「浜田市議会 2017-09-05 09月05日－02号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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浜田市議会 2017-09-05
09月05日－02号

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平成２９年　９月定例会　　　　　　　　平成２９年９月浜田市議会定例会会議録（第２号）1.　日　　時　　平成29年９月５日（火）午前９時58分開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　出席議員（２４名）　１番　　足　　立　　　　　豪　　　　　　　　　　　２番　　岡　　野　　克　　俊　３番　　柳　　楽　　真智子　　　　　　　　　　　４番　　串　　崎　　利　　行　５番　　小　　川　　稔　　宏　　　　　　　　　　　６番　　森　　谷　　公　　昭　７番　　野　　藤　　　　　薫　　　　　　　　　　　８番　　上　　野　　　　　茂　９番　　飛　　野　　弘　　二　　　　　　　　　　１０番　　笹　　田　　　　　卓１１番　　布　　施　　賢　　司　　　　　　　　　　１２番　　岡　　本　　正　　友１３番　　芦　　谷　　英　　夫　　　　　　　　　　１４番　　佐々木　　豊　　治１５番　　道　　下　　文　　男　　　　　　　　　　１６番　　田　　畑　　敬　　二１７番　　平　　石　　　　　誠　　　　　　　　　　１８番　　西　　田　　清　　久１９番　　澁　　谷　　幹　　雄　　　　　　　　　　２０番　　西　　村　　　　　健２１番　　江　　角　　敏　　和　　　　　　　　　　２２番　　牛　　尾　　博　　美２３番　　原　　田　　義　　則　　　　　　　　　　２４番　　牛　　尾　　　　　昭　　　　　　　　──────────────────────────　欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────────　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　久保田　章　市　　　　　　　　　　副市長　　　　　近　重　哲　夫教育長　　　　　石　本　一　夫　　　　　　　　　　金城自治区長　　内　藤　大　拙旭自治区長　　　岩　谷　欣　吾　　　　　　　　　　弥栄自治区長　　熊　谷　富　雄三隅自治区長　　中　島　良　二　　　　　　　　　　総務部長　　　　砂　川　　　明地域政策部長　　岡　田　泰　宏　　　　　　　　　　財務部長　　　　宮　崎　良　一健康福祉部長　　前　木　俊　昭　　　　　　　　　　市民生活部長　　斗　光　秀　基産業経済部長　　田　村　洋　二　　　　　　　　　　産業経済部参事　湯　淺　　　淳都市建設部長　　下　垣　博　史　　　　　　　　　　教育部長　　　　佐々木　秀　樹消防長　　　　　佐々木　和　文　　　　　　　　　　上下水道部長　　河　野　正　雄金城支所長　　　吉　永　靖　司　　　　　　　　　　旭支所長　　　　塚　田　民　也弥栄支所長　　　細　川　良　彦　　　　　　　　　　三隅支所長　　　斎　藤　友　昭市長公室長　　　佐々木　俊　幸　　　　　　　　　　総務課長　　　　山　根　隆　志財政課長　　　　草　刈　健　司　　　　　　　　──────────────────────────　事務局職員出席者事務局長　　　　小　川　克　巳　　　　　　　　　　次長　　　　　　篠　原　　　修議事係長　　　　三　浦　修　三　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第２号）第１　個人一般質問発言順序発　言　議　員質　　　問　　　事　　　項１23番　原　田　義　則1.　平成３０年以降の米政策と中山間地対策について　(1) 平成３０年度からのコメ政策について　(2) 山間地対策について 2.　自治会等の要望事項に対する処理について 3.　美又温泉の活性化について２12番　岡　本　正　友1.　ふるさと納税の取組について　(1) ふるさと納税制度の返礼品３０％上限の戦略について　(2) ふるさと納税の使い道について 2.　内閣府の地方創生推進交付金の活用について　(1) 内閣府の示す支援事業について　(2) 空き家・空き店舗・古民家等の活用策について 3.　総務省が示す支援事業について　(1) 総務省の示す支援事業について　(2) チャレンジ・ふるさとワーク等の活用策について 4.　国土交通省が示す支援事業について　(1) 地域の生産性向上をはかるための成長力の強化について　(2) 地域の活性化と豊かな暮らしの実現について３１番　足　立　　　豪1.　水道料について　(1) 浜田市の現状について　(2) 浜田市の課題について　(3) 今後について 2.　国民健康保険料について

　(1) 浜田市の現状について　(2) 法定外一般財源の投入について 3.　地域包括支援センターについて　(1) センター及びサブセンターの現状について　(2) 今後の体制等について４20番　西　村　　　健1.　国民健康保険の県単位化について 2.　今後の下水道整備について５14番　佐々木　豊　治1.　浜田の資源「魚」を活かした入込客増加の取組について 2.　災害対応について 3.　ＮＨＫラジオ難聴地域解消の取組について　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件議事日程（第２号）のとおり　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前９時58分　開議 ○議長（西田清久）　おはようございます。　ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西田清久）　日程第１、個人一般質問であります。　発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。23番原田義則議員。　　　　　　　　　　　　〔23番　原田義則議員　質問席〕 ◆２３番（原田義則）　改めまして、おはようございます。　23番、創風会の原田義則でございます。　今回議員になりましてから初めてこのトップの発言者として立つことになりました。少し緊張しておりますけれども、お許しをいただきましたので、発言をさせていただきたいと思います。　長きにわたりまして議員としてお世話になったわけでございますが、本日が議員生活最後の質問になります。冷静に質問をしてまいりたいと思いますが、ひとつ明快なご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回は大項目３点について質問をしてまいりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。　まず、大項目の１点目でございますけれども、平成30年以降の米政策と中山間地対策についてお伺いをいたします。　農業をめぐる情勢は、米国トランプ大統領のＴＰＰ協定の離脱表明後の通商交渉や日ＥＵ、ＥＰＡ及びＲＣＥＰ、日中韓自由貿易協定等の行方によりまして大きな影響が予測されることや、40年以上続いてきた米の生産調整が2018年から廃止をされます。国による都道府県ごとの生産目標の配分がなくなり、現在戸別補償制度として出されております10アール当たり7,500円の交付金も廃止されることになっております。今後は国が公表する需給動向などを踏まえ、産地が自主的に生産計画を決める形に移行されます。来年に迫った米政策の大転換、日本人の主食である米に関する政策が猫の目行政と呼ばれるように、国政の中で農家は翻弄されてきました。そのときの外交や経済成長時に労力を都市部に奪われるなどして衰退をしてきたわけでございますけれども、平成30年度からの減反廃止が引き金となり、離農が加速し、農地の荒廃に拍車がかかるんではないか、生産現場ではこうした懸念が強くなっております。中山間地域は少子・高齢化、後継者不足、担い手不足の中でさらに農地の荒廃は進み、地域に活力はなくなり、集落の崩壊が目前に迫ってきています。限界集落を出さないためにも、今後の米政策、中山間地域の対策はますます重要になってくるのではないかと考えております。　そこで、中項目の第１点目、平成30年度からの米政策について。　2018年産以降について島根県農業再生協議会は、現行の生産数量目標にかわる生産目安を市町村単位で示すことを決めたと報道されておりますし、農家にはこれらの政策が十分周知されていないとの相談もございます。そこで、確認の意味も踏まえてお伺いをいたしたいと思います。　小項目のまず１点目、生産目標に代わる生産目安について、具体的にはどのようなことが検討されているのかお伺いをいたします。 ○議長（西田清久）　市長。 ◎市長（久保田章市）　原田議員さんにおかれましては、先ほど議員生活最後のご質問というご発言ございました。本当に長い間ご苦労さんでございました。感謝申し上げたいと思います。　また、今日は最初に冒頭農業施策についてのご質問でございます。これまでも農業につきまして、さまざまな観点からご質問をいただきましたことを改めて厚く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。　中山間地域の基幹産業でございます農業、米の政策につきましては、浜田市にとりましては大変重要な問題であると、このように認識をいたしております。地域の特性を生かした農業を核とした地域活性化、私もこの４年間、これに努めてきたつもりでございます。具体的には、米のブランド化の推進であったり、あるいは金城町元谷での大規模の農業団地の整備であったり、そして浜田の顔となります農産物の振興であったり、さらには安定した農業経営と農業所得の向上に向けての取り組みに力を入れてまいったとこでございます。　その一方で、国の米の政策でございますが、平成30年産米から大きく転換をされると伺っております。生産者の皆さんからは、今後の米づくりを不安視するような声も聞かれておりますので、しっかりと説明をするように努めてまいりたいと、このように思っております。　ご質問の具体的な内容につきましては、担当部長のほうからご答弁をさせていただければと思います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　生産目標について、平成29年度までは国から生産目標数値が県の農業再生協議会に配分され、そこから各市町村で組織する再生協議会に配分されておりました。　今後は、国による生産数量目標の配分は行われず、生産者や集荷業者、団体が主体的に需要に応じた生産が行えるよう、生産量の目安について検討されることとなります。　したがいまして、平成30年度からは、需給見通しや価格動向の推移などの国の情報をもとに、県の再生協議会が生産量の目安を決定し、地域農業再生協議会に提示することとなったわけでございます。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　再質問させていただきますけれども、現行制度との最大の変更点は、行政による配分は廃止されるわけですけれども、今後は集落への配分数量はどこで決定されて、どのような経路で農家へ示されてくるのかを伺います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　この再配分につきましては、浜田市の再生協議会のほうから各農家に配分されるということでございますが、具体的な流れにつきましては、９月に実施いたします作付意向調査の結果に基づき配分されますが、余剰面積が発生する地区では、希望面積を配分面積とし、逆に過剰面積となった地域では、他で発生した余剰分をその割合に応じて配分することとしております。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　今の答弁は理解できました。　それで、地域農業再生協議会というのがあるわけですけれども、これの構成員、あるいはその業務についてはどういうふうなことをされるのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　地域再生協議会の構成員ですが、メンバーは浜田市代表、それから農地利用集積円滑化団体、それからＪＡいわみ中央地区本部代表、浜田市農業委員会代表、石見農業共済組合代表、農業士会代表、ＪＡいわみ地区本部女性部代表、水稲生産者組織代表、野菜生産組織代表、集落営農組織代表の11名で構成しております。そのほかに、オブザーバーで中四国農政局松江地域センター、それから県の西部農林振興センターとなっております。　業務といたしましては、生産調整にかかわること、それから新規就農者の掘り起こしであったり、耕作放棄地の防止であったり、そういったことが主な業務となります。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　わかりました。　それでは、②番目の今後の国は米政策にどのようにかかわっていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　今後の米政策との関係についてでございますが、主要食糧法に米の需給調整は国の責務であることが明記されておりますので、国は米の需給調整にこれからもかかわっていきます。　また、国では過剰作付をしている都道府県に出向き、主食用米以外への転換による需給安定に向けて働きかけを行っていくこととしております。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　国では、過剰作付をしている都道府県に対して指導が行われるということですけれども、これは強制力がある指導なんでしょうか、その辺はどのようになっとるんでしょうか。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　国では、過剰作付となった都道府県に対しまして、出かけまして、需給安定に向けての強い働きかけは行ってはおりますけど、強制力を持った指導ではないと伺っております。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　わかりました。　それでは、③番です。県から市町村への生産数量の配分についてですけれども、今までは前年の配分実績をもとに収穫前の事前数量が多かった地域に優先配分されておりましたけれども、これはどのように変わるのか伺います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　県から市町村への生産数量の配分につきましては、これまでどおり収穫前の事前契約数量が多かった地域を優先して割り当てが行われます。また、その割り当ては、９月に実施する次年度の作付意向調査に基づいて実施されます。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　それでは、ほとんど今までどおりの配分方式ということになるわけでしょうか。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　今までどおりの配分ということになります。ですので、12月に県の再生協議会から配分面積が示されまして、それを受けて浜田市再生協議会で臨時総会を開き、決定することとしております。その後、１月から２月にかけまして各地域に出向きまして、配分説明会を開催することとしております。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　それでは、小項目の４点目、30年産から適用される市町村別との目安提示のあり方については、いつまで続けられるのか、その点をお伺いしておきます。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　平成30年産から適用する市町村別目安の提示につきましては、平成30年度、平成31年度では、県産米の販売需要動向などをもとに、県の再生協議会から各市町村の目安として提示されることとなっております。　平成32年以降につきましては、平成30年度、平成31年度で実施した２カ年度分の結果をもとに、県の再生協議会が評価、分析を行い、決定することとなっております。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　わかりました。　それでは、小項目の５点目、過剰な作付にはペナルティーはあるのでしょうか、その辺をお伺いします。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　これまで生産数量目標と同様に、過剰作付をした場合でも、ペナルティーはございません。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　ペナルティーはないということですね。わかりました。　それでは、６点目の生産目標を超える作付をした場合、米価が下落することが予想されますけれども、その対策はどのようなことが検討されてるのか、お伺いいたします。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　米価が下落した場合の対策といたしましては、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金制度が継続され、米や麦、大豆を生産している認定農業者等に対しては引き続き支援がなされます。　今後は、主食用米の生産だけに頼らない飼料用米などへの生産を促すことが必要であり、あわせて各都道府県の再生協議会においては、米の過剰生産とならないよう、米価が安定する生産目標を提示することが重要となってまいります。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　再質問させていただきますけれども、米価が下落した場合の対策としては、認定農業者にはあるようですけれども、一般の農家には特別な制度がないということですけれども、国は農業所得を上げるという方針を出しておるわけですけれども、行政としては米価が下がっても耐えられるような、やはり競争力をつける施策が大事だと思いますが、今までのような米主体の方針ではなく、他の作目に転換する検討も必要ではないかなと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　対策といたしましては、現在も努力していただいとるところではございますが、関係機関の支援のもとに農業者の皆さん自身が生産現場でこの減収分を取り戻す取り組みが必要だと思っております。　具体的には、米から麦、大豆、飼料作物といった戦略作目への転換を促すことにより、支援制度を生かした収益確保が重要だと考えております。　市といたしましては、減収を取り戻すさまざまな取り組みについてしっかり支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　再質問させていただきます。　ほかの作目転換を進めても、米しかつくれないような箇所もあるわけでして、米価が下がり、このまま放置しておくことになると、さらに米づくりというものは減少して、農地の荒廃には拍車がかかるということが考えられるわけですけれども、中山間地はさらに寂れていく原因にもなろうと思います。難しいことかと思いますけれども、米しかつくらないところには、やはり米づくりを続けていけるような対策が必要ではないかなと思います。そうした中山間地の奥部のほうにつきましては、主に家族農業が主体でございますので、そういった点の対策等についても十分ひとつ配慮をしていただくことが必要じゃないかなと思うんですけども。まして、最近例の農業ルネッサンス事業ですか、そういうふうなことも話に出ております。この辺のところは、そうした特に厳しい農業をやっておられるようなところに手厚く保護をしていこうということも出ておるわけですけれども、その辺のところはどのように感じておられるのか。また、これが実質こうしたところに配分されるようなことになるのか。今私が聞いておりますのは400億円ぐらいじゃないかなと思うんですけども、その辺のところは何か聞いておられることがあるでしょうか。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　まず、最初の質問で小規模農業が多い浜田市においてこのまま進んでいけば、さらにその耕作放棄地というの進むんではないかといったところでございますけど、ご指摘のとおり、浜田市の場合30アール未満の小規模農家、家族農業を中心とされてる農家の方が多いわけでございます。そういった中で、今回の生産調整のあり方っていうのを、その小規模農家にとってはかなりの生産意欲を失うといいますか、そういったものにもつながるんではないかなと危惧しとるところでございます。　これを食いとめるためには、先ほどから話として出ておりますけど、農地の集約でありましたり、それから営農集落組織の推進でありますとか、そういったことでの農地を守る対策が必要であるかと思っております。　それから、ルネッサンス事業です、これについては私のとこ、今のところ把握しておりません。申しわけございません。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　中山間地農業ルネッサンス事業、これについてはまだ十分説明もされとらんかなというに思いますんで、浜田等でもこういったことを受けられるんだったら、急傾斜地などの不利なところ、手厚く保護するという制度も検討がされておりますので、ぜひとも取り入れてやっていただきたいなということを申し入れておきたいと思います。　それでは、７番目ですけども、出荷奨励金制度は継続されるのかどうか伺います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　出荷奨励金制度については、ＪＡいわみ中央地区本部独自の制度で、一袋でも多く集荷し、高く売るための集荷対策でございます。これとは別に、ＪＡしまねが取り組む出荷契約金という出荷促進のために、生産希望者に対して出荷前に支払われる契約金もありますが、どちらも継続される予定だとＪＡから伺っております。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　わかりました。　それでは、小項目の８点目ですけども、飼料米などの転作助成金制度の取り扱いについて伺います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　転作助成金制度の取り扱いにつきましては、米の直接支払交付金として10アール当たり7,500円交付される事業でございますが、これは29年をもって廃止されます。ですが、国の戦略作物助成と産地交付金はこれまでどおり継続して実施されます。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　再質問させていただきますけれども、戦略作物の直接交付金の基準数量見直し等が予測されておりますけれども、農家所得の安定化に必要な政策でありますが、現時点での動向等がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　戦略作物の飼料米や米粉等の新規需要米の基準単収につきましては、530キログラムと設定されており、この単収見直しについて議論があるところではございますが、農林水産省では適正単収としており、本年度産については変わることはないと伺っております。　将来につきましては、現在のところ不透明という状況でございます。　　　　　　　　　　　　（23番原田義則議員「了解いたしました」と呼ぶ） ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　それでは、引き続きまして中項目の２点目、山間地、中山間地対策についてお伺いしたいと思うんですけれども、中山間地の集落につきましては、先ほど申しましたように、今や少子・高齢化、後継者不足、担い手不足の中で集落を維持管理する者は平均年齢74歳と言われております。厳しい環境の中で懸命に努力が続けられておりますけれども、先ほども申し上げましたように、平成30年度からの減反政策が引き金となり離農が加速し、農地の荒廃に拍車がかかり、さらに荒廃農地は年々増加の一途をたどると考えます。農地の荒廃が進めば野獣のすみかとなり、５年もすれば農地も山林化し、住みなれたふるさとを、悲しいことですが、離れていくことになるのではないかと思っています。人口も減少し、経済の縮小が進むのは目に見えています。今こそこの状況を厳しく受けとめて、総合的な対策を打つべきではないかと思います。　そこで、１点目として、小項目ですけども、行政機構の中に中山間地を総合的に検討するプロジェクトチーム、また中山間地域活性課、あるいは室ですね、こうしたものを設置して、まちづくり推進委員会等と連携を深めながら中山間地域の課題を総合的に検討する部署を早期に設置する必要があるのでないかと考えますが、ご所見を伺います。 ○議長（西田清久）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　議員がご指摘のとおり、中山間地域集落においては、特に少子・高齢化、後継者不足が進み、農地が荒廃するなど、住みなれたふるさとに住み続けることが厳しくなってきてる、そういう状況を厳しく受けとめております。　市といたしましても、そのようなことから平成26年に中山間地域活性化プロジェクトチームを設置をし、地域産業の保護及び育成並びに雇用の場の創出を図ることを目的にした地域資源活用推進条例の制定に取り組み、推進状況の確認を行っているところでございます。　このプロジェクトチームは、常設ではございませんが、地域政策部、産業経済部、財務部、各支所など庁内を横断した連携組織でございますので、いま一度このチームの役割を見直し、中山間地域対策について検討してまいります。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　今の答弁いただいたんですけども、私は今の答弁では納得をすることができません。私も今まで中山間地対策については何回もこの質問をしておりますけれども、いつも同じような答弁が返ってくるわけでございまして、この辺のところ本当に真摯に受けとめておられるかどうかというのは非常に疑問を感じています。プロジェクトチームをつくり、中山間地対策について検討していただいていることにつきましては前から私も承知をしていますけれども、悲しいかなその成果はほとんどご覧のように上がっていないのが実情じゃないかなと思っております。少子・高齢化の中で後継者不足、担い手不足の中、集落もほとんど機能していないところもございます。日々の暮らしでさえ大変苦労している現実でございます。限界集落も年々増加をしております。農地の荒廃も年々進んでおりまして、ここ５年余りで見ますと、９ヘクタール余りも増加をしておる現状が見られるわけでして、こういった状況を目の当たりにして何とか対策を打たなければならないという思いで今回の提案をさせていただきましたが、危機的状況にあるという現実を本当に理解されているのかどうかというのを私も感じておるわけでして、皆さん方、執行部の方、担当課あたりが中山間地の集落を見て回られておるような実情があるのかどうなのか。ただ、自治区の中心地だけを見て回っておるようなことではなかなかそれは理解できないんじゃないかと思うんです。やっぱし細部にわたって見ていただいて、この中山間地対策ということについては真摯に受けとめて、何かの対策を打ってもらうことが必要じゃないかなと思っておりまして、本当にもう危機的状況、こうしたことが理解されておらないと私は感じておるわけですけれども、プロジェクトチームあるいは課の設置、また室の設置につきましても要望したわけですけれども、検討いただいたのかどうかも答弁にはありません。本気で中山間対策について検討しておられるのか、再度、ひとつ疑問を感じておりますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（西田清久）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　先ほどのプロジェクトチームにつきましては、申し上げましたように、浜田市の地域資源の活用推進条例を策定するということにかかわってまいりました。その後は、その趣旨に沿ってＢＵＹ浜田運動であったり、それから学校給食での地産地消の推進ということをそれぞれの部署で取り組んできた、そういう情報を共有するということはプロジェクトチームでやってまいりました。　ただ、多分議員さんのご指摘は、特に農業振興に係ることや地域のコミュニティの維持に関することだろうと思っておりますので、そうした中山間地域の課題っていうのは本当に重要な課題と受けとめております。　室、あるいは課の設置をするかどうかということはこれからしっかり検討してまいりますけども、まずはこのプロジェクトチームの中でそういった課題をもう一回抽出をして、場合によってはプロジェクトチームの体制を強化するというの中でしっかり研究を進めてまいりたいと思っとります。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　自治区制度を検討するときの際も、地域振興基金５億円積み立てて、中山間地の活性化のために共通事業としてやるんだという話もございました。これは５項目にわたりましていろいろございましたけども、その中の農業振興基金事業等につきましても、今どのようにされとるかというのが全然私どもに、目に見えてまいりません。その点はどう取り組んでおられるのか、ご所見をいただきたいと思います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　農業振興基金事業でございますが、これは各自治区、支所にありますほうで基金を財源とした事業でございますが、これは各自治区の農業に対する課題を解決するための事業として効果的な事業として今担っているものと認識しております。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　その辺のところをしっかり押さえて、５億円も積んであるわけですけれども、ぜひその効果の上がるようなことをやっていただきたいなと思っております。　こればっかし時間過ぎても、余り時間がなくなりますので。　ですが、最後に市長に一つお伺いしたいと思うんですけれども、中山間地のことにつきましては今申し上げましたとおりで、今本気で対策を打たなければ、奥部のほうはほとんど耕地が荒廃し、ここ５年もたてば山林化して人も住めなくなる、厳しい状況が現実に実は迫っています。私も中山間地におりますので、その辺のところはよく見ておるわけですけれども、10月には市長さんの改選もあるわけですけれども、当選をしていただいた暁には、先ほどから言っておりますような中山間地域を総合的に検討する専門の部署をぜひ検討していただきたいと。検討でなくて、設置することを確約をしていただきたいと私は思うわけですけれども、その辺どのように考えておられますでしょう。 ○議長（西田清久）　市長。 ◎市長（久保田章市）　原田議員さんがご指摘のように、この中山間地問題というのは今大変な危機的といいましょうか、心配をいたしてるとこでございます。人口減少進んでおりますし、このままではこの地域がどんどんどんどんさらに寂れていくという、そういった認識を持っております。　そうした中で、先ほど部長が答弁いたしましたけども、これまではプロジェクトチームをつくったり、あるいは自治区制度ということで、各支所を置いておるのも浜田市のやり方で、それぞれの地域の特性に合った振興策を考えようという、こういったことでこれまでも進めてきたとこでありますが、さらに一歩踏み込んでもっと横断的な組織ということについてはこれから考えてみたいと、もう一回中で、皆さんで議論して考えてみたいと思ってるとこでございます。　やはり中山間地の振興ということを考えますと、一つは働く場所、産業でございまして、改めて農業とか林業、今後どうあるべきか。残念ながら、浜田市の場合は条件不利地が多うございまして、そうした中で果たしてその農業や林業に、そこで特に若い人が入ってくるような、ためにはどうすればいいのかというのをもう少し考えないといけないと思っております。　たまたま先週末に地域活性学会というのがこの浜田市で開かれまして、特に島根県は全国で最も人口減少、あるいは過疎化が進んでる地域なんで、各自治体の方々からいろんな島根県の取り組みの発表がございました。それを聞いておりまして、ちょっとヒントかなと思ったのは、結構若い人が入ってこれるような仕組みづくりをされてるところが今比較的に元気にやっとられる。ですから、高齢者の方が大変ご苦労されてる中にいかに若い人が入ってこられるような仕組みをどう考えるのか、ここにひょっとしたら何かヒントがあるのかなと思っとりまして。　こういったことも、先ほど組織の話がありましたけども、この場では確約はなかなかできませんけれども、全庁横断的なそういうことも考える組織や機構もあわせて考える必要があるのかなというに思ってるとこでございます。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　ありがとうございました。　特に人口、中山間地が減ってくると、これは中山間地のことだけじゃなくて、やはり人が減ってくるということは、浜田市街の経済も縮小するわけですので、その辺のところも十分加味していただいて、しっかり対策を打っていただくようなことをひとつお願いをしておきたいと思います。　時間がなくなりますので、次に進めたいと思います。　それでは、大項目の２点目、自治会等の要望事項に対する処理について。　毎年度各自治区の自治会等において地域の要望、町内会の要望等が取りまとめ、市へ提出されておりますが、その処理について相当期間を超えて実施されてる案件、余り期間を得ず実施されてる案件など、市民の不信感にもつながっている案件もございます。この点につきまして、その処理についてどのようにしておられるのか伺います。 ○議長（西田清久）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　１点目の実現できてない項目ということでよろしゅうございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　（23番原田義則議員「すみません」と呼ぶ） ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　①で１点目、今まで要望されてる案件で実現できてないものはどれぐらいあるのか、部署ごとの件数を伺います。 ○議長（西田清久）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　自治会、町内会等及びそれに類する団体から市長に対しまして提出された要望について、平成26年度から平成28年度までの直近の３カ年間の実現できてない状況等をお答えをいたします。　なお、一つの要望書に複数の項目がある場合でも件数は１件としてカウントし、そのうち一項目でも実現できていない場合は、実現できてないものとしてお答えをさせていただきます。　平成26年度では全体４件で、個別では地域政策部関係１件、都市建設部関係２件、金城支所及び旭支所に関するもの１件でございます。平成27年度は全体で６件で、産業経済部１件、都市建設部３件、教育委員会１件、消防本部１件、平成28年度は７件で、地域政策部１件、都市建設部５件、教育委員会関係１件でございます。　特に要望の多い道路改良などは着手から複数年を要するため、事業実施中のものも多く、未完了という意味で件数が多くなってるものと考えております。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　それでは、今のは理解しました。　小項目の２点目、毎年度どれぐらいの件数が出されてるのか、部署ごとの件数を伺います。 ○議長（西田清久）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　市長に対しまして地域から提出された要望について、先ほどと同様に平成26年度から平成28年度までの直近３カ年の状況をお答えさせていただきます。　平成26年度は６件で、部別では地域政策部関係２件、都市建設部関係３件、金城支所及び旭支所関係１件でございます。平成27年度は６件で、産業経済部１件、都市建設部３件、教育委員会１件、消防本部１件、平成28年度は合計で８件で、地域政策部関係２件、都市建設部関係５件、教育委員会関係１件でございます。　これ以外にも、各自治区長や各部長に対して提出された要望もございます。 ○議長（西田清久）　原田議員。

◆２３番（原田義則）　それでは、小項目の３点目、予算化される場合の基準について伺います。 ○議長（西田清久）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　地域からの要望は、国や県の事業推進に関するもの、道路維持や道路改良に関するもの、公民館建設など、内容は多岐にわたっております。　予算化の基準につきましては、一律の判断基準はございませんが、道路維持といったものにつきましては、それぞれの部署において既存計画と照らし合わせて緊急性や事業効果を検討し、優先度の高いものから予算化をすることになっております。　また、投資事業につきましては、組織横断的な優先順位付けが必要であり、財政協議を経て中期財政計画に盛り込むことが事業着手の前提となってるとこでございます。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　再質問させていただきますが、ご答弁いただきましたけれども、私が特にお聞きしたいのは、毎年のように町内会からの、小さい要望等も含めて要望等が出ていますけれども、すぐに実施されるもの、そうでないものに分かれますけれども、その優先順位について市民の皆さんからいろんな声が耳に入ります。こういった大きな事業についてはなかなか難しいかと思うんですけれども、小さい事業についてはルール化して、やはり市民の皆さんに透明化してよくわかるように、透明性を高めていくことが私は必要じゃないかなと思っております。　以前、九州だったですか、行政視察をしたときに、既にそうしたルールをつくってやっておられるところもございました。参考になりましたけども、そうしたことも検討していただく必要があるんじゃないかと思うんですけども、ご所見を伺います。 ○議長（西田清久）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　細かな維持の溝ぶたとか側溝改修とか道路の補修とか、そういった要望はたくさん出ておりまして、基本的には職員が現地へ参りまして、その緊急性の高いものですね、例えば連続してある側溝ぶたの１枚だけが壊れていて、人が足を落としそうなとことか、道路に穴があいていて二輪車が転倒を起こすような、そういった緊急のものについてはすぐにやるようにしております。　しかしながら、例えば長い期間側溝ぶたがないところに側溝ぶたとか、そういったいろんな要望がございますが、そういったものに関しましては、その限られた予算の中で担当職員が写真等を撮りまして持ち帰って、そこで所内検討してその順位を決めているのが現在の浜田市の実情であります。　今議員おっしゃったように、よその市でそういった何らかのＢバイＣというんですか、そういったものを出すようなことをやっておられるんかなとは思うんですが、大きな道路をつくるときにはそういった費用対効果、費用便益の計算については有効かと思うんですが、その生活に密着したところについては、担当職員がいろんな場所を公平な目で見て限られた予算の中でやってくというのが今の現状でございます。　ただ、今おっしゃったように、その九州の地区ですね、また教えていただきまして、その内容も検討してみたいと思っとります。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　全国的に見ますと、そうしたルールを作ってやっとられるとこもありますので、ひとつまた検討していただいたらと思っております。　それでは、④の要望書の何割程度が実施されてるのか伺います。 ○議長（西田清久）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　道路関係の要望に限定して施工箇所ベースでお答えをさせていただきます。　なお、施工箇所は、未着手の場合、毎年重複して要望を受けていることもあるため、直近の平成28年度要望における施工箇所ベースで申し上げさせていただきます。　要望箇所170カ所に対しまして着手が69カ所となっており、41％に対応している状況でございます。残りの箇所につきましても逐次施工していく予定といたしてるとこでございます。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　できるだけ早くひとつ要望にかなうように実施をしていただきたいと思います。　それでは、次、⑤要望者に対してどのような対応がされてるのか伺います。 ○議長（西田清久）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　要望いただきました方に対しましては、担当課から文書で回答をさせていただいております。　なお、事業の実施につきましては、財政協議等が必要であることから、回答には実施時期等まではお示しはいたしておりません。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　それは、できるかできないかということを要望者に対して答えておられるということでしょうか。 ○議長（西田清久）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　今議員おっしゃいましたとおり、予算の関係等もありますので、すぐできるものについては早急にというな回答もさせていただいておりますし、検討とかいろいろ調査ということで回答させていただいとる状況であります。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　それでは、６点目です。毎年度要望されてる案件全て予算化した場合、どれぐらいの金額が必要になるのでしょうか。 ○議長（西田清久）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　要望されたものにつきましては、実施すると判断したもののみ予算化するための積算をいたしておりますので、全ての要望についての予算額については把握をいたしてない状況でございます。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　なかなかまとめるのも大変でしょうけれども、やはりそれぞれの部署ごとの要望金額ぐらいはひとつまとめておいていただきたいなと思いますので、お願いをこれはしときたいと思います。　それでは、最後に７点目ですけども、要望されてから相当年数の経過している案件もあると思いますけども、どの程度の期間で計画がされるのか伺います。 ○議長（西田清久）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　先ほども答弁させていただきましたとおり、予算化の基準については、期間も含めて一律の判断基準は設けておりません。財政協議などの手続を経まして、緊急性や事業効果を検討し、優先度の高いものから予算化をすることといたしております。　また、毎年新たな要望も出てくるため、いつまでに予算化するといったルールを設けることは非常に難しいんではないかと考えてるとこでございます。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　要望があってから実現するまでに相当長い期間もかかるものもあると思うんです。大体平均どれぐらいかかっとるんでしょうか。 ○議長（西田清久）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　先ほど維持の関係の予算でお答えしました。それでいきますと、例年１億4,000万円から5,000万円の道路維持予算をいただきまして、それぞれ支所にも配分して事業を行っております。その中で、事業の積み残し等の数から鑑みますと、２年から３年ということになっております。　ただし、先ほども申し上げましたように、緊急性を要するところにつきましてはすぐにやるということになりますので、どうしても予算がそっちで消化されてしまいますと次に回るということで、およそ２年から３年ということになっております。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　わかりました。緊急性のあるものについてはできるだけ早くやってあげるようにひとつお願いをしておきたいと思います。　それでは、最後の項目になります。大項目の３点目、美又温泉の活性化について。　美又温泉の中核施設である美又温泉国民保養センターから指定管理者が撤退し、浜田市の直営になり、美又温泉旅館組合に管理委託されておりますけれども、既に２年余りが経過をいたしました。撤退後、美又温泉公的施設検討会議が設置され、今後の方針について検討がされてきましたが、昨年３月にその検討結果が示されました。その検討結果を受けてその後どのようなことが議論されているのか、その状況について伺います。　まず１点目、中核施設の今後のあり方について。　公による施設整備や将来にわたる集客施設の維持、存続は困難な状況にあり、新たな中核施設については民間譲渡を基本として取り組むべきであるとの報告がされておりますが、報告から既に１年余りが経過しておりますが、その状況について伺います。 ○議長（西田清久）　市長。 ◎市長（久保田章市）　美又温泉につきまして、最初に私のほうから申し上げたいと思います。　美又温泉、大変泉質がいいということで、美肌の湯ということで、広島方面の方からも大変人気のある温泉でございます。この美又温泉は、浜田市にとっては大変貴重なお宝であって、観光及びその地域振興にとっても重要な役割を果たす温泉だと、このように考えております。　市長就任以降、特にこの美又温泉の活性化ということにいろいろ取り組んでまいりました。ご案内のように、先般足湯を設置したり、それから温泉街の石畳の整備なども行いました。この中核施設でございます美又温泉国民保養センターにつきましても、何とか事業をやっていただける方がないかということに、そのことで活動してきたとこでございます。　詳細につきましては、金城支所長のほうからご答弁をさせていただければと思います。 ○議長（西田清久）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　平成27年度ですけども、大学教授の方をリーダーとしまして、金融機関でありますとか、地元、美又のまちづくり委員会、温泉旅館組合などをメンバーとしました美又温泉公的施設検討会議、これを設置をいたしまして、中核施設、ご指摘の美又温泉国民保養センターのあり方について検討をいただいたところでございます。その中におきまして、将来的には民間誘致に取り組むこととし、当面は現在の保養センターを活用して経営の黒字化にめどをつけるとのご提言をいただいたところでございます。　このことから、当面の運営につきましては、数社の企業に当たりましたが、高額の経費を要することでありますとか、コンサルティングは行うとしても、プレーヤーとしての運営は難しいといったご返事をいただいたところで、現在のところはまだ事業者が見つかっていないという状況でございます。　一方、先月地元の美又温泉旅館組合から美又温泉の中核施設の早期再整備についての要望があり、市といたしましては引き続き誘致に向けた取り組みを進めることとしております。　誘致までの間につきましては、美又温泉旅館組合と連携をいたしまして、現在の美又温泉国民保養センターを活用した集客を図ってまいる考えでございます。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　再質問させていただきますけれども、指定管理者撤退後の美又温泉の入り込み客の状況はどのような形になっておるのかお伺いいたします。 ○議長（西田清久）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　先ほどの27年３月、平成26年度末でございますけども、指定管理者が撤退をしました。この年の美又温泉の入り込み客数でございますが、６万4,991人でございます。以降、27年度から美又温泉国民保養センター宿泊営業を中止しておりますので、この影響のため、平成27年度は５万5,959人で9,000人の減少でございます。また、28年度は５万6,864人で、対26年度で申しますと、約8,000人が減少しておるという状況となっております。　ただ、平成28年度につきましては、先ほど市長申し上げましたとおり、美又温泉地域の振興事業、おもてなしの向上でありますとか、足湯設置、また石畳の設置等でその効果もあらわれて、対前年で申しますと、約1,000人増えておるといった状況でございます。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　若干ではございますが、増加傾向にあるということのようでございますが、２点目にもう一つお聞きしておきたいと思いますが、美又温泉への入り込み客12万人、美又温泉全体の売り上げ５億円が目標とされてきておりますけれども、この目標達成のためにも中核施設の整備が必要とされております。現施設の整備は厳しい、また民間の誘致についてもいろいろ市長さん初め、ご努力をいただいておるわけですけれども、難しいという答弁でございますが、当面現状のままで集客を図っていくとのことですけれども、年数が経過すればするほど温泉地のイメージダウンにもつながり、活力を失われてくるんじゃないかと考えるわけですけれども、先の12月のこの一般質問におきましても同僚の議員さんのほうから質問が出ておりますけれども、相当の金額を用意して、環境整備というものも整えながら事業者の募集をすべきではないかなと、私もそのように考えておりますけれども、ご所見を伺います。 ○議長（西田清久）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　現在の施設を活用するということに当たりましては、これまでにも各方面、いろいろとご相談を申し上げる中で、今までどおりの状況で運営をすることは大変厳しいという意見を事実いただいておるところでございます。　これまでにもご答弁申し上げておりますけども、多額の改修費を要するといった提案がほとんどでありましたことから、市といたしましては、現在事業者の見込みが立たないまでに今の施設を改修をするといったことにつきましては、今後新たな中核施設を検討する中で後々の足かせ等にもなることも懸念されますので、今直ちに現在の施設を整備するという考えはございませんが、一方では現状だけでは大変厳しいというご意見もいただいておりますので、当面の運営に係る改修としましては、いただいた提案等をもとに必要なことにつきましては今後検討してまいりたいと考えとるとこでございます。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　わかりました。できるだけ早くいろんな面で対応していただきたいなと思っております。　それでは、小項目の２点目、美又温泉会館のあり方について。　美又温泉会館は地元住民を初め、他地域からの利用があり、身近な公衆浴場として親しまれていますが、報告では将来的には民間譲渡の方向で検討するよう検討結果が示されていますが、どのような方向で今検討がされてるのか伺います。 ○議長（西田清久）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　美又温泉会館につきましてでございます。　これも検討会議の報告の中では、将来的には民間譲渡の方向性が示されておるところでございます。現在、今後の民間譲渡も見据えまして、施設の改修及び安定的な経営を考慮した利用料金の値上げ等について検討しており、関係機関との協議を進めさせていただいとるとこでございます。　美又温泉会館、当初地元でお風呂のない家庭の公衆浴場として長年役割を担ってきた、こういった経緯もありますので、民間譲渡の検討につきましては、地元の皆さんとも十分協議をしながら今後進めてまいりたいと考えとるとこでございます。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　再質問させていただきますけれども、私もこの温泉、毎日利用させていただいとるんですけれども、あそこにおられます番台さんの話を聞きますと、全国から多くの温泉マニアが来ておられると、温泉めぐりをしておられる方が結構おられるようですけれども、その方のお話をいろいろ聞いとるんだけども、美又温泉の湯というのは、どこに行ってもつるつる感のある湯はあるということなんですけども、美又温泉の場合はそのつるつる感の上に湯の質のしっとり感ですか、そうしたものがあって、温泉めぐりをしても非常にここの湯はいいという話を聞かせていただいとるんだという話をこの前も聞かせていただきました。全国でもこうして回っておられる方が言われるのは、５番目ぐらいに入るお湯じゃないでしょうかと、全国一と言っとりますが、５番目には入りますよという話をしておられて、すばらしい温泉だと評価を受けとるんだという話がございました。　それで、私も毎日行っておりますけれども、洗い場等が非常に今狭いわけです。それで、苦情も若干出ておったりするところもございますし、またこれは技術的なもんで、なかなかシャワーの水が出にくいとか、いろんなことがございますけれども、その辺のところも今後施設整備のときにはやっていただきたいんですけれども。今回施設改修ということもあるんですけども、どんなことが計画されとるのか、聞いておきたいと思います。 ○議長（西田清久）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　現在の美又温泉会館でございますが、これは昭和48年に改築をされたもので、40年以上が経過してるという状況でございます。　先ほどご指摘のありました浴場の補修でありますとか、そういった維持の部分につきましては、その都度対応をさせていただきたいとは考えておりますけども、平成28年度に石畳を整備をしまして、周辺の旅館では景観に配慮をしました外壁等の工事を進めていただいておりまして、当該施設につきましても今後この外壁塗装を行う計画にしておるとこでございます。　また、この施設は、先ほど議員さんからも紹介がありましたように、公衆浴場のレトロ感といいますか、泉質が大変好まれる、特に市内の高齢者の方のご利用が多い施設でありますので、皆様に安心してご利用いただくために、トイレの洋式化でありますとか入り口のスロープ、こういったことも今後行っていきたいと考えております。 ○議長（西田清久）　ここで１時間経過いたしましたので、お知らせをしておきます。原田議員。 ◆２３番（原田義則）　十分地元と協議をしてやっていただきたいと思っております。　それでは、最後になりますが、③の市有地の利活用についてですけれども、ああして県道改良、河川改修に伴う残土埋立地については、美又地区の振興、美又温泉の活性化のために利活用が期待されておりますが、その課題についてはどのようなことが検討されてるのか、最後に伺っておきたいと思います。 ○議長（西田清久）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　市有地の残土処理場につきましてでございます。　以前、ここの処理場につきましては、地元のまちづくり委員会のほうから、多目的広場でありますとか低木の公園、あるいは駐車場といった利活用の要望をいただいとるところでございます。　しかしながら、将来的にこの土地を有効的に活用するためには、中核施設のこの整備の計画とのかかわりを考慮する必要があると考えております。このことから、市有地の利活用につきましては、中核施設整備の方向性と調整を図りながら、美又温泉地域の産業振興にも結びつくような活用方法を考えてまいることとしております。 ○議長（西田清久）　原田議員。 ◆２３番（原田義則）　ひとつ早期の検討をお願いしたいと思います。また、よろしくお願いをいたしたいと思います。　それでは、長い間質問させていただきましたけれども、長い間市民の皆さん、あるいは議員の皆さん、あるいはまた市長さんを初め、執行部の皆さんには大変お世話になりました。最後に、浜田市のますますのご発展を祈念して、私の議員生活最後の質問とさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長（西田清久）　この際、暫時休憩します。なお、再開を11時10分とします。　　　　　　　　　　　　午前11時０分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（西田清久）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。12番岡本正友議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　岡本正友議員　質問席〕 ◆１２番（岡本正友）　12番議席、会派未来の岡本正友でございます。　早速質問に移りたいと思いますので、答弁方よろしくお願いいたします。　浜田市の平成29年度当初予算は、一般会計約386億円で、歳入の依存財源は地方交付税や地方消費税交付金、地方譲与税など約255億円、66％の割合となっています。自主財源は約132億円で、繰入金を差し引くと約73億円が市民税や固定資産税などの市税で18.9％になります。この高い依存数値が示すように、これから先も市の財政は自立できる状況にはないと思っています。　そのような状況において、ふるさと納税は重要な税収入であります。先般、議員研修会においてコマツ相談役の坂根正弘氏は、日本の課題と地方創生の講演の中で稼ぐ地方公共団体への変革の必要性を提唱されました。ふるさと納税の返礼品は、浜田市を売り込む絶好の機会であり、地域産業の振興にも大いに貢献できることから、商品開発や情報提供などを推し進めることが重要と考えています。　現在の市政運営は、国の政策に順応しながら、有効な交付税や助成金を模索してうまく自主財源を活用していると認識しています。この度の地方版総合戦略において内閣府が示す支援、総務省が示す支援、国土交通省が示す支援の三つの戦略の事業を活用した地方創生事業の交付金、補助金の活用策のほか、ふるさと納税の取り組みなどについて伺いたいと思っています。　大項目１点目、ふるさと納税の取り組みについてであります。　国が示すまち・ひと・しごと創生法において、地方を活性化させるための手法としてふるさと寄附があります。少子・高齢化に対応して、人口減少に歯どめをかけることや、それぞれの地域で住みよい環境を確保して活力ある日本社会を維持していく政策から、地方における経済効果を図る目的の一つとしてできたものと思っています。　中項目の(1)ふるさと納税制度の返礼品30％上限の戦略についてであります。　寄附金獲得のための返礼品競争の過熱から、問題である返礼額割合について、30％を上限にする方向性が打ち出され、ふるさと納税の減少が予測されています。今後の対応策として、独自性や魅力を強く打ち出すなどの工夫や方策が必要であると思っているところです。　ところで、小項目の質問に移りますが、2015年度に寄附金額のランキングにおいて10位の浜田市は、その後の金額については減少の状況となっています。連続して上位である都城市の状況について学ぶところがあると思っています。その比較から見える浜田市の評価と分析について所見をお伺いいたします。 ○議長（西田清久）　市長。 ◎市長（久保田章市）　ふるさと寄附についてのご質問でございますが、最初に私のほうから述べさせていただきます。　先ほど議員から冒頭の質問の前段のとこでありましたけれども、浜田市の予算規模ってのは約400億円近い規模がございますけれども、そのうち自主財源であります市民税とか固定資産税、これは71億円ぐらいということで、２割弱というこういった状況でございます。多くを国からの交付金などの依存財源に依存してるというのが浜田市の財政の現状でございます。こうした中にあって、このふるさと寄附というのは、全国から浜田市にご寄附をいただいて、活用することができる自主財源としても大変貴重な財源であると、このように思っております。一昨年の平成27年度には、全国から約20億9,000万円のご寄附をいただきました。昨年の平成28年度につきましても、約16億5,000万円のご寄附をいただきまして、地元産業の振興にもつながってるということで、大変喜んでるとこでございます。　今年の４月に総務省から通知が出まして、返礼品の過度な競争を抑制するために、返礼割合を３割以下にするなどの方向性が示されました。当市におきましても、今後ともこのふるさと寄附、一般的にはふるさと納税と言われておりますけども、これ継続していただきたいと、こういった思いを強く持っとりまして、納税制度の健全な発展ということを考えますと、国からのこういった方向性、これを遵守したいと思ってるとこでございます。具体的には、返礼割合を３割以下に下げるように、特産品のリニューアルを現在進めてるとこでございます。　このリニューアル後につきましても、市と特産品の提供事業者さんとが一体となりまして、浜田らしい魅力的な返礼品の充実を図るとともに、浜田市のＰＲに努め、できればこれまで以上に全国からご寄附を頂戴したいなと思ってるとこでございます。　先ほどの質問の具体の部分につきましては、産業経済部の参事のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（西田清久）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　議員ご指摘の都城市が2015年と16年のふるさと納税額全国１位となった主な要因といたしましては、返礼品の返礼割合が送料等を含めて８割と高割合であった、返礼品目を肉と焼酎に特化したラインナップであった、寄附金額が１万円から100万円まで幅広い設定であることなどが挙げられます。　都城市と比較して浜田市は、返礼割合は送料等を含め５割以内となっており、おおむね総務省の指導どおりの標準的な割合となっております。返礼品目は、100社を超える市内中小企業のご協力により、石見地域の海の幸、山の幸などを中心とした300品目を超える幅広い品ぞろえを提供しており、都城市とは違った観点からの魅力の発信、幅広い地元事業者の支援につながっているものと考えております。　寄附金額は、１万円から２万円の商品が中心で、高額商品が少ない状況もありますので、高額所得者の方からも支持をいただけるような商品提供を企画する必要もあると考えております。　こういった点を踏まえて、今後のふるさと納税の取り組みに当たりましては、事業者の皆さんと一緒になって市の魅力を発信できる特産品の選定に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　都城市の状況がよくわかりました。　そういう中で、次の質問に移りますが、返礼金割合30％を上限とする指導に対応できる官民の連携の今後の戦略についてお伺いをいたします。 ○議長（西田清久）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　本年４月の総務省からの通知では、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品として、金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高額なもの、返礼品の調達価格割合の高いものの４点が示され、特に返礼割合につきましては速やかに３割以下にするよう通知されました。このことにより、全国の自治体が徐々に返礼割合の引き下げを行われ、電化製品等の高額商品の廃止を進められています。都城市におかれましても、６月に返礼割合を引き下げられ、その後寄附額が前年同期の約３分の１に減ったと伺っております。　寄附額の減少が懸念される反面、全国自治体の返礼基準が統一され、公平な目線で寄附先を選んでいただけることとなり、本市にとってはある意味好機であると捉えております。現在、浜田市では本年10月中に返礼割合を３割以下とするよう、返礼品の見直し作業を行っております。特産品提供事業者の自主団体として設立されました浜田ふるさと寄附事業者連携会を中心に、商品デザインの見直しや新商品の開発を通じて事業者の皆さんの開発力、ビジネス力、スキルの向上が図られており、さらに異業種間の協力による商品開発も期待されています。　今以上に本市の魅力を発信できるよう、浜田市にしかない、浜田でつくるからおいしいといった返礼品の提供に事業者の皆さんと一緒に取り組み、浜田市の魅力と地元の特産品のＰＲをより一層強化し、ふるさと寄附の推進を図ってまいりたいと思います。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　わかりました。　今の説明の中で、浜田ふるさと寄附事業者連携会というな話がありまして、説明を受けたわけですが、具体的にもう少しお聞きしたいなと思っています。　実態、それから活動状況はどのような状況になってるか、ひとつお願いします。 ○議長（西田清久）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　浜田市ふるさと寄附事業者連携会は、市と連携して地域産業がより活性化することを目的に、昨年４月に浜田商工会議所副会頭を会長として47事業者で設立されました。昨年度は、定例会や事業者向けセミナーを開催されるとともに、東京で２回、横浜、大阪で開催されるふるさと納税のＰＲイベントに参加されるとともに、全国の事業者、生産者が集まる会議などへ出席されています。今年度も総会や勉強会を既に開催され、市のふるさと寄附推進室の職員とともに密に連絡、協議を行っております。　また、先般９月には東京ビッグサイトで開催されましたＰＲイベントに会員の方が参加され、市の担当者職員も一緒になってＰＲ活動を行い、会場では浜田市に128名の方から241万円の寄附をいただいたところであります。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　よくわかりました。ありがとうございました。大変熱心に取り組んでおられるということがよくわかりました。　ここでもう一つ再質問するんですが、こういう状況下にあって、新規の参入をしたいという方がおられるだろうと思いますし、そういう方の状況、それからこの連携会の加入条件等があれば、そういうこと。それから、支援策があればどのようなものがあるか伺っておきたいと思います。 ○議長（西田清久）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　浜田市の特産品は、平成26年度から公募による選定を行っておりまして、当初27事業者からスタートし、26年には26社、27年には40社、28年には31社が参入されて、現在124社となっております。　浜田市ふるさと寄附事業者連携会の加入条件につきましては、連携会の目的や事業内容に賛同していただければ、誰でも加入できると伺っております。　支援策につきましては、連携会にはふるさと寄附推進室長が幹事として、そして私もオブザーバーとして会議等に参加させていただいております。　また、現在ふるさと寄附の管理に関する業務のうち、ポータルサイトの運用管理、特産品の発注及び発送管理、ふるさと納税に係るＰＲ業務などを市内業者に外部委託しております。この外部委託業者が個々の事業者に対して特産品の発送作業や商品提案のサポート、新規参入を検討している事業者との相談等の支援を行っております。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　よくわかりました。頑張っていただきたい、そのように思っています。　次に、中項目２、ふるさと納税の使い道についてお尋ねしたいと思いますが、豊かな自然や固有の歴史や祭りなどの文化、伝統など、地方にあるさまざまな魅力について学び、触れ合う機会をつくる施策や、移住、定住の推進などのほか、地方生活の魅力を発信する施策などがあると思っています。そのように地方創生に応じた使い方が、寄附していただいた納税者に対し、理解していただけるものと考えています。　ここで質問しますが、現在までのふるさと寄附金の活用についてどのようなものがあるのか、その事業内容と実績をお伺いいたします。 ○議長（西田清久）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　ふるさと寄附金の活用につきましては、平成28年度から基本的な方針を示させていただいて、本格的に活用を始めました。　その事業内容と実績につきましては、ふるさと寄附条例の五つの事業区分に基づいて説明いたします。　第１号の石見神楽等の伝統芸能の継承に関する事業では、石見神楽の振興・定期公演事業、郷土資料館及び御便殿の維持管理事業など、４事業で約1,900万円を活用しております。　第２号の自然環境並びに歴史的及び文化的な資源の保全及び活用に関する事業では、城山公園整備事業、河川浄化事業、景観計画策定事業など、６事業で約3,300万円を活用しております。　第３号の高齢者福祉及び地域医療の充実に関する事業では、敬老乗車券交付事業、緊急情報整備体制事業、安心お産応援事業、がん検診事業など、８事業で約１億1,600万円、第４号の青少年の健全育成に関する事業では、ふるさと郷育推進事業、スクールバス運行事業、学校支援員配置事業など、16事業で約１億6,000万円、第５号のその他目的の達成のために市長が必要と認める事業では、沖合底曳網漁船リシップ事業、浜田の顔となる農産物振興事業、商業活性化支援事業など、21事業で１億7,400万円を活用いたしました。　なお、平成27年度以前は、学校や図書館の図書購入、校庭の芝生化、旭小学校の新築工事、東日本大震災被災地支援などの事業に約4,500万円を活用しております。そして、これまでの活用額の総額は、約５億4,600万円となっております。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　これまでは５億4,600万円というお話でした。　次の質問に移りますが、②ですが、ふるさと納税制度の今後の見通しについて所見をお伺いいたします。 ○議長（西田清久）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　ふるさと納税制度は、地方創生事業の一環として創設されました。本年４月の総務省からの通知により、全国の自治体が返礼品の見直しを行い、健全な発展に向けた取り組みが行われております。そして、寄附者が応援したくなるような魅力ある事業が実施され、使い道による支援を呼びかける自治体も増えてきて、今後ともよりよい制度として継続されるものと期待しております。　また、ふるさと納税は、民間会社の調査ではほぼ100％の人が知っているが、寄附したことがある人は約10％という報告もあり、さらに全国で約12兆円とも言われている個人住民税の約２割が控除される制度であることから、約２兆4,000億円が潜在的な市場規模とも言われております。　平成28年度の全国ふるさと納税の受入額は約2,844億円となり、市場規模から見ても約10％の活用にとどまっており、今後も寄附額の増加が十分に期待できると思われます。　引き続き、事業者の皆さんと連携して浜田市のＰＲを行い、多くの皆さんに浜田市の特産を知っていただき、リピーターとしてその特産品を直接購入していただけるよう取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　２兆4,000億円の潜在的な市場規模という形で説明がありました。今後も増加が期待されるということでありますが、現在浜田市がふるさと寄附をお願いしてる状況、現在の状況と本年度末、今後の納税額、トータルということになるんでしょうが、これについて再質問をしたいと思います。 ○議長（西田清久）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　本年度のふるさと寄附の状況につきましては、昨日９月４日の時点で３億7,663万円の寄附をいただき、対前年比で103％となっており、ほぼ昨年と同じような水準で推移していると考えております。　なお、例年は９月から徐々に寄附が増え始めて、12月がピークとなっております。しかしながら、本年度は10月中に返礼品の見直しを行うこととしておりますので、見直しまでの間は昨年並みかそれ以上寄附していただくことを期待しておりますが、見直し後は他市と同様に寄附額が一時的に減少するものと予想されます。　先ほどもお答えしましたとおり、本市ではこの見直しを好機と捉えて、寄附額の回復を目指して引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　もう一つ再質問したいと思いますが、この分、地方が取り組める税収入の取り組みだろうと思っています。新たな税収入の事業という観点から、今、市が国・県要望というな形で、いろんな形の要望をされてますが、少し視点が違うかもしれませんが、国に対して今後もこのふるさと寄附という事業が続けられるように要望してみてはどうかというなことを私は個人的には考えていますが、この考えについてお聞きしたいと思います。 ○議長（西田清久）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　この度総務省の見直しの通知は、ふるさと納税制度を継続して健全に発展させていくためにされたものだと認識しております。そして、本市では浜田市だけでなく、石見地域の魅力発信を必要と考え、近隣市町と連携した取り組みも行っており、県内市町との意見交換も行ってるところであります。　議員ご指摘の国・県への継続要望につきましては、こういった関係団体とも歩調を合わせて、全国の国の動向などを見ながら、必要に応じて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　よくわかりました。　次に進みたいと思います。　大項目２、内閣府の地方創生推進交付金の活用について質問したいと思います。　個性豊かな潤いのある生活環境整備や、現在及び将来におけるサービス提供の確保、結婚、出産、育児を形成する環境整備、魅力ある就業の機会創出など、官民連携の七つの基本が示され、この地方版総合戦略は、先導的な取り組みに対して２分の１を交付する支援措置の事業があります。　中項目の１点目、内閣府の示す支援事業について。　厳しい財政からはい上がった浜田市は、合併特例債など多くの交付金、補助金をうまく活用してまいりました。これらの状況を理解して、国の交付税や交付金の支援を受けながら、これから先も少ない自主財源を活用し、さまざまな地域資源を活用しながら地方に住み続け、広大な山や川、海の自然を保全、保持しながら地域を守っていくことが求められていると思っています。　そこで、質問ですが、①浜田市における内閣府の地方創生推進交付金の活用策にはどのようなものがあるのか、その事業の内容と実績をお伺いします。 ○議長（西田清久）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　地方創生推進交付金を活用した事業につきましては、平成28年度が１事業、平成29年度が２事業となっております。　平成28年度は、シングルペアレント受入事業を初めとした定住対策事業を行う浜田ｄｅしごと応援事業を実施し、浜田市に移住した世帯数の実績は４世帯でしたが、介護人材の不足に悩む事業所には大変喜んでいただいてるとこであります。この事業は、平成29年度からひとり親移住支援に取り組む三つの自治体との広域連携事業として新たに採択を受け、現在事業を行っております。　また、平成29年度は、ユネスコに登録された石州半紙、細川紙や本美濃紙の保存団体と市町村が連携し、和紙ブランドの確立や販路拡大等に取り組むユネスコ和紙ブランド推進連携事業の採択を受け、現在事業を行っております。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　ここで再質問したいと思うんですが、視点が違うかもしれないんで、事前にちょっとお話をさせていただいております。　ふるさと寄附という税収入が今話題として、先ほどまでさせていただきました。実際この浜田市においてその他の税収入ってのはどういうものがあるんかなというところでお聞きしたいんですが、メガソーラー、風力発電、それから三隅火電等の税収入が見込まれていますが、今後の予測についてお尋ねをします。

○議長（西田清久）　財務部長。 ◎財務部長（宮崎良一）　今年度課税分で少しお答えしますと、メガソーラーと風力発電で合わせまして今年度で１億8,000万円の税収を確保することになっております。ただ、これは減価償却資産でございますんで、年々減少していきます、徐々にではありますが。この点から見ますと、今後の予測という観点からいきますと、今後の新たな風力発電が新聞紙上で出てますので、これが実際に実現しますと、１億数千万円の税収が期待できるというに見込んでおります。これらの、それ以外にも今後考えられると思いますが、こうした財源は非常に市の財政運営にとって重要と考えております。　あと、ご質問、三隅火電の２号機が今後の税収としては大きな要因になっておりまして、これは中期財政計画で試算をしております、推計です。ただ、これは資料が乏しいもんで、全く勝手な試算で絶対これが入るという保証はないんですが、それでいきますと、平成35年度ぐらいに16億8,000万円程度というのが中期財政計画で推計してる収入です。　いずれにしましても、こうした新たな税収というのは、市財政運営に非常に大きな影響を与えますので、これ自主財源になりますから、これの確保にしっかり努めていきたいと思います。　先ほど質問がありましたふるさと寄附とあわせまして、これらの収入の確保を目指すことは、歳出のほう、絞り込み以上に重要な点がございますので、今後も力を入れていきたいと思っております。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　よくわかりました。　大きな事業としての税収入は見込めるということではあるんですが、ここで少し提案というか、課題ということをお話ししておきたいと思うんですが、議会からも言われました今の浜田ｄｅしごと応援事業、要はシングルペアレントの受け入れ事業ですが、そういうものをやるよりは、じゃ浜田市のシングルペアレントを何とかしてくれというな話をよくされます。当然わかっておられて言っておられると思うんですが、今の事業っていうのは、国や県のいろんな補助事業を使いながら、浜田市の市の市税を使うという形でそのメニューを進めて、話題性を持とうという気持ちは十分わかるんですが、それに反面、地元の市民のシングルペアレントの方は、私にもという気持ちもあるでしょう。そういうことに対して、ある程度今の税収入が見込めるところから、この市税という打ち込みになりますけれども、それは考えていかないとなかなか理解をしていただけないところもあるんだろうということで少しお話をして、次の質問に移りたいと思います。　中項目２、空き家・空き店舗・古民家等の活用策についてお尋ねをしたいと思います。　①空き家や空き店舗の活用等による商業活性化事業や遊休農地の活用、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりがありますが、今後の事業推進について所見をお伺いいたします。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　６月に示されました国のまち・ひと・しごと創生基本方針2017における空き店舗の活用等による商業活性化につきましては、年内に支援内容の結論が出されると伺っております。その動向を注視するとともに、市内の空き店舗等に関する状況の精査を進め、市における事業推進を検討してまいります。　なお、市では創業や事業承継を行う方を対象に店舗の改装費や家賃等を補助する支援を行っており、平成26年度から平成28年度にその補助事業を活用して商店街に新規に出店した店舗は13件となっております。　遊休農地につきましては、宅地など農地以外の目的で使用するための転用が増加傾向にございます。市といたしましては、農地の集積や担い手の確保が可能であれば、農業委員会や農地中間管理機構と連携し、農地としての再生利用に積極的に取り組んでまいります。　古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりにつきましては、市内には古民家などの歴史的資源が数少なくなっており、その保存と活用は非常に重要な視点であると考えます。教育委員会など関係部署と十分に協議し、古民家の活用について検討してまいります。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　再質問したいと思います。　空き店舗についてを少しお聞きしたいんですけれども、今13店舗等が出店されたというな話もあるんですが、実際空き店舗の活用状況について、その内容がわかればお示ししていただきたいと思います。 ○議長（西田清久）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　空き店舗の活用につきましては、先ほど部長が答弁しましたように、26年から28年度に商業活性化支援事業を活用しながら、商店街に新規に出店した店舗は13店舗でありました。そのうち、11件が空き店舗を活用されています。その13店舗の業種につきましては、美容１、小売業５、飲食業７で、そのうち空き店舗を活用したのは、小売業４、飲食業６店舗であります。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　わかりました。実際いろんな助成をされています。　私が思うのは、助成金額をもう少し上げて支援しないと、なかなか空き店舗が埋まらないんではないかという観点から少しお話ししますが、改装費、家賃補助であったりというな形、それから改装費の補助ということですが、金額的には、少し今具体的な数字は持ってませんが、やはり少ないだろうと思う中で、今のふるさと寄附の話もずっとさせていただいたように、この辺を少し手厚くすることによって空き店舗の状況を何とか改善してくという方策をしていただきたい、そのように思っています。　それから、過去住宅のことについてお話をしたことがあるんですが、沖合底曳のことであります。　沖合底曳には、外国の方が船員として従事される場合、それから地元の船員さん、それ以外に、これはこの表現でいいのかわかりませんが、他市、他県から来られる、いわゆる渡りという形の船員さんだと伺っていますけども、その人たちは住居がなかなかないということに対して、今の浜のほう、元浜、大辻、それから瀬戸見のほうに空き家があれば、そういうことについて活用できないかということを踏まえ、以前もお話をしたことがあります。その後、何らかの形も出ていませんから、ここについて追及はしませんが、今お話ししましたように、ふるさと寄附の活用施策としてひとつ考えていただきたいということで、これは提案として置きたいと思います。　それでは、小項目２の質問に移りたいと思います。　木田小学校の木造建築や各地にある寺社仏閣など、文化財的価値のある伝統建築物の保全は重要で、その保全については官民の連携と協力が不可欠であると思っています。伝統建築物の認識とその交付金の活用策について所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（西田清久）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　伝統的建築物の文化財的価値につきましては、工夫や趣向といったような意匠、それから技術、歴史的価値、学術的価値、地方的特色といったさまざまな面から総合的に判断されます。本市には建造物の文化財専門職員はいないため、島根県や建築専門の大学の先生、あるいは建築士会といった方々の意見をもとに文化財的価値を検討する必要がございます。また、そうした建築物を保全するため、地域の方々との連携協力も不可欠であると認識しております。　次に、内閣府の地方創生推進交付金では、まちづくり分野での活用策が考えられます。そのためには、地域住民を主体とした小さな拠点の形成、活性化など、地域と協力し、長期的に文化財的価値を維持できる事業が行えるか検討していく必要があるものと考えております。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　わかりました。今後の検討ということで、今日は質問を進めませんが、ぜひとも今後の中でお願いをしたいと思っています。　大項目の３、総務省が示す支援事業について質問をしたいと思います。　総務省は、地域力の創造と地方の再生を図るために、地域経済好循環プロジェクトや過疎地域等条件不利地域の自立と活性化させる支援などを行っています。　中項目１の支援事業についてですが、質問①浜田市における総務省の地方創生の関連予算の活用にはどのようなものがあるのか、その事業の目指すものと内容及び実績をお伺いいたします。 ○議長（西田清久）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　総務省が示す地方創生に関連する支援事業につきましては、都市から地方への移住、定住、地域雇用の創出、過疎地域等条件不利地域の自立、活性化、地域情報化など、地方公共団体が抱える重要な課題に対応できるような支援内容となっております。　総務省の支援事業につきましては、現在本市では活用の実績はございませんが、総務省が移住、交流関係の情報の発信拠点としてインターネット内サイトを立ち上げておられます。この全国移住ナビを利用して浜田市の情報、定住情報を全国に発信させていただいております。　今後は、地方創生交付金などの動向も注視しながら、他の関連する支援事業の有効活用も検討してまいります。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今総務省の支援事業については、このものはないというお話ですから、ここで少し提案を含めて再質問したいと思いますが。　まず、弥栄で定住用の住居の提供というのが過去あったと記憶しています。それから、三隅自治区のほうでは岡見ですか、宅地の土地代、もしくはもろもろの補助をしましょうというな形で、移住もしくは定住施策のことをされてます。この実態、いわゆる実績はどのような状況になったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（西田清久）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　弥栄地区では、土地と建物を市費で建てて、25年それを活用していただいたら、賃貸料払って活用していただいたら無償でその建物と土地を譲渡するという制度でございます。15件ぐらい現在使っておられると承知しておりまして、そのうち25年を経過して定住されてるのは４件程度と伺っております。　それから、岡見の住宅団地につきましても、これも多分60区画ぐらいあるんだろうと思います。このうち、特にＵＩターン等で使っておられる、中には地域の方がそこに建物建てたりということもありますので、ＵＩターンということで活用しておられるのは大体10世帯ぐらいじゃないかと伺っておるところです。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　わかりました。今聞いて少しがっかりもし、これが提案になるのかなと思ったんですが、今弥栄のことですが、実際定住に結びついた現在はということは４件というお話でした。もっともっとやっていただきたいなということがありますし、それから今の岡見の住宅についても10世帯、まだまだやっていただきたいというところから。今総務省の関連することについては、活用の実績はないということでありますから、この辺を少しこのメニューを研究をされて、移住や定住に結びつくような施策をしていただきたい、そのような形でお願いをして、この質問は終わらさせていただきます。　中項目の(2)チャレンジ・ふるさとワーク等の活用策について質問をしたいと思います。　この政策については、地域経済好循環推進プロジェクトの事業というなことがあるそうでして、これを少し読みながら私なりにかみ砕いて例を挙げながら質問させていただこうと思いますが。　例えば、都市部の若者が浜田の旭の梨園や波佐のピオーネ、それから金城のイチゴなどに出向いて、特産品の収穫や観光業に従事して収入を得ることで滞在費用を確保するふるさとワーキングホリデーというのがあります。私は、有効な事業であると思っています。所見を伺いたいと思います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおり、農家に滞在しながら農作業や田舎暮らしを体験するふるさとワーキングホリデーは、農家と体験者の交流や移住にもつながる有効な制度であると考えます。　収穫の繁忙期や作業を必要としない端境期があることから、年間を通して人材を雇用できない果樹農家等がございます。また、就農希望者や新規就農者が知識やスキルを得る場が少ないことも課題としてございます。この制度は、このような農業の問題を解決するとともに、定住促進も期待できると考えますので、導入について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　研究されるということで、前回もこのことについてお話をしました。波佐の議会報告会に行ったときに、農業の後継者という観点、それからそれで手間というんでしょうか、そういう方々が非常に困っているということに対して、前回は大学生にこちらに来てもらって云々という話題を、話をいただきました。そういうことから、このことについて少し注目してご提案を申し上げるとこですが。　当然そういうせっぱ詰まった状況がある中、その方々におかれましては、例えばもしそういう応援がいただけるなら、登録していただけるんだろうと思いますから、そういう登録制度を設けたり、それからインターネットを開設して情報発信して、地方から、都会から若者が来ていただくような情報発信が必要だろうと思いますが、こういう提案をさせてもらうんですが、少しどうか、ご意見があればいただきたいと思います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　県内でも４市町村でこういったワーキングホリデーが取り組まれております。そこら辺のやっておられるところの市町村の情報発信等見ましても、インターネット等を活用して都市部の若者に募集という形をとっておられますので、当然これを実施するとなれば、都市部の若い人を広く募集する必要があろうかと思いますので、そういった登録、それから情報発信等、そういったご提案があったとおり、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　ひとつ取り組みをお願いして、大項目の４に移りたいと思います。　国土交通省が示す支援事業について質問したいと思います。　観光産業や観光資源、観光地域づくりなど、地域の生産性向上を図るための成長力の強化と、景観等の地域資源や農地を生かした魅力あるまちづくりの推進、空き家再生等の推進を図るため、地域活性化と豊かな暮らしの実現の２点が地方創生関連予算と認識しています。　そこで、中項目の１、地域生産性向上を図るための成長力の強化についてお聞きしますが、１点目に浜田市における地域生産性向上を図るための成長力の強化の予算の活用策にはどのようなものがあるのか、計画と事業の内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（西田清久）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　生産性向上による成長力の強化、これを目指す事業予算としまして、浜田市内におきまして、国直轄で事業中のものは、移動時間を短縮するための道路網の整備、三隅益田道路と臨港道路福井４号線がございます。それを補完するものとして、社会資本整備交付金を活用した県道及び市道の改良事業が該当するかと思います。　また、浜田港におきます岸壁の改良やガントリークレーンの整備なども成長力の強化につながるものであります。　次に、今年度末を目途に進められております浜田港港湾計画の改定が承認された後には、長浜福井間の臨港道路整備や埠頭用地の造成などが計画に上がっておりますので、効率的な物流ネットワークの強化につながる事業が実現の方向に動き出すことになるものと考えております。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　わかりました。　それでは、もう次のほうに移りたいと思いますが、中項目の２、地域活性化と豊かな暮らしの実現についてお尋ねをしたいと思います。　①ここでは特に観光拠点や観光資源としての浜田城址の公園等の整備の推進や、各自治区の耕作放棄地等の農地を生かした魅力あるまちづくりの推進、弥栄体験村など、豊かな自然や美しい風景を生かした水辺空間形成の推進などを上げて提案したいと思っております。これらの現在の状況を含めて所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（西田清久）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　まず、浜田城公園の整備につきましては、まず城山公園整備事業におきまして、昨年度から測量設計業務に着手をしております。本年度から平成31年度までの３カ年をもちまして進入路及び駐車場整備工事と城山公園整備工事を進める予定としております。　耕作放棄地等に関連する内容につきましては、産業経済部長からお答えいたします。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　次に、私から耕作放棄地等の農地を生かしたまちづくりの推進についてお答えします。　農家の高齢化や担い手不足、米価等の農産物価格の低迷により、耕作条件が不利な農地から耕作放棄地は拡大する傾向にございます。耕作放棄地等を生かしたまちづくりといたしましては、まずは農地としての機能を維持し、地域の特性を生かした農業振興や農業を核とした地域の活性化に努めてまいっているところでございます。　また、耕作放棄地の拡大防止や解消に関しましては、中心的な担い手である認定農業者、ＵＩターン者等による新規就農者、集落営農組織、農業サポート経営体の育成など、引き続き取り組んでまいります。　次に、ふるさと体験村に関連する内容は、弥栄支所長からお答えします。 ○議長（西田清久）　弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（細川良彦）　最後に、ふるさと体験村についてお答えをします。　ふるさと体験村につきましては、市内小学生を対象としたヤマメのつかみ取りや川遊びなどの自然体験、都市住民を対象とした農産物の収穫体験、そば打ちや餅つきなどの田舎体験を通じて弥栄町の魅力を伝えるとともに、交流人口の増加を図っております。今後も弥栄町の豊かな自然、都市での生活では経験できない農村での暮らしぶりなどを地元の団体等とも連携しながら、魅力的な体験メニューの開発と交流促進に努めてまいります。 ○議長（西田清久）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　ただいま弥栄に関する非常に自然が豊かだという発言を、答弁をさせていただいて、先ほど移住、定住の施策のところで弥栄の住居の譲渡が４件ということを答弁いたしました。ただ、15件が今現在定住はされておりまして、25年たって建物が譲渡したのが４件だけということですので、大変説明がこと足りなくて誤解を生む表現になっておりました。そういうことでございます。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　弥栄のことをまず安心しました、４件で非常に残念だと思っていたんですが。実は、弥栄に定住してこられた子どもさん、今水産高校へ、お姉さんは専攻科に行っておられるようでして、妹さんが今３年生ということで、毎朝通ってこられます。それで、彼女らと話すときどっからっていう話で、弥栄で実は子どものころ移住してきましたという形で、彼らがその地元の高校へ、多分彼らは地元のほうへ就職してくれるんだろうなと思って、その施策が生きたものだろうと私は思って、ぜひともそういうことを今後もやっていただきたい、そのように思います。　それで、今３各々部長さんに答えていただきましたけれども、浜田城のことについて少し触れていきますが、我々改選期、いろんなとこでお話をする中で、浜田城は一体どうなったんだというなことを実は言われました。そういう観点から、少しこれを上げて、当然その方はこのケーブルテレビを見ていただけるんだろうと思ってますから、今の部長さんの答弁で実際やるんだなということで安心されたんだろうと、実は安心をしたところであります。　それから、耕作放棄地については、先の同僚議員の方から非常に厳しい指摘もありました。やはり農業のことについては、私も真剣になってやらなきゃいけないんだろうなと思っています。そういうところで、ぜひとも執行部におかれましては頑張っていただきたい、そのように思います。　それで、再質問の最後の分ですが、弥栄のことについて触れておきたいと思います。　支所長さんから、いろんな政策を打っておられるということですから、それにプラスで私のほうが提案をさせていただこうと思いますが。　先般あるテレビを見たときに、木と木にネットを張って、そこの中で子どもを遊ばせる、地上から10メーター、15メーターの高さで子どもをその中に入れて遊ばせるというなことが今はやってるんだそうです。そういうな形で、私なりに、インターネットで探すんで、ネーミングがわかりませんから、空中漁網のアトラクションスペースなんていうふうな言い方をしてるんですが、そういうなことも必要だろうなと思ったし。　それから、同じようなその場面で大型のブランコがあったり、またターザン飛びっていうんでしょうか、ターザンでやって、飛んでいくんだというなことをやっている状況もある中で、非常に自然豊かな弥栄ですから、そういうものを考えていただいたらどうなのかなと。　それから、イノシシの加工場があるわけですが、ああいうハムづくりの体験、これあるのかどうかわかりませんが、そういうものもやってみたら。　それから、弥畝山の工事も終わりました。風力発電のところから上がる、もしくは下がるというな形でサイクルロードというんでしょうか、そういうなことをやってみられたらどうかなというなことを思ったとこです。　そのように、私は少し弥栄については、ある方からこの弥栄の体験村というのは、実は安城という地域と木都賀という一つのその集落のいがみ合いを何とか修復したい、だから融合をさせるための交流の場で、実は大切な施設なんだっていって。だから、我々に対して利益をどうだとかいろんなことを言うんだけど、まず我々の状況としては、この地域を融合させる大事な施設なんだということは忘れないでくれということを言われました。そういう観点に立って、この施設が今後どういう状況になっても繁栄し、また求められる施設になってほしいという希望があり、希望を持っています。そういうことを考えながら、このことについては提案をさせてもらうんですが、支所長さんの意見があれば、すみません。 ○議長（西田清久）　弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（細川良彦）　体験村のあり方につきましては、いろいろ議論があるところではございますけれども、弥栄支所としましては、地域になくてはならない施設であると認識をしてるところでございます。そういう状況の中で、先ほど申しましたような体験型の交流イベントを通じて誘客を促進したいということは考えているところですけれども、そういったところで先ほど議員さんから地上10メーターぐらいのところに、どういうもんかわかりませんけど、ハンモックみたいなもんで寝て、それから下を見て寝られるようなものとか、大型のブランコであるとか、イノシシのこと、それから弥畝山のサイクリングロードのこと、今年100キロ、70キロマラソンをマラニックという部分でやろうとしておりまして、そこはまさしく弥畝山の頂上を通って100キロコースを弥栄の中でつくって動いてもらうという仕掛けはしとったんですけど、今回たまたま７月に災害ということでその場所を使うことはできませんけれども、それについても今後しっかり検討させていただきたいということで、大変貴重な意見をいただきました。今後それを参考にして検討してまいりたいと思っております。 ○議長（西田清久）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　ありがとうございました。頑張っていただきたいと思います。　ここで最後に、少しお話をさせてください。　この度はふるさと寄附という観点、それからいろんな地方創生にかかわる事業についての質問をさせていただいた理由があります。まず、私は島根県下においても、全国で先の話のように、ふるさと寄附が10位になったこともあるぐらいに、私はこのふるさと寄附は浜田市のヒットというか、頑張った形だろうと思っています。そういうところで、今後もそういう形をやっていただきたいということを思ってそれを上げました。　まず、この９月定例会が終わりましたら我々は、今原田議員は退職という、退任という形ですか、お話しされましたが、私のほうは３期を目指してまたお話をさせていただくという観点から、この度はいろいろな提案をさせていただきましたが、きついことは言わないことで置かさせていただきます。　最後になりましたけども、市長のほうの市政運営、宇津市長から受け継がれたものを確実にこなされ、また新たな久保田市長としての施策をある程度構想されるというところから、私の知り合い、実は今年の８月の盆に我々同窓会、浜田二中の20期の同窓会をやりました。その中で、市内におる人もいますが、都会のほうに出られた友人から、浜田市のいろんな話題が自分の耳に入ってくる、うれしいっていうことを言っていました。そういう意味で、非常に浜田市は頑張っているんだなということを言われました。そういう観点においては、非常に評価できるもんと思っておりますし、市長の次の期についてはご健闘、頑張っていただきたいと思っておるところであります。　それから、執行部の皆さんにおかれましては、今いろいろな国の施策の事業、メニューを探しながら、貴重な市税を活用しながらいろんな施策をされてました。財政的にも島根県８市の中のトップというなことで、これはひとえに皆さんの活躍、またご苦労のたまものだと思っています。そういうところで評価したいと思います。以上を申し上げて、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西田清久）　この際、暫時休憩します。なお、再開を１時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　午後０時６分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（西田清久）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。１番足立豪議員。　　　　　　　　　　　　〔１番　足立　豪議員　質問席〕 ◆１番（足立豪）　１番議席、創風会の足立豪です。　今回は３番目の質問者ということなんですけれども、３番といえば、現在パ・リーグで浜田出身の梨田監督率いる楽天イーグルスが少し３番に今甘んじておりますけれども、これ何とか頑張ってクライマックスシリーズを勝ち抜いていただいて、そして日本シリーズに出て、我が広島東洋カープと日本シリーズで戦っていただきたいなと思いますんで、あと少し頑張っていただきたいと思います。　それでは、早速通告に従って質問に入ります。　大項目の１として、水道料ですけれども、浜田市では平成30年度に水道料の値上げを予定しています。これを踏まえ、浜田市の現状について伺います。　まず１番目として、現在予定している値上げ率について伺います。 ○議長（西田清久）　市長。 ◎市長（久保田章市）　水道料の値上げ、ご質問につきまして、その前に私のほうから浜田市の水道行政の現状と基本的な考え方について申し述べたいと思います。　申し上げるまでもなく、水道というのは市民生活にとっても大変重要なものでございます。水道行政の使命として、常に市民の皆さんに安全で安心できる水道水を供給することと、このように考えております。今後も継続的に施設の更新であったり、あるいは耐震化などを進めていくことが必要であると、このように考えております。　その一方で、近年人口減少であったり、あるいは節水型の機器、これが普及しておりまして、給水収益は年々減少しております。そうした中、国のほうからの指導もありまして、浜田市水道事業経営戦略であったり、あるいは第２次浜田市水道ビジョンを作成して経営基盤の強化を図るとともに、必要な施設更新を効率的に進めていくことといたしております。　来年の春の予定をしております上水道と簡易水道の統合にあわせまして、料金の改定についても検討してるところでございますけども、ご質問の点につきましては、上下水道部長のほうからご答弁をさせていただければと思います。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　水道料金の値上げ率につきましては、浜田市水道料金審議会から平成28年１月に上水道で平均改定率39％、簡易水道で平均改定率13.6％の値上げとする答申をいただいているところでございます。　しかしながら、値上げ幅が大きく、市民生活に与える影響が大きいということから、値上げ抑制策を検討するようにと、そういった附帯意見がついたところでございます。　この答申以降に国から示されました高料金対策に対する地方財政措置等の影響も勘案しながら、値上げ幅を抑制するよう現在内部で検討してるところでございます。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今の答弁で審議会の答申が上水道であれば平均39％、簡易水道であれば13.6％という値上げ幅の改定率を審議会のほうが出されましたけれども、その審議会が出された分は、市民生活に大きいという附帯意見がついたということなんですが、では執行部が考える、これどのぐらいのパーセンテージであれば、市民が納得し、理解していただけるのかという部分について、その根拠もあわせて伺いたいと思います。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　執行部としてどのようなというご質問でございましたけども、基本的な考え方につきましては、水道料金審議会において審議をいただいたということが、先ほど答弁しましたが、この値上げ抑制を念頭に現在事務的な作業を続けているとこでございます。　具体的な率については、今精査してる最中でございますので、申し上げることはできませんけども、近年っていいますか、この過去１年、２年の県内の改定率等を勘案しますと、30％以上というところは実際にはございませんので、その辺のことはしっかり頭に入れて精査していきたいと考えております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　先ほどの答弁の中で、内部で検討しているという話もありましたけれども、具体的に誰がメンバーでどれくらいの頻度で検討されているのか、その点についてお伺いします。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　具体的な組織ということじゃなくて、担当課として今精査をしてるということで、ベースになってるのはあくまで審議会で検討していただいたたたき台になってる各ベースになる資料でございます。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　ということは、まだまだ本格的な会議はやってないのかなと思うんですけれども、それでは次の質問に移りますが。　次に、浜田市の水道料の課題について伺います。　浜田市の有収率、有収率というのは給水する水量と料金として収入のあった水量のことですけれども、この有収率の低さは、県内で断トツで低く、議会や委員会で幾度も改善の指摘を行っていますが、まず最初に10年先の有収率の見込み数値についてお伺いをいたします。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　有収率とは、給水する水量に対して料金として収入のあった水量、この割合を示す比率のことであります。全国の類似団体の平均では87.6％ということになっておりますが、浜田市上水道ではここ５年間で78％から79％の推移となっております。　浜田市水道ビジョンでは、平成33年度に80％となるよう目標を掲げておりますが、10年後ということにつきましては、現在その目標を定めてはおりません。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　全国の類似団体が今87.6％と言われましたけれども、私も少し調べてみたところ、少し前の数字にはなりますが、松江市が有収率が93.6％、出雲市が91.6％、大田市85.6％、江津市85.4％でした。70％台っていう自治体は、飛び抜けて浜田が一番低いだろうなと私もう数字を見て思ったんですけれども。それで、先ほど平成33年度までの目標として80％という数字です。これ、あとたった1.6％上昇させるだけなんです。そのたった1.6％上昇させるのを今から５年かけてやりますよというところは、余りにも寂しいというかやる気がないというか、悠長にしているなと思うんですけれども、その間に料金改定を考えて、本当にこの数字でいいのかどうなのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　浜田市の上水につきましては、管路延長が約450キロ、60キロですか、ありまして、それを現在漏水調査などもし、あるいは管路の更新工事などもやっているところでございます。　しかし、先ほども言いましたように、かなり長い延長の管路があるわけですので、これを急激に改善するというのはなかなか難しい問題だと思っております。決して、その１％、２％上げることが簡単なことではございませんので、33年度においては現在80％をとにかく達成しようと努力してるとこでございます。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　部長、そう言われますけども、ただ浜田市の市域が広いというのは合併してからこの10年、もう最初からわかっていたことです。合併する前から合併協議会があったわけですから、その時点でも把握できていたわけなんです。それを市域が広いというのは、理由であって理由じゃないです。そういうものを平然と言われるのは、非常に残念だなと思います。　それから、全国平均と比較したときに、浜田市の有収率の低さ、約10％程度低いんですけれども、これを水道料金ですごくわかりやすくいうと、月額1,000円で例えた場合、そのうち200円は市民は無駄なお金を払っているんです。それは、水道料にはね返ってなく、水源地から皆さんのおうちに行くまでにこの200円どっかで漏れとると、どっかでなくなっているという状況です。たった80％しかないような今の水道部の中において、それを市民に負担を求めるというのは、私はいかんせん理解しがたいなというところもありますし、水道部、企業体でもありますので、有収率が飛び抜けて低い浜田市においては、その責任は水道部も負うべきじゃないかなと思います。80％であれば、職員の給料も80％でいいんじゃないかなと思います。市民には余分に払わせて、その上値上げまで予定しているという状況の中で、職員は給料を100％もらっているというこの現状を、いま一度部長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　ちょっと誤解があるかもしれませんが、先ほど上水道の管路延長は450、60と言いましたが、簡易水道、市町村合併しまして、簡易水道を合わせますと1,000キロ超えるということなので、市域が広いという意味ではおっしゃるとおりで、現在先ほど申し上げた数字はあくまで上水道の数字だということをご認識いただきたいと思います。　それと、確かに漏水がほとんどではないかということなんですが、実際２割のうち、その中17％分が漏水だとこちらは把握しておりまして、全体の17％ですから、今約２割と言っております。これが、じゃそのまま先ほど言われました、1,000円の２割っていうな例えをされましたけども、実際は浜田市は恵まれておりまして、水道自体はただでございます。原水は非常にきれいで安全な水で、実際に水道水として薬剤で飲める水にしてはいるわけでして、そういう意味では、原価が非常に安くなっております。実際に水源地から動力といいますか、電気等を使いましてポンプアップして配水してくということなんですが、それに要する金額が年間大体1,000万円弱ということですので、そういう意味では、約８億数千万円の収益を上げるために、その漏水部分としては1,000万円ぐらいの損失と抑えております。そういうことで、２割というのはちょっと言い過ぎかなと思っております。　それから、人件費については、その辺はいろいろ考え方があると思いますので、ここでは回答を控えさせていただきます。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今の部長の答弁聞いて思うんですけど、先ほど一つ浜田市は水道部でも浜田市水道事業経営戦略とかというものも一方では策定されています。この中には、平成38年度までの収益に関してきちんと策定されています。ただ、有収率というのは、水道事業を行う上で当然根幹となる数字の一つだと私は思うんですけど、この水道事業経営戦略の中に載ってないような気がするんです、私、有収率の10年後。さっき部長も10年後定めてないと言われました。有収率を定めてないのに経営戦略は立てられる、これ企業で言えば、売上目標がないのに、とりあえず企業体は10年先も残っているよと、こんなばかな話はないなと思うんです。ですんで、有収率、先ほど言ったように、根幹となる数字でございますので、それをきちんとやはり目標として10年先、できるかどうかは別にしてでも、目標としては持たなければならないと私は思うんですが、部長の再度認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　議員ご指摘のように、有収率は重要な指標だと思っております。今後策定いたします更新計画の実行によりまして、10年後を見据えたしっかりした目標を定めて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　10年後の目標数値をしっかり定めていただきながら、水道事業経営に邁進をしていただきたいと思います。　それでは、次に有収率が低いデメリットについてお伺いをいたします。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　有収率が低いということは、その分、先ほどちょっと説明申し上げましたが、漏水などによりロスがあるということだと思っております。そういったことによりまして、この漏水による供給コストや事業経営に影響があるんだろうと思っております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今の部長の答弁、当然当たり前の答弁でございまして、有収率が低いのは、先ほどから話があってるように、漏水が一番の原因だろうと私も思いますし、その分市民に無駄なお金を払わせているなと感じています。これが一番のデメリット、市民に無駄なお金を払わせているということが私は一番のデメリットだというに考えますが、部長の認識をいま一度確認したいと思います。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　繰り返しになりますけども、実際には漏水による影響額は1,000万円ぐらいだと思っております。そのことは、決していいとは思っておりません。当然そういったことも含めて無駄を省いてくということは重要であり、引き続き料金見直しに当たっては、またしっかりしたコストを下げるような、そういった努力をしていかないといけないと思っております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　それでは、次の質問に移りますが、次に有収率の改善の早急な対策についてお伺いをいたします。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　有収率の改善の早急な対策といたしましては、ブロックごとの漏水調査により、漏水箇所の発見、修繕に努めてまいります。　有収率の改善に向け、本年３月に策定いたしました浜田市水道ビジョンに基づき、老朽管の効果的な更新ができるよう、補助事業による幹線管路更新や事故多発路線の優先的な更新工事など、計画的に実施してまいります。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今ブロックごとの漏水調査と言われましたけれども、もう少し具体的なところのご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　ブロックごとの調査でございますけども、現在市街地のブロックとして石原配水池系は、熱田、周布、それから竹迫配水池系は、朝日町、紺屋町、松原町、殿町、港町、それから相生配水池系は、黒川町、相生町、生湯配水池系は、長沢町、下府町などであります。　今年につきましては、４カ所といいますか、４回調査することにしておりまして、現在黒川、長沢についての２カ所は終了し、今後それ以降、今年後半に向けて２カ所を漏水調査をすることにしております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　県内の他市においては漏水調査に大変力を入れておられるというところは、部長もご承知のことだと思うんですけれども、多くの自治体は漏水調査の具体的計画を定められていると私は記憶しとるんですけれども、浜田市においては、先ほどブロックごとの調査と言われましたが、具体的にはまだそれを漏水調査の大きな計画としてきちんと定めていないと私思うんですが、そこは定めているのか定めてないのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。

◎上下水道部長（河野正雄）　おっしゃるとおり、例えば向こう５年間とか、中期、長期的な形での計画というのは定めておりません。毎年来年はどこやろうかとかという短期的な計画にとどまってるのが事実でございます。議員指摘のように、やはりもう少し中期的な計画をしっかり立てて効率的な調査を進めていくべきだろうと思います。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　そういう部分をきっちりとやっていただかないと、他市がやっとってなぜ浜田市ができないのか、大変疑問に感じます。　そういった計画、前からこれは委員会でも議会でも指摘されていることだと私思うんですが、それでも動かないこの浜田市の組織、一体何なんだろうと思うんです。結局この浜田市の組織というのが、未然に防ぐ、予防、そうしたものに対して非常に苦手としています。今回病児保育のことに関してもありましたけれども、問題が起きて新聞沙汰になったとしても、これもいまだに市民に迷惑をかけているこの現状があるんです。水道も一緒です、漏水でもし本管が破裂したときに誰に迷惑が一番かかるかといったら、市民に迷惑がかかるんです。そこら辺はきちんと真摯に受けとめていただいて、漏水計画をきちんと定めるということはそんなに難しい話じゃないと思うんです。ということは、すぐできると思いますので、それぜひとも行動していただきたいと思います。　それでは、次に中項目の３としまして、水道料の今後ですが、まず一つ目として、現在の値上げは何年度の数値をもとにして算出したものかお伺いいたします。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　この度の水道料金の改定は、平成28年度の決算数値を踏まえ、統合後５年間を算定期間とした収支試算に基づくものでございます。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　冒頭の質問で、水道料金審議会は平成28年１月に答申を出されたということですけれども、今部長の答弁は平成28年度の決算数値をもとにしていると、ちょっと整合性がとれないと思うんですが、その説明についてお尋ねをします。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　ご指摘のとおり、平成28年１月に答申をいただいておりまして、それから１年少したつわけです。来年の30年に水道料金見直しの計画をしてるところでございますが、その少し経過した期間を考慮すると、直近の決算数値をもとにそこでの適正な水道料金を定めていくということが大事だろうと思っておりますので、そういう意味で一番直近の数値を今ベースに水道料金見直しへの作業を進めているということでございます。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　ということは、審議会のパーセンテージも参考にしながら、平成28年度の決算数値で値上げ幅を今から考えていくということですね。　それでは、次に値上げを来年実施したとして、それは何年程度継続できるのかお伺いをいたします。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　今般予定しております水道料金の改定につきましては、市民生活や事業活動に与える影響の大きさを考慮の上、最小限度の改定率に抑制するよう努めております。　改定後の中期の財政収支試算については、給水人口の減少、節水型機器の普及等により、今後も水の需要は減少傾向にあるんだろうと見込まれております。水道料金審議会での審議資料でもお示ししましたように、改定後の５年後をめどにしたさらなる水道料金の適正化について検討する必要があるものと考えております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今改定後の５年後をめどにという答弁もありましたが、ということは水道料というのは、今後５年ごとに料金改定が行われる可能性があるという受けとめ方をしていいかどうかお尋ねをします。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　今回の値上げにつきましては、旧浜田市において平成14年10月に値上げして以来、約16年ぶりになるものでございます。この基本的な考え方は、向こう５カ年の収支均衡を念頭に置いているところでございます。ルールとして５年に一度というところはまだ判断しておりませんけども、安定的に供給するためにはやはりある程度の期間で値上げを検討していくということが重要ではないかと思います。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　それでは、次に３番目として、水道料の値上げを抑える有効策についてお尋ねをいたします。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　管路を初めとする水道施設の老朽化、耐震化への対応、人口減少による料金収入の減少といった水道事業を取り巻く経営環境の厳しさは、全国の水道事業体が抱える共通の課題でもあります。将来的な水道料金の値上げ幅を抑制するため、経費の削減を初め、遊休資産の売却や貸し付け等など、経営の合理化を検討するとともに、効率的かつ効果的な水道施設を管理運営するということ、そして更新経費の縮減に努めてまいりたいと思っております。　加えて、水道事業体の経営基盤の強化を図るため、国や県が広域連携の強化を市町に働きかけているところでありまして、本市も島根県水道事業の連携に関する検討会、県が主催しておりますけども、この検討会に参加し、近隣市町村とともに経営の効率化に向けた方策について研究してまいりたいと思います。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　さまざまなことを検討されとるということなんですけれども、結果的にそれを実行し、効果として市民に示さなければ全く意味がないです。　そうした中で、一方では断トツに低い有収率、80％を切っているこの浜田市がすぐに動けるようなスピード体制も持たないといけないと私も感じております。特に市民の中には、高齢世代の中にはこの夏場、この暑い夏でもお風呂に入らない方もいらっしゃる、それは水道料が気になるんです。エアコンも、電気、ガス、水道のすごい節約をしながら、日々頑張って生活をされている方もいらっしゃいます。そうした中で、一方で水道が検討している、検討しているというて、いつまでたっても動かなかったら全く意味がないなというに私感じておりますので、例えば水道部であればメーター検針のオンライン化、水源地の指定管理者制度の導入、それから総務部門の廃止、それから財部部門も、浜田市であれば優秀な人材が財政課にいらっしゃるので、財政部で担当できるんじゃないかなと感じるところもあります。極限まで経費を削減していただき、民間ではそういったことは当たり前ですので、そうした姿を、ぜひとも姿を出していただきたいと思いますけれども、再度部長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　今議員おっしゃいましたいろんなご提案につきましては、非常に参考になる指摘だと思っております。上下水道部といたしましては、今後業務の中で言えば、窓口業務の統合とか、あるいは先ほどご指摘のあった業務の外注化なども当然検討すべきだと思っています。その指摘に沿うようになるかどうかわかりませんけども、引き続きその考え方を念頭に、しっかり経営の合理化に努めてまいりたいと思います。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　よろしくお願いします。　それでは、大項目２として国民健康保険料についてお尋ねをしたいと思います。　来年４月に運営主体が市町村から都道府県に移る制度変更に伴い、多くの市町村は国民健康保険料、加入者が支払う保険料が上がると予想をされています。そうした中において、今後浜田市は保険料の抑制を図るため、一般財源の投入を明言しています。これを踏まえ、浜田市の取り組みや考え方をお伺いいたします。　中項目の１として、浜田市の現状についてですが、まず１番目に平成28年度末の県内８市の保険料の状況について伺います。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　平成28年度の決算における県内８市の保険料の状況については、１人当たり保険料調定額を高い順にお答えいたします。　出雲市は10万6,570円、松江市は10万2,882円、雲南市は９万8,812円、江津市は９万8,238円、安来市は９万5,912円、浜田市は９万850円、大田市は８万7,046円、益田市は７万9,712円であり、本市は低いほうから３番目となっております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今県内８市の数字をお示しをいただきましたけれども、その金額にばらつきはありますが、所得割、均等割、応益割、その率について差があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　国民健康保険料については、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の区分に分かれております。また、所得割である応能割と均等割と平等割を合計した応益割に分かれております。それぞれの医療分の応能割は、金額は聞いておられますね。　　　　　　　　　　　　（１番足立　豪議員「金額はいいですね」と呼ぶ）　県内市町村で浜田と松江、出雲、大田、益田、安来は、応能割、応益割、50対50、それで応益割の中の均等割と平等割が35対15と一緒でございます。ただし、８市の中では雲南市が応益割の部分が30対20とちょっと違っております。そして、江津市は28年度までは資産割が加わっておりましたので、これも他市と違う割合でございます。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　それでは、次に２番目として浜田市における国民健康保険加入者の職業別構成割合の推移について、５年ごとのスパンで15年分を伺いたいと思います。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　島根県に確認しましたところ、平成16年以前の市町村別のデータはないとのことでしたので、５年スパンで10年分について申し上げます。　厚生労働省が毎年実施する国民健康保険実態調査へ提出した国保世帯主の職業別構成割合については、平成17年度は農林水産業が21.9％、自営業が21.9％、会社員が１％、その他が49％、無職が6.3％、それから５年後の平成22年度は農林水産業が5.6％、自営業が5.6％、会社員が27.8％、その他が38.9％、無職が22.2％、そして平成17年から10年後の平成27年度は農林水産業が2.5％、自営業が16.0％、会社員が35.8％、その他が18.5％、無職が27.2％となっております。　平成17年度と27年度を比較すると、農林水産業の割合が大幅に減少したのに対し、被用者保険に加入してないパート職員等の会社員及び無職の割合が大幅に増加している状況となっております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今部長答弁いただいたように、平成17年から比較したときに、今日、この現在において社会の動きが非常に大きく変化しているなというのが今の数字を伺っても、私もわかりました。　この平成17年度、17年のときは１次産業、それから自営業が、この二つで50％弱だったものが、今は被用者、パート、アルバイトです、主に、その方と無職の方が50％を超えているというこの現状、国民健康保険自体が社会保障型、社会保険と同じような意味合いの立ち位置に国民健康保険もなってきたなと私考えるんですけども、そこの部長の認識をお尋ねしたいと思います。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　確かにおっしゃるとおり、社会の構造変化、してきております。国民健康保険のこの現在における一つの問題点としては、無職や年金受給者といった所得の少ない方々の健康保険の中に、またさらにここにパート職員の皆様の人たちが加わっているという点だと思います。その課題を解決する方策として、国は平成28年10月に法改正をいたしまして、いわゆる正職員の人たちが入る会社の社会保険にパート職員も入れるように条件を緩和したところでございます。　いずれにしましても、国民健康保険制度が抱える構造的な問題点があると思っておりますので、ほかの社会保険と一緒にこの抜本的な社会保険制度そのものの改革が必要なんじゃないかなとも考えております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　部長言われたように、同じような認識だろうなと思うんですけれども、特に高齢者が多いこの浜田市において、高齢者の医療費って年間大体約100万円と言われています。そうした方が年金受給者、そして国民健康保険に加入されている方が、先ほど部長言われたように、パート、アルバイト、それから所得の少ない方が結局は多くなってしまっているというこの現状は、部長が言われるとおり、国全体として大きな課題として考えていかないといけないのかなと思うんですが。　一方では、先ほど言ったように、高齢者の方々の医療費、ここの部分はまだまだ各自治体でも創意工夫で対応できるかなと思います。そこら辺が３番目に、また地域包括ケアのところで別の部長に質問しますんで、そこでご答弁いただきたいなと思います。　それでは、次に３としまして、他市と保険料が異なる中で、前回14万5,232円という数字を市民生活部長のほうが６月議会のときに示されましたけれども、その後応益割等の軽減措置などが行われた場合の試算額をお伺いいたします。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　前回14万5,232円という試算額が示されましたけれども、これは先ほど言われましたように、公費や軽減措置などが反映されていない状態でございます。　その後、試算をしたかどうかという問い合わせでございますけれども、これは県全体を考えて、各市町村の医療費や保険料、あるいは国からの公費投入額を合わせて計算しなければ試算できないものでございますので、現在のところは浜田市では試算をしておりません。そのかわり、県においては第３回目の試算が秋から年末にかけて試算されるものと思っております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今言われましたけれども、実は私もけさ島根県のほうに確認をしてみました。確認したところ、金額は浜田市、出ないのっていうことを確認したら、出ませんとあっさり言われたんですけれども、ただ今後のその国民健康保険の会計を県内で統一するということを県はどのように考えているかと私も問いただしたところ、介護保険制度、それからもう一つがど忘れをしましたけど、忘れましたけど、介護保険制度みたいに県内統一というもののやり方に、国民健康保険は正直難しいと、県は言われてました。県としては、今後統一する中で率だけ、県に納付する率だけは何とか同じような、どの自治体からも同じようなパーセンテージで負担金を、納付金をしていただきたいと言われたんですけれども、その中で法定外、各自治体が法定外で出しているお金について県はどうか言うのかという話をしたときに、県のほうはそこまではとやかく言うつもりはないということを今日時点では言われていたんですけれども、やはりこういった県と連絡を密にしながら、情報を確認しながら新しい情報を市民に提供するというところは、当然浜田市としての責務ではあろうと私思うんですけれども、そのあたり部長の認識についてお尋ねをします。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　県との調整会議というものがございまして、そこではいろいろなワーキンググループも立ち上げまして、県内の市町村が集まって一緒に協議したり、話したり、提案したりしております。その中で、新しい情報が出てきたものを県が取りまとめるという形になっております。もちろん県が示された新しい情報は直ちに市民の皆様にも提示していかなければいけないと日ごろ考えております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　それでは、中項目２番目として、国民健康保険会計への法定外一般財源の投入、一般会計から法定外に国民健康保険会計へ支出しているお金のことですけれども、現在でも億単位の法定外一般財源が投入されています。今後国民健康保険料の値上げ抑制のために一般財源を投入すれば、さらに法定外一般財源が拡大していきます。一般財源を投入することの考え方について伺いたいと思います。　まず一つ目として、現在の法定外一般財源の繰出金の内訳についてお尋ねをいたします。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　平成29年度一般会計から国保会計への法定外繰出金予算は、合計１億9,235万8,000円になります。その内訳は、福祉医療・乳幼児等医療助成制度における地方単独事業として2,442万8,000円、市単独の保健事業追加分として74万円、国保直営診療所運営費補助金分として6,719万円、そして保険料上昇抑制分として１億円を予算計上しております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今の答弁の中で国保直営診療所運営補助金として約7,000万円というに言われましたけれども、この浜田市では直営診療所が４カ所ございます。これは合併するときからのお話ということになってますし、この４カ所っていうのは、ほかの自治体にない取り組みだと私も考えております。ただ一方では、これは固定費でもあるというところ思いますけれども、また一方ではこれはこの直診の診療所です、大変意味があると、意味あるものと私考えております。　その中で、これ数年前の新聞なんですけれども、地域医療の明日というところで、阿部先生が弥栄の、その当時ですよ、弥栄の診療所にいらっしゃる阿部先生が病気だけでなく、患者さんの暮らしを見詰めてほしいということも発言されていますし、高齢化が進む地域で顔の見える医療の必要性、それから過疎化に拍車をかけかねないと、住民代表らでつくる合併協も、こういったものでこの診療所の必要性というものをしっかりと訴えられていらっしゃいます。それから、浜田市の本庁でもその当時の課長が現場医師の声やアイデアには説得力がある、全く違うということも本庁の課長が言われているというところで、この診療所っていうのは私非常に意味あるものだなと考えております。　ただ一方では、さっき言ったように、高齢者の方々の医療費は年間約100万円というところ、これ抑制するにはどうしたらいいかっていうことは、やはり今後医療と介護、ここらあたりが一緒くたになって活動しないとなかなか抑制っていうのはつながっていかないんだろうなと思うんですけれども、部長の認識をお尋ねしたいと思います。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　まさしく議員のおっしゃるとおりだと思います。国保会計を担当しとる部長といたしましては、やはりその医療費の抑制も考えなければならないと、そこに保健事業とかいろいろな事業を持ってきて、病気にならない、なりにくい市民になっていただくということを推し進めなければならないと思っております。そして、先ほど言われたように、その後は介護制度の充実によってみんなが暮らしやすいまちにしていくということが理想だと思っております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　同じ認識でよかったんで、次に行きますけれども、２番目として今後の法定外繰出金の見込みについて伺います。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　今後の一般会計から国保会計への法定外繰出金の見込みについてでありますけれども、福祉医療助成制度における地方単独事業分、保健事業追加分、国保直営診療所運営費補助金分についてはこれまでどおり見込んでおります。　また、保険料上昇抑制分につきましては、平成30年度以降の県単位化による県への納付金額が現在未確定のため、見込むことが困難な状況にあると思っております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　平成28年度で一般会計からの繰り出しが約5,000万円か１億円だったと思いますけれども、平成29年度の当初予算で多分２億円ぐらいを計上しとったように思うんですが、これ改めて６月議会のときに質問したんですが、再度確認をしたいんですけれども、今後その国保会計が統一化されるに当たっても、今後市民に対する国保料の負担が増とならない、そのための一般会計、法定外も含めて繰り出すことにはいとわないという、そういう認識でいいかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　今まで一般会計からの繰入金、まだ使っておりません。平成28年度は予算化しましたけれども、結果的に決算では繰り出しせずに済んだという状況でございます。　そして、平成29年度には１億円予算計上しておりますが、それも決算を見ないと、実際にどうなるかはわかりません。　それで、平成30年度以降なんですけれども、まだ保険料がどの程度県が試算されるのかというのがわかりませんので、具体的なことは申し上げられませんけれども、浜田市としては、やはり国保料の一本化に向けて県が進んでおりますので、その方向でいくべきだろうなと思っております。その中で保険料が上がるということが想定はされます。その想定される中で、その実際の保険料が示されたときに、基金、あるいは一般会計からの繰入金、両方考えながら今後政策決定をしていきたいと思っております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　６月議会で財務部長からご答弁いただいとるんですけども、そのあたり一般会計からどのような形で出すか現時点で不明だとは思うんですが、市民生活に影響のないようにしたいという財務部長の答弁あったんですが、そこは再度間違いないかどうかお尋ねをします。 ○議長（西田清久）　財務部長。 ◎財務部長（宮崎良一）　ご指名ですが、６月議会でお答えしましたのは、今後の見込みについては定かではないけれども、保険料の急な上昇、これ市民生活、大きな影響を与えます。これに対しては今回の判断においても、それは避けなきゃいけないという上の判断がありましたので、その結果として繰入金を計上したということです。したがって、今後そういう事態が予測される、それが差し迫った事態になれば同じような判断をするのが普通の考えだと思ってます。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　国保会計については、私はジャブ程度なんで、私の次に質問される方がもっと詳しいんで、その方がしっかりやっていただけると思いますんで、次の質問に参ります。　次に、大項目３として地域包括支援センターについてですけれども、浜田市では地域包括支援センター、以下センターといいますが、センターは１カ所、各自治区にはサブセンターを設置していますが、この現状を踏まえ、幾つかお伺いをいたします。　中項目１として、センター及びサブセンターの現状についてですが、まず一つ目としてセンター及びサブセンターの相談件数について伺います。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　相談件数でありますが、平成28年度は、センターである本庁が1,474件、サブセンターとなる支所が1,182件でありました。　また、本年度４月から７月までの相談件数は、本庁が422件、支所が452件となっております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今相談件数伺いましたが、これが全ての各自治区のものがサブセンターではなくってちゃんとしたセンターであれば、私もっと市民の方々が気軽に相談できたんじゃないかなと思うんですが、そのあたり部長、どのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　介護保険の相談とか福祉サービスの相談を受けることに関しましては、特にサブセンターではなくてセンターであったとしても、特別に大きな影響はないんじゃないかなと思っております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　ということは、ちょっとお互いに思うところが違うので、次の質問に行きますけども。　次に、２番目としてセンター及び各サブセンターの相談内容についてお伺いをいたします。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　主な内容としましては、介護申請や施設入所に関すること、配食サービスや緊急通報装置の設置などの高齢者福祉サービスについての相談、また成年後見制度や虐待に関する相談などがございます。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今の相談の中では、全てが保健師が対応するものではなく、ケアマネジャーが対応するものであったり、それから社会福祉士が対応するものであったり、それが適切な回答が出せるものであったと、あるんじゃないかなと私は思うんですが、部長、どのようにお考えかお尋ねをします。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　おっしゃるように、職種によって、例えば成年後見制度などは社会福祉士のほうが担当するものだと思ってます。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　その中で、相談の中身の中で、もっと言うと、税、確定申告とかそれから年金、そうしたものの相談があったかどうか、その辺もし情報があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　特にそこまで突っ込んだ状況の把握は、すいません、できておりません。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　それでは、次の質問に参りますが、次に相談内容から見る現状認識についてお伺いをいたします。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　独居高齢者の増加に伴う家族からの支援が期待できないケースや、認知症だけではなく、アルコール依存や精神疾患を伴うケースなど、対応が難しいケースが増加しておりまして、障がい者福祉施設や専門病院と連携しながら対応しております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今現状認識の中で部長、そういうふうに言われる中で、これを各自治区の保健師が全て担うということはなかなか難しいと思いますし、後の質問でも出てくるんですけども、当然連携とかケア会議も含めてやらないといけないとは思うんですが、時間かかります。そこに社会福祉士がおれば済むだけの話だと私思うんですが、その辺の部長の認識についてお尋ねをします。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　確かに各支所に３職種、保健師、ケアマネそれから社会福祉士、そういったものが配置できれば、そういうのがもしかしたら理想だと思いますけれども、現状として本庁に社会福祉士を配置して、時間がかかるとは言われましたけれども、本庁から各支所へ相談に応じて行っているという現状ですので、今のところでは何とか対応できてるんだろうと思ってます。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　それでは、次に移りますが、４番目としまして相談内容の対応方法についてお尋ねをします。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（前木俊昭）　対応といたしましては、ケースにより担当地区保健師またはサブセンター保健師と相談し、ケア会議等への出席、ケアマネジャーとの同伴訪問や、施設、医療機関等への連絡調整などを行います。　また、成年後見の市長申し立てが必要なケースについては、社会福祉士等の専門職が本人と面談し、申し立ての手続を進めてまいります。　虐待に関する相談の場合では、介護サービス内容等の調整についてケアマネジャーと協議したり、命や身体にかかわる危険が大きいと判断される場合には、施設への一時的な措置入所や必要に応じて警察に協力を依頼することもございます。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今対応方法を伺ったんですが、今の対応方法を聞く限り、まさに社会福祉士、それ必要なんじゃないですか。でないと、なかなか機敏に活動できないと思うんです。さっき部長、本庁で対応できると言われましたが、それは最低限はできると思います。でも、市民が求めてるスピードと市役所が考えてるスピードは全く別物です。その辺をきちんと認識していただきたいなと思います。部長、何かあればご所見をお伺いします。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　スピードの点においてはおっしゃるとおりかと思います。市民のスピードと市のスピードは違うということでございます。その辺はしっかりと考えないといけないと思ってます。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　それでは、次に移りますが、次に地域包括支援センターを担当している所管部署の内部研修について、過去３年間どの程度研修をしたのか伺います。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　平成26年度から28年度までに実施した内部研修といたしましては、県から講師を招聘し、地域包括ケアや地域包括支援センター業務についての研修を行いました。平成26年度は１回開催し、出席者は14名、平成27年度は２回の開催で、出席者は延べ26名でございました。また、サブセンターを設置した平成28年度からは、毎月包括支援センター連絡会を開催しておりまして、その中で事例やケアプランに関する研修も随時実施しており、出席者は延べ80名程度になります。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　28年度の毎月包括支援センター連絡会を開催してるというところは、当然だろうなと思うんですが、26年度、27年度の数字を聞く限り、これ残念でいたし方ないなと思います。なかなか担当部署のやる気が感じられないなと思うところです。　なぜかというと、浜田市、ご承知のとおり、高齢者人口、もう約２万人です。その２万人の方を浜田市の何十人という職員が適切に対応できるかと考えたときに、今でさえ包括支援センターは手いっぱいで職員さんに多くの負担がかかっているんです。それにもかかわらず、職員さんの頑張りで何とか事故なく今日まで過ごしているというのが、これが現状です。その現状の中で、じゃ後釜、後継者の育成もままならないこの浜田市において、それを内部研修をこの程度のもので、本当に住んでよかった、住みやすいまちづくりができるのか、高齢者が安心して暮らせるまちづくりができるのか、甚だ疑問です。やっぱりそこら辺は、もっと職員の育成も含めてきっちりと研修制度も内部研修もしっかりと確立していただきたいと思いますが、副市長、どのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（西田清久）　副市長。 ◎副市長（近重哲夫）　突然質問なんですが、高齢者が安心して暮らせるまちづくりっていうのは大変重要なことであります。ケアセンター、サブセンターの件に関しましては、従前から各自治区、むしろ町村のほうが、保健師がしっかり市民の顔を見て今までもそういう対応を密接にやられてるケースが多くございまして、むしろ旧浜田市のほうがそういった部分では薄いんじゃないかと年々思ってるところもございます。そういった点、サブセンターのご指摘もいろいろございますけれども、そういった面では人的な対応をしっかりしていく必要があろうかと思っておりますので、そういった部分については十分これから検討していきたいというに思っております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　ということで、次に中項目の２番目として今後の体制等についてですが、夜間でも休日でも市民がいつでも安心して相談ができるセンターのあり方として、先進地を参考に外部委託の検討を何度もお願いしてまいりましたけれども、その状況についてお伺いをしたいと思います。　まず一つ目として、その後の検討状況について伺います。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　本年６月の議員からの一般質問において、地域包括支援センター業務の民間委託について、委託元である浜田地区広域行政組合も交えて県内他市の事例を調査し、検討していると答弁いたしました。　その後の検討状況についてでありますが、委託した場合のメリットやデメリット等を中心に、浜田市の実情を踏まえた委託内容、あるいは設置箇所をどうするべきかなど、協議を重ねておるところでございます。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今の部長の答弁、半歩ずつでも前に進んでいるのかなと私受け取ってしまったんですが、そのあたり、今メリットで、デメリットのあたりを内部で検討されていると言われましたけれども、メリットは私もわかるんですが、市が考えるデメリット、外部委託したときの、そういったところはどのように考えられているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　デメリットでございますが、まずは委託した法人の意向が反映されて、利益誘導が起こるんではないかといったようなところ、それからあと複数の事業所に委託したときに、事業所ごとにサービスの質が大幅に違ったりするんではないかと、そういったところを心配しておるとこでございます。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　今から約10年前でしたか、まだ在宅支援センターがあったころ、この包括支援センターができる前です。あのころは基本的に市内に複数箇所、多分あったと思います。それが法改正により包括支援センターになってこの浜田市がとった手法は、在宅支援センターを１カ所に集中させるという、表向きはいいですが、要は１カ所にまとめたよということで、市民生活、市民サービスを低下させたんです。そうした中で、今私がずっと言っとるのは、もう一回もとに戻して在宅支援センター並みの浜田市内にどこでも相談できる場所を設けましょうよと。そして、いつでもどこでも、それから24時間体制もとれたらなおよいというところを申し上げてるわけであって、そのあたりしっかりと今後の検討の中でメリット、デメリットももう少し掘り下げて、ぜひとも検討をしていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移りますが、次に現状のセンター１カ所で本当に問題はないのかお伺いをいたします。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　平成28年度から各支所にサブセンターを設置し、必要人員は満たしております。サブセンターにおいても、多職種連携を必要とする困難な事例、あるいは相談が増えている状況ではありますが、本センターにいる主任ケアマネジャーや社会福祉士との連携により対応が図られており、現状の本センター１カ所で問題はないものと考えております。 ○議長（西田清久）　今１時間を経過しましたので、お知らせをしておきます。足立議員。 ◆１番（足立豪）　今問題はないものと言われましたけれども、大項目２番目の質問で、国民健康保険のことで質問させていただいた際に、弥栄のドクターのお話を若干させていただきました。結局浜田市の高齢者の医療費が年間約100万円かかるというところ、それを抑制しなければ国保も上がってしまう。ということは、介護保険料も当然上がってきます、それをサポートする。それ抑制するためには予防も大切だし、連携が重要です。連携というところで、市内に４カ所ある直診の診療所とどのように連携できとるのか、私はなかなかそれ姿が見えてこないんです。もちろん定期的な多職種連携の会議をされていることは十分承知の上で申し上げていますけども、ただしもっと密接になることによって高齢者のＡＤＬ、要は日常生活動作です、ＡＤＬが少しでも遅らせる、ふだんどおり活動できる、そういうふうな体制と、その中で信頼関係を高齢者と築くことによって、そして寄り添う行政でなければ、私は本当の安心して暮らせるまちづくりなんて到底無理だろうなと思っております。部長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　議員おっしゃるように、特に浜田市の場合は４カ所の診療所を設けており、そこにお医者さんがおりますので、そのお医者さんとの福祉部門との連携というのは非常に大事だと思っております。　例に挙げられました弥栄の阿部先生のところでございますが、阿部先生も訪問診療、よく出かけることをすごく大事にしておられまして、そういう意味でも医療だけではなくて、生活のところもしっかりと見ながら、あるいは事業者、あるいは私どもの福祉部門と連携をとりながらやっていただいてると思っております。そういったところをどんどん増やしていく必要があるんだと感じております。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　それでは、最後の質問に移りますが、３番目として各自治区にセンターが導入できない理由についてお伺いをいたします。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　地域包括支援センター職員は、第１号被保険者の数により配置基準が示されており、センターとした場合、第１号被保険者数が少ない場合には、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の３職種のうち、１名または２名の配置でもよいこととされています。センター化して各所に各職種を全て配置することが理想と言えますが、新たな人員の確保が課題となります。現行のサブセンターの形態では、１名または２名配置のところへも本庁配置の専門職が兼務できること、給付管理事務を一元化して行えることなどのメリットがあり、現時点で各自治区をセンター化することは考えておりません。 ○議長（西田清久）　足立議員。 ◆１番（足立豪）　各自治区、それは最終的には全ての自治区においてきちんとしたセンターを確立するということが一番理想型であります。ただ、今部長言われたように、３職種、保健師、ケアマネジャー、社会福祉士、この三つのうち人口規模によっては１人ないし２人でいいと、それはあくまで最低のラインなんです。最低のラインをこの浜田市が目指してどうするんだろうと私思うんです。やはり理想に向けてその努力をしない限り、住民サービスの向上は当然ないです。そこら辺を履き違えるわけではなくて、そこを目指していただかないと、市民生活、全然向上しません。全然住んでよかったと思いません、このまちに住んで。だから、そこをしっかりと目指していただきたいと思いますし、浜田市がそれ職種を抱える必要ないんです。前から言っている、各自治区には大きな社会福祉法人が幸いにしてどこも一つ以上あるんです。そこの社会福祉法人にちゃんと委託すればいいじゃないですか、きちんとした業務委託の中で、それだけのことをずっと言っているだけなのに、そんなに難しいこと、なぜ仕事を難しく考えるのかなと私思うんですけど。そのあたりいま一度、今後内部研究する中でしっかりと検討していただきたいと思います。　高齢者というのは、今逆走とかそれから火災とかそうした話もいろいろ全国で出てまいります。年をとってくるとどうしてもＡＤＬ、日常生活動作が鈍くなってきて、そしてＭＣＩ、軽度認知障がいにもなってくる、そして最終的には認知症を発症してしまう、そうしたことを防ぐと、予防する、最初冒頭言うたように、この組織は予防というものが大変苦手な組織なので、そうなる前の予防というものにきっちりと力を入れていただきたい、それは総合支援事業も含めて同じことが言えると思います。　また、これで介護に関しては質問終わりたいと思いますが、浜田市の福祉行政が発展していただけるように心から願っております。 ○議長（西田清久）　この際、暫時休憩します。なお、再開を２時20分とします。　　　　　　　　　　　　午後２時６分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時19分　再開 ○議長（西田清久）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。20番西村健議員。　　　　　　　　　　　　〔20番　西村　健議員　質問席〕 ◆２０番（西村健）　20番、日本共産党の西村健でございます。　今回二つのテーマで質問したいと思います。　一つは、国民健康保険の県単位化について、もう一つが今後の下水道事業についてということですけれども、この国民健康保険の問題については、大変申しわけないんですが、前回まるっきり時間が足らなくなって質問できずに終わりました。特に答弁を準備いただいた職員の方々におわびを申し上げながら、基本的には前回通告した中身に沿って今回も質問したいと思います。　それでは、まず１点目、国保事業が抱える構造的課題及びその課題を招いた原因に対する認識について通告をしておりますけれども、この点については先の６月定例会で足立議員から同様の質問がありましたけれども、私としてはその答弁に十分納得ができていない部分もありますので、再度改めてそのことについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　国民健康保険事業が抱える課題として、一つは年齢構成が高く、医療費水準が高いこと、一つは所得水準が低く、保険料負担が重いことなどと認識しております。　国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として、健康保険、各種共済組合、後期高齢者医療の被保険者、生活保護受給者以外の方を対象としており、もともと自営業者や農家の人たちのための医療保険制度でした。ところが、産業構造の変化や雇用の流動化で、今の主な加入者は年金受給者や非正規で働く方、無職の方々となっております。　また、浜田市の加入者は、所得150万円未満の方が約８割となっている状態です。　被用者保険のように企業が負担する保険料部分がないため、１人当たりの保険料負担も重く、保険料の引き上げも難しくなっています。年齢とともに医療機関を受診する割合も高くなってくることから、１人当たりの医療費も必然的に高くなり、全市の70歳以上74歳までの方の約８割が国民健康保険に加入しているという被保険者の年齢構成の観点からも、60歳未満の若い世代が中心である被用者保険よりも医療費負担が大きくなっていると認識しております。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　今医療費水準が高いという点と、それから所得水準が低くて、それに比べては保険料が高いんだという主に２点について課題ということで上げられたわけですけども、私の問題意識としてはそれだけではないんではないかなと思ったことから、質問として改めて取り上げたわけですけども。前回も今回もその点、財政的な視点で国庫負担の問題に言及があるんではないかなと思っていたわけですけれども、今回もそのことがなかったので、この点についてだけお聞きしておきたいと思います。　被用者保険と比べて高齢者が多いために医療費水準が高いと、そして所得が低く、保険料負担が重いという、この国保会計独特の脆弱な財政基盤にあって、これまでの国保負担のあり方についてどういう認識をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　国民健康保険の医療給付費に対します定率の国庫負担金については、前は40％ありましたが、現在32％に下がっております。ただ、そのかわりといってはなんですけれども、新たに都道府県財政調整交付金とか国普通調整交付金というものが入ってきまして、前の負担率と同じような率で公費が入っているという認識でございます。　ただし、そうであっても、今までどおりの国庫負担では構造的な課題から財政的に経営が厳しくなってきているという現実がありますので、さらなる国庫負担金の投入が必要だと考えております。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　後半言われた部分は、私も認識では一致しておりますけれども、前半で言われた部分は少し、事実は事実だとは思いますけれども、その前にさかのぼってみれば、1984年に、昭和で言えば59年ですけれども、この定率国庫負担を医療費の45％から給付費の50％に切り下げるということから始まって、どんどん歳入に占める国庫負担の率が下がってきてるというこれまでの歴史があるという私の問題意識があると。その上に、先ほどおっしゃったような構造的変化があって、財政的にますます厳しくなっていくという問題意識だということで捉えていただきたいということです。　その点については終わります。　次に、２点目として現在の国保運営における決算補填や保険料の引き上げ抑制等の目的で行う一般会計からの法定外繰り入れに対する所見を伺います。これもありましたけれども、またお願いいたします。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　本来、国民健康保険の財政運営は、国保料と国、県の交付金等で運営されるものであります。浜田市は、被保険者にさらなる保険料の負担をお願いすることは難しいものと考え、国民健康保険の財政調整基金を活用して保険料の引き上げ抑制に努めてまいりました。基金残高の減少により、基金だけでは抑制することが難しい状況になっております。こうした状況に鑑み、保険制度の枠組みを越えて被保険者の支援が必要との政策判断に至り、一般会計から国保会計への法定外繰り入れを予算化したところでございます。　平成28年度においては、予算化はしましたけれども、結果的に繰り入れをせずに済んだところであります。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　先ほどの足立議員のときにもこれはありましたので、基金から１億円、それから繰り入れで１億円と、一般会計からのということで、その点については私も敬意を表したいと思いますけれども、問題は県単位化になったときに今後そういったやり方がどこまで通すことができるのかという、担保されるのかということが問われてくるということだと思うんです。　そこで、３点目として、国保の県単位化に当たり、一般会計からの法定外の繰り入れについては各市町村の判断に委ね、あわせて県の国保運営方針に明記すべきだと考えますけれども、所見を伺います。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　県が策定します運営方針については、国のガイドラインに基づいて先月県において運営方針素案が策定されたところであります。浜田市は、会議の中で法定外繰り入れについて明記するよう主張してまいりましたが、素案の中には明記されず、計画的、段階的に必要な対策を講じていくという文言にとどまっております。　ただし、国民健康保険料率については、市町村がそれぞれ決定することになっており、一般会計からの繰り入れ等について市町村が判断する余地が残されていることから、保険料の急激な上昇を抑制できるように対応したいと考えております。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　単純に聞きますけれども、県はなぜ明記をしないのでしょうか。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　この保険料の県一本化というのが、そもそも保険料と国や県の交付金で賄うことを目指しての一本化ですので、その目的があるのに法定外をむやみに認めるわけにはいかないという趣旨で多分明記されなかったんだろうなと想像します。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　言われることはわからんでもないんですけれども、国保事業というのは、基本的に自治事務なわけですから、保険料の引き下げの抑制のために法定外の繰り入れを行う、行わないというのは、その自治体が主体的に決めればいいことであって、どっからも指図されるような問題ではないと私は思って、ほかの理由もありますけども、これを明記することについては私は徹底的にこだわっていただきたいというのが、今回の一つの大きな質問の趣旨なんです。　次の質問に移りたいと、再質問したいと思うんですけども、県は月３回目の試算を浜田市も出されたと、報告されたと思いますけれども、保険料の。28年度に法定外繰り入れや基金の取り崩し等で保険料の上昇を抑制した市町村については、同額を29年度に繰り入れた上で試算することを国が求めたと私は聞いているし、ものの文書で読んだことがあるんですけども、この事実は法定外繰り入れの必要性を私は自ら認めたに等しいのではないかなと考えるところですけれども、部長の見解をお尋ねをしたいんです。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　今議員がおっしゃられるようなことが事実だとすれば、ある程度国が認める方向になっているのかなとは思いますけれども、私が県のこの素案の中での話を担当から聞きますと、法定外繰り入れの明記をするよう主張したけれども、やはり本来の目的と違うところなので、その明記はせずに市町村で判断できるような余地を残した表現にしたと聞いているところでございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　ちょっと私の表現が多分まずかったんだろうなと思いますけれども、運営方針の問題じゃなくて、８月31日を報告の締め切りとして、３回目の保険料の試算値を報告されたんじゃないかと思うんです、じゃないですか。そのときに試算値の考え方として、28年度に一般会計からの繰り入れをやった実績がある自治体については、それを同額を繰り入れた格好で試算値を出して報告してくださいということがあったんじゃないんですか。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　西村議員が言われるその３回目の試算というのを私は聞いておりません。３回目の試算は、この秋から年末にかけてされると聞いておるだけでございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　わかりました。私の認識違いかもわかりませんので、その点についてはこの場ではなくて別の場で、委員会等で確認をしたいと思いますので、置きたいと思いますけども。　私が先ほど言ったように、この点にこだわるのは、一方では繰り入れを認める発言をしながら、実務を規定するその県の運営方針、今素案が出ておるらしいんですけども、私が入手してるのは骨子案という３月時点のものですけれども、その中には、これが運営方針骨子案ですけども、この２ページに県の財政安定化基金について記述があって、保険給付費増や保険料収納不足により財源不足となった場合に、県または市町村に対して交付及び貸し付けを行うことにより、財政安定化の役割を果たすものであると。なお、交付については、災害発生など多数の被保険者の生活が著しい影響を受け、保険料収納額の低下につながるなどの特別な事情がある場合に行う方向で検討すると。要するに、基金を使って交付をするのは特別な事情がある場合であって、そうじゃない場合は基金からの貸し付けでしのぎなさいという中身なんです、これは。これ、骨子の段階なんで、これが今生きてるかどうかっていうのは私はわかりませんけれども、考え方としてはそういう方針を出してるということなので、果たして保険料抑制のために一般会計からの繰り入れを行うことが担保されてると言えるのかといったときに、私は運営方針に書き込まないと、それは担保されたと言えないんではないかなという問題意識を持ってるからこだわってほしいということを言ってるんです。その点、どういうふうに判断をされますか。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　今議員がおっしゃったのは、確かに災害等特別なときは可能だと、明記だと思いますが、この新しく示された素案の中で、その市町村の余地が残っているといった部分の記述につきましてはこう書いてあります。赤字解消削減の取り組みの項のところに、平成30年度以降に赤字が生じた市町村は赤字についての要因分析を行い、計画的、段階的に必要な対策を講じていくこととしますと。また、平成29年度までに生じ、解消されていない赤字がある場合は、平成30年度以降において当該市町村は計画的に解消を図っていく必要があるという記述の部分で、直接的ではないんですけれども、この記述があるということは、その赤字が生じた市町村はそういう必要な対策を講じれば、繰り入れをしてもいいととっておるところでございます。県としては、こういったようなあやふやなその表現しかできないといったようなことを担当者から今聞いとるところでございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　正直におっしゃいましたけれども、曖昧なんです。だから、私は担保として運営方針に今の繰り入れのことを明記すべきだと主張すべきだと、あくまでも。それ、通るか通らんかは、それは協議の中で決まってくるわけですから、だから徹底抗戦の構えで主張してほしいということを言ってるんです。どうでしょう。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　浜田市は、従来より繰り入れができるような明記をするように主張してまいりましたので、今後もその運営方針が固まるまでは、議員がおっしゃったように、浜田市として明記するように主張していきたいと思います。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　ちょっと視点を変えて、さっきの答弁の中で最後のほうに表現されたことで気になる点がありますので、一つだけ確認して次に行きたいと思うんですが、保険料の急激な上昇を抑制する対応をしたいということを答弁の中で最後におっしゃってるんですけども、急激な上昇抑制をするということは、急激でなければ上昇はやむを得ないという考え方なんですねということを確認をしておきたいんです。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　まだ平成30年度の保険料、県の試算が出ておりませんので、何とも言えませんけれども、ただ今島根県は県一本化にして保険料を統一しようという方向で動いております。その方向性の上で上がる可能性はありますので、上がった場合は、急激に上がることは抑制していかなければならないと考えておるということでございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　だから、急激な場合はそういう措置をするけれども、急激じゃなかったらそれは上がるままに任せるのかということを聞いてるんです。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　やはり今の平成30年度以降の国民健康保険のあり方は、県で統一するというのが一つの目的でございますので、その目的に向かう上においては引き上げもあり得ると考えております。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　私、どの答弁だったか思い出せませんが、一つ目か二つ目の答弁で、これ以上の保険料の引き上げは無理だと判断をしたので、被保険者がですよ、だから基金と一般会計から繰り入れて引き上げをしないようにしたんだということをおっしゃったんで、言葉尻を捉えているつもりはないんですが、どうなんですかねということを確認しておきたいんです。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　先ほど、前の答弁でその引き上げを抑制するために一般会計からの繰り入れをする、考えたと申し上げました。あれは、平成26年度のときに保険料が急激に上げて、上げざるを得なくて上げまして、それ以降また続けて上げるのは市民生活に多大な影響があるという意味で、それは抑えなきゃいけない。平成27年、28年は保険料を抑えてきたところでございます。平成29年もそのときに上げた分がありますんで、抑えてきたと、そういう意味で毎年上がるのを防ぐために基金や一般会計からの繰入金をしたという意味で答弁したつもりでございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　素直にとれば、毎年上がるのは避けたけれども、５年たてばいいだろうととれるんです。そうかなということで捉えていいんですね。 ○議長（西田清久）　市長。 ◎市長（久保田章市）　28年度と29年度については予算化したとこでございます。28年度については予算を使わなくて済んだということでございますが、私は基本的な考え方ということでいうと、市民生活に多大な影響を与えることは極力避けるべきだという考え方を持っております。　今国保については、これは浜田市だけの問題ではなくて、県内どの自治体も同じような構造的な問題を抱えております。先ほど来部長がご説明申し上げましたように、この国保ができた当初のところと、状況と構成員も違っておりますし、皆さん方、所得水準も違ってるっていう中で、その国保は各自治体にとっても大変厳しい認識を持ってるとこでございます。そうした中にあって、国保の県一本化というのを国が方針を打ち出して、その方向に進めてるとこでございまして、じゃ保険料がどうなるのか、これ県の市長会におきましても実は大変難しいテーマで、なかなかそこら辺のすり合わせもできてない状況でございます。そうした中で、今後その国保の一本化の方針は出ましたと、じゃ保険料はどうするんですか、ここはまだ今決まってない状況でございます。　そうした中で、先ほど来西村議員さんと部長との答弁では、要は急激じゃなかったらどうすんのかという議論ありますけども、そこら辺は私の基本的な考え方として、市民生活に余り影響を与えないような仕組みができんだろうかというのを時々、毎年ですけれども、考えていく必要があるのかなと。じゃ、それが程度がどの程度なのか、数字で示すってのはなかなか難しいんですけども、そこら辺は時々考えていく、課題だなと思ってるとこでございます。　そんなことで、私手挙げさせていただきましたけども、やはり市民生活になるべく影響を、最小限にしたい、こういった姿勢で臨んでまいりたいと、このように思ってるとこでございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　わかるんです、わかるんですが、仮に保険料は据え置いても所得は減ってるんです、平均的な所得は。だから、負担は重くなってるんです。そのことをよく考えてほしいということです。毎回同じですが、時間が足らなくなるんで、もうこれは置きたいと思います。　４番は、通告をしておりましたけれども、今日も足立議員のほうから同じ質問がありましたので、これ基本的には置きたいと思いますけれども、ただ先ほどの答弁の中で２回目の保険料の試算値については示せないという答弁だったように思うんですが、それ聞き違いですか、示せるものだったら示してほしいですよ。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　その２回目というのが、その前回の県が示した14万5,232円だと思っております。３回目の試算はまだ、今からだと聞いております。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　わかりました。要するに、あれ14万5,000円幾らというのが、あれが２回目だということなんですね。　私が聞きたいのは、その裏付けとなる数値が、納付金が幾らだとか被保険者数が何人だとか、そういったものが根拠としてないと、そういうものが出ないわけだから、保険料を示すのであれば、そういう根拠数値も示すべきではないかということなんですけども、いかがなんでしょう。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　これ、前にも答弁したと思うんですけれども、はっきり申し上げて、市町村の段階ではわからない。これは、市町村ごとに納付金とかいろんな医療費とか違いがあります。それを県がまとめた形で計算しておられるということと、あと各市町村の軽減措置とか、各市町村ごとの調整交付金、そういったものも入ってない状態の計算でありますから、あんなに高い数字が出たんでありますけれども、この計算方法については県が市町村に示してくれないというところがありましたので、私どもではわからないということでございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　先ほど３回目の試算値の話、今わかりました。県が多分報告しとるんです、国に。今わかりました。だから、市は知らんのです。だけど、もう報告しとるんです。間違いないと思うんです、それは。　それで、話戻りますが、我々議員も含めてそんなことでいいのかなということなんです。次、示されるのはいつなんですか。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　私が聞いてるのは、秋から年末にかけてということでございます。

○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　それについて、保険料だけじゃなくてほかの数値も納付金が幾らだとかといったようなことも含んで示されると理解していいんでしょうけども、それで我々はどういう場でそれについて意見を言うんですか。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　一般市民の方の意見ということでいいますと、今後島根県がパブリックコメントをやられますので、その場に県民が意見を言う場があると認識しております。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　そしたら、我々はパブリックコメントで意見を言うんですか。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　こうやって議会でのやりとり、あるいはその市町村の意見というのはこれからも県のほうで調整会議を持たれましたり、いろんなワーキンググループ会議もありますので、その場で言うことができるということでございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　だから、根拠というか、我々何も情報を得てないんです。特に数値は全然わからないです。どうやって意見を言うんですか。おかしいです、こういうやり方は、それを言ってるんです、なぜ腹が立たないのかなと思って。こんなやり方は、県に撤回すべきだときちんと言わないといけないと思います。どうでしょうか。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　議員さんのおっしゃるとおりだと思います。我々も県に対しましては早く示してほしいと、意見もちゃんと聞く場を持っていただきたいということは主張してまいりますし、会議の場でも言ってまいりたいと思いますけれども、その今の県のスケジュールではそういうふうになっておるということしか私は言えないところでございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　時間がないんで、もうやめなきゃしょうがないんですけれども、こんな議会軽視どころじゃないです、無視です。こんなやり方は即刻やめてもらいたいです、私は。絶対改善、改正をしていただきたいと。調整会議の中でそんなことは各市町村も思ってるはずです。そんなことを思わなかったらおかしいです。こんなことで物事が決まっていったらめちゃくちゃです。誰が責任持つんですか。ふんまんやる方ないです、本当に。　５点目、もういいです、５点目も、５点目も同じような趣旨なんで。　６点目、県の国保運営方針骨子（案）によれば、将来的には一本化した保険料率を目指すとなっていますけれども、このことについて所見を伺います。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　県の運営方針素案にありますように、保険料の算定方法の基本的な方向性として、保険料率の設定につきましては、当面は各市町村の医療費水準を反映したそれぞれの保険料率となりますが、将来的には一本化した保険料率を目指すことを基本としていると認識しております。　保険料率の一本化につきましては、運営方針の次期改定時が一つの議論の時期であると運営方針素案に明記されております。しかしながら、本市としましては、できるだけ早い段階での一本化が図られるよう主張してまいります。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　できるだけ早く保険料の統一を目指すということで言われましたけども、その理由はどういうことなんでしょうか、別にばらばらでも私はいいような気はするんですけど。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　人口減少が進み、各市町村の規模がだんだん小さくなっております。小さくなった中で財政を賄うというのは大変苦しいものがあります。小さい市町村になればなるほど、医療費がかかる患者が１人いるだけでぼんと全体の保険料が上がる場合もございます。やはり人口の多い市、あるいは少ない市がまとまって一つの財政を運営するということが将来的には財政の安定化につながるものと考えております。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　時間がないんでやめますけども、だから財政の共同安定化事業をやってきたじゃないですか、一本化になってます、もう財政的には、国保は。それは理由にならんと思います、私は。　もうやめて、７点目、保険料率の統一、一本化に対して私は非常に懐疑的に考えておりますけれども、それはともかく、その考え方の違いを超え、被保険者の保険料負担が限界にあることは、関係者のほぼ共通した思いではないかと思います。被保険者の負担軽減、あるいはこれ以上象担を増やさないためには、国庫負担の大幅増額や県の財政支援が不可欠と考えますけれども、所見を伺います。 ○議長（西田清久）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　国におきましては、平成30年度から全国ベースで1,700億円の財政支援の拡充をすることとなっております。　また、県においても、県特別調整交付金等を激変緩和に対してどのように配分するか検討されているところでございます。　浜田市においても、ご指摘のとおり、国庫負担金の大幅増額等が不可欠と考えておりまして、さらなる国や県の支援が必要と考えておりますので、引き続き国、県に対して要望してまいりたいと思っております。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　国保の問題はまだ言いたいことあるんですが、やめたいと思います。　次、２点目の下水道事業の問題に移りたいと思います。　まず１点目、これまでの市の下水道事業を振り返って思うところ、考えるところがあれば述べていただきたいと思います。 ○議長（西田清久）　市長。 ◎市長（久保田章市）　下水道事業についての思うところというご質問でございます。　下水道は、公共水域の水質保全であるとか、あるいは生活環境の向上に寄与する大変重要なインフラであると、このように認識をいたしております。しかしながら、その事業の推進に当たりましては膨大な費用と年月がかかっております。特に財源確保という観点から、当市におきましては長年懸案となっておりました。こうした中、平成12年度からは浜田自治区の国府処理区の整備に着手しております。しかしながら、人口減少であるとか、あるいは高齢化等の影響で接続率が伸びないで、当初期待された成果が得られていないというのが実情でございます。　今後の下水道事業につきましては、将来の人口動態も考えながら、まずは最も効果がある浜田駅前を中心とした市街地の整備を進めたいと、このように考えております。　また、その他の地域につきましては、一つの考え方として、この議会でもいろいろこれまでもご意見が出ておりますけども、合併浄化槽を考えるということもあわせて考える必要があるのかなと思ってるとこでございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　国府処理区で当初期待された効果が得られてないということで答弁があったわけです。恐らく接続率のことを、低いということをおっしゃってるんだろうなと思いますけれども、この接続率、当初の期待値といいますか、目標、どういう設定にされていたのかということと、現在どういう状況にあるのか、この点についてお聞かせをいただきたい。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　当初期待されてた成果が得られてないという点でございますが、現在供用開始してから12年目となっております。これで、全国的な12年目の状況で比較してみたいと思いますが、全国の整備を開始して12年目の平均的な接続率は75％と聞いております。現在、その12年目に当たる国府処理区の状況は58％ということですので、この点で期待されたほどの汚水処理量や使用料収入が得られていないということと言えます。その点を指摘してるとこでございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　その要因について、先ほど人口減少と高齢化ということで、二つの要因について上げられましたけれども、私はそれは間違ってはないとは思いますけれども、ちょっと分析としては浅いなと、深みが感じられないなと思ってるところなんですけども、その点、どうなんですか。この国府の経験を今度生かさないといけないと思うんです、市街地の下水道で。ちょっと掘り下げるべきじゃないかなというに思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　人口減少や、高齢化等以外にも、ほかにも実際に接続するということになりますと、受益者出る方には当然負担すべき、例えば宅内工事とかそういった問題もあるので、負担が大きく感じられる方もあるんじゃないかと思います。　それと、やはりその下水道事業をするに当たり、十分に住民に対しての説明をわかりやすくするというそういった努力が、当時もされたと思っておりますけども、そこをしっかりやるっていうことは重要なことではないかと思っております。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　後で少しこの点については詳しく述べたいと思いますけれども、私は接続率の問題で言えば、自分のその自宅のトイレをくみ取りから水洗にかえて下水道管に接続して汚水を流すということは、環境にどういう影響するのか、市の下水道事業運営、あるいはひいては市民の財政負担にどういった影響を与えるのかというそういう点に思いをいたすというんですか、理解や納得が私はやはり不十分だったという点があるんではないかなと今、これは私が個人的に感じてることなんですけども、そういうことが結構大きい要素としてあるんではないかなと今個人的には感じていることで、それが今後考える上で、私の中ではポイントとして、重要な要素としてあるということだけはまず最初に申し上げてから２点目の質問に移りたいと思います。　浜田駅前、殿町、松原地区の市街地下水道整備計画の概要及び計画策定までの経過、変遷について伺います。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　まず、これまでの経過、変遷について申し上げます。　平成８年度に旧浜田市の下水道基本計画を策定し、周布、浜田処理区の二つのブロックでの整備を計画しておりました。平成22年度に周布と浜田処理区を８ブロックに分散し、整備する計画といたしました。　市街地整備につきましては、平成28年３月29日に浜田市下水道審議会の答申を受けまして、駅前、市役所周辺を優先整備することといたしました。計画の概要につきましては、整備区域を駅前周辺と市役所、松原周辺に分け、第１期整備区域として駅前周辺区域から整備を進めていき、残りの区域を第２期整備区域としまして整備を進めていく予定としております。　また、松原湾周辺の県有地を処理場候補地として考えているところでございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　意図的なのかどうなのかわかりませんけれども、かなりこれまでいただいてきた資料等と照らし合わせていくと、先ほどの答弁というのは、経過についてかなりはしょってあると思いますので、その点についてそう思われれば補足をしていただきたいと思いますし。事業の着手年度も含めて計画がこれまで紆余曲折があったと思うんです。そのことの背景についても、もう少し説明をいただきたいと思います。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　駅前、市役所周辺の着手時期につきましては、当初平成29年度を予定しておりましたけども、平成28年12月中期財政計画策定過程の中で、平成34年度の着手を検討せざるを得なくなりました。しかし、その後再検討しまして、現段階では事業の着手目標年次は平成32年度としております。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　それじゃ、次に３番目、市街地下水道整備計画に関するこれまでの住民説明会の開催状況と説明内容について伺います。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　平成28年９月17日に外ノ浦町と松原町を、また平成28年10月18日に殿町５町内の一部を対象とし、住民説明会を開催いたしました。当日は、浜田市の下水道の現状、それから整備計画区域、処理場候補地、そして処理方式などの説明を行っているとこでございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　説明内容については事前に部長のところに行きまして資料いただきましたので、わかりました。　それで、お尋ねしたいのは説明会の参加人数とか、それからそれは当該地域の人口の何％程度に当たるのか、そしてそのときにどういう意見や疑問やら、要望やら含めてあったのか、この点について伺います。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　外ノ浦町、松原町の説明会につきましては、ご案内した対象者は387世帯で、参加者は30名ということで、387の30ですから、参加率は８％ということになります。　それから、同様に殿町５町内の一部についての説明会でございますけども、対象者35世帯、参加者を８名ということで、参加率でいいますと23％ということであります。　意見といいますか、やはり周辺っていいますか、処理施設を近いところに建設させてほしいというか、そういった候補地がそっちのとこにあるということなので、その辺を私どもはお願いといいますか、理解を求めるための説明会をしておりますので、そういう意味では、そこに反対というより、下水道整備がこの松原町にされるんだという改めて認識を持たれたという、そういった関係の意見は把握してるとこでございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　この処理区の接続率については、現時点ではもう既に目標として持っていらっしゃいますか。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　最終的な接続率は80％ぐらいまでを考えております。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　それじゃ、４点目に移ります。　市街地下水道整備計画にかかわる住民説明会を含めた今後のスケジュールについて伺います。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　平成32年度事業着手を目標に現在作業を進めている状況であり、今後の具体的なスケジュールについては現在検討中でございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　まだ要するに事業年度が決まってないと受けとめましたけども、それは国の財政計画上の問題なのか、それとも主体的な浜田市のその財政上の問題なのかという点を確認したいのと。　あわせて、以前の説明では、今年の12月に示される中期財政計画では明確に示されるように私、発言されたように記憶しとるんで、それは間違いないんでしょうか。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　平成29年事業着手という考えで昨年の６月のところではご説明を申し上げとったんですが、実はその際に国に協議に行っとりまして、今現在国の方針は10年概成と言っとりますけども、全国的にはもう９割以上の割合で整備が進んでおります。進んでない地域が一部ありますので、そこに浜田市も該当するわけですが、ここ今後10年間にわたりまして集中的に未整備地域を整備してこうという国が考えを持っておりまして、その方針に浜田市も乗っていこうっていいますか、この機会にぜひ国の協力をいただきたいという、そういったことで協議をしてるとこであります。　その際、国は集中的に支援をするという一方で、該当のその自治体についてはしっかり財源を確保してくださいよと、それがないと国は支援できませんよという、そういった関係がありまして、市の中で中期財政計画を策定する中で、先ほど説明しましたように、十分な財源を確保できないというところから事業着手年度がずれてしまったと。したがって、今今年の施政方針でも32年度着手ということを表現しておりますけども、今年の中期財政計画を策定する折にしっかりその辺の財源を確保できるんだろうと、私は認識しております。したがって、それが明らかになった時点でまた国に対してしっかり支援を求めてまいりたいと考えております。実際には、そこがスタートだと思っております。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　先ほどの説明会の答弁聞きますと、駅前はその説明会をやられてないということなんで、今後されるんだろうと思いますけれども、私は先ほど言ったように、その説明会をどれだけの規模でどういう内容でやるのかというのは、私は一つ大きなポイントではないか、この事業が成功するかしないかという点で、接続率に大きく左右するポイントはそこにあるんじゃないかなという気がしてるんです。そういった意味で、市民の意識を大きく変えるような説明会を、企画にぜひ挑戦をしていただきたいなという思いがあるんですが、どうでしょうか。 ○議長（西田清久）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　議員おっしゃるとおり、非常に大事なことだと思ってます。私ども、この対象区域の住民の皆様方にはきめ細かくわかりやすく、また丁寧な説明会を開いて下水道事業の理解と協力が得られますように努めてまいりたいと、このように考えてるとこでございます。 ○議長（西田清久）　西村議員。 ◆２０番（西村健）　２分しかないんで、また残りそうですけども、私が市民に対する下水道や合併処理浄化槽に関する情報が遅れているなと感じたことは今まで二つあるんです。９月議会の、昨年の、牛尾議員の質問の中で下水道と合併処理浄化槽は、環境に対する影響っていうのは同程度のレベルなんだということで質問がされたときに、それを肯定するような発言を部長がされたんです。それから、この前の６月定例会のときに、下水道からもう合併浄化槽に柔軟に切りかえたほうがいいですよという趣旨の請願が出されたときも、どちらも排水基準というのは同じなんだということを請願書に書いてあったんです。これは明らかな間違いなんです。だけど……。 ○議長（西田清久）　西村議員、時間が参りました。 ◆２０番（西村健）　終わってますか。終わります。　そういう状況にあるということで、それを変えるような説明会をしてほしいということを申し上げて終わります。 ○議長（西田清久）　この際、暫時休憩します。なお、再開を３時35分とします。　　　　　　　　　　　　午後３時20分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時33分　再開 ○議長（西田清久）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。14番佐々木豊治議員。　　　　　　　　　　　　〔14番　佐々木豊治議員　質問席〕 ◆１４番（佐々木豊治）　公明クラブの佐々木豊治でございます。　本日初日ではございますが、５人目でございます。皆さんお疲れのことと思いますけれども、今回は手短に、多分時間はそんなにかからないと思いますので、しばらくの間よろしくお願いをいたします。　今定例会が今期の一般質問、最後の場でございます。今期も毎回の定例会で質問に立たせていただきました。やればよいということでもないとは思いますけれども、この間伺った市民の皆さんのご意見、そして学んだ視察先等での先進事例などの取り組みなどから、教育や福祉、産業、経済、また行革など、多岐にわたり提案を含めながら私なりに質問を行ってまいりました。その中でも実際に取り組んでいただいたものもありまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。　今回の質問でありますけれども、これまで実はほとんど取り上げてこなかった魚の関係、ほかあわせて３点を通告をしております。　私、ご承知のとおり山育ちでございまして、この魚や漁業のことは勉強をしたり、取り組み、聞き取りの調査などの経験は多少あるものの、この場で発言するにはまだ少しおこがましいのではないかという感覚も持っておりました。しかしながら、この仕事上、いろんな地域に伺って、魚を食べれば食べるほど浜田の魚がいかにおいしいか改めて確認することとなり、いろんなところで浜田の魚の宣伝や自慢もしてまいりました。日本一と言っていいのかどうかわかりませんけれども、私の中では浜田の魚は日本一でありまして、よってよその地域に行ってわざわざ魚を食べることはすっかりなくなってまいりました。　そこで、今期最後の一般質問の１点目として、浜田を大きくアピールできるであろう、浜田の大切な資源、魚を生かした入り込み客増加の取り組みについて取り上げることといたしました。　まず、日本一おいしい浜田の資源、魚を生かした入り込み客増加の取り組みについて概要を伺います。 ○議長（西田清久）　市長。 ◎市長（久保田章市）　最初に、私のほうから水産業に対する考え方を申し述べたいと思います。　私、市長就任以来、この水産業の活性化に取り組んでまいりました。それ、水産業が浜田市の基幹産業であるということに加えまして、大変裾野の広い産業であると、このように認識をいたしております。大変多くの関係者の方が水産で働いていらっしゃいますし、それには加工もありますし、小売、運送、さまざまな分野に広がって大変裾野の広い産業でございます。また、議員ご指摘のように、浜田の魚は自信を持って全国にも誇れるという大切な資源であると感じております。全国の多くの方にも、この浜田のお魚、召し上がっていただきたいと、こういった思いもございます。　こうした中で、具体的には水産業の活性化ということでは、地元漁船の存続対策であったり、あるいは荷捌所等の整備、これに力を入れてまいったとこでございますが、加えて出口対策でございます販路の拡大、あるいは消費の拡大も重要であると考えまして、市の職員によります販路開拓の活動をしてもらったり、あるいはブランド化ということで、山陰浜田港四季のお魚という新しいブランドも立ち上げたり、さらには情報発信などにも努めたとこでございます。　ご質問の部分の具体的な内容につきましては、担当部長のほうからご答弁をさせていただければと思います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　平成26年10月に山陰浜田港水産物販売促進機構を設立し、浜田の水産物のＰＲ施設としての役割を担うしまねお魚センターを拠点に、浜田の資源である魚を市内外へ積極的にＰＲすることにより、浜田港水産物の消費拡大や認知度向上に努めてまいりました。　また、山陰浜田港ブランドを初め、浜田港四季のお魚やどんちっちブランドで山陰浜田港産の魚を市内外にＰＲするための各種イベント開催や、チラシ、リーフレット、ポスター、ホームページなどを活用した情報発信など、ブランド化の取り組みを推進することにより、入り込み客増加を図ってまいりました。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　入り込み客の増加に取り組んできたということで今いろいろ答弁があったところでありますけれども、具体的にその入り込みの動向の数といいますか、その辺のもし概要を把握しておられたら、説明をお願いします。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　効果を数値でお示しすることはなかなか難しいんですが、どれだけの入り込み客数が増えたかということをお示ししたいと思っておりますが、参考といたしまして、お魚センターのレジ通過者については、平成26年度が14万9,700人、平成27年度が18万300人、平成28年度が14万8,200人で、年々増加しているという状況にはございません。しかしながら、ブランド化の推進により、テレビ番組や雑誌等で浜田の魚が取り上げられる機会も増え、浜田の魚に関心が寄せられるという状況でありますので、それを入り込み客の増加につなげたいと考えております。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　年々増加している状況にございませんという答弁で、少し残念な気もするんですけれども、今後またいろんな手法で頑張っていただきたいと思うんですが。　先ほどありました浜田の水産物のＰＲ施設でもありますしまねお魚センター、この運営状況についてお伺いします。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　しまねお魚センターの運営会社である株式会社はまだ特産品センターの直近の運営状況についてでございますが、平成28年４月以降、入居店舗から納入してもらう家賃の低減を取りやめたことにより、売上高は前年度比でプラス286万円、最終利益についても前年度比でプラス652万円で、前年度と比べて改善しております。　しかしながら、平成28年度決算では、最終利益はマイナス123万円と７年連続での赤字決算となっております。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　赤字ではあるものの、会社全体としての売り上げ、利益は少し改善をしているというお話だったと思いますけれども、私がお聞きしたかったのは、あわせてお魚センター全体の売上状況、この辺がもしわかればお示ししていただきたいと思います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　平成25年度は３億3,100万円、平成26年度は２億8,500万円、平成27年度は３億1,400万円、平成28年度は２億7,300万円となっており、市が山陰浜田港水産物販売促進機構を通じて側面から支援した平成26年度後半から27年度にかけては増加しておりますが、平成28年度は売り上げが落ち込む結果となっております。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　市が支援した一定期間は少し状況が上向いたけれども、また厳しい状況にあるというお話でした。　私もよくお魚センター、なるべく利用させてもらったり、親戚とか来た場合には必ずあそこで買い物をしてもらうようにしておりますけれども、年々ちょっと厳しい状況にあると思いますし、最近では店舗、特に鮮魚の店舗もたしか２件あったのが今１店舗休業という状況でもあると思うんですけれども、さらに今年度は輪をかけて厳しい状況になっているし、今後もそういった状況が続くんではないかと思いますけれども、どのような把握をしておられますでしょうか。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　ご指摘のように、鮮魚店の営業休止は、お魚センターにとって大きな打撃となっております。　平成28年度も５月から10月にかけて、それから29年度は４月から現在に至るまで営業を休止しておられます。テナントの事情はあるかと思いますけど、お魚センターなのに魚を売ってないのではという、そういったイメージダウンにつながりますし、客離れも懸念してるところでございます。　運営会社も経営が厳しくなることは十分に認識しておられますので、テナントと協議されている状況であると伺っております。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　その協議状況とかというのは民間の中の話なので、なかなかその実態もつかめてないと思いますので、次に行きますけれども。　この浜田の魚は、冒頭ちょっとお話がありましたけれども、業者さんの状況などによりまして、全国ブランド、浜田ブランドは全国に広がっていると思いますし。かといって、じゃ地元の浜田がどうかといいますと、先ほどお話があったような拠点であるお魚センターが厳しい状況であると思っております。今後品ぞろえ、そしてまたさらに安くお客様にお魚を提供する、観光客のニーズに合わせていくような対応が必要な時期になっているんではないかと感じております。　そこで、この議会でも何回か質問や提案がなされてまいりましたけれども、しまねお魚センターと公設水産物仲買市場、この合併、あるいは統合について現在どのような検討状況にあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおり、入り込み客が減少しているしまねお魚センターと建物が老朽化している公設水産物仲買売場の両施設の合併、統合についても、昨年度から多くの方にご意見をいただく中、検討を続けております。さらに、今年度は７月から産業経済部内の漁港活性化室を事務局といたしまして、より具体的な現状の把握や課題、今後のあり方についての検討を深めているところでございます。合併、統合は、解決すべき多くの課題がございますが、お魚センターの経営体とも協議しながら方針を決めたいと考えております。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。

◆１４番（佐々木豊治）　統合に向けてはいろんな課題もあるんだというお話でしたけれども、例えば大きな課題としてどういったものがあるのか、もしお示しできればお願いいたします。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　仲買売場は市の所有している施設でございますが、お魚センターは89名の株主が出資している株式会社が所有している施設ですので、施設の合併、統合には株主や債権者の同意が必要となります。また、仲買売場には海水を引く必要がありますので、新たな配管工事が必要となりますし、お魚センターを改修する費用を誰が負担するのかといったこともございます。さらに、仲買売場を移すことにより市場から遠くなりますので、入居している仲買人の同意も必要となってまいります。その他にも、仲買売場は土曜日が、お魚センターは火曜日が休業日ですので、調整も必要になってきます。こういった課題が解決できるのか、どのように解決するのかといったことを今検討してるところでございます。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　いろいろそういった内容もこれまで私も勉強しながら把握はさせていただいておりますけれども、本当に難しい問題、そうでないのもいろいろあると思うんですが、今後そういった問題をクリアしながら、よりよい施設のあり方、今後そういった質問になるんですけれども、検討していただければと思います。　次の質問ですが、今後この浜田の資源、魚によって入り込み客を増加させるには、観光客になるべく安く魚を提供する必要もあると思います。そのためには、テナント業者さんの家賃などのコストをなるべく低く抑える必要もあります。そのためには、一つの今後の施設のあり方として、例えば公設市場との統合を機に市がお魚センターを経営することなど、隣では高度衛生管理型荷捌所も新設されますし、こういったことにもあわせ、運営会社とも検討する時期に来ているのではないかと思いますけれども、所見を伺います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおり、市といたしましても、両施設のあり方について検討を行い、考え方を整理し、時期を見ながら運営会社である株式会社はまだ特産品センターと協議する必要があると考えております。　お魚センターの今後の方針決定については、あくまで経営体である株式会社はまだ特産品センターが行うべきもので、市は会社の意向を尊重する立場にありますので、会社や金融機関等とも協議し、できるだけ早い時期に方針を明確にしたいと考えております。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　今後の方針の決定については、本来運営会社自身が行われるものであるけれども、市もなるべく一緒になって協議をして早いうちに結論を出すという答弁だと思いますけれども、確認の意味でお尋ねします。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおりです。いろいろな課題はございますけど、会社や債権者でございます金融機関とも協議し、同じ方針を打ち出したいと考えております。　また、議会にも遅れることなく状況をご説明していきたいと考えております。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。一緒になってこの厳しいときを何とか知恵を出して乗り越えていただきたいと思いますけれども。　今日午前中も少しお話が出ておりましたが、先日県の議員研修会におきまして、講師の浜田市出身のコマツの坂根相談役からも、自治体が稼ぐんだということを講演の中で再三言っておられました。この講演の終了後に質問が出まして、ではどうしたら稼げるのかという質問もありましたけれども、それは非常に難しい問題なので、それぞれの自治体で考えてほしいというお答えだったと思います。この浜田においては、魚が稼げる資源の特に代表格になるんではないかと思いますし、なるべく早いうちに、お魚センターがこれ以上厳しくならない早いうちに魚での受け入れの施設などの体制整備に取り組む必要が、先ほど来議論してきたとおり、あると思います。　私も先ほど言いましたとおり、お魚センターの最近の状況、特に足しげく今足を運んで見ておりますけれども、なるべく早くこの方針決定を出していかないと、浜田市にとっても大変大きな損失に今後なってくるんじゃないかという懸念もしておりますので、この件について最後にそういった今後の取り組み方ですね、改めて所見を伺いたいと思います。 ○議長（西田清久）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員お考えのように、浜田の魚は大切な資源でございますし、また自信を持って全国に誇れるものだと思っております。その魅力ある浜田の魚を最大限活用して誘客を図ることは浜田市にとって必要ですし、今以上の取り組みをしていかなければならないと考えております。浜田の鮮魚が買えて、浜田の魚でつくった加工品が買えて、おいしい浜田の魚を食べられる施設が求められておりますので、アクセルを踏んで取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　ぜひアクセル、いっぱい踏んで何とか早目の対応、対策をしていただきたいと思います。　それでは、次に大きな２点目であります。　災害対応についてお尋ねいたします。　この７月４日から５日にかけての大雨により、市内でも多くの被害が発生をいたしました。改めて被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を願うものであります。　先般の執行部からの検証報告によりますと、さまざまな問題も提起されておりまして、今後の対応に生かされるものと願っております。私自身も、連絡をいただいた現場や避難所、対策本部会議など回りながら現状確認も少し行ってきたところであります。　そこで、今回特に気になっていた点に絞って質問をさせていただきます。　まず１点目、要支援者の対応についてであります。　今回、多くの地域で避難指示、避難勧告が発令されております。特に避難指示の地域において、要支援者の対応について計画と実際の状況がどうだったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（西田清久）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　避難行動要支援者の方の対応につきましては、災害時の重要な課題であり、行政と地域の住民の皆さんとが一体となった活動が必要と考えております。具体的には、自主防災組織や民生児童委員といった避難支援等関係者に事前に個別計画を考えていただき、それに基づき避難行動をとることになると思っております。市は、個別計画策定にかかわる協力のほか、防災行政無線や防災防犯メールなど、複数の手段を組み合わせて着実に情報を伝達するよう努めてるとこでございます。また、災害発生時には、避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努めているとこでございます。　今回の避難の対応につきましては、避難情報の伝達については計画どおりできたと考えておりますが、避難したという確認がとれない場合がございましたので、今後の課題と考えてるとこでございます。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　この要支援者の方々の避難については、個別計画をつくって行動をしていくことだという答弁だったと思いますけれども、この避難の個別計画が現状では、地域によって多少温度差もあるかもわかりませんが、どの程度できているものと思ってよいのかお尋ねいたします。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　現在938人分の計画の作成といいますか、提出をいただいておりますので、全体の約３割程度の個別計画ができておるものという状況でございます。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　全体の３割程度ということなんで、これは今後どんどんどんどん進んでいくということなんでしょうか。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　できる限り個別計画を立てていただいて、具体的にどういう、どこへ避難するかとかどのルートを通るかとか、そういった計画ができればどんどんつくっていっていただきたいと考えております。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。　もう一つ、今回は計画をつくっているところでも避難できなかったというお話だったと、答弁だったと思うんですけれども、そういった確認でいいのかお尋ねいたします。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　避難された方につきましては、おおむね計画のある方については計画どおりに避難されたんだと考えております。ただ、夜間ということもあったりして、やっぱり夜間は動かない、あるいは自宅の２階のほうに行く、あるいは自主防災組織の中では夜間は危険なのでもう避難誘導しないというところもあったように聞いておりますので、全体としてはおおむね避難された方については計画どおりにできただろうと。　ただ、逆に避難しなかった方もたくさんいらっしゃったように聞いております。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　避難されてない方もおられるということでという答弁もありましたが、今回避難できたかどうか、確認がとれなかったというお話もあったと思います。避難できない確認と避難したかどうかわからない、そういったことが重複したものと思いますけれども、あわせて各避難所での受け入れの確認、これがどうだったのかお尋ねします。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　避難所では名簿を作成して、ある程度お名前関係は把握してたと思っております。ただ、その方が避難行動要支援者の方かどうかといった確認が不十分だったんだろうと思ってます。市全体で申しますと、1,000人を超える方に電話をしました。中には、入院中や入所中の方もたくさんいらっしゃって、全然電話に出られない方もいらっしゃいました。そういう、あるいは連絡はついたんだけど、何で市から電話をしてくるんだと言う方もいらっしゃったのも事実でございます。　最後、どうしても連絡つかなかった方については、全部ではありませんが、消防団の方にかなり現場を確認していただいたり、声かけをしていただいたりしたということで、消防団の方に大変お世話になったということはございます。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　何で電話をしたのかわからないという応対もあったようですが、現状は確かにそういった方もたくさんおられるんじゃないかと思いますし、あわせて消防団の方を初め、地域の方々が一生懸命今回動かれた、そういった事実も僕も確認させていただいておりますけれども、そういった方々の献身的な行動もあって避難された方もたくさんいらっしゃると思います。　少しここで問題だなと感じたところは、この避難所にせっかくそういった方々が誘導されて、声をかけて、避難してくださいと誘導された方々が本当に避難したかどうか受け入れの場で確認できてないというところが一番気になるといいますか、問題ではないかと思います。途中、家から出たものの、あれでも災害に遭って避難所までたどり着かなかったこととか、いろんなことが心配として想定されますので、本当にその避難所で受け入れられたかどうか、その辺の確認の改善をぜひ進めていっていただきたいと思いますが、所見を伺います。 ○議長（西田清久）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　例えば、避難所が公民館であれば、公民館にそういった名簿を備えとくとか、いろいろな改善方法があろうかと思います。他市のやり方も参考にして早急に対応を検討してまいります。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　では、次の質問、２番ですが、この避難所での食事の提供についてお尋ねいたします。　この避難所の食事について、立てられた計画と実際の今回の対応状況を伺います。 ○議長（西田清久）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　避難所での食事の提供につきましては、基本的に大規模災害時を想定をいたしてるとこでございます。炊き出し等の体制が整うまでは、備蓄食糧や加工食品を支給することとしており、その調達については、協定締結者とその他各関係団体、企業から確保し、不足を生じる場合などは県に食糧の調達を要請することもできることとしております。　今回は、避難者の滞在が比較的短時間であり、昼前には多くの避難者が帰宅されたため、一部食糧が余剰になるなどの課題が生じました。今後避難所との情報共有に努めて解消してまいりたいと思っております。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　避難されている方は、今回はそんなに時間が長くなかったんで、それほど混乱ということでもなかったんでしょうけれども、まずはその食べること、食事のことが多分皆さん、時間が長ければ長くなるほど気になっていくんではないかと思いますが、実際その避難した場合、現在の備蓄でどの程度、避難者の数にもよるんでしょうけれども、耐えられるような対応となっているのかお尋ねいたします。 ○議長（西田清久）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　現在浜田市の備蓄といたしましては、おおむね非常食を１万7,000食、飲料水を4,700リットル、粉ミルク400袋を常備しているとこでございます。　あわせて、市内の販売店と災害時の応援協定を締結いたしております。備蓄物資が不足するときは、先ほど申しましたように、島根県からの供給等の要請をすることも考えております。　現在の浜田市の備蓄状況は、浜田市の地域防災計画に掲げております１日程度の食糧調達ができるものを確保するということで対応してるとこでございます。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。１日程度ということで、本当に急場をしのぐということだと思います。　今回非常に多くの地域住民の方々に避難指示が出されました。実際には、避難したくてもできない方も含め、相当数避難されてない方もおられるということがこの間説明でもあったと思います。恐らく個人の判断ということにはなるんかもわかりませんけれども、この避難指示の強制力といいますか、そういった基準のようなものがどういった内容なのか、もしわかれば説明お願いします。 ○議長（西田清久）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　通常避難勧告を発令してまず皆さんにそういう注意喚起をして避難の体制をとっていただくってことになりますが、避難指示は既に人的被害の危険性がかなり高まってるということで、これは市長が判断をして出すってことになっております。したがいまして、早急に避難をしていただく、ただ避難所に行くということだけでなく、先ほどありましたように、周りに川があったり、既に浸水等が危険な場合は家の２階に避難していただく、いろんな場合があると思います。いずれにしましても、かなり危険度が高まってるということをご理解いただいて対応していただくということですが、ただこれ法的な強制力等はないものでございます。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。個人のそれぞれの感覚によるものもあると思いますが、そういった避難する指示を出すだけではなくて、そういった行政側からの仕掛けももっともっと必要なのかなと今回感じたところでありますので、質問させていただきました。　次に、大きな３点目であります。　これは、前回の続きということになりますけれども、ＮＨＫラジオ難聴地域解消の取り組みについて伺います。　この件については、井戸端会での市民の方からの声を取り上げ、前回６月定例会で質問を行ったところであります。災害の際の情報収集にも大きく影響する公共放送が日常的に聞き取りにくい状況にあるのは、市民サービスの観点でも大いに問題があるのではと思い、取り上げたところであります。しかし、部長の答弁では、市民からＮＨＫへ個別に相談してもらいたい、もし地域からの声があるようなら要望などの検討をしたいなどで、既に困っておられるから出された意見なのに、そっけない答弁に感じたところであります。質問が終わってからも、複数の同僚議員からあの答弁はないでなどの声をかけていただき、謙虚な私もこれはリベンジだと思いました。また、議長からも以前自分も同様の質問をしたが、そのときは大変前向きな答弁だったとも言われました。早速当時の議事録を見てみますと、確かに当時の宇津市長から問題のこれまでの経緯など紹介されながら、大変重要な問題で今後大事な問題として取り上げていきたいなどの厳しい口調での答弁がなされておりました。それなのに、前回の答弁は余りにもギャップがあり過ぎると感じております。市民サービスの一環として市が率先をしてこの問題に取り組むべきと思いますが、改めて所見を伺います。 ○議長（西田清久）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　まず、今ありましたように、本年６月議会における答弁につきまして、十分な答弁ができませんでご指摘をいただきましたことを真摯に受けとめるとともに、おわびを申し上げたいと思っております。基本的には前向きな答弁をするつもりでおりましたけれども、そういう答弁になってなかったということはおわびを申し上げたいと思います。　ラジオの難聴地域の解消につきましては、前回のご指摘以降、ＮＨＫ松江放送局と協議を重ねてきたとこでございます。その中で、受信機により大きく受信精度が変わること、日中と夜間では電波の届き方が異なること、夜間では県外の送信所の受信が可能な地域があることなどの専門的な情報の提供をいただいたとこでございます。今後もさらに、ＮＨＫ松江放送局と連携を密にし、広報紙などで夜間の県外電波の受信など、市民の皆様に周知もしていきたいと考えてるとこでございます。　また、市民サービスと災害時の情報収集の重要なツールであることを改めて認識をいたしまして、受信状況確認用のラジオを導入しまして難聴地域の把握に努め、送信所などのインフラ整備についても各方面へ働きかけてまいりたいと思ってるとこでございます。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　前回とはかなり違う答弁だなと今感じたんですが、それでまた別の大きな課題というか疑問が湧いてまいりまして、あれだけ前回西田、当時議員からの質問のときに、議事録も見ますと、ちょうど平成23年６月でした、当時の答弁では宇津市長からも、先ほど言いましたように、大変厳しい答弁で、すぐいろんな対応がさもなされるような感じだったと思いますけれども、それ以降その答弁を受けての対応がどうだったのか、これまで、その辺の経緯がもしわかれば説明をお願いします。 ○議長（西田清久）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　今ご指摘をいただきました平成23年の議会で前市長から前向きな答弁をしたところでございますが、大変申しわけないんでございますが、その後ＮＨＫ等への要望行動は行ってないところでございます。なかなかそういう難聴地域の解消に具体的に取り組んでないということで、申しわけなく思ってるとこでございます。 ○議長（西田清久）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　特に何もしてないということなんで、市長の答弁がどうだったのか、西田議長が多分お怒りかもわかりませんけれども、今後はさらに、先ほどの答弁でいろいろやっておられるということでしたので一安心なんですが、本当に着実な対応をお願いしたいと思います。　一応気になっていた質問は終わったんで、以上で今期の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（西田清久）　以上で本日の日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時12分　散会　　　　　　　　──────────────────────────...

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浜田市議会 2017-09-05 09月05日－02号

浜田市議会 2017-09-05
09月05日－02号