浜田市議会 2016-12-05
12月05日－02号
平成２８年１２月定例会 平成２８年１２月
浜田市議会定例会会議録（第２号）1. 日 時 平成28年12月５日（月）午前９時57分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２４名） １番 足 立 豪 ２番 岡 野 克 俊 ３番 柳 楽 真 智 子 ４番 串 崎 利 行 ５番 小 川 稔 宏 ６番 森 谷 公 昭 ７番 野 藤 薫 ８番 上 野 茂 ９番 飛 野 弘 二 １０番 笹 田 卓１１番 布 施 賢 司 １２番 岡 本 正 友１３番 芦 谷 英 夫 １４番 佐 々 木 豊 治１５番 道 下 文 男 １６番 田 畑 敬 二１７番 平 石 誠 １８番 西 田 清 久１９番 澁 谷 幹 雄 ２０番 西 村 健２１番 江 角 敏 和 ２２番 牛 尾 博 美２３番 原 田 義 則 ２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 近 重 哲 夫教育長 石 本 一 夫 金城自治区長 内 藤 大 拙旭自治区長 岩 谷 欣 吾 弥栄自治区長 熊 谷 富 雄三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 植 田 和 広
地域政策部長 砂 川 明 財務部長 塙 邦
彦健康福祉部長 川 崎 功 二
市民生活部長 宮 崎 良 一産業経済部長 中 村 俊 二
産業経済部参事 田 村 洋 二
都市建設部長 下 垣 博 史 教育部長 山 本 博消防長 藤 井 哲 二 上下水道部長 河 野 正 雄金城支所長 吉 永 靖 司 旭支所長 田 村 邦 麿弥栄支所長 細 川 良 彦 三隅支所長 斎 藤 友 昭市長公室長 湯 淺 淳 総務課長 前 木 俊 昭財政課長 草 刈 健 司 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 三 浦 直 生 次長 外 浦 和 夫議事係長 篠 原 修 ────────────────────────── 議事日程（第２号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１19番 澁 谷 幹 雄1
. 浜田自治区地域協議会の細分化について
2
. 女性職員の登用について
3
. 国民健康保険料の値下げについて
4. 側溝と外灯の整備、並びに地籍調査の促進について
5. 温泉施設の利用促進対策について
6. 浜田港への
クルーズ船誘致について
7
. ふるさと寄附の対策について
8
. 奨学金拡充の考え方について
9. 小中学校の教室へのクーラー設置について
10. 新しい「はまだ新鮮おさかな市場」の建設について
11
. 行財政改革の進捗状況の認識について２７番 野 藤 薫1. 空き家等の対策について
2. 地域商業に対する支援策について
(1) ＢＵＹはまだ運動について
(2) 商店街の活性化策について３14番 佐々木 豊 治1. 浜田の子どもたちを守る取組について
(1) いじめ防止の取組について
(2) 夜間中学設置の取組について
2
. 被災者支援システムの取組について
3. 路面下空洞問題の取組について４５番 小 川 稔 宏1
. いじめ根絶に向けた取組について
(1) いじめの認知件数及び「重大事態」の発生状況について
(2) 市及び学校の「
いじめ防止基本方針」の取組状況について
(3) いじめ対策の検証と課題について
2. 不登校の現状と対策について
(1) 不登校の現状と原因把握について
(2) 不登校による学力への影響と対策について
(3) 学校と相談機関との連携と責任体制について
3. いじめ、不登校のない教育環境について
(1) 対象児童生徒に寄り添い支える体制について
(2) 児童生徒を傍観者にさせない取組について５８番 上 野 茂1. 農林業の振興と中
山間地域活性化について
(1) 農林業の現状と今後の振興施策について
(2) 新規就農と
後継者づくりについて
(3)
森林資源保全活用ゾーンについて６15番 道 下 文 男1
. 人口減少対策について
(1) Ｕ・Ｉターンの促進について
(2) 働く場の確保について
(3) 小中学校への「しまね留学」推進について
(4) 地域の活性について
2. 安全・安心なまちづくりについて
(1) 通学路の見守り隊増強について
(2) 高齢運転者の事故撲滅対策について
3. 学校教育について
(1) 学力向上について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第２号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時57分 開議
○議長（西田清久） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（西田清久） 日程第１、個人一般質問であります。d 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。19番
澁谷幹雄議員。 〔19番
澁谷幹雄議員 質問席〕
◆１９番（澁谷幹雄） 皆さんおはようございます。創風会の澁谷幹雄です。今回は十何年ぶりに
トップバッターの一番くじを引きましたので、いつものように穏やかに質問をしたいと思います。 それでは、たくさんの項目を用意しておりますので、早速質問に移ります。 大きく１番目、浜田自治区地域協議会の細分化についてであります。 １点目、住民自治を推し進めるためには浜田自治区の地域協議会を各中学校区ごとに細分化し機能強化すべきであると考えるが、所見を求めます。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 現在、浜田自治区の地域協議会につきましては、浜田市
連合自治協議会から地区ごとに委員の推薦をお願いしてるとこでございます。一方、他の自治区においては、
地区まちづくり推進委員会の設立が進んでおり、その組織からの選出委員もおられさまざまな角度からの意見が把握できる状態となっております。 このような状況を踏まえまして、浜田自治区ではまず
地区まちづくり推進委員会の組織化を進め、一定の地域内での
住民自治活動の活性化を図ることが急務であると考えておるとこでございます。今後、
まちづくり推進委員会の組織率の向上を進めながら浜田自治区地域協議会のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 議会におきまして毎年２
回議会報告会と
地域井戸端会を開催をしているとこですけれども、現状旧那賀郡の自治区と旧浜田市の自治区では会を開いても参加人数が極端に違うという印象を持っておりまして、それ浜田自治区というものの捉え方が余りにも大きいからではないかと思わざるを得ないわけでございます。現在の地域協議会の選考15名の方、人口割するとかなり開きがあると思いますけども、実際何人に対して１人の選出なのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 地域協議会の委員の方は各自治区とも15名ということでいたしております。この15名の方、各自治区の人口で割ってまいりますと、12月１日現在の自治区人口で浜田自治区は今４万1,154人ですので１人の委員さん当たり2,744人ということになります。金城自治区が4,415人の人口ですので１人当たり294人、旭自治区が2,879人の現在人口ですので１人当たり192人、弥栄自治区が1,368人ですので１人当たり91人、三隅自治区が6,248人の人口ですので１人当たり417人という状況でございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） かなりの開きがあるのではないかと思うところです。桁が違うといいますか、そういった中で先進自治体を見ると、このまちづくりの推進の委員会等を細分化した後に部長の担当制にするとか、
ボランティアスタッフの職員さんを募って推進するという形になっておりますけども、浜田市の場合は地域協議会、後ほど言います竹迫の三階の
地域まちづくり協議会と単位がかなり違いますよね。そこら辺をどのように進められようとしてるのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 基本的には、
地区まちづくり推進委員会は公民館単位とか学校区単位ということでお願いをしとるとこでございます。ただ浜田自治区においては、ご承知のように、浜田公民館とか石見公民館はエリアも人口も非常に多いということで公民館単位では難しいということで、それぞれの地域の実情に応じた単位でやっていただいております。 今ありましたみ
はし地区まちづくりネットワークは三階小学校校区ということで非常に幅広い単位ではありますけれども、一生懸命活動もしていただいとると思っております。 市といたしましては、職員の今旭、弥栄、三隅では地域担当制もやっておりますけれども、浜田自治区においてはそれぞれ住んでる地域で地域活動としてやっていただきたいということで、今自己申告制度などにも地域活動を記入していただいたり、昨年11月からは職員の地域活動に対しての表彰制度も設けておりますので、とにかく自分の住んでいる地域で地域住民として活動することをまず最優先に市の職員の地域活動に積極的に取り組みながらそれぞれの地域の実情に合った組織づくりをお願いしていきたいと思っておるとこでございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） これからの自治体は市民の皆さんに対してきちっとした情報公開が求められると考えております。特に財政状況については、市民の皆さんの理解を得る必要があると。といいますのも、これからの少子・高齢化の人口減少の中でどうしても税収の減少、交付税の減少ということがなってまいりますので、市民の皆さんにもあれもこれも行政にお願いをしていただいても対応できないと。すなわちこれからはあれかこれかと市民の側も選択をしていただくと、そういう時代ではないかと思うところです。このまちづくりの推進の委員会の捉え方がもう少しきちんと体系的に進めていただかなければいい形にはならないのではないかと思うところでございます。 続いて、２点目のみ
はし地域まちづくりネットワークを今後どうする考えなのかをお尋ねします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） み
はし地域まちづくりネットワークは、公民館のエリアではない小学校区という新たな枠組みのモデル地区として平成25年８月に設立をいただきました。これまでモデル地区ということから行政としても支援や協力をしてまいりましたが、地域が市街地と中山間地域からなること、地域づくりへの思いや活動に温度差があったりということで、設立当初は取り組みがなかなか前に進まない状況が続いておりました。しかしながら、現在では町内会や自治会単位の活動に加えてそれを五つのブロックにまとめたブロックごとの活動を推進するとともに、防災や福祉、子育てなど地域課題を切り口とした横断的な部会も立ち上げておられ、
地区まちづくり推進委員会の先進的モデルの一つとなってるとこでございます。今後は、他の
地域まちづくり推進委員会と同様に、団体の自主性を尊重しその地域活動や地域課題の解決に向けた取り組みに対して支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） このみ
はしまちづくりネットワークはモデル地区と本来そのようにお考えであるならば、そのモデルをどんどん同じパターンを広げていかなくちゃならないと思いますし、もっと小さい単位で行うのであれば、そのまちづくりの今の推進委員会と、そこの辺が先ほども言いましたように、ばらばらじゃないかなと思うわけですね。だから、もう少しそのあたりを本当の意味でのきちんとしたまちづくりの委員会を推進していただくことをぜひご検討いただきたいと思うところでございます。 続いて、大きく２点目に移ります
。 女性職員の登用についてであります。
男女共同参画社会がうたわれて久しいですが、浜田市の女性職員の登用は進んでいないように思います。浜田市に女性職員の活躍を促し、女性の感性と能力を引き出そうとするビジョンと哲学があるのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 市の女性職員の登用につきましては、浜田市
男女共同参画基本計画の中で係長級以上の目標数値を定め、積極的な登用に取り組んできたところであります。 消防職を除く数字では、平成24年４月現在で係長級以上236人のうち女性職員が35人、率にして14.8％でありましたが、平成28年４月現在では232人のうち40人、率にして17.2％となっております。 また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の制定を受け、女性職員の一層の活躍を推進するための
特定事業主行動計画を平成28年３月に策定し、消防職を除き平成32年度末までに管理職に占める女性割合を８％、係長級以上に占める女性割合を24％とした目標を定めております。女性特有の視点や発想はさまざまな行政施策に反映できると考えております。今後は、この計画を中心に管理職や係長級等への積極的な登用、多様なポストへの配置、研修機会等の充実により一層の能力形成等を図り、女性職員の活躍を促してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） この本会議場の私の前のひな壇ですね、執行部が座っているひな壇はある意味異様な風景でございます。なぜなら一人として女性がいらっしゃいません。浜田市にはたくさんの女性の方、職員さんがいらっしゃると思いますけれども、そういう女性職員の活躍の場が、今総務部長の答弁はありましたけれども、きちんと計画的に育成ができていないのではないか。係長さん、課長さんの登用をしてるという発言もございますけれども、私は将来的には財政課長であるとか税務課長であるとか、そういうエース級の課長さんを女性職員さんにきちんと対応していただく、役目を担っていただくというふうでなければなかなか組織は活性化しないのではないかと思うところでございます。総務部長の所見を求めます。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 管理職の登用は男女に関係なく個人の能力や業務適性に応じてある程度の年齢を加味しながら行っております。今議員さんご指摘がありましたように、この場に女性職員が一人もいないという状況でございまして、これはこの２年間女性への部長への昇任がなかったということでそうなっている状況だと思ってます。これは女性職員の年齢構成によるものが大きいものと考えておりまして、個人的には憂慮すべきことかなあと考えております。 今後、意識的な女性登用も元気な浜田づくりに必要なことの一つではないかと思っておりますので、そうした視点で積極的な女性登用を図っていきたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 先進自治体では、例えば日本一女性の働きやすい、働きがいのある都市を目指している自治体があります。その自治体は、市役所自ら人材こそが最も重要な経営資源という理念のもと人材育成と
職場環境づくりを組織力向上の柱に据えて、特に女性職員の育成と
ワークバランスの推進に力を入れております。 例えば、女性管理職30％を達成するためには、先ほどの総務部長の通り一遍の答弁ではなく、女性職員に対する
キャリア形成プログラムというものが必ず必要であると思いますが、そのプログラムを策定するお考えがあるのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 特に女性に特化した形でのそうしたプログラムは今つくっておりませんけれども、議員おっしゃいましたように、国も女性の登用について積極的に取り組んでいく姿勢を示しておりますので、浜田市についてもそうしたことは検討していかなければならないのかなと考えておりまして、この場で
キャリアプランをすぐつくっていくかどんなかというのはお答えできませんけれども、ご意見を検討させていただきたいなと思ってます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） ぜひ強い決意を持って人材育成、特に女性職員さんの育成に努めていただきたいと思うところです。国の大きな流れもありますし、そういう流れはきちんと受けとめるべきではないかと思いますので、ご検討を期待いたします。 では続いて、大きく３番目の
国民健康保険料値下げについてであります。 市民の収入が増えない状況下で社会保障費や住民税、軽自動車税がアップし、教育費や生活費の高どまりしており、可処分所得は減少する一方なので生活は苦しくなるばかりだという市民の悲痛な叫びが寄せられています。高齢者も
年金カット法案など光明が見出しにくくなっています。浜田市の１人当たりの医療費も増加していることで近年
国民健康保険料の値下げが行われていません。一般会計からの繰り入れを増やして保険料を値下げすべきと考えますが、所見を求めます。
○議長（西田清久）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（宮崎良一） 浜田市においては年々医療費が増加する中、国保の財政調整基金を活用して保険料率の引き上げ抑制にこれまで努めてまいりました。しかしながら、基金残高の減少により平成26年度にやむなく保険料率の引き上げを実施したところでありますが、医療費が増え続ける中、今年度までは何とかこの26年度以降の保険料率を維持しております。 現在においても、県内８市でございますが、保険料は高いほうから５番目と低く抑える一方で、医療費は、これ１人当たりの医療費でありますが、県下で２番目に高く、また基金も枯渇の危機を迎えていることから、今後は保険料率の逆に引き上げを検討せざるを得ない、そういう厳しい状況にあります。しかし、議員ご指摘にありましたとおり、被保険者の多くは年々所得が減少し厳しい生活を余儀なくされているものと認識しておりまして、そうした中でさらなる過重な負担をお願いすることは難しいものと、そのようにも考えております。 こうしたことを勘案いたしまして、保険料負担の抑制という観点からは、これ初めて、浜田市にとって初めてとなりますが、ご指摘のありました一般会計の
基準外繰り入れ、繰入金でございますが、これを現在検討しているところであります。 ただし、保険制度の本旨にのっとりまして被保険者の標準的な負担は必要と考えておりまして、現行の保険料率の引き下げという観点ではなく、保険料率の引き上げ幅をできるだけ抑えるということを想定した制度設計を今後考えていきたいと、そのように考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 部長の答弁では、被保険者の多くは所得が年々減少し厳しい生活を余儀なくされているときちんと認識をされているという印象を持ちます。しかし、それならばなぜ値下げされないのでしょうか。これまでも多くの議員が国保料の値下げの必要性を主張してきました。しかしながら、基金の枯渇以後浜田市においては明確な値下げを実行されていません。担当部の努力不足ではありませんか。
○議長（西田清久）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（宮崎良一） 年々所得が減っているという厳しい現実、これは各種データから財政サイド、税制データからもわかっておりますし、一方で医療費、
社会保険保障費の個人負担も増えているということも認識しております。最終的には、全体の市民サービスをどう考えるかの中で国保の加入者に対してどんだけの行政サービスをするかという観点で検討すべきかと思いますが、担当部としましては、これは保険制度にのっとりますんでそれぞれの皆さんが負担していくのが原則、その中で特に浜田市単体で考えるべき事項があればそこに対して一般会計なりの税負担を検討すべきだと思ってまして、なかなか私ごときで判断できる問題じゃないんですが、全体の中で考えるべきだと思っておりますんで、議員さんのご指摘なりご意見を参考に今後担当部としても訴えてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） それならば、部長、その医療費を値下げするために担当部はそういった被保険者に対してどのような努力、どのような情報、どのような方針を打ち出しておられるのか、お尋ねします。
○議長（西田清久）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（宮崎良一） 医療費の抑制という観点は、これは浜田市独自でやってるわけではありませんが、かかりつけ医の問題とか、
あとジェネリックの医薬品とかやっておりますが、この効果はある程度限定的ではないかと捉えておりまして、浜田市の医療費がほかの団体に対して特に高いという別の要因があろうと思ってます。そこをどう補足するかという観点で検討したことはございませんが、それも医療機会の提供が多いということは一つのサービスと捉えておりまして、そうしたことも考えて、医療費の抑制するだけではなくて、そうした観点からも広く検討していかなきゃいけないと思ってます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） ぜひ部長の答弁にあったように、広くあらゆる方策をご検討いただいて
国民健康保険料の値下げということを、もうせっぱ詰まっている市民の方たくさんいらっしゃいますので、十分ご検討いただきたいと強く期待するとこでございます。 では続いて、大きく４番目の側溝と外灯の整備並びに地籍調査の促進についてであります。 １点目、下水道の整備の遅れている浜田市では、市民から側溝整備の要望が大変多くございます。来年度には、これまで以上の予算がきちんと確保されたのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 側溝の整備につきましては、ここ数年来側溝整備に特化しました予算枠を設け計画的に進めております。しかしながら、旧浜田市の市街地におきましては、議員ご指摘のように、老朽した箇所が多くありまして、依然多くの要望をいただいている状況であります。要望箇所の状況を把握しまして、確認しまして、計画的な整備が実施できますよう、予算につきましては所要額を確保するよう今後も努めてまいります。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 本来浜田市は、50年前から下水道の整備に着手していなければならなかったのだと思います。その当時から
基準財政需要額の中での交付税に算入される単位費用の中に下水道整備費というのがあったわけですけれども、その交付税、国からの交付税で下水道に着手されることが一向もありませんでした。全て給与表を改ざんするという形で人件費に使われていたという、旧浜田市にはそういった歴史がございます。ですから、浜田市には側溝が非常に未整備です。ですから、多くの議員はその要望を応えるために担当窓口に行きます。ですから、溝ぶた議員という汚名を挽回することができません。何年たってもつくっていただけません。担当部長はどのくらいの決意で予算獲得、前年対比にアップ、今年度、来年度を予算を獲得されたのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 決意は私も技術屋にずっとおりましたんで、毎年やらなくてはならないという決意は持っております。現在におきましても、そういった整備はしなくてはならない思っております。 今年度を含めまして、ここ３年間につきましては１億7,000万円程度の予算を持って側溝整備を行っております。来年度につきましても、一部分地元とのほかの部の箇所での約束でしなければならない箇所を含めまして、少なくとも今年度よりも若干アップした予算要求を行っております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 若干のアップではなくて前年の倍の予算を獲得したとこの本会議場で堂々と答弁いただけるように、来年のこの時期にはもう一回同じ質問をしたいと思います。 では、続いて２点目、安心・安全なまちづくりを進めるために外灯整備に積極的に取り組むべきであると考えます。来年度はきちんと予算確保されたのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 外灯には、道路管理者が設置管理します道路照明灯と町内が管理する防犯灯がありまして、防犯灯につきましては、まちづくり推進課において設置等に対する補助を行っております。道路照明灯は、交差点、横断歩道、橋梁、踏切、バスなどの停留所付近、道路の幅員や線形が急激に変化する箇所などに交通の安全を目的として設置しております。 道路照明灯及び防犯灯に関する予算としましては、来年度もランプ切れなどの故障や地元要望に対応が可能な所要額を要求をしております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 昨年三隅自治区で行いました
地域井戸端会でリハビリテーションカレッジの生徒さんが自分の学校へ行く道路、アパートの前と大変外灯が暗いという指摘がございました。そのときにちょうど三隅の支所長がおられたんでこの点について議会の議員のほうからも強く要望をしたところですけども、その結果どうなったのか、三隅支所長、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 三隅支所長。
◎三隅支所長（斎藤友昭） リハビリテーションカレッジ周辺の外灯整備の要望につきましては、先ほど議員がご指摘されましたように、
地域井戸端会で以前学生さんから要望がございました。それをお聞きいたしまして整備に向けて学校側にも具体的場所を聞く中で、国道９号線の滝見というところから三隅港方面へ向かいます通称臨港道路というのがあるんですが、そこのアパートが立ち並ぶまでの間、ここに防犯灯を設置する計画でおりました。ところが、益田三隅道路の工事が始まりまして、その工事車両の進入路確保のために設置を予定してた電柱のうち数本がその場所から撤去されてしまいました。そこで、その工事を行います国土交通省に工事の安全という点も踏まえましてそこに防犯灯設置の要望をして協議を行ってきました。その結果、設置時期はもう少し後になりますけれども、電柱を撤去された場所に支柱を立てまして防犯灯を設置していただけるという回答を得ましたので、その設置にあわせまして三隅支所でもその他数カ所に防犯灯を設置したいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 今年の
地域井戸端会の報告書を見ると、また今年も三隅リハビリテーションカレッジ近辺は外灯が少ないという意見が出ております。三隅自治区では、民間企業からの寄附があって、その寄附には三隅自治区で使ってほしいという縛りがあるという寄附もあると記憶をしております。そういった状況でそのリハビリテーションカレッジの学生さんに迷惑をかけるというんですか、リハビリテーションカレッジの入学者も増やさにゃいけんという大きな流れがある中でこのままこれが放置されていることは三隅自治区にとって私は大変恥ずかしいことではないかと思うんですけれども、自治区長のお考えをお尋ねをしたいと思います。
○議長（西田清久） 三隅自治区長。
◎三隅自治区長（中島良二） 三隅自治区に使ってという財源もあるというお話ありましたけれども、今の防犯灯あるいは街路灯につきましては、先ほど支所長のほうが答弁しましたように、中に国交省という部分が絡んだということで若干遅れるというお話をさせていただきましたけども、私どものほうとすれば安全・安心という面からしては積極的に対応していきたいと、そのように思っております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） ぜひ早急に対応いただくように期待するとこでございます。 一方、浜田自治区においては県立大学生の不幸な事件がございました。それ以後、大学へ向かう道路の街灯が整備されているのかなと思いますと、ほとんど整備されていないような感じがしております。この点についてどのようなお考えなのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 今議員がおっしゃったのは、186号線の天満町パーキングのところから大学に至るまでの市道清水野原線のことではないかと思います。議員は今整備はされてないとおっしゃったんですが、ここは平成５年に国際短期大学が開学した折にある程度の数はつけておりました。それから、その後道路幅員が狭いということでできる箇所の幅員を道路改良を行いまして、その際に何基か設置しております。 それから、先ほど議員おっしゃったように、女子大生の不幸な事件が起きた後も現地調査を大学の側と警察と一緒に行いまして、現在さっき申し上げました３差路から上のバイパスに至るまでの間、これ延長800メートルございます。この間に21基設置されております。したがいまして、単純に割りますと約38メートル間隔で１基がついてることになっております。電柱がずっと道路沿いに立っておりますが、全ての電柱にそういった外灯は設置しております。しかしながら、そういった暗いという声がまだあるということでありますので、現地のほう調査をいたしまして、単独柱になろうかと思いますが、そういったことも検討してまいります。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 外灯の数ではないんですよね。そういう実際外灯がきちっとした明るさを持って道路を照らしているかどうか、それに伴っての安全性が確保されているかが問題なんです。数は全く問題ありません。小さいのつくっても全然意味ないでしょう。だから、そこら辺を担当部、担当課の方々一緒にもう夜中歩いてみてください。歩いてみる、車で走ってみる、どうなんか、私もうそこら辺がきちっとできていないと思います。ぜひそこら辺を現地調査をもう一度お願いをしたいと思います。 では、続いて３点目、浜田市では地籍調査の遅れによって市民の資産が有効活用できない状況であります。国の手厚い補助がある現状を鑑みれば地籍調査の推進に一段のスピードアップが必要に思いますが、集中的に取り組むための来年度に向けての予算は獲得されたのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 浜田市の地籍調査事業につきましては、平成27年度末時点での進捗率が40.76％でありまして、島根県の49％、全国の51％に比べてまだまだ遅れている状況にあります。調査に当たりましては、一つの地区がおおむね３年程度で終了するスケジュールを組み、計画的に作業を進めております。 各年度の予算につきましては、その年度に実施する作業工程により若干の増減はありますが、来年度の作業工程に要する予算及び補助金につきましては、所要額を確保するよう努めております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 行政は、よくこの本会議場でも聞きます、市民の生命、財産を守るのが自治体の使命であると。今の現状の地籍調査のペースでいくと、一番肝心な市街地が大変遅れております。市街地の住宅には担保価値がありません、極端に言うと。もう公図が混乱してますからね。そういうことにおいて一段のスピードアップするためには、もう職員さんだけではなくて業務委託をしてどんどん進めていくというのが先進自治体の今の状況です。交付税がいっぱいというか、８割方の国からの補助が出てくるという状況であれば、その辺について業務委託をしてでも早急に進めていくという考えがあるのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 今おっしゃった業務委託という件でございますが、浜田市も現在は業務委託をコンサルタントに出して仕事をしております。ただ、どうしても事前の調査に係ります公図を調査してそれをつなげたり、それから後一筆地の境界立会におきましては当然いろんな紛争がおきますが、その際には市役所の職員が出向く必要もございます。議員おっしゃったのは、全ての最初の工程からを業務委託できるんじゃないかということでおっしゃっておられると思いますが、そういった先進自治体のそういった事例も調べて、そういったことができないかということは検討してまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） ぜひ市民の財産を守っていただくようにご検討をいただくことを期待いたします。 続いて、大きく５番目、温泉施設の利用促進対策についてであります。 浜田市にはたくさんの温泉施設がありますが、どの施設も苦しい経営が続いています。また、市内にはたくさんの温泉施設がありながら市民がその恩恵を十分に受けているとは言いがたい現実があります。税金を投入して割引券を発行し、市民の元気で長生きのための温泉利用を促進すべきであると考えますが、浜田市はどのようにお考えなのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、市内の各温泉施設では利用者が減少傾向にあり、いずれの施設でも経営に苦慮されていると認識しております。 市内には、美又温泉、旭温泉、湯屋温泉、コワ温泉などすぐれた温泉が多くあり、島根県は美肌日本一の県として化粧品メーカーも認めているとこでございます。これまで温泉施設では観光客の誘致を大きな目的の一つとして取り組んでまいりましたが、議員ご指摘の市民の健康維持に対する取り組みについても重要な視点であると思っております。観光客はもちろんでございますが、市民の皆さんが温泉に親しみ、健康維持やリフレッシュなど温泉の持つ効用を享受することができる仕組みを議員ご提案の市の施策として割引券を発行することも含めて検討をしてまいります。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 私は、浜田市は市民が浜田市民でよかったと思える政策が極めて少ないと考えております。ぜひこの温泉も一つの例として浜田市に住んでよかったという形で健康長寿の施策として、また今苦しい経営の利用促進も図っていくということで、ぜひ今の部長の答弁のとおりの認識であるならば実行に向けてご検討いただきたいと思うところでございます。 では、続いて６点目、大きく６番目の浜田港への
クルーズ船誘致についてであります。 お隣の鳥取県境港はクルーズ船の入港でにぎわっていると聞くところです。浜田港への
クルーズ船誘致に対し浜田市は積極的に取り組んでいるのか、その取り組み状況をお尋ねをします。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） 浜田港へのクルーズ客船の誘致につきましては、船社へのポートセールス、国内外の船社が出席するセミナーや商談会に出席し浜田港のＰＲを行うなど誘致に向け取り組んでいるところでございます。 議員ご指摘のとおり、境港は2015年のクルーズ客船の寄港実績が23回、2016年のクルーズ客船の寄港実績が33回となっており、浜田港の2015年の寄港実績４回、2016年の寄港実績１回を大きく上回っております。境港の後背地には、水木しげるロードや松江城、足立美術館といった港から近い位置に多くの観光資源が集積しており、クルーズ客船の乗客の皆さんはオプショナルツアーでこれらの観光地を訪れることができることが寄港実績の差となってあらわれていると考えております。 一方、浜田港に寄港する場合は、オプショナルツアーで石見銀山や津和野という限られた観光地を訪れる状況にあり、これらのツアーのほかに浜田市や周辺市町の観光資源を取り組んだ新たなコースの作成が必要であると考えております。 今後は、浜田港の魅力をクルーズ船社にアピールするため、浜田市の独自のプランを作成した上でクルーズ船社等へ訪問し一層の誘致を図りたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 先般島根県選出の国会議員の先生から、浜田市はなぜこのクルーズ客船の誘致に積極的に取り組まないのかという質問を受けました。その質問を受けたときに、私はそういっても浜田港はポートターミナルもないし、受け入れの態勢というのが整ってないのでなかなか難しいんじゃないでしょうかねと答弁をしたら、何々そんなことはありませんよと、境港は浜田市と全然変わりませんという答弁でございました。ただ、受け入れるからにはきちんと観光バス、中国管内から何十台かの観光バスを手配する事務能力と、あと先ほど言われましたオプションツアーに対してのコースをきちんと楽しんでいただけるコースをつくる、要するにその客船はホテルなんだと、ホテルから出てまた次の夕方、夜までに戻ってくればいいという感じで組めば幾らでもできますよというて、もっと浜田市は積極的にしたらどうですかというご提案でございました。当然その中にはもう広島の例えば宮島とか、そういう魅力的なところもコースの中に入れて対応していかなければなかなか石見地方、浜田だけでそのオプションツアーを構築するということは難しいんだろうと思います。参事、どのような形でそういう構築に向けての取り組み、仕組みを構築する体制について今後どのように持っていかれようとしているのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） オプショナルツアーの形成またはそれに向けての体制というところでございますけど、今年５月に浜田港拠点化形成研究会というのが立ち上がりました。これは石見から出雲までの島根県の自治体、それから県北の自治体４市町も入って産官学金での連携でそういった魅力づくりというところで今検討を始めたところでございます。 今後につきましては、そうした研究会を中心としてこの圏域の魅力づくりといいますか、プランづくりを取り組んでいきたいと思っております。ですが、浜田市といたしましても、時間をかけて移動するということではなくて浜田の周辺で移動時間もかけずに楽しんでもらえる、そういった観光プランづくりを今からしていくことが必要だと思ってますし、それから今後も船社のほうに対してもこういった浜田の特徴、持ち味をセールスしていくことがこの浜田への寄港につながると考えておりますので、その辺については地道にトップセールスをしながら誘客に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 浜田周辺でオプションツアーを賄えて、それが魅力があって寄港していただくんならそれにこしたことないと思います。ぜひそこら辺の知恵を最大限に発揮いただいて対応を期待するとこでございます。 では、続いて７番目、ふるさと寄附の対策についてであります。 組織変更に伴いふるさと寄附は前年に比べて落ち込むのではないかという恐れと心配のとおり、10月末段階での前年対比は65％に低迷しています。国の促進政策によって枠が拡大され、好調に前年以上の寄附を集めている地方自治体が多い中で浜田市のふるさと寄附の減少は首をかしげざるを得ない状況であります。市長はどのような対策で現状を打破しようとしておられるのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市
） ふるさと寄附について組織変更に伴って落ち込んだのではないかというご指摘の部分につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 本市のふるさと寄附は、平成20年から始まっておりまして、平成23年度からは前担当部長が先頭に立ってアイデアを出して寄附獲得を推進してまいっております。その後、担当部署が職員が一丸となって取り組んでおりまして、昨年度は、ご案内のように、全国から20億円を超える寄附を頂戴することができました。しかし、前担当部長も来年３月には定年を迎えることから、残り１年間の間で次につながる体制を構築したいと考え事業者の皆さんとの接点のある産業経済部の担当とし、本年４月実務を担う係長以下の職員はそのまま産業経済部に異動してもらい新たに担当参事を配置したところであります。さらに、本年10月からはさらなる組織強化のため専任の室長も配置いたしました。 なお、本年度当初、前年比を大きく落ち込みましたけれども、この原因については組織変更による影響というよりもむしろ自治体間の競争が激しくなったことが一番の要因と、このように考えております。 現在、本市は全国でも大体15番目から16番目の水準にあると見ております。ただ、本市の上位にある自治体につきましては、返礼品の割合が寄附額の８割ぐらい、これについては国から自粛するようにと言われておりますけども、にもかかわらず８割ぐらいの返礼品を贈ったり、あるいは市内に家電メーカー等があるんでパソコンを贈ったり、あるいは電化製品を贈ったり、中には自転車メーカーやタイヤメーカーがあるんで自転車や自動車タイヤを返礼品に贈ったり、こういう取り組みをしてる自治体も浜田市より上位にございます。しかし、当市といたしましては、国の要請もございますんで節度ある対応をしたいと考えておりまして、その中で可能な限りの推進策に取り組んでまいりたいと考えております。具体的な対策につきましては、
産業経済部参事のほうからお答えをしたいと思います。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） 今後の対策といたしましては、本年９月にリピーター対策を強化した結果、寄附金額が前年同月比約70％まで回復しておりますので、引き続きリピーター対策に力を入れていきたいと考えております。 それに加えて、ポータルサイトを改良し、見やすさ、使い勝手の向上や寄附者に対してより浜田市をアピールするために特産品提供事業者が魅力ある産品を開発、提供できるよう支援すること、寄附金の使途を明らかにして継続的な寄附につなげていくための取り組みなども強化していきたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 返礼品を８割返すという自治体は、その自治体のトップが寄附金額、税金要らないと、地元の産業が活性化すればいいという考え方のもとにおいて実施されてると聞いております。ですから、それはそれなりの私は考え方があるんだろうと思います。 また、そういった上位の自治体は、どこも皆使い道を公表して、いただいた皆さんに対してこれこれに使って大変ありがとうございましたという感謝の報告をされております。それが浜田市の場合は、基金に積み立ててそれをふるさと寄附の基金を行革効果に入れてしまう、17億円を行革効果に入れていくという、私は物の考え方がそもそもこのふるさと寄附の低迷の原因ではないかと思いますけれども、その点についてお考えをお尋ねします。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） 寄附が募られない低迷の理由の一つとして、そういった使途について明らかにされない、そういったものが原因ではないかというご質問でございますけど、使途につきましては年度当初の広報等で学校の相撲場建設に使ったとか、そういった形での結果についてはこれまで報告をさせていただいておりますが、今後につきましてはこの12月の議会の中でもそういったいろいろ指定されている事業に何が使えるかといったところから議会の皆様にはお示しをさせていただきたいと思っております。 その上で、寄附の低迷の理由といたしまして、そこに、それだけじゃないとは思いますけど、いろんな面で寄附者の方への説明不足等があったのであれば今後そこら辺しっかり受けとめて生かしていきたいと考えております。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） 補足をさせていただきたいと思います。 先ほど議員のほうからは８割返礼してる自治体も自治体の首長さんの考え方でそれはそれでいいじゃないかという、そういう趣旨のご発言もございました。これにつきましては、総務省から昨年通達が出ておりまして、過度な返礼品は自粛してほしいという通達が出ております。また、これにつきましては、中国市長会等で総務省の課長さんがお越しいただきまして口頭ベースでも我々首長に対して、ふるさと寄附は今後もできるだけ続けたいと、そのためには過度な対応は自粛してほしいということを重ねておっしゃってるとこでございます。その自粛の内容については、返礼品が多過ぎるような場合、それからパソコンなど家電製品を贈るような場合、これについては自粛してほしいということを言われておりますんで、ただ先ほど申しましたけれども、現在浜田市より上位にあるところの自治体の中では今もって８割の返礼品をしたり、先ほど申しましたように、パソコンであったり、中には自動車タイヤをお贈りしてると、こんな自治体もございます。これにつきましては、浜田市には残念ながらそういった、残念ながらというか、家電メーカーみたいなのございませんけれども、多くは水産品であったり農産品であったり、そういった中小企業さんが大半でございますが、こういった地産品の支援するという、そういう考え方で、かつまた返礼率も大体半分ぐらいといいましょうか、これが標準的でございますんで、こういった考えに基づいてお贈りさせていただいてるとこでございます。 それから、ふるさと寄附の使途についてでございますが、現在も市のほうでもホームページ等でこういうことに使わせていただいておりますということは公表しておりますが、議員ご指摘のように、全体の金額についてはまだ詳しくお伝えしておりません。寄附者の方に公表する前にまず議会の皆さんにご報告すべきだろうと考えておりまして、本議会中にふるさと寄附の使途についてはご報告させていただく予定にしております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 浜田市では、浜田ふるさと寄附事業者連携会が立ち上がっています。全国に先駆けてといいますか、先進的な取り組みではないかと思います。 私は、今このふるさと寄附に対して結構職員のトラブルとかがあったりして浜田市は信用を失っているのではないかと思うところでございます。そうであるならば、この事業者連携会に主体となるように業務委託したほうがいいのではないかと思ったりするんですけれども、担当部の参事のお考えをお尋ねします。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） 事業者連携会、この４月に立ち上がりまして産品のブラッシュアップ等、それからＰＲ等を精力的に取り組んでいただいております。その上で、議員さんご指摘の企画やマーケティングについても委託してはどうかというご提案ではございますが、今の現状の組織からいいますと、実動部隊がございません。これについては、事業者連携会の中で今後どういうふうな体制でやっていったらより効果的な事業展開ができるかっていうことを考えていかれることだと思っておりますし、私のほうも全国的にそういった産品全てを事業者連携会的な一機関に委託してやっているような自治体もございますんで、そういったところを先進事例を研究いたしましてその方向性については検討していきたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） なかなか公務員の皆さんに民間企業の資金繰りの苦しさとか資金がショートするということの危機感を理解してくれといってもなかなか難しいんだと思います。ですから、そういった事業者連携会の方にある程度主体性を持っていただいたほうが、少なくとも浜田市の名誉が傷付けられることはないんだろうと私は考えておりますので、ぜひいい形でお互いの連携をとりながらふるさと寄附が促進できるように取り組みを期待するところでございます。 それでは続いて、大きく８番目の質問に移ります
。 奨学金拡充の考え方についてであります。 １点目、教育費の増大が子育て世帯の生活を圧迫しています。奨学金を拡充すべきであると考えますが、浜田市教育委員会の考えをお尋ねをします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 議員ご指摘のとおり、教育費の増大や雇用環境の変化などに伴う家計の変化など、修学を希望する子どもたちやその保護者の方々を取り巻く環境が厳しくなる中、奨学金制度の役割は教育の機会を付与する有効な手だてであると認識をいたしております。 現在、本市の奨学金制度といたしましては、主に浜田市奨学金と坂根正弘奨学金がございます。浜田市奨学金は無利子の貸与型の奨学金でありまして、年間十数件の貸与実績があり、さらに卒業後浜田市に就職し５年間従事した場合はその後の償還金を全て免除いたしております。坂根正弘奨学金は給付型の奨学金でございます。このほか、保育士や准看護師を対象とした就学資金貸付事業などの就労支援に通じる奨学金も浜田市ではございます。 現在、国においては給付型奨学金制度や新たな所得連動返還型奨学金制度の創設等の検討が進められておりますので、本市におきましても国の動向に沿った対応を今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 給付型にしろ貸与型にしろ浜田市の奨学金の体制という仕組みというのは非常に貧弱であると思っております。国の制度にのっとるというのは一番楽な方向ではあると思いますけれども、ぜひ浜田市自らのというか、浜田市の教育委員会としての考えとして奨学金を増やしていくという、そういう方針をぜひ打ち出していただきたいと思うところでございます。 今奨学金というのはなかなかすぐには無理であるならば、２点目の奨学金の利息については浜田市が負担し、市民の負担を軽減し教育環境を整備すべきであると考えますが、教育長の所見を求めます。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 先ほども申し上げましたとおり、給付型奨学金制度や新たな所得連動返還型奨学金制度の創設につきましては、国の動向を注視し国の取り組みに沿った対応を検討してまいりたいと思っております。 議員ご提案の浜田市が利子を負担するということでありますが、国の制度、日本学生支援機構が大きな組織でございますけども、が有利子としております奨学金に対しまして自治体が利子を負担することにつきましては慎重に対応していくべきであろうと考えております。例えば、浜田に帰ってきて就労し定住される方の奨学金について利子分を負担するなど、いわゆる定住対策として検討することについては今後考えられると思ってるとこでございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 国が有利子の奨学金に対しては地方自治体が利子補給することは差し控えたいという答弁でございますけれども、それであるならば民間企業の奨学金に対してその分利子補填ができるんではないかと思いますけれども、教育長のお考えをお尋ねします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） ただいま民間企業の奨学金に対する利子補給という話でございました。基本的に、利子補給をするというときは既に学生、卒業して社会人になってから返済が始まりますので、そのときに利子補給ということになろうかと思っております。 浜田市に在住をして浜田市で働いている方に対してそういうことを検討するということはそれなりの大きなメリットもあろうかと思いますけれども、その時点で浜田市外に働いている人、そういった方まで市の税金を使って支援をするのはいかがなものかなという気もいたしておりまして、この辺についても十分これから検討していきたいと思っております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） それであるなら、定住対策としては十分対応できるということでございますので、ぜひ精査して教育振興に当たっていただきたいと思うところでございます。 続いて、大きく９番目、小・中学校の教室へのクーラーの設置についてであります。 地球温暖化の中で５月から９月の浜田市の小・中学校の教室の暑さは、勉強に集中することが難しいほどに児童・生徒の集中力を低下させています。中学校３年生から毎年１学年ずつでもクーラーを設置していくべきと考えますが、浜田市教育委員会はこの状況の解決をどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 近年夏の暑さは厳しさを増しておりまして、学校では夏の暑い時期の対応として夏休みがございますけれども、厳しい暑さの期間が夏休みの前から、また夏休み後まで長期間にわたっております。そういったことで、この暑さ対策については教育委員会としても心配をいたしているところでございます。 先般全員協議会の中で議員さんからご指摘を受けまして、既にエアコンが全教室に設置をされております三隅小学校の除く小・中学校24校に意見をお伺いをいたしました。その中で、普通教室へのエアコン設置につきましては、あるほうがよいと答えた学校が６校、それから特に必要ではないと答えた学校が５校、ないよりもあったほうがよいと答えた学校が13校でありました。学校の立地環境や建物の構造などによりまして、その必要性は異なるものと思われますけれども、特に３階、４階、そういったところに教室がある学校などについてはエアコンのニーズ、そういったものが高いと思ったところであります。 学校生活の多くの時間を過ごす普通教室へのエアコン整備につきましては、県内他市の状況も参考にしながら家庭用のエアコンの活用、そういったものの可能性、また中学３年生の教室から導入するなど、議員ご指摘の段階的な設置等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 私は、これまで浜田市の教育委員さんは学校現場の実情をよく理解されてないということを繰り返し言っております。実際どのくらい鉄筋コンクリートの建物の中の教室が暑いかというのを手分けして教育委員さんが夏場１週間ずっとそこにおられたらいいんじゃないかと思う。そうして自分が肌で感じんとその状況というのはわからないと思います。確かに大きな扇風機を置いてあります。大きな扇風機を回すと、教室の机の上の教材、鉛筆、ノートが飛んでいくんですよ。だから、今度必死で押さえますわね。そのような状況で本当に勉強に集中ができるのかと思うところでございます。一体、教育長、いつからあなたは学校の教室にクーラーを設置されるお考えなのか、明確にお答えください。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） いつから各学級にエアコンを設置するか明確に答えてくださいということでございますけれども、なかなかいつからということはこの場で言明できませんけれども、必要性、そういったものは教育委員会としても十分感じております。 といいますのも、教育委員さん方の学校訪問、大体６月の下旬から７月の夏休み前にかけてやることが多いんですけども、その中で学校に行ったときに大変４階、３階のほうが暑かったという実態を教育委員さん方も体験しておられます。そういったことで、これについては早目に取り組みたいと思っておりますけども、29年度については現在年次的にやっております図書館へのエアコンの設置、そういったものを優先するということにしておりますので、教室へのエアコンの設置はその後ということになろうかと思っております。 他市の教育長の会議の中で、こういったエアコンの設置について県の支援、そういったものは創設できないだろうかといったようなことも教育長の会議として県のほうに要望することはできないかということがこの前少し話出ましたので、そういったことについても今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 私は、今の教育環境であれば児童・生徒の学力向上は夢のまた夢ではないかと考えます。十数年前、私はある高等学校のＰＴＡ会長をしておりました。そのときのＰＴＡの監査役は……。
○議長（西田清久） 澁谷議員に申し上げます。ちょうど１時間が経過しておりますので、お知らせをしておきます。
◆１９番（澁谷幹雄） ちょっと後に言うてほしかったなあ。
○議長（西田清久） あと15分ございます。
◆１９番（澁谷幹雄） 言うこと忘れてしまいました。
○議長（西田清久） すいません。
◆１９番（澁谷幹雄） そのときのＰＴＡの監査役は、教育長、あなたでしたよね。そのときにその校長先生が学校の教室にクーラーを設置するためにどのように努力され、どのように保護者へモチベートをかけて県と交渉されたかという経緯はあなたは大変よくご存じだと思うところでございます。ぜひ今のような異常気象というんですか、私たちの子どものときの状況とは状況が変わっておりますので、ぜひ本当の意味での教育環境の整備のためにはもうクーラーはぜいたく品ではないと私は思います。ぜひ前向きにご検討をいただいて、強い決意で取り組んでいただきますことを強く期待するところでございます。それでは、続いて10番目、新しいはまだ新鮮おさかな市場の建設についてであります。現在のお魚センターや公設仲買売り場では、高度衛生管理型市場が完成しても観光客の誘致や生鮮食料品を供給する浜田市民の台所としてのにぎわいを取り戻すことは不可能に思います。水産都市浜田にふさわしい新鮮大漁市場を新しく建設すべき時期が来ていると考えますが、高度衛生管理型市場建設後どのようにしてにぎわいを創造する考えなのか、所見を求めます。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご提案の新鮮な魚を提供する新たな施設の建設は、浜田漁港周辺のにぎわいを取り戻すための有効な手段の一つであると認識しております。 しまねお魚センターは、平成５年に開設し23年が経過していますが、建物はまだ十分に活用できると考えており、浜田の顔となる施設としてさらに魅力をつくり出していくことが重要と考えております。 公設水産物仲買売り場は、開設から36年が経過し施設の老朽化が進んでいることから、建てかえが必要であると認識しております。高度衛生管理型荷捌所や冷凍冷蔵庫などの周辺整備の動向に合わせて、今後建設場所や機能について検討をしてまいります。 浜田漁港周辺のにぎわいを創出するため、高度衛生管理型荷捌所の完成にあわせしまねお魚センターや公設水産物仲買売り場などの関連する施設が役割を分担し、十分な機能を発揮できるよう引き続き取り組んでまいります。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 店舗というものは、年を追うごとに劣化し陳腐化してまいります。特に魚を扱うような生鮮食料品の場合汚れやすいという問題もございますので、ほとんどのお店は10年に１度とか15年に１度は店舗のリニューアルというものを図ってまいります。そうした中で販売方法を変えたり、品ぞろえを変えたり、より一層魅力的なお店にしようとするわけでございますけれども、お魚センターはもうほとんどリニューアルもされてない、現状のままをずっと続けておられると。それでは抜本的な解決にはならないのではないかと思うところですけれども、それで現状のままでいいとお考えなのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のことはごもっともでございまして、私自身もここ２年間は浜田港水産物販売促進機構というところを設立して、それでその中核となるお魚センターの支援ということで取り組みを進めてきたとこでございます。２年前に新たなテナントに入っていただき、テナントの方の心機一転再生を図ろうという気持ちを一丸となって運営会社とともにやっていきたいという思いでいっぱいでございます。 それで、リニューアル以降市の側面的な支援もありますが、継続的な利用者数、売り上げが徐々にではありますが、多少回復してきたところでございます。また、ここ一、二年は観光バスの誘客、平日が多い、土日もありますが、平日での誘客にも努めてきたところで、バスの便数も回復してきたことを手応えを感じてるとこでございます。 議員ご指摘の魅力的な商品の品ぞろえ、またいろんな観光客、市民の方のニーズに対応した店舗展開、それはごもっともでございますので、今後もさらに魅力アップできるよう努めてまいりたいと思ってるとこでございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 今の売り場面積でもテナントの売り場が余っているのではないかというご指摘があるかもしれませんけども、売り場面積が狭いからまだ売り場があいているのではなくて、あの売り場面積しかないからテナントが売り上げが取れないから誰もあそこに入ろうとしないのであります。当然店舗というのは地域１番店戦略というのは必ず必要です。そういうふうな形をぜひ構築していただかないと、せっかく高度衛生管理型の市場をつくったとしても魚価も上がらない、売り上げも取らない水産販売はもう復活はできないのではないか。以前市長さんは水揚げ高100億円であるとか、瀬戸ケ島とかの開発とかということで水産販売の復活に対しての熱い思いがあったと記憶をしております。今少しその辺が全体的にトーンが落ちているのではないかということを危惧しておりますので、ぜひこれも前向きに、幾らお金がかかってもそのお金を集める方法もいろいろ考えながら活路を見出していただきたいと、強く部長に期待するとこでございます。 続いて、最後の11番目の質問に移ります
。 行財政改革の進捗状況についてであります。 ここ数年、浜田市の行財政改革は前進するどころか後退しているように思います。この本会議場でそれぞれの議員が政策を提案しても財源がないのでソフト事業さえ実行できないような状況です。行財政改革が前進しない理由は何であると市長は考えておられるのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） 私以前から重ねて申し上げておりますように、行財政改革は本市にとりまして重要な課題と捉まえております。組織機構改革や事務事業の見直し、あるいは自主財源の確保や公共施設の再配置の着手など市長就任後からこれまで精力的に取り組んでまいった、このように考えております。 職員の適正化につきましては、前市長時代の取り組みを引き継ぎまして、私が市長就任後の３年間で27人の人員削減を行いまして、職員人件費の抑制を推進してまいりました。また、自主財源の確保につきましては、ふるさと寄附により新しい行財政改革実施計画においては17億円の効果額を計上いたしているとこでございます。このようにして捻出した貴重な財源をソフト事業も含めて政策的経費に重点的に配分している、このように考えております。 議長、ひとつここで質問させていただきたいんですが、よろしゅうございましょうか。
○議長（西田清久） 許可します。
◎市長（久保田章市） 先ほど澁谷議員は浜田市の行財政改革についてはここ数年前進するどころか後退してると、このようにおっしゃいました。恐らく私が市長になってから後退しているんではないかというご指摘かと思います。ただいま申し上げましたように、私は人員削減であったり、あるいはふるさと寄附などの新たな財源確保などの行財政改革に取り組んでるとこでございます。確かにまだまだ十分でないことは承知しておりますけども、澁谷議員がおっしゃったような、後退させていると、このようなふうには考えておりません。何をもって後退させているのかと、議員のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 職員の人数が減少してると言われますけれども、合併当時過剰であった人員が適正化に向かっているだけであると私は考えております。人口1,000人当たりの職員数は全然減っておりません。先進自治体とはるかにかけ離れております。 また、公共事業の再配置計画という計画が出ておりますけれども、それはほとんど進んでいるのかと疑問を持っております。今回警察署もまた浜田市が買われて管理をされると。要するに私は固定費が増えているということが極めて問題であると思っております。固定費の最大たるものはランニングコストと人件費でございます。そういった警察署であったりとか火葬場の再配置がまた延期になって、また存続していくということだと思いますし、私もう経営者の感覚からいって素朴に各支所がございます、立派な建物があります、各支所ですね、その支所はもうがらがらですよね。ものすごうあいている。ものすごうあいてますよ。なぜあの施設を有効利用されないのか、僕には全くわかりません。本来部署を移転してみてやってみて、本当に業務に支障があればまたもとへ戻すということもあると思います。そういうことを考えれば、私はそういう意味において行革は進んでないと判断をしているとこでございます。 議長、それでよろしゅうございましょうか。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） 先ほど申しましたけれども、人員削減につきましてはこの後部長のほうから取り組みの詳細についてお話をさせていただきたいと思います。 先ほどもご答弁しましたけれども、今いろんな施設につきましても必要なものはやはり必要として使わないといけない、あるいは活用もしなくちゃいけない、このように考えるとこでございますが、私は行財政改革というのは手段であって目的ではないと、このように考えております。目的は何なのかと。これは私が考える目的というのは、市民の皆さんが安心して暮らせるまちにすること、あるいは市民の皆さんが浜田に住んでよかったと、このように思っていただけるまちにすることだろうと思っておりまして、そのときに必要な施設につきましては、例えば先ほど出ましたけれども、火葬場につきましても市民の皆さんがまだまだ今市内にあったほうがいいというお考えについてはこのように尊重すべきだろうと思っておりますし、また警察の跡地につきましてもまだまだ使えるんであればそのまま使いたいと、このように考えてるとこでございます。 なお、いろいろ支所の施設につきましては、今後空きスペースをどう活用するのか、これは確かに考えないといけないと思っておりますんで、それについてはしっかり考えていきたいと思っております。 ただ、議員がおっしゃるように、後退してると、こういったご指摘については、私はそこら辺についてはどうなのかなあという思いは持っておりますけども、議員ご指摘の部分については今後しっかりと心に受けとめてまいりたいと、このように思っております。 人員につきましては、総務部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 行革の進捗状況についてであります。 本年９月議会の全員協議会において報告させていただきましたように、平成23年度を起点とする５年間の行財政改革の取り組み成果は総額約21億円で、計画額と比較いたしましても約８億円増の財政効果額があったものと推計をしております。また、全70項目の総合評価のうち、計画どおりや計画以上の成果を上げたものは全体の８割を占めおおむね計画は達成できたものと総括しております。 定員適正化に対する職員数でございます。平成19年４月１日現在の683人に対して平成28年４月１日では567人であり、116人の削減を行ったとこでございます。 なお、この定員適正化計画につきましては、事務量の増加や職員の年齢構成のバランスを考慮して平成27年度に見直しを行い、あわせて消防職員の定数についても市民の安全・安心の推進のため、定数増の見直しを行ったとこでございます
。 行財政改革は、私は永遠のテーマであると認識をしておりますので、新たな行財政改革実施計画によりスリムな行政の構築、公共施設のマネジメントなどさまざまな分野の行政改革に取り組む一方、市有財産の利活用、ふるさと寄附の推進など自主財源の確保も図り、引き続き行財政改革を着実に実行してまいりたいと考えております。 それから、先ほど市長とのやりとりの中で言われました公共施設の再配置等につきましては、計画を策定してばかりでございまして、これも議会冒頭の全協でお答えしましたように、平成28年度の取り組みについては目標どおり着実に進んでいるものと思いますし、支所の建物につきましても一部の支所におきましては空きスペースを会議室等、あるいは住民のための利用のスペースとして利用してもらっている状況でもございますので、議員がご指摘あった分も十分考慮して今後の公共施設の利活用を図っていきたいと思っております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 会計上職員１人を採用するということは３億円の債務負担行為であるという指摘がございますけども、その点について総務部長はどのような理解か、お尋ねします。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 40年なり大学卒業して今の定年まで勤めますと38年間努めることになろうかと思います。その間の総人件費のことだろうと思っておりますけれども、職員については人員適正化計画、見直しました定員適正化計画を着実に実行していかなければならないと思いますし、市長が常々言っておりますように、今は投資するべきで仕事量も事務量もそれに応じてあるわけですので、その中で必要な職員数、正規職員の確保をしてる状況だと考えておりますので、そのあたりはご理解いただきたいと思います。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） だからこそ、総務部長、人材育成が極めて重要なわけでございますので、きちんと取り組んでいただきたいと思います。 私はもう時間がありませんけども、一番心配してることは、きちんとした数字、きちんとした事実をつかんでいただくということがまず大事なんではないかと。それをまた市民のほうに情報公開をしながら理解を求めていく、そうでなければこれからの少子・高齢化の人口減少の中で税収は減る、交付税は減る、財政上は厳しくなる中で市民の信頼を受けることは難しいと思います。ぜひ、市長、先ほど市長は行政の目的のこと言われましたけども、地方自治法にありますように、住民福祉の増進ということが基本的にあると思いますし、市勢発展というのが行政の目的だと思います。それを通して市民一人ひとりの皆さんの幸福の実現のために行政と浜田市議会は存在していると思いますので、これからも議論を重ねてまいりたいと思います。時間となりましたので、以上で私の質問を終わります。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。再開を11時25分といたします。 午前11時16分 休憩 午前11時24分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。７番野藤薫議員。 〔７番 野藤 薫議員 質問席〕
◆７番（野藤薫） おはようございます。７番議席、会派未来の野藤薫です。９月定例会では最終質問者でしたけども、12月は初日２番目ということで上がったり下がったりの質問でございますが、よろしくお願いします。 本定例会は、２点の項目で質問をいたしますのでご答弁をよろしくお願いいたします。 まず、第１点目の空き家等の対策についてであります。 平成26年11月27日に公布された空家等対策の推進に関する特別措置法を受けて空家等対策計画が浜田市でも策定をされます。来年度から条例も施行され、市民の生活環境の改善等が図られると考えています。そこで、この計画に基づく条例で何点か質問をしたいと思います。 まず、平成24年10月施行の浜田市空き家等の適正管理に関する条例の現在までの状況をお伺いします。
○議長（西田清久）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 浜田市は、平成24年10月に空き家の適正管理に関する条例を施行しております。その後の状況ということでございますが、現在までのところで危険状態の解消を求める勧告とか命令を行った事例はございません。したがいまして、罰則事例もございません。 危険な状態を回避するために必要な最低限度の措置であります緊急措置、これは市が行うものでございますが、これにつきましては２件の事例がありました。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） この足らざる部分を新しい条例でまた補足されるんだと思いますけども、今総務省の平成25年土地調査によると、総住宅数が全国で6,063万戸で、そのうち空き家の戸数が820万戸、空き家率が13.5％となっております。空き家の現状調査についてが、浜田市の状況の把握についてどのようになされたのか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 平成25年度の住宅・土地統計調査では、浜田市内の空き家戸数は4,200戸、空き家率は14.8％となっております。この数値は統計上の抽出調査であることから、改めて平成26年度に住宅地図情報会社に業務を委託しまして外観目視などの実態に沿った空き家調査によりまして地区ごとの危険度ランク別の件数を把握しております。この結果、浜田市内におきましては、空き家等の可能性が高い建物が2,409棟あるという状況であります。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） ただいま答弁をいただいて2,409棟あるということでありますが、地区ごとの危険度ランク別を把握をされているということなので、その状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西田清久）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） まず、この危険度ランクということなんですが、これがＡからＥまでの５ランクに分けております。Ａにつきましては、小規模の修繕により再利用が可能という区分けから、ランクのＤとかＥにつきましては、倒壊の危険性があり緊急度が高い、または緊急度が極めて高いという、５ランクに分けております。これを地区別ということでございますが、これは自治区別ということで調査をしております。2,409棟のうち実際に調査が可能でできたものが2,180棟ございます。この内訳でございます。まず、浜田自治区が1,284棟、59％です。金城が189、旭が187棟で約９％程度です。それから、弥栄が85棟で４％、三隅が435棟で20％、合計2,180棟ということになっております。このうち、先ほど申し上げましたランクのＤとＥ、危険な状態ということでいきますと、浜田自治区が307棟で全体の52％、金城が67棟で11％、旭が51棟で９％、弥栄が31棟で６％、三隅が133棟で22％という状況でございました。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 今それぞれの自治区別の数字をいただきましたけども、自治区によっては数字のＤからＥが非常にばらつきがあるなあと今思っております。新しい条例でこれがどうなるかというところをまた注視していきたいと思っております。 そこで、次の質問に移りたいと思います。 空き家等の流動化促進についてということですが、空き家対策では問題のある空き家の除却と有効に活用できる空き家というのがあると思います。空き家バンクの仕組みでどのような物件がどのような経緯をたどって掲載をされるのか、また掲載された物件への問い合わせの対応はどこまで行政がかかわるのか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 浜田市では、空き家の有効活用を図るため、広報「はまだ」やホームページで空き家バンクに登録する空き家を募集をいたしております。 空き家バンクに登録される物件といたしましては、所有者の方が譲渡や貸し付けを希望され売買や賃借することが適切と判断される空き家といたしております。具体的には、登録の希望をされた空き家をまず市の職員が見に行きまして大きな傷みがないことを確認した後、浜田宅建センターにより雨漏りやシロアリの被害といった問題がないことを確認してもらった上で物件をホームページに掲載をいたしております。 また、掲載されました物件への問い合わせにつきましては、空き家の見学日程調整までを市の担当職員が行っております。その後の交渉や契約につきましては、空き家の所有者と利用希望者の間で話し合って決めてもらうこととしておりますが、契約につきましては、未然にトラブルを防ぐために原則として不動産業者に間に入ってもらうようにしてるとこでございます。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 再質問をしたいと思うのですが、空き家バンクの登録件数や成約件数がわかればお答えいただきたいと思います。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 本年11月末現在で申し上げますと、登録数は延べで131件、うち入居済みの成約物件が102件で、現在は残りの29件をホームページで紹介をいたしております。入居済みの物件102件のうち約半数の50件がＵＩターンの方の入居物件で、ＵＩターンの促進にも寄与してると思っております。 また、今年度は新規の登録物件数が45件と過去最高になるということで、今空き家バンクの登録にも力を入れてるとこでございます。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 私もちょこちょこ空き家バンクのホームページを見ております。なかなかいい物件だなというところもありますし、今交渉中になってるのが安い物件、２件ほど交渉中になっておりました。今言われたように、ＵＩターンが46件あるということなので、過去にですね、だったと思いますけど、ＵＩターンの促進にも非常に効果があるのかなあと思っております。ぜひともわかりやすいというか、そういった見やすいものにして注目が集まるようにしていただきたいなあと思っております。 次の質問でありますけども、相談機能についてお聞きをしたいと思います。 条例の改正によって空き家の流動化の促進は、今言ったように、ＵＩターンや定住につながると考えております。部局横断的なワンストップの相談体制というのが望まれておりますが、現状と改正後の対応について所見をお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 議員ご指摘のとおり、空き家バンクの半数近くをＵＩターンの方が利用している状況であり、登録物件数が増えることはＵＩターンの増加につながるものと考えておるとこでございます。 空き家の流動化に関する相談は、地域政策部の政策企画課が窓口になって対応してるとこでございます。これはＵＩターンの相談と同じ部署が相談窓口になることにより、ＵＩターン者等に適切に情報提供ができることとするためでございます。また、空き家に関する相談のうち維持管理や解体については建築住宅課が窓口になっております。この役割分担は来年度以降も変わりませんが、両課で連携して相談者にわかりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） できれば１カ所というか、ワンストップでされたほうがいいのかなあと。他の例を見るとワンストップでしてるところも割と増えてきておりますので、ぜひとも連携をとってお願いをしたいと思います。 最後、５番目の質問ですけども、ごみ屋敷に対する認識と条例の制定についてお伺いをいたします。 都市部では、空き家ではないんですけども近隣住民から苦情が出る防災や防犯上問題のある家屋、通称ごみ屋敷とか、道路の樹木がはみ出しているという家でありますけども、以前から取り上げてはおります。原因として、高齢化やそれに伴う認知機能の低下により、今後増加をすると報道もされ近隣でも懸念をされております。大都市近郊の自治体では、福祉の観点からごみ屋敷条例として制定がなされております。これらは空き家予備群になることが予想され、浜田市でもこの問題が予想をされます。このことに対して、ご所見をお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 近隣の住民の方から苦情が出る防災や防犯上問題のある家屋、いわゆるごみ屋敷につきましては、本年３月議会で野藤議員の個人一般質問の際にお答えしましたとおり、実態調査を行ったことはございませんので全容は把握しておりませんけれども、地域包括支援センターには年間数件の情報提供や相談が寄せられており、今後も増えるものと予測をしております。 情報提供や相談があった場合には、現状ではまずは当事者の体の状況や障がいの有無、認知機能などの背景を把握した上で民生委員や福祉関係事業所等と連携をしまして必要な支援をしているところでございます。 議員ご紹介のごみ屋敷を解消するための条例につきましては、平成24年に東京都足立区が制定して以降、大都市やその近郊の自治体の幾つかが制定をし運用が始まっているところでございます。このような、指導、勧告、公表等を経て強制執行に至ることができる強い規制力を持つ条例の制定には慎重な検討が必要と考えますので、今後先進自治体の制定状況、運用状況等を参考にして研究してまいります。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 再質問をしたいと思います。 連携をして必要な支援をしていると答弁をされましたけども、どのような支援をされたのか、可能な範囲でお答えをいただきたいと思います。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） ごみ屋敷の問題でありますので、まずごみをどうするかということが支援になろうかと思います。それで、まず当事者の方がごみが処理できないわけですから、親族の方に連絡をしてごみを片付けてもらえないかというお願いをします。そうしたことが難しい場合は、民間の清掃業者の方あるいは介護保険等のヘルパーではなくて個人契約といいますか、そういった形でヘルパーにしていただくといったようなことをしております。いずれの場合にしましても、その本人の方のご了解、承諾がなければこれできませんので、それをしていただいた上でということになります。 それから、過去の事例で申しますと、地域包括がご相談を受けてますから高齢者のお宅なんですけども、精神疾患がある子どもさんと一緒におられるというケースが結構ありまして、そうした場合には精神疾患の専門の病院、そうしたところとも連携をして支援をするようにしております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 都市部でも先進自治体をベンチマークしていい点を参考にして新しいよりよいごみ屋敷条例をつくっております。福祉の問題と捉えてる自治体が多くて福祉の充実ということでつくっておるみたいです。終わって解決してもまたそれを復活させない、ごみを撤去しても復活させないように地域との連携を地域と協力して市の部局横断的にいろいろやってると聞いておりますので、ぜひとも高齢化が進むとだんだん浜田市でも増えてくるということが予想されますので、ぜひとも注視していっていただきたいなあと思ってお願いをしておきます。 それでは、大きな項目の２番目に参りたいと思います。 地域商業に対する支援策についてという項目ですが、市内では昨年の12月末新町商店街の吉田屋書店さんが93年の歴史に幕という見出しで新聞報道をされました。これは昨年の議会でも取り上げたところでありますけども、消費マインドの低迷による売り上げの減少や大型店、ネット通販などの消費の域外流出も一因だと考えております。市街地の東西に長い商店街も消費者の回遊しにくいところではないかと考えております。 平成24年から26年の総務省、経産省の経済センサス活動調査や基礎調査から小規模事業者の業種別増減では、減少が10万1,000社、増加が１万社で差し引き９万1,000社の減となっております。そのうち小売業が一番減少率が多くて３万8,000社となっております。浜田市の紺屋町の商店街を見てみると、平成18年43店舗あった、平成23年が35店舗で現在が31店舗とお聞きをしております。今まで空き店舗が少なかった紺屋町ですらこのような状況ということであります。 最初の質問で空き家対策というるる質問をいたしましたけども、市内の空き店舗での対応も今後必要になるのではないかと考えております。行政にできることは少ないかもしれませんが、経済対策だけでなく部局横断的にまちづくり、地域づくりと捉えていただき住みよい浜田市になるように以下質問をし、ご答弁をお願いしたいと思います。 まず、(1)のＢＵＹ浜田運動についてであります。 市内各スーパー、小売店にのぼりが立ちポスターが張られて随分目立ってきております。そこで、その始まったときからの現在までの現状についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） ＢＵＹ浜田運動は、10月16日から地元食材を使った食料品、生鮮品や加工食品を対象に運動を開始いたしました。現在ＢＵＹ浜田運動の対象品取扱店を募集しており、取扱店にはのぼり旗やポスター、リーフレット、バッジ、シールなどを運動グッズとして活用していただき、対象品の積極的な消費にご協力いただいてるところでございます。 この運動の周知の方法といたしましては、ＢＵＹ浜田運動推進委員会が中心となって市民の皆さんや事業者、関係団体の皆さんに対し広報「はまだ」や市ホームページ等で周知に努め、10月には市内スーパーなど４店舗の店頭で市長が先頭に立ってチラシの配布を行い、11月にはＢＢ大鍋フェスティバルなどのイベントにおいてもＰＲ活動を行ったところであります。現在の取扱店は35社ですが、さらなる取扱店の増加に向けて、引き続き商工団体と連携して市内事者へ運動のＰＲを行い消費の喚起に努めてまいります。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 10月16日から始まったということで、今日までの現状をお答えいただきました。市民の方も大分周知されて、スーパーの店頭にのぼりとかポスターとか張ってあるとおっと思って中へ入ると中に浜田の商品ですよと書いてあるので私もちょこちょこ買い物に行きますけども、手にとって大分注目が上がってきてるんではないかと考えております。 域内流通の促進のためのＢＵＹ浜田運動は、私は浜田市共通商品券と同様によい取り組みだと思っております。ただ、市の職員さんの意識も同様であろうと期待をするところでありますので、地域一丸となって少しずつ進んでいくことが必要ではないかと考えております。ぜひともそういう意識を持って進めていっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 次の質問であります。 商店街の活性化策というところに行きたいと思うんですが、先ほど申しましたように、全国各地で商店街が疲弊をしております。しかし、中には活性化に成功してにぎわいが……。
○議長（西田清久） 野藤議員、さっきの(1)の②の今後の展開については。
◆７番（野藤薫） 大変すいません。今後の展開について何かありましたら、すいません、一つ飛ばしておりました。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） 今後のＢＵＹ浜田運動の取り組みといたしましては、今年度はＢＵＹ浜田運動対象品取扱店の増加を図るとともに、市民の皆さんや事業者、関係団体の皆さんへの周知に努めるこどとしております。あわせて、ＢＵＹ浜田運動の効果を把握するため、一部の対象品取扱店に負担にならない範囲でアンケート調査をお願いする準備を進めているところでございます。 来年度以降につきましては、ＢＵＹ浜田運動によってさらに対象商品の消費が喚起される仕組みを検討し、この運動が市民運動として継続して実施でき盛り上がるよう取り組みたいと考えております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 大変失礼をいたしました。先ほど申しましたように、まだ始まったばっかりですから、着実に効果が上がるようお願いをしたいと思っております。 大変すいません、商店街の活性化策についてというところをご質問したいと思います。 商店街が疲弊をしておるというのは共通認識だと思っております。さまざまな原因があってなかなか自助努力でも大変なところがありますけども、中には活性化に成功してにぎわいが戻りつつあるところもございます。当然商店街の自助努力というのも必要ではあるんですが、自治体との連携、バックアップも来街者の増加やにぎわいの創出を図る上で極めて重要であろうと思っております。 商店街の活性化には、立地環境への適応、若手等すぐれたリーダーの存在、効果が継続するような集客・売上増の取り組みの実施の三つの要素が必要であろうと思っております。そこで、この三つの件、なかなか難しいとは思いますが、政策的な支援についてお伺いをいたします。 まず、第１の立地環境への適応についてであります。 公共交通機関の整備、循環路線の検討等、こういったものは交通インフラやアクセス整備が必要だと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 議員ご指摘のとおり、商店街の活性化にとりまして公共交通機関などによる交通アクセス環境の整備は重要な支援の一つであると考えております。しかしながら、これまで実施をいたしました乗降調査やバス利用の目的アンケートなどの結果からは、商店街への交通手段として路線バスの運行を拡充するだけのニーズが見出しておりません。地域公共交通再編計画におきましても特段の環境整備を掲げてないのが状況でございます。今後は、商店街側の交通環境ニーズを把握した上で、利用者側の利便性も考慮しながら商店街の活性化に向けた公共交通アクセス整備について検討したいと考えております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 再質問をしたいと思います。 利用しやすい公共交通であれば、商店街の活性化や高齢化が進む市内の居住環境の向上にも資するのではないかと思っております。 以前駅周辺や県立大学、市役所商店街をつないでループバスの、循環型のバスですね、ループバスの構想があったように記憶をしておりますが、現在の状況がわかればお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 今議員さんからありました民間の皆さんによるそういう循環ループバスの検討でございますが、今詳細なことは把握できておりませんけれども、大学と市街地、また公共機関、市役所等を結ぶということで提案をいただいたものではないかと思います。バスも特色のあるレトロバスを走らせたり、運賃のこととかもご提案いただいたんではないかと思います。 そういうことも踏まえまして、現在の大学線はもともと浜田駅とを結ぶバスということですから循環型、市内を回るようなバス路線、それから最終便は合庁経由という市民の学生の方が主ですけど、そういうニーズに基づいたものだと思っております。商店街のほうにバスを通すということになりましたら、まず受け皿づくりと乗っていただける利用者が乗りたいと思っていただくような努力も必要ではないかと思っております。 現在循環型といいますと、大学線、あと市内循環、それから長沢から瀬戸ケ島に行く循環線三つございます。いずれも先ほど申しました利用者の方のアンケート調査では大型店のほうになるべく路線を回してほしいというご要望が強うございます。そういう中で商店街のほうにバスを回して利用者の方にも喜んでいただくためには、商店街を有効的に利用できるような手段も、これ商業サイドと連携しなければいけない。 今例えば、ちょっと話は変わりますけれども、バスの有効利用ということでは駅北フェスタと健康福祉フェスティバルを二つやるときはバスを走らせて無料で乗っていただいたりもしております。昨日紺屋町でたまたまＬＢ－１グランプリというのがありました。例えばこういうイベントをやるときに、昨日ちょうど雨が降ってて自転車で行こうと思ったけど行けなかったみたいな方の話も、こういうときにバスを利用してきていただいて何か無料のサービスをするとか、利用者には特別のプレミアムをつけるとか、何かそういうことをやることによって少しずつ商店街の認知をしていただいて利活用につながるんではないかと思っておりますんで、今申しましたような交通サイドと商業を支援するサイド、また大学や若者の支援サイド一緒になって今後の利活用に検討してまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 全協あたりで報告があるのは、ワンコインバスが非常に人気というか、乗降が多いということも資料データで出ておりますし、浜田市が公共交通機関に対して多大な支援をしておる、補助をしておるということでありますので、効果的な補助金になるように検討も必要ではないかと。ループであると、ある程度乗りおりが楽というか、市内循環で例えば駅前のほうへ行くんでも市役所のほうからだとちょっとアルコールが入るようなときでもバスで行こうかということも出てきますし、そういう使いやすいよりよい公共交通ができればと考えておりますので、いろんな観点から検討していただきたいと思っております。 それでは次に、２番目の若手等リーダーの育成等についてであります。 後継者の育成や組織の強化など、こういった支援策について、ご所見をお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） 商店街の空き店舗が増える傾向にある中、商店街の維持活性化に向けた後継者育成や組織の強化は重要な課題と認識しております。現在、各商店街振興組合におかれましては、代表者を中心として商店街の活性化事業など実施されておりますが、今後商店街の中核を担う後継者の確保に向けて商工会議所と検討する必要があると認識しております。このため本年５月には、若手後継者が中心となって後継者よ、頑張ろうフォーラムを開催していただき、約140名の参加があったところでございます。 今後も浜田商工会議所や石央商工会の青年部活動を支援し、こういったリーダーの資質向上に向けた研修会やネットワークづくりに取り組みながら商店街振興組合の組織強化と活性化につなげていきたいと考えております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） なかなかこういった若手リーダーが育ちにくいということもあります。140名が参加ということであれば１割そういう意識が根付けば14人ということでありますので、地道な努力ではありますけども、継続をしていっていただきたいなあと思っております。 最後の３点目でありますが、効果が継続するよう集客・売上増の取り組みへの支援についてというところであります。 最近マルシェ事業というのが各地で注目をされております。それと、空き店舗対策、空き店舗バンクというのもありますけども、そういった空き家バンクの空き店舗版みたいなのですね、そういったものもあって商店街に足らざる業種を来ていただこうといろんな努力をしておられるところもあります。 あと、今年度だったですかね、中小企業庁だと思いますけども、プレミアムフライデーという事業が実は始まっております。毎月１回最後の金曜日にちょっとプチぜいたくを金曜日にしませんかという運動みたいであります。こういった国の施策等でいろいろメニューがありますけども、こういったことに対してのご所見をお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） 各商店街におきましては、商店街祭りなどのイベントを開催され、集客・売上増加の取り組みをしておられますが、空き店舗が増える傾向にある中、商店街の維持・活性化策は重要な課題と認識しております。 マルシェ事業につきましては、商店街イベントや産直市の朝市などが実施されておりますので、ＢＵＹ浜田運動と連動した形で効果的な実施について検討したいと考えております。 空き店舗対策につきましては、各商店街で把握されている空き店舗情報を浜田商工会議所と共有し、創業予定者に情報提供を行っております。今後も各商店街振興組合や浜田商工会議所と協議をしながら、多くの人をいかにして呼び込むか、またにぎわいをどのように商店街個々の売り上げに結び付けるかを検討し、魅力的な商店街づくりを進める必要があると考えております。 プレミアムフライデーにつきましては、国が消費拡大への取り組みとして月末金曜日の午後に早期に退社を促し買い物や旅行などを促進する構想が検討されておりますが、詳細は不明ですので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） プレミアムフライデーも何か補助金というか、交付金があるみたいですので、ぜひとも情報収集をされて検討をしていただきたいと考えております。 ＢＵＹ浜田運動と連動した形で検討すると答弁がございましたけども、徳島市のマルシェは開始から10年で現在毎月末の日曜日の開催をしておりますけども、参加店舗数が現在100店舗を超えております。100で一応ストップかけて切っているみたいなんですけども、昨年の売り上げが年間12回ということで１億円を突破したのかな、なるということでありました。全国から注目されて各地で生鮮諸産品を扱う産直市やマルシェが生まれております。浜田市でもマルシェ事業の取り組みができるようぜひ検討していただきたいんですけども、その前に軽トラ市とか、そういうふうなのもありますので、いろんなところでそういうお客様が回遊するような仕組みづくりの一環として検討をお願いしたいと思います。 また、ＪＲの西日本が運行する豪華列車の瑞風が話題となっておりまして試験走行も山陰線でなされております。運賃の高さも話題となっておりますけども、自然豊かな海岸線や山並みなども列車の背景に溶け込んですてきな風景を醸し出しています。そういった写真もマスコミ等にも出ておりまして非常に今来年からの運行が楽しみなんですけども、そのときに浜田駅に停車をして地域を観光されるということもあろうかと思っております。歴史や文化を感じられる場面が必要であろうと思っております。開府400年浜田神楽歴史資料館の建設に向けて議論が進んでおりますが、浜田城山公園の整備とともに幕末、明治への歴史的な資料など次世代に継承しつつ観光集客施設に十分な施設になると考えておりますので、関連して中心商店街への誘客も図られるのではないかと考えております。地域一体となって進めていけるようにと我々の商店街の関係も考えておりますので、ぜひとも長期的な視野で地域づくりの一環で進めていけたらと思っております。というところで、以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。再開を午後１時ちょうどといたします。 午後０時２分 休憩 午後０時58分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。14番佐々木豊治議員。 〔14番 佐々木豊治議員 質問席〕
◆１４番（佐々木豊治） 公明クラブの佐々木豊治でございます。一般質問初日午後の少し厳しい時間になりましたけれども、よろしくお願いをいたします。 それでは、今回大きく３点について通告をしておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、大きな１点目、浜田の子どもたちを守る取り組みについての１点目、いじめ防止の取り組みについてであります。 平成27年度に全国の小・中高校などが認知したいじめ件数は、前年より３万6,468件増え22万4,540件となり、1985年、昭和60年度の調査開始以来最多となったことが10月27日文部科学省の問題行動調査で判明をいたしました。小学校が３万件近く増え15万件を突破し、中学校が６万件、高校は１万2,000件の内訳であります。いじめの内容は、からかい・悪口・おどし文句などが全体の63.5％で最も多く、軽い暴力が22.6％で続き、パソコンや携帯電話などを使ったいじめも前年度比1,251件増の9,149件と最多となっております。学校が報告した小・中高生の自殺は18人減の214人、このうちいじめの問題があったとされた児童・生徒は４人増え９人となっております。不登校は小学校が約２万7,000人で、比較可能な平成３年度以降で最多、中学も約９万8,000人に増えたとされております。暴力行為の発生件数は、小学校が約１万7,000件で前年度の1.5倍に急増、一方中学は約３万3,000件、高校は約6,700件で減少傾向が続いております。小学校で暴力が増えたことについて文科省は、いじめと同様に把握が進んだ、学校現場からは家庭の教育力低下や感情をコントロールできない子どもの増加を指摘する声もあるとしています。 平成25年６月に制定されたいじめ防止対策推進法が施行から３年に当たり見直しの議論を進めていた文部科学省の有識者会議は、10月24日、対策強化の方向性をまとめており、文科省はこれを受け具体策の実施に乗り出すとしております。 有識者会議からの提言は、自殺予防・いじめへの対応を教職員の日常業務の最優先事項に位置付けた上でいじめやその解消についての業務を明確化すること、認知件数の低い都道府県などには文科省が個別に認可、指導を行うこと、担任がいじめを抱え込まないよう問題を担任だけに押し付けずに学校を挙げて取り組むこと、情報共有を徹底すること、いじめ対策組織に弁護士や
警察官ＯＢなど外部人材を参画させることを求めております。 また、重大事態についても定義が明確でないと指摘があることから判断が分かれやすい事例をまとめて公表することや、重大事態の際に学校や教育委員会に設置される第三者委員会の人選、調査方法、調査結果の公表の仕方についてガイドラインを作成することなど提言をしており、今後文科省は具体策の実施に乗り出すこととされております。 そこで、当市におけるいじめの認知件数について概要を伺います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 平成23年度から５年間のいじめ認知件数は、小学校では平成23年度７件、24年度27件、25年度13件、26年度27件、27年度103件となっております。中学校では平成23年度６件、24年度10件、25年度39件、26年度19件、27年度55件となっております。小・中学校ともに平成27年度に件数が大きく増加をしていますが、この年度に実施された文部科学省の調査において、本人の訴えを受けとめてからかいやけんかなどいじめの入り口に対しても積極的に件数として拾い上げる対応を行ったことによるものでございます。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 次に、２点目ですが、この認知数の把握については地域間で非常にばらつきがることが問題とされております。 今回27年度は、児童・生徒1,000人当たりの認知件数は、全国平均が16.4件、都道府県別では最多が京都府の90.6件に対し、最少が佐賀県の3.5件とされ、その差は25.9倍となっております。ちなみに、平成26年度の30.5倍、25年度の83.2倍からは縮小はしておりますが、依然大きな差があることが問題とされております。 そこで、文科省からの適切な認知を引き続き指導したいとされておりますが、当市での認知の把握についてどのような指導、対応をされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 議員ご指摘のとおり、地域間でのいじめの認知件数の把握のばらつきにつきましては、近年縮小傾向であるものの依然として都道府県による差があり、文部科学省も引き続き指導を行うとして通知やパンフレットを出して適切な認知に向けた取り組みを行っております。 浜田市では、文部科学省や島根県から出された通知等の周知を図り、校長会や市のいじめ問題対策連絡協議会で適切な認知に向けた啓発を行っております。また、教育委員会指導主事が市内小・中学校全25校を訪問していじめ問題について学校の希望に応じた校内研修を行い、いじめの定義や組織対応と情報共有を中心に指導、助言を行っております。今後も適切な認知と把握について指導を継続したいと考えております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） いろいろ啓発を行っておられるという状況だったと思います。 ３点目に、そのうち重大事態と言われますいじめにより児童・生徒の生命や心身、財産に重大な被害が生じた疑いや相当の期間学校を欠席することを余儀なくされているような事例があったのか、お尋ねいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） いじめの重大事態といたしましては、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた事案が平成27年度に中学校で１件ありました。これは、いじめが認知されて対応している間に被害生徒が断続的に欠席し、欠席日数が30日を超えて重大事態に該当したものでございます。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 残念ながら中学校で１件あったということでございましたが、個別な案件になるので余り詳しくはお尋ねはしないようにと思いますけれども、この件についてはこの問題既に解決がなされているのか、その辺だけお尋ねしたいと思います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 昨年度この中学校の案件でございますけれども、同級生からのからかいから学校に出にくくなって欠席が30日を超えたという事案でございます。発覚から子ども、保護者を呼びましてこの謝罪等を行って解消が、鎮静化が図られたということで、学校その後もずっと見守りを続けられたというケースでございます。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） だから、少しまだ続いているという状況なんですか。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 解消しとると認識しております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） わかりました。 文科省ではいじめ防止に効果があったとされる事例を全国の学校から募集をして、特にすぐれた事例をまとめ公表をしております。４分野にわたって紹介されておりまして、生徒の主体の取り組み、それから子どもサミット、特徴的なプログラム、校内体制の整備といった分野でありますけれども、計31校の事例が紹介をされておりました。ここで少しその事例の紹介する準備はしておりましたが、非常に今回も時間が厳しいのでこれは割愛させていただいて、浜田市の小・中学校において既に
いじめ防止基本方針を定めて対策を推進しておられます。特徴のある取り組みがあれば少し教えていただきたいと思います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 本市の全ての小・中学校で学校の
いじめ防止基本方針を定め、いじめ防止委員会等を設置していじめの未然防止と対応に向けた取り組みを行っております。 具体的な取り組みとしては、ほぼ全ての学校でアンケートを定期的に行い、その内容をもとに児童・生徒と教育相談や臨時の相談を行っております。そして、学年の縦割り班を活用した行事や清掃活動などを通して異学年交流を進め、いじめの未然防止や人間関係づくりに生かしております。また、人権集会や人間関係づくりをテーマにした集会を行っている学校もございます。 教育委員会といたしましても、私たちは自分が言われたりされたりして嫌なことは絶対に人にはしません、言いませんのステッカーを全小・中学校の教室に張り、全児童・生徒で復唱するよう指導するとともに、児童・生徒一人ひとりの理解と学級集団の状態を把握するＱＵテストを実施しているところでございます。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） それぞれ効果がある取り組みではないかと思いますけれども、特に教育委員会としてこれは有効だと、効果的だということがもし事例として把握しておられれば少しご紹介いただきたいと思います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） それぞれ各学校でつくられて大体同じ方向性ででき上がっております。学級の体制だったり早期発見、早期対応、相談体制といったことが上げられて書いてございますけれども、特に浜田市では、先ほど答弁で申し上げました全ての教室にステッカーを張ってそれを復唱するなどの活用をしているといったことや、それから各学校で人権宣言をつくっておりまして、そういったことでそれに伴って人権集会なども行われております。 まずは、日常的に教職員が児童・生徒とコミュニケーションをとるということが大事でございまして、先ほど答弁しました話し合いの活動、それからアンケート、それから個人面談、生活記録、生活ノートといったことで子どもたちとやりとりをするというところが大事であろうということで、各学校そういったことを重点的に書かれておられます。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） こういう効果というのはなかなか時間を経過しないと判断できないのもあるかと思いますけれども、ぜひそういった情報を提供していただきながらより取り組みを進めていただきたいと思います。 次、５点目ですが、当市でのいじめ対策について概要を伺います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 本市では、いじめを根絶するため平成26年度にいじめ防止対策推進条例を制定し、いじめ問題対策連絡協議会においていじめ防止対策に関する基本方針とその成果について毎年点検と見直しを行っております。連絡協議会には、警察、法務局や児童相談所の職員など市職員や教職員以外の委員を委嘱しております。また、重大事態が発生した場合には、必要に応じて諮問機関でありますいじめ防止対策推進委員会が調査を行います。推進委員会には、弁護士や臨床心理士などの有識者を委嘱しております。 各学校においては、地域住民に参加していただいていじめ対策委員会等を設置して、いじめ防止対策に取り組んでいるところでございます。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 先ほど１件重大な事案、事態があったということで、先ほど答弁がありました防止対策推進委員会が調査をそういった場合は行うということでしたが、この27年度の一つの事例はここの委員会が調査をされたのか、お尋ねいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） この案件につきましては、先ほどありましたように、30日以上の欠席ということで不登校ということで重大事態と捉えまして、この案件について学校のいじめ対策委員会で調査をされたということがございまして、それでそこで謝罪、それで当事者間の受け入れがあって解消したということから、教育委員会でのその諮問機関のいじめ防止対策推進委員会のほうでは改めての調査は行ってはおりません。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） わかりました。 では次に、いじめを受けて平成26年９月に自殺をした仙台市立の中学１年の男子生徒の父親がこの27日文部科学省を訪れ、同省職員にいじめ防止に向けた提言を手渡しております。その後、記者会見をした父親は次のように言われたそうであります。言葉で人は殺せる、言葉の暴力は絶対にいけないことだ、改めて考えてほしいと訴えられました。学校や教育委員会に対しては、いじめはどこでも起きる、今も苦しんでいる子がいるので真剣に考えて助けてやってほしいと訴えておられます。提言では、調査のために教育委員会などが設置する第三者委員会に当該自治体以外の有識者の加入を義務付けることなども求めておられます。 当市では、第三者や地域を巻き込んだ組織を設置して対応されてるという先ほど来のお話でしたが、この全国どこでも起こる可能性のある悲惨ないじめの問題について、当市においても根本的な解決する機能をする対応案が求められていると思います。 そこで、より多くの子どもたちが気軽に相談できるようメールでの悩み相談ができる仕組み、これをぜひ構築するべきと思いますが、所見を伺います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 議員ご指摘のメールによる相談につきましては、法務省の子ども人権ＳＯＳミニレター事業においてメールや電話での相談ができるようになっております。また、島根県が設置している子どもと家庭電話相談室や松江市のＮＰＯ法人ほっと・すぺーす21が開設する子どもほっとラインもしもしにゃんこでは、電話でのみ相談を行っております。 教育委員会といたしましては、これら関係機関と役割分担をする中で、電話だけでなくメールなどのあらゆる方法で相談できる体制を整えていただくよう関係機関に対して働きかけを行いたいと考えております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 昨年もこのいじめの問題について一般質問等でもたくさんいろんな同僚議員が質問されておりますが、このいじめの問題について私自身直近では委員会の所管事務調査で昨年の状況、相談状況等伺ったところでありました。教育相談員さん、それから青サポ、青少年サポートセンターで多くの相談対応がなされているという報告があったところであります。子どもたちがふだんなれ親しんでいるメールで直接市の教育委員会の相談窓口があればそこに相談できる仕組みが必要ではないかと思います。先ほどは法務省等、あるいは電話でも県のそういう機関ということでございましたので、ぜひ市の教育委員会として電話はもちろんですが、子どもたちがより操作しやすいというか、扱いやすいメールでのそういった相談の仕組みをぜひ市の教育委員会につくっていただきたいと思いますけれども、その辺の所見を少し伺いたいと思います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 教育委員会のメールを使って相談できないかというご提案でございます。気軽に相談できるということでそういったメール環境ができれば手段が増えるということでございますので、いいことかなと思っております。検討させていただきたいと思います。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） ぜひこういった相談体制、いろんな手段は多いほうがいいと思いますので、後は子どもたちがどれを選んでやってもらうかということだと思いますので、ぜひ取り組み推進をよろしくお願いしたいと思います。 では次に、同じく中項目２点目ですが、夜間中学設置の取り組みについてであります。 この夜間中学は、さまざまな理由により義務教育未終了のまま学歴を超過した方々の就学機会を確保する重要な役割を担っております。国の子どもの貧困対策大綱においても設置の促進が盛り込まれており、どんな人にも教育を受ける権利が保障される環境を整備する必要があると思います。 今国会において、義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する法律案、これは教育機会確保法案でありますが、これが成立する流れとなりつつあります。夜間中学はさまざまな事情により余り学校に通えないまま教育的配慮により中学校を卒業した、いわゆる形式卒業者に学び直す機会を提供していくことも期待されております。 そこで、当市において指導要録上出席とされ卒業した人数が何人ぐらいいると認識されているのか、近年の状況をお尋ねいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 不登校などで中学校の授業を欠席し、関係機関の支援も受けておらず実質的に義務教育を受けていない人数は、市内でもそういった方は数人程度はおられると思っております。また、保健室登校などで十分な義務教育を受けていない生徒の人数は、その定義が明確ではなく人数を把握することはできておりません。 不登校などで授業を欠席した場合に指導要録上の出席とすることはありませんが、学校以外の教育支援センター、例えばやまびこ学級でありますとか、それから児童相談所、教育センターなどで学習した場合には出席として取り扱っております。 また、義務教育では年齢主義をとっており、病気や帰国子女、そういった特別な場合を除いては年齢によって学年が決まっておりますので、出席日数にかかわらず卒業を許可してるという現状でございます。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） この法律案の条文には、地方公共団体は夜間、その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供、その他必要な措置を講ずるものとするとあり、夜間中学設置など未就学者の就学機会確保の措置を行うことを全ての自治体に義務付ける内容が盛り込まれております。 そこで、夜間中学設置について、浜田市の所見を伺います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 不登校などで授業を欠席し、実質的に義務教育を受けていない人が学び直しを希望する場合、義務教育を受ける機会を確保する観点から夜間中学校の有効性はあるものと考えております。 現在、公立夜間中学校が設置をされておりますのは、大都会を中心に全国で31校であり、周辺では広島市に設置をされております。浜田市のように人口が少なく夜間中学校での学習を希望される方も少ないと思われる地域での設置は困難であると考えておりますけれども、今回の法律の成立を含め国の動向を見極めてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 学び直しの希望を実際とられたことがあるのかどうかわかりませんけれども、今回の法案は議員立法での提出となっております。その背景の一つに不登校の問題が大きく反映された法案となっておりまして、冒頭でも申し上げましたが、文科省による年間の欠席日数30日以上の不登校の小・中学生は昨年度12万6,000人に上るとされておりまして、この10年間どうも高どまりの状況ということでございます。この学校に行きたくても行けない子どもたちに義務教育レベルのこの学力は少なくても確保されるべきでありまして、どんな子どもにもどんな人にも教育を受ける権利が保障される環境を、これは市当局だけではなくてもう国を挙げて保障する、そういった整備をしていくんだというのが今回の法案の大きな流れではないかと思います。 平成26年夜間中学に関する実態調査の中で、夜間中学の設置について国の動向を踏まえ検討と回答された、まさに今の教育長の回答だったと思うんですが、この島根県の市町村においては国の動向を踏まえ検討と回答されたのは６市町村あったようであります。その中に浜田市が入っているかどうかわかりませんけれども、多くの自治体が意識を持っておられているのではないかと思います。これから長い人生を歩んでいく子どもたちが義務教育の段階で挫折することがないように教育の権利を保障する取り組み、これは極めて重要な教育行政としての政策だと思いますので、ぜひ教育委員会としてそんな子どもたちを、浜田の子どもたちを守っていただきたいということで今回取り上げました。これは夜間中学に限らずということで、何らかの対策を推進をしていただきたいと思いますけれども、少し難しいかもわかりませんが、教育長の所見を少しあればお伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 従来の夜間中学校につきましては、家庭の経済的な問題でなかなか中学校に通えなかった、そういった方々が学び直しをするといったような場合が多いのかなと思っております。議員今日お話をされましたように、不登校の児童・生徒が義務教育を十分受けられなかったという場合についても、夜間中学校というのはそういった名称で呼ぶのが正しいかどうかわかりませんけども、そういった義務教育を保障する何らかのそういった施設、教育の場、そういうものが必要だというのは十分承知をしてるということがあります。 しかしながら、それにつきましてもいろいろ経費のかかることでもございます。国、県、そういったものの支援を受けないとなかなか実現は難しいと思っておりますので、先ほども申し上げましたけども、国の法案の成り行き、そういったものを見ながらこれから、これは浜田市だけの問題ではないんで、全国的に検討されていく問題であろうと思っております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） では次に、大きな２点目、被災者支援システムの取り組みについてお尋ねいたします。 被災者台帳は、災害が発生した場合被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の３第１項において市町村の長が作成することとされております。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなど被災者の負担軽減が期待されています。このため、近年東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等大規模災害のみならず災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んでいません。 こうした実態を踏まえ、内閣府においては平成26年度被災者台帳調査業務報告書を取りまとめ、地方自治体に対して先進事例集、導入支援実証報告及びチェックリストを提示しています。この内閣府の報告書において被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている被災者支援システムは、平成７年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されております。 このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。 システム導入に当たっては、厳しい財政事情の中システム経費まで捻出できない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、またはシステムエンジニアのようなコンピューターに精通した職員がいない等、消極的な意見が聞かれます。しかし、このシステムは、阪神・淡路大震災の最中に職員が被災者住民のために開発したもので、必ずしも高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、導入に当たって地方自治体からの求めに応じ被災者支援システム全国サポートセンターから講師派遣することも可能であります。仮に民間企業に導入支援を委託したとしても20万円から約50万円程度の費用とされ、新たな設備は特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応でき、導入自治体も確実に増えてきており、平成28年５月時点で910自治体となっております。 そこで、東日本大震災直後の平成23年６月と９月定例会で浜田市での導入を提案してきたところでありますが、当市での取り組み状況を伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 議員に提案していただきました被災者支援システムにつきましては、平成24年度に危機管理情報共有システムによるクラウド方式により導入いたしました。その後平成27年度に被害情報管理機能や参集情報管理機能についてより安価なシステムが提案されたため別のシステムに変更しましたが、このシステムは被災者支援システムには対応しておりません。 今後は、庁舎内に必要な機器とソフトウエアを置くサーバー設置方式で住民情報や税情報などの基幹系ネットワークに接続することも視野に入れ、システムの再構築を検討していきたいと考えております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） それで、このシステムを導入している自治体の一つであります人口約２万人の奈良県平群町での防災対策が世界銀行という機関が視察に訪れるなど世界から注目される取り組みとなっております。ここは平成21年10月にシステムを導入されておりまして、最大の特徴は稼働当初から最新の住民基本台帳のデータと連動し、毎朝９時に自動更新される仕組みをつくったこととされております。この世界銀行の取材目的は、防災対策の先進国である日本のリスク管理の事例や災害に備えた住民や行政のさまざまな取り組みを発信するためで、平群町もその取り組みの大きな事例となっております。 一方で、昨年の広島土砂災害や今般の熊本地震においてシステムが導入されていたにもかかわらず導入後の運用が適切になされていなかったためにいざというときに十分使えなかった事例も発生をしております。 この被災者支援システムの構築は終着点ではなく出発点であり、住民と職員全員で積み上げていく地域防災のパーツにすぎないかもしれない。だだし、被災者支援に要する各種の台帳を作成するための情報を全て持っているのは市区町村だけであり、市区町村の職員が準備しなければ他の誰も作成することはできない。地域の防災力は、地域のなるべく多くの人ができる範囲でできることをする、その取り組み、その積み重ねである。自治体職員も同様に、できる範囲でできることをしていなければ本当に申しわけがないとは、奈良県平群町の役場担当者の言葉であります。 こういった先進事例の取り組みについて、所見を伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 災害発生に備え被災者支援に必要な情報を一元管理、共有し、これを含め平常時にできる範囲でできることをしておくということは大変重要なことであると認識をしております。ご紹介いただきました先進事例につきましては、今後のシステムの再構築や事務を進める上での参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治
） 被災者支援システムについてはいろいろやりとりさせてもらいましたが、こういった防災への備え、これは平時からのハード、ソフト両面にわたる意識といいますか、取り組みが、準備が非常に重要と思います。 そしてもう一つは、防災担当の職員さんだけではなくて、この平群町の取り組みのように、全職員が対応のノウハウを持つ努力、これを少しずつ進めていく、意識を持っていくということが非常に重要と思います。 先ほど来のお話ですと、西宮方式ということの導入は少し検討ということだったと思いますけれども、いずれにしても少し精査をしていただいてそういった災害という緊急時への準備を全職員で進めていっていただきたいという、この点を少しお願いしたいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 先ほど奈良県平群町での導入事例の紹介をしていただきました。いろいろ資料を調べてみますと、システムを導入しても運用が進まない自治体がある中でこの平群町は毎年職員研修を継続することにより災害発生時に備えておられると聞いております。 ただいま議員さん言われましたように、被災者支援システムが災害時に有効に機能するためには担当課の壁を越えてデータの連係を図り、いつ災害が起きても運用できるように関係する全ての部署の職員が入力できることが重要であると思ってます。そうした意識を持つことも大切であると思いますので、こうした点も考慮しながら今後取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） わかりました。 では次に、大きな３点目、路面下空洞問題の取り組みについてであります。 このインフラは、市民生活や経済活動を支える重要な基盤であります。多くのインフラが老朽化し、さらに近年多発する地震・台風・ゲリラ豪雨などの自然現象によって劣化や損傷が加速しており、大きな社会問題になっております。特に道路は日常生活や社会経済の活動を支える最も基礎的な社会資本であり、極めて多面的な機能と役割を持っております。 先般のＪＲ博多駅付近で発生した陥没事故、これは大変大きな衝撃を日本中に与えました。目に見えないところで起きている空洞の怖さというものも改めて認識させられた事故でもありました。 国土交通省によりますと、毎年4,000件から5,000件のこういった道路陥没が発生しているとされ、メディアでは取り上げられない陥没が県内でも各地で発生をしております。 こういったインフラ対策として平成25年12月、国土強靭化基本法が公布施行されまして、26年６月にはこの基本法に基づき国土強靭化基本計画が閣議決定をされました。さらに、取り組むべき施策等を示した国土強靭化アクションプランを推進本部で決定し、このアクションプランの2015年版からは路面下空洞調査の実施が盛り込まれ、路面の空洞化や埋没対策が各自治体に求められております。 この空洞発生の要因としては、地下鉄や上下水道管、ガス管など地下埋蔵物によるもの、そして沿岸部や河川流域などの護岸擁壁の吹き出し、ゲリラ豪雨や地盤沈下などによる土中の圧密作用によるものなど、路面下の空洞はどんなところでも発生する可能性があります。この道路埋没に至るとの想定がなされておりますが、この浜田市においてこれまで道路陥没について確認された箇所数や、行われた補修などの現状について状況を伺います。
○議長（西田清久）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 道路陥没につきましては、ただいま議員おっしゃったように、先般福岡市で大規模なものが発生しており、特に都市部におきましてその危険性が指摘されてきております。 本市において地下埋設物の老朽化等に起因する陥没は、これまでに発生はしておりません。波浪侵食によるものでは、昨年三隅町の田の浦海岸で１件発生いたしました。これは島根県の海岸災害復旧事業にて対応をしております。それ以外の直径と深さが数センチ程度の小規模な舗装の穴、これポットホールと言いますが、これや側溝との段差につきましては平成27年度に集計しましたところ555件ほどありました。これらは道路パトロールによる直営で補修が対応可能なものがほとんどでありますが、そのうち21件につきましては舗装業者による補修工事を行っております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 続いて２点目ですが、道路陥没の調査については、国道については２巡目に入っております。また、県道についても調査が行われております。今後当市においても緊急輸送道路、あるいは学校や病院のアクセス道路など重要な道路についてだけでも調査を行い道路の安全性を確かめる必要があるのではないかと思いますが、所見を伺います。
○議長（西田清久）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 市道の中には、議員おっしゃったように、緊急輸送道路に指定されている路線や病院などへのアクセス道など重要な路線が多くあります。本市の市道の地下には、都会地のように直径の大きな地下埋設物がないため、歩行者や車両が転落するような規模の陥没の発生確率は低いものと考えております。 都心の国道などでは、超音波で地下空洞を発見するスケルカーなどが導入され調査がされておりますが、台数も少なく費用も高いと聞いております。したがいまして、本市におきましては、道路下を横断する水路の部分や吸い出しの影響を受けやすい川に面した道路などについて目視による点検を実施したいと考えております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 都市部の話だということだったと思うんですけれども、この空洞化の調査の取り組みについて少し調べました。これは決して都市部だけの取り組みではなくて、例えば隣の鳥取県、ここは４市、市がありますけれども、米子市では既に調査実施済み、それからあとの倉吉市、境港市、鳥取市、これもこれから調査が行われる予定となっておりますし、また反対の山口県におきましても山口市や下関市を初め５市で調査実施済み、長門市が今後実施予定、そして萩市や美祢市など５市は調査に向けて検討中という状況で、決して都市部だけの話ではないということだと思います。 先ほど言いましたように、県内でも大きな事故につながるような空洞化も確認されておりますし、要は管理者の危機管理に対する受けとめ方、これが未然に予防を防ぐという意識があるかないか、この辺の違いだと思うんですけれども、その点について少し所見を伺いたいと思います。
○議長（西田清久）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） もちろん先ほど申し上げましたように、浜田市に地下埋設物が大きなものはないから、そういった点検等はしないということではございません。先ほども申し上げましたが、道路につきましては水路等が横断した箇所も多くございます。それから、道路側溝にしましても勾配な急なところにつきましては雨が降ったときには流れる風圧によりまして吸い出しを受けて陥没した事例もこれまでもございます。そういった特定された場所があらかじめわかってるとこにつきまして予兆を素早く発見するためのそういったパトロール等をして、必要があれば超音波による調査、これ手押し車でするものもあるようでございます。そういったものも導入しながらやってまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） わかりました。島根県の場合、８市どこもまだこの調査にも入っておられませんので、ぜひ当市が先頭になって推進していただければと思ったりもしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。再開を１時55分といたします。 午後１時45分 休憩 午後１時54分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。５番小川稔宏議員。 〔５番 小川稔宏議員 質問席〕
◆５番（小川稔宏） 超党はまだの小川でございます。大項目で３点にわたって質問を準備しておりますので、順次行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 青森県の中２女子生徒が８月にＬＩＮＥなどで悪口を言われ、遺書に二度としないでと記し列車に飛び込み亡くなったということがありました。同じく青森県で中１の男子生徒もいじめを訴える書き置きを残して自殺しており、いじめで命を絶つ子どもが後を絶ちません。いじめが原因で自殺に至った事例を見ると、情報共有ができ正しい対応ができていれば救えた命が余りにも多かったと感じます。 文科省の有識者会議では、学校に常設が義務付けられたいじめ対策組織でいじめの情報が共有されず自殺など重大な結果を招いていると分析をし、提言案では教職員の業務の中で自殺予防、いじめへの対応を最優先事項に位置付け、管理職に情報共有のための環境づくりを求め、生徒指導の専任教員を置くなど教員の負担軽減も求めております。 福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒が長期間にわたりいじめを受けていた問題で、第三者委員会は学校や市教委の対応の遅さを問題視し、教育の放棄などとする報告書をまとめております。横浜市長もいじめの重大事態に関して法や制度が整備されても現場が活用できなければ全く意昧がないと言及し、検証結果を公表するとしております。 浜田市の教育方針では、いじめ問題の根絶に全力を挙げて取り組むとして、浜田市
いじめ防止基本方針にのっとり学校、関係機関などと連携を図り、生徒指導主事に加えスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、訪問指導員などを配置して学校を支援するとしておりますが、学校現場でこうした対策が有効に機能しているか点検すべきと考え、以下質問を行ってまいります。 大項目の１点として、いじめ根絶に向けた取り組みについてでございます。 文科省の問題行動調査では、平成27年度の全国の小・中学校と高校、特別支援学校で把握したいじめ件数は22万4,540件、島根県では985件となっておりました。いじめ防止対策推進法に規定する重大事態は313件、うち自殺した児童・生徒は214件、そのうちでいじめ問題が９人となっております。 中項目１点目、いじめの認知件数及び重大事態の発生状況についてであります。 浜田市の過去５年間のいじめ認知件数と重大事態件数について、先ほど答弁がございましたけれども、以下の質問との関係がございますので、再確認の意味も含めてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 先ほどの佐々木議員の質問でお答えもしましたけれども、平成23年度から５年間のいじめ認知件数は、小学校で平成23年度７件、24年度27件、25年度13件、26年度27件、27年度103件となっており、重大事態件数はございません。中学校では、平成23年度６件、24年度10件、25年度39件、26年度19件、27年度55件となっており、重大事態件数は平成27年度に１件ございました。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、２点目の質問に移りますが、アンケート調査あるいは児童・生徒及び保護者からの相談によるいじめの対応、こうしたことが子ども同士のトラブルで処理をされていじめとして認識されていないことはないか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） アンケート調査からいじめの疑いがある場合や児童・生徒や保護者からいじめについての相談があった場合は、
いじめ防止基本方針に沿って各校のいじめ対策委員会等に情報を集約し、組織的に対応することとしております。 学校では、相談があった件について教職員が一人で抱え込んだり個人的に判断したりせずに、いじめの疑いがあるとして組織として速やかに調査や対応を行っております。 各学校に対しましては、いじめであるか子ども同士のトラブルであるかにかかわらず必ず対応するよう指導しているところでございます。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 再質問になりますけども、先ほどご説明がありました年度ごとのいじめの認知件数についてですけれども、そのことと実際学校現場における児童・生徒及び保護者からの相談件数との誤差っていいますか、その乖離っていうのはあるんでしょうか、それともこれが全てだという判断でよろしいんでしょうか。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 認知件数につきましては、子どもの訴えや教員の発見、それから保護者からの訴え等々全て含んでおりますので、この件数の中に含まれております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 子どもたちに聞きますと、いじめの対応という中に悪口を言うだとか、無視されるだとか、悪口、ぶつかる、命令する、おどす、こういったいろいろな対応の形態があるわけですけれども、子どもたちに聞くと、こういうのは学校に行くと日常茶飯事だと今言ってます。ですから、そういったことになると件数とすればこれがもう全て、例えば担任の先生に報告があったりした分もカウントすればこれだけの数字ではないんではないかと思いますけども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） いろんなケースがあろうかと思います。それで、そういったことをどう判断するかというところが一番大切だろうということでございます。まず、担任が感じ取ったりほかの教員が感じたことを何げないことも職員会議の中で話し合う、そうしてその発言に対してほかの教員もこういったことがあったということを拾う、それでそれについて子どもの状況、それから背景等を含めて個人の発見したことを全員で教職員全体で組織として考えていく、そういったことが大切でありまして、そういったことでいじめかどうか、単なるトラブルであるかどうか、そういったことを判断してるといったような状況でございます。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 日常的にも担任の先生を含めてそういう相談等はあるとは思うんですけども、先ほどの答弁の中でも組織的に対応するだとか、あるいはそういうふうに指導しておくということが言われておりますけども、そうした点についてきちんとそういう指導が行き届いているかっていうことについては、点検とか検証というのどなたがされるわけでしょうか。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 点検、指導はされているかということになると、そこは大変難しゅうございますけれども、この度も指導主事によりまして、具体的に組織で対応しましょうとか、対応したらこんなケースはこうしましょうとか、具体例も挙げてそういった指導を各校に入っております。 そういった状況で全職員には周知を行っておりますけれども、それに教職員間でどれだけ差異といいますか、こともあろうかと思いますんで、そこらあたりなかなか評価というもんは難しいんですけれども、引き続いてそういったことを指導していきたいと思っております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、中項目の２点目、浜田市及び市内の小・中学校の
いじめ防止基本方針の取り組み状況についてです。 １点目に、教育相談の実施や生活記録ノートの取り扱いにおける留意点についてどのように指導がされているのか伺います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 本市の
いじめ防止基本方針では、学校に対していじめの早期発見のための取り組みとして生活記録や連絡帳などの指導を通して児童・生徒の心情を理解していくことや、定期的な教育相談の機会確保と実施方法についての工夫を行うことを求めております。また、記録や相談など把握したいじめの疑いのある事案については、校内のいじめ対策委員会等に報告して教員間で情報を共有するよう指導しております。 教育相談では、担任以外の教職員との面談も可能となるなど学校の実情に応じた実施方法の工夫について機会を捉えて助言をしております。引き続きいじめの早期発見に対しての取り組みを一層充実するよう指導助言してまいります。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 早期発見のための手段として生活ノートだとかいろいろな取り組みはされておるわけですけども、これについて実際学校の中でこういった取り組みが行われてる中で私自身が聞いた中では少し問題があるかなということがありますので、その点についてお伺いしますが、例えば生活ノート、これを生徒が持ってて、その中に例えば自分はこういうことで困っているという相談事を書きますよね、書いた分を学校に持っていって提出するわけですけども、そうしたのが仮に自分の悩みを打ち明けたいと思っても、それが取り扱い方が厳重にしてなかったらほかの生徒に見られるような状態に置かれてるということも聞きます。連絡帳についても、例えば休んだ日には登校班の子どもに預けてくださいということがあったとしてもそういうことが書けない状態もあります。それとか、アンケートについてもいじめのアンケートなんかも年に１回程度行われるんですかね、それについても後ろから回収するとかということになるとなかなか思ったことが書けない。せっかくそういう早期発見のための取り組みが行われてもそういった配慮に欠けている分が現場の学校の中ではあるんではないかという気がしますけれども、その点についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 今おっしゃられたことは大変重要なことだろうと思います。全ての学校を把握はしておりませんけれども、改めて今言ったような、当然個人が書いたことをほかに見られるということがあってはならないことでございますので、例えばアンケートなんかでも必ず教員が回収するであるとか、封筒に入れるとか、連絡帳の回収についても速やかに回収するであるとか、ほかの生徒に見られないようにするとか、そういったことは大変おっしゃるように重要なことだろうと思いますので、これは改めて学校のほうに指導をしていきたいと思っております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） ぜひその辺の配慮をお願いしたいわけですけども、もう一点は、教育相談というのは恐らく１学期に１回ずつ行われとると思うんですけども、それも全ての全児童・生徒を行うということですので場所の関係もあると思いますが、面談室とかというのが学校にあるわけではないと思います。そうなると、例えば先生にそういう相談をしてることがほかの生徒に聞いてほしくない、聞かれたくないっていう気持ちがあっても実際にそういう環境が学校の中ではないんじゃないかっていう指摘もございますけども、その辺については現状どういうふうに把握しておられますでしょうか。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 全ての学校、これもまた把握はしておりませんけれども、各学校それぞれあいてる部屋等を使っているんだろうと思います。ない場合に、今おっしゃられたような、教室の一室で相談を単なる聞いておるんかもしれません、そこらあたりが確認をしておりませんが、これも改めて先ほどの件と同様に大事なことでありますので、改めて学校のほうに指導していきたいと思います。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） ですから、いじめられてる子どもの心情とすれば、先生に告げ口をしたとか、あるいは仕返しされるんではないかということが怖くてなかなか言い出せない、だからそういうのを早期発見するために、そういう取り組みがせっかく行われとるのにそれが有効に活用してないっていう事例もあると思いますので、その点についてはきちんと気をつけていただきながら小さなＳＯＳを見逃さないように、ぜひともお願いをしたいと思います。 それでは、小項目の２点目ですけども、ＬＩＮＥだとかＳＮＳなどによるいじめの早期発見の取り組みとしてネットパトロールの必要性が言われておりますけれども、具体的な取り組み状況、あるいは有効性について伺います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） インターネットの掲示板への書き込みやフェイスブック、ツイッターへの書き込みにつきましては、島根県教育委員会が委託したネットパトロールが監視しており、問題があった場合は各校に通知するとともに対策を講じております。しかし、ＬＩＮＥのトークルームなどは特定の人しか参加できない上に電気通信事業法により通信の秘密が保護されることからネットパトロールで監視することができません。したがいまして、児童・生徒に対する情報モラル教育の充実、保護者に対するネットトラブル防止の普及啓発活動をさらに強化してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） ネット上でのそういういじめの発見というのはなかなか難しいだろうと思いますけども、青森の中学生の原因ではこのＬＩＮＥ上でのそういういじめということが原因になってますので、こういった点についてさらに強化をしていただきたいと思います。 ３点目の質問ですけども、浜田市いじめ問題対策連絡協議会、あるいは浜田市いじめ問題対策委員会、これでは全国の事例などを市の対策として生かすための取り組み、あるいは夏休み明けは自殺、自死が多いということも聞きますけども、こういったことに対する対策などは検討されているのか、この辺についての状況をお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 昨年度浜田市いじめ防止対策推進委員会において、いじめによる相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いのある重大事態の事例検討を行っております。 また、夏休み明けの自死予防対策につきましては、文部科学省等からの注意喚起文書にあわせて周知を行うほか、市教育委員会の指導主事が各校を巡回して生徒指導主任などに指導するとともに注意喚起を行っているところでございます。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、中項目の３点目のいじめ対策の検証と課題について伺っていきたいと思いますけども、小項目の１点として、いじめは小さな段階で対応すべきですが、各学校でのいじめ防止委員会及びいじめ対策委員会の開催状況と教育委員会への報告等の組織的対応について伺います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 各学校では、学校の
いじめ防止基本方針に基づきいじめ防止対策委員会等を設置し、いじめ防止対策やいじめの疑いがある場合の対応、対応の振り返りと検証などを行っております。 各校のいじめ防止対策委員会等の開催状況につきましては、学校規模や学校の実情に応じて、毎月、毎学期、対応案件が発生したときなど開催する頻度に幅がございます。 教育委員会に対するいじめの報告といたしましては、毎学期実施している問題行動報告書に加え、重大事態に至らない軽微な案件についても指導主事に相談、報告がなされております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それじゃ、次の質問ですけども、対策委員会を毎週開催しているところ、あるいはいじめがあれば学校から24時間以内に教育委員会にメール速報するところ、こういったことは全国には取り組まれとるところありますけれども、浜田市内においての即応体制、この現状について伺います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） いじめに関する即応体制といたしましては、被害児童・生徒の自死の予告があった場合や被害児童・生徒が傷害を負い救急車を呼んだ場合などには危機管理対応マニュアルに基づきいつでも対応することとしております。 一方、ネットトラブルや誹謗中傷などについては、その深刻さや児童・生徒の実態に応じて対応することとしております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それじゃ、次の質問ですけども、教職員の勤務評定においていじめ対応の評価というのはどのように行われているのか伺います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 教職員の勤務評価は、島根県教職員評価システムに基づき年３回の面接を行い、評価項目に沿った勤務評価が行われております。いじめ対応に関する勤務評価は、この項目の中の生徒指導・進路指導の項目で評価をされております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） この点について少し再質問になりますけども、基本は担任の先生が１人で抱え込まないようにすべきだと感じてます。しかし、ここで質問しておるように、勤務評価ということがその裏にはあるわけです。それがある意味情報共有の障害になる可能性があるのではないかということを心配してるわけでございますけども、例えば学校で起こった問題はできるだけ学校で処理をしたいという風潮というのが多かれ少なかれあるんじゃないかという感じがしています。 それと、例えばそういういじめの件数、相談が多いのを一々校長先生や教頭先生まで持ってあがると、そうしたことに対しての指導力不足と判断されるんじゃないかという、そういうプレッシャーは実際あるんじゃないかっていうことは想像の域ですけども感じるわけですけども、そういったことについての心配は今の現状ではないでしょうか。その辺について伺います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 指導力不足のプレッシャーであったり、書くことが指導力がないんじゃないかということでございますけれども、たくさん子どもたちの変化を見つけるということがいいことだという、いじめに関して子どもの変化を見つけようという風潮が今ございまして、そういったことでできるだけ多く認知するようにという動きがございます。そういったことで、先生方が子どものいじめを見つけたとかということはプラスの評価となろうかと思いますので、そういったことも指導主事を通じまして学校現場のほうに指導をしているところでございます。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、次の質問ですけども、教員の負担軽減のために専従のいじめ対策担当職員を全校に配置している自治体もあります。このいじめ対策に対する予算措置についての市の基本的な考え方を伺います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） いじめ対策は、児童・生徒との人間関係が重要であることから、第一義的には担任教諭が中心となり学年主任、生徒指導主任等と連携することが大変重要なことであります。したがいまして、いじめ対策担当教員の配置は今のところ考えておりません。 浜田市のいじめ対策に関する予算は、直接的には児童・生徒健全育成事業の中のいじめ防止対策委員会、いじめ防止対策推進委員会の開催費用、スクールソーシャルワーカーの配置費用、ＱＵテストの実施費用等がございます。間接的には、指導主事配置事業、人権同和教育啓発センターの事業、公民館などの学校支援地域本部事業などがあり、総合的な観点から予算措置を行っているところでございます。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 今のご答弁からいいますと、担任の先生が一番負担が多いかなという感じがしてます。何回か今までの一般質問の中でも日本の学校の先生の忙しさっていうのは世界の中でも非常に問題視されるぐらいの忙しさの中で働いておられるということがございまして、その中で今学力向上の問題、あるいはいじめの問題等が起こってるということで、それに対応する先生のゆとりといいます、その辺が非常に問題ではないかと思います。 よくこういったいじめの問題について専門的に研究されている方なんかの意見ですと、例えば子どもたちが大丈夫ですと言ったときにはもしかしたら死を覚悟してるんじゃないかというぐらい想定をして、それくらいの創造力を持って当たるべきじゃないかと、あるいはいじめに遭ってるけどもいじめてるほうの加害者、こちらのほうももしかしたら家庭での虐待だとか、いじめをもしかしたらほかの生徒・児童から受けてる可能性がないかとか、そういうことをきちんとそういう創造力を高めるべきだと、そういう感性を研ぎ澄ますべきだという指摘もあるわけですけども、現行それだけ教員の忙しさ、多忙感というのがある中でその辺が不十分だとすれば、そういう専門的な人的配置というのが必要になってくるのではないかと考えてますけども、例えば大津市なんかで言うと、２億数千万円の予算をかけて全部の学校にそういういじめ担当の教員を配置してるという実態もあるわけですけども、その点について所見があればお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） ここにも答弁にも書いたわけでございますけれども、大津の事例も今議員のほうからおっしゃいましたけれども、第一義的には担任教員が行って、それを囲んで学年主任、生徒指導主任、それから学校全体の中で協議をするっていうのがあろうかと思います。いじめ担当教員がどの部分を担当するかっていうのがすごく重要になろうかと思っております。現状では答弁のとおりなんでございますけれども、先進事例も少し検討研究してみたいと思います。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） ですから、申し上げたように、学校の先生忙しい中で学校内外での子どもたちの話を聞けるような条件ということになると、今の担任の先生にはもう負担が多過ぎて難しいんでないかという気持ちもしますので、その点については今後研究をぜひともお願いをしたいと思います。 それでは、大項目の２点目についてですけども、不登校の現状と対策についてでございます。 平成27年度文科省の調査結果では、全国の小・中学校における不登校児童・生徒は12万6,009人、小学校で２万7,581人、中学生で９万8,428人、島根県では小学生は192人で、中学生が514人となっております。90日以上欠席したのは57.4％に当たる７万2,324人と書かれておりますし、年間を通して１日も出席しなかったのは4,402人、こういうふうな統計が出ております。 そこで、中項目の１点目ですけども、不登校の現状と原因把握について伺いますが、小項目として、市内小・中学校の過去５年間の不登校の現状について、欠席日数30日から89日、それと90日以上の児童・生徒の数、それと欠席理由について伺います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 30日以上欠席した市内の不登校児童・生徒の人数は、小学校で平成23年度が13人、平成24年度が16人、平成25年度が20人、平成26年度が21人、平成27年度が19人でありました。また、中学校では、平成23年度が40人、平成24年度が35人、平成25年度が34人、平成26年度が39人、平成27年度が48人であります。90日以上の欠席者は、平成27年度が小学校で７人、中学校で31人であります。 なお、90日以上の不登校児童・生徒数につきましては、文部科学省問題行動調査において平成27年度に初めて調査始められたものですので、平成26年度以前の数字については現在把握できておりません。 主な欠席の理由でございますけれども、学校での人間関係、漠然とした不安感、そして登校する意欲が湧いてこないなどが挙げられております。欠席の理由は重複する場合もあり、一人ひとりさまざまでありますので、個々に応じて不登校の児童・生徒に対する支援を行っております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 平成27年度で小・中学校合わせて67人の児童・生徒が30日以上休んでいるという実態ですけども、今年度の傾向としてもその傾向はそのまま引き継がれてるのでしょうか、それとも減る傾向にあるのか、増える傾向なのか、そのあたりがもしわかればお願いいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 今年度も前年度並み、それ以上多少増えるといったような傾向でございます。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 重大事態との関係がございますけども、先ほどの67名あるいは90日以上38名、合計ですね、この児童・生徒について不登校の原因がいじめが原因という児童・生徒はこの中には含まれていないという判断でよろしいんでしょうか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 重大事態そのものが30日以上登校してなかったという、不登校という概念ですので、その人しか含まれていないということでございます。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それじゃ、次の質問ですけども、実際ほとんど不登校の状態にあるにもかかわらず、例えば学校や管理機関の判断としてこれは不登校でないという認識をされているということはあるんでしょうか。その点について伺います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 不登校の状態が認識されないケースということはないものと考えております。一方、30日以上の長期欠席者の中には、病気、それから不登校以外の要因で欠席している児童・生徒もおりますが、そのような場合にはここの調査の不登校の数には当然含めておりません。理由を問わず現に欠席が続いている児童・生徒に対しては、個々の事情に応じて支援をしており、不登校の状態が認識されていないという現状は現在のところないと思っております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） そうしますと、保健室登校とか、あるいは部活だけ見学に登校している児童・生徒、こういった部分っていうのはこの不登校の数には全く入ってないんでしょうか、それとも入ってるということでしょうか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 保健室登校、またそれから部活動に参加をするということにつきましても学校に来ているということですので、欠席の日数には含めておりません。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、小項目の次の質問ですけども、重大事態に該当する部分として、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いが発生した場合という項目があります。この場合には、調査組織を設置をして迅速に対応することとなっておるわけですけども、そういった現状について伺います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 重大事態と思われる事案が発生した場合には、学校が設置するいじめ対策委員会など、または市の教育委員会が設置するいじめ防止対策推進委員会どちらかが調査をするということになっております。先ほども答弁の中に出てまいりました、いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるということで重大事態が１件発生しておりますけれども、このときは学校が設置をしたいじめ対策委員会が調査をしております。 ふだんから人間関係を築いている教職員や地域の方が調査を行ったことで、加害児童・生徒と被害児童・生徒の溝は深まることなくよい形で解決を見ているということでございます。 児童・生徒同士の関係修復を目指す場合は第三者の介入は避けたほうがよいと判断される場合もございますので、どちらの組織で調査をするかということにつきましては教育委員会が判断をして決めております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。結局不登校になってる児童・生徒の理由っていうのはいろんな要素が絡み合っているということで、その中にもしかしたらちょっとぐらいでもいじめの可能性もないことはないという感じがするんですけども、報告の内容からすると、それがいじめが原因で不登校になっていないという判断すればもちろん重大事態としては計上されてないし、そういう調査も報告も行われてないということになるんだろうと思いますけども、その辺が一番心配になるとこなんですけれども、
いじめ防止基本方針の第５章の重大事態の対処という項目があります、市のですね、この中でイとウとありますけども、ウの中では、児童・生徒や保護者から申し立てがあったとき、さっきの30日を超えるような長期間にわたって休む、それがいじめじゃないかっていうことを児童・生徒もしくは保護者のほうから報告があったときには、それも重大事態として捉えるような記述があるんですけども、これについては実際そういうになっとるかどうかっていうことが心配なもんで、それについて再度お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 基本的には、条例においても決まっておりますし、当然それは保護者から訴えがありましたらそれは重大事態とみなすということですけども、それはケース・バイ・ケース、話を聞きましてその内容によって判断するということになると思ってます。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） そういう児童・生徒が一つのクラスに何人も存在するようなことも実際聞いてますけども、そうしたことが実際には保護者もそういう認識を持っとるにもかかわらずそういうふうに動きがないということを心配されている保護者もおられるということもありますので、そういったことがないようにということで、ぜひとも対処をお願いをしたいと思います。 中項目の２点目の質問に行きますけども、不登校による学力への影響と対策についてでございます。 不登校の前兆に気づいて早期の対応が求められるわけでございますけども、徐々に欠席日数が長くなる、そういうふうな児童・生徒に対してその時々の対応、学習指導はどのように行われているのか伺います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 長期欠席が懸念をされます児童・生徒については、一人ひとり抱えている問題が異なっておりますので、個別の対応が当然必要になってまいります。各学校では、学級担任や生徒指導主任などを中心にその児童・生徒に対する対応や指導方法について管理職とともに検討して方針を決定しております。不登校の傾向が見られる場合は初期の対応が重要でありますので、保護者へのまず連絡を密にとるということ、そして家庭訪問をするなどして登校しようとする気持ちを高めることができるように配慮しているといったことでございます。 学習指導につきましては、登校したときには担任を中心に学習できなかったところを補充できるようにしておりまして、一般的には昼休みでありますとか、放課後の時間を使って補充が行われるといったのが普通の場合だと思っております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） そうしますと、不登校の児童・生徒に対しては、先ほどの担任の先生だとか教頭先生、校長先生含めての管理職の方が責任を持ってといいますか、対応してるという現状だということでよろしいでしょうか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 個々の子どもの現状を見てケース会議というのを学校ではされます。そういった中でその子にどういった対応、指導の仕方が一番いいかという方向をみんなで検討して決めていくということでございます。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） もう一つ違う角度ですけども、長期間にわたって学校に出てこれない子どもたちが何かをきっかけに出れるようになったという、そういう事象というのは把握されておりますでしょうか。要するに、不登校の子どもたちがそういう働きかけによって登校できるようになったという事例、この辺について伺います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） すぐには浮かんできませんけれども、当然友達が家庭に行って声かけをするであるだとか、それから手紙を送って出てきて一緒に勉強しようとかといった、そういった働きかけによって出てくるようなことができるようになったというケースは、これはあるとは認識をしておりますが、具体的にどこの学校でどういうのがあったというのは今のところは把握をしておりません。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、小項目の２点目ですけども、長期欠席による学力低下が心配をされます。こうした児童・生徒に対するフォローはどこでどういう形で行われているのか伺います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 長期欠席となった児童・生徒につきましては、何度も申し上げておりますけども、個別に事情が違っておりますのでさまざまな対応がございます。当初は、家庭との連絡をとり合いながら家庭でできるもの、具体的に言いますと、学習プリントですね、そういったものを届けるような対応をすることが一番多いと思っております。 教育委員会でも、長期欠席となっている児童・生徒の状況につきましては、学校との連絡を十分にとっておりまして、指導主事が把握をしております。 さらに、欠席が長期化する場合には、教育支援センター、適応指導教室ですね、やまびこ学級、そういったものを紹介するといったようなことで子どもたちの学習の機会と、そういったものを確保するように努めております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、次の小項目ですけども、こうした不登校の背景に児童・生徒が先生の指導に従わずに勝手に歩き回るとか、そういうことが起こって授業が成り立たなくなる、いわゆる学級崩壊ということも要因として考えられるということがございますけども、この現状と対策について伺います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 学級崩壊によりまして、いじめ、暴力、学力不振等の結果を招くことは考えられますし、それを原因として不登校になるというケースもあるものと認識をいたしております。 しかしながら、現在市内の学校において学級崩壊などによって引き起こされる不登校、そういったものはないと承知をいたしております。学級崩壊をさせないために、児童・生徒に誰かに必要とされているという満足感、自己有用感、そういったものや自尊感情を高める、そういった指導を続けていくというのが必要であろうと思っております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） そうしますと、学級崩壊が原因で転校したといううわさを聞いたことがあるんですけども、そういう事例については教育委員会のほうには把握されてないということでしょうかね。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 私個人は、学級崩壊によって学校を転校したという事例については承知はいたしておりません。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、次の中項目の質問に移ります。 学校と相談機関との連携と責任体制についてです。 不登校の児童・生徒、保護者へ各種の相談窓口があるわけですけれども、ここへの紹介案内などの支援の現状と責任体制について伺います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 不登校の児童・生徒、保護者の相談窓口としては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育センター、児童相談所、教育支援センターやまびこ学級、青少年サポートセンターなどあり、不登校の児童・生徒の実態に合わせて保護者との関係が構築しやすい相談機関が支援を行っている現状でございます。 また、各支援機関への紹介や連携は、担任の教諭が中心となり学校の支援体制のもとでケース検討会議を開催をいたしまして役割分担を確認しながら進めておりますけども、一義的には学校が組織として支援の責任を負うものと考えております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。小・中学校合わせて平成27年度で67名の不登校の児童・生徒がおられるということなんですけども、先ほどご説明がありましたそれぞれの教育支援センター、各窓口でございますけども、教育支援センターとか児童相談所、やまびこ学級や青サポの関係、こういったとこにどれくらいの生徒がそこに通って学習指導を受けてるっていう現状なのか、そのあたりについてもしわかればお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 相談の実態でございますけれども、不登校の児童・生徒、平成27年度で67名でございますけれども、やまびこ学級が14人、それから浜田の教育センターが12人、それから児童相談所が５人、それから病院、これは出雲のほうにあります心の医療センター、そういったところが16人などでございます。トータルして67人のうち42人の者がそういった施設等での相談、指導を受けております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。出雲に通っとるのはその67名のうちの16名の児童・生徒さんが出雲の心の何とかというところに行っておられるということでしょうか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） これは院内病院でして、病院に入りながらそこで勉強してるということでございます。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それと、42人の方がそういう機関で教育を受けている、支援を受けているという形ですけども、それにひっかからない人、児童・生徒っていうのは基本的には家庭で学習されとる可能性が高いということでしょうかね、それは。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 家庭もありますし、不登校ですので、ずっと学校に行ってないわけではないです。学校に行ってる場合もありますので、学校の中で教育を受けているというのも含まれております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 もう一つ、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、この方々の持ち時間というのもよく説明があるのは、スクールカウンセラーでいうと年間40時間から140時間、スクールソーシャルワーカーですと年間470時間とありますけども、この時間というのは実際に児童・生徒からの相談なんかがあってもその時間を超えたらもう一切受け付けないという、そういう時間の配分になっとるんでしょうか、その辺の実態についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 今議員さん言われましたように、確かに持ち時間ございますけれども、当然その時間内で相談が終わるといったことはないケースが多々あると思います。そういったときにはそれを時間を超えて当然指導していただいておりますし、それに見合う報酬等は別のところでまたお支払いをするということになっております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） その場合、スクールカウンセラーの人数というのは10人ぐらいだったと思うんですけども、もしその辺が、スクールソーシャルワーカーは今年度から３人に増えたっていうのは伺ってますけども、スクールカウンセラーの方が何人かっていうのと、それとそれぞれの方がどれくらいの件数っていうか、どれくらいの生徒さんの相談に寄り添っておられるのか、その辺の実数がもしわかればお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） スクールカウンセラーの先生は今浜田市内は４名です。４人の先生が何校かの受け持ちの学校を回って指導をしておられるという現状でございます。 件数につきましては、スクールカウンセラー、その４人の先生で昨年度は806件の案件を取り扱われたということでございます。そのうち不登校に関するものは39件であったということでございます。 それから、スクールソーシャルワーカーは昨年度は２人で67件の案件に当たっておられまして、そのうち不登校に関するものは34件でございました。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、次の小項目の質問に移りますが、長期欠席の子どもが出席しやすい環境をつくるための配慮、工夫についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 長期欠席の子どもの支援といたしましては、学校は子どもの思いや保護者の希望を聞きまして可能な限り希望に沿った柔軟な対応をするといった方針で進めております。例えば、教室に入りにくい子どもに対しましては保健室や相談室での学習を行ったり、登校できる時間に合わせて教員を配置するなど、また出席がしやすいような、そういった体制について配慮をしているということでございます。 関係機関におきましても同様でして、市の教育支援センターやまびこ学級でも出席を強要するものではなくて、教科につきましても本人が取り組みやすい教科を中心に学習するといったような配慮を行っているところでございます。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 先ほどの67名の方、個々人いろんな状況が違うと思うんですけども、その67人の方それぞれに対する担当者っていうのは現在決まっているんでしょうか。例えばＡさんについてはこの方が担当をするとかという部分っていうのは決まってるかどうかをお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） それにつきましては、担当は決まっております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 不登校の子どもたちの現状を聞くと、毎朝制服着て準備はするんだけども玄関出るとこまでもう一押し足らないとかという現状とかありますし、いろいろ教育委員会の方なんかに聞くと、もうそろそろ声をかけるともしかしたら出てこられそうなかもしれないという判断をしとるから、もう一声この人を使って話してみようとか、いろんなそういうケース・バイ・ケースの子どもやられとると思うんですけども、そういう担当が決まってればそれで安心なんですけども、その人を中心にそういったことが取り組まれとるということだと思いますので、よろしくお願いします。 あと、例えば自分不登校になった原因にそのクラスの子どもたちとの関係がうまくいってないということが原因だとした場合に、選択肢としてクラスがかわる、かえるということは選択肢としてあるかどうか、この辺についてお伺いします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 学年の途中でクラスをかえるというのは基本的にはないと思っております。クラスの子どもたちにその被害に遭っている、いじめられてる子どもの気持ち、そういったものを何とか理解をしてもらうと、いじめはそれはいけないんだといった、そういったことについて各教室、ホームルーム、そういったもので話し合いを行う中で何とか両人の関係を改善していくと、そういった取り組みをしていくということが先決ですので、すぐにそのクラスをかえるといった部分については対応してないという状況でございます。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、大項目の３点目の質問に移ります。 いじめ、不登校のない教育環境についてということで、いじめが原因で亡くなった子どもや家族の二度と繰り返してほしくないという思いを生かして再発防止の議論の場が学校にも必要だと思います。相手の立場になって考えることを通して思いやりの気持ちを醸成することが大切でありますし、子どもたち自身がこういったことに関して無関心であってはいけないと感じております。 そういう点から中項目の１点目は、対象児童・生徒に寄り添い支える体制についてでございます。 小項目として、欠席している児童・生徒の欠席理由、欠席しているときの日々の生活の現状についてクラスの児童・生徒に報告や説明というのがなされ情報の共有ということができているのか伺います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 児童・生徒の欠席理由はさまざまであり、欠席も数日から長期にわたるケースがございます。病気や不登校など個別の事情があって欠席している場合は、児童・生徒本人や保護者と協議をして伝え方を配慮しております。 学校では、欠席している子どもや保護者の気持ちとクラスの子どもたちの気持ちの調整を図り、欠席している子どもの登校を温かく迎える環境づくりを念頭にクラスメートへの説明や報告の内容とタイミングを工夫しております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 最近子どもたちに聞くと、クラスの子どもたちが休んでいてもその理由が余り伝えられてないという実態がどうもあるみたいです。そういう、もしかしたら学校の指導として個人情報に当たるからそういうことは余り保護者と相談して言わないようにしてるとかという、そういう指導があるのかどうかっていうのもあるんですけども、その中でも感染症なんかでもし休んどる子どもさんがおった場合にそうしたことについて伝えないとそれがさらに拡大したりする可能性もありますので、その辺の現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 恐らく伝えるようにされているんだろうと思っております。それ個々のケース・バイ・ケースによるんだろうと思っておりますけれども、担任もできるだけその子どもたちに寄り添ってというところから何ができるかっていうところからアプローチをしてると思いますので、ケース・バイ・ケースですね、そういったものも伝えたり伝えてなかったりということがあるように思っております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、中項目の２点目、児童・生徒を傍観者にさせない取り組みについてということで、１点目として、一人ひとりを大切にする教育で不登校やいじめ問題を子どもたちが考え、できることを話し合うための学習指導や時間の確保について、所見を伺います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 一人ひとりを大切にする教育は、児童・生徒一人ひとりの自尊感情や誰かに必要とされているという満足感の高まりを基盤としています。それは互いのよさを認め合う活動を通して育まれるものであり、その指導は年間を通して継続して行われるべきものでございます。その上で、児童・生徒にとっての小さな社会である学級の問題を自らの課題として話し合いを通して解決していく活動を行います。時間としては学級活動の時間となりますが、内容は年間指導計画で位置付けられており、年間35時間を基準に学級の実態に応じて特設する場合もございます。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 不登校の子どもからすれば、出てないときにどういうにクラスの雰囲気が変わっているか、自分がもし出たときを想定して出る決意ができるかどうかっていうことに微妙にかかわってくるとこだと思いますので、温かく迎えられる、そういうクラスづくりというか、そういった点について力を入れてやっていただきたいと思うんですけども、そういう場合年間35時間のうちそういった時間というのが実際どれくらいの時間でそういうことが保障されてるのか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） これは学習指導要領上で年間35時間ということになっておりますけれども、このほかにもまずこういった時間に限らず全ての授業を通して、今議員がおっしゃられたような、子どもたちが学級に存在感といいますか、学級での存在感といいますか、仲間づくりといいますか、そういったものを学級づくりの中で行っていくということになろうかと思います。それはこういった学級活動だけではなくて、年間の学級づくりの中で行うべきものでございますので、これだけではなくていろんな授業の中で学級、こういった関係が保たれると思っております。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） いじめで亡くなった児童・生徒の事例については冒頭に申し上げましたけども、そうした事例、その背景や原因、このことを子どもたちにも知らせて話し合う場というのが非常に大切だと思いますけども、その点についてもう一度お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 子どもたちがいじめについて話し合う時間と場の確保については、各学校、学級では年度始めに学級の方向性、特にいじめとけんかは違うこと、いじめの構造、そしていじめは絶対に許されないことなど、小学校、中学校で発達段階に応じて学級活動の中の時間を利用して話し合いが行われます。特に、議員ご指摘のいじめが原因で亡くなられた事例等については、背景や原因等を子どもたちに知らせ話し合うことは大変重要であり、各学級の実態や発達段階に応じて指導を行っております。 教育委員会では、いじめの根絶に向けて学校と一丸となって取り組みを進めているところでございます。全ての小・中学校の教室に、私たちは自分が言われたりされたりして嫌なことは絶対人にはしません、言いませんのステッカーを張り、全児童・生徒で唱和するなど行っております。 教育方針におきましても、いじめの根絶を第１に掲げており、いじめの事例や注意喚起など事あるごとに校長会等で指示を行っているところでございます。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 昨日の地方紙にも中学生の人権作文の県の最優秀賞の作品が書かれておりました。こういった新聞教材なんかを利用して、あるいは横浜でのいじめを受けていた中学生の手記なども実際には新聞なんかでも提供されてるわけですけども、こういったことを素材にした学習というのは今後どういうふうにやっていく方向があるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 特に重要な観点だろうと思っております。実際にあった事例をそれを子どもたちに示しながら考えていくということが大変重要だろうと思っておりますので、こういったことも学校のほうに指導してまいりたいと思います。
○議長（西田清久） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 一応準備した質問はそういったところで終わりですけども、こういったいじめの問題で子どもたちが命を落とすようなことは絶対にあってはならないと思いますし、大人の社会でもこの子どものいじめはそのまま大人の社会でも再現されてるような事例が起きてます。そうしたことについては、当然防波堤として機能するべき部分もあるわけですけども、学校にはそうした防波堤になる組織がない以上はやはり大人の責任で子どもたちの命を守っていかなければならないと感じております。そういう意味で、全国でこうしたいじめで自殺する子どもたち、あるいはそうしたことをきっかけにして担当職員を配置してる学校、こういったこともあります。 そこで、市長にお伺いをしたいと思いますけども、市長はふるさと教育ということに力を入れておられておりますけども、実際に今学校でいじめを受けている子どもたちというのは、恐らく大人になって大学行ったり就職した後でもふるさとに対する愛着というのはないんじゃないかと、すごくそこのところを心配しております。そういう意味では、このいじめ問題に対してきちんとした対応が求められると思いますけども、最後に市長の所見をお伺いをして終わりたいと思います。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） このいじめ問題につきましては、全国でも痛ましいいろいろ報道がなされておりまして、その度に大変憂慮しているとこでございます。 浜田市におきましても、先ほど来教育長あるいは部長が答弁させていただいておりますように、さまざまな対策は行ってきてるところではありますけれども、またちょうど26年３月議会だったかと思いますが、柳楽議員から先ほど来ご紹介のありましたステッカー、これもご提案がありまして、私たちは自分が言われたりされたりして嫌なことは絶対人にしません、言いません、このステッカーを市のほうでつくりまして、市内の全小学校に配布させていただき、また贈答式にも私が参加して生徒の皆さんに直接語りかけたりもさせていただいております。 こういった活動をしておるにもかかわらずといいましょうか、先ほど来前の佐々木議員の答弁にもありました、この小川議員の答弁にもありましたけれども、27年度のいじめの件数という報告が小学校で103件ですか、その前の年に比べて約３倍ぐらいに増えておりますし、さらに平成25年度に比べれば８倍ぐらいに増えてると。この数字を見て私も大変より危機感を強く今思ったとこでございます。 議員今お話しありましたけれども、いじめを受けた子どもたちが将来このふるさとに対して余りいい気持ちに思いを持たないんではないかというご指摘ではございますが、まさにそのとおりだと思っておりまして、このいじめがないようなまちというのは、私ども今この浜田市を将来住みたい、住んでみたいという、こういうまちにしたいと思っておりますけども、もし仮にいじめがたくさんあるということになれば住みたいというまちにはなりませんし、それから住んでよかったというまちにもならないわけであります。いわんや、子どもたちが大きくなってふるさとに帰ってきたいと、こういうまちにもならないわけであります。したがって、この問題につきましては、教育委員会とも一緒になりまして全市を挙げて何とか真剣に取り組んでまいりたいと、今改めて今日のお話、質問を受けながら考えたとこでございます。今後につきましては、教育委員会等ともいろいろ相談しながら対応を考えてまいりたいと、このように思っております。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。なお、再開を３時５分といたします。 午後２時56分 休憩 午後３時４分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。８番上野茂議員。 〔８番 上野 茂議員 質問席〕
◆８番（上野茂） ８番議席、創風会の上野茂でございます。 初めに、この旭ふるさとまつり、４年ぶりの大変な晴天に恵まれまして、市長を初め、また議員の多くの皆様方がおいでをいただきました。久しぶりに多くの人が旭へ来ていただきまして大変盛況でございました。食べ物も早くからなくなるということで、それからまた私たちも２年前ああして地域資源の利活用ということでこの場でホンモロコを認めていただきまして、２年ぶりにそこで商品として出させていただきまして、これも大変好評でしてすぐ売り切れました。そしてまた、その後ある業者の方から定期的にそのものを出荷してごせということをお聞きいたしまして、大変心強く思っとるとこでございます。皆様方のご期待に沿うようにこれからも頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、早速でございますけども、質問に入らせていただきます。この度は項目を一つに絞りまして、農林業の振興と中
山間地域活性化について質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 改めて言うまでもなく、農業、農村は食料の供給だけでなく国土の保全、生き物のつながり等の保全、また文化継承等でさまざまな多面的な機能を有しております。そして、私たち皆がその効果を享受しています。しかし、農業人口の減少や高齢化等を背景に中山間地域では耕作放棄地の増加や水利施設の管理機能の低下が懸念されています。農村の地域資源を有効に活用し何とか生産の維持向上を図るとともに、地域のコミュニティの強化、都市農村交流等によって農村の活力を回復することができないかとの思いで、以下質問をさせていただきます。 最初に、農林業の現状と今後の振興施策についてお伺いをいたします。 先に弥栄において市民と議員の意見交換会、
地域井戸端会が開催をされました。長年その地で生活しておられる方やＵターンして地域に溶け込もうとしている方の声を聞くことができました。 二、三、紹介いたしますと、浜田市総合振興計画に林業のことが載っているが山が荒れている、市は余り力を入れていないのではないか、また借金をし植林して大切に育てているがもうけにならない、子どもたちの代へつなげるために山林の維持へ補助金をつぎ込むなど考えてはどうか、また今は金にならないが、せっかくここまで育てた木、先代に申しわけない、30年後に銘木として売れるようにそうした魅力づくりが必要ではないか、そのためには今手入れをしなければだめだ、そういった声を聞きました。 浜田市のホームページを見ますと、市内の人工林１万3,918ヘクタールで過去10年間に一度も手入れがされてない森林が半数以上とのことでした。市は森林所有者に山の手入れを呼びかけておられますが、浜田市は林業に補助金対象事業を実施されているその実績をお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 林業に対する補助事業といたしましては、個人の林家が行う間伐や枝打ちなどに補助する林業活性化事業、森林内に放置された木を搬出した場合に補助する林地残材有効活用事業があります。各事業の実績につきまして、過去３カ年度の実績をお答えいたします。 林業活性化事業は、平成25年度が40件で145万円、平成26年度が43件で193万1,000円、平成27年度が24件で121万4,000円、平成28年度11月末現在でございますが、19件で102万4,000円となっております。 林地残材有効活用事業では、平成25年度が29件で328万2,000円、平成26年度が32件で397万8,000円、平成27年度が33件で414万8,000円、平成28年度11月末現在が21件で270万2,000円となっております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 山は人の手で苗木を植える人工林、また植え付けから始まり樹木が育って伐採を迎えるまで長い年月、50年から60年にわたり手入れが必要であります。その間、枝打ち、間伐の手入れがされている森は明るくて植物も育ち、土壌の流出が抑えられ、土砂災害に強い森林となります。怠れば真っ暗な森林となり、木ももやし状になり優良な木材は得られません。高齢化により間伐や枝打ちなどをする人が少なくなった今こそ補助金や助成金といった対応だけでなく、何か手を打つ必要があると考えますが、ご所見があればお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、現在木材価格が低迷しておる中で、森林整備や木材生産に係るコストは事業者や個人林家への負担が大きく、森林整備が進まない要因の一つとなっております。低コストで持続可能な森林整備をするため、機械化等によるコスト削減などいろいろ工夫することが考えられますが、林業先進地の情報を収集し事業者へその情報を提供するなど、補助金だけではない森林整備の手段について市としても調査研究してまいりたいと考えてるとこでございます。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） いろいろと情報を提供していただいて地域でその山を守らなければならないと思っております。 次に、以前地産地消で公共施設での県内産材の利用状況をお聞きしましたが、一般住宅等への県内産を生かした木造住宅支援事業の実績をお伺いいたします。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） 県産材を生かした木造住宅づくり支援事業につきまして、過去３カ年度の実績をお答えいたします。 平成25年度は71件、939万2,000円、平成26年度は46件、602万円、平成27年度は47件、612万7,000円であり、平成28年度は10月末現在で40件、506万1,000円となっております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 島根県も木の家ですくすく子育て応援として島根の木の家づくりを進めておられます。子育て世帯が県産木材を使った木造住宅の増改築や新築をすることで補助金があり、我が家も利用させていただきましたが、特に中山間地域等条件不利地域に手厚く支援することで定住促進を図ろうとしておられます。日本産の柱１本と外国産の集成材、張り合わせた廉価品と呼ぶそうでございますけども、比べるとかなり割高とはなりますけども、日本の木材を使うことによって林業の衰退を防ぎ、またそのことによって製材所や大工さんやいろいろな方の仕事も増え、経済的によい方向へ向かうと考えられます。市としても積極的にＰＲをしていただき定住に結び付けていただきたいと思います。 次の質問ですが、山の仕事で田園回帰はできないものかと考えたとき、先ほど部長のお話もありましたように、かなり木材の価格が低迷しております。以前聞きましたが、20年前と比べまして木の単価が杉におきましては立米が２万800円が１万円ぐらいと約半分になっております。ヒノキも５万1,000円が１万5,000円と、また松も３分の１とのことですが、これらの森林産業への魅力づくりについてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 木材価格の低迷や森林所有者の高齢化、担い手不足など林業を取り巻く情勢は非常に厳しい状態が続いており、森林産業の魅力づくりは非常に重要であると認識しております。 これまで、市では平成23年度から林業ビジネスモデルの取り組みを実施しており、機械化を図りコストの削減を徹底した補助金に頼らない林業ビジネスの構築を進めているところであります。 また、今年度始まりました浜田産広葉樹の活用とブランド化を図るＨａｍａｄａ Ｗｏｏｄｓプロジェクトは、林業の新しい魅力づくりのモデルとなる取り組みであると考えております。今後も国内の先進事例などを参考に浜田市に合った森林産業の魅力づくりに取り組んでまいります。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 先ほど話しました弥栄地区など林業系意欲の高い地域から生産基盤の整備等を重点的にし、経営意欲を高める施策の推進をするべきと考えますが、ご所見があればお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 弥栄自治区では、旧弥栄村時代から森林整備に熱心に取り組まれておられ、自ら山林の手入れをされる所有者さんも他の自治区に比べて多くなってるとこでございます。また、市所有の山林も間伐などの森林整備も積極的に進めているとこであります。こういった森林の持つ多面的な機能が十分発揮できるように適切な森林整備計画を作成し、適切に森林整備を行っていきたいと考えてるとこでございます。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 10月に緑の少年団活動で旭小学校が全国表彰を受けました。全国植樹祭とあわせて京都の綾部市で活動の発表がありました。緑の少年団は、次代を担う少年少女たちが緑を愛し、緑を守り、緑を育てることを通じて自然を愛し、自ら社会を愛する心、豊かな人間に育っていくことを目的とした団体で、全国に3,400団が結成されています。少年期に本物の森林や緑との触れ合いで理解を深めることは子どもたちにとってかけがえのない財産であります。表彰を受けた子どもたちが森林、里山について体験し、学習を通じて活動している様子を聞き感動をいたしました。私たち大人が今何かをしなければいけない、できることは何かを考えさせられました。 全国から多く寄せられているふるさと寄附、寄附の使途の中に自然環境並びに歴史的な文化資源の保全、また青少年健全育成に関する事業等、該当する項目もあります。ぜひ私たち皆が恵みを受けている森林の整備に寄附金を使っていただきたいと思います。ご所見があればお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 森林整備の考え方につきましては、森林の集約化、機械化の促進による木材生産の低コスト化と将来を見据えた伐採後の更新による持続可能な循環型林業を目指しているとこでございます。 また、土砂災害防止など森林が本来持っています多面的機能を最大限に発揮させるため適切な森林管理を促し、健全な森林の整備、育成を行っていくこととしております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 先ほど森林の集約と申されましたが、農地であれば地域の農業委員会に報告し許可を得ることが必要ですが、森林の場合には売買後に市町村を経由して知事に届け出を行うこととされております。今水不足の深刻な国で暮らす人は世界で５億人と言われています。近くの国でも水不足、水質汚染が深刻なところがあります。そうした国が山林、水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る、日本の業者を通じて外国資本が将来を見据えて日本の山林を買いあさっている可能性が高いと言われています。浜田市では、その実態を把握しておられるか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘の山の買い占め等でございますが、現在水利権等を目的とした中国などの外国資本による山林の買収について、林野庁の調査によりますと、特に北海道で多くなっているとのことでございます。当市におきましては、これまでそういった事例はございませんが、今後こういった事例が発生することも想定されますので、島根県と関係機関と連携して十分に状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） わかりました。 次の質問に、中項目２の新規就農と
後継者づくりに移ります。 ある新聞に都市と農村を行き来する田園回帰の動きが出始めているとの記事を目にいたしました。政府が実施した世論調査によると、都市住民の31.6％が農村などへの定住願望がある、またもしくはどちらかというとあると回答し、10年前の調査に比べ11ポイント上昇しているそうでございます。特に20代の男性では47.3％に達したとありました。 また、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターによりますと、セミナーや相談会への参加者や電話での問い合わせの件数がかなり増えているとのことでした。また、農林大臣も田園回帰の動きを農村などへの定住に結び付けていくことが大事だと述べておられ、政府の政策で後押ししていく考えを示されました。また、白書では、住民自らが地域資源の有効活用や新規就農者の育成などに取り組むことで人口減少や高齢化を伴う問題の解決を図る地域が増えているとありました。 浜田市における新規就農者への助成についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 新規就農者への助成についてでございますが、農業経営に必要となる機械や施設などのハード面の整備、また販路開拓や新商品開発などのソフト面の取り組みに対して市独自の農業マイスター支援事業、元気な浜田農産物振興プロジェクト事業、農業振興基金によりますサポート経営体等育成支援事業で助成を行っております。 また、就農から一定期間、早期経営安定化に資するため、国の青年就農給付金事業や県の半農半Ｘ支援事業を活用したふるさと農業研修生育成事業を実施し、新規就農者の支援を行っております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 多くの支援事業があり熱心に取り組んでいただいておりますが、私らも農家でありながら子どもに跡を継いで農業をやれとはなかなか言えません。以前申しましたが、せっかく長年かけてつくり上げた果樹園やハウスなど手入れをされてないところもたくさん見受けられます。国も意欲のある新規就農希望者を農業経営継承事業として経営のノウハウ、販路、農地、機械施設などの経営資産をリスクの少ない方法でバトンを渡す、そうした取り組みもしておられます。実際旭でもそうした方がおられ、地域に溶け込み楽しくやっておられます。赤梨や柿栽培、また柿、ピオーネなど浜田の顔となるような振興作物にしていく、そのためには
後継者づくりが大切であり、新規就農、定年帰農、また農地を持たない人へそうした事業があることを知らせていただきたいと考えます。ご所見があればお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員先ほどご指摘のとおり、次世代を担う後継者の育成、また人材の育成については事業の周知、こういった市の取り組みなどを広くＰＲしていくこと、大変重要だと思っているとこでございます。 既存の事業については、広報「はまだ」等や農林業支援センター等で農業者の皆様方に本当に周知あまねく行き渡るようにはしてるつもりでございますが、今後も議員ご指摘のとおり、そういった情報について広くＪＡとか共済とか、いろんなところのパイプも活用しまして連携して情報の提供に努めてまいります。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） よろしくお願いいたします。 次に、浜田市は、ふるさと農業研修生育成事業を実施しておられますが、その実績をお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） ふるさと農業研修生育成事業の実績についてでございますが、平成21年度以降、研修を受講された方は40名いらっしゃいます。そのうち中止された方が３名いらっしゃいますが、就農された方が15名、研修中の方が現在４名、また就農には至りませんでしたが、浜田市に定住されている方が７名となっており、現在26名の方が浜田市に居住をされております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 就農された15名の方がおられるということでございますけども、その内訳と今後研修生が増えそうかどうか、見通しがわかりましたらお聞かせください。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 就農された方の内訳でございますが、自営の就農で施設・露地等の野菜で３人、梨をやっておられる方が１人、ピオーネを取り組まれてる方が３人、それでまた雇用就農の形態で施設・露地野菜をやっておられる方が２人、ピオーネ栽培が１人、養蜂業として１人やっておられます。半農半Ｘの形態で施設・露地野菜で４名働いておられるところでございます。 また、今後の見通しということでございますが、現在全国各地で開催されている新農業人就職フェア等、積極的に参加しておりまして、浜田市を希望される方、現時点で５名程度おられる状況でございます。今後一人でも多くの方に来ていただけるよう、浜田の事情、具体的な支援策とか説明をしまして面接等も行い、実際に浜田に来ていただいて見ていただいてできるだけ就農していただけるよう、研修生として来ていただけるよう取り組みを進めてまいります。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） どうか増えるように頑張っていただきたいと思います。 ああして移住を成功させるためのノウハウはあっちこっちに蓄積されていると思います。地域がいずれ選ばれる時代から移住者を選ぶ時代が来るんじゃないかという気がしております。 次に、浜田市における農地集積の実績と今後をお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 平成27年度末時点の担い手への農地利用集積の状況につきましては、62経営体で309ヘクタールの集積となっております。本年度につきましては、新たに7.2ヘクタールの農地集積を行う予定であります。このうち、農地中間管理事業を活用した農地集積の状況につきましては、条件不利地域で集積が困難な本市ではありますが、集落や担い手の理解と協力を得て、平成27年度18.4ヘクタール、平成28年度は5.9ヘクタールの集積を行う見込みとなっております。平成29年度以降は、地域の農業者や担い手と意見交換を十分に行い、さらに農地集積の促進に努めてまいります。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 出雲平野などと違いましてこの中山間地域ではなかなか進まないということで、耕作放棄地をこれ以上増やさないためにも必要なことと思います。 次の質問ですが、そうした農地利用集積等の人・農地プランが農家減らしのプランになってはいないかと心配してお聞きをいたします。お金で農地集約だけでは地域のつながりが薄れ衰退するという気がいたしますが、現状をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 平成26年度から始まった農地中間管理事業につきましては、農地中間管理機構を通じて土地所有者と担い手等の貸借を円滑に行うもので、市といたしましてもこの事業を活用し地域の担い手への農地集積を行っております。 議員ご指摘の農地集約時の交付金につきましては、この事業により新たに10年以上の農地の貸借を行った地域や個人に対して面積に応じた交付金の交付がございますが、条件不利地域である当市では交付金を目的とした集約ではなく、地域の農地が荒れないように農地を守っていくために地域での話し合いに基づいた集約や、地域の担い手の規模拡大による集約を目指して取り組んでいるところでございます。 今後も、農業生産活動が継続されるよう農地中間管理事業の活用や市の農業振興基金によって地域での話し合いが促進されるよう支援をしてまいります。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 同じような質問になりますが、ああしてお金で農地集約することの現状について、高齢者の方は以前は田んぼの周りでよく見かけていましたが、近ごろああして田んぼをつくらなくなって余り田んぼの周りで見ないということで、集落のコミュニティがだんだん薄れてきているんじゃないかなという気がいたしまして質問をさせていただきました。ご所見があればお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 現在、議員ご指摘のとおり、農地を維持していくっていう取り組みについては大変なご苦労がございます。国においても、農地の持つ多面的機能を維持するため、今現在日本型直接支払制度という形で地域、農家の方と非農家の方、そういった集落が一体となった取り組みに対しても支援ができるようなこともやっておられます。今後地域の集落のコミュニティが薄れないようにしていくことが重要でございますので、各市の各地域の中山管理、地域等の直接支払制度でありますとか、多面的機能の支払い制度などの取り組みについて十分地域の方と協議して促進してまいりたいと考えてるとこでございます。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） わかりました。農家が減って農村が衰退しないような地域づくりがこれから必要であろうと思います。 次の質問に移らさせていただきます。 森林資源保存活用ゾーンについてでございます。 第２次浜田市総合振興計画の土地利用の方向性では、浜田市郊外や金城、旭、弥栄、三隅は都市との交流が促進される便利で快適な定住機能を持つふるさと交流定住ゾーンとして整備するとあります。また、さらに中国山地に近い地域を
森林資源保全活用ゾーンとして、広がる山林地帯を自然環境保全、レクリエーション、水源涵養、新たな資源活用と豊かな森林の保全と多面的な活用を図るための整備をするとあります。近くの邑南町や北広島市などでは農山村地域での生活体験を推進するために広島市内の学校や山口や遠くは九州方面から農家民泊を受け入れ農業体験をしてると聞きます。 そこで、一つ目の質問ですけども、自然、地の利を生かした農村都市交流の考えをお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘の
森林資源保全活用ゾーンには、昨年度オーライ！ニッポン大賞グランプリを受賞されましたサウンドファイブ夢の音会が管理されます森の公民館や浜田道からのアクセスのよさといった利点を生かしたきんた農園ベリーネなどの施設があります。これらの施設では、交流人口増加のためにさまざまな特色ある取り組みを展開しておられますので、これらの取り組みがさらに充実するよう支援を検討してまいります。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 教育旅行等による子どもの農業農村体験をきっかけにして再び家族や友人たちとその地を訪れるなどの事例も見られるそうです。また、学校側も収穫の喜びを実感できる野菜農家の体験では、生命への関心や挨拶や感謝の心、チャレンジ精神においてそれぞれ高い教育効果があるとされています。ぜひ浜田市もグリーンツーリズム協議会等々と連携をとりながら取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、数日前の新聞に県内のＵＩターンが16年度上期だけで前年度に比べ140人多い2,156人、浜田市へも131名の方とうれしい記事がありました。年代別では、20代から30代が約半分とのことでした。松江、出雲で全体の60％、浜田市で６％でしたが、田舎暮らし実現における最重要ポイントは自然環境、そして移住者支援制度の充実度、子育てのしやすさ、医療・介護体制の充実度だそうです。ある雑誌でそこに焦点を当てて選ばれた地域が山陰が１位、２位を占めていました。 農業や林業、田舎の体験をしてもらい里山の豊かさを実感し、もっと移住者を増やすための方法はないか。浜田市はああしてシングルペアレントで全国から注目をされています。今後その力を新規就農者拡大へ向けて力を入れていただきたいと思います。 そこで、ＵＩターン者拡大へ向けての取り組みをお伺いいたします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明）
森林資源保全活用ゾーンに特化したＵＩターン者拡大に向けた取り組みは行ってはおりませんが、結果的にそのエリアにＵＩターンされる取り組みといたしましては、先ほど議員のご質問にもありましたふるさと農業研修生育成事業やふるさと島根定住財団が行っておられる産業体験事業などが上げられます。また、しまねＵＩターンフェアや相談会には、しまね農業振興公社や島根県林業公社も参加しておられますので、これらのブースと連携をしながらＵＩターンの促進を図っているとこでございます。 今後、さらに新規就農者や農林業者の雇用情報の把握に努め、ＵＩターン者の拡大につなげてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） ９月の定例会で同僚議員が質問されました和歌山県那智勝浦の色川地区、私も一緒に視察に行かさせていただきました。過疎化による地区消滅の危機を早くから心配した地区住民の方々が30年前から移住者を受け入れ始め、これまで60世帯150人の移住者を受け入れられてこられました。今ではその地域住民の約半分が移住者で、特に受け入れの態勢を整備されているわけでもなく移住者の仕事も特に世話をしていない。また、自分で探すか起こすかで野菜の有機栽培や山林の仕事などでまた移住者のために地域が変わるのではなく、移住者が地域に従い地域に溶け込むものであると言われておりました。 定住に結びつくまでは旧小学校の校舎を改修したふるさと塾という施設で５日間の定住体験機会を受け、できるだけその地域の実情を知ってもらう活動をしておられました。30代の若い家族の移住者も多く、学校も新築中でございました。代表の方は、こういったことはどこでもできると言われました。定住は住民主導で行うべきで行政はバックアップに徹することだと強調しておられました。理由がなければなかなか人は動かないだろうと思います。助成制度を整備するだけでなく、人が動きたくなるような仕掛けを考えることが必要だと考えます。 次に、議会報告会の中で地域の方が空き家バンクについて、空き家の調査は自分たちが持ち主とのつながりがよくわかるので、今まで何回か空き家を紹介してきたので私たちにやれと言えばやるので任せてくれということを議会報告会の中で言われました。そうした心強い住民の声を聞きました。 そこで、先ほども同僚議員さんのお話がありましたんですが、空き家バンクの登録と現状について、また再度お伺いをいたします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 浜田市の空き家バンク制度は平成21年度から実施をしております。これまでの登録件数は131件となっております。そのうち既に入居されている物件が102件、現在紹介をしている物件が29件となっております。 また、上野議員が今回ご質問の
森林資源保全活用ゾーンにかかわる空き家バンクの登録の現状でございますが、これまでの登録件数が14件で、そのうち12件が入居され、現在２件が紹介中の物件となってる状況でございます。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） この質問をさせていただきますのは、実は２件ほど、１人は広島へ出てる方で、１人は名古屋のほうへおられる方で、また親御さんと一緒に近くに住んでおられて、親御さんは両方とも施設に入っておられるということでございます。介護度が変わるもんで１年以内に今ある施設から出てくれということを言われとるので、何とか母親を生まれ育った地元へ連れて帰りたいということで相談を受けました。なかなか、できれば田んぼやら畑近くへあったほうがええということでしたけど、どこの家があいとるかというのがなかなかわからんもんで質問をさせていただきました。 先ほどの地域の方が自分たちがいろいろこの家はどこの持ち主でどこどこへ住んでおられるとか、親戚はどこだとかというのがわかるのはその地域のまちづくり推進会の皆さんとか、自治会の皆さんであろうかと思います。どうかその方たちと一緒に連携をして、この空き家バンクの登録を進めていただきたいと思うとこでございます。ご所見があればお伺いいたします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 今議員からお話がありましたように、地域の事情をよく知っておられる方に間に入っていただいてご紹介いただくのが一番有効であると思っております。既に各自治区では地域協議会や、あとまちづくり推進会等にご協力をいただいて情報提供をしていただいとるところもございます。特に三隅自治区においては、ああして三隅火力発電所の２号機の今度建設ということで、その関係者の方の住まいの確保が重要だということで既に各地域にいろいろな情報提供をしながら調査等も行っているとこでございます。 今後もさらにいろいろ地域の方と連携し、まずどういう空き家があって活用できそうなものがあるということを情報提供いただいて、今日午前中の野藤議員さんのご質問にもお答えしましたように、専門家等にも見ていただいて、登録できる空き家には積極的に対応してまいりたいと思います。 それからまた、今年度から改修やいろいろ中にあるものを処分、家財を処分するような補助事業も実施しておりますんで、そういうものをしっかりＰＲしながらさらに登録件数が増えるように努力してまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） よろしくお願いいたします。 最後の質問ですが、自然環境を残すためには農業や林業につく人を育成することが大切であると考えます。市の考えをお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 農業林業への人材育成の重要性、議員ご指摘のとおり、全く同感でございます。農業におきましては、引き続きふるさと農業研修生育成事業を最大限に生かし、後継者育成に努めてまいります。 また、景観形成や多面的機能の発揮を妨げる耕作放棄地の解消に向け、農地中間管理事業により農地を守り、収益を上げる国の制度を活用し田畑を守る取り組みを推進します。 林業におきましては、若年層の林業事業体への就業はわずかではございますが、増加傾向にあります。国の制度を活用し就業人口の増加を図るとともに、森林の有する多面的機能発揮のため的確な森林整備を行える人材の育成に努めてまいります。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） この度ああして中山間地のことについて質問をさせていただきました。山林が手入れされていないところは、だんだん不法投棄の温床の場になっていきます。また、一度不法投棄されますと、その場はますます不法投棄が多くなり環境の悪化を招きます。 先ほどお話をいたしました那智勝浦の、祖谷、高知の山奥では高台から見ますとほんに谷底まできれいに山が整備されてごみが一つも落っておりませんでした。今進められています地籍調査においても、不在の人も多くて大変だろうと思います。山林へのかかわりが少なくなっている、また今の在地地主と、そしてそれをまた受け継ぐ世代でさえ自分の所有地の境界がわからなくなっています。また、数年後にはさらに自分の所有地がどこにあるのかさえわからなくなると思います。 また、今日の午前中もありましたが、明日の質問でも同僚議員が地籍調査の質問をされますが、耕作放棄地ならぬ放置山林が増え森林の保全、管理がますます遠のいていくのではないかと心配をいたしております。 耕作放棄地解消に向けて農地の大規模集積化を進めていますが、これと同じような施策を山林経営にも行く行くは必要になってくるんではないかという気がいたします。今何か手を打たなければという思いで質問をさせていただきました。
○議長（西田清久） 15番道下文男議員。 〔15番 道下文男議員 質問席〕
◆１５番（道下文男） 創風会の道下でございます。今日最後の質問者となりました。お疲れでしょうけども、どうぞよろしくお願いをいたします。 今議会では、６月定例会に引き続きまして我が国での大きな課題でございます人口減少問題、これを重点に市の考えをお伺いしたいと思います。 まず、大項目でございます、今申しました人口減少対策についてお伺いをいたします。 国は来年度から人口減少対策で成果を上げた自治体に地方交付税を手厚く配る方針を固めております。財政収入のうちの約３分の１を国からの交付税で頼っている浜田市としては、財源確保の観点からもなお一層の人口減少対策に取り組まなくてはなりませんが、以下、浜田市の考えを問うものでございます。 中項目でございます、ＵＩターンの促進についてでございます。 先ほども同僚議員からも質問がありましたけれども、先般昨年の国勢調査の確定値が発表されております。それによりますと、日本の総人口が初めて減少に転じて１億2,709万4,745人と確定し、島根県は５年前の調査より3.2％の減で69万4,352人、県下８市の中で浜田市は減少幅の大きな大田市、雲南市に引き続きまして5.8％の減の５万8,105人であったということでございます。 また、先日配布された広報「はまだ」12月号によりますと、10月末現在では５万6,131人、住民基本台帳のところでございますけれども、減少しているということでございます。さらなる人口減少対策へＵＩターンの促進は最重要テーマの一つであり、６月定例会に引き続きまして、以下、質問をさせていただきます。 まず、先ほども答弁されておりますけれども、ＵＩターンの促進の進捗状況、この進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 浜田市では、ＵＩターン促進策といたしましてふるさと農業研修制度やシングルペアレント介護人材育成事業等の移住促進事業、ＵＩターンに向けて仕事や住まいを探しに来られる方への宿泊費補助などの事業を実施するほかに、ふるさと島根定住財団が行うＵＩターン希望者向けの定住相談会や定住フェアに参加して浜田市への移住支援を行っているとこでございます。 先般島根県により発表されました今年度上半期の浜田市へのＵＩターン者は131人で、前年度同期に比べて13人の増加となりました。また、毎月の住民移動の集計結果も、今年度10月末までの転入と転出の差は206人と増加となり、昨年度の30人、一昨年度の85人に比べて増加をいたしてる状況でございます。これらの増加がＵＩターン施策の成果かどうかっていうことは今のところ把握はできておりませんけれども、今後その要因について分析をしながら対応していきたいと思っております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 今先ほど申されましたけれども、この転入転出での206人という数字を示されましたけれど、このように大きく伸びているのにまず驚きました。この数字、この206人、社会増減でございますけれども、206人と伸びている、このことについて私は納得いかないわけでありますけれども、どのようなからくりといいますか、わけがあるんでしょうか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） これにつきましては、特にからくりというのはないんですけれども、４月から10月というのはどちらかというと増加をする時期でございます。というのは、住民異動届を出されて転入されるのがどうしても４月以降になります。これから下期、特に３月には転出届を多数出される方が増えますので、最終的には年度で把握をしなければいけないということで、これまで過去数年はずっと最終的には毎年度社会増減はマイナスになっておりますんで、今200名余りのプラスにはなっておりますけれど、今年度が必ずプラスになるということではございません。これから下期にかけてもＵＩターンの受け入れ促進等を行うことによって少しでも減少対策を行いながら何とか人口維持を図りたいということで、あくまでもこれは上期のそういう状況で出てきた数字ということでご理解をいただければと思います。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） わかりました。年間３月末には減に、大体300人あたりがいつも毎年そういう数字が出とるんですけれども、そういうふうな数字になるのかなあと。 あと一点、ＵＩターン者が前年同期比13人増と、これもおっしゃられましたけれども、この前年度の数字が私は満足いくものではありませんし、この13人という数字、この前年度の数字にあわせて満足はいかないわけでございますけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 確かに浜田市としましては前年に比べて増えたということは非常に喜ばしいことではないかと思っておりますが、ただ今回の調査で皆さんもご覧いただきましたように、東部、特に出雲市などは多く100人以上の増加となっております。どうしても島根県は東部ではある程度人口の確保ができてるけど、西部の市町では減少傾向が続いているということで増え幅も小さいものと思っております。 そういう中で、先ほど来から申しております、より一層のそういうＵＩターン者の受け入れ促進を行いながら、この13名がもっともっと増えるように努力していきたいと思ってるとこでございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） それでは、そのさらなる対策強化についてお伺いしたいと思います。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 移住に当たりましては、雇用の場の確保が住まいの確保と並んで重要であることから、今年度から雇用を担当しております産業経済部と連携を密にし、ＵＩターンフェアや移住相談会で就職情報をより積極的に提供してるとこでございます。今後も産業経済部との連携をさらに強化してまいりたいと思ってるとこでございます。 また、国の地方創生推進交付金を活用しまして、浜田での就労体験から移住に結び付けるような施策の展開も検討してるとこでございます。 シングルペアレント介護人材育成事業の実施により、浜田市の名前は全国的にも広がってるとこでございます。この成果も活用しながら、引き続きＵＩターン支援策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 今年度の10月１日付の人口推計発表ですね、これで島根県は68万9,817人となっております。浜田市も１年間で706人減少したということで、県内最多の人口減少という想像がなされております。これが私が一番最初申しました地方交付税の減少につながらないか、これを非常に危惧しているところでございますけれども、そこらあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 人口減少につきましては、今の人口がすぐに交付税の減額にはね返ってるわけではございませんで、今減少の数字700人と言いましたが、これが積み重なっていって次、国勢調査、27年に国勢調査ありましたので、今度32年にあるかと思いますが、そのときの人口減の幅が一気に出てしまうと。27年の人口から32年の人口、その差分が交付税で少なくなってくるという形になっております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） そうなんでしょうけれども、この人口減少対策の成果を上げた自治体に、成果を上げたこの地方創生ですね、地方創生のことによって成果を上げた自治体に地方交付税を手厚く配分するんだよということを今政府が固めているわけでございまして、そのあたりをもっと減少するんではないかなと、私はそういうふうに思ったとこであります。 それと、気になったことがあるんですが、青年海外協力隊経験者が県内に二十数名ですか、移住してるということを私耳にしましたけれども、この浜田市におきましても10年で２名ですか、少ないんですけれども、こういうところも浜田市のほうに取り入れる支援ですか、そういう対策といいますか、そういうことをやっていくべきであろうかなと思うわけですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 先般そういう新聞報道もあったとこでございます。なかなか青年海外協力隊、そういうことを協力されて帰ってこられた方等の受け入れというのだけを、特定のそういう者だけを絞って対応するというのは難しいと思っておりますが、自分の仕事を一度やめられてそういう地域貢献のために海外に出られてまた帰ってこられた方、そういう方の情報があれば積極的にお伺いしながら、またどういう仕事につかれたいかということもしっかりお話を聞きながらその方に合った働き場とか住まいの情報提供等もさせていただきながら対応させていただきたいと思ってるとこでございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 本当少ない人数であろうとも、少しでもほんのちょっとのことでもそのＵＩターンに結び付ける、移住に結び付ける、そういう努力をしていかなくちゃならないんだろうなと思っております。 それでは、中項目の働く場の確保についてお伺いをいたします。 ＵＩターンの促進には、まずは働く場の確保であると考えております。 ①でございますけれども、雇用の場である浜田市の企業に活気が戻ってこない。市内企業の活性化を図るには、賃金格差解消も含め働く場確保の一丁目一番地であり、対策への考えを問うものでございます。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） 市内企業の活性化といたしましては、ＵＩターン者を初めとした企業で働く人材の確保が重要課題と考えております。このためには、まずは各企業が自社の魅力を積極的に情報発信していくことが必要ですので、企業ホームページの充実に向けた支援を検討するとともに、企業説明会などの人材確保の機会を引き続き提供したいと考えております。 また、企業の売り上げが増加することによって雇用の増加にもつながりますので、はまだ産業振興機構や広島市場開拓室による企業の販路拡大の支援についても取り組んでおります。 今年度は、特に新たな商品開発や販路拡大の観点からブランディング実践セミナーやクラウドファンディング活用セミナーを開催し、そのノウハウを学んでいただいたところでございます。このほか、中小企業イノベーション支援事業においては、新商品・デザイン開発、販路拡大、人材育成などの取り組みに対して補助事業を活用いただいているところでございます。今後も各種セミナーや補助事業などによる支援を行いながら、地元企業の雇用の場の増加につながるよう取り組んでいきたいと考えております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） いろいろ取り組まれております。それから、予算もいろいろついておるんですけれども、今おっしゃられたところはほんの一部分のところであって、なかなか何の施策でもそうですけれども、その数字が上がってこないというところでありますけれども、そういう意味で私は、先ほども同僚議員からも言っておられましたが、今年度からＢＵＹ浜田運動が実施されております。このＢＵＹ浜田運動、これを強化を図っていくすばらしい施策だろうなあと思っておるわけでございますけれども、先ほどの答弁によりますと、現在協賛企業が35社といったことを言われたと思いますけれども、余りにも少ないなと思っております。このＢＵＹ浜田運動についてもっと強力な施策といいますか、強力にもっと執行部も考えていかなくてはならないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） 働く場の確保のためには、地元経済の活性化は必要不可欠だと考えております。このため、10月16日からＢＵＹ浜田運動を開始し、地元の食料品あるいは市民の消費喚起を促す取り組みとして取り組んでおりますし、またこれが雇用の場の確保につながる取り組みだと考えてるところでございます。 先ほど、先ほどといいますか、午前中の議員さんの中でもお答えしましたけど、現在の浜田産品取扱店が35社ということでちょっと低調ではないかというご指摘ではございますが、10月16日からこの運動始まりまして、今商工会エリア、それから商工会議所エリアでそれぞれ商工団体を通じて窓口になって今そういった加盟店の募集をしているところでございます。確かにまだ取りかかりとして低調じゃないかといったところは拭えないところはございますが、今後商工会議所さんにおかれましては会報等を通じて加盟店の募集等を積極的に実施されるということをお聞きしておりますので、今後加盟店もどんどん増えていくんじゃないかと思っておりますし、そういった加盟店がどんどん増えることによってまたいろんな面での啓発環境もさらに盛り上がり、効果もあらわれてくるんじゃないかと期待しているところでございますので、市といたしましては関係団体と一緒になってこの運動を市民運動として盛り上げるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） ぜひお願いをしたいと思います。こういうところから、足元から地元産業が元気を出すという施策がぜひ必要なんだろうなと思います。 のぼり旗なんですけれども、私も１本いただいてといいますか、１本を立てておりますけれども、何か魅力がないといいますか、目立たないといいますか、いろんな見方があるんでしょうけれども、うちの近所のお店にどこに持っていっても目立たない、何でかなあと、やっぱり白地だからかなあということを思ったところでありますけれども、またこれは一層に来年も再来年もやっていかれるんでしょうから、このＢＵＹ浜田運動を強力にやっていただきたいと思います。 それから、２点目でありますけれども、全国での有効求人倍率も1.37から1.40ということが言われております。企業の大半が労働力不足に陥っているということも言われているわけでありまして、浜田市においても企業の活性、働き手確保が重要課題となっているんではないかと思います。この点についての市の考えをお伺いします。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） 議員ご指摘のとおり、浜田市における有効求人倍率は高い水準が続いており、企業における人材の確保は大きな課題となっております。このため、本市といたしましては、浜田・江津地区雇用推進協議会の事業として合同企業説明会や新入社員激励会などを開催し、企業の人材の確保と社員の離職率低下に向けた取り組みを進めているところでございます。 広域的な取り組みといたしましては、島根県西部の企業が参加するいわみ企業ガイダンスｉｎ広島を毎年３月に実施するなど、新規学卒者やＵＩターン希望者に地元企業を知っていただく機会を充実するよう取り組んでいるところでございます。 また、ふるさと島根定住財団が今年春にリニューアルいたしましたしまねＵＩターン総合サイトくらしまねっとを活用し、ＵＩターンを初めとする就職希望者に地元企業の魅力を知っていただく機会を充実し、地元企業の人材の確保を支援したいと考えているところでございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） あれですか、今の答弁私の考えが入ってなかったんですけれども、浜田市の企業、その就職、働き手が今かなり不足しているんだという状況にあるんですか。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） ご指摘のように、有効求人倍率が大体1.4前後で推移しておりますので、かなりの人材不足ということが言えると思います。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 私もよく聞くんでありますけれども、とにかく人手がいない、誰か若い人紹介してくれないか、もう若い人でなくてもいいよということまで言われておりますけれども、浜田市は、お魚の加工関係あるいは食品関係の会社、工場がたくさんあるんですが、そこにおいて外国人の方の労働者が比率が高いんではないかなあと思うわけでありまして、その外国人の方についても浜田は国際貿易港もありますし、それから島根県立大学もあります、そういう視点からこの外国人の方を生活環境といいますか、そういうところをもっとフォローしてあげるということも、この働き手が少ない中でぜひ重要になってきているんではないかと思いますけれども、そこのあたりは何か手だてはされておりますか。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） 外国人労働者の今どれぐらいおられるか、農業であったり水産関係であったり、数字は把握しておりませんけど、増加傾向にあるように伺っております。浜田市内においても、ご指摘のように、外国人の方に働きやすい生活環境づくりというのは必要なことだと考えております。これにつきましては、企業の求人ニーズ等も応じた対応が必要かと思いますので、その点については研究してまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） いろんなところから移住を受け入れるという、そういう視点が必要だろうと思います。 今の会社、経営者が働き手がいないと、もう会社も縮小せざるを得ないということも聞きます。そういうことが何とか防がなくちゃいけないし、その会社の働き手をどっからか、どっからかと言いますけれども、働き手をいかに探すかということを考えるわけでありますけれども、そういう中で働きたくても働けないひきこもりの方も結構おられるということが、この間の報道によって全国で54万1,000人ですか、島根県でも1,040人がおられるということが報道されておりました。この方たちを市としてフォローしてあげて支援してあげて、例えば民生委員さんとか、あるいは自治会とかというところも連携をとって救ってあげる、働いてもらうということを取り組んでいただきたいと思いますけれども、そのあたりはいかがですか。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） ひきこもりの方につきましては、年齢や心身の状況に応じた社会復帰への支援が行われておりますけど、まずは少しずつ生活リズムを整え社会になれていくということが必要となります。その上で、働きたい方には就労体験の訓練を行って就労につながるよう県などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 新卒者の方でも長く就労が続かない方もいらっしゃいます。そういう方も含めて働き手の確保も、これもぜひとも必要だろうなあと思っております。 (3)中項目、小・中学校へのしまね留学推進についてお尋ねをしたいと思います。 島根県と島根県教育委員会は、小・中学校への転入と家族連れの移住を促すしまね留学の取り組みに今年度着手いたしました。人口減少対策へ大きく寄与するものと考え、ふるさと教育の充実がキーワードであると言われておりますけれども、以下、質問をするものでございます。 １点目でございます。 総務省によりますと、全国での移住希望者の関心事項は、１番に住まい、２番に仕事、３番に移住者支援制度、４番に気候・自然条件、そして５番に教育・子育てとなっております。ＵＩターンの促進も踏まえて、今後増え続ける空き家の利活用とともに推進に取り組むべきと、そういうに考えますけれども、市の所見をお伺いいたします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 議員ご指摘のとおり、昨今教育移住のニーズが高まっており、特に島根県内においては県外の中学校から県内の県立高校への入学生徒の数はこの７年で3.5倍になるなど右肩上がりで推移してるとこでございます。浜田市内におきましては、浜田水産高等学校が精力的にＵＩターンフェアに参加され、しまね留学のＰＲを行ってるとこでございます。 一方、小・中学校へしまね留学を受け入れるためには、高校の場合と違いまして、保護者の方の雇用の場の確保や空き家の活用を含む住居の確保など地域の受け皿づくりが必要になってくるとこでございます。 今後これらの受け皿づくりに取り組む中で関係機関と連携をして、学校に通うお子さんがいる若い方の移住促進についても取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） この小・中学校へのしまね留学については、県が全国から移住促進に向けて取り組む市町村を来年度の予算で新たに支援するんだという方針を固めたということが報道されております。したがって、率先してこの学校魅力化に取り組んで早期に手を挙げていただきたい。浜田市がそのことに取り組みますよといったところを早く固めていただいて手を挙げていただきたい、そういうに考えるんでありますけれども、いかがでしょうか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） この前県議会で知事がそういう答弁をされたというのは承知しておりますが、まだ具体的などういう支援策が出てくるかというのは聞いておりませんけれども、今しまね留学、教育移住等について一生懸命取り組んでおられるのは承知しておりますんで、浜田市の教育委員会と連携をしながら情報収集等しながら浜田市として活用できる施策、支援等は積極的に活用させていただきたいと思っておるとこでございます。 一方、その報道の中で、先ほど申しました高校においても今浜田商業高校なんかも区域外の受け入れをしておりますが、検討されておりますが、住むところがないということも、これは以前道下議員からもご質問いただいておりますけど、そういうことも県も検討していただいとるということでございますんで、あわせて積極的に取り組みをしたいと考えてるとこでございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 日本財団が実施したコンテストで学校魅力化による地方創生を全国に広げていらっしゃいます。この島根県の学校魅力化プラットホームさん、岩本さんが主な方ですが、この最優秀賞を獲得なされて今後３年間３億円という助成を受けておられます。この教育に着目した地方活性化策でありますけれども、同じことでありますけれども、地方移住の促進を目指す、こういうことも浜田市として絶対もう利用していくんだよと、このことを何としても利活用するんだよといった視点がぜひとも欲しいわけでありますけれども、教育長、いかがですか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 教育の魅力化という話でございますが、今までの教育の魅力化、これは中山間地の高校、それから離島の高校、そういったものを中心にしながら高校の魅力化を図ってきたというのが今まで６年間の県の事業でございました。 先ほど
地域政策部長が答弁しましたように、現在県のほうで検討されているのは、そういったものを高校だけではなくて幼稚園、保育園から高校まで、生まれたときから18歳になるまで、その間一貫したそういった魅力化について検討できんかというご説明でございました。その中で教育の魅力化を図りながら域外からの留学、そういったものを支えていくといいますか、人の留学、子どもたちの留学、そういったものを増やしていくという、その辺のところで両方の観点から事業に取り組むという少し難しいところはあるんですけども、浜田市にはいろんな教育魅力化の素材は実はあると思っております。海でありましたり山でありましたり、そういった自然というのは豊富にございます。今までも魅力化の一つの方法として浜田ではふるさと教育というのをやってまいりましたが、その中で自然体験学習の推進、そういったものに力を入れておりました。そういったものをもう少し膨らませて実施をしながら、そしてそれが地域の魅力化につながって、最終的に他県のほうから留学の方が来られるという形になれば一番ベストなのかなという気がしております。 外部から人に来ていただくという部分については、少し地域政策課とも十分に検討する必要がありますので、今からの取り組みということでございますけども、県のほうも予算が通ってその後で事業の概略について市町村に改めて説明したいという方向を示しておりますので、その段階で十分内容を聞きまして、来年度の年度途中からの事業実施ということにはなるんでしょうけれども、前向きに検討していきたいと思っております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 早目に取り組んでいただきたいと思います。 それから、中項目の４点目、地域の活性についてでございます。 地域の活性化なくして人口減少対策は成り立たないと考えております。そして、それにはそれぞれの地域の問題を地域住民とともに行政が共有して課題解決を図り地域の活性へとつなげる手法をとるべきであると思っております。 ①でございます、地域活性への住民参加について、市の現状をお伺いしたいと思います。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 議員ご指摘のとおり、地域の活性化には地域に住む住民の皆さん方がその地域の課題を理解し解決に向けて取り組む、行政も一緒になって解決を図ることが重要であると考えております。そのため、浜田市では、住民の皆さんが積極的に地域活動にかかわり、元気で生き生きと暮らし地域に愛着を持っていただけるよう
地区まちづくり推進委員会や町内会等に対しましてさまざまな支援をさせていただいてるとこでございます。 さらに、まちづくりフォーラムや地域活動事例集等により情報提供なども積極的に行い、住民主導による地域づくりの意識の醸成も図ってるとこでございます。 今年度も、周布地区や田町での大規模な防災訓練や、昨日もみ
はしまちづくりネットワークでの防災訓練も行われました。また、雲城地区の地域資源であるハッチョウトンボを守り育て広める活動を初め、各地域において住民参加型の取り組みが盛んに行われていると感じるとこでございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） ②番でございます、地域活性まちづくり総合交付金制度が図られておりますけれども、この制度も含めまして住民と協働しての取り組み、このことについて今後の考え方をお伺いします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 現在のまちづくり総合交付金制度につきましては、
地区まちづくり推進委員会や自治会、社会福祉協議会など多方面の住民の方と福祉や教育部署の行政職員の双方の意見を取り入れ、地域の活性化により寄与するように見直しを行ったところでございます。今年度から新たに課題解決特別事業をスタートさせ、地域の課題に進んで取り組む団体への支援を強化するところでございます。これにより、買い物弱者対策としてのマーケットの整備や地元の特産品販売の事業化など、地域の皆さんの元気につながる事業が生まれてきているとこでもございます。このようなまちづくり総合交付金を活用した活動を通して地域の皆さんに地域に愛着を持ってもらうことが、住んでみたい、住んでよかったと思える地域につながるものと考えておるとこでございます。 今後は、さらに地域の実情に応じた交付金制度となるよう、団体へのアンケートやヒアリングなどを実施しながら制度の検証をしっかり行っていきたいと考えております。そのためにも、日ごろから職員が地域に出向き実情の把握に努めるとともに地域と一緒になって課題に向き合うなど、住民と行政との協働を進めてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 先般私の住む地域でこの総合交付金を活用しまして市道の草刈り、あるいは市道の脇に茂っております雑木ですか、高い長い木を切るんだといったことをやったわけでございますけれども、そのときの後処理におきまして環境課、それと建設維持課ですか、建設課ですか、縦割り行政という感じがありまして大分もめたわけであります。そういうところで地域の皆さんともなかなかあれだなあと、汗をかいてこの８月の盆過ぎたときかな、やられたわけですが、非常に暑くてそれが昼までで終わろうと思ったら昼までで終わらなくて２時過ぎまでかかったわけですが、もう疲労こんぱいでもう大変な皆さんも文句も出たわけでございますけれども、そういったところから何とかこういうときはケース・バイ・ケースで考えていただきたいということも非常に私は思った次第でありますし、机の上でこの計算で図られてるのはいかがなもんかなという感じもしたところでございます。今の地域の人がだんだんもう尻すぼみですか、なるという感じがしましたもんで、こういうとこは改めてもらわなくてはならないと思ったわけであります。いかがでしょうか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 今議員からありましたように、地域の皆さんが地域、町内の草刈りや雑木除去等をやっていただき本当にありがたく思ってるとこでございます。そういう活動にこのまちづくり総合交付金等をしっかり活用していただければと思っております。 今の部局によって対応が違っているという縦割りというお話もいただいたとこではございますが、私も町内で町内清掃のときに雑木除去等をしたときに、それは短く切らなければいけないという基本的なルールがございます。これは焼却場に持っていったときに焼却炉に入れられる長さがおおむね１メートル程度と聞いておりますんで、多分その程度に短くっていうことでいろいろトラブルもあるんではないかと思っております。 産業廃棄物として業者に出される場合は、特にそういう制限はないと思いますけれども、皆さんがそういう活動をされる場合はそういう取り組みも必要であると思いますけれども、各関係課、その都度違う見解がないようにしっかり連携しながら私どもまちづくりの窓口も一緒になって取り組みをさせていただきますんで、ぜひ息がだんだん下がるということがないように一生懸命応援はさせていただきたいと思いますんで、お困りのことがありましたら早目にご相談をいただきまして、私どもが関係部局としっかり連携をしながら地域の皆さんがより一層地域活動に取り組んでいただけるよう努力してまいりたいと思いますし、まちづくり総合交付金の活用についてもいろいろまたご相談もさせていただきますので、ぜひまたお越しいただくなり電話いただいてまちづくり推進課にご相談いただければと思いますので、ぜひ皆様方にそういうことをお伝えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 安心しました。ありがとうございます。ぜひそういうにしていただきたいと思います。 それから、全国各地に地域活性の一環として住民有志によりまして草刈り隊とかボランティア活動する団体が結成されておりますけれども、浜田市でもそういうありがたい団体が結成してるということも聞いております。そういう団体立ち上げ、あるいはフォローと、立ち上げた後の活動のフォローというのはどういうふうになっているんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 今議員からありましたように、今三隅自治区のほうでは地区内でそういう草刈りとかいろんな高齢者の方がお困りのことに対応する組織もつくっていただいとるというのは伺ってるとこでございます。また、他の自治区においても、例えば除雪作業等を高齢者の方の高齢者ではできない部分を地域で担っていただいたりという事例もあるとこでございます。 町内会とかまちづくり推進会でやられるものについては、まちづくり、先ほど申しております総合交付金制度でご支援をさせていただいておりますが、独自にそういう例えばＮＰＯとか組織をつくられた場合はまた別途いろいろなご支援ができるのではないかと思います。以前県立大学生も里山レンジャーということで草刈りとかいろいろ、これは農作業にかかわる分が主ではございますけど、そういう取り組みをしていただいた事例もございます。ぜひそういうまた団体がたくさんできることを私たちも望んでおりますので、いろんな支援方法を検討させていただきたいと思いますんで、またそういう動きがありましたらぜひご一報いただければと思ってるところでございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） そういう団体をフォローしてあげる、それから立ち上げにこういういろんな支えをしてあげるということ、これが地域活性の一番の大きな重要なポイントだと私は思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、大項目の安全・安心なまちづくりについてお伺いをいたします。 安全・安心なまちづくりについても人口減少対策への重要課題だと思っております。以下、浜田市の考えを問うものでございます。 通学路の見守り隊増強について、(1)番でございますけれども、お伺いをいたします。 ①でございます、浜田市の現状をお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 市内通学路の見守り活動につきましては、子ども見守り隊等のボランティア団体が24団体あり、総勢1,920名の方が活動されていらっしゃいます。市内広範囲にわたって小・中学校の児童・生徒の登校時の見守りにご尽力をいただいているところでございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） この24団体、総勢1,920名とおっしゃられました。これで現状で満足しておられるんでしょうか。 それと、全国では度々悲惨な事故が起こっておるわけでありまして、市のほうといたしまして課題をどういうふうに捉まえておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 課題ということでございますけれども、現在各見守り隊、ボランティアの皆様には地域の子どもの安全ということでご活動をいただいておりまして、大変ありがたく思ってるとこでございます。 見守り隊につきましては、先ほど答弁しましたように、24団体約1,900名余りの方にご尽力いただいてるっていうことでございますけれども、これだけの人数で広い市内全域を網羅するというには無理があろうかと思っております。 子どもを見守るということにおきましては、見守り隊だけではなくて市民一人ひとり、会社、事業所全て子どもを見守る意識っていうのが大事であろうと思っております。そういったことで、市全体でそういった防犯意識の周知であるとか、意識を高めていくということが課題であろうと思っております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） それから、②でございます。国民の幸福度ナンバー第１位というデンマークでございますけれども、高齢者の２人に１人がボランティア組織の会員となっていて、いわゆるおせっかいをしているとのことであります。浜田市ももっと高齢者の見守り活動への推進を促すべきと、そういうに考えますけれども、所見をお伺いします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 通学路見守り活動への高齢者の参加推進ということでありますが、子ども見守り隊構成団体によって年１回浜田市子ども安全連絡協議会を開催し相互連携を図るとともに、見守り隊隊員の拡充、見守り活動の推進をお願いしてるところでございます。 また、ボランティア活動につきましては、学校や公民館において防犯のみならずさまざまな活動で年間延べ約6,600人の地域の皆さんにかかわっていただいております。今後もボランティア活動がさらに進むよう取り組んでまいります。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） この高齢者の方々の見守り活動でございますけれども、この取り組みをやっておられる方にいろいろ意見を聞くわけでございますが、まだまだこのおせっかいの推進強化が周知ができてないといいますか、まだまだいるんだよと、もっともっと人が欲しいんだよということを言っておられます。そういうときに地域の自治会とか町内会、あるいは青壮年、壮青年ですか、高齢者クラブとか、ああいうところにもっと訴えれば幾らでも人は出てくれるよといったことを聞くんですが、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） それぞれ地域で見守り隊であるとか、それから学校、それから公民館等、いろんな分野でボランティアに活動いただいております。先ほど申しましたように、昨年で6,600人と申し上げましたけれども、それは学校とか公民館から地域に発信して広がっていっているというものでございます。それで、議員おっしゃいますように、先ほどご紹介いただいた自治会とか町内会とか、壮青年会とかということがございましたけれども、そういった組織がございますので、そういった活動が広がるようにそういったところに学校からとか、公民館からとか、学校だよりとか、そういったもので周知をしたり、それから具体的に勧誘したりっていうことが必要であろうと思っております。 それから、活動している皆さんに感謝の気持ちを伝えていくっていうことが活動の継続にもつながりますし、それにまた拡大にもつながっていくことと思っておりますんで、あわせてそういった周知は行っていきたいと思っております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） ぜひ進めていただきたいと思います。 (2)中項目でございますけれども、高齢運転者の事故撲滅対策についてお伺いします。 先ほどの見守り隊とは逆に高齢者ドライバーによる悲惨な事故が相次いでおります。以下、質問するものでございます。 浜田市の現状をお伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 浜田市の現状でございますが、浜田警察署から伺っております情報では、浜田警察署管内で発生しました負傷者を伴う人身交通事故件数は平成27年は83件で、そのうち65歳以上の高齢ドライバーが起こした事故は24件、率にして28.9％で、今年は11月21日時点でございますけども、全体では76件で、そのうち65歳以上の高齢ドライバーが起こした事故は20件で、率にして26.3％となっております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 高齢ドライバーによる事故が20件と言われましたけれども、そのうち重大事故は何件当たりあったんでしょうか。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 重大事故について、どういうふうな事故がその重大事故になるのかというのが私が定義として認識をしておりませんけれども、交通事故のデータの中で交通死亡事故という件数がありますので、それを重大事故として捉えてお答えさせていただければと思います。 浜田警察署管内における交通死亡事故でありますけれども、昨年は２件で、そのうち１件が65歳以上の高齢ドライバーが起こした事故で、今年は昨日まで４件発生しておりますけれども、そのうち65歳以上の高齢者によるものは２件という状況でございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 重大事故につながるような事故という件数もあると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 交通死亡事故を除きまして重症者等の負傷者がある事故の詳細までは、大変申しわけありませんけれども、把握しておりません。しかし、発生いたします交通事故のうち特に走行中に車両が引き起こす事故につきましては、高齢ドライバーに限らず一歩間違えば全てが死亡事故につながるというおそれがありますので、こうしたことはそれにつながるという事故であると思っております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 私、すいません、そういう認識がありませんでしたもんで。 この高齢者ドライバーによる事故ですけれども、浜田市におきまして横ばいなんでしょうか、増えているんですか、それとも減少傾向なんですか、いかがですか。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） ここ数年の発生件数を見てみますと、現時点では横ばいの傾向ではないかなと思ってます。しかし、今後ますます高齢者のドライバーの占める割合っていうのは増加が予想されますので、今後は増加することかなあと懸念をしてるとこでございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 横ばいかなあといったところもいただきましたけれども、この対策につきまして、②でございますけれども、事故撲滅へ高齢者ドライバーの適時免許返納の推進を図り、なおかつ同時に交通弱者対策の取り組み強化が必要不可欠であると考えますけれども、このことについての所見をお伺いします。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 免許返納制度の推進を図ることは、高齢者ドライバーの事故減少に効果的であると認識しております。一方で、交通弱者対策につきましては、具体的な方策について現在検討しているところでございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 早目の免許返納でございますけれども、この早期の交通弱者対策の構築をやることでこの早期の免許返納、高齢者のですよ、につながると思いますし、この浜田市の敬老乗車券の事業があります。この普及を願うもんでございますけれども、現状はどうなんでしょうか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） まず、敬老乗車券の状況でございます。申請状況でございますが、11月末現在で対象者が１万4,786人に対しまして申請いただいたのが3,336人の方に購入をいただいております。交付率は22.6％という状況でございます。また、１人当たりの交付冊数は5.8冊という状況でございます。現在も本庁の担当窓口であるまちづくり推進課に１日当たり10人前後の方が購入にお越しいただいてるような状況でございます。 また次に、この利用状況につきましては、10月末の時点でチケットの額面の購入の半分が使われてるような状況でございます。 また、購入の際にいろいろ聞き取り等もさせていただいておりますが、中にはこれを機会に免許を返納したという方もいらっしゃいますし、この敬老乗車券制度が継続されるのであれば返納も考えたいという方もいらっしゃるということを伺ってるとこでございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 22.6％普及率があるとおっしゃられたと思いますけれども、昨年は高齢者の６分の１の負担で34.3％の普及率があったと私記憶しております。今22.6％でありますけれども、私はもっともっとこれを50％あたりまで普及をさせていただいて、そしてこの補正を組むまでやっていただくことがこの高齢者ドライバーの事故撲滅の一番早いところかなと思うわけでございますけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 今議員ありましたように、どうしても公共交通機関が都市部に比べて十分ではない、この浜田市においてはどうしても車を使うということが重要になって、高齢者の方でも病院とか通院とか買い物に車が必要だということで、車を利用される方が多いということかなかなか敬老乗車券の普及率が50％とかというのは難しいんかなあとは思っております。 必要な方にしっかり活用していただく、特に免許をお持ちでないような方とか、車は運転もできるけど心配だから敬老乗車券使ってみようとかという方もいらっしゃいますんで、そういう方にご利用いただく、先ほどありました試行事業のときにも35％前後ということでございますので、そのぐらいの交付率を一つの目安にはしてるとこでございます。 ただ、有効に使っていただけるんであれば、これが交付率が上がって補正等が必要であるということであればそういう対応もしていかなければいけないと思ってるとこでございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） ぜひともそういうふうになるように施策を進めていっていただきたいと思います。 それでは、学校教育、大きい項目で３番目であります。 ＵＩターンの促進へ学校教育の充実も不可欠と思っております。 中項目です、学力向上についてであります。 学力向上も人口減少対策と同じくすぐに結果があらわれるものではないと思っております。あらゆる角度からの検討が必要であると考えていて、以下、質問をいたします。 全国でも全国学力テストの学校別結果発表が順次なされております。学校間の過度な競争及び学校の序列化に十分配慮し、浜田市においても学校教育の充実へ公表をすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 教育委員会といたしましては、全国学力調査の学校別の結果は学校の序列化や過度な競争につながらないように配慮し、公表はしないという方針を示しております。 平成28年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領におきましても、平均正答数や平均正答率などの数値について一覧での公表やそれらの数値により順位をつけた公表などは行わないことといった取り決めがあります。浜田市全体の分析結果、そして課題改善のための方策、そういったものについての公表を行うことで今準備を進めているとこでございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） この学力テストの結果発表が学校ごとですね、松江、出雲は取り組んでおりますよね。その成果も上がっているんではないかと思っておりますけれども、いかがですか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 松江、出雲が取り組んでいるということでございました。確かに松江につきましては、学校ごとの平均正答率も数値で示しておりますし、それから学校ごとの結果分析、それからそれに対する対応、そういったものを公表しております。出雲については、数値での公表はしておりませんで、その学校の分析、そして対応、それを文章で表現をしてるといったような状況でございます。 それら公表することによって学力が向上してるんじゃ、結果出てるんじゃないかということでございますけども、関係なところに少し聞いてみましたけれども、公表を始めて今年で３年目ということでございます。結果については、もともと松江、出雲は県内でも学力の高い地区でしたので、公表したことによって学力が上がったという、その結果はすぐには出てないと、相関関係はあるとは言えないということは言っておりました。ただ、学校の先生方は公表することによってすごくプレッシャーを感じていて日々頑張っているというコメントはいただいたとこです。
○議長（西田清久） ただいま１時間を経過いたしましたので、よろしくお願いいたします。道下議員。
◆１５番（道下文男） こういう取り組みを松江市みたいに浜田市もやるんですよということを議会のほうに、どうですか、やりたいんですけどということはぜひとも出てきていただきたいなと思っておるわけです。 それから、２点目であります、最後でありますけれども、午前５時間制ですか、こういう取り組みも盛んに学校がやっておるところであります。子どもたちの集中力も高く、教員の多忙感も解消されるということでございますけれども、このことについて所見をお伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 現在全国的にも午前５時間制を行っている学校は少なく、そのメリットについても十分な検証はされていないと認識をいたしております。 また、教育課程の編成、教職員の勤務時間の割り振りなどにつきましては学校長が定めることになっておりまして、午前５時間制の有効性が具体的に示されることになりましたら実施に踏み切る学校も出てくるものとは考えております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 学力ばかりではないんですけれども、子どもたちには、この浜田市の宝でもあります。本当にたくましく、そして学力も島根県平均ぐらいは行ってもらいたいなあと思っております。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。議長、すいません。
○議長（西田清久） 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 午後４時49分 散会 ──────────────────────────...