浜田市議会 2016-09-09
09月09日－05号
平成２８年 ９月定例会 平成２８年９月
浜田市議会定例会会議録（第５号）1. 日 時 平成28年９月９日（金）午前９時57分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２４名） １番 足 立 豪 ２番 岡 野 克 俊 ３番 柳 楽 真 智 子 ４番 串 崎 利 行 ５番
小 川 稔 宏 ６番 森 谷 公 昭 ７番 野 藤 薫 ８番 上 野 茂 ９番 飛 野 弘 二 １０番 笹 田 卓１１番 布 施 賢 司 １２番 岡 本 正 友１３番 芦 谷 英 夫 １４番 佐 々 木 豊 治１５番 道 下 文 男 １６番 田 畑 敬 二１７番 平 石 誠 １８番 西 田 清 久１９番 澁 谷 幹 雄 ２０番 西 村 健２１番 江 角 敏 和 ２２番 牛 尾 博 美２３番 原 田 義 則 ２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 近 重 哲 夫教育長 石 本 一 夫 金城自治区長 内 藤 大 拙旭自治区長 岩 谷 欣 吾 弥栄自治区長 熊 谷 富 雄三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 植 田 和 広
地域政策部長 砂 川 明 財務部長 塙 邦
彦健康福祉部長 川 崎 功 二 市民生活部長 宮 崎 良 一
産業経済部長 中 村 俊 二
産業経済部参事 田 村 洋 二都市建設部長 下 垣 博 史 教育部長 山 本 博消防長 藤 井 哲 二 上下水道部長 河 野 正 雄金城支所長 吉 永 靖 司 旭支所長 田 村 邦 麿弥栄支所長 細 川 良 彦 三隅支所長 斎 藤 友 昭市長公室長 湯 淺 淳 総務課長 前 木 俊 昭財政課長 草 刈 健 司 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 三 浦 直 生 次長 外 浦 和 夫議事係長 篠 原 修 ────────────────────────── 議事日程（第５号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１16番 田 畑 敬 二1
. 集落営農の設立について
2
. まちづくり総合交付金制度について２19番 澁 谷 幹 雄1. 浜田川の環境整備について
2
. 徴収課廃止の影響について
3
. 財政健全化と財政状況の市民への説明の必要性について
4. 持続可能な下水道計画について
5
. ごみ収集カレンダーの有効利用について
6
. ふるさと寄附の進捗状況について
7. 海抜表示の改善について
8. 水道管の所有と管理について
9
. 陸上競技場の大学グランドへの移転について
10. 小中学校の教員の待遇改善について３21番 江 角 敏 和1
. 「公共交通再編に向けた施策展開」の推進状況について
(1) 「市街地路線の見直し」について
(2) 「幹線交通と地域内交通の再編」について
(3) 「高齢者が安心して暮らせる交通体系の構築」について
(4) 「地域との連携による移動手段の確保」について
(5) 「利用環境の改善」について
(6) 「利用促進」について
(7) 「公共交通を利用したサービスの展開」について
(8) 「観光振興策との連携」について４２番 岡 野 克 俊1
. 中高一貫教育について
(1) 先ごろ、島根県立大学でのシンポジウムでテーマとなった中高一貫教育の展望と取組について
(2) 島根県に
中高一貫教育制度を導入した場合の対応について５７番 野 藤 薫1. 夢のあるスポーツ振興について
(1) スポーツに対する認識について
(2) 浜田市の特色ある競技・種目について
(3) 競技施設の状況、管理について
(4)
五輪キャンプ浜田市誘致について
2. 浜田市の教育環境の充実について
3
. 基幹産業の水産業について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第５号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時57分 開議
○議長（西田清久） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（西田清久） 日程第１、
個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。16番
田畑敬二議員。 〔16番
田畑敬二議員 質問席〕
◆１６番（田畑敬二） おはようございます。16番議席、創風会の田畑敬二でございます。
個人一般質問、今日は４日目ということで執行部の方には皆さんお疲れと思いますが、しばらくおつき合いを願いたいと思います。 既に通告しておりますけれども、今回の一般質問で市長との距離感が大分近くなったなと感じております。これは、通告にも記載しておりますが、３月議会あるいは６月議会において個人の一般質問に対して市長の答弁がほとんどなかったということで、何と雲の上の市長かなと私自身感じておりました。そうした議論を踏まえて、市長の思っておられる市政に反映していただきたいということを申し上げながら、以下市長に質問をしていきたいと思っております。 今日、議員の皆さん方に笑われたんですが、私まだパソコン、ＸＰ使っておりまして、昨日夕方帰りまして資料をおおむね仕上げて、自治会の会合がありまして、夜９時から最終的な仕上げをしようと思ったんですが、ＸＰが調子が悪くて資料ができなかったということでなかなか執行部の皆さんとキャッチボールがうまいこといかない部分があろうかと思いますが、どうかご理解をしていただきたいと思います。 それでは、通告しております項目に従って質問をしていきたいと思います。 まず一つ目に、
集落営農組織の設立について。 市内のある地域が、高齢化によって約５ヘクの水田が耕作放棄地になろうとしています。国の
担い手経営発展支援事業によると、政策目標は担い手が利用する面積が今後10年間で全農地面積の８割になるように農地の集積を推進するとあります。浜田市における農地の集積率はどの程度なのかお伺いします。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 浜田市の農地の集積率についてであります。 市全体では、平成28年６月末現在27.5％にとどまっておりますが、議員ご指摘の
集落営農法人が設立されている集落については、集積可能な農地はおおむね集積されているところでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 部長、率を聞いたわけですから、全体が幾らあって、幾ら集積しとるから27.5というのを答弁していただかんと、そりゃ何と冷たい答弁ですわ。幾らなんです、全部の農地面積が。それで、幾ら集積して、分母が幾らで分子が幾らでよって27.5、その数字をお願いします。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 大変申しわけございません。 先ほどの27.5の集積率を出しましたもとになっておりますものは、分母として
経営所得安定対策事業の対象水田面積で1843.72ヘクタールございます、全体で。それで、分子としましては、そのうち利用権設定されました水田面積が507.53という数字をつかんでおりますので、それの割合が27.5ということでございます。大変申しわけございません。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 最初に言っていただければ気持ちよくスタートできるんですが、最初でつまずいてこけましたので。 浜田市における全農地、水田が1,840余りということですが、この面積の平均耕作面積、同僚議員の質問で農業の人口は1,654人という答弁がありました。それで割りますと、４アールぐらいになろうかと思うんですが、そうした方々の平均年齢というのはつかんでおられるかどうか、お伺いします。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 平均年齢につきましては、農業委員会の選挙人名簿からうちのほうで算出してみましたら、当市の農業者の平均年齢は、直近の名簿によりますと70.4歳となっております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 平均年齢が70.4歳ということであります。国は平成35年までに農地面積の80％を集積する計画であると先ほど申し上げました。浜田市内における農地の集積面積目標はどの程度なんでしょうか。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 先ほども答弁しましたとおり、農地の集積が可能な担い手がいらっしゃる
集落営農組織が確立されているところについては、おおむね集積は進んでいるものと考えております。 そこで、
集落営農組織が設立された集落につきましては、100％といいますか、そういったある程度の集積、高い目標を持って臨みたいと考えているところでございます。しかしながら、その反面、平野部では担い手農家の不足や
集落営農組織の設立がなされていない地域がございまして、当市の集積が進んでいないというのが現状でございます。大変申しわけないんですが、市全体としての明確な集積目標というのは今設定していないところでございますが、それぞれの地域の実情に応じて
担い手集落営農組織を育成することによって集積を進めてまいる必要があると考えているところでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 今、冒頭申し上げましたように、平地で、海岸部で５ヘクタールの水田が耕作放棄地になろうかとしておる場所、そしてある地域においては７ヘクタールぐらいの水田が耕作放棄地になると、その地域に人が住めないと、これは一般的によく言われます。農地が荒れることによって地域が崩壊する、この最も言えることなんですが、その地域の方は、農地が荒れた時点で自分が生まれ育った地域を出ていかなきゃならんということを言われておる方が数多くおられる。そのようなことがあって、市内で私が今申し上げた地域だけに限らず、このような現状が多くあろうかと思います。こういった問題につきまして担当部としてどのような認識でおられるのか、お伺いします。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、市内においては、高齢化により多くの農地が放棄されていて、維持されている集落につきましても米価の低迷等により、経営は非常に厳しい状況になっていると認識しております。こうした状況を打開するため、農作業の受託を主な業務内容とし、複数集落の農地の維持保全を担う
サポート経営体が、金城、旭、三隅に設立されていますが、全ての農地をカバーし切れていないのが現状であります。農地の遊休化が進む地域においては、これらの
サポート経営体を機能させるため、
担い手農業者の育成及び
集落営農組織の設立が必要と考えております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 今言われましたように、
集落営農組織であるとか、
サポート経営体の機能を充実させるとか、あるいは
担い手農業者の方々を育成するということなんでしょうけども。 それで、次の質問に移りますが、営農組織にかかわる支援制度についてお伺いします。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 当市の
営農組織設立にかかわる支援制度についてでございますが、浜田市及び島根県
西部農林振興センター、ＪＡの連携により、
ワンフロア・ワンストップ窓口として設立されている浜田市
農林業支援センターにより組織化の意向の掘り起こし、また設立に向けた規約作成などの支援を行っております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 組織の設立にかかわることについては、
農業支援センターが実施するということになっておろうかと思うんですけども、
農業支援センターそのものも浜田市の職員と、そしてＪＡの職員の方の合同でＪＡの事務所の２階のほうで事務業務を行っておられる中で、なかなか設立支援に向けて地域に出向いて説明をしていただけるという余裕のある場所ではないと、私思っております。 そこで、
農業経営基盤強化促進法に基づいて地域農業の担い手の定義はどのようになっておるのかお伺いします。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） お尋ねの担い手の定義につきましては、農業経営の意欲や能力のある農業者のうち
農業経営基盤強化促進法に基づく
経営改善計画の市町村認定を受けた認定農業者となります。 また、
経営所得安定対策におきましては、認定農業者に加え、集落営農を担い手しているところでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） そうして担い手の農業者になると、農地の利用であるとか資金、税制面などの支援を受けることができるとなっておりますが、これは具体的にどのような支援なのか、お伺いします。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） これらの担い手への具体的な支援についてでございますが、土地の利用につきましては、荒廃農地の改善や基盤整備を行う際の補助事業の対象となり、資金面についてはさまざまな
農業経営改善資金の活用が可能となっているところでございます。また、税制面におきましても、
農業経営基盤強化準備金などの優遇措置があるところでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 先ほど質問いたしましたように、浜田市の農地が1,840ヘク余り、そして集積率が27.5といいますと、70％強の農地をそれぞれ個人が平均40アール、４反前後の、早く言うととても商業ベースにならないような農地を一生懸命頑張って、地域の農地を守っておられるというのが現状であろうと、私は思います。 そうした中で、担い手の育成や営農組織の設立に向けてこれまでもいろんな形で支援をされとると思いますが、今後70％余りの農地を集積する上においては、どの程度まで担い手の育成等の支援が必要だと考えておられるか、お伺いします。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 現在、農地の集積を行っている担い手においては、認定農業者、
集落営農ともに、今やっておられる
集落営農組織についてこれ以上どんどん拡大してくださいというのは、非常に経営的にも難しい面があろうか思っております。先ほど述べましたさまざまな支援策を活用して、今後の規模拡大、少しでも今集積がかなり進んでいるところでも、あともう少しでも農地の集積が進むような支援策、そういったものをやっていく必要があると考えているところでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） ぜひ４反農家を減らして、あるいは減らして１ヘクとか２ヘクとかそういった農地を集積して、それぞれの地域の農地を守ることがその地域が衰退しないというのが、大原則だろうと思います。いつもいろんなところで話聞きますけども、農地が崩壊すれば地域が崩壊するんだ、地域が崩壊すれば農地が崩壊するんだ、そうすると鳥獣の巣になるんだということが一般的にというか、それが当たり前というか、自然の原則のような感じになってますので、農地をどうやって守るか。そういたしますと、
集落営農組織を設立した場合のメリットとは何が、どのようなものがあるわけですか。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二）
集落営農組織設立のメリットについてでございます。 地域で農地を面的なまとまりで利用可能となることから、農地の効率的な利用、また生産コストの低減などが図られるものと思っております。また、農業用機械を共同化する、また肥料などの農業資材の一括購入により経費の節減を図っていく、その他個々の農家に後継者が不在であっても組織が担い手となって地域農業を維持していく、そういったメリットがあると考えているところでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） それでは、
集落営農組織の設立に当たってどのような支援があるのか、またこれは担い手農家の方と同じなのかお伺いします。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二）
集落営農組織になりますと、担い手の育成の観点から、県事業及び市の基金事業、市としても県の事業に上乗せして支援もしてまいりたいと考えているところです。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 今、県の事業と一緒になって支援するということなんですけども、浜田市と
農業支援センターとがそれぞれの地域における農地の実態の把握が余りにもなされていないように、私感じるんですよ。特に中山間地域における農業、大変厳しいものがあろうかと思います。そうした中で、鳥獣対策の問題であるとか、それから草刈りの問題であるとか、いろんな要素があろうかと思うんです。しかしながら、浜田市内における国土を守るという視点からいくと、どうしても支援というものは必要になってくるであろうと私思ってますので、どうかもう少しそれぞれの地域における農業の実態、農地の実態というものを把握していただいて。例えば、地域名を挙げてはいけないと思いますけども、久代川の周辺、上流に向かってのあの地域あたりを見ますと、人が住めなくなるということを地域の人がおっしゃってますので、そういったことも踏まえて、地域がどうあるべき姿なんかということを、我々もそうですけども、地域の人もそうですけども、浜田市も支援ばっかりでは一番まずいと思うんです。地域の人も汗を流してもらう。その部分において足らない部分においては支援するという考え方でしていただかないと、浜田市の農業は70％が集積されていないという状況になると、大変難しい農業の問題になってくるんだろうと思います。 それでは、４点目、集落営農を推進する一方でＩＣＴ化、情報通信技術を推進して、水田の見回りや栽培管理のデータの蓄積、農作業の効率化をし、高齢化していく地域の農地の保全に努めるべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） 議員ご提案の集落営農のＩＣＴ化についてであります。 大規模な農業や施設栽培などにおいては、生産の効率化、高付加価値化、省力化あるいは低コスト化につながるメリットが大きいものと考えております。 昨日、佐々木議員のご質問に
産業経済部長が答弁いたしましたけれども、美川西地区においては鳥獣対策においてＩＣＴの導入の実証実験が現在行われております。本市のように条件不利の農地が多い地域において、こういったことを含めましてＩＣＴをどういった活用ができるのか、今後検討してまいりたいと考えております。 詳細につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二
） 集落営農のＩＣＴ化についてですが、現在、国においても農業のＩＣＴ化の取り組みが推進されています。議員ご指摘のとおり、ＩＣＴ化は生産管理情報の
データベース化により栽培作物の品質の向上が図られたり、
ＧＰＳ車両ナビゲーションシステムの導入などにより作業効率の向上が図られたりするなどのメリットがあるものと考えております。そして、そのメリットは、先ほど市長が申し上げましたとおり、規模の大きい農業や施設栽培ほど大きくなるものと認識しているところでございます。 また、一方で、経験豊かな熟練農家の生産技術をデータ化するなどで後継者の確保にもつながるといった面もあるものと考えております。 現在、本市において導入事例はございませんが、有効な手段の一つと考えておりますので、今後先進事例等を調査研究してまいります。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） ＩＣＴ化につきましては、昨日同僚議員が質問しましたので余り多くは言いませんけども、行政視察で塩尻市が取り組んでおられたことなんですが、23年度、27ヘク、規模が市長が言われましたように浜田市内と同じようなレベルで考えるというわけにはいかないかもわかりませんが、27ヘクの耕作面積のうち85％が鳥獣被害に遭ったと。そして、ＩＣＴ化を導入した場合においては、平成24年度の取り組みにおいて耕作面積の被害が20％に減少したと。そして、平成25年度も引き続いて取り組みをしたら、耕作面積の被害がゼロになったと。よって、23年度に比べて収入を6.5倍に増やすことができたという実例があります。 先ほど言いましたように、浜田市内における集積率の問題、それからそれと４反余りの農家の方が大変多いということで、一概に浜田市においてそれが適用できるかどうかという問題もあろうかと思いますけども、少なくとも農地が集積された地域においては、水の管理であるとか鳥獣被害、そして栽培管理、全てが通信技術でできるという技術がありますので、ぜひ浜田市も規模が違うとはいいながらも、ある程度念頭に置きながら農作業の軽減化を図るべく方向で取り組んでいただきたいと思いますが。特に、金城であるとか旭であるとか弥栄、三隅の井野地区における部分においては、そういった鳥獣被害の問題も含めて考えて検討しなきゃいけないなと思いますが、その辺についての認識をどのようにお考えですか。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） そういった内容につきまして塩尻市の例、これにつきましては昨日佐々木議員のご質問にもお答えさせていただいたところでございますが、そのときに申しましたとおり、当市におきましては、美川西地区におきまして
ＩＣＴシステムを用いた捕獲の実証実験がスタートしたところでございます。その効果を検証して今後に生かしたいと考えているところでございます。作物被害につきましては、先般1,600万円余りという数字を申したところでございます。水稲がかなりの部分を占めている、そしてまたイノシシがかなりの部分を占めておりますが、少しでも被害額が減少する対策としてその効果を上げるような取り組みとしていきたいと考えているところでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） ５番目、⑤です。市長は農家所得500万円を目標に取り組んでおられますが、所得向上、農作業の軽減化、鳥獣被害対策、持続性確保の視点からもＩＣＴの導入が必要不可欠であると思いますが、どのようなお考えでしょうか。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） ＩＣＴ化の導入につきましては、先ほどの質問の答弁と重複する部分がございますが、生産の効率化、高付加価値化、省力化、低コスト化につながるものと考えております。 当地域のような耕作条件が不利な地域でのＩＣＴ化については、導入経費も相当な額になると思われます。昨日の佐々木豊治議員への答弁でも申しましたが、鳥獣対策への活用も期待されているところではありますので、どのようなシステムが有効か先進事例等を調査研究した上で、十分な検討が必要と考えております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 調査研究ということですので、またなかなか前へ進まないような気がしますけども。いずれにしても、農家の皆さん方が所得を上げるためには規模拡大する、そしていい米をつくる、そして自分で販路を持つということが大原則だろうと私は思うんですが。なかなか４反余りの農家の皆さん方が量を増やす、先ほど答弁ありましたように平均年齢が70.4歳であるということになると、10年先どうなるんだろうな、浜田の農地はということも考えたり、それじゃ担い手は誰がするんだということもいろんなことを考えますと、なかなか難しい問題ではあろうかと思いますが、そうした中でも浜田の国土を守る上においては、農地をいかに持続可能な農地で続けるのかということが大変大きな問題だと私は思います。 そうした中で、支援ばっかりでは、私はいけないと思うんですよね。汗を流していただく、知恵を出していただく、足らないところを支援するという考え方を行政、市長のほうが持っていただかんと、おんぶにだっこということではまずいなと思いますので、農家所得500万円という花火を上げたけれども飛び散らないように、花火の高さに近づくような施策であるとか知恵を農業者の皆さんに提供してあげていくべきであろうと思いますが、そこら辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） ＩＣＴを活用して農家の方が将来にわたって農地を維持できるような仕組み、システム、そういったものについてでございます。これにつきましては、昨日、原田議員への答弁でも申しましたとおり、農家所得500万円という目標を掲げているところでございます。これにつきましても、半農半Ｘの取り組みでありますとか、水稲プラス野菜、そういった有効な野菜、高付加価値化というのを目指して取り組んでまいります。議員先ほどからご指摘のＩＣＴ化が図られれば、少しでも農家の経営規模の拡大にもつながる可能性が出てくるものと思っておりますので、農家所得の向上に向けて今後も十分努力してまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） それでは、２点目のまちづくり総合交付金。この問題、６月議会でも質問しまして、おまえ、またかよと言われると思いますが、言われてもいいんですけども。 この制度は、今年度から交付金制度見直しで地域活動費を約25％削減して、そして新たな項目を設け、上限50万円でスタートしています。これは、先般の総務文教調査会で、この事業は単年度事業として継続事業は認めないとの説明であったと私は認識しております。なぜ継続事業が課題解決事業の対象にならないのか、そのことについてお伺いします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） まちづくり総合交付金課題解決特別事業は、交付金の基礎額部分とは別に、地域課題の解決に向け積極的に取り組む地区まちづくり推進委員会に特別に上乗せをして交付するものでございます。 したがいまして、昨年度まで恒常的に行ってこられた事業をそのまま課題解決特別事業として申請された場合には、対象とはいたしておりません。しかしながら、継続事業でありましても、その事業を見直し、新たな課題を解決するために取り組む場合は、課題解決特別事業の対象といたしているところでございます。これまで長年にわたって取り組んでこられた年間行事などは、基礎部分の活動費を活用するなどして取り組んでいただければと思っておるところでございます。なお、複数年度にまたがる事業については、積み立てを活用して実施をしていくことも可能といたしております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 今の部長の答弁では、継続事業に対する考えが、それぞれのまちづくり委員会との認識が違うと思っておるんですよ。ということは、新たに今年度から設けられました課題解決、この事業と継続事業とのすみ分けが、まちづくり委員会の館長さんを初め担当職員の方の理解度がそれぞれの委員会によって違うと、私は思うんですよ。そうした中で、事前に用意周到に、地域政策課と支所の防災自治課、そして公民館の職員、館長以下担当の職員の方に来ていただいて、理解できるような説明会を行っておられない気がする。こちらに言えばしたと言いますが、理解されとらにゃ、してないんと一緒だと思うんですよね。そこら辺の認識はどうでしょうか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 先ほど申し上げましたように課題解決事業については、事業の趣旨、対象団体、選考基準、募集方法など課題解決特別事業選考基準というものを定めまして、各まちづくり推進委員会にも事前にお送りし、説明会を開催もさせていただいているところでございます。 その中で、対象事業については、先ほど申し上げました地域課題を解決するために特別に取り組む事業、既存事業の課題を整理し、新たな課題としてつなげていただく事業ということで、継続事業はそのままでは対象にならないということはご説明をさせていただいておりますので、私どもとしてはご理解をいただいたものと思っておるところでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） それは部長、先ほど一般質問する最初に言いましたように、いろいろ公民館、支所、担当部長、わざわざ出ていく必要はないかもわからんけども、本庁の職員の方と距離間が違うんですよ。だから、公民館の人がよう言わないんです。そうなると、これも次に質問しますけども、課題解決事業、この制度を市内の32団体の皆さん方が全て理解しておられるかどうかということですよ。その辺の認識はどうでしょうか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 今申し上げましたように、地区まちづくり推進委員会、今ありました32の組織がございますけれども、いずれの組織にもそういうことでお知らせをさせていただき、また支所の管内においては各支所防災自治課がいろいろ相談にも乗っていると伺っておりますので、確かに私どもの思いと受けられる方の思いは違う部分があるかもしれませんが、できるだけのそういう努力はさせていただいておるというつもりでございます。この事業、これからもまた実施をしますので、また今後も周知には努めてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） ２点目の質問です。 課題解決事業の計画書を出さない地区まちづくり委員会があります。この状況をお伺いします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 課題解決特別事業につきましては、地区まちづくり推進委員会32団体中17団体が事業計画を提出され、未提出は15団体となっております。 未提出の理由といたしましては、今年度は組織づくりに重点を置くため、新たな事業には取り組まず既存事業の見直しに専念するためや、他の補助金を活用して事業を実施するためなどということで伺っておるところでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 組織の見直し等も必要なんでしょうけども、例えば弥栄自治区のまちづくり委員会は提出されておられないですよね。どのような考えで出されないのか、わかっておる範囲で結構ですからお願いします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 弥栄自治区の二つのまちづくり推進委員会からは今回はご提出いただいておりません。弥栄自治区では、住民や地域協議会、自治会などの組織との連携を図るということで、今年度は地区まちづくり推進委員会の組織体制を見直されまして、既存の事業の引き継ぎを重視し、新たな体制での流れをつくるための時間がかかったから見送られたということを伺っております。ただ、現在、２次募集をさせていただいておりますので、できればこちらに申請をいただければと、今思っておるところでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 先ほど部長、ほかの補助金を使っておられるんではないかという答弁がありましたが、他の補助金とはどのような補助金があるわけですか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 現在、こういうまちづくりに使っていただいている他の補助金といたしましては、先ほどの地域課題解決型の公民館の支援事業や公民館事業ではございますが今年度教育委員会が公民館を対象とした中山間地域における課題解決支援事業、これ基金事業でございます、また協働のまちづくり支援事業、それから島根県のふるさと島根定住財団の地域づくり応援事業などがございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 課題解決事業でいろんな事業をされておるところがあります。岡見公民館におきましては、一つの地域の一大イベントとしてうちわ祭りというのをやられております。そうしたところで地域の人がごみの減量をするんだということで、リユースという食器を借りていろいろやっておられました。そうしたことによって地域のごみが減るんだということで、環境課の課長、部長のコマーシャルを一生懸命公民館の人や地域の人がされておりました。このリユースの事業についてはどのような制度になっておるのか、お伺いします。
○議長（西田清久） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮崎良一） これは、島根県下でも浜田市が一番初めに補助金化した制度でございますが、６月補正予算、６月議会のほうでもご提案させていただいて認めていただきましたが、制度的には、目的は議員言われたようにごみの減量化、要は容器、イベントなんかの容器をリユース、何回も使うことによってごみを減らそうという取り組みでございまして、補助率は２分の１、１イベントの上限が10万円になってます。残りの２分の１半分は、イベントの売り上げ等で負担してもらえればと思っております。そういうな目的で制度化しておりまして、岡見のほうでは第１号で使っていただきまして、大変感謝しておるところであります。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） なかなか地域の課題解決事業、予算的に難しい面も、公民館の館長以下が考えて取り組んでおられる中で、そういったリユースの事業を取り入れるという発想というのはなかなか公民館の職員の人ではわからないですよね。先日、８月に黒沢公民館もそういった事業をされておりました。そうしたことで館長が一生懸命ごみの減量について説明されておりまして、私自身も２分の１の補助があるということもわからなかったし、公民館の館長に逆に教えてもらったという状況の中で、いい制度があるんであれば多く広めて、ごみの減量に努めていただくような制度というか、仕組みというのはつくっていただきたいと。 また、三隅のある公民館においては、地域課題解決型の公民館支援事業という県の補助金を使って、これ上限60万円なんですが、こういった事業を使って浜田市の課題解決の事業には申請しないと。なぜなんだというところを担当部は考えないといけない。申請の段階でややこしいのか、後がややこしいのかどうなんかというのは別としまして、なぜ浜田市の市の公民館でありながら浜田市の課題解決事業に取り組まないんだ、取り組んでおられるんだけども制度を使わないのかということは、ある面においてはよかったのか悪かったのか、反省すべきところは反省しなきゃいけないと思います。 それでは、３点目。課題解決特別事業の不採択についての考え方をお伺いします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 課題解決特別事業につきましては、公平公正を期すために課題解決特別事業選考委員会を組織し、選考をいたしました。選考方法といたしましては、事前に申請書類一式を各選考委員に送付し、課題問題の設定、現状の認識、目標の設定、事業内容、他団体との連携の五つの項目について採点をいただきました。その過程において、委員からの質問や疑問点についても各団体と聞き取りなどやりとりを行いながら公正に判断をいたしたところでございます。 選考委員会では、点数が一定の基準に達していない事業についてもできる限り採択となるように、新たな試み、課題解決につながる部分の見落としがないかというところも再確認をした上で選考していただき、一事業ごとに意見を付して報告をいただきました。 この選考結果を受けて、最終的に採択、不採択の決定をいたしたところでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 今の答弁からいきますと、不採択とされた地域のまちづくり委員会は、館長が交代されて間がないとか、事務員さんがパート職員であるとか、それから事務員さんがまちづくり委員会の職員として来られて日が浅いとか。そうすると、文書作成能力とか表現力とか、支所との連携とか本庁との連絡等については、気の毒なぐらいの感じの人がなっておられるんですよね。そうしたところに問題があるんではないかなと思うんですよ。 例えば、館長が市の職員のＯＢであると、そしてまちづくりの職員が社会教育主事の資格を持っておると、このようなまちづくり委員会、公民館なら、ほとんど採択されとるんです、採択の一覧表を見ると。それが、先ほどの部長、審査の上の公平公正というのはあるかもわかりませんが、公民館の委員会の実態を見たときに、公正公平というのはそうじゃないですよね。同じ土俵に上がらないわけですから。そういったところも加味してあげて、それは地域政策課、支所と連携して、それぞれのまちづくり委員会に対する指導ですよ。それがないと、いつまでたってもこのパターンは続くと思いますよ、この採択の一覧表は、そのように私は思います。 そうした中で再質問ですが、田町の防災大会、50万円採択、和田地域における防災事業、50万円不採択、この理由はどのような理由でしょうか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 今の田町のまちづくり推進委員会と和田のまちづくり推進委員会、防災という切り口では同じでございますけれども、田町のまちづくり推進委員会は、今年度、28年６月に新たに設置をされまして、新規事業として初めて防災の取り組みをされるということで、新規の取り組みということで採択をさせていただきました。それから、和田地区のまちづくり推進委員会におかれては、これまでも防災の取り組み、取り組みとしてはありがたいことではございますけれども、継続事業であるということで既存のものと同じ内容で申請をいただいたということで、基礎部分の交付金で対応していただきたいということで不採択となったというぐあいに考えております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） そこが、ペーパー上で見る判断と公平公正という部分と、和田の実態を見たときにそれが本当に公平か、公正なんかというたら、それは大きな間違いだと私は思うんですよ。和田地域における防災というのは、６月の一般質問でもしましたように、独居世帯数の問題であるとか、総世帯が260軒余りですよ、そのうち独居世帯が100軒もあるんです。災害が来たときに、その方々を災害時における要援護者としてどうあるべき姿に持っていくんかということを考えておられたかどうかという部分については、当然地域政策や支所が公民館との連携をとって、お金を出す出さないは別として、考え方としてええかどうかという部分については、お粗末な行政のやり方だと思うんですよ。それを同じペーパーを土俵に上げたのが公正なんか、公平なんか、平等なんか、全くおかしな話ですよ。そうなると、まちづくりじゃなくて、まちをつくる前に地域の人の地域の命は地域で守るんだという根底が狂ってきますよと、私は思うんですよ。そこら辺いかがですか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 先ほどもご答弁しましたように、防災にかかわる取り組みが非常に重要でございまして、各地域に今お願いをしているところでございます。といいましても、全てが課題解決事業に持っていけるかということではないと思っております。基礎部分の交付金も当然ございますので、ぜひそういうのも活用いただければということで、特に和田地区、今ありましたけれども、高齢化も進んでいるということは承知しておりますが、ただ一方では、農業でいいますと畦畔の芝生化等を一番最初に始められて、今全市的に取り組みも広がっているような先進的な取り組みをされておりますので、和田地区の取り組みについては私どもも高く評価はさせていただいておりますが、今回の課題解決事業の採択ということでは、出されたものに対しての審査は公平にさせていただいたということで、活動についてはこれからも支所と一緒になってご支援はさせていただきたいと思っておるところでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 確かに部長、先ほど言いましたように、和田地区のまちづくり委員会からの課題解決特別事業の事業計画書を見ると、私が見ても、ここで言うとまずいかもわかりませんが、ぐあい悪いなという部分はあると思うんですよ。それを支所と地域政策が指導してあげないと、いつになっても向こうは全然進まんですよ。そのことなんですよ。それは、11個出して二つですよ。九つは何だったんだということでしょ。そういう課題解決事業に取り組むのは一生懸命なんだけども、中身がそうであるというのは、先ほど言いましたように、職員がパート職員さんです、よその地方から来られた。それはそれとして、余りにも旭支所の防災自治課もそうですよ、地域政策もそうですよ、連携が薄過ぎるんですよ。だから、このような結果になるんですよ。11個出されて二つでしょ、採択。残りは何だったんだ。それは全てペーパーを見れば、確かにそうです。そこに指導が、教えてあげなきゃいけないということが必要になってくると思うんですよ。全くお粗末だと、浜田市はお粗末ですよ。よかれと思ってやったのが、館長がＯＢのところはええけども、ＯＢでないところはこういう状況です。そのことについてどのように思われますか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 書類をつくられたりするのにふなれだということは当然あったと思いますので、その辺はまたご指導なりご協力はさせていただきたいと思います。 今回の和田地区の申請されました11件については、今議員おっしゃいましたように内容的には継続的なものが多くて厳しいということで、採択をされました二つについても、当初なかなか採択に持っていけないんではないかという状況にあったものをやりとりをさせていただいて、新規性を加えていただいたり、新たな課題解決の取り組みを取り入れていただいたということで２件については採択をしたということになっておりますので、その辺についてはキャッチボールもして、地域の実情も把握して対応はさせていただいたと思っておりますけれども、今後もそういうことについてはこれまで以上に対応させていただきたいと思っております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 11個も出して、旭支所から、地域政策から11個じゃなくて、これを集約して、こういうふうに変えたらどうですか、このようにしたらどうですかという指導、教えてあげなきゃ、わからんですよ。だから、浜田市、冷たいんですよと私は思うんですよ。 そういったことを踏まえて、地域の人は一生懸命だと思ってますので、今までいろいろまちづくりの交付金について言いましたけども、28年度の課題解決事業を既に実施されておる地域があろうかと思います。そうしたところに地元の支所の防災自治課の職員であるとか地域政策の職員の皆さんが行って、この地域はこの補助金使ってこれだけのことを一生懸命頑張っておると、これが本当の地域の課題解決だなと認識されるような事業があったんかどうかお伺いします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 今年度採択をさせていただきました事業等については、今各地域で実行していただいております。担当の職員がそれにどこまで参加しておるかということでございますが、全てに参加というのはなかなか難しいところではございますが、機会を見てなるべく参加するようには努力しております。どの事業にどれだけ参加したというところまでは把握しておりませんが、基本的にはそういうスタンスでこれからも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 地域、農業も一緒ですけども、まちづくりも一緒ですけども、余りにも執行部が地域の実態を理解されていないと私感じますので、地域の痛みは地域の人がわかっとると、それを我々は議員としてどうやって伝えて、そして理解していただいて、その地域にどうあるべき姿の方向に指導していくんかということは当然考えていただかなきゃいけないと思います。いろいろ言いましたけども、公正公平というのはレベルを同じレベルにして、偏差値を50にして、それからスタートするという仕組みをつくっていただきたいということをお願いしまして、終わります。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。なお、再開を11時ちょうどといたします。 午前10時46分 休憩 午前10時58分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。19番澁谷幹雄議員。 〔19番 澁谷幹雄議員 質問席〕
◆１９番（澁谷幹雄） 皆さんおはようございます。創風会、澁谷幹雄です。 ２日目の一般質問が終わった段階で執行部の皆さんは大変リラックスされたというお話を聞いております。中には、２日目の質問が終わるまでには食事も喉を通らなかったというお話を聞いたりしますと、私もいつものように穏やかな質問を心がけていきたいと考えております。では、10項目ありますので、よろしくお願いを申し上げます。 １番目、浜田川の環境整備についてです。 全国の多くの自治体では、まち中を流れる河川に対して市民と河川の距離を縮める試み、触れ合いが可能な親水公園や遊歩道を整備するなど環境整備が進んでいるように思います。しかしながら、浜田川は雑草が生い茂り、護岸の美的センスも貧弱であり、環境整備が遅れているのではありませんか。年度計画を作成し、毎年少しずつでも整備すべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねをします。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） 私も通勤の途中などで浜田川沿いをよく歩きます。その度に思いますのは、川岸を眺めながら京都の鴨川とか、あるいは男はつらいよのフーテンの寅さんがよく歩いている江戸川のような、ああいった市民の皆さんが水辺と触れ合うことができればいいなと、このようによく思います。 市長に就任した後、都市建設部長に浜田川についてもそういった環境整備ができないものだろうかという相談をしたこともありましたけれども、実現に向けてはいろいろ難しい課題があると聞いたところでございます。現状とあるいは課題等につきまして都市建設部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 浜田川は、島根県が管理いたします二級河川となっています。議員ご提案の市民と水辺を結ぶ親水護岸につきましては、図書館近辺、黒川大橋の上下流の右岸側や河内町集会所裏の左岸側に階段状の護岸が整備されております。中芝橋から下流につきましては、護岸のすぐ近くまで家屋が建ち並んでいるため、川の通水断面を確保しながら親水護岸を整備するためには、河川区域の幅を広げなければならず、相当数の家屋移転が生ずることとなります。 島根県によりますと、浜田川の護岸整備は既に完了しており、現時点で親水護岸整備計画の予定はないということでありました。仮に浜田市によって整備を検討した場合、多額の用地補償費と工事費を投入しての整備は、市の財政状況からは大変難しいものと考えます。ただ、将来的には、国公有財産の最適化ということが出ておりまして、これを目指しまして市役所周辺の面整備の検討を開始しております。その中で親水環境に配慮した計画を策定しまして、島根県に対して事業化を働きかけてみたいと思っております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 誠意のないご答弁ありがとうございます。どうしてそういう答弁になるのか、私は理解できません。質問のメインは、浜田川は雑草が生い茂り、護岸の美的センスも貧弱であり、環境整備が遅れているのではないかということであります。わざわざクエスチョンマークをつけております。今の浜田川は汚いといいますか、雑草が生い茂って、ごみも川面のほうによどんで集まっていたりとか、市内を流れる川としては見苦しい状態ではないかと考えるところでございます。今の状態に疑問を持っておられないのかお尋ねをします。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 今議員おっしゃったように、川に雑草が繁茂している、こういった状況は上流から下流にかけてよく見受けられると思っております。島根県によりますと、上流側、図書館近辺につきましては、川の中に繁茂しておりますセイタカアワダチソウとか、そういった雑草については、数年に１回河川環境整備ということで除草作業と、それからたまっている土石を除去している事業を行っております。 下流側につきましては、基本的に河積断面を通水断面を侵すほどの土石はたまっておりませんが、どうしてもエプロン部分のところから、継ぎ目から雑草が生えているのは否めない事実であります。ただ、これにつきましても、少なくとも浜田市役所に面したところにおきましては、環境課が指導します市役所職員によりますボランティア、それからうちの維持管理とを伴いましたボランティア作業を年に数回行っておりまして、河川の美化には努めているところでございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 浜田川の状況というのは、第２浜田ダムが完成という状況に差しかかることで、次の段階に移ってきているのではないかと考えます。これまでは、安全・安心のために高く強固な護岸をつくるということだったと思いますけども、これからは掃除をしやすいとか、きれいにするということに対してもアプローチする、そのためにこちら側の浜田市役所側から川面のほうにおりやすくするとか、それなりの次の段階への挑戦というものが必要なのではないかと、私は考えるところであります。 昨日からお話がありますように、今日か明日、広島カープが優勝するということですごく盛り上がっておりますよね。浜田川の中にも昭和三色、紅白、丹頂、ドイツ鯉といった立派なコイが泳いでおります。浜田川のコイは恐らく泣いていると思います。ぜひ、ご検討をいただくということを期待するものであります。 次の質問に移ります
。 徴収課廃止の影響についてであります。 ①今年度から徴収課が廃止され、収納係となっていますが、どういう理由での組織変更なのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 徴収課の廃止でございますが、理由としましては何点か、４点、５点ぐらいございます。 その一つが、賦課業務と収納業務を連携して強化させると。それから、もう一方で、市税の滞納繰越分というかなり懸案事項になっているものがございます。その平均徴収率がこの５年間で26.9％でございました。ところが、平成27年度は21.5％でして、右肩下がりで下がり傾向にございます。その辺を克服することと。それから、滞納繰越分につきましては、これは内部では大口懸案事項とか、それから困難案件という表現を使っておりまして、対応が強化しないと難しい面があります。その面を十分対応するために、収入とか所得、そういったものをしっかり抑えて分析をする、それによって財産や給与に対する差し押さえを一層強化するということもございます。 それから最後に、今までの前例踏襲といいますか、そういう形ではなくて新しい徴収方法を編み出していくと、これまでにないようなやり方をとっていくということが一番大事かと考えております。そういった理由でございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） ②徴収課が創設され、滞納整理や不納欠損の減少に効果があったと思いますが、これまでの徴収課の成果をお尋ねをします。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 確かに、徴収課は、私が記憶をしてる限りでは、行革の一環として徴収課というのを発足をさせております。その中で、一つには一番身近なところで言いますと、コールセンター方式を導入しまして、電話催告を入れていました。そのおかげで一定の滞納繰り越し処分の金額の縮減が図られたという成果がございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 十数年前、私が記憶しておる段階では、決算特別委員会でございました。その当時、不納欠損、収入未済額というのがどんどん積み上がってきて、それと５年の時効を待ってから、そういうことできちんと徴収ができないということはすごく無駄になって、徴収課が設立されたと記憶しております。そのときの末田徴収課長のご努力というのは印象に残っておるところであります。 私が心配するのは、そういう徴収課という職務は大変な職務です。ストレスがたまる。民間でいっても、債権回収とか、もう大変ですよね。それと同じぐらいにストレスがたまる、ノウハウも必要であると。そういう中にあって、徴収課という専門の部署から収納係という形になると、滞納はどんどん増えていく、不納欠損がどんどん増えていくという逆行する形になるのではないかと思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 今、ご指摘の点ですけども、確かに側面から見るとそういう言い方も確かにあるかと思います。ところが、今、例えば公的年金の資料を開示して、いかに市民生活が苦しい状況にあって、年金の金額はどの程度のものかと、そういった分析があって初めて生活困窮者とか事業不振とか多重債務とか、そういう状況を加味して差し押さえとか督促を出すことが可能であって、今までどおりただ督促を出して、しっかり取り立てをして、それも大事ですよ。ところが、もう一点では、生活困窮の状況を十分把握して痛みのある市民に対してしっかりそれを把握した上でやると。そうすると、私の考えは、徴収課だけの職員であるんではなくて、税務課全体が徴収課だと、人数を増やして知識を増やして、それで市民生活の中の今困窮している方を救うと、それが一番と考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 全国的には、徴収業務というのは大変なんで、県が主導になって滞納整理機構というものを設立して、自治体を広範囲にそういう専門の職員さんも、国税だとか税務官庁関係の方を雇ってという形になっておりますけども、浜田市はそういう動きをする考えはないのかお尋ねします。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 確かに、そういった機構方式といいますか、広域な取り組みというのは以前から私も着目、注目をしております。私自身は、税全体が地方税事務所で独立するべきだと、これは十数年前から持論で申し上げていました。国税と同じようになるべきだと。それが本当の意味で専門家であり、しっかりした公平、適正な課税ができるという認識をしております。その中の動きの一環として、確かに機構という形でそういう取り組みがあります。これは大体県が中心になって、県が音頭をとってやるんですけど、鳥取県にはそれが二つあります。二つのそういった機構がございます。全国的には50ぐらいの組織があると確認しておりますが、残念ながら島根県にはそれはございません。ただ、浜田市としては、以前から固定資産税については広域でやろうとか、そういうことは県に申し上げて、航空写真も一緒に撮ろうとか、そういう形の考え方でできるだけ広域的にやるという希望とか要望とかということは、浜田市が県下で一番声を上げている自治体と考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 続いて、３番目の質問に移ります
。 財政健全化と財政状況の市民への説明の必要性についてです。 ①平成32年度からの赤字に対しての対応をお尋ねをします。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） これは、先日の森谷議員さんの質問にもお答えしておりますが、健全化に向けて１番にやるのは行財政改革と、財源不足が生じるとさらなる行財政改革を実施していくと。中でも歳出でいいますと、公債費の縮減と人件費の縮減を図っていくと、そういったことが肝心になるかと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） ここに出雲市の市長ポストというホームページに載っている資料がございます。それには、市長に対して、出雲市財政計画が発表され市長は身を切る改革が必要とコメントされています。身を切る改革とは具体的には何をされるのでしょうか。財政状況を悪化させた責任は市と議会にあります。市民が納得する身を切る改革を見せてほしいと切に望みますという質問に対して、身を切る改革についてのご質問ですが、具体的には今後市長を初め特別職並びに一般職員の給与の抑制や職員数の削減などにより総人件費のさらなる抑制を図ることとしています。また、今後見込まれる収支不足を解消するためには、普通建設事業の規模の適正化や徹底した事業の見直しに加え、これまで取り組んできた行財政改革をさらに強力に推し進めることが必要です。それを通して財政構造をきちんとして安定して築くことによって、元気で活力のあるまちにするという答弁なんですけれども、明確だなと、方針がはっきりしていると、私は考えます。 今、平成32年度からの赤字に対してどのように対応するかというのが見えてこないという感じで、議会に対してもきちんと執行部の年度計画に伴うそういう計画を提示する、執行部にその責任があると思いますけども、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 財務部では、責任としまして、ご存じのとおり、毎年ローリングした中期財政計画をお示しをしております。毎年12月に議会に発表をしております。さらに、議会からの要望により、中期で、５年ではなくてもう少し長目にやろうと、そうしないと将来的な本当の財政状況が見えにくいというご指摘もいただきましたので、今年７月にサマーレビューという形で１カ月をかけまして10年間の見直しの作業を今している最中です。 そうしますと、平成28年から平成37年ですか、その間の財政状況を明確にといいますか、予想をお出しすることができます。それによって新たな行革を皆様方と一緒にどういったところを削減を図っていくべきかということで真摯に向き合うことができると考えておりますので、間近に迫った12月ですので、その際しっかりとした議論を推し進めていきたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 続いて、②今後の厳しい財政状況を市民に対して説明する必要と責任が浜田市にあるように思いますけれども、お尋ねをいたします。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 財務部では、予算や決算や、それから中期財政計画につきましては、広報はまだ、それから浜田市のホームページ、そういったものを使ってお知らせはしております。今後、さらにケーブルテレビを使ってわかりやすい内容で、なかなか財政用語とか予算というのはわかりづらいと、一定の知識がないとわからないんで、目線を変えて、若い世代とか、それから年齢の高い方、高年者の方が見られてもわかりやすいという工夫を入れながら今後検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 私は、財政当局からきちんとした市民に対しての説明をしていただくことが何よりも必要であると考えております。といいますのも、これからの少子・高齢化と税収が減っていくという状況の中では、市民の皆さんもあれもこれもしてくれということは問題、不可能になってくるということを理解していただかなければならないのではないか、あれかこれかどちらかを選択していただく、そのためにはきちんとした情報の開示というものが必要ではないかと思います。歴史資料館を建設するのであれば、市民の側は水道料金の大幅な値上げを受け入れると。本当に歴史館が必要であるならば、世界こども美術館やサン・ビレッジ浜田は閉館すると、そのような厳しい選択をしていかなければ、浜田市の今後の未来、子どもたち、まだ見ぬ次の世代の子どもたちに希望のあるまちづくりということはできないのではないかと私は考えるところでございますので、十分説明責任を果たしていただきたいことを期待をいたします。 では続きまして、持続可能な下水道計画についてであります。 ①これから浜田川右岸地域での下水道工事が着手されようとしていますが、今後の下水道計画を進めるに当たって、接続率が何％なら次の区域の計画へと持続可能だという認識なのかお尋ねをします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 現在計画しております今は仮称ではありますけども、駅前から松原処理区につきまして、事業完了翌年の接続率を66.5％と計画しております。接続率が66.5％の使用料収入で維持管理費を賄える試算としているところであります。 次の区域の計画につきましては、対象となる区域の世帯状況を見込み、事業計画を策定する中で持続可能な接続率を検討する必要があると考えているところであります。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） ②この地域の下水道の維持管理費を年間どのくらいと試算をされているのかお尋ねをします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 現在、計画しております先ほどの処理区の維持管理費につきましては、年間5,800万円と試算しておりまして、使用料収入につきましては、年間6,500万円と試算しているところであります。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） これまで下水道計画に対しましては、甘い見通しというんですか、そういうのを繰り返し聞いてきたと記憶をしております。国府下水道をスタートするときに、その当時の島根県立大学の井上定彦先生は、座長として本当に75％、70％以上の接続率が可能ですかというお問いかけを何度もされましたけれども、その当時の担当者はそれは可能であるという答弁だったけれども、結果的に今は50％ちょっと、56％ですかね。その結果、毎年３億円以上の一般会計からの持ち出しを行っております。要するに、甘い接続率の希望は難しいんではないかと思うんですよ。 例えば、部長、ケーブルテレビの今の浜田市の接続率が何％かご存じですか。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 詳しくはわかりませんが、おおむね半分程度、50％程度かなと思っているところであります。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 部長、お見事です。決算書によると52％と書いてありました。 要するに、浜田のそういう状況においては、50％ぐらいの接続率を見計らって経営シミュレーションを立てて経営が成り立つような形にしないと、当然一般会計からの持ち出しというものは必ず発生するのではないかと思うところでございます。ぜひ、50％でも成り立つ経営シミュレーションというものをきちんとご検討いただくように、それをまたお示しをしていただきたいなと思うところでございます。 続きまして、５番目に移ります
。 ごみ収集カレンダーの有効利用についてであります。 多くの家庭で浜田市のごみ収集カレンダーは、台所のどこかに掲示されているものと思います。企業広告の掲載もありますが、そのスペースを利用してその月の浜田市の大きな行事の案内、例えば浜っ子春まつり、花火大会、福祉フェスティバル、市民スポーツ大会など、日にち、開催時間と場所を案内してはどうかと思いますが、所見をお尋ねをします。
○議長（西田清久） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮崎良一
） ごみ収集カレンダーは、多くの家庭内の目につくところに掲示され、利用されていることから、議員ご提案のごみ収集カレンダーに主な行事を掲載しＰＲすることについては有効な手段であると考えております。 ただ、ごみ収集カレンダーの作成は10月ごろに入札を行いまして、12月中には原稿を業者に提出し、２月の上旬に市に納品される、そのようなスケジュールになっています。したがいまして、時間的に制限がございますので、12月までに日程が決まっているような、その時点でですね、行事につきましては、広報担当の確認をとった上で可能な範囲でカレンダーに掲載するよう検討してまいりたい、そのように考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 浜田市には、広報はまだという立派な広報紙があります。しかしながら、内容が豊富過ぎるというんですか、活字も小さいですし、写真も小さい、レイアウトもオーソドックスなもんですから、高齢者の白内障を患っている方とか視力の薄い方からすると、もう見たくないという、もう見ませんという話も届いているところでございます。 ですから、大きな事業はごみ収集カレンダーとかにも案内をしていただいて、より周知を図っていただくことが必要ではないかと思って、今回質問をさせていただいたところです。部長からいつになく前向きな答弁をいただきましたので、ぜひご検討をお願いをしたいと思います。 では続きまして、６番目のふるさと寄附の進捗状況についてです。 ①本年度のふるさと寄附の状況はどのような進捗なのか、８月末現在の前年対比と予算対比、状況分析をお尋ねをします。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） 本年度８月末現在の寄附額は３億5,000万円で前年対比53.4％であります。また、予算との対比では、今年度予算10億円に対しまして、35％の進捗であります。 今年度の状況分析でございますが、全国的には寄附者、寄附額ともに増加しているようであります。一方で、自治体間の競争も激化しており、新たに返礼品の提供を始めたり、取り組みを強化する自治体も倍増しております。昨年度全国ランキング上位自治体においては一部減少している自治体もございますが、横ばいまたは昨年以上の結果を出している自治体もございます。 本市においては、昨年度と比較して寄附単価は上昇しているものの、ウエブからのご寄附が低調であり、現在アクセス数アップに向けた施策を展開しているところでございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄
） ふるさと寄附は、浜田市の希望の星であったと思います。三隅の第２発電ができて、例えば10億円の固定資産税が入ったとしても、それでその分だけは交付税が減額されるので真水としては、実質的には２億5,000万円しかない。 しかし、ふるさと寄附は十分それ以上の効果があると思っておりました。それが過去形になったのが私は残念でなりません。組織変更で影響は出るだろうなと思っておりましたけれども、余りにも影響が出るのが早いのではないかと考えております。８月末現在、都城市は21億円、天童市は11億円、焼津市は10億円と聞いております。浜田市の出遅れは非常に顕著でございますけれども、低調な理由をいま一つ、もう一度分析をお尋ねをします。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） 議員ご指摘のように、一昨年と昨年と比べますと、確かに伸びという点においては低調な状況ではございます。昨年８月末時点での寄附額と比較しますと、８団体が増加しておりますが、うち７自治体が平成27年度の後半で大きく実績を伸ばしております。今年度の前半の実績と比較いたしましても、大きく伸びているという状況でございます。また、平成26年度においてもベスト10にランクしている自治体は本市を含め３自治体でございます。それぞれの前年対比でいえば、42％から102％であるという実績でございます。 今年度、浜田市が伸びていないという理由でございますけど、昨年度の上位自治体の上半期の比較をしますと、浜田市は４位になります。その後年度末時点では10位に後退しておりますけど、他の自治体と比べたときの伸び率は、昨年度の時点で相当に低下しているということは言えます。ですので、現状分析が十分でなかったということは、今の反省としてございます。いろいろ施策は打ってきてはおるわけですが、効果としてあらわれていないということが現状としてございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 新聞広告を入れたり、大阪や東京のイベントに参加されたりということで、実績が出ないのにコストが積み上がっているという。要するに、収益率がかなり悪化しているのではないかと思いますけれども、お尋ねをいたします。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二
） ふるさと寄附を募るためにいろいろと施策を打ってきております。ご指摘のように、東京の六本木でのＰＲ活動でありますとか、新聞を使ってのＰＲであるとか、いろいろやってきてはおります。ちなみに、数字的な申し上げますと、六本木の費用対効果で言うならば、委託料260万円に対しまして、会場あるいはネットを含めての寄附額は1,200万円で、７月の中旬ですか、広島への新聞広告もやっておりますが、これ広告費30万円に対しまして、１週間で、広島県内ではございますが、そこから寄附は69万円集まったという状況もございます。ただ、新聞媒体の場合は効果測定が難しいというところがございます。 他市の今伸びている状況を伺いますと、ＰＲに金をかけたところが伸びているという実態もございます。ただ、それが効果的に出ているかどうかというところは測定が難しいところではございますが、浜田市といたしましては効果的なＰＲをしながら寄附額の増額に努めていきたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） なぜ、№１のふるさとチョイスに戦力を投入せずに、ＡＮＡとかふるなびとかほかのサイトにも手がけると、その実績をお尋ねしたいのと、その手数料はどうなっているのか。ふるさとチョイスは５％と聞いておりますけれども、お尋ねをしたいと思います。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（田村洋二） 実績でございますが、ＡＮＡにつきましては、６月初旬から始めまして、現在のところ512件、792万円のご寄附をいただいております。それから、ふるなびにつきましては、７月の初めから始めておりますけど、102件、191万円のご寄附をいただいております。 手数料につきましては、ふるさとチョイス、５％でございますが、うろ覚えですが、ＡＮＡにつきましては10％、ふるなびについては５％であったと記憶しております。 ＡＮＡにつきましても、ふるさとなびにつきましても、対象者、高額所得者でありますとか、広くそういった方から寄附を募るというところで、ふるさとチョイスだけじゃなくて、申請の窓口を広げるということでの寄附増加につながらないかというところで取り組んだところでございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 昨年、天童市、北海道の上士幌町を招いて近隣の自治体職員にも声をかけてシンポジウムを開催したのは、浜田市です。人口減少に悩む地方の自治体が知恵を出し、連携し、地域を産業活性化しようと浜田市自らのノウハウを開示しながら、まさしく地方自治体のリーダーとして浜田市にはそういう高い志とビジョンがあったと記憶をしております。今、その気概がなくなりつつあるのではないかということを心配をしております。 その大きな理由というのは、一番実績のあった財務部長を組織変更して改編しておるということが一番の問題ではないかと考えるところでございます。そう思われても仕方のない今の実績になってしまっている。担当部局はそのような見方がまかり通らないような実績を上げていただくことを強く期待するところでございます。 続いて、７番目の質問に移ります。 海抜表示の改善についてです。 ①浜田市には、かなりの箇所に海抜何メートルという表示が掲げられています。これはどういう意図なのかお尋ねをします。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 海抜表示板につきましては、平成23年３月に発生しました東日本大震災を教訓として、日ごろから津波に対する警戒及び啓発を図り地域防災力の強化を図るとともに、設置されている地点のおおよその海抜を表示することにより地域住民の皆様に津波避難に役立てていただくことを目的として、沿岸部、小学校、中学校、公民館に平成23年度から県内の自治体では初めて設置し、現在564カ所に設置しております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） この表示にさらに避難所への矢印や避難場所の記載がなければ市民にとって役に立たないように思いますが、改善すべきと考えますけれども、見解をお尋ねします。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 海抜表示板があることによって現在地の高さがわかるため、津波避難の際にできる限り高く、安全な場所を目指すための目安となることから、現在の海抜表示板も有効ではあると考えております。 しかし、ただいまご指摘いただいたり、また初日の布施議員の再質問にもお答えしましたように、観光客や釣り客などの土地カンがない方に対して、より安全で確実な避難行動のために矢印を表示するなどの海抜表示板の改善は有効であると考えておりまして、現在内閣府の防災担当のほうでございますが、標準化を進めている災害関連ピクトグラム、ピクトグラムというのは絵文字や記号によって表示する方法でございますけれども、こういうことを用いたよりわかりやすい避難誘導標識の導入に検討を進めてまいりたいと思っております。 今年度、島根県において津波想定の見直しがされておりますので、その結果を踏まえまして、津波浸水想定区域における避難場所等の目安になる場所を地域の皆さんと協議し、選定し、当市でのサインの導入について見直しを行っていきたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 今の総務部長の答弁は、私は少しピントがずれているんじゃないかと思っています。 津波というのは、観光客だけじゃなくて、地元の方も極限状態に陥ったときにどう行動するか。東北大震災の例でも、
大川小学校の児童・生徒さんがたくさん亡くなられたのは、予想外というか、想定外というか、最初の情報と違った規模の津波が押し寄せてきたと、第１、第２、錯綜するんだと思う、情報が。だから、そのためにも、きちんと地元の皆さんにとっても、それは決して安全じゃないわけですよ。５メートルといって、津波は５メールじゃなくて、もしかしたら10メートル来るかもしれないわけなんで、逃げ道というものをきちんと掲示していく、矢印をつける、場所を提示するということがなければ。最初の段階はいいですよ、海抜だけで。それからもう相当の年月がたっている以上、担当部局はそういう問題点に気づいて、なるべく市民の皆さんに安全・安心を提供するということが必要ではないかと思うところなんですよ。国とか県の指導を仰ぐだけじゃなくて、自ら。自らやっている自治体があるから、今はそういう矢印とか逃げるマークがついていたりとか逃げる場所、そういうことが情報としてインターネット等で開示されているということになっているんだろうと思うわけです。ぜひ前向きに検討をお願いをしたいと思います。 では続いて、８番目、水道管の所有と管理についてです。 市道の下を走る水道管において個人所有の水道管があり、その延長線上で宅地開発をする場合、個人所有の水道管とつなぐこととなり、所有者が既に地元にいないなど計画が頓挫することがあります。 ①市道の下を走る水道管が個人所有であるという実例はどの程度あるのかお尋ねをします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 市道などの公道に埋設され、水道本管から宅地内へ引き込まれている給水管は、約410キロあります。これが個人所有となります。また、水道本管のうち個人所有である水道管は５カ所ありまして、延長は580メートルであります。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） ②その水道管が破裂した場合、誰が費用を負担するのかお尋ねします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 水道本管から分岐した水道管については、原則個人所有となります。また、公道の地下に埋設されたものにつきましては、維持管理上、維持費は市が負担することにしております。したがって、公道地下の水道管が破裂した場合、市の負担により修繕を行います。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） ③水道管の所有に対する当局の方針をお尋ねをします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 先ほどの質問でもお答えしましたように、本管から分岐した水道管は原則として個人所有でありますが、公道下に埋設されており、口径等の規格を満たす場合、寄附を受けることができることとしております。規格については、材質とか口径その他の条件はありますけども、寄附を受けることができることとしています。 また、宅地開発に伴う水道管の所有に係る問題につきましては、これまでも事前にご相談いただければ、寄附の件も含めて対応しておりまして、今後も引き続き真摯に対応してまいりたいと思います。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 民間事業者が経済活動を、現実問題としてはいろいろと発生すると思いますけれども、今、水道部長から答弁いただきました。前向きな答弁であると思っておりますので、ぜひ相談に密に乗ってあげて、経済活動が順調に、スムーズにいって浜田市の活性化につながるようにご努力をお願いをしたいと期待するところであります。 それでは、９点目の質問に移ります
。 陸上競技場の大学グラウンドへの移転についてです。 浜田市陸上競技場の整備が現在の場所では困難であるなら、島根県立大学のグラウンドを陸上競技場として整備し、大学と共有して使うことが一番現実的な対応に思いますけれども、そういう考えはないのかお尋ねします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 議員ご提案の陸上競技場の県立大学グラウンドへの移転につきましては、以前、移転候補地を検討するに当たり、県立大学と協議をさせていただいた経緯がございます。立地条件としては適地でありますが、大学のグラウンドとの共用となりますと大学施設としての利用が優先するため、一般的な利用調整が困難であるということでございました。 しかしながら、今回議員からご提案をいただきましたので、共有して使うことができないか、再度県立大学と協議をしてまいりたいと思っております。その結果につきましては、現在スポーツ施設の適正な配置及び整備について検討いただいております浜田市スポーツ推進審議会にご報告申し上げたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 今の浜田市の財政状況を鑑みた場合、陸上競技場の新設というのは極めてハードルが高いなと思うところであります。国と県の力を引き出していきながら、ストーリーとか台本とかよほどきちんとしたものをつくらなければ、乗ってこないだろうなと。それは、当然教育長の政治力というものもかかってくるわけですけども、そういう中で、島根県立大学にはグラウンドが現時点でこう整備されているというか、平地になっていますよね。そういうところを話し合いながら使っていく。県立大学を使っていただいた場合、今、小学校の児童・生徒が教育委員会のすばらしい試みとして、陸上競技大会かな、全校生徒が参加する、あれ大変すばらしいと思っております、ケーブルテレビで放送を見させていただくと。そういう中で、島根県立大学もそばに行って大学を見ていただくと、また大学のすばらしさも気づいていただいて、小・中学生の地元入学にもつながっていくということも考えられなくはないのではないかということも思ったりすると、努力する価値というか、挑戦する価値はあるのではないかと思うところでございます。 今の教育長のご答弁でいくと、もっともらしい答弁なんだけど、何かそれを聞いてから10年後にできるような気が全然せんのですよ、100年かかるなと。答弁としては正しいんだろうけども、現実感が余り感じられないのが寂しいところです。だから、県立大学でなくても違った案があればいいですよ、それはそれで。そこが本当にいいのであれば本当にできる。そういうふうに、浜田市の陸上競技場にしても野球場にしても、誰が見ても老朽化している。誇れる施設にはなっていませんよね。ぜひ、そこの辺のところを力強くいろんな情報収集をして取り組んでいただくということを期待するところでございます。 それでは、最後の10番目の質問に移ります。 小・中学校の教員の待遇改善についてです。 多くの小・中学校の若い教職員は、長時間の残業に対し残業手当が支払われていません。公平公正の観点からいってこれはおかしなことではないかと思いますけれども、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 教員の残業手当につきましては、一般的な残業手当に当たる時間外勤務手当、休日勤務手当は支給をされておりません。ただし、給料月額の４％に相当する教職調整額と土日祝日の部活動指導に対します特殊勤務手当が支給をされている現状でございます。浜田市といたしましては、法律に基づいて適正に支給されていることに対して公平性を論じる立場にはないと考えております。 しかしながら、多くの教職員が生徒指導や部活動の指導のために長時間労働をされている実態を十分に承知をいたしておりますので、そうした教職員に対する健康管理員による面接制度や生徒指導上また問題解決に時間を要するような案件につきましては、個人で対応するのではなくて、組織として十分対応するように管理職に指導し、時間外勤務の削減に努めているところでございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） かつて、学校の教員の皆さんは、自宅に戻って仕事を持ち帰って、自宅で仕事をされておりました。しかし、今、インターネットの時代になって、持ち帰った情報がウイルスに感染したり、個人情報が流出したりということで、持ち帰ることができなくなりました。その結果何が起こったかというと、浜田市内の小・中学校の先生は、毎日８時、９時まで残業されております。８時、９時まで残業されているということは、毎日の残業が約３時間に及ぶと、週にすれば15時間、一月にすれば60時間の残業です。それに対して残業手当が支払われておりません。60時間もの残業時間に対して、残業手当を支給されていない企業を今マスコミはどういうかご存じですよね、ブラック企業と呼んでいます、ブラック企業。それと全く同じ条件が浜田市の学校現場で起こっているということに対して、それが法律に基づいているからいいということになるのでしょうか。なぜ改善をされる、もっと適正化に努めるという努力を教育長はされないのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 教職員の多忙化というのは、これは大きな問題になっております。国もそして県も市でも、これについてはいろんなことで対応を進めてまいっていると思っておりますし、そのことについて少しお話をさせていただこうと思っております。 先生方が少しでも子どもたちと向き合える時間、そういったものを確保するために、学校事務というのは事務の先生方がやるだけではなくて、各先生方、いろんな事務を分担をされております。そういった事務をするのに少しでも効率よくできるようにといったことで、事務の共同実施ということが全国でいろいろと行われております。浜田市でも事務の共同実施、そういったものにつきましては、事務の先生方が集まっていろいろと検討をされて、そういった取り組みをされております。いろいろな申請用紙の統一化でありますだとか、それからマニュアル化、そういったもので何とか省力化できないかといったような取り組みをされておりますし、これは国の方針ですけども、チーム学校というのがここ数年来叫ばれております。 これは、学校教育を教員だけでやるのではなくて、専門家に学校に入っていただいて、難しいところは専門家に対応してもらうということ、その一つがスクールカウンセラーであり、それからスクールソーシャルワーカーであります。また、地域の方々にも学校に来ていただいていろんな授業の協力をしていただくと、こういうのが学校支援地域本部事業といったようなもので、そういった専門家、そして地域の方々、そういった方々の応援を得ながら何とか先生方のそういった多忙化というものを解消するような動きを進めているところでございます。なかなか現実としては、それが解消されてないというところで、まだまだ対応が甘いんだろうと十分自覚はいたしておりますけども、これからも一つ一つそういったものに対応していきたいと思っております。 一昨年、文科省のほうが学校現場における業務改善のためのガイドラインということで、事務の省略化、簡素化、そういったものに対する事例を含めたガイドラインが出ております。その中を見ますと、多忙化解消アクションプランと、そういったものをつくり上げておる県もございます。そういったところの取り組みを少しでも取り入れることができないかこれから検討することにしておりますので、またいろいろとお気づきの点があったらご指導いただきたいと思っております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 一方、浜田市教育委員会の本庁、そこの公民館の３階にある浜田市教育委員会で仕事をされている職員さんには、残業手当がついております。同じ教育委員会でありながら、これは不公平なことではないかと考えますけども。それはわずか４％の給料表では是正できない金額ではないかと、私は考えます。教育長の考えをお尋ねします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） おっしゃいますように、確かに４％の教員調整手当の中で残業の部分が実際に対価として支払えるかといえば、それは払われてないとは思います。制度的には現状のままで仕方がないんで、その辺の教員の定員の増員でありますだとか、先ほど言いましたソーシャルワーカーであったり、スクールカウンセラー、そういったものの増員、そういったものは教育委員会のいろんな連合会があります。そういったもの、そして全国の教育長会があります。そういったところを通して国のほうに要望いたしているところでございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 私、これまで繰り返し教育委員会の皆さんが学校の現場の実情をつかんでいないということを繰り返し指摘をしてきました。まだつかんでおられないんじゃないかと思っています。つかんでおられるならば、必ずそれが問題となり、県になり、国になり、動きが始まると考えるところであります。 例えば、教育長、学期末になると多くの先生方は通知表をつけなければなりません。そのために土日に出勤されているということをご存じですか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） そういった土日に出勤されている現場を確認したわけではないですけども、そういったことがあるというのは聞いております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） ぜひ、教育長自らの目で確認をしていただきたいと思います。それは、教頭会とか校長会で意見を聞いて済む問題ではないんですよ。なぜなら、教頭会の先生、校長会の先生は、自分がそういうことを過去にしてきたんですよ。だから、それは当たり前の感覚というんか、自分たちがやったんだ、君らもできるだろうという意識があるから、改善につながらないんですよ。だから、客観的な目できちんと反応していただかなければ、浜田市が幾ら学力向上ということを訴えても、それはもう全然砂上の楼閣ですよね。 先生がストレスたまっているんだ。これは繰り返し言っている。保護者のわがままとか横暴、子どもたちも大変な子どもたち、いろいろ抱えている。それに対応しなければならない。だから、今の先生方といったら、非常に大変なんですよ、昔よりも。昔には、前にも言ったと思いますけれども、三尺下がって師の影を踏まずという言葉がありました。それを私の中では子どものころ教えてもらったけども、今、保護者の方でその言葉を知っている人は極めて少ないと思う。要するに、教師に対する尊敬と感謝です。それは当然、今の学校の先生にも多くの問題があると思います。一つ一つ上げていけば。サラリーマン化していることがあったり、そういう使命感と責任感があるかということも厳密に調べていけばあるかと思いますけども、それ以前の問題として、今、浜田市の学校現場、中学校、小学校の先生方を取り巻いている環境は、僕は劣悪だと思いますよ。そういう条件では、それでも笑顔を持って先生方は取り組んでおられますけれども、限度があると思います。それは当然教育委員の皆さんのサポートがなければ、充実した学校指導はできないのではないかと考えます。その辺のきちんとした学校現場の情報の収集というんか、それについての教育長のお考えをお尋ねします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 学校現場の現状をしっかりと把握するということでございますけども、学校訪問、教育委員を含めて私も年に何度かまいります。しかしながら、先ほど言われたように対応していただくのは教頭先生、校長先生というところでございます。 実は、この前、職員労働組合の代表の方が来られて、いろんな仕事のこと等の要望をされました。その中で、教育委員会の教育長、それから教育委員さん方、ぜひ教諭、管理職でない教員とのそういった話し合いの場を設けてほしいといったようなご意見が出ました。これは今までは確かに聞いたことはあったんですが、なかなか実現できておりませんでしたけども、そういったこともしながら現場の現状、それから先生方が教育委員会に何を一番求めているのかという、その辺のところを十分に把握して、教育施策に生かしていきたいと思っております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 教育長に期待するところ大であります。学校現場の職員の皆さんは保護者に向かっての情報提供をどんどんしていきたいと思っても、コピー紙一つ予算がとれないとか、年間何回情報を流すということが決まっているという学校もあるわけですよ。そのためには教育委員会は、予算を獲得していただかなくちゃいけないし、ぜひ浜田市の子どもたちに希望と夢が勝ち誇れる環境、そのためには先生方への待遇といいますか、環境も十分配慮していただかなければ、学力向上、すばらしい未来の子どもたちに浜田市を引き継げるという形にはならないと思いますので、ご努力を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。なお、再開を午後１時ちょうどといたします。 午前11時56分 休憩 午後０時58分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。21番江角敏和議員。 〔21番 江角敏和議員 質問席〕
◆２１番（江角敏和） 超党はまだの江角敏和でございます。 今回は、公共交通再編に向けた施策展開、計画の中にある項目ですけれども、その進捗状況に絞って質問をいたします。 計画期間を平成28年度から30年度までの３年間とする浜田市地域公共交通再編計画が、今年２月、正確には１月に作成をされました。計画期間が短い中でその計画に掲げられている第３章公共交通再編に向けた施策展開の進捗、推進状況及び課題について伺います。 まず、中項目の１ですけれども、市街地路線の見直しについてですけれども、市街地ルートの統一化で計画実施年度は平成28年度が検討調整で、29年度、来年度からが事業実施とされております。検討調整の進捗状況と事業実施に向けた課題についてお伺いいたします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 市街地ルートの統一化につきましては、利用者にわかりやすい路線設定と国道９号沿いの大型商業施設へのアクセス改善を目指し、現在栄町を経由しておりますバス路線の一部を国道９号経由に変更しようと計画したものでございます。一方で、栄町周辺の利用者の皆さんや商店街の方々からは、停車するバスの減少から利便性やまちのにぎわいの低下を懸念する声もあると伺っております。 市内循環線などの市街地を循環するバス路線は従来どおり運行することとし、利便性やにぎわいの低下につながらないよう配慮してはおりますが、事前に改めて沿線地域の意見を伺うとともに、十分な説明を行った上で、石見交通と連携しながら慎重に計画を進めていく必要があると考えております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 事業実施のスケジュールどおり進めるという認識でよいかということと、予定の実施年度の中でおさまる、実現可能な見通しかお伺いいたします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 先ほども答弁いたしましたように、バスを利用される方については９号線沿いに回ってほしいという声がかなりありますけれども、地元の方にしてみればバス路線が減るということはにぎわいを喪失する懸念をしておられますので、その辺の意見調整を十分計りながら進めていかなければいけないと思っておりますので、そういう調整が遅れればスケジュールどおりいかない場合もあるとは思っておりますが、その辺はしっかり前向きに取り組んでいきたいと思っております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 車両の小型化をすれば、両方通ることも可能ではないかとは思いますけれども、これまでの計画どおり努力されるということですので、見守りたいと思います。 それでは、次の②の循環系路線の見直しも同様の検討調整、それから事業実施の年度も同じであるわけですけれども、進捗状況と課題について伺います。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 循環系路線の見直しにつきましては、市街地を循環運航しております市内循環線、長沢瀬戸ケ島線、大学線の利便性向上と運行の効率化を図るため、運行時刻や便数、運行ルートの見直しを計画いたしているものでございます。 このうち、長沢瀬戸ケ島線につきましては、平成29年度中の長沢地区内にある商業施設を経由するルートへの変更を目指し、現在島根県立大学との共同研究の中で長沢地区における買い物ニーズ等を把握するための調査を行っております。 課題といたしましては、新しいバス停の設置箇所やルート変更に伴う乗車時間の拡大などが挙げられますが、石見交通と連携し、可能な限り利用者のニーズに即した形で事業を実施したいと考えております。また、大学線と市内循環線につきましては、主に県大生や沿線住民の意見を伺いながらこれから検討してまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 三つの線で進め方ぐあいが少し違うかもわかりませんけれども、これはできる路線からこの期間の中で実施をするという認識でよろしいでしょうか。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 先ほども申し上げましたように、長沢瀬戸ケ島線については地域の要望も大きゅうございますし、余り大きな問題点もないのではないかと思っておりますので、課題を解決しながらできれば早急に対応したいと思っております。それ以外の２路線については、また調整をしながら行ってまいりたいと思います。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） この計画が３カ年という中で、実施計画のような性格にもとれるんですけれども、今言われた後の２路線についてもこの計画下の中で何とか進めたいという考えでよろしいでしょうか。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） この計画中に何とかできることからやっていきたいと思っておるところでございます。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 次の(2)幹線交通と地域内交通の再編についてでありますけれども、旭自治区の交通再編の事業実施は平成28年度からとなっております。実施状況及び実施後の課題についてお伺いします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 旭自治区の交通再編につきましては、利用者が少ない石見交通瑞穂線を短縮し、その代替交通として師の生活路線バスと乗り合いタクシーを運行する計画であり、本年４月から計画どおり実施をいたしております。 課題といたしましては、もともと石見交通バスの利用者が少ない地域だったことに加え、まだ運行開始から間もないということもありまして、代替交通として行っております市の生活路線バスと乗り合いタクシーの利用者数も低調であるということが挙げられる思っております。 今後は旭支所とも連携をしながら、新たな交通サービスを周知しながら利用促進に取り組むとともに、利用実績のなどの情報を地域の皆様とも提供、発信して問題意識を共有しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 実施をされた後の課題みたいなことも最後のほうで触れられましたけれども、問題意識の地域での共有という意味合いですけれども、一部はスクールバスに一般利用も含めるという形で進んでおりますけれども、そちらのほうではなくて、乗り合いタクシーのほうを捉えて少し地域の方との問題意識を共有するという意味合いでいいのか、問題意識の共有という意味を少し教えていただきたいと思います。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 今回は、市の生活路線バスと乗り合いタクシーということで、新たに二つの交通手段を地元の皆様との協議の中で路線を決定したり、運行時間も決定させていただきました。 そのような中で、先ほども申しましたように、もともと住民の方、地域住民の数も少ないわけですけれども、多くの方にご利用いただきたいということでスタートしましたが、思ったよりも利用率が低いということで、利用率が上がらないということになれば、他のところと同じようにいずれはまた廃止の検討ということになりかねないということでございますので、できるだけそういうことにならないように、せっかく地域の皆さんと一緒に考えてスタートしたものでございますので、しっかり利用していただけるような、そういう認識を持っていただけるようにまた周知をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 次の②とも関連いたしますので、そちらのほうの質問に入りたいと思います。 市の生活路線バス及び市の乗り合いタクシーの見直しにおける事業実施の進捗状況と課題についてお伺いします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 市生活路線バス及び市乗り合いタクシーの見直しにつきましては、利用実績に応じた運行の効率化を目指して計画したものであり、平成28年４月から金城路線では利用者の少ない日曜日の午後便を運休したところでございます。 今後は平成29年度末の委託契約完了に合わせた運行計画の見直しを予定しておりますが、再編計画にもお示しをしておりますように、１便当たりの平均利用者数が１人未満といった極端に利用の少ない路線につきましては、減便や路線の統廃合なども視野に入れながら地域ニーズを踏まえた検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 答弁にもありましたし、計画の中にも乗降数などが載っておりまして、少しお互いに問題意識共有しておく必要が地域的にはあるんではないかと思いますので、お伺いしたいと思いますけれども。利用実績を踏まえて、減便や路線の統廃合が視野に入っている具体的な路線名をできれば挙げていただきたいと思います。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） これまでも利用状況はお示ししておりますけれども、先ほど言いましたように、１日当たり１人未満のところと申しますと、平成27年度の実績で申し上げますと、金城路線の雲城久佐美又線、それから旭路線の木田線と和田線でございます。この木田線と和田線は一時スクールバスと併用しておる部分がありますので、それ以外のところということで今検討しているところでございます。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） １回目の答弁のところでもありましたけれども、今後29年度末の運行見直しということのようですので、対象路線あるいはその地域の皆さんも少し問題意識を持ったそれまでの対応、対策が必要かと思います。これは置きます。 それから、次の(3)高齢者が安心して暮らせる交通体系の構築についての質問に入ります。 ７月１日から実施されました敬老乗車券交付事業の本格導入の申請状況、直近のところでの状況と課題についてお伺いします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 敬老乗車券の申請状況につきましては、８月末時点で、対象者１万4,982名のうち申請者が2,834人であり、申請率は18.9％となっております。 この事業の課題の一つといたしましては、どこまで事業の周知が行き届いているかという点が上げられますので、交通事業者にも協力をいただきながら引き続き積極的に事業のＰＲをしていきたいと考えております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 次の②も同じような内容で質問を上げておりますので、そこで一緒に再質問したいと思っております。 次の②の敬老乗車券交付事業を交通空白地域及び交通不便地域解消の一環とした位置付けを行って、対象希望者への交付拡充を図るよう検討していく考えはないかお伺いいたします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 敬老乗車券はタクシーにも利用していただけることから、バス停などから離れた交通空白地域の支援策として一定の有効性があるものと認識をいたしております。 しかしながら、この事業は本格導入したばかりですので、まずは利用状況等をしっかり分析し、それから交通空白地域に対する敬老乗車券の交付充実等についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 市長にお伺いしたいんですけれども、本格導入が今年からということで、私去年からと思っておりましたら今年から向こう３年ということですので、30年度まで敬老乗車券の制度が続くわけですけれども、いろいろ意見もあろうかと思いますけれども、私はかなった制度ではないかなと思っております。昨日、おとついも前回も質問したミニデイの関係なども含めて、公民館単位で残っていく、しかし送迎がないとすれば、年齢が少し対象が、ミニデイのほうは65歳から、敬老乗車券は70歳からということでありますので、少し差はあるんですけれども、少しそういったことも考えたり、それから昨日もおとついかもありましたけれども、後でも述べますが、学生の割引制度などもございます。そういったものを総合的に勘案しながら、３年以降も財源が厳しいのであれば、浜田独自事業ですので、それこそふるさと寄附をしていただいた財源を充ててでも３年以降残していく、まだ検討期間十分ありますので、市長のお考えを伺っておきたいと思います。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） 敬老乗車券交付事業につきましては、おかげさまをもちまして、利用者の皆様から大変好評のお言葉を頂戴しているところでございます。 この事業の実施に当たりましては、今年度約3,200万円を一般財源から予算化しているところでございます。この事業は当面３年間ということで今計画しているところでございまして、その後のことについては今のところ何とも言えないわけでありますけれども、今後敬老乗車券交付事業を市独自事業として継続していくためには、ふるさと寄附の財源を充てるということも一つの方法ではないかと考えております。 ただ、ご案内のように、ふるさと寄附については今さまざまな議論が行われております。中には、税制体系、いびつにしているんで見直すべきではないかとか、中には廃止すべきだと、こういうことを言う方もいらっしゃるところでございまして、ふるさと寄附制度、今後どうなるかわからないということもありますので、これを今後も続くような福祉的な施策の財源として考えるのがどうかなという、こういった視点、それから言うまでもございませんけれども、ご寄附をいただいた方のご意向、こういったこともあわせ考えながら、ふるさと寄附が敬老乗車券に使えるかどうか、この辺については検討してみたいと思っているところでございます。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 今回は交通関係のところからの質問になっておりますけれども、前回の計画のときに交通空白地域ということがクローズアップされまして、ここを何とか解消しようと見出されてきたように思います。その意味で、交通空白地域に定期便を走らせるということについては無理がある中で、そういった空白地域のところにタクシーに来てもらう、そういった形で支援をしていくほうが、かえって効率であったりするんではないかと思っておりますので、そういった面も含めて少し総合的に今後検討していただきたいと思います。 それでは、四つ目の中項目ですけれども、地域との連携による移動手段の確保についてであります。 地域環境に応じた輸送モデルの検討及び実施の検討調整や事業実施の進捗状況及び課題についてお伺いいたします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 地域環境に応じた輸送モデルの検討及び実施につきましては、まだ十分な取り組みはできておりませんが、島根県立大学の先生から敬老乗車券を活用したグループでのタクシー利用の可能性などをご提案いただいております。地域や大学と連携しながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 先ほどの敬老乗車券のところでも申し上げましたけれども、ミニデイなどでの参加もこれにかなえられる計画になっていくんではないかと思いますが、計画の中にも触れてありますグループタクシーという制度と書いてございますけれども、この制度化というのはどういう意味合いなのかということと、地域を指定して実証運行のモデル地区などを設けられて、そういったことを考えておられるのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） グループタクシーの制度化ということでございますが、実は先ほどご答弁したことについては、以前桜ケ丘町内でタクシー会社と協定を結ばれて、有志の方が曜日を決めてそれぞれが負担金を出して、買い物や通院にワゴンタクシーを使っておられたということをやっておられました。残念ながら、タクシー会社のほうで該当する車両が確保できないということでその話がとまったということを聞きまして、何とかそれが実現できればいろんな地域にこういうことが広げられるんではないかということで、そのことをモデルに制度化できないかと。敬老乗車券を使っていただければ、半額でできるということですので、そういうことで何とかタクシー会社等と連携ができて、そういうことが進めばいいんではないかと思っているところでございます。まだ、どこの地区で実際に実証的にやるかというところまでは詰めておりませんが、何とかこういうことにも取り組んでみたいと思っているところでございます。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） この項の計画の中の現状と課題についてですけれども、浜田自治区の中の市街地といいますか周辺地区において、団地が古くなって、経過している団地がある中で高齢化も進んでいるという記載もございます。そういったところには、以前緑ケ丘の団地に高齢者の方が大変だということであの団地のところにバス停を設けて、バスも小型化のバスだったと思いますけれども、今も入っておりますが、そういった団地に全部の便が入るわけにはいきませんけれども、そういう団地に入ってめぐって、買い物なら買い物に絞って運行していくようなことを自治体主導で会社にも働きかけてみられる考えはないかお伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 今ご提案のありました団地内に小型化したバスを入れるということは非常に有効だとも思っております。実際に、今もありました緑ケ丘団地や長沢の二反田団地等にはバス、通常の路線バスよりちょっと小さいバスで入っておられます。ただ一方では、団地内に入るということになりますと、その他の利用者の方もいらっしゃいますので、運行時間がかかるという問題点もありますので、その辺も勘案しながら、通常バス運行をしておられる石見交通さんとその辺をしっかり議論しながら、利用者の方の利便性が高まるように検討はしてみたいと思っております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） バスの購入についても支援事業が国のほうが新たに少し前からつくられておりますので、そういったことも検討しながら実現に結びつけていただきたいと思います。 それでは、②の質問でコミュニティワゴン（仮称）とありますが、これによる地域活動支援の検討調査の状況と事業実施に向けた課題についてお伺いします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） コミュニティワゴン（仮称）による地域活動支援につきましては、地域が主体となって自治会輸送等に取り組んでいただくために、地区まちづくり推進委員会に対して車両を無償貸与する事業を計画したものでございます。 現在は、三隅自治区の井野地区からの要望を受けまして、三隅支所や島根県とも連携しながらコミュニティワゴンの導入に向けた検討を進めているところでございます。また、この検討に当たりましては、島根県立大学との共同研究で地域ニーズの把握等を行っておりまして、先般８月７日、８日には地域内の家を訪問し、ヒアリング調査等も実施したところでございます。 今後の課題といたしましては、具体的な運営方法の決定や運転手の確保等が上げられますが、モデル事業として一定の成果が上げられるよう全面的に支援していきたいと考えております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） モデル事業として前に進みつつあるようですけれども、これがモデル事業として開始をされる時期はどういったあたりを見ておられるかお伺いします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 現段階では、地元との最終調整にもよりますけれども、できれば、予算も伴いますけれども、来年度中ぐらいからスタートができればと、今思っておるところでございます。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） はい、わかりました。モデル事業から本格事業につながるように頑張っていただきたいと思います。 それでは、(5)の利用環境の改善についてのほうに質問を移ります。 バス停待合環境の改善の検討調整及び実施事業の状況と課題についてお伺いいたします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） バス停待合環境に改善につきましては、今年度、旭自治区の交通再編の一環といたしまして、石見今市バス停の整備を計画をいたしております。 また、長年の課題でありました合庁前バス停への待合所設置について、石見交通の協力により屋根つき三方囲いの待合整備が完了いたしました。バス利用者の皆さんの利便性の向上に大いにつながるものと期待をいたしております。 一方で、浜田駅前のバス乗降場所の見直しにつきましては、以前から駅舎と路線バスの乗り場が離れているので不便だという声も伺っております。計画に基づいて今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 答弁ありました改善が必要と把握をされているバス停というのを、乗降客の人数あたりも出ているわけですけれども、ここは改善が必要だなと把握しておられるところはありますでしょうか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 今早急に検討が必要、乗降客の方も多いと思われるところで考えているのは、先ほど言いました旭の石見今市、それから合庁前、浜田駅前の三つのところでございます。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） かなりもう改善が進んだということもございますけれども、ほかにということでお伺いしましたが、あわせてですけれども。 バス停の改善については、さっきの答弁にもあったんですけれども、会社のほうが努力されて設置という話がありました。そういうことからすると、バス停はあくまでも会社主導で改善を図っていくという考えでよろしいでしょうか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） バス停の設置については、２年に１カ所程度石見交通さんのほうのご協力によりまして、特に優先順位をつけてやっておりますので、今後も引き続きこのような方法で増やしていきたい、また以前はご寄附をいただいて設置したこともありますので、いずれにしてもこういう対応で引き続きバス停の待合所を増やしていきたいと思っております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） ぜひとも必要箇所を少し洗い出していただいて、一つでも改善に向けて努力していただきたいと思います。 それから、先ほどの答弁でも計画の中にもありますけれども、浜田駅前の配置見直し、環境整備の関係では、クリアする課題があるのかどうか、それから実現可能と判断されているのかどうかお伺いします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 浜田駅前につきましては、皆さんもご利用されていると思っておりますけれど、駅の前にバスが発着しております。利便性が特に高いところからということで、駅前に高速バスが入ります。それから、路線バスは離れたところ、今、信号機のほうに、特に東に行く、有福線とか江津線は離れ島のようなところからも発着しておりますし、バスの待合所があるところからほかの路線は出ているということで分散しているということと、駅前から先ほど言いましたように離れているということで不便だということ、雨が降ったときとか屋根がないということも。バス停にはあるわけですが、道中屋根がないところもあるということで、そんなこともいろいろご意見いただいておりますので。 ただ、これ浜田駅とか県とかいろいろなところとの調整が必要ですので、皆様の声を聞きながら、何とか少しでも改善をしていければと思っておりますし、また駅北のほうにも一部のバスは入りますので、そういうことも視野に入れながらまた検討してみたいと思っております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 大きな設備投資はないように思うんですけれども、計画期間の中で何とか実施される考えかどうか、お伺いします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 余りお金のかかることは難しいかもしれませんが、多少の乗り合い場所の変更とかは何とかこの計画期間中に少しでも改善できればと思っておるところでございます。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） それでは、②のゆめタウン前バス停の整備に向けた検討調整の状況と課題についてお伺いいたします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） ゆめタウン前バス停の整備につきましては、国道９号沿いへのバス停整備を第１候補として検討はしておりますが、国との調整が難航していることや安全確保の観点から、例えばゆめタウンの駐車場での整備なども視野に入れて検討したいと考えております。 いずれにいたしましても、現在のところ整備に向けた具体的な見通しは立っていないことから、バス利用者の利便性を少しでも改善するために、先ほどご説明いたしました最寄りのバス停である合庁前のバス停に待合所の整備をさせていただいたところです。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 国との調整が難航しているというご答弁でございましたが、具体的にはどういったことが障害になっているんでしょうか。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 国道９号にバス停をつくる場合は、バスを退避させるエリアが必要になります。交通渋滞等を招かないようにする必要もありまして、特にゆめタウン前のところについては交差点にも近いということで、そういう調整が必要なわけですが、皆様ご案内のとおり、あの前は歩道等の改良、先般されたばかりでございます、国のほうで。ですから、またバス停をあのエリアにつくるということになると、改めて歩道エリアの改良が必要だということで、ご相談をさせていただきましたけれども、もしやるとしても市の負担でやるようなこと、それから用地の確保も市でやらなければいけないという課題もあることから、なかなか現実には進まないんではないかという今の状況でございます。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） もう一つの案のほうも含めてなかなか厳しい状況かなと思いますけれども、いろいろあそこの前の土地の関係も出てまいっておりますので、いろいろ知恵をお互いに絞って、実現に向けて積み上げていただきたいと思います。ここは置きます。 次、(6)の利用促進についてであります。 学生割引制度の導入の事業実施状況と課題について伺います。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 学生割引制度の導入につきましては、今年度から市内の高等学校へ定期券を利用して通学する学生を対象に、１カ月の定期代のうちおおむね１万5,000円を超える額を全額補助する制度を創設をいたしました。これにあわせて、旭、金城方面から浜田商業高校へ乗り継ぎなしで通学ができる路線も設置をいたしたところでございます。さらに、路線バスの利用拡大と来年度の市内高校進学者の獲得ため、市内中学校への説明、周知も行ったところでございます。 ８月末現在の申請件数は、７名の保護者から18件──これは短期で買われたりということで件数が７名でありましても18件ということになっております──の申請があり、合計11万4,100円の補助金を交付いたしております。これまでに市外の高校への通学は対象とならないのかとか、１万5,000円の上額設定ではまだまだ負担が大きいといったご意見もいただいております。しかしながら、まだ事業を開始してから間もないということもありますので、まずはこの補助制度が路線バスの通学利用の促進という目的にどのように寄与しているかを十分分析して、また検証してみたいと思っているところでございます。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） この制度を導入されてから、先ほど答弁にもありましたけれども、便のほうもよくなった面もございます。その意味で、当初市外の高校へ行こうと思っておられた方が、この制度を活用することで市内の高校への入学につながったとか、あるいは寮生活をしなくて済んだという事例があるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 市外の高校に最初進学をされる予定で市内に変わられたということは、この事業４月からスタートしまして既に皆さん進学が決まっておりましたので、今年度についてはそういう事例はございません。先ほども申しましたように、５月には市内の中学校の校長会等にも出向いて、来春卒業される学生さんにはぜひこういうことを利用していただいて、なるべく市内の高等学校に行っていただきたいというお願いはさせていただいているところでございます。 一方で、金城自治区の方で寮生活を想定しておられましたけれども、こういう制度ができたということでどちらが安価になるかということをいろいろ試算されて、検討されたという。結果は伺っておりませんけれども、通学を検討したいということを言われてたということは聞いているところでございます。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 答弁もありましたけれども、十分検証していただいて、私は、対象が市内の高校生ということでありますけれども、市外の高校へ通っておられる生徒さんに対しても、それから昨日は中学校の通学の関係の質問もございました。少し交通関係というばかりでなくて、トータル総合的に検証していただきながら、さらにそういったところに広がっていく、敬老乗車券はご年配の方だけれども、この乗車券は若いところにも光が当たっていく、そういったことを少し検討していただきたいと思いますが、ご答弁あれば伺ってみたいと思います。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） まず、市外通学者の方につきましては、ご要望もあるわけですが、当面は市内に学生さんを増やしたいという思いもございますので、今のままで進めさせていただきながら、また検討して必要であれば拡大ということも考えていきたいと思います。 また、中学校等についても教育委員会と連携しながら、いずれにしても若い皆さんが市内の学校に通われて、通学手段の確保がよりスムーズになればということで考えておりますので、関係部署と連携をしながら検討していきたいと思っております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 今の１万5,000円以上のところでの支援ということで、どのぐらいの対象者がおられるかということはわかりませんけれども、少し市外のほうも含めて調査をしていただければと思っております。また、十分な検討をお願いしたいと思います。 それでは、②のわかりやすいバスマップの作成の事業実施に向けた準備状況と課題についてお伺いします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） わかりやすいバスマップの作成につきましては、利用促進の一環として平成24年度に作成したバスマップをこの度、再編計画に基づいた各種運行ルートの変更を踏まえたものに更新する予定にいたしているものでございます。計画上は、平成29年度に更新予定でございますが、他の計画の進捗状況に合わせて適切な時期に作成したいと考えております。 また、バスマップの作成に当たりましては、誰がどのような場面で活用するかということも念頭に置きながら、より見やすくわかりやすいものとなるように改善をしたいと考えております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） この計画は来年度実施ということになっておりますけれども、これまでのところで答弁ありました路線の見直しなどが確定をしなければ、なかなかマップに落とす事ができないとは思うんですけれども、今後そういった路線が確定すれば、路線番号を振って、マップにも路線の番号がわかるあるいは駅前のバス停にも番号でわかるようにする、各バス停にも同じようにわかるようにするということが重要ではないかと思いますけれども、そこのお考えについてお伺いしておきたいと思います。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 現在、市内には11本のバス路線がありまして、発着点、経由等を入れますと50の系統のバスが運行されております。たくさんの系統がありますので、今議員からありましたように、わかりやすい標識、系統をお示ししたり、番号を出すとかそういうことについては必要だと思っております。石見交通さんとその辺は十分調整をしながら、バスマップとそういうバス停やバスの表示がリンクできるように、また検討していきたいと思っております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 駅前のバス停の乗降の関係もございますので、すぐにはできないかと思いますけれども、そういったことも視野に入れて、来年度は難しいかもわかりませんけれども、時間があるということですから、十分なマップを作成していただきたいと思います。 それでは、③の周辺自治体との連携の進捗状況と課題についてお伺いします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 周辺自治体との連携につきましては、計画にあるような石見地域を中心とした具体的な情報交換会の実施には至っておりませんが、この度の広電高速バスの一部区間の廃止検討に際しましては、江津市と連携を密にしながら調整に当たっているところでございます。 また、邑南町とは、以前から行っております路線バスの相互乗り入れに加え、本年３月末をもって路線短縮となった石見交通瑞穂線の対応において協力し合うなど、常に周辺自治体との連携を意識した事業実施に努めているところでございます。 今後は、情報交換会の開催も含め、より一層周辺自治体や関係団体との連携強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） バスにつきましても行政区を越えて、会社自体が石見交通でありますから、この石見交通、全県を走っておるわけですけれども、こうして行政区を越えて、鉄道などもそうなんですけれども、最近、三江線の問題も含めて、あるいは長距離バスも含めて廃止の話が多くなってきておると思います。もともと人口の少ないこの地域で利用者数も少ないわけでして、どんどん今後もこういった形が出てくる懸念がございます。その意味で、出てからでは遅いので、連携して各自治体、行政区を越えて問題意識を持ちながら、そういう状況にならないような取り組みが必要かと思いますけれども、そういった面でどのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 先ほどのご質問でも答弁いたしましたように、問題意識を共有し、廃止という言葉が出てからではなかなかそれを撤回していただくということは難しいと思っております。事業者、営利部分もございますので、事業の採算性とか乗車数の問題等が一番最終的には判断材料になってくると思います。 したがいまして、周辺自治体ともかかわるようなものについては、特に一緒になって利用促進をしながら、何とかバスが、公共交通手段が維持できるような取り組みをみんなで行えるように努めていきたいと思っております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） １回目の答弁にもありましたように、廃止をめぐって自治体を越えて調整するようなことが、これも多くなっておりますので、できるだけそういったものを守っていくという前段での取り組みの強化をお願いしておきたいと思います。 それでは、(7)の公共交通を利用したサービスの展開についてでありますけれども、貨客輸送や生活支援サービス等の実現可能性調査における平成29年度からの検討調査へ向けた準備状況をお伺いいたします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 貨客輸送や生活支援サービス等の実現可能性調査につきましては、平成29年度以降、その調査方法を含めて検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） これからということでありますので、置きたいと思います。 次の②ですけれども、敬老乗車券交付事業を買い物代行等へも利用できるよう、利用範囲の拡大等について検討する考えはないか、お伺いいたします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 敬老乗車券交付事業は、公共交通の利用促進に加え、高齢者の皆様の外出機会の確保を目的に掲げており、高齢者自身が移動するための支援策として実施しているものでございます。 一方、買い物代行事業などは、高齢者への生活支援となり、敬老乗車券の本来の目的とは異なるため、利用を拡大するには課題が多いものと、今考えているところでございます。 公共交通を活用した生活支援サービスにつきましては、敬老乗車券交付事業にとらわれることなく、まずどのようなニーズがあるかを調査し、実現の可能性を探ってまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） この地域の鉄道にしても、バス、タクシーにしても、苦労されておると思います。規制緩和などで競争も激化しておりますので。いろんなサービスを展開する折に、地元の、この地域の今あるノウハウやサービス、輸送の関係をしっかり活用していくということが重要ではないかと思います。 単に敬老乗車券の拡充という意味合いでなくって、そういったことを含めた少し質の高い問題意識を持った支援ということを考えていただけないかということであります。これからのことでありますので、先ほど言ったようなことで振られてもおりますので、少し例がありましたら紹介いただければと思います。貨客輸送などの関係です。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 貨客輸送等の今の市内等での実現、こういうご紹介できるようなものはございませんけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、交通ということ、また買い物サービスとか貨物輸送、商業的なことだけでなくて、トータルでいろんな方面から考えていき、そしてアイデアを出していく必要があると思います。そのことからも、今交通は地域政策部が所管しておりますが、例えば買い物の移動販売車は産業経済部が所管したり、いろいろな部でかかわっておりますので、いろんなセクションが一緒になって、いろんな角度から地域の皆さんのいろいろな移動手段の確保とか、生活の機能の向上が図れるような取り組みを一緒になってやっていければということで、いろんなまた運送業者の方等にも協力をお願いしていきたいと思っているところでございます。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） これから検討ということでありますので、十分実現につながるようにお願いしたいと思います。 それでは、この計画の最後の中項目でもありますし、この質問の最後にもなります８番目の観光振興との連携についてであります。 公共交通の観光活用の検討調整や事業実施の状況、課題についてお伺いいたします。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 観光振興策との連携につきましては、昨年度の浜田市ビジネスプランコンテスト「ＭＡＫＥ ＤＲＥＡＭ 2015」において島根県立大学の学生から発表された観光タクシーの提案を受け、学生やタクシー事業者と連携しながらその可能性を探っております。 課題といたしましては、タクシードライバーのガイドの養成やルートの魅力化を図るとともに、お得感がある上に、事業としても成立する運賃の設定などがありますので、今後も学生やタクシー事業者と連携を図りながら働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） いきなり観光タクシーというよりは、通常利用でもモデルコースを利用できるような、そういった対応ができるようなことを考えていく必要があると思いますけれども。浜田市が作成されましたモデルコースにつきましては、関係事業者のところに配付だとか周知がされているのか、モデルコース以外でも浜田市においてはタクシーなどで観光に使われる状況などがどうなっているのか調査されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） お尋ねの観光モデルコースの周知につきましては、ゆうひパーク浜田、ゆうひパーク三隅、また駅前にあります観光協会など観光施設８カ所及び宿泊施設等へ配布して活用していただいているところでございます。まだまだ十分ではございません。どういった周知方法があるか具体的に進めてまいりたいと思っております。 それと、あともう一点のお尋ね、観光モデルコース以外のタクシー、タクシーの観光利用の状況についてでございますが、現在のところまで具体的には行っていない状況でございます。今後、タクシーの観光利用が浜田でどの程度あるものか、どういったニーズがあるかということも含めまして、タクシー会社にもお話を伺ってまいりたいと思っているところでございます。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） それでは、最後の質問ですけれども、作成されました観光モデルコースの中には、いろんなところをめぐるというコースもあります。これも含めてタクシー事業者には紹介なり、突然乗ってこられた方に対する対応ができる状況になっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 本市では、平成26年度に実施した浜田のお宝大募集に応募がありましたお宝を参考に、自然、歴史、体験、伝統文化の４ジャンル、10コースのモデルコースを作成いたしました。この観光モデルコースに関するタクシー事業者との具体的な連携は、先ほども申し上げました観光タクシーやその他各種観光イベントに関する情報提供を含め、まだまだ不十分であります。このコースをめぐるタクシー利用の実績はほとんどない状況でございます。先ほども申し上げましたように課題もございますので、引き続きタクシー会社と協議を進め、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 今回の質問につきましては、公共交通の関係からの観光ということですので、自家用車を利用されてこのコースをめぐられておる方はおられるかと思いますけれども、この観点からすると、駅前に鉄道を利用してこられる、あるいは高速バスで駅前まで来られる、そうした方がどのように公共交通を使って市内のコースを回っていかれるか、回ってもらうようにするかということが課題だろうと思いますので、私は以前からも申し上げておりますけれども、駅のところにそういったモデルコースの掲載をして、観光タクシーでなくっても一般のタクシーに乗ってそこをめぐっていかれるようなことをしながら、観光タクシーに将来はつなげるという方向が一番いいのではないかと思いますけれども、そういったお考えについてどのような状況になっておるのか、お伺いいたします。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員ご提案の駅舎、浜田の駅、人が集まる中心でございますが、駅舎とかそういったところにもっとＰＲをしてということについては、十分有効な方法と考えておりまして、市の中でも検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。モデルコースの掲示等もございますので、駅舎の空きスペース等を活用してＰＲに努めて、より広くの方にタクシー利用なども含めてめぐっていただく、そういった活用の推進を努めてまいります。
○議長（西田清久） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 今回、交通関係に絞って質問をさせていただきました。交通政策基本法というのが平成25年11月にできまして、それから計画のほうも国がつくりました。これは、これまであながち交通関係については事業者のほうに任せるということでありましたけれども、行政も入って、今後2050年の人口減少を見据えて、まちづくりの一環として基本法をバックボーンとして考えていこうということになっております。 一方で、今回の計画作成に当たられましても、事業者が入って合意のもとで進められるということでありますので、今後ますます地方交通の関係も行政が前に出て進めていかなきゃいけない課題だと思いまして、今回、取り上げさせていただきました。今後、さらにまた努力していただきますようお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。なお、再開を午後２時ちょうどといたします。 午後１時49分 休憩 午後１時58分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。２番岡野克俊議員。 〔２番 岡野克俊議員 質問席〕
◆２番（岡野克俊） ２番議員、岡野克俊でございます。超党はまだ所属でございます。よろしくお願いします。 それでは、本日は、大項目一つということで、じっくりこのテーマについて話し合って意見を聞きたいと思っております。 先般、リオ五輪オリンピックが終わりまして、島根県出身の錦織圭さんも銅メダルをとられました。そういったスポーツにおけるアスリートの教育というのは、今はもう常識となっておりまして、小さいころからしっかり鍛えて、強化していく。横並びの教育だけではなくて、部活動でも限界があります。そういった実績を出しているという状況を踏まえ、伸びしろのある人はさらに伸びていただくという選択と集中といいますか、そういったことが現在日本の中で行われていると思います。それと同じように、教育においてもそういったことがある程度選択肢を与えるという意味で必要ではないかと思っております。 大項目の１番目、中高一貫教育についてでございますが、先ごろ島根県立大学でのシンポジウムでテーマとなった中高一貫教育の展望と取り組みについてお伺いします。そこの講師先生であられました高橋先生と、そしてコーディネーターを久保田市長がやられましたが、市民の参加も多く、関心が高かったと思っております。 ①の質問に移ります。 現在、文科省の指針によって全国で導入されている
中高一貫教育制度ですが、この制度の導入経緯とその広がりの状況についてお伺いいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 先日の中高一貫教育シンポジウムでお話がありましたように、
中高一貫教育制度導入につきましては、国において私立の中・高等学校を中心に相当の広がりをもって行われていた現状を踏まえ、昭和46年の中教審答申以来の幅広い検討を続け、平成11年４月から公立学校においても導入することを決定しました。歴代の政府により中高一貫校500校設置計画が打ち出され、公立学校の中高一貫校の設置が急速に進みました。パネラーの高橋教授によりますと、全国で498校の中高一貫教育校が設置されており、そのうち公立校は平成16年度には約40校であったものが、現在約180校と急速に増加しているとのことでございます。現在、中高が併設している中高一貫校が導入されていない県は、全国で島根県を含めた４県でございます。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 現在今500校前後ということで、公立に至っては180校がもう既に設立されているという現状で、設立されていない県は島根県を含む４県と言われておりますが、私の記憶が正しければ、島根、鳥取、三重、福井だったと思いますが、間違いないでしょうか。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） そのとおりと伺っております。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） ただ、これはあくまでも公立の一貫校がない県ということでありまして、島根県内には国立の島根大学教育学部附属中学と私立の開星中学・高校と松徳女学院と出雲北陵ですか、私立が三つあります。県西部には、実際は選択肢として与えられていないという現状であります。 こういったことを踏まえまして、次の質問に移りたいと思います。 ②現行の中学校、高校の制度との大きな違いは何であるか。また、生徒側の進学の選択肢が増える等のメリットあれば、それをお聞かせください。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 浜田市が導入を希望している併設型の中高一貫教育校は、同一の設置者が中学校と高等学校を併設するもので、浜田高校に附属の県立中学校を設置するものでございます。小学校から中学校への入学に当たっては適性検査による選抜を行い、中学校から高等学校への入学は入学者選抜を行わず進学し、６年間を通した教育を受けることとなります。なお、浜田高校へ市立中学校から入学する場合、従来どおり入学試験を経て入学することになります。 中高一貫校のメリットは、中学校から高校までの６年間を連続性を持たせた一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶとともに、多様な教育や生徒一人ひとりの個性をより重視した教育を実現し、高い学力とともに豊かな人間性を育成することができるなどの効果があると伺っております。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 中高一貫校のメリットというのは、中学、高校が６年間、時間がありますので。普通、中学から高校へ行く場合は受験があるんですが、中学３年の夏ぐらいに部活動が終わると、その後勉強をするという形になんですが、中高一貫の場合は、どちらかというと、６年間の中で高校１年のやつを中３でやったりとか、そういうことも割と一貫したカリキュラム、シラバスというんですけど、そういうのができるというメリットがあると思います。 しかしながら、高い学力を有するとか個性的なのを育てられるというメリットもございますが、教育部長にお聞きしたいんですが、デメリットはあるでしょうか。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） デメリットは、先般高橋教授がおっしゃられましたのは、６年間をやると高校入試がないというところで、中だるみが生じる場合があるということをおっしゃっておられました。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 確かにそういった事例や、中高一貫を出た方にも聞いてみたんですが、そういう生徒もいるということも確認しております。 ただ、現在の浜田高校に当てはめて言いますと、現在、私たちのころよりは大分現状が埋没しているというか、偏差値的なことを申しますと、県内総合７位でございます。７位で、石見部においては、益田高校、大田高校に次いで３番目におります。そういった現状を考えますと、何らかの方策、施策をしないと、現状を打破していくことが難しいと私は感じております。 そういった状況を踏まえまして、次の３番の質問に行きます。 高校に附属中学を創設した場合、設備、人員、シラバス等の学校運営側に想定できる諸問題についてお伺いします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博
） 中高一貫教育校では、体育館、校庭、特別教室などは中学と高校が共用できますので、大規模な設備の設置は必要ありません。ただし、中学校の技術教室と給食配膳室などが必要となります。規模的には、現在の設備の改修または若干の増築程度と考えております。 次に、教職員については、中高の教員資格を有する者を配置し、兼任制度を取り入れることで、高校の教員が中学校の授業を行うことができますので、中学校専任の教員は限定されるものと思っております。 シラバスにつきましては、中高通した６年間の特色ある教育計画を整備することができ、生徒、保護者にとって学校の教育活動の信頼感を増すものと考えております。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 設備的な改修等の予算とかはそれほど考えなくてよくて、浜田高校を想定した場合ですと、キャパシティーがありますし、教室があいてますので、十分対応できるという認識で理解いたしました。 また、教員につきましても、高校の先生が中学生を教えると、またいろんな制度があるんですが。例えば、理科の実験なんかでもかなり高度な、中学３年で高校のところまで踏み込んだことが教えられる。そういった垣根がない、以前の旧制中学に似た形で、旧制中学は戦前あった５年制制度なんですが、実際は５年間あるんですが、勉強のできる人は４年で卒業するわけですよね。飛び級ができますし、そういった意味では、以前から旧制中学の形に倣った東京などにある私立の中高一貫の学校はその制度をそのまま導入しております。ただ、公立においては、ここ10年ほどで増えただけであって、十分そのあたりの垣根がなかなか取っ払われていない、制度の違い、また先生の免許の違いと、いろいろあると思うんですが。そういったことを徐々に諸問題をクリアして、実現可能な形にしていっていただきたいと思います。 また、シラバスという言葉が出ましたが、カリキュラムの中の到達目標設定というか、到達目標をつくって、例えば英検準２級とか２級に中学３年生で何割以上合格させるとか、漢字検定２級を全員取るだとか、例えば百人一首を全部暗記するだとか、学校独自の設定をして、カリキュラムの中に組み込んでしまうということが、学校独自の教育方針の中に入れて、なおかつそのまま高校に内部進学といいますか、していくという、中学の中から早い段階に鍛えていく、スポーツのアスリートじゃありませんが、早い段階に鍛えていく、そういうことを選べるようなまちにしないと、せっかく勉強ができたりする素質があっても、環境が許さないためによって、その学校がうまくその中で学力を伸ばせない、またはほかの学校に、県外や松江の学校に転校してしまう、そういうことがまま見られるわけですよ。そういうことにおきまして、高校に併設型の中学をつくるという、一つのシンポジウムがあったと理解しております。 では続きまして、シンポジウムに絡めてなんですが、④の生徒の学力向上については評価が高いと思われるが、全国での成果の事例をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 先日、中高一貫教育シンポジウムでご講演いただいた高橋先生がかかわられた横浜市立南高等学校附属中学校が平成27年に行った学校生活満足度調査の結果によりますと、学校生活に満足が96.4％、学校の授業に満足が94.7％、クラスの友達に満足が95.6％、部活動に満足は89.5％という内容であり、その結果は神奈川県の平均を大きく上回っております。 さらに、平成24年入学の１期生においては、英検準２級以上合格者は85％を超え、数学検定３級以上の合格者は98％を超えるなど、全国的な資格検定でも成果を上げておられます。 また、昨年度の全国学力調査の中学３年生の平均正答率は国語Ａが96.8％、国語Ｂが83.7％、数学Ａが94.2％、数学Ｂが91.5％であり、全国平均を大きく上回っております。 近隣の広島県立広島高等学校・広島中学校や徳島県立富岡東高等学校附属中学校などでは、半数以上の生徒が国公立大学に進学しております。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 前段に上げられた神奈川県の市立南高等学校ですか、もともとそんなにすごくハイレベルな学校ではなかったようですが、かなり高い数字を上げられておると、実績が出てます。ただ、これは神奈川県という都会地なので、生徒が住みやすいとかいろんな条件があると思います。どうしても人口規模が少ないまちですと、そういう都会での成功事例を出しても、そのまま当てはまるかということにはなかなかならないのではないかとは思っておりますが、私が個人的に調べたデータでは、県庁所在地ではなくて、浜田と同規模かその程度の地方都市で旧制中学が以前からある学校で最近埋没ぎみであるという中で調べまして、２校ほど成功している事例があります。 2011年に設立された長崎県立諫早高校附属中学、３クラス120名です。併設型で当然ございます。これが、現在の偏差値が60でございます。諫早高校自体は文武両道、特に駅伝なんかが強い高校なんですが、諫早中学に多くの生徒が集まっております。また、2014年設立です、長野県立諏訪清陵高校。２クラス、80名です。これも併設型で偏差値55でございます。県庁所在地じゃない地域でどちらかというとなかなか人口が減ってきて難しい地域でありながらも、こういった改革を早く取り組んだ地域は成功しております。 ちなみに、そこの入学者の生徒の学校へのサイトへの書き込みをちょっと紹介したいんですが。諫早高校は変わった授業をやっておりまして、時間単位でいいますと45分時間の1,186こまという中学校の設定になっております。今、大体普通は50分授業が標準になっておりますが、細切れにするほうが集中力が高まるということも言われておりますが。その中の生徒のご意見ですが、中学１年生の意見です。附属中学と聞いてかた苦しいイメージがあるかもしれませんが、友達もとてもおもしろいです。それに諫早市内以外に南島原市から通っている生徒もいます。一番遠くから受けに来た人は福岡県の人です。何と今年は42校もの小学校から来ています。ということで、かなり生徒を集められていると。ちなみに長崎県には３校の公立附属中学があります。長崎西校と佐世保北校と諫早高校だと思います。 そういったふうにその地域の代表校に附属中学をつけるということが全国的な潮流であることを言っておきます。 それでは、次の質問に行きます。 ⑤小学校６年生時点で内申書や適性検査、面接があるため、初等教育、小学校の教育や家庭学習、塾等も含めていいんですが、その重要性が高まると思われますが、その評価についてお伺いいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 高橋先生によりますと、中高一貫校への進学を目指す児童は目標を持ち、より高い課題、より多い量の課題に挑戦したいなどの意欲を持ち、学習を深めていくということでございます。また、ともに声をかけ合いながら勉強して、より高い目標に向かう学習集団が形成され、活力が高まるということでございました。中高一貫校への進学を目指さない児童にとっては、友人が前向きに学習に取り組む姿はよい刺激となります。こういった学習環境が整うことで全ての子どもたちが自分をさらに高める意欲を持ち、全体的に大きな相乗効果があると伺っております。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） もちろん、そういった学習に意欲を望む児童が増えれば、そういった環境が醸成されるのは何となく雰囲気としてはわかるんですが、学校の役割としては、実際生徒指導をする場合、もし自分のクラスから附属中学を受けたいというケースがあった場合、どういう指導をされるのか。また、学校指導の中でどういったことを強化していくべきなのか。例えば、面接がありますよね、学力以外に。面接がありますが、コミュニケーション能力とか自己ＰＲ力みたいなものがどうしても面接というのは重要視されがちなんですが、そういったことを学校の中で小学校６年生にどういうような教え方をするか、どういうことを指導していくか、もし想定があれば教えてください。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 適性検査ということになりますので、作文なんかもあるということになります。そうなりますと、それまで小学校時代に培われたものがそこに生かされるということになりますので、そこのところで小学校時代にどういう勉強をしてきたか、生活態度を行ってきたかということが大変重要になろうかと思います。そういったことで、知・徳・体をしっかりと教えるということも大切でもありましょうし、それから面接があるということになれば、それに対応するそういった指導。例えば、自分でしっかり考えて、自分でしゃべるといったこと。よく今進学指導要領の中でも言われておりますアクティブラーニングという部分、自分で課題を解決して、それを自分で発表できる、そういった力をつけていくということが大切なんじゃないかなとも思っております。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） これは、別に附属中学を受験するから必要だというわけでなくて、小学校教育の中でそういったことをアクティブラーニングとか、そういう新しい手法を取り入れて、さらに推進していかなければならないと思います。これは、小学校、附属があるかないかは関係なく、必要なことだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、中項目の２番、こういった全国的に展開されている公立での中高一貫教育が、今後島根県、特に浜田市に導入された場合、どのような対応をするかについてお伺いします。 ①島根県と島根県教育委員会が導入しようとする現在そのような動きがあるのか。もし、前向きでない場合は、浜田市が率先して導入または検討の要請をする予定があるのか、久保田市長のお考えをお伺いします。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） 中高一貫校につきまして、島根県において今検討の動きがあるのかどうかにつきましては、詳細は承知しておりません。ただ、先ほど教育部長が答弁しましたように、今、国は中高一貫教育校、全国に500校設置しようという、むしろ推進をいたしております。そうした中で、既に498校の中高一貫校が設置されております。このうち公立の併設の学校だけでも既に180校ということでございます。公立の中高一貫校がないのは、島根県、鳥取県を初めとする４県だけということでございます。 そういうことを考えますと、恐らく島根県でも設置の動きが出てくるものと、このように考えておるところでございます。そうした中で、ほかの先輩校といいましょうか、既に設置された学校のお話を伺いますと、各県で何校かということになりますけども、地元のほうからぜひここに設置してほしいという、こういった運動といいましょうか、盛り上がりがないとなかなか難しいと聞いているところでございます。 歴史的なお話をさせていただきますと、浜田市というのは県内屈指の教育都市でございました。ご案内のように明治13年に島根県で２番目となります旧制の中学校が設置されました。その後、女子師範学校であるとか、あるいは高等女学校なども設置されまして、これらが戦後になりまして一つになったのが昭和24年でございますが、一つになったのが現在の浜田高校であります。 そういう意味では、島根県西部のまさに教育の都市でございますし、浜田高校はその中核となる学校でございました。浜田高校ができてから県内各地から入りたいということで多くの生徒が集まってきまして、寮に入ったりあるいは下宿をしたりとかして通っておった学校でございました。しかしながら、現在はどうかと申しますと、年々生徒数が減少し、ここ数年は、今６クラスございますけども、定員割れの状態が続いているということでございます。浜田高校を初め市内の高校が現在全てというか、商業高校については昨年定員いっぱいになりましたけれども、定員割れの状況の背景にはもちろん少子化で子どもの数が減っているということが一番だろうと思いますけども、各高校が魅力化の努力、これも必要ではないかと思っております。 特に浜田高校につきましては、私も浜田高校の魅力化というのはどんなことがあるかということで、市長になりましてからいろいろ研究もさせていただき、ほかの自治体の事例等も勉強しておるところでございますが、有力な方法の一つが中高一貫校ではないかと考えまして、先般教育委員会と一緒になりましてシンポジウムを開催させていただいたところでございます。シンポジウムの中でも、パネラーの先生方から中高一貫校の設置には地元の熱意、これが一番重要だと、地元がぜひぜひこの自治体で中高一貫校をつくってほしいという、こういう動きを盛り上げないとなかなか難しいということで、そういう意味では、今後とも市民の皆さんのご理解、ご協力を得ながら運動を盛り上げていって、県にも働きかけをしてまいりたいと思っております。 なお、お知らせになりますけれども、先般行いました中高一貫校、200人ぐらいの方にご覧いただいたわけでございますけれども、多くの市民の皆様はなかなかそのときにどういう議論があったかわからないわけでございますが、石見ケーブルテレビさんでは、そのときのシンポジウムの模様を今月放映されると伺っております。初回が９月18日日曜日の午後でございますけれども、こういったことを市民の皆さんにもご覧いただきながら中高一貫校についてのご理解をより深めていただいて、何とか私とすれば皆さんと一緒に浜田への中高一貫校の設置についての活動ができればいいなと、このように思っておるところでございます。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 市長の心強い中高一貫校をつくることに対しては、かなり前向きで答弁でいただいたと思っております。あとは、市民の理解と協力、熱意があれば恐らく実現できる事柄であろうとは思っております。私も浜田高校35期の代表幹事をやっておりますが、私個人はそう思っていても、市民とは温度差が違うケースもあります。また、さらに熱い方がおられます。それは、どちらかというと浜田にいない浜田高校の卒業生の方なんですよ。浜高をどうにかしてくれと、どうなっているんだというのを私によく言われますので、私もこうやって質問をしているわけですが、何とかこれからの若い人たちが勉強できる環境づくりを整えて、またもう一度人材を輩出できるような学校にしていっていただきたいと思います。 話はずれますが、今日、新聞に中江兆民の記事が出てましたので、それで思いついて引っ張ってきたんですが。中江兆民は東洋のルソーと言われたんですが、本家のジャン・ジャック・ルソーというのはフランス系の住民の人なんですが、フランスから追い出されます。その理由が教育思想家としてかなり危険思想であると。当時の貴族階級や教会などに今の教育の仕組みではおかしいということをさんざん言われました。それがエミールという本だったり、社会契約論とあるんですが、彼の書いた本の中に人間不平等起源論というのがございます。これは、結構有名な教育論の本でありまして、もともと人間というのは、原始時代は生まれながら平等で食べ物を分け合って、平和に暮らしていたと。ただ、富が偏り、いろんな社会が発達してくると、格差社会になってくると。そうすると、人間というのは、生まれながらにしてもう不平等であると、不平等が始まっているということがあります。そういった中で教育に関して言いますと、ちょっと読み上げます。不平等とは、人間にとっては自然な結果である。しかし、法律によって人為的に許容される不平等が自然な不平等よりも大きいならば、それを絶対容認できない。なぜならば、それは不自然な不平等であり、自然法に反するからであるという。つまり、生まれた場所や階層や、そういった環境によって教育を受ける権利がもし奪われるならば、それはどんな法律であろうが為政者であろうが、それは間違っているということを言っているわけです。そういう批判をしますと、ルソーは追放されるわけです。逆に言いますと、行政やそういった法律が守ってあげなければいけない、教育を受ける機会を守ってあげなければいけないという意味だと理解しております。 それでは、次の質問に参ります。 ②もし県内に中高一貫校を導入したとした場合、浜田市はどのようなグランドデザインをお持ちでしょうか。お尋ね申し上げます。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 浜田市としての案は、先ほど教育部長が申し上げましたように、島根県立浜田高等学校に附属の中学校を新設をいたしまして、併設型中高一貫教育校をつくるというものでございます。 あくまでも当市が独自に想定をしてのお話でございますけれども、附属中学校の定員は約60名程度、２クラスを考えております。浜田高校の１年生の定員は、併設中学校から進学する生徒が60名程度、そして高校受験で選抜をされて新たに入学してくる生徒が160名程度で、合計220名程度を想定をいたしております。 教室等の整備につきましても、先ほど部長が申し上げましたように、基本的には現行の敷地、施設の範囲内で可能であるとは考えております。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 定員等はこれから検討すればいいと思いますが、場所は浜田高校であると。敷地の範囲内は広いですから、いろんなやりくりは十分可能であると。そういった細かいことは後でもいいんですが、中学をつくることに対してある程度構想を市民に早目に周知していかないといけないと思っております。 例えば、授業時間はどの程度なのか、カリキュラムは、例えば土曜学習をするのかとか、そういったことを大体ある程度想定を出していただきたいと思います。そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 確かに、ある程度の計画をつくって市民に説明するというのは、これ重要なことだろうと思います。先ほど授業時数のことをおっしゃいました。今の国の基準では、中学校１年間で1,015時間というのが基準の時間でございます。現在設置をされております併設型の一貫校の中学校で見ますと、1,100時間だとか、多いところは1,300時間だとか、そういったことになろうかと思ってます。例えば1,015時間を計算するときに年間は35週で計算をするんですけども、普通は６時間授業ですけど、それを７時間授業にして週２時間増やすと、35週ですから70時間増えるわけですね。そうすると1,085時間という数字になるわけです。５日間全部７時間授業にすると、1,085ですか、それぐらいな時間になろうかと思います。そういったことで、その辺のところは今から県のほうが最終的に決められるわけですけども、ある程度の素案といいますか、市として思うところを出す必要はあるだろうかなと思っておりまして。関東のほうでは、先ほど言われた土曜授業も結構やっておられるんですけども、西日本のほうは土曜授業については余り今行われていないというのが一般的な例かなと思っております。 そういったことで、市として案をつくるんであれば、1,100時間から1,200時間ぐらいのところの数字を授業時数としては考えていくんだろうなという気はいたしております。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 土曜授業に関しましても、もう広島や岡山、かなり公立中学校でやられてます。資料は持っているんですが。ただ、増えてきているのは事実であり、だからここで聞きたかったのは、細かい時間数よりは、ほかの市内にある中学校よりはこの学校のほうが授業時間が多く、かつカリキュラムをもしかしたら土曜もやるのかやらないのか、そういうようなことを聞きたかっただけなんです。
◎教育長（石本一夫） 申しわけありません。 そういった観点ですと、特色のある教育、ある科目に特定をしてそこを強化する、そういった教育を目指すのが中高一貫のすぐれたところですから、目指すところですから、そういった意味では、当然市内の中学校の授業時数よりも増えるところで設定されると思っております。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） それと、さらに聞きますが、教科書の選定におきましては、既存の中学は浜田市において選定され、ここの場合は県の高校の附属の中学ですから、ここの附属中学ができた場合は、教科書選定はどちらで、県でされるんでしょうか、それとも浜田市が決定権があるんでしょうか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 教科書採択という質問でございます。 公立校の教科書採択については、設置者が行うということになっておりますので、今回想定しております中高一貫校については県立ということですので、県のほうが教科書採択をするとなります。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） よくわかりました。 それでは、続いて次の３番目の質問に移ります。 浜田市に中高一貫教育を導入した場合、大きな障壁となるような問題があるのか。もしあるならば、それは何か、それは解決可能なのかをお伺いいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫
） 中高一貫教育校を導入するに当たりましては、県立の附属中学校の新設ということですので、最終的には島根県の判断ということに委ねられます。 浜田市として県に前向きに検討していただきますように、導入に至る計画や教育目標などの基本的な計画を市として作成をいたして提案することも必要であろうと思っております。そして、保護者や学校の先生はもとより、地域やＯＢの皆さん、そういった皆さん方にしっかりと理解をいただくためにしっかり説明した上で、市民の皆さんの同意もいただいて、市全体が一体となって島根県に対して強く要望していく、そういった姿勢が必要であろうと思っております。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） おっしゃるとおりでございます。ただ、私が実際聞きたかったのは、県の中央部の中で浜田だけ単独でそういって言われても困りますとか、または県の教育委員会の中で消極的であるとか、そういうことがあるかどうかを聞きたかったんですが、そういった事情はないんでしょうか。例えば、３校同時でないと立ち上げないとか、そういうことを言われたりすることはないんでしょうか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） その辺の詳しいところは、先ほど市長が言いましたように、なかなか情報が入ってこないところなんですけども。島根県、ご存じのように東西に長い県ですので、考えられるとすれば、東部に１校、西部に１校という、そういったような話が出る可能性があるんではないかとは感じております。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 確かに、そういうことはあるかもしれませんが、浜田市民、市長並びに市の執行部、そして浜田から選出されている３名の県会議員の皆さん、さまざまなお考えが若干違いがあるかもしれませんが、一つの何らかの結論を出して、県に働きかけて、実現に向けて努力していっていただきたいと思います。 では続きまして、４番目の質問でございます。 今後、浜田市内に中高一貫校を創設するに当たって、市内の少子化の問題、現在１学年大体400人前半あたりの生徒、出生１学年で当たりますとその程度なんですが、中学校再編についても検討していかなくてはならないと思われております。特に、生徒数の減少が進み、校舎建てかえの時期が来ている浜田四中と浜田二中の今後の方向性と計画のタイムスケジュールをお伺いいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 議員ご指摘のとおり、生徒数の減少や校舎の老朽化に伴う建てかえなどにつきましては、早急に検討を要する課題であると思っております。 本年３月議会におきまして、超党はまだの会派代表質問にお答えしておりますように、今年度学校統合計画審議会を設置をいたしまして、小・中学校の適正配置、校区の見直し、さらには校舎の建てかえ等について諮問し、検討をスタートさせる予定となっております。 したがいまして、先ほど四中と二中という個別の学校名が出ましたけども、そういった個別の学校名に限らず、具体的な方針につきましては、審議会からの答申を受けての計画策定、それから決定となる予定でございます。現段階では詳しいことはお答えできませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 確かにそのとおりでございますが、決定をするのは29年度末と聞いておりますが、それは末に出るという意味でしょうか、末までに出すという意味でしょうか、そのあたり確認したいと思います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） それも今から諮問をして、答申ということになりますので、なかなか今の段階でいつまでということは言いづらい部分はあるんですけども、前回の計画をつくるときに、諮問をして答申が出るまで１年半かかりました。その後、教育委員会、市の計画として計画を策定するのに丸２年かかっております。それは、地元の意見を反映しながら地元とのいろんな折衝、そういったものが時間を要したということもありますし、たまたま中国で大きな地震があった後でして、耐震化のことでいろいろ校舎の建築等のことをこれからどうするかという問題のところで時間をとったということもありましたので、そんなには時間はかからないとは思いますけれども、それにいたしましても、今年度諮問をして、答申は来年度中、それから計画策定はそれよりもさらに延びるということになろうかと思っております。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） これは、市民にとっても重大な関心事でもあるんです。特に、自分の学校がなくなるとかというのは、卒業生にとってはすごく心が傷ついたりするものですし、なくなるんじゃなくて再編なんだよということで、そういう話もするにも時間がかかることだと思います。その後の質問が続くのでそのときに触れますが、ただ来年市長選挙もあるし、市議会選挙あるんですが、市長がこの問題を宙ぶらりんにしたまま選挙で聞かれたときどうするんだろうかなと思って。我々も困るんですよ、それ。まだ今答申で検討中だからというのは、なかなか難しい問題で。ある程度の方向性を見せることも、それが来年の10月選挙ですから、来年の夏ぐらいまでに出してもいいんじゃないかなと、私は思うんですが、その意見について答えられるかどうかはわかりませんが、回答をよろしくお願いします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 回答をよろしくということなんであれですけれども、基本的にはそういった選挙がある前に大きなことを決めるということは普通はないと思います。そういった選挙が終わった後に大きな方向付けになるようなことは決定されるというのが普通かなと思っております。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 普通だということなんで、次の質問に行きます。 ⑤浜田二中と四中を単独で建てかえる場合、大体概算でいいんですが、総工費、建設費は概算お幾らかかるかお伺いいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 先ほど教育長が申し上げましたとおり、学校の改築等の方針は決まっておりませんが、仮に第四中学校と第二中学校を現地において単独で建てかえた場合の総工費を直近で校舎建設の実績のある旭小学校の建設費等を用いて試算をいたしました。これによりますと、校舎、屋内運動場の建設費、解体費及び外構、校庭整備費の概算は第四中学校で約14億円程度、第二中学校は約20億円程度と見込まれます。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） これをなぜ聞くかといいますと、先ほど質問した中高一貫教育と私の中では完全にリンクしておりまして、生徒数が増えないのに、よほど市外から生徒を引っ張ってこない限り、新たに中学を２クラスつくりますよというのはなかなか納得していただけないと思うんですよ。市内の中学校を再編して、その中からでも附属中学に進学してもらう方もいるし、既存の中学に行く方もいるという選択肢ができる形にしていかないと、この問題を別個に語ることは、私はできないと思っております。 実際、400人前後の生徒、今旧市内だけで五つ中学があり、ほかに四つあって九つ中学あるんですよね。校舎の建てかえをしてまで、20億円と14億円をかけてまでする必要性があるのかと。１クラスにも満たない中学校や２クラスを維持するのが精一杯の中学校を今後も建てかえてまでやる必要があるかということは、真剣に考えないといけないわけですよ。 その中で、再質問になりますが、もちろん浜田市が20億円、14億円、丸々出すわけではございませんが、補助率と浜田市の財政負担額を概算で出ればお願いします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 学校建築で国庫補助金ということになりますと、統合で建てかえた場合、この度の学校建築が全てそういったことで建てかえておりますけれども、その場合は補助が多くなりまして、二中の場合、もし統合でということになれば、補助金が約３億7,000万円ぐらい、四中の場合だと２億8,000万円ぐらいの補助金が国のほうから入るということになります。ですけれども、単独での建てかえ、壊して建てかえる、それだけでしたら、二中でしたら約100万円ぐらい、それから四中では約5,800万円ぐらいの補助しかないと、そういった試算がされます。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） これ、私の勝手な想像で言っておりますが、現在、二中は山の上のほうに建っておりまして、校区としてはほとんど市内なんですよ、二中の校区は。この殿町の市庁舎も二中校区ですが、歩いてでも一中に行けるわけですよね。実際に一中に統合するのが現実的なのかなと思っております。四中に関しては地理的な事情がありますが。じゃあ、二中と四中をくっつけるのかということになると、できなくはないだろうけど、果たしてそこの必要性があるかという議論にもなってくると思うんですよ。そうした場合、単純に四中を三中に統合して、二中を一中に統合するという形が市民の理解も得やすい形かなと、私は勝手にそう思っております。実際、もう四中の野球部は存続できなくて、三中と合同チームをつくっているわけですから、部活動をやる上でも人数が少ないというのは教育環境としてはよくないということを感じておりまして、私は統合推進派でございます。 それは、予算が建てかえるのにお金がかかるからというのは附属的な意味合いでございまして、教育環境を整備していく上ではある程度スケールメリット、生徒の数がいないとできない教育がございますので、これは統合を推進を意見として申し添えておきます。ただし、これが浜田高校の附属中学をつくるということとも微妙にリンクしているとご理解いただければと思います。 それでは、最後の質問に行きます。 現在検討されている浜田商業高校の存続問題と中高一貫教育の問題は、学校再編という枠組みで密接にリンクしているのか、それとも全く別の問題なのかお伺いいたします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 現在、島根県では、県立高校の再編について検討されておられます。これは、決して浜田商業高校の存続問題に特化したものではございません。また、中高一貫教育につきましては、県西部における普通科教育の中核を担う浜田高等学校の魅力化を推進する方策として提案をしているものでございます。したがいまして、議員のご質問であります県立高校の再編と中高一貫教育については、別の問題と捉えているところでございます。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 確かに、私は別に議論すべき問題であるということはよく認識しておるのですが、将来の浜田市の教育環境を整備することに関しては共通のテーマであり、市民にとっても重大な関心事であろうと思っております。 例えば、幼稚園の統合がもう決定されておりますが、石見幼稚園と原井幼稚園が統合されると。それじゃ新たなところを設定して、新たに統合幼稚園をつくると。そうした場合、石見幼稚園の跡地は浜田高校に隣接していますが、高佐のほうから回る方法としても、高校の土地、もし石見幼稚園を浜田高校が買収した場合、活用の仕方がかなり広くなると。そうした場合、商業高校を本校である浜田高校に戻すということを十分検討できるんじゃないかなと、私は思っております。 現在、浜田高校は１学年九つの部屋がございます、学級が。実際、六つしか使われていないわけですよ。３クラスあいているわけですよ。そのことと、また中学の再編、中学を附属をつくること。中学校をつくるとしたら、現在ほとんど使われていない定時制の校舎または通信制の校舎がありますが、ほとんど活用されてないんですよね。そういったことをまちの浜田市の教育環境のグランドデザインをする上で、十分、私は大枠ではリンクしているんだろうと思っております。議論をする上ではリンクしておりませんが、そういった点について、再度ご所見があればお願いします。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 私のほうは高校の関係の窓口ということで実際の中高一貫は先ほどから教育委員会のほうで答弁させていただいております。高校のほうの先ほどいろいろご提案いただきましたことについては一つのアイデアだと思っておりますので、拝聴させていただきまして、また教育委員会や島根県、いずれにしても島根県にいろいろな要望もしていかなければいけないと思いますので、そういう参考にさせていただければと思っております。
○議長（西田清久） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 最後になりましたが、私は別に浜田商業高校を統合すべきだと言っているわけでなくて、することができると、キャパシティーがあるということを申し上げたわけでございまして、そういったアイデアもありますよということでございます。 最初の問題に立ち返りますと、地域住民や市民が重大な関心事であると、関心事にしているということを市長並びに教育長、執行部の皆様にかなり強く受けとめてもらって、皆様の協力とご理解をいただけるようにしっかりと頑張っていただけたらと思います。以上で私の一般質問を終わります。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。なお、再開を３時５分といたします。 午後２時51分 休憩 午後３時３分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。７番野藤薫議員。 〔７番 野藤 薫議員 質問席〕
◆７番（野藤薫） ７番議席、創風会の野藤薫でございます。 ９月定例会一般質問の最終質問者になりました。私は、平成25年12月からの12回の定例会において、最終日の質問が７回、そのうちトリが４回であります。12分の４ですから、野球でいうと３割３分の打っているバッターとなりますが、質問のほうは中身はヒットになるか、凡打になるかわかりません。ということでございます。実は、昨日、ある部長さんから何か持ってますねと言われまして、何ですか何かとは聞いたんですが、口の中でもごもごと言われました。ということで、質問の内容で重複部分もあろうかと思います。本日は大きく３点の項目でお聞きします。執行部の皆様、お疲れだとは思いますが、よろしくご答弁をお願いいたします。 それでは、大きな１番の夢のあるスポーツ振興についてであります。 今年の夏は例年になく暑い夏でした。猛暑もさることながら、全国高校総体が中国地方で開催され、浜田市では８月２日から５日にかけて男女体操競技の熱戦がありました。地元浜田高校の男女体操部が出場し、予選で敗退はしたものの、練習の成果を発揮し、十二分に検討をいたしました。 また、地球の裏側ではリオデジャネイロオリンピックの日本選手団の活躍や感動のドラマがあり、2020年の東京オリンピックに向けた選手強化の結果、日本選手団は過去最高の41個のメダルを獲得をいたしました。昨日からはリオパラリンピックが始まり、またテニスの全米オープンでは、錦織選手がアンディ・マリーを撃破しベスト４に、広島カープはマジックが１となり、今日優勝とも言われております。このように、スポーツの話題は我々の気分を高揚させます。 今議会、多くの同僚議員が施設整備について質問をされています。浜田市では、平成18年にスポーツ都市宣言がなされ、この宣言は市民が日ごろからスポーツに親しみ、健康で生き生きした生活が送れるように制定されたものであります。スポーツには、レクリエーションなど健康増進が目的や全国大会、世界大会へと競技レベルを競うものがあります。全国の自治体では、さまざまな競技において地域の特性を出した選手の育成強化が図られています。選手が大きく飛躍していくには、個人の資質に加え、指導者や施設の整備状況、練習環境への配慮など競技団体や行政、地域の支援が不可欠だと思います。そこで、浜田市の現状について、以下質問をしたいと思います。 中項目、スポーツに対する認識について。 ①平成23年６月にスポーツ基本法が制定され、昨年10月にはスポーツ庁が設置をされました。近年、プロ、アマを問わず、マスメディアが注目し、スポーツに対する市民の意識等も変わってきていると思います。浜田市のスポーツに対する認識と理念を伺います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 浜田市では、平成18年10月に浜田市スポーツ都市宣言を制定しており、その中で、生涯にわたってスポーツに親しみ、明るく豊かな浜田市を築くことといたしております。 議員ご指摘のとおり、スポーツには、市民の健康増進を目指す一面と競技スポーツとして高い技術の習得や競技力の向上を目指す一面があり、浜田市体育協会やスポーツ少年団など関係団体と連携しながらスポーツ振興に取り組んでいるところでございます。 さらに、スポーツは活力あるまちづくりにもとても有効な要素であると認識をいたしております。子どもから大人まで市民の皆さんにスポーツ、レクリエーション活動に取り組んでいただき、元気な浜田づくりにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 今、教育長からご答弁をいただきました。 スポーツ都市宣言がされて10年余りたっておるわけですが、数値目標、例えば国体とかいろんなものの競技人数とか、そういうものとか、また総合体育大会への参加人数等の推移とか、そういうので数値目標がなされているのかということで所見をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） スポーツ振興に伴う数値目標ということでございます。 スポーツ都市宣言の中ではもちろんそういった数値目標は掲げておりませんけれども、教育振興計画の中で唯一市の総合体育大会、これの参加者の目標数値というのを定めておりまして、平成33年度の目標を4,000人ということにいたしております。20競技余りの競技大会を行うわけですけども、参加者の推移を見ますと、平成23年は2,927人、平成24年度が2,871人、平成25年度が2,553人、平成26年度が2,623人、平成27年度が2,584人と、少し減少傾向にございますので、ぜひ4,000人の目標達成に向けて競技団体等ともまた連携をとって努めてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 平成33年の4,000人ということで、高齢化と人口減少でなかなか難しいかもしれませんけれども、そこは浜田市の総合体育大会ということで、レクリエーションを含めればこの数字が達成できるのではないかとは考えますので、ぜひとも達成できるようにご努力願いたいと思っております。 それでは、(2)の浜田市の特色ある競技、種目についてであります。 浜田市では、1960年のローマ大会の体操団体金メダルを含めて、３大会で７個のメダルを獲得した竹本正男氏や同じローマ大会、東京大会で競泳で銀、銅とメダルを獲得した福井誠氏を輩出をしております。浜田市文化協会の９月１日号の会報の表紙に中正信氏が上迫、福井オリンピック選手についてと題して両氏の人となりや、浜田市でオリンピックの活躍を祝し、ちょうちん行列があったなどと書かれております。当時、多くの市民の皆さんに夢や希望を与えたと思います。現在、県立体育館は竹本正男アリーナと呼ばれ、水泳は浜田市の温水プールや三隅町のアクアみすみで指導がなされています。 そこで、浜田市での体操競技、競技環境とか競技人口、行政の支援などの現状についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 体操競技につきましては、改築された浜田高校の体育館に専用の体操練習場が常設され、幼児から高校生までが充実した環境で練習できるようになり、高校生だけでなく、小・中学生15人が参加しております。旭町にも体操クラブがあり、旧浜田高校今市分校体育館において85名が練習しております。また、県立体育館の体操教室には、67名の児童が参加をしております。 そのような中、先月には全国高等学校総合体育大会体操競技大会が島根県立体育館竹本正男アリーナで開催され、最終日の８月５日には、選手、監督を含め約2,000人の方々に全国各地から浜田にお越しをいただき、多くの来場者が高校生のトップの演技を堪能されました。 また、再来年、平成30年度には全国中学校体育大会体操競技が同じく島根県立体育館で開催されることとなっております。 引き続き関係者とともに体操のまち浜田の復興を目指し、体操指導者の派遣、指導や強化事業への補助、選手育成会議の開催などの支援を行い、今後も子どもたちに体操の楽しさを伝えてまいります。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 再質問をしたいと思いますが、平成30年に全国中学校の体育大会体操競技が浜田市で開催されるとのことでありました。浜田市内の中学校の体操部は何校あり、部員数はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 市内の中学校の体操部の状況ということでございますけれども、中学校には２校ございます。第一中学校と第三中学校でございますけれども、第一中学校が部員数17名、それから第三中学校が15名ということでございます。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） はい、わかりました。２校、一中と三中ということであります。２年後、30年の全国中学校の体育大会があるということで、彼らが出れるかというのは、28年ですからぎりぎりの子もいるかもしれませんけども、何とか浜田で開催の場合なんで、いい結果が残せるように指導のほうお願いしたいと思います。 それから、もう一つ質問なんですけれども、先ほどの答弁で浜高の体育館において小・中学生15名が練習をしておると、また旭町の旧今市分校の体育館では85名、県立体育館では67名練習していると答弁がありました。重複している児童もいるかと思いますけども、あと２年後の全国大会に向けた指導強化策や予算など、どのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 体操関係者と申しますか、市の体操連盟、それから中・高等学校の指導者、それから教育委員会も含めまして、こういった関係者で体操のまち浜田振興事業の強化育成会議というのを年３回開催しております。それでまた、体操のまち浜田振興事業というところにも補助金を出しております。そういった中で、情報を共有する中で強化策を協議しております。それから、市の体操連盟から専門の指導者を浜田高校の専用体操場で行っております浜田体操クラブ、それから先ほどありました旭の体操クラブにも派遣をして、普及と強化を図っているところでございます。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 浜田市には、オリンピックに出場された前田さん、旭町ですかね、前田さんという方もおられたり、指導者の面では優秀な方がおられます。ぜひとも、２年後ではありますけども、先ほども申しましたけども、期待をしてまいりたいと思っており、また応援もしていかなければならないと思っております。 それでは、②の浜田市での水泳の競技、競技環境とか競技人口、行政の支援などの現状についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 水泳競技についてでありますが、浜田市は、平成27年３月に浜田市室内プールを取得し、屋根つきの改修工事を行いました。現在は446名の会員がおられ、選手コースとして小学生から高校生までの19名が練習に励んでおられます。 平成９年に旧三隅町が設置したアクアみすみは、合併後浜田市に引き継がれ、指定管理による管理運営を行っております。現在、305名の会員がおられ、小学生から高校生までの20名が競技大会出場を目指して練習しておられます。近年は、元オリンピック選手の千葉すずさんを講師と招き、さらなる競技力の向上に努めております。 最近は二つのプールの教室で練習を積み、インターハイ、国体、ジュニアオリンピック大会などの全国大会にコンスタントに出場する選手が育ち、優秀な成績をおさめておられます。 今後も、浜田市体育協会、浜田市水泳連盟と連携し、幼児から一般、高齢者まで選手の強化、競技力の向上、健康維持等、支援に努めてまいりたいと思います。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 室内プールで446名の会員と選手コースとして19名、またアクアみすみでは会員305人のうち小中高で20名ということで、一生懸命頑張っておられるということですが。先ほど言われた千葉すずさんの講習、教室というのは、年にどのくらい開催をされているんでしょうか、お伺いします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 千葉すずさんの水泳教室がどれぐらい開催されているかということでございますが、平成26年４月にアクアみすみのイベントアドバイザーに就任後、平成26年は２回ほど開催をされております。それから、昨年度でございますが、４回ほど教室を開催されております。今年ですが、もう既に７月18日、８月５日に来られて、指導もされております。９月25日ですが、千葉すずさん、それから元オリンピックメダリストの山本貴司さん、これは旦那さんですけども、この方と、それから寺川綾さんも一緒にお越しいただいて、教室の開催を予定しております。本年度も４回を予定をしております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 千葉すずさん、今年度４回ということで、オリンピアンが指導に来るということですので、知らない方もおられるのかなと思いますので、ぜひとも９月25日の件をＰＲをしていただきたいと思っております。 それでは、その次の項目に移ります。 期待される今後の競技についてであります。このことについてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 期待される今後の浜田の競技ということでございますが、スポーツ全体を通して浜田を代表し、全国に通用する競技スポーツを絞り込むことはなかなか難しいところがございます。個々には、体操や水泳、陸上競技、ソフトテニスなどで全国大会に出場し、上位入賞を果たしている選手がおられます。 今年、バレーボールで東京の強豪高校へ進学された女子生徒や女子ラグビーで本場ニュージーランドへ一時留学された女子中学生がおられ、将来日本を代表する選手として活躍されることを期待しているところでございます。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 女子ラグビーということで、同僚議員の娘さん、私も大変期待をしておりますので、東京オリンピック、頑張っていただきたいと思っております。浜田からもそのような期待される選手がいることを知り、大変うれしく思っております。ただ、子どもを支援する家族の負担が、これは大変だと推察をされます。浜田市においてスポーツ奨学金制度など支援制度があればと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） スポーツ奨学金制度はどうかということでございますけれども、これにつきまして、市として新たにこれを設けるという考えは今のところ持ってはおりません。民間などでも制度があるようでございますので、そちらのほうを探していただくということとか、ほかにも就学とか進学で現在浜田市の奨学金制度もありますので、そういったところを活用していただければと思っております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 今のところないということでありました。できれば、体操、水泳に続いてラグビーということも考えられますので、ぜひとも検討をしていただければと思っております。 再質問というか、もう一つお聞きしたいのですが、各競技団体の指導者資格等について現状を把握されておりますでしょうか。また、どのようになっているのでしょうか。資格取得に対する支援等はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 各競技団体の指導者資格の支援ということでございますけれども、指導者の資格取得ということになりますと、各競技団体に求められるものだろうと思っておりますし、それは競技団体において行われるべきとも思っております。 間接的には、市の体育協会の補助金というのを通して各競技団体のほうに支援を行っておりますので、そういった形での間接的な支援ということにさせていただいております。 ほかには、スポーツ少年団につきましては、指導者養成というのがございますので、そこについては受講料などの支援を市としては行っているところでございます。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 私も個人的に自費で取っとるというんですかね。日にちもトータルすると10日程度かかるんですけども。それぞれの個人が一生懸命頑張っているところでございます。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 (3)の競技施設の状況、管理についてであります。 ①の施設の現状が利用者（選手）、そういった本位になっているか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 市内のスポーツ施設につきましては、老朽化が進んでいる施設も多くあり、また管理、運営の面でも必ずしも利用者にとって使いやすい状態とは言えない施設もあると認識をいたしております。 スポーツ施設の適正な配置及び整備計画につきましては、現在、浜田市スポーツ推進審議会に審議していただいておりますので、この答申の内容を踏まえまして、利用者の皆さんの意見も伺いながらニーズ答えられるように検討してまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 同僚議員の質問にもありましたけれども、なかなか財政もありますし厳しい状況だと思っております。指定管理等の施設で管理料で指定管理者が十分できるかということもあるでしょうけれども、利用しにくいという市民の声があるようであります。設置者として積極的にその部分について指導、監督するべきだと考えるところでありますが、ご所見をお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 今、利用者から利用しにくいといったような声があるということでございました。確かに、そういったことを何度か耳にすることがございます。そういった場合には、必ず教育委員会のほうから指定管理者のほうへ出向いてまいりまして、事情を十分聞きまして、市民本位の、利用者本位の対応をしていただくようにというお願いをしておるところでございます。教育委員会としても、管理、そういったものにこれからも十分気を配っていきたいと思っております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） なるべく利用者が利用しやすい環境であれば、競技力も向上したり、また上の大会へも進んでいけると思っておりますので、ご配慮のほどを要望をいたします。 それでは、次の(4)であります。 五輪キャンプの浜田市誘致についてであります。 ①の2020年東京五輪・パラリンピック事前キャンプ国内誘致に向けて島根県では、松江市が陸上、邑南町がゴールボール、益田市が自転車競技、奥出雲町はホッケーの誘致の意向で外貨獲得と地域活性化にと活動していると、そのように報道がありました。鳥取市のジャマイカ陸上チームの誘致活動も話題にはなっております。遅きに失しているかもしれませんが、浜田市では検討されたのか、どうなのか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致につきましては、体操競技、それから馬術競技について検討いたしたところであります。その結果、現状の施設では施設の基準を満たしておらず、改修費を含む費用対効果や交通事情などの観点から、誘致困難と判断をしたところでございます。 今後も引き続き国民体育大会や全国高校総合体育大会、そして全国中学校体育大会などを初め、誘致可能な全国規模の大会の誘致に努めてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） わかりました。 再質問をさせていただきますけれども、体操競技などは高校総体の体操の状況を見たら、まだ誘致可能ではないのかなと、私も思いますし、市民の方からもご意見をいただきました。断念した判断の理由をわかる範囲でお答え願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 私どもも、当初体操競技であればそういったことは可能なのかなと思っておりました。そういったことで、東京で開催をされましたキャンプ地誘致の説明会、そこへ職員を派遣をいたしましていろいろ情報をとってまいりましたけれども、体育館の高さです、それと天井の高さ、それからフロアの広さ、そういったことで基準に合わなかったというのがまずございますし。それから、器具についても現状では今一番新しいものを入れておるんですけども、オリンピックまで４年あります。直前のところでその時期の一番新しいもの、オリンピック仕様のものを入れるということで、器具についても高額な経費がかかるといったことで、断念をしたといったところでございます。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） ４年あればルールも変わったり、器具も変わったりするというのは理解できます。前向きに検討していただければと思っておったんですけども、そういった事情もあるということで理解をいたしました。 それでは、次の大きな項目の２点目です。 浜田市の教育環境の充実についてというところであります。 ①の学校給食応援団についてであります。 同僚議員も質問をされましたけれども、私も総務文教委員会の委員として長野県佐久市を視察をいたしました。佐久市では農業が基幹産業でありましたが、産業としての農業と暮らしとしての農業の二つの位置付けをしておられました。また、地産地消と食育の観点から、学校給食と農業を結ぶ取り組みとして、学校給食応援団の取り組みが始まりました。佐久市では、五つある給食センターのうち小規模の２センターから取り組みを始め、現在は全部のセンターで応援団が設置をされておりました。各応援団にマネジャーを設け、団員、生産者でありますけども、団員との間で食材の供給や検品等の橋渡しを行っておられました。 浜田市でも地産地消の取り組みから各センターでの地元産の使用率が高いと認識しておりますが、佐久市での取り組みから参考になる点はないか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 長野県佐久市の取り組みでありますが、学校給食における地産地消と食育推進の体制づくりを市内全域で進めるため、学校給食センターごとに、集めた食材供給者を給食応援団として組織しておられるものと認識しております。この取り組みは、小規模農業者の支援あるいは子どもたちの地域農産物理解促進の観点で参考になるものと考えております。 浜田市におきましては、給食への食材提供、出荷調整、作付指導を行う営農コーディネーターを平成27年度から島根県農業協同組合石見中央地区本部に２名配置し、地産地消の取り組みを進めております。これにより、地元産品の活用割合が昨年度71.4％となり、学校給食での地産地消に大きな進展が見られております。まずは、地域の農業と給食センターを結ぶこの取り組みをさらに丁寧に進め、地産地消の拡充を図ってまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 今、答弁をいただきました。地元産の活用割合が71.4％ということで、これはすばらしい数字だと思っております。関係者のご努力に敬意を表したいと思いますが、答弁にあった営農コーディネーター２名とはどのような方になるんでしょうか、お伺いします。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） この方は、市がＪＡに補助金を出して、ＪＡが設置しているものでございます。ＪＡのＯＢの方といった方などでございまして、この分野に精通した方ということでございまして、地産地消の取り組みを進めていただいておりまして、学校給食センターともいろいろと話をしながら地産地消が進んでいるところでございます。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） ＪＡの方だということで、その方のご努力もあって先ほどの71.4％という数字が出たんだなと思っております。ＪＡさんといい関係で今後も続けていっていただきたいと思っております。 それでは、次の項目に入らさせていただきます。 土曜授業であります。 これも総務文教委員会で８月に千葉県の野田市を視察をいたしました。野田市では、平成14年の学校完全週５日制の移行と学習指導要領の改訂により、教育環境の整備として少人数授業など講師の配置や市独自の副読本──これは算数、数学、理科であります、これの作成と、そしてサタデースクールなど、さまざまな事業が行われてきたそうであります。 また、平成16年度からは２学期制というものも導入をされております。浜田市でも、２年前から野田市と同様の土曜学習、これはサタデースクールと同じであろうと思っております、これを実施しております。 しかし、野田市では、10年間サタデースクールを行ったが、ボランティア等から学校が主体となった土曜授業への切りかえの意見があり、平成25年の学校教育法の改正を受けて、県教育委員会と協議の結果、市の教育委員会の会議において平成26年度から月２回の土曜授業を決定したとお聞きしました。 教員の負担軽減が課題だったとお聞きしましたが、地域人材の活用や大学生等の力を受けて人的支援を行っていると説明があり、その予算は人件費も含めて約１億円かかるということを聞きました。課題は浜田市も同様だと感じておりますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 野田市が実施をされております土曜授業につきましては、平日になかなか取り上げる余裕のないつまずきを補う学習や発展的な学習を行うことで、児童・生徒の確かな学力の定着を図るということを目的に実施をされていると伺っております。 野田市が平成28年度に実施をされる土曜授業の計画では、１回４時間で年間14回、計56時間の授業を予定をされておりまして、大学生などによる土曜授業アシスタント約150名を配置をいたしまして、教員の負担軽減を図っていかれると伺っております。 土曜授業の導入につきましては、議員ご指摘のように教職員の負担軽減が課題となっております。浜田市では、まず児童・生徒の学力の定着に向けまして、どのような方法が最も効果的か検討する必要があろうかと考えているところでございます。当面は県立大学生を小・中学校へ派遣する放課後学習や現行の土曜学習に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 今ご答弁をいただきまして、放課後学習と言われましたが、どのようなイメージを持てばいいんでしょうか。実施校は何校で、週何回とか、何名の県大生がやっているとか、何かありますでしょうか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 議員お尋ねの放課後学習につきましては、平成19年度からスタートした県立大学生が小・中学校へ出向いていって放課後に学習支援をするといった授業でございます。週に１回は２時間程度の学習をするということになりますけども、県立大学生が学習支援員となりまして、希望のあります小・中学校へ出向いていって、放課後授業を見るといったような取り組みであります。 当初、平成19年度は第一中学校、第二中学校の２校からスタートいたしておりますけども、平成24年度からは小学校にも拡大をして、昨年度につきましては、実施校は第一中学校、第二中学校、浜田東中学校、金城中学校、松原小学校、三隅小学校ということで、述べ実施回数は60回、延べの従業員といいますか、従事者、県大生は187人となっております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） それぞれの学校がご要望をされて、派遣をされておると理解をいたしました。着実に学力の底上げをするのにはこういう地道な努力が必要なのかなと思っておりますので、引き続き頑張っていただきたいと思っております。 それでは、次の中高一貫教育についてでありますが、先ほど大体理解をいたしましたけれども、私は久保田市長の思いをお聞きしたいと思いますので、質問をさせていただきます。 先日、新聞に、島根県は520.7点、１位との差拡大と大きく見出しが出ておりました。センター試験５教科の平均でトップの東京とここ数年100点差以上が続いていると報道があり、県の教育委員会は中学３年生の家庭学習の時間との関係を上げ、基礎が必要な数学と英語で不十分なまま高校に進んでいるとの分析でありました。 先日県大で開催をされました中高一貫教育シンポジウムで久保田市長がコーディネーターを務められ、中高一貫教育校への並々ならぬ思いを感じたところであります。今後、実現に向けて県に働きかけられると思いますが、新聞の記事も含めて久保田市長へ思いをお聞きいたします。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） 先ほど、東京と地方との、島根県との学力の差についてのお話がありました。いろんな理由があるんでしょうけど、一般に言われてますのは、都会地では中高一貫校が私立を中心に広まっておりまして、そういった中高一貫校の教育と地方の学校との差も一つの原因ではないかと、こういうことも言われております。 先ほど岡野議員にもお話いたしましたけれども、浜田市はかつて県内屈指の教育都市でございました。その中核となりますのは浜田高校でありまして、県内各地からも入りたいという中学生が集まってくる学校でありましたが、残念ながら現在は定員割れを続けているという状況でございます。 先般行われました中高一貫シンポジウムにおきましても、中高一貫校になれば学力も向上し、あるいは生徒や親の満足度も高まるという報告がございました。浜田高校の魅力を高める有効な方策としても、ぜひとも県立の併設型の中高一貫校を浜田市に設置していただきたいと、このように考えております。 先ほどの岡野議員の答弁の中でも申し上げましたけれども、国も中高一貫校を推進するということを掲げておりまして、500校計画で今進めております。今498ということですけれども、足元はもっと増えている、年々増えていると聞いておりまして、先般パネラーで出ていただきました高橋教授は中高一貫校の第一人者のお一人であるということでございますが、今全国の自治体から中高一貫校を設置したいということでぜひアドバイスをしてほしいという、そういう申し出があちこちから寄せられていると伺っております。こう考えますと、今後全国的にも中高一貫校が増えていくんだろうなと、さらに増えていくんだろうなと思っております。 もう一つ、今公立の中高一貫校がないのは、島根県を初め４県だけということでございます。こう考えますと、この流れの中で恐らく島根県においても、今後中高一貫校の設置の議論があっちこっちで起こってくるんだろうなと思います。そうしますと、恐らく他の自治体も誘致運動というのが起こってくるんではないかなと、このように思います。 先ほどの高橋教授に島根県だったら中高一貫校どれぐらいの数なんだろうかということをお尋ねしたんですけれども、県の人口だとかいろんなことを考えれば、普通に考えれば島根県であれば、１校か２校、多くてもせいぜい３校ぐらいかなというお話もございました。そうしますと、恐らく今後島根県の各自治体において中高一貫校の設置の誘致運動が起こるんであれば、ぜひこの浜田市、歴史的にも教育都市でございます。浜田高校の魅力を高めるというだけではなくて、歴史ある教育都市、浜田をさらに元気にするためにも、ぜひとも私とすれば中高一貫校、誘致のほうに動きたいと。 ただ、これにはさまざまな課題もございます。市民の皆さんのご理解も十分得なくてはいけないと思っております。皆さんのご理解も得ながら、浜田設置に向けての運動を何とか盛り上げていきたいと思っておりますので、議員の皆さん方におかれましても、ぜひともご理解、ご協力賜りますことを私からもお願い申し上げたいと、このように思っております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 今、市長の思いをお聞きしました。最初の質問でのスポーツでもそうなんですけども、市民の方が浜田に自信が持てるというか、希望が持てるような中高一貫ということで進めて、相手があることですからあれですけども、探っていただきたいと思っております。 それでは、大きい３番目の質問に参ります
。 基幹産業の水産業についてであります。 第２次総合振興計画においても、水産業は基幹産業と位置付けております。当面の水揚げ目標80億円に向けてリシップ事業等の成果で魚価の上昇もあり、またノドグロの漁獲が増え、少しずつだが前進をしていると感じております。 そこで、①でありますが、後継者対策であります。 2013年の漁業センサスでは、浜田市において自家漁業の後継者の有無で、128経営体のうち後継者はありは３経営体しかないと出ておりました。沖底やまき網の乗組員対策も重要であるが、漁業者の高齢化を考えると、先ほどの残り125経営体が加速度的に減少することが予想をされております。島根県全体でも1,824経営体のうち129経営体しか後継者がないと出ておりました。特三漁港を抱える浜田市が率先して効果的な政策、メニューを提案するべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、後継者確保につきましては喫緊の課題と認識しています。 現在、県では新規自営漁業者の定着促進を図るため、漁労技術習得研修を行う指導者への謝金や研修教材費を支援する新規自営漁業者育成事業を実施し、研修終了後、県及び市が連携して新規就業者への経営安定資金を１年間、月15万円以内を貸与する新規漁業就業者定着支援資金制度を実施しております。 また、ふるさと島根定住財団もＵＩターン者を対象として、１年間、月12万円を支援する産業体験事業も制度化されておりますが、近年実績がない状況でございます。 先般、地方創生推進交付金事業として、短期間の体験、合宿を行う浜田ｄｅしごと合宿インターンシップ事業が認められましたので、この制度の中でも漁業者の受け入れが可能であります。 まずは、これらの制度について全国各地で行われますフェア等でＰＲしてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） ご答弁をいただきましたけれども、資金的な制度や漁労指導者、その謝金などがあるというご説明をいただきましたけれども、しかし実際に移住をして就業するとなると、具体的なイメージ、つまりどのような住まいでどのような漁法で漁労の様子はどうなんだとか、指導者はどんな人だという人となり、また収入面でのシミュレーション、なかなか十分な収入はないかもしれませんけども、これぐらいはあるんだよという厳し目の数字とか、そういうのがあったりとか、また地域の状況、こういう地域ですよという状況も知ってもらう必要があるのではないかと思います。そういった面でのご所見をお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のように、移住、就業していただくということになりまして、また将来にわたって住んでいただきたい、そういうことを考えますと、住居のこと、またいろんな仕事の具体的なイメージ、そして収入面のシミュレーションなどを知っていただいた上で浜田市にお越しいただき、就業していただくということは重要な観点だと思っております。 制度面はもちろんでございますが、浜田市の市内の状況ですとか、いろいろ将来にわたっての計画、生活設計も含めまして、こちらに来られるときの具体的なイメージにつきまして懇切きめ細やかな説明もして、納得した上で来ていただいて、将来にわたって住み続けていただく、そういった努力は必要だと思っております。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） もし自分が移住するのであればということでいろいろイメージをすれば、こういうのがあったほうがいいなとか、いろいろあると思います。ホームページ等で動画等もアップできますので、そういったものもつくってＰＲをするとか、フェアへいろいろ出かけられるということなので、そういうところでぜひともやっていただきたいと思っております。 それでは、次の②に参ります。 魚食普及の可能性についてということで質問をしております。世界への魚食普及と私は考えております。 世界の魚の消費は右肩上がりであります。しかし、日本人が１年間に食べる魚は、ここ数年１人当たり27キロ前後で推移をしております。また、日本は、魚を世界から買い付けておりましたが、世界経済の成長に合わせ、地球温暖化の影響や中国、韓国、台湾などの乱獲により海域の魚資源の枯渇が急速に進んでおります。また、世界各国も個人所得の上昇につれて需要が高まり、魚価の上昇も招いております。輸入については今後も厳しい状況が予想され、国内外において養殖への期待が高まってきております。一方、国内においては、海面養殖の生産量が減少傾向でありましたが、昨年度大きく上昇に転じております。100万トンを超えて107万トンになったと、漁業センサス、漁業の分に出ておりました。これは輸出の可能性というのがあると聞いております。 今、海面養殖では、北欧やカナダ、日本においてもイノベーションにより過去の養殖の考え方やイメージと異なるビジネスモデルが出てきております。浜田沖は大陸棚を有し、天然のよい漁場であります。この漁場において人工魚礁を設置した漁場開発と養殖などを合わせて付加価値のある魚の安定供給の地域として大いに可能性があると、私は考えております。食料生産は長期的な視野で進めるべきで、瀬戸ケ島地区を念頭にした蓄養等の調査研究の段階ですが、私は進めていくべきだと思っております。わかる範囲での現状をお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 日本人の魚の年間消費量につきましては、水産庁の水産白書によりますと、平成13年度の１人当たり40.2キログラムに対し、平成26年度は27.3キログラムであり、減少しております。こういった状況を踏まえ、お魚料理教室開催や学校給食での地元魚の活用の取り組みを実施し、魚食普及に努めているところであります。 今後、魚食普及を目指し、魚の年間消費量を上げていくため、養殖や蓄養による水産物供給は非常に重要と考えております。
○議長（西田清久）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 瀬戸ケ島埋立地におけます水産事業の可能性調査につきましては、地域政策部が担当しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 これまでもご報告をさせていただきましたように、昨年瀬戸ケ島においての調査で蓄養を中心にした原魚の加工、冷凍、海外輸出という新たな水産事業の可能性を見出し、本年度は採算性や競合環境の分析等も含むさらに詳細な調査に取り組んでいるところでございます。 現在、原魚の種類やその調達方法、国内外の市場性などの基本的な事項を調査中で、これに合わせまして、これからＪＦしまねや漁業者、水産加工業者などの皆さんのところへ訪問し、課題の聞き取りや意向調査を実施する予定といたしております。 この事業は、地元の水産業に従事する多くの人々にとってメリットを感じていただけるような計画であることが重要であると考えておりますので、そのような計画設計に向けて島根県との連携も密にして調査を進めてまいっているところでございます。年内には中間報告を出させていただきたいと今考えているところでございます。
○議長（西田清久） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 夢と希望のある浜田市にぜひなっていただきたいし、頑張っていかなければならないと思っております。以上で私の質問を終わります。
○議長（西田清久） 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。大変お疲れさまでした。 午後３時57分 散会 ──────────────────────────...