浜田市議会 2016-09-08
09月08日－04号
平成２８年 ９月定例会 平成２８年９月
浜田市議会定例会会議録（第４号）1. 日 時 平成28年９月８日（木）午前10時開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２４名） １番 足 立 豪 ２番 岡 野 克 俊 ３番 柳 楽 真 智 子 ４番 串 崎 利 行 ５番 小 川 稔 宏 ６番 森 谷 公 昭 ７番 野 藤 薫 ８番 上 野 茂 ９番 飛 野 弘 二 １０番 笹 田 卓１１番 布 施 賢 司 １２番 岡 本 正 友１３番 芦 谷 英 夫 １４番 佐 々 木 豊 治１５番 道 下 文 男 １６番 田 畑 敬 二１７番 平 石 誠 １８番 西 田 清 久１９番 澁 谷 幹 雄 ２０番 西 村 健２１番 江 角 敏 和 ２２番 牛 尾 博 美２３番 原 田 義 則 ２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 近 重 哲 夫教育長 石 本 一 夫 金城自治区長 内 藤 大 拙旭自治区長 岩 谷 欣 吾 弥栄自治区長 熊 谷 富 雄三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 植 田 和 広地域政策部長 砂 川 明 財務部長 塙 邦
彦健康福祉部長 川 崎 功 二 市民生活部長 宮 崎 良 一
産業経済部長 中 村 俊 二
産業経済部参事 田 村 洋 二都市建設部長 下 垣 博 史 教育部長 山 本 博消防長 藤 井 哲 二 上下水道部長 河 野 正 雄金城支所長 吉 永 靖 司 旭支所長 田 村 邦 麿弥栄支所長 細 川 良 彦 三隅支所長 斎 藤 友 昭市長公室長 湯 淺 淳 総務課長 前 木 俊 昭財政課長 草 刈 健 司 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 三 浦 直 生 次長 外 浦 和 夫議事係長 篠 原 修 ────────────────────────── 議事日程（第４号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１14番 佐々木 豊 治1. ＩＣＴを活用したまちづくりについて
2. 住民主導のまちづくりについて
(1) 住民主導の定住促進の取組について
(2) 住民主導の地域活性化の取組について
3. 教育行政について
(1) 複式学級について
(2) 土曜授業について
(3) 中学校生徒の通学援助費について
4. 振り込め詐欺対策について２12番 岡 本 正 友1. 市の関与する施設の整備と
おもてなし施策について
(1) お魚センターについて
(2) ゆうひパーク三隅について
(3)
スポーツ施設陸上競技場整備の充実について
2. 人に優しいおもいやり施策について
(1) 年金受給の実態と生活保護者の支援体制について
(2) 美しいまちづくりとおもいやりと
おもてなし条例の制定について３１番 足 立 豪1
. 社会福祉法人に対する取組について
(1) 社会福祉法人の現状について
(2) 浜田市が指導監査する社会福祉法人のうち、
介護サービス事業の提供状況について
(3) 来年度施行される
社会福祉法人改正に伴う社会福祉法人の影響について
2
. 地域包括ケアシステムについて
(1) 市が行う「地域支援事業」全般について
(2) 「地域支援事業」のうち、介護予防・
日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」）の現状について４23番 原 田 義 則1. 中山間地域の将来ビジョンと農林業の振興について (1) 中山間地域対策について
(2) 農林業の振興について
(3) 新開団地の状況について
(4) 元谷団地の事業の進捗状況について
2. 文化、歴史教育の環境整備について
(1)
浜田城周辺整備について
(2) 各地に眠る文化遺産の検証について５10番 笹 田 卓1. 浜田漁港の整備について
(1)
高度衛生管理型荷捌所について
(2) 浜田市
公設水産物仲買売場について
(3) しまねお魚センターについて
(4) 冷蔵・冷凍庫について
(5) 瀬戸ケ島地区の整備について
2. 海洋教育について
(1)
Ｈａｍａｄａマリン郷育プロジェクトについて ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第４号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前10時０分 開議
○議長（西田清久） 改めまして、おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（西田清久） 日程第１、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。14番
佐々木豊治議員。 〔14番
佐々木豊治議員 質問席〕
◆１４番（佐々木豊治） 皆さん、おはようございます。公明クラブの佐々木豊治でございます。 昨夜は大変な大雨で執行部の皆様も少し寝不足で、おまけに今日は一般質問３日目ということでお疲れかもわかりませんけれども、よろしくお願いを申し上げます。 今回は、この夏に視察をいたしました先進地事例などを中心に大きく４点取り上げておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、大きな１点目、ＩＣＴを活用したまちづくりについてお尋ねをいたします。 ＩＣＴを活用したまちづくりを推進するため、総務省は2012年度から14年度まで、全国27自治体においてモデル事業を実施し、他地域でもニーズや効果があると期待される取り組みについては、導入を希望する自治体や事業者に対し補助を行い、普及を推進をしております。現在、国もＩＣＴの積極的な活用を促しており、まち・ひと・しごと総合戦略においても所管の
総務省情報通信政策課は、
地方版総合戦略の策定が進む中、ＩＣＴを地方創生の手段として活用してほしいとも言われております。 そこで、当市での取り組み状況をお尋ねいたします。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 国の
ＩＣＴまちづくり推進事業につきましては、昨年６月に
中国総合通信局長が本市に来られ、
ＩＣＴ活用先進事例を示して活用を勧められました。早速、庁内各課に紹介して活用を検討いたしましたが、現在のところ具体的な施策には至っておりません。ただ、観光施設への
Ｗｉ－Ｆｉ設置など、一部の事業についてＩＣＴ活用の動きは出てきたと感じております。 ＩＣＴを活用したまちづくりの実現には、それを企画、立案する人材や多額の経費が必要となってきます。何が効率的で何が効果的なのかを見極めて取り組むことが重要で、そのための体制づくりや人材育成も大切であると考えております。いずれにいたしましても、人材確保や費用対効果を勘案し、先進事例を参考にしながら今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 続いて、２点目です。 全国27自治体のモデルのその一つでありました長野県塩尻市に先般、行政視察で伺いました。この塩尻市は、1996年に国内初となる
市営プロバイダー事業を開始されたのを機に、
光ファイバー網整備など、ＩＣＴ環境を整備されてきたそもそもの実績がまずはありました。2006年からは地域児童見守り
システムモデル事業を開始し、市内全域に無線中継局を整備し、登校中の児童の安否情報を保護者に通知する事業を実施しておられます。この仕組みを活用し、
減災情報提供事業を実施、防災や災害発生の危険性など、市民に情報発信しておられました。 その一つが、今回一番注目していた
鳥獣被害情報発信による対策であります。ほかにもスマートフォンアプリを活用したバスの現在地を知らせるサービスや、市民が道路の陥没や不法投棄などを発見した場合、写真で市に通報できるサービスなど、公共サービスの提供なども効果的に提供されておられます。鳥獣被害対策、特にイノシシ対策ですが、塩尻市北小野の上田地区というところで2011年にＩＣＴ化を導入、出没を検知するセンサーを設置し、見える化を実現しております。それにより出没場所が限定できますので、効率的に駆除対策が実施できるようになり、さらにセンサーはわなやおりにも設置してあり、かかると猟友会などにメールが届くため、捕獲後の処理も迅速に行えるとのことでした。 こういった取り組みによりまして2012年度には被害面積が20％まで減少し、13年度には被害０を達成、農業収入も6.5倍に増えたとのことで耕作意欲の維持にもつながっております。個々には経費面など、いろんな問題もあるかと思いますが、効果的な鳥獣対策、イノシシ対策と思います。浜田市でも少しこの塩尻市の取り組みを研究をしておられるとの情報も聞いておりますので、この点についてご所見を伺います。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 長野県塩尻市ではＩＣＴを活用し、防災情報や高齢者の位置情報などを独自で構築されたネットワークを通じて地域住民へ配信する取り組みを実施されています。この取り組みは鳥獣対策にも活用されており、捕獲用のわなやおりに仕掛けられたセンサーが獣の侵入を感知し、あらかじめ設定した猟友会員等へ状況を配信することで迅速かつ効率的な捕獲を実施できるものであります。 本市におきましても、
ＩＣＴシステムを用いた捕獲につきましては以前から着目しており、これまで整備費も高額になることから実現はできておりませんでした。この度、島根県中
山間地域研究センターが国の補助事業を活用して美川西地区で
ＩＣＴシステムを用いた
イノシシ囲いわなの捕獲効率の調査研究を始めたところでございます。今後は、塩尻市の鳥獣対策の状況について情報収集するとともに、当市の美川西地区での捕獲効率の結果を踏まえ、
ＩＣＴシステムを用いた鳥獣被害対策について、その効果を検証してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 既に少し取り組んでおられるような答弁だったと思いますが、最初は特にＩＣＴを活用した事例というのは、Ｗｉ－Ｆｉの観光政策ぐらいとの答弁だったと思うんですが、今の答弁からいきますと、美川西地区に既にそういった事例、実証しているということで少し驚きなわけですが、ああやってやっと塩尻市の事例を学んできたばかりですが、浜田市でも既に塩尻市の後を追って取り組みも進めているという答弁でしたが、少しその経緯といいますか、状況を、実際そういったセンサーでわなが設置してあるのかどうか、いつから取り組まれているのか、そういった経緯、状況を少し説明していただけたらと思います。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） この取り組みは、先ほどお答えしましたとおり、県の中
山間地域研究センターが国の補助事業を用いて取り組まれたものでございまして、具体的には本年７月28日に田橋町に設置したところでございます。囲いわなの大きさは幅３メートル、長さ５メートルのかなり大規模なものでございますが、
センサーカメラにより
イノシシ等のけものを感知するとともに、あらかじめ登録した捕獲員、そして地域住民の方、それと市の職員も登録してございますが、あと県の担当者にメールが配信されて映像が見ることができることになっております。これは、夕方６時から翌朝の６時までの12時間の作動ということで伺っておるところでございますが、それでその中の担当の一人が携帯の端末からおりの扉を閉めることができるというシステムということでございます。 これにつきましてはまだ始められたばかりで、職員にもよりますと、夜先般ですか、けさの分じゃないですが、先般のときには豪雨による誤作動もあったようでして、夜中にずっとメールも来とったような状況だったそうですが、改良もされまして、今後やはり効率性に向けてどんどん調査してまいりたい、研究してまいりたいと思っとるとこでございます。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） わかりました。 ちなみに７月28日、まだほやほやだと思うんですけど、捕獲の実態、実績は多少あるんでしょうか。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） それについては、まだ伺ってないとこでございます。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） わかりました。 いずれにしても、そういった取り組みが浜田市でも進められているというのは、非常に驚きといいますか、喜んでおりますので、ぜひしっかり調査をしながら進めていただきたいと思いますが、この件については一昨日、同僚議員からもやりとりがありまして、聞いておりますと鳥獣被害が1,600万円ぐらいの金額に及ぶという答弁があったのではないかと思いますが、私もいろんなその被害、最近の被害も聞いておりまして、例えば１晩でジャガイモの畑のジャガイモが全滅するとかというのは、これはもう日常茶飯事で、先日も１反余りの田んぼが、もうじき刈り取る前の稲がもうほとんどとられて食べられてしまうという状況でありますとか、あるいは住んでいる住宅のそばにイノシシが穴を掘って、住宅の基礎がそれこそゆがんでしまって建物がやがて倒れていくんじゃないかという、大げさな言い方かもわかりませんけども、そんなところまで心配しておられる住民の方も複数おられるのが実態であります。 耕作放棄地もどんどん減っていきますので、そういった減ったところに出没していたイノシシが少ない耕作面積をまた目指していくということなんで、集中してさらに被害がひどくなるという、こういった今状況ではないかと思います。こういった状況から、もはやこのイノシシ被害というのは単なる鳥獣被害とかというレベルではなくて、もう市民の生活を脅かす、財産を脅かす、本当にまちづくりの一環として取り組んでいかなくてはならない市の大きな、行政としての大きな政策の一つになってきたんではないかとも感じております。そのためには、柵をつくって追いやっているもう今の現段階の政策だけではなくて、もうとる政策、捕殺、捕獲、これしかなかなか根本的な対策がないんかなと思っておりますけど、その辺の状況、いかがお考えでしょうか。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、イノシシの農作物への被害、大変甚大になっておりまして、市の担当課でも大変苦慮しておるとこでございます。先ほどのモデル地域、一般的にモデル地域を設定しとるわけですが、あるとこによりますとモデル地域を設定したがために他の地域のことはどうなるんだと、そこには入らないけど他の地域に行くんじゃないかとか、それと先ほどの作物の水稲の被害のこともおっしゃられたんですが、枠の中に囲んでおりますので、今度は一旦入りますとイノシシが出れないという状況ということも考えられて、より被害が甚大化するということになっております。それで、イノシシはご存じことと、大変繁殖力の強い動物でございまして、頭数を減らすということはなかなか容易なことではないと考えております。昨年度は、うちのほうは有害鳥獣で1,200頭余りでございますが、狩猟期の狩猟で698頭ということで、昨年１年間で1,899頭が浜田市内で捕獲されておりますので、その状況から見ますと、ただどれだけとって繁殖力の強いイノシシの頭数を減らしていくことができるかというのは非常に苦労しとるとこでございます。それとあと、イノシシによる農作物の被害を減らすためには捕獲、これも本当に大事なことでございますが、まず集落の周りを餌場としない取り組み、そういったことにも力を入れていかないといけないと考えてるとこでございます。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 餌場としないということも以前私も勉強してまいりました。本当に重要なことだと思います。いずれにしても、今回のＩＣＴ活用のイノシシ対策、一ついい検証になるように研究していただきながら実績を積んでいただきたいと思います。 次に、大きな２点目であります。 住民主導のまちづくりについてお尋ねをいたします。 これ昨日にも少し同僚議員が話をしておりましたけれども、今回会派視察で和歌山県那智勝浦町色川地区、それから高知県津野町の床鍋地区に伺ってまいりました。そこで住民主導によるまちづくり、この取り組みを勉強させていただきました。どちらとも大変ものすごい田舎でありまして、大変不便な過疎地域のようではありましたけれども、どちらとも地域住民の皆さんがとてもお元気で仲のよい、しかも道理にかなった地域づくり、取り組みをされておりまして、大変勉強になったところであります。 まず１点目に、住民主導の定住促進の取り組みについてお尋ねいたします。 ここでは、那智勝浦町の色川地区の過疎化による地区消滅の危機を早くから心配した地域住民の方々が30年前から移住者の受け入れを始められてこられた地域であります。これまで約60世帯150人の移住者を受け入れてこられ、今では地域住民の約半数が移住者の方でありました。特に受け入れの体制を整備されているわけでもなくて、移住者の仕事も特にお世話はしない、自分で探すか起こすかで、移住者のために地域が変わるのではなく、移住者が地域に従い、地域に溶け込むものであると言われておりました。 しかし、ただ一定の受け入れのための体制はつくっておられまして、
色川地域振興推進委員会という住民団体を組織し、定住に結びつくまでは旧小学校の校舎を改修したふるさと塾という施設で５日間の定住体験機会などを提供し、色川の地域の実情をできる限り知ってもらう活動をしておられました。過疎地域では、学校がどんどん廃校になりますけれども、30代の若い家族の移住者もこの地域には多く、ちょうど学校校舎が新築をされているところでもありました。この質問のやりとりの中で、こんな田舎で移住者が増やせるのであれば、全国どこでも可能性がありますねと問いましたけれども、そのとおりだとも言っておられました。定住は住民主導で行うべきで、行政はバックアップに徹することだと強調もしておられました。 そこで、行政主導ではなく、かといって住民が無理をしない定住促進の取り組みは当市でも大いに参考にすべきところではないかと思いますが、ご所見を伺います。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） ただいま議員からご紹介がありました那智勝浦町色川地区の定住推進の取り組みは、定住の受け入れの窓口として地域住民が面談するなど、住民主導の体制づくりが確立されており、大変参考になる取り組みであると感じたところでございます。同地区以外でも、鹿児島県鹿屋市の柳谷地区、通称やねだんなど、住民主導で行われている定住施策の先進地が知られており、本市の職員も研修に参加し、地域住民の自主総参加型の集落づくりを現場で学び、浜田市の地域づくりに生かせるよう努めているとこでございます。 また、本市においても
まちづくりフォーラムを開催し、
地区まちづくり推進委員会による取り組み発表などでお互いの活動の情報共有を図り、今後の活動や組織化の促進につながるような取り組みを行ってるとこでございます。今後も住民組織やＮＰＯ法人等が積極的に定住施策に取り組んでいただけるよう、働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） ここでは時間の都合上、概要しか話しませんが、また後ほどいろんな資料とか、詳しくお伝えしたいと思います。 そこでやりとりする中の話で、特にこの中国地方、島根県は財団もあるということで定住政策について非常に進んでいる地域という話がずっと出ておりまして、一緒に今回同行した同僚議員、旭自治区の議員さんで、特定できるわけですが、この方が旭自治区の事例を紹介されまして、定住に結びついた。その話が向こうでも非常に高い評価をされておりまして、できればその事例を少しここで紹介をしていただければありがたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（西田清久） 旭支所長。
◎旭支所長（田村邦麿） 旭支所でＩターンによりまして、今梨栽培を経営されております横山さんの事例をここで少し紹介させていただきたいと思います。 姫路出身で現在39歳になられます。もともと新聞記者をしておられましたけども、取材の中で専業農家に会われまして、非常に農業の魅力を感じ、いつかは自分もやってみたいと思うようになられたと伺っております。そのときに浜田市が進めておりました
ふるさと農業研修制度の情報を得られまして、浜田市へ来られました。研修先をいろいろ模索される中で、旭支所の梨園のある農家、70代の方ですけども、もう後継者がいない、やめるにやめられないと、もう木を切るしかないのかなという話もあったと。そこで、横山さんはぜひ自分が何か、せっかくここまで育った木を、梨を何とか自分ができないだろうかと、特産品に自分もかかわりたいという思いから決意をされまして、その研修制度を使ってその農家のところで１年間研修され、準備期間を経て昨年２月に正式に就農され、現在２回目の収穫の今真っただ中という状況です。 こうやって第三者継承というのは県内非常に珍しいということで、県のいろんなところで優良事例で扱われておりまして、なかなか果樹を目指す、志す者にとっては、経営の安定っていうのは非常に長期間かかりますから大変なんですが、現役の農地をそのまま継承してもらえると、継承後も、就農後もその農家に技術指導していただけるというメリットもあります。住宅とセットで情報提供することによって後継者対策、定住対策につながるだろうと大いに我々も期待しておりまして、実は第二弾も可能性が今、情報もあるところでございますんで、これを契機にまたこういった取り組みを進めていきたいと思ってるところでございます。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） わかりました。 旭自治区の宣伝を少しさせていただきましたが、ほかに浜田市内、そういった住民主導の取り組み事例、何かあったら、この際少しあれば紹介をしていただければと思います。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 浜田市内の事例といたしましては、先ほどの色川地区のような大きな取り組みにはなっておりませんけど、三隅自治区には定住サポートみずすみという任意の組織で定住のいろいろなコーディネートやアドバイス、それから相談等をやっていただいとる組織もございます。あと、
まちづくり総合交付金を活用いただいて
地区まちづくり推進委員会や、いろんな自治会活動でやっていただいとるということで、弥栄自治区内では出会い支援事業ということで婚活イベントをやっていただいたり、そういう取り組みもやっていただいとるとこでございます。また、今旭の支所長からありましたように、農業研修制度や今やっておりますシングルペアレント受け入れ事業等においても、市がきっかけづくりをして浜田に来ていただくわけですが、その後の定住とか、その地域に暮らしていただくということになりますと、その地域の皆さんにお世話になるということになりますんで、そういう意味では各浜田市内全体の地域の皆さんも一緒になってＵＩターンの受け入れをやっていただいてるものと思ってるとこでございます。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） では、続いて中項目２点目の住民主導の、今度は地域活性化の取り組みについてお尋ねをいたします。 高知県津野町床鍋地区では、廃校を活用した住民主導の地域活性化の理想の取り組みが展開をされておりました。床鍋地区は、現在36世帯95人の住民で、最盛期には100人余りの児童・生徒がいましたが、1984年に地域のシンボルだった床鍋小学校が廃校となり、唯一の商店も閉店し、道路事情も悪く、まさに陸の孤島になっていきました。そこで、集落消滅の危機感を抱いた住民有志が役場と将来像を協議、６年間で100回もの協議を重ね、床鍋の歴史も将来も学校抜きには考えられないと9,000万円の県補助金を活用し、平成15年に廃校は農村交流施設森の巣箱として生まれ変わりました。 施設整備までは行政が行い、その後の運営は地域住民が行うこととされ、住民要望により集落コンビニや居酒屋、温泉、宿泊施設などが交流施設に整備をされ、地域住民による運営委員会により運営がなされております。この森の巣箱は、地域住民の拠点としてだけではなく、自然体験やホタル祭りなど、癒やしを求めて地域外からも多くの観光客が訪れるようになり、想定外の収入にもつながっているそうであります。 また、森の巣箱は、高齢化が50％を超える地域が安心して暮らしていくための支え合いの拠点にもなっております。集落福祉という言葉を使っておられましたが、地域住民が自ら独自の集落調査を実施し、悩み事や不安などを全世帯聞き取り、その結果見えてきたことは、不安だけど自立したいという地域住民の意向で求められているのは、穏やかな見守り、またいざというときの安心などということでした。この結果をもとに集落福祉の地域で話し合いの結果、床鍋地区アクションプランを策定し、災害時の助け合いとなるお守りカードも作成、また災害時の避難訓練や消火訓練も全員参加で行われております。さらに、高齢者が元気に働ける場づくりとして地元ＪＡと連携し、隣の集会所でシシトウのパック詰め作業が行われており、床鍋式デイサービスと言われておりました。説明をされた施設長さんは、床鍋を日本一幸せな集落にしたい、そうすれば自然とここに暮らしたい人がやってくるだろうと言われておりました。 朽ちかけていた廃校を住民主導により有効活用し、人里離れた集落に思いも寄らない人の往来ができている森の巣箱の地域活性化の取り組みから学ぶところは大変多いと感じてきたところであります。ここで市のご所見を伺います。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 高知県津野町床鍋地区の廃校を活用した取り組みにつきましても、集落消滅の危機感を抱かれた住民有志が地域の将来について何度も協議をしながら取り組んだ結果、廃校活用につなげるなど、住民主導による地域づくりの事例として大変参考になる取り組みであると考えております。やはり、住民主導の地域活性化の取り組みを進めるに当たりましては、まず住民の皆さんが主体となって地域の将来について考え、話し合う過程が大切であり、そして自らが住みたい、住んでよかったと思える地域には自然と人が集まるのだと感じたところでございます。 本市といたしましては、このような先進的な事例を住民の皆さんに今年度開催予定の活動報告会や
まちづくり総合交付金制度の説明会などの機会を通じて皆さんにお知らせし、理解を求めるとともに、
まちづくり総合交付金を活用した取り組みが住みたいまちを形成する一助となるよう、
地区まちづくり推進委員会へ側面から支援してまいりたいと思います。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 答弁にもありましたけれども、私もこのまちづくり交付金事業、浜田市でのまちづくりの大いに参考になる事例ではないか、あるいは究極がここにあるんじゃないかという、大げさに言うとそんな感じさえ持ったところでありますけれども、ここでも少しそういった住民主導の事例とか、もしありましたら、ここまでの事例は当然ないにしても、そういった素地的な事例があれば、少しご紹介いただければと思います。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 浜田市内でも、地域の皆さんが中心となっていろいろな取り組みをしていただいとる事例はございます。自治区ごとに申し上げますと、浜田自治区では羽原自治会、非常に集落、戸数も小さいところですけども、皆さんたちが自治会等輸送活動ということで自らが高齢者の方等の輸送の取り組みを行っていただいております。また、金城自治区では、これは皆さんよくご存じだと思いますが、湯気の里づくり委員会が中心となってＮＰＯの美又ゆめエイトという組織をつくられて、今黒米を使ったりしていろいろな商品販売等もしていただいております。また、旭の木田地区では、旧木田小学校の活用ということで木田地区振興協議会が木田暮らしの学校という取り組みを行っていただいております。弥栄自治区においては、どちらかというと農業を核とした農業生産組合や集落営農組合を中心としたいろいろな取り組み、まちづくりの取り組みを行っていただいております。それから、三隅では井野町で、これも農業を中心として農業支援センターの有限会社みらいを中心とした取り組みや、現在岡見地区でも商店がなくなったということで、それを
地区まちづくり推進委員会が中心になって復活させようという取り組みをいただいておりますんで、こういういろいろな取り組みが今動いておりますんで、先ほど来からある先進的な事例もまたお伝えしながら、さらに進むように支援してまいりたいと思ってるとこでございます。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） わかりました。 多分、いろんなまちづくりにかかわる方がここに多く訪れておられて、西田議長さんも行かれたということで、全国のやっぱり模範にされるところがどんどん増えてくると思いますので、もしよかったら浜田市での参考に、いろんな地域のまちづくりの参考にしていただければありがたく思います。 それでは、次に大きな３点目、教育行政についてお尋ねをいたします。 １点目、複式学級についてお尋ねいたします。 法律により、小学校の場合、２学年の児童数を合わせて16人以下になると複式学級にと定められておりますが、浜田市での現状を伺います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 本市小・中学校の平成28年度学級編制におきましては、複式学級は小学校では今福小学校に１学級、波佐小学校に３学級、弥栄小学校に２学級、岡見小学校に１学級の計４校７学級であります。中学校については、該当はございません。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 続いて、２点目でありますが、教育委員会としては、複式学級解消への推進が大変大きな流れと思いますし、浜田市再配置計画素案には、複式学級が発生した時点で学校の統廃合を検討しますとの方針も示されております。現状で複式学級となっている学校に加え、今後そういった対象になり得る学校を配置している地域にとっては、統廃合の可能性が出てくるわけですが、地域住民の大きな不安ともなります。この16人以下という法律の基準は絶対的なものなのか、お尋ねをいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条に、学級編制の標準として学級編制や１学年の児童・生徒数についての基準が定められております。この法律において、２学年で小学校は16人、中学校は８人を下回れば複式学級として学級編制できると規定をされております。複式学級として学級編制できると規定されておりますけれども、実際には県費負担による教職員の配置は法律、つまり国の基準によるため、複式学級にせざるを得ないという現状になってるところでございます。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 複式にせざるを得ないという答弁でありましたが、つまり例外なくこの複式にならざるを得ないという認識でいいのか、再度確認でお尋ねしておきます。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 例外がないかといったようなご質問でございます。 島根県では、例外的に複式学級の編制を免れたり、また複式のために教員を加配するといったようなことはないと認識しております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） ないということでございました。 美川小学校、地元の話で恐縮ですが、来年度から複式学級になるという、どうも予定にされているようで、学校現場でもその準備を粛々と進められているような状況でありました。しかし、その内訳、実情を少し尋ねてみますと、今の２年生の学級が少しというか極端に少ない状況でありまして、この２年生が３年生となる来年度からの４年間、この学級が絡んでいる間のみ複式になると、16人に達しないようでありまして、またその前後の学年も複式になったり単式になったりということで、そのあたり子どもたちへの影響を心配しておられる方も少なくありません。こういった心配に対して、何かご所見があればお尋ねをいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） ただいま美川小学校の例が示されました。資料に基づきますと、美川小学校は、確かに現在の２年生が来年度３年生から卒業するまでの４年間、複式学級になるという学級編制になります。それから、現在の１年生は３年生と５年生のときが複式学級、４年と６年は単式学級、あわせて現在の３年生については４年生と６年生のときが複式学級で、５年生のときは単式ということで、現在の１年、３年については単式と複式を繰り返すといったような、議員さんからもご指摘があったような状況になるのは、転校生等があって児童の数が増えない限り、そういった状態であろうと考えております。 単式、複式を繰り返しますときの授業の形態ですけども、一般的に渡りと言われている方式を採用して授業をやります。一つの学級の中に例えば３年生と４年生が一緒に学習するわけですけども、３年生は３年生の教科書を使って、４年生は４年生の教科書を使って授業をすると、基本的には１人の先生がするといったような授業でございます。こういったところは、今までもいろんな学校で実は展開をされておりまして、それぞれ工夫をされながら、またどういった形が子どもたちにとっての影響の少ない、効果的な授業かといったことを研究されておりますので、今までの研究のノウハウ、そういったものを生かしていくと、余り特段の心配、そういったことはなく、前と同じような授業が展開できるとは考えております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 特段の心配はないという話でありましたけれど、渡りという方式ですね。授業をしている学年と自習時間と、これを渡りながらやるというイメージだと思うんですが、でも以前も聞いたことがあるんですけど、学校現場、先生方は当然自習時間ちゅうのは授業できないわけですから、非常に苦労されておられるのは事実なんですよ。先ほど問題ないということを言われましたけれども、その辺しっかり実態を調べていただいて、先ほども決められたことは変えられないということだったんで、無理にやるしかないんかもわかりませんが、それは直接子どもたちの教育にかかわってくるわけですので、その辺の実態を少し丁寧に掘り下げていただいて余り無理がないような、無理があるんでしょうけども、ないようなところでちょっと一つ取り組みをしていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 確かに、今子どもにとっては特に大きな特段の問題はないという言い方はしましたけども、一方先生方にとりましては、これは大変重荷になるといったような授業の形態であるというのは間違いがなかろうかと思っております。そういったことで、先進例としてやっておられますのは、教頭先生が一部の授業に入られたりとか、それからその学校におられる、複式のために加配をされた先生ではなくて、ほかの理由で特別に加配をされてる先生方、そういった先生方が授業に入っていくといったような方法、そして市としても学習支援員をそこに配置をして子どもたちの授業を見守っていくと、そういったきめ細やかな体制づくりということについては、十分検討していきたいと考えております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） それで、ちょっと忘れてたんですが、先ほどの複式と単式を繰り返すので、子どもたちへの影響というのがあって、それ以降美川小学校はしばらく、もう10人以上の入学がずっと続くようで、この４年間が複式になる期間らしくて、そうすると例えば先生は県が雇うんですけど、市のほうでそういった加配ということがこの４年間だけでも考えられないものか、その点いかがでしょうか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 市のほうで教員を雇って配置をということですけども、こういった例は他市でもないと思っております。先ほど言いましたように、学校の中の先生方が協力をされるだとか、それから学習支援員、そういった方々の配置でそのあたりは対応していきたいということで、１人先生を増やして複式になるところを単式でやるというのはなかなか難しいと思っております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 市は難しいと思いますし、経費かかるし、その辺は県のほうにお願いしても、やはり難しい話でしょうか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） はい。冒頭の質問で、例外があるかというお尋ねがありました。そこで一応例外はないと申し上げておりますので、県のほうに相談しても、なかなかそれは難しいだろうと思っております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） わかりました。 ちょっと食い下がったんですが、難しいようなんで、最後に余り聞きたくないんですけど、冒頭少し話しましたように、再配置計画にも複式イコール統合ということも示されておりまして、複式がそのまま統合になる可能性というのは極めて高いような雰囲気もあるんですが、その辺の感じというのはどんなんでしょうか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 今までの学校統合方針、そういったものは確かに複式学級の解消というのを大きな目標にしておりました。といいますのが、複式学級、もちろんメリットはあるんですが、デメリットとして、やはり子どもたちはある程度の規模の集団の中で育つことが教育的効果が高いといったような観点で複式学級を解消するといったような方針で進んでおりましたし、現在でもその基本的な考え方は変わってはおりません。しかしながら、一昨年文科省が学校統合等の適正配置だとか適正規模、そういったものの手引を実は出しております。その中では、単に子どもの数が少ないから統合を進めるのではなくて、地域の実情を十分に勘案するといったようなことも書かれております。ですから、そういった面も含めて今後検討してまいりたいと思っております。今年度、統合の審議会のほうにその辺のあり方等についてもご審議をいただくことにいたしておりますので、そちらのほうの検討に委ねていきたいと思っております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） わかりました。 では次、中項目２点目、土曜授業についてお尋ねいたします。 今回行政視察で野田市の土曜授業を勉強しました。この土曜授業とは、浜田市でも取り組まれている学校以外の者が主体となって希望者に学習機会を提供する土曜学習ではなく、土曜日を活用し学校教育活動を行うもので、通常の授業と同様に主に担任の先生が行います。平日なかなか取り上げる余裕のないつまずきを補う学習や発展的な学習などを行うもので、代休はありませんでした。 2013年11月、学校教育法の一部改正により、公立学校において設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることがより明確化されたことも取り組む契機になり、野田市では２年前より取り組まれております。授業内容は、学校の実情に即し学校が決定しますが、小学校では国語、算数、中学校では数学、英語を原則に午前中３時間、今年度は年14回取り組まれております。大学生を活用した土曜授業アシスタントや講師や支援員など、市雇用の多くの職員を増員し、取り組まれておりまして、市としての学力向上への取り組みの思いを強く感じたところであります。 そこで、まず浜田市での土曜学習の取り組み状況を伺います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 土曜学習の支援は、平成26年10月から学習習慣の定着を図り、学力向上対策の一環として、土曜日の過ごし方の改善を含めた家庭学習の機会をつくることを目的としてマナビィはまだの愛称で開始をいたしております。 具体的な内容は、毎月第２、第４土曜日の午前中に中学生を対象として、数学と英語の自学自習を教員のＯＢや県立大学の学生などを協力を得て、指導に当たっているところでございます。初年度の平成26年度は、中央図書館の１カ所において９回開催し、延べ149名の生徒が参加をいたしております。平成27年度は、開催場所を３カ所に増やし、７月から15回開催をし、延べ181名の生徒が参加をいたしました。今年度は、昨年度の実績、それから指導者の調整、そういったものを考慮いたしまして、中央図書館の１カ所で行っておりますけれども、今年度も７月から15回を予定をして今開催を続けているところでございます。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） その成果をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 参加をした生徒、それから保護者の皆さんからアンケート調査をいたしております。その結果から、勉強がわかるようになった、この時間で宿題ができる、勉強の仕方がわかるようになったといったようなうれしい感想をいただいております。そういったことで、ある程度一定の成果はこれで上がってるんだろうとは思っております。しかしながら、多くの生徒が参加をしているかと言えば、人数的には先ほど言ったような数字でございますので、その辺のところは物足りないといったような思いもございます。その辺のところ、部活動のことがあってなかなか参加ができないといった面もあるかもしれません、会場のこともあるかもしれません。そういったことも含めて、今後校長会と、随時協議はしとるんですけれども、協議を重ねながらいい方向に改善をして続けてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 続いて２点目、土曜授業の取り組みに対する所見を伺います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 野田市が実際をされております土曜授業につきましては、議員がご紹介されましたように、平日になかなか取り上げる余裕がないつまずきを補う学習でありますとか、発展的な学習を行うことで児童・生徒の確かな学力の定着を図ることを目標に実施をされていると伺っております。平成28年度の計画は、１回４時間の授業で14回、計56時間の授業を予定されております。授業の内容や方法は、小・中学校がそれぞれの課題を踏まえて決定をすることになっておりまして、よりその学校に即したきめ細かい授業ができることで、これも一定の成果が上がっているものと思われております。 それから、土曜授業の導入につきましては、教職員の勤務の問題等もございます。現時点では、児童・生徒への利点を生かしつつ、他に影響がない進め方、あわせて同じような効果があるほかの方法はないか、そういったものも含めて今後検討する必要があろうかと思っております。まずは、放課後学習、そして配信プリント等の学習プリント、そういったものを活用した家庭学習の充実に努めてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） いろんな学力向上の取り組みがあるとは思うんですが、今回ああやって法律の改正以来、土曜日を活用した学力向上授業への取り組みがどんどんこれから広がっていくんではないかという話もございましたが、その辺はどのようなお考えなのか、浜田市教育委員会としては、少しお尋ねいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 平成14年度に完全週５日制が実施をされております。それとあわせまして、ゆとり教育というものが実は展開をされました。そのゆとり教育ということで授業時間数が減ったり、学習する内容、そういったものが減少されてきたといったようなことで続いておりましたけども、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度に今の学習指導要領に変わっておりますけれども、その中では週に１時間学習する時間は増えたんですけれども、指導する中身については２割から３割増えていると、そういった実態の中で現状の週５日制の中で全ての学習、教育課程を細かく教えるというのは、なかなか厳しい面があるということを現場からは言われております。 そういった中で、全国的にもこういった土曜授業の取り組みがあちこちで見られてきたというところでございますけれども、島根県の場合、先ほど言いましたように県費負担の職員、教員でございます。いろんな勤務条件、そういったもののすり合わせもございますので、できましたら県が統一をしてやるというのが一番進めるのにスムーズに行く方法かなとは考えております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） わかりました。 では、ちょっと厳しい時間になったんで、３点目、中項目、中学生徒の通学援助費についてお尋ねをいたします。 これは、今年３月定例会会派代表質問で取り上げた件です。校区内の小学校や中学校にバスなど、交通機関を利用して通う児童・生徒に対し、一定の距離を条件に定期代が全額免除される制度があります。小学校では距離が４キロメートル以上、中学校では６キロメートル以上との規定がありますので、小学校では援助が受けられても中学校では受けられないという状況になっております。そこで、自転車で通うことになったりと思われますが、山間地から通う生徒は上り坂や暗い夜道を通ることとなり、大変な状況を伺っております。 この制度は、補助の額が100か０なので、その中間がないわけですが、中学生の６キロメートルに満たない通学の生徒に対する援助はできないのかと伺ったところでございます。この通学の実態を踏まえ、他市の状況を見ながら今後検討していきたいとの教育長の答弁でしたけれども、検討状況を伺います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 議員ご指摘の例で、小学生の基準である通学距離が４キロメートル以上で援助を行っていた児童が中学校に進学して、基準である６キロメートル未満となり、援助が受けられなくなると釈然としない気持ちになられることは理解できるところでございます。 他市の状況を確認いたしましたところ、距離に合わせて地区指定をしている例、距離に応じて段階的に補助の額を変えている例、交通手段ごとに区分して補助の額を定めている例等がございました。当市の地域性もありますので、児童・生徒の通学の実態を把握している学校とも協議をし、検討したいと思っております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） ぜひ検討していただきたいと思います。この約五、六キロの定期代、ちょっと調べましたけれども、月に約8,000円前後かかるということで、年間にしますと10万円ですよね、保護者の負担が。これが100か０ですので、大きな違いになってくると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 次に、大きな４点目、振り込め詐欺対策についてであります。 この件は、昨日同僚議員が、同会派の議員が、結局同じ回答になったわけですけれども、そこに至るまでのプロセスが若干違いますので、回答は同じかもわかりませんが、少し質問させていただきます。 先日、財務部より年金収入の実態を調査した資料が配付をされ、説明がありました。そこでは約６割の人が年間120万円以下の収入ということで、全体の平均でも119万円という結果、多くの高齢者の方々が少ない年金収入でやりくりされている実態が明らかにされたのではないかと思います。 そんな高齢者の財産や生活を奪い、悲しみのどん底に突き落としてしまうのが振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害に遭うことだと思います。浜田市での被害状況など、実態をお尋ねいたします。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 浜田市の振り込め詐欺等の特殊詐欺被害発生件数と被害額は、昨年が５件、約680万円でありました。また、今年７月末までで７件、約3,580万円となっております。詳しい状況は公表されておりませんが、昨年と本年に被害に遭われた方のほとんどが60歳以上の方であると伺っております。 また、昨年の県内の振り込め詐欺の傾向は、架空の話をでっち上げ、会員登録料や損害賠償請求するということ、はたまた名義貸しは違反などと言い、解決料金を請求するといったような架空請求詐欺が大半で、還付金詐欺が減少していると伺っております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 先日、実は隣の方が、高齢者の方が家を訪ねてこられて、市から医療費が返ってくるので、銀行の人と待ち合わせることにしたが本当だろうかと質問をされてこられました。まさに絵に描いたような出来事だったので、本人には詐欺だから行かないようにと言い、警察や関係機関に連絡をして対応していただいたところであります。その方も日ごろからいろいろ注意はされているようでありましたが、いざとなると判断しかねたようで、恐らく多くの方々が同様の対応になるのではと感じたところであります。 そこで、高齢者の方々が被害に遭って悲しみのどん底に突き落とされないように、市として対策を少し強化すべきではないかと思いますけれども、ご所見を伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 昨日の柳楽議員のご質問にもお答えしましたように、浜田市では振り込め詐欺等の特殊詐欺被害防止のため、防犯情報の提供を行い、周知啓発に取り組んでおります。広報はまだへの注意喚起を呼びかける記事の掲載のほか、防災防犯メール及び浜田市防災情報ツイッター等により、可能な限りリアルタイムで最新の詐欺情報を提供し、詐欺内容の早期の周知と被害防止を図っております。 また、議員ご指摘のとおり、被害者の多くが高齢者であることから、情報機器による周知だけではなく、直接顔を合わせて説明する出前講座や浜田警察署の協力による寸劇などが有効であると考えております。こういった活動をさらに進めて、詐欺被害の防止や防犯についての周知、啓発に取り組んでまいります。現在も市内で被害が発生しており、詐欺電話と思われる不審電話も相次いでおりますので、浜田警察署はもとより関係機関と連携して情報共有を図り、詐欺被害防止の呼びかけや啓発を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） 私が少し感じたのは、日ごろから被害に遭わないように防止、啓発の情報提供などを受けてはおられますけれども、頭では大丈夫とわかっていても、いざその場面に遭遇するとなかなかその判断ができないというところだと思います。 そこで、電話がかかってきたときに電話をしながらひっかかるなとかという文字が、啓発物が目に映ればそこでとっさに防げるケースも出てくるのではないかと思うわけですけれども、そういった対応が何かあるのか、お尋ねいたします。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 今議員さんが言われましたように、振り込め詐欺の手口っていうのは年々巧妙になり、気をつけていてもだまされるというのが実態としてあるようでございます。先ほどもお答えしましたように、浜田市でも浜田警察署や防犯協会と連携していろいろな被害防止対策を講じてはおりますが、私は大丈夫と思っていても、やはり被害に遭われるということかなと思ってます。これまでも、注意喚起のためのいろいろなチラシは配布しておりますけれども、このチラシっていうのはその場限りで、後見ないということがあって、いざというときの注意喚起になっているのかなという点では少し疑問があるところであります。 先ほど、議員さんのほうから提案があったように、常日ごろから見れる、例えば電話が置いてあるところに絶えず注意喚起のグッズがあるいはチラシが張ってあるようなことがあると、いつでも注意喚起として目にとまるんではないかと思っておりますので、先ほど言いました関係機関、警察あるいは防犯協会等といろいろと協議をして、何らかの対応ができるような形で取り組んでみたいなと思っております。
○議長（西田清久） 佐々木議員。
◆１４番（佐々木豊治） わかりました。 でも、最終的には本人の意識の問題も大いにあると思いますので、もう一つの策をよろしくお願いします。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。なお、再開を11時15分といたします。 午前11時２分 休憩 午前11時13分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。12番岡本正友議員。 〔12番 岡本正友議員 質問席〕
◆１２番（岡本正友） 12番議席の創風会、岡本正友でございます。 この度は、二つのテーマを挙げています。早速に進めたいと思いますので、答弁方よろしくお願いいたします。 大項目１、市の関与する施設の整備と
おもてなし施策についてであります。 この度浜田市で開催されました高校総体、体操競技大会の閉会式において、主催者より高校生やボランティアの方々、また役員の方々に対して、そのすばらしい運営や接遇などのおもてなしについて賛美とともに高い評価の言葉をかけられ、それを聞いています。市民の目線から見ても、十分にその評価についてはうなずけたものであります。 しかし、そのような評価とは裏腹に、浜田市が関与する施設の中には、早急に改善を図らなければ観光面においても悪評のイメージになりかねない施設があります。おもてなしの心で観光客をお迎えをする、心地よい感動を与える魅力あるまち浜田の実現の視点から、以下三つの施設について質問したいと思います。 中項目１、しまねお魚センターについてであります。 お魚センターにおいでいただく方々から、さまざまな視点での改善を求める意見を聞いています。この施設は、水産浜田をイメージさせる浜田市を代表する商業施設であり、また観光施設であると言えます。以前から比較しても、観光客の減少はもとより、市民も買わない状況が見られ、鳥取県や山口県などの同様な施設と比較しても誇りを持って自慢することができない状況にあると思っています。早急の対策が必要と考え、以下質問をしたいと思いますが、小項目の１、近年の来客数と鮮魚及び加工品のほか物販の売上状況やレストランの売上状況について、経年実績と今後の見通しについて所見を伺いたいと思います。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） しまねお魚センターの利用者数につきましては、平成25年度は17万2,000人、平成26年度は15万人と減少しましたが、平成27年度は18万1,000人と増加しました。売り上げにつきましては、テナント、直営店、レストランの合計で平成25年度は３億3,100万円、平成26年度は２億8,900万円と減少しましたが、平成27年度は３億1,400万円と増加しました。しかしながら、平成12年のピーク時と比較しますと、利用者は６割ほど、売り上げは３割ほどに減少しているところでございます。 今後の見通しにつきましては、現状のままでは一気に売り上げを伸ばすことは難しいと思われます。経営体であります株式会社はまだ特産品センターやテナント、また金融機関とも連携して改善に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 今３年の間についての増減の数値を出されましたけども、この３年間の増減の経過、この原因というか、売り上げがあった、落ちたということの評価について所見を伺いたいと思います。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） ここ平成12年をピークにずっと減少傾向にあったのは事実でございます。平成26年10月に山陰浜田港水産物販売促進機構というものを立ち上げまして、浜田産の水産物の積極的なＰＲを行っていこうと、そういう取り組みを進めたとこでございます。その中核施設としてしまねお魚センターを位置付けまして、新規出店者における経費の支援、またイベント開催や施設のＰＲを幅広く広島方面、広島県北を中心に積極的にやってきたことも効果があった、27年度については増えたということの要因の大きな一つになってると思っております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） わかりました。 今示された数値を少し私なりに計算をしてみました。平成12年のピーク時を客単価ということでちょっと計算をさせてもらいましたら3,489円という数値が出ました。それで、この度の売り上げ等々でまた計算しました。27年の計算をしましたら1,734円という数値が出まして、おおむね２分の１の状況があり、そういう変化があるということになりました。 この点を踏まえて、しまねお魚センターの利用客の目標であったり、売り上げの目標について所見を伺いたいと思います。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、近年客単価については減少傾向にあると感じております。お魚センターの活性化を図るためには、平成28年に入場者数におきましては21万6,000人、売上高におきましては、一応経営シミュレーションの目標でございますが４億2,000万円という目標を掲げまして、経営体及びテナントでさまざまな取り組みを行っていこうという方針でおります。現状、目標にはほど遠いような状況でございますが、27年度若干上昇しておりまして、今後そういった目標に向かって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 目標に対する認識はさせていただきましたが、小項目の２点目で問題の現状認識と課題について、水産浜田をイメージアップさせる誘客対策などの今後の体制強化について伺いたいと思います。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） しまねお魚センターの課題としましては、商品の価格、品ぞろえ、販売方法、あと施設の老朽化などがございます。こういった問題を解決し、おもてなしの精神で意識改革を行い、誘客につなげていく必要があると考えております。 浜田市では、先ほど申しましたように平成26年に山陰浜田港水産物販売促進機構を設立し、側面からの支援を行ってまいりましたが、引き続き誘客対策に加え、経営体、テナントがおのおのの責任を果たし、売り上げの増加につながるよう可能な限り協力してまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 再質問しますが、先ほどの答弁、側面から支援をするというお話で、これまでの説明の中にあったかもしれませんが、どのような支援なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 山陰浜田港水産物販売促進機構につきましては、水産都市浜田、浜田漁港で水揚げされたお魚のＰＲを積極的に行っていこうという大きな目標を掲げております。その中核的な役割を担う施設として、しまねお魚センターを活用したＰＲの推進も図ってるとこでございます。これまで広島での朝市ですとか、広島で開催されますマルシェ、そういったところに浜田の加工業者の方、かなり出ておられますので、そういった経費の一部を支援したり、お魚センターに対しましては、集客用のＰＲチラシの配布、またＰＲブースの設置やお魚センターでのイベントの開催、また旅行会社、特にバス会社に対する誘致活動など、積極的に行っているとこでございます。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） わかりました。ＰＲをするとか、いろんな形、これが山陰浜田港水産販売促進機構の使命でもあるのかなということでお聞きさせてもらいました。 ここで、少し私のほうからご提案をさせていただこうと思うんですけれども、今お魚センターの課題ということについて、何点か市民の方々もしくは関係者の方からいただいてます。 まず、ここの協同組合という、いわゆる社長という形になると思うんですが、その代表の方が月５万円の報酬でやってるということについて、少し私は問題があると思っています。それから二つ目に、例えばお客さんに対する挨拶について、要は接遇ですが、そういう形とか、そういうものを含めて対応能力が非常に低いという指摘もありました。また、こういうことも言っておられましたが、今までバス会社にあっせん手数料を払って来ていただいた経緯もある中で、こういうのがなくなったということ、これが実はリピーターになってこないんだというお話も聞いています。それと、全体的に経営分析をされてないんではないかと見える節があります。 そういうふうなところから、この議会、浜田市議会においてもいろいろなとこに視察へ行きます。例えば、道の駅むなかたであったり、それからしーまーと萩、それから境港、阿武町など等々に行くわけですが、そういう施設を見させてもらう中で、もうそろそろ外部公募して店長を置いてテナント相互の調整を図ったり、要はリーダー感覚で物をやるということがもう必要になってくるんではないかと思っています。こういうことについてお考えを市長、あればお聞きしたいと思います。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） お魚センターにつきましては、まさに水産都市浜田の顔の場所だとあるいは顔の施設だと思ってるところでございまして、先ほど部長からご報告しましたように、２年前から機構を立ち上げて市も支援しておりますけれども、もう少し踏み込んだといいますか、抜本的なことも考える時期に来ているのかなという思いは持っております。これにつきましては、まずお魚センターの中でのいろんな、先ほどおもてなしだとか挨拶、そういった話もございましたけれども、お魚センターの中での取り組みもいろいろ考える必要があろうかと思っておりますし、それからもう一つは、お魚センターだけで本当に集客できるのかなということも今考えてるとこでございまして、つまりお魚センターの周辺に人が集まってくるような仕掛けづくりといいましょうか、よく全国にはいろんなとこで港の朝市をやったりとか、そこに人が集まるような継続的な取り組みもあちこちで行われております。したがって、お魚センターのあの建物の中だけの対策ではなくて、もっと広域的なというか、あの周辺を含めた人が集まるような仕組みづくり、これも考える必要があるんではないかと。いずれにしましても、今お魚センターあるいはその周辺につきまして、もう少し踏み込んだ対策を市としても今後考えていく必要があるかなと思っております。 それから、先ほど店長さんの公募の話があります。私どもも承知しておりまして、かなりの高額の、お聞きになったと思いますけども、高額の年俸で全国に公募されて来ていただいてる方であります。ただ、そういった高額の年俸を出して、すばらしい人が来ていただいて、その成果が上がればという期待はあるんですけども、一方必ずしもそういう人が来ていただけるかどうかわからない。この人の問題も含めまして、今後もう少し考えさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 公募の問題、大変な問題だと思ってます。それから、施設的な考えについても十分理解をした中で、やはり市民から見たおもてなしというのも大事だろうと思って、今後の提案の中でお話しさせてもらいますが、おもてなしの心を醸成しようという話をさせていただきます。 それから、以前からお話しさせてもらってますが、お魚センターへ行く、浜田道をおりる、９号線を行くというとこでお魚センターはどこにあるかいなという問いをよく聞きます、いまだに。そのようにこの案内看板等もしくは今情報の物がいろいろあるわけですから、そういうものを使って充実を図っていただきたいというところをご提案として申し上げて、次の質問に移ります。 ③お魚センターとともに水産浜田のもう一つの顔である浜田市
公設水産物仲買売場についても議論が交わされてきました。後継者問題もある中、両施設の商業上の位置付けや今後のあり方について伺いたいと思います。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） しまねお魚センターは、観光客、消費者向けの物販飲食施設として平成５年に開設されました。一方、浜田市
公設水産物仲買売場は、仲買人が小売店や飲食店への販売やそのための仕立てをする場として昭和55年に開設され、近年は一般消費者の利用も多く見られるようになったところでございます。そうした中、
公設水産物仲買売場は、施設が老朽化してきており、建てかえ時期や場所を含め、双方の役割分担を考慮しながら施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 再質問します。 先ほどの説明で、消費者の利用の状況から見ても、しまねお魚センターと、それから35年経過しました公設仲買売場の商業上の区別は、実はなくなってきてると思っています。今後、
高度衛生管理型荷捌所の改築計画に伴って、ＨＡＣＣＰに応じた施設整備が求められる中、合体を念頭に検討すべき時期が来ていると考えていますが、関係企業を含め、検討会の立ち上げについてどのような、昨日の質問の中にあったようですが、そういう意味だろうと思う中で、こういうのがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘の水産物仲買売場に対してでは、市のほうとしたら今単独建てかえという方針が出てるところでございまして、今議員ご指摘のお魚センターとの合体ですとか、そういった役割について協議する場があるかということでございます。これにつきましては、今のところそういった明確な役割を持った組織、協議の場というのは設けてないところでございます。しかしながら、お魚センターの今先ほど市長申しましたいろんな課題、今後の将来のあり方というものは十分考えていかなければならないと思っておりますので、市が所有します
公設水産物仲買売場の建てかえにつきましても、しまねお魚センターのあり方も抜きにして語ることはできないと考えております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 実は、後継者の問題も少しお話ししました。今後、どういうふうな形で仲買売場の方々が残られるのかなということが私が一つ問題にしてるところで、もう一つはお魚センターの平面計画上で、よその施設を見てもわかるんですが、バックヤードに相当なスペースをとってます。バックヤード自体は、そんなに私は要らないと思う中で、バックヤードも売り場店舗にすることによって、そういうものを合体したらどうかというのが私の思う趣旨でして、今後検討委員会を立ち上げていただく中で一つ検討、お話をしていただけたらと思います。 そういうようなところで次の中項目に、ゆうひパーク三隅について質問したいと思います。 いよいよ本年度末には、三隅浜田道路が完成します。開通によってゆうひライン石見の通行量も減り、道の駅のゆうひパーク三隅に立ち寄って休憩する客が減少することが予想されます。景色やＪＲ機関車や夕日などのそのロケーションは、浜田市の観光の目玉と言っても過言でもなく、重要なおもてなし施設と思っていますが、今後の対応について以下質問したいと思います。 小項目１、近年の来客数と物販の売上状況、レストランの売上状況など、経年の実績の現状認識について所見を伺いたいと思います。
○議長（西田清久） 三隅支所長。
◎三隅支所長（斎藤友昭） ゆうひパーク三隅の来客数につきましては、近年減少を続けておりましたが、平成27年度決算で総数13万1,221人、対前年比8.5％、１万317人の増となりました。また、総売り上げにつきましても、平成25年度まで減少が続いておりましたが、平成26年度から対前年比増に転じまして、27年度決算では総売り上げ7,476万円余りで対前年比9.2％、628万8,000円余りの増となりました。 部門別では、販売所が8.6％、レストランが12.2％、自動販売機6.2％の増で、経常利益におきまして平成21年度以来の黒字となったところでございます。まだ十分とは言えませんが、経営は改善方向に向かいつつありまして、これは平成25年度から経営改善の取り組みが始まり、従業員一丸となっての地道な努力によるものと考えております。レストランにおきましても、従業員のマナーも過去に比べてよくなったという声も耳にしてるところでございます。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） ここで再質問したいと思いますが、経営改善の取り組みによって黒字を計上されたということについて大変評価をしています。さらに努力をお願いしたいところですが、先ほどの説明から、実は客単価を割り出してみました。567円になります。この数値が来客の増加に比例して売り上げが増加すれば、来客が増えれば当然売り上げも増加するというものでして、来客数を確保することが重要な施策であることを示しています。 このことから、今後客単価を上げる努力がより求められていると思いますが、所見を伺いたいと思います。
○議長（西田清久） 三隅支所長。
◎三隅支所長（斎藤友昭） 議員がおっしゃいましたように、来客数を減らさない、ゆうひパーク三隅のお客様を逃がさないようにするとでも申しましょうか、その集客対策ということは重要なことであると思っています。 しかしながら、どうしても高速道路ができますと、そちらを利用される車が増えるということはいたし方ないことでもあるかなと認識をしています。そのように来客数が減るという前提にした場合には、ゆうひパーク三隅の売り上げを、例えば平成27年度と同じように確保しようとすると、計算上は１人当たりが道の駅で使っていただくお金、つまり客単価を上げざるを得ないということになりますので、議員のご指摘のとおりであると思っております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） そういう計算に基づいて、いろいろな検討をしていただきたいと思うんですが、小項目の２に移ります。 誘客を図る改善は喫緊の課題であるということを先ほども申されましたけども、ゆうひライン石見の中には同じような観光スポットもあり、差別化による特徴のある施設が望まれると考えますが、観光以外にこれまでに取り組んできた課題等、今後の対応、対策など、おもてなしの施設の姿についてあわせて所見を伺いたいと思います。
○議長（西田清久） 三隅支所長。
◎三隅支所長（斎藤友昭） ゆうひパーク三隅につきましては、赤字経営の回復に向け、レストランのメニュー、食材の見直し、販売所の模様がえや品ぞろえの充実、施設及び周辺の清掃、徹底した従業員の接客教育など、繰り返し利用していただけるような施設運営を目指してこられました。その結果、先ほど言いましたように接客がよくなったという声もいただくようになって、そうしたことが業績回復の一因になってるとも考えております。一方で、屋外にあります国交省管理の公衆トイレにつきましては、開設後もう22年が経過しておりまして、設備の老朽化、それから女性用トイレに洋式便器がないといったような面で機能面での問題点を抱えていると思っています。 今後の対応につきましては、これまでの地道な経営改善の取り組みによって来客数がおかげさまで安定しつつあるところですけれども、浜田三隅道路の影響がどのくらい出てくるか、その辺の予測ができないところでございます。そうした中にありまして、日本海の景観の活用や地元まちづくり委員会、それから農業生産者組合等の地域団体と連携を図りながら、ここにしかないものといったようなものの創造を目指してこれまでの取り組みの継続とあわせまして、行政としても施設管理者とともに特色ある道の駅というものになるように努めていく必要があると思っています。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） わかりました。 今地域まちづくり委員会と、それから農業生産管理組合との地域団体との連携のお話が出てますが、具体的にどのようなかかわりがあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 三隅支所長。
◎三隅支所長（斎藤友昭） 柿の生産、柿の営農組合等は、特産品であります西条柿の商品開発とか柿の販売による特色ある道の駅としての顔づくりといった部分での連携が図られております。白砂のまちづくり委員会は、地域資源を活用した地域の活性化を図るという目的でこれまで西条柿の紙芝居とか絵本、それからキャラクターの西条柿衛門、それに柿渋づくりとか調理レシピの開発等にも取り組んでおられます。今年度からは、道の駅を活用した地域の活性化を図るという目的で、例えばＪＲ沿線の景観を保全しようとか、市道の景観保全といったゆうひパーク三隅の周辺の環境整備活動、それから白砂の資源の販売ということで道の駅の産直市への協力販売者の募集とか、ウオーキングなどのイベントの地区住民の活動への参加を促して、地域を巻き込んだ人の動きを促進することで、道の駅を活用した地域の活性化につなげようと取り組んでおられます。 いずれにしても、ゆうひパーク三隅がある白砂地区でございますけど、地域の結束が強くて、また道の駅との連携も図っていくという考えを持っておられますことから、お互いの連携と協調という点では期待が持てると感じているところでございます。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） よくわかりました。 今の説明から、おおむねこの地区はある方向性を見せているんだなと思いました。実は、提案をしたかったわけですけれども、多岐にはイチジクという位置付けがありまして、それに対向するように、もう今の状況でいったら三隅の主要農産物は西条柿です。それで、水産物と言えば岡見の絞りワカメというのがあるわけですけれども、そういうのをメインに展開されるべきだろうと思っています。客単価を上げるということについて、先ほども商品開発、柿をメインにした考え方の商品開発等々もされてるように、今後もうあと半年しかない中で、どんどんどんどん前へ押し出していただいて、地元の特色ある施設を展開していただけたらと思っています。 ここで、おおむね答弁いただいた中と同じことなんで、このことについては避けますが、私はまだ案内看板がやっぱり不足してると思ってます。今これからできるインターについては国交省がつくっていますけれども、西村方面からのインターなどないというところで、そういうものも含めて充実を図っていただきたいと思っております。 それから、今浜田のカレンダーにはレシピを、魚を使ってもらうためのレシピとか、いろいろ調理に関するレシピ等々をやっていますが、チラシやＱＲコードをやって、お客さんに客単価を上げる所作を今後もやっていただきたいということでご提案して、次の質問に移ります。 次、(3)
スポーツ施設陸上競技場整備の充実についてであります。 日本の企業のスポーツ振興の弱体や限界から、ＪＯＣは国の支援のもと、ゴールドプランステージ２を上げ、金メダル獲得数での世界トップ３を目指す目標を上げ、達成に向けて選手強化活動を図ってきました。その取り組みがリオオリンピックのメダルの獲得数に成果としてあらわれてきていると思っています。 国際競技力向上戦略ゴールドプランでは、ジュニア選手の育成や指導者の養成、国際大会への経験のほか、環境や施設整備が必要とされています。この度のオリンピックでは、新興の小さな国にあっても、国力を挙げて強化したところはメダルをとっており、地方の市町村であっても埋もれる逸材の発掘には、競技者の環境整備が必要であると考えています。浜田陸上競技場を対象に、今後の対応について以下質問したいと思います。 小項目１、石見の中心部であり、
スポーツ都市宣言の浜田市にある浜田陸上競技場において、浜田市内の小・中学校の大会は毎年実施されていますが、県大会を含めたそれ以上の競技会は昭和55年以降、開催されていない状況にあると聞いています。その理由と現状認識についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 浜田市陸上競技場は、現在第４種の公認競技場として認定を受けております。議員ご指摘のとおり、昭和55年の県の中学校総合体育大会の開催以降、県大会以上の陸上競技大会は開催をされておりません。これは、走路が赤褐色の土のトラック、いわゆるアンツーカーであり、大きな大会では記録が出やすく、天候にも左右されにくいゴムのトラック、いわゆる全天候舗装の競技場を利用されることが理由であると考えております。 主要な大会は、第１種または第２種の公認を受け、なおかつサブ競技場を擁し、全天候舗装であるなどの競技場で開催されるため、近年では浜田では開催されないという状況でございます。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 再質問したいと思いますが、今第１種または第２種の公認云々という説明がありましたが、このような施設が整っている競技場は県下どの自治体になるのか、お示ししていただきたいと思います。あわせて、陸上競技場の整備の状況もお伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 県内の第１種、第２種公認の競技場はということでございます。県内第１種の陸上競技場は、県内に一つほどございます。これは、県立の浜山陸上競技場でございます。９レーン、400メートルのコースを擁しておりまして、サブ競技場も第３種の公認を受けるといったことでサブ競技場も全天候で400メートル、６レーンを擁している競技場でございます。それから、第２種の公認は、県内に２カ所ほどございます。一つが松江市営の陸上競技場でございます。これももちろん全天候のコースですけども、８レーン、400メートル、それからサブ競技場も３レーン、400メートルの全天候舗装のコースを擁しております。それから、もう一つ第２種ということですと、益田の市営陸上競技場がございます。これは、８レーン、400メートルのコースでございますけども、サブ競技場については天然芝の自由広場を使っているということで、第１種が県内は１カ所、第２種が２カ所というのが県内の状況でございます。 浜田の競技場につきましては、８レーン、400メートルのトラック、もちろんアンツーカーでございます。そういったことで、第４種の公認というのが現状でございます。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） わかりました。 小項目２に移ります。 平成16年の３月定例会の議事録に浜田陸上競技場に関する質問があります。当時の教育長は、県立の施設誘致なども考慮しながら計画を策定すると答弁していますが、その後の県立陸上競技場の誘致活動の状況と今後の施設整備の計画についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 主要な大会を誘致するためには、全天候舗装でサブトラックも整備された設備の整った陸上競技場を整備する必要がもちろんあります。従来から県立陸上競技場を誘致してはどうかという意見はございましたけれども、具体的な検討、県との協議といったところには及んでいない現状でございます。 今後、浜田市スポーツ推進審議会のスポーツ施設の適正な配置及び整備についての答申を踏まえまして、今後の整備計画を市として策定をしてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） わかりました。 ここでちょっと提案をしたいと思うんですが、この陸上競技場を県に求めたらというお話なんですが、今国府地区、オリックスの周辺のところですけれども、ここへ誘致をしたらという提案であります。その理由としては、11項目の好条件がありますが、江津道に近い、それから広い駐車場ができる、それから県のほうから原発の避難場所に指定されてるということでありますが、そういう避難場所の受ける場所として石見海浜公園と隣接するという意味合いからも非常にいいと思ってます。それから、ＪＲの踏切やガードがないということで交通支障がない。それから、江津道と国道９号線とのアクセスがよい、また全体的に地盤がいいという形で９項目あります。 今１種が浜山に一つ、２種が松江、益田という位置付けではありますが、１種として浜田に誘致してはどうかと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） 浜田市のスポーツ競技場、今日は陸上競技場の話が出ておりましたけれども、これまでの議会でも野球場についても整備してほしいという話もございました。大きな大会が呼べるようなあるいは野球でいったらプロ野球が呼べるような、こういったことを考えますと、やはり市営で今のある東公園のところの市営球場あるいは陸上競技場を改修するには、財政的な問題もありますけれども、もっと物理的ないろんな地盤から直さないといけない、こういうことから東公園の施設を改修するというのは、果たしてどうなのかなと思ってるとこでございます。 そうしますと、どっかで新たな競技場を考えるということも実は視野に入れて、いろいろこの１年ぐらい研究をさせてもらっているところでございます。仮にもっと大きな施設をということになりますと、その有力な候補の一つが海浜公園の近くのエリア、今議員からもありましたけれども、交通のアクセスの問題、県営の海浜公園があるとか、いろんなこともありますんで、有力なエリアの一つかなと思ってるとこでございます。実際にどんなものができるかなということもいろいろ検討もしてもらっておりまして、あらあらではありますけども、そんなことも協議、内部的ではありますけども、考えさせていただいたとこでございます。 ただ、これを県営のということになりますと、浜田市だけでというわけにもいきませんし、当然周辺の自治体のご賛同も得ないとなかなか難しいということもありまして、今後につきましては、まずは現在スポーツ審議会のほうで今ご検討いただいておりまして、浜田市においてはスポーツ施設の適正な配置及び整備ということで今お諮りをしておりまして、その答申が年度内には来ると思っておりますんで、そういったものを踏まえました上で今後どうすべきかということは考えていきたい、このように思っております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） わかりました。スポーツ施設を使って浜田へ来てもらうということは、観光の面も含めて非常に効果がある、この度の高校総体でも言えたことですから、ぜひとも前向きにご検討をいただきたいと思います。 次に、大項目２、人に優しい思いやり施策についてに移りたいと思います。 中項目１、年金受給の実態と生活保護者の支援体制についてであります。 高齢者が家族と同居している、つまり２世帯同居を前提とした今の社会保障制度は、大きくその見直しをすべき時期が来ていると思っています。定年退職をしたが、さまざまな家庭の事情から今なお都会に住み続け、そして都会地がついの住みかとなっていく中、その親は田舎において年金暮らしをしています。田舎で暮らす高齢である親の生活環境は、以前からあった職場のつながりや親戚、兄弟などの血縁者の死別からも縮小していき、少ない年金の上、１人の収入になることでさらに切り詰めなければならない状況となっています。そのような状況から、社会との接点がより疎遠となっていくなど、老人の無縁社会となっていると思っています。今まさに無縁社会化を防止するため、連携を官民挙げてできる支援の課題は何なのか、また既存の支援の枠組みでよいのかについて考える状況にあると考え、以下質問します。 小項目１、近年の孤独死の状況及び原因等の実態把握と地区別に見る高齢者のひきこもり等の独居状況の把握についてお伺いをします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 浜田市の孤独死の状況につきましては、市全体の実態を把握することが難しく、市の包括支援係がかかわった事例のみとなりますが、平成26年度に３件、平成27年度に２件、今年度は既に２件確認をしているところでございます。この７件のうち３件はヘルパーの発見によるものでしたが、４件は通報等による発見でありまして、独居で地域ともつながりがほとんどない世帯の状況がうかがえたところでございます。 次に、高齢者の独居状況につきましては、本年４月１日現在で市全体では6,052人、そのうち浜田自治区は4,289人、金城自治区は421人、旭自治区は396人、弥栄自治区は240人、三隅自治区は706人となっております。ひきこもりにつきましては、島根県が平成25年11月に県内の圏域ごとに調査をした状況しか把握できておりませんけれども、浜田圏域、浜田市、江津市でございますが、浜田圏域で105人と公表されてるところでございます。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 今説明を受けました。市全体で6,052人ということでありますが、これが人口から見たときに10.6％の方が独居状態であるということを示しています。そのことに基づいて、次の質問に移ります。 小項目２、先般年金収入、収入階層別の割合について及び生活困窮者の扶助費等の事業費の推移についての資料の提供がありました。その資料のデータから見る実態と、今後の推移予測の考察からの課題について所見を伺いたいと思います。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 先日の全員協議会資料につきましては、非課税である遺族年金や障害年金を含まず、またほかの所得等も反映しておりませんけども、公的年金の年間収入が老齢基礎年金の満額である78万100円以下となる方が7,520人とお示しをしたものであります。 この年額78万100円は、生活保護の基準額より若干低い金額となっていることから、世帯の収入が公的年金のみの場合には経済的に余裕のない状況がうかがえるところでございます。また、生活保護にかかわる扶助費につきましても、保護世帯数の増加とともに年々増加してきている状況でございます。少ない年金でぎりぎりの生活をしておられる高齢者世帯におきましては、病気やけがなどがあった場合に家族等からの経済的支援が受けられず、保護開始となるケースが浜田市だけではなく、全国でも年々増加している状況でございます。こうしたケースをいかに行政や地域が支えていくことができるのかということが課題となっております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） わかりました。 老齢基礎年金の満額は78万円ということで今示されましたが、約６万5,000円になりますが、生活保護の基準額はどのようになっているか、伺いたいと思います。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 70歳以上単身というケースで申し上げますと、年間が78万9,610円、月平均にいたしますと６万5,800円相当になります。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 一応、ほぼ同じような金額ということであるんですが、実際年金をこの78万円で満額を受けて、それ以下という人がこの資料を見たら、女性では5,661人、45％の方がおられるということで、満額でそういう形なんですが、実際はそれ以下の人がまだおるという、それに比べたら生活保護の人のほうがまだいいという、この状況は私は非常に問題があると実は思っています。 そういうところ、こういうデータは、実は国のほうに正しい形として報告されてるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 今データの件でご質問ありましたが、このデータは、実は毎年県のほうへ課税状況という形であらゆる、例えば各種所得控除とか、それから10種類の所得の分類を分けたもののある程度凝縮したものと、いろんな形でデータを県のほうには渡しております。ただし、そのデータの分析の仕方というのを浜田市独自といいますか、財務部独自で公的年金に絞って、特に問題点はないだろうかと、年金、年金と言いながらも実は今年金がマクロ経済スライドでどんどんどんどん下がっていくと、それとは逆に我々は固定資産税を賦課したり、所得がなくても税金を課してると。そういう部分で苦情がたくさん来てるというか、それにさらに督促が出まして、その督促に対して、もうこういう督促を出してくれるなと、生活苦しいんだという声もたくさん聞いております。 そこで考えたのが、じゃあ今の実態が年金はどのぐらいあるんだろうと。その年金の実態を調べましたところ、初めてこういうものが出てまいりましたので、一つの財務部からの資料提供といいますか、問題提起といいますか、こういうことを皆さんで考えていただいて、今の市民の生活状況、65歳以上の方がどういう状況にあるかということの一つの手探りではありますけども、そういう状況の分析になるものとして出しております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） わかりました。 今私の後ろにおられる各市議会議員の方々は、個人もさることながら国政とのつながりを、県会議員もしくは国会議員とともに国政とのつながりを持っています。皆さんの口から、この実態をちゃんと伝えて、今の浜田市はこういう状況なんだということを伝えるためにも、ぜひとも今後こういうデータを定期的に出していただきたい。そのことについてお聞きしたいと思います。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） まさしくご指摘のとおりで、これ一つのデータとして出しておりますが、実はまた次総務文教委員会ございます。その中では、国民健康保険料も７割軽減というのがあって軽減を受けられるんですけども、一定の金額は収入、所得がなくても払わなきゃいけないと。ところが、生活保護になると、一切その必要性がなくなって、生活保護との矛盾点が今指摘されております。そういったデータも新たに違った形で出して、そういった方でどのぐらいの方が結局滞納になってしまってるかと、そういうことを皆さん方にも考えていただくということで、今そのデータの準備をしておりますので、引き続き議会のほうには的確な資料をお出ししたいと考えております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） ぜひともよろしくお願いしたいと思いますが、小項目３に移ります。 独居及び高齢者、生活困窮者等の官民連携による無縁社会化を阻止させる体制が必要と考えています。浜田市が行う支援と住民等がかかわる協力体制の枠組みはどのように考え、どのような連携をしていくのか、今後の取り組みに対する所見を伺いたいと思います。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 生活困窮者への施策としましては、２年前から浜田市社会福祉協議会に委託をしまして、あんしん生活相談窓口を総合福祉センター２階に開設しているところでございます。家族との関係や地域との関係、さらにはひきこもりなど、生活全般に対する相談を受け、これまでに200人以上の方々の悩み事の解決に向けて対応をしてきております。また、住民等がかかわる協力体制としましては、地域に最も身近な存在である民生児童委員の皆さんから支援を必要としている方の情報提供をいただいております。民生児童委員の活動として、地域社会から孤立、孤独をなくすことは大きな柱となっておりますので、今後も市役所各課を初め、関係機関と連携をより深めてまいりたいと考えております。 先般、島根県理容生活衛生同業組合浜田支部と高齢者見守り活動に関する協定書を締結し、理容見守り隊として高齢者の支援活動をしていただくことになりました。このような支援や協力の輪が地域に広がっていくことを推し進めてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） そのような体制を進めていただきたいと思います。 今地縁、いわゆる地域の縁がなくなるということについて大変危惧していますから、市民一人ひとりの協力で思いやりを持って活力に満ちた地域社会の実現を目指すことは、全ての人々へのおもてなしにつながるものであり、市民参加を求める大きな目標となることであるので、この後あわせて総括をしたいと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 中項目２、美しいまちづくりと思いやりと
おもてなし条例の制定についてであります。 先般、中国地区の小学生ソフトボール大会を誘致して、三隅運動公園の野球場を中心に３会場を使って開催をいたしました。中国管内16チームの小学生とその保護者約500名以上の方がお見えになられました。施設の利用に当たってもマナーがよく、去った後にはごみ一つない状況でありました。この状況においては、受け入れをされる運動公園全体の良好な環境整備や美化に対することも起因しておもてなしの気持ちがお互いの思いやりとなってきたものと改めて感じさせられ、以下質問をします。 小項目１、８年前になりますが、国際交流員に韓国のイ・チャマさんという女性がある会合の中で浜田の第一印象はと聞かれたら、まちがきれい、道路がきれいと感想を述べています。美しいまちをつくる美化運動は、観光者に対しても気配りの思いやりであると同時に、おもてなしであると思っていますが、所見をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員がおっしゃいますとおり、まちがきれいであるということは、浜田市を訪れる方におもてなしを感じていただける重要な要素であると思います。各町内会におかれましては、１年を通して町内の清掃活動に取り組んでいただいてるとこでございます。多くの市民や企業の皆さんによって、海岸や石見畳ケ浦、浜田城跡などの清掃活動も行っていただいています。このように、まちの美化活動に大きく貢献していただいており、大変感謝してるところでございます。浜田市といたしましても、引き続き市民の皆さんと連携を図り、まちの美化活動に取り組んでまいります。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） わかりました。 今美化活動等、清掃活動の話をされましたけれども、そこから漏れてるものという言い方が妥当かどうかわかりませんけども、その辺の対応はどのようになってるか、お伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮崎良一） まず、現状を先に話をさせていただきますが、環境課では環境保全を含めた広い意味での美化活動といたしまして、環境パトロール職員による不法投棄の監視や各町内の環境清掃指導員との連携による散乱ごみの回収作業、それからそのごみの発生抑制の取り組みなどを進めているところであります。そのほかには、市民の活動といたしまして、公園等の公共用地を地縁団体に貸し出しまして、定期的に美化活動を行っていただく環境アダプトプログラム制度、こういうものを行っておりますし、また６月の環境月間に合わせた市民の一斉清掃、それから10月の市民清掃ボランティアデーの実施によって市民の美化活動の推進に努めております。 これが現状でございますが、議員さんが今おっしゃられたことですが、このことはこうした取り組みをやってるんですが、ただこうした美化活動も全ての地域、施設に対して及ぶものではないと思っておりまして、またそれが全市的な一体的な取り組みにもなってないと、そのように考えております。したがって、美化活動の対象となっていない地域や場所、具体的には想定されるのがごみが散乱してる道路とか公園、そうしたものが存在しておりまして、これがご指摘の漏れているという現状に当たるのではないかと考えます。この対応でございますが、これは環境セクションだけでできるようなものではございませんし、行政だけができるものじゃないと考えてまして、市民との協働によって浜田市を挙げての取り組みに、そういうことが必要ではないかと、そのように考えております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 今答弁いただきました。あるいろんな地区でも、市民のほうが参加をされてるということ、でも行政でやってもおるけれども、なかなかそれ以上のものができない、市民一体となってやるという形を言われました。まさにそのとおりであります。 あと総括をしたいと思いますので、最後の小項目２の市民の一人ひとりができるおもてなしや思いやりの第一歩は、我が家の玄関先の道路の清掃や草取りであると思っています。そのように市民参加を求める美化運動を促すための思いやり、
おもてなし条例の制定について、その考えを伺いたいと思います。
○議長（西田清久） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮崎良一） 浜田市を魅力的なまちであると感じていただくためにも、身近な美化活動に努めるといったおもてなしの心、ご提案のおもてなしの心、これが必要ではないかと考えております。 本市では、市民の美化活動を推進するため、浜田市生活環境の保全に関する条例というのを定めておりますが、これによってきれいなまちづくりに向けた取り組みを実施しているところです。また、おもてなしの心を持って魅力的なまちづくりを進めていくためには、美化活動の推進だけではございませんで、観光客の受け入れ態勢の構築、また郷土教育による市民の意識の向上なども必要であります。思いやり、
おもてなし条例の制定、これに絞っての考えでございますが、そうしますと他市の事例等を参考に研究してまいる必要があるんではないかと、そのように考えております。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） わかりました。今研究というお話がありました。よく我々が議会と執行部とお話をするのに、検討ということと、この研究というのは位置付けがどうなんかなと思いながら今聞かさせてもらったところですが、ぜひとも研究から検討になるように一つお願いしたいと思います。 それで、実は私が特にこれを言いたいのは、先般前回の議会でもお話ししました。国道９号線の雑草、除草についてをお話ししてるわけですが、ここで再質問ですが、国道、県道、市道においてこの辺の区分けとかルールなどがあるのか、また連絡協議会があるのか、そのような組織があるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 先ほどありました市民一斉清掃の日におきまして、市民の皆様方のボランティアによっていろんな道路を含めた清掃をしていただく面から見ました場合は、国道、県道、市道の区分けということはございません。ただ、それぞれの道路管理者がボランティア活動について協定を結んで、会社とか自治会と協定を結んで、そういった制度を持っておられます。そういった意味からいきますと、国道、県道ということでそれぞれ別々にそういったボランティア活動はされておられます。 それから、連絡協議会等ということでございますが、これ国、県、市を通じたこういった組織はございません。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） わかりました。 今最後に連絡協議会はないということ、実は私は国交省の道路維持係の方、それから県土整備事務所の方ともお話をさせていただきました。ないということでした。それで、前も商工会議所の前の雑草というんですか、歩道のとこの。いまだに生えてるから、実は盆まで待ってみました。だから、盆まで待ってもできないから国交省にお話をさせていただいたら、国交省としては予算がない、これは皆さん一緒ですが、言われました後に、車両の通行に障害となる場合、それから運転手から見て視角の障害になる場合はしますと、それから地元住民の要望があった場合、これは多分苦情という意味だと思うんですが、これについては何らかの対応をしますが、大体は難しいという話でした。それで、県土整備事務所のほうにも行ってお話ししましたら、これはハートフルしまね、執行部ご存じですが、島根県公共土木施設愛護活動支援制度というので、そういう活動をしておられまして、実は県土整備が担当してる道路というのは186号線を含めて493.2キロメーターあるそうです。そのメーターの中、95団体が協力して実は140キロがそれによって賄われてるそうですが、それ以外はほとんどできてないというのが現状だそうです。 そういうことを踏まえて、この春でしたか、ある議会報告会に行ったら、市民の方がこう言われました。議員さん、税金の無駄遣いだと、しっかり管理してくれと、チェックしてくれと。要は、私は国交省、それから県土整備、また浜田市もそうで、草刈りを積極的にやるということは、皆さんが市民ができない部分については、これはしょうがないですが、市民ができるとこまで草を刈るということについていかがなものか、それこそ実は税金の無駄遣いだろうと思ってます。そういう意味で、市民の方に草刈りについては意識してもらおうと、やってるとこもあればやってないとこもありますよね。商工会議所、ちょっと厳しい言い方しますが、いまだにいろんな関係者がおっても誰も気がつかないかということについて非常に不信を持ってますし、それから今法務局か、裁判所だったかな、もそうですが、意外とどうも上から目線の方々がうまくいってないんだろうなという率直なところであります。 そういうところで、市民参加という意味で、実はこれからの提案になりますけれども、私たち市民ができるおもてなしというのは何だろうかということで少し出しました。９項目示してみたいと思いますけれども、観光客、来訪者としましょう。観光客とかいろいろな仕事に来る方を含めて来訪者に明るく挨拶をする。それから、住んでいる地域、自分の家の前もそうですが、きれいにして来訪者をお迎えをする。それから、地域の魅力を知って来訪者に紹介をする。それから、地域のお祭りやイベントに積極的に参加して、来訪者とともに楽しむ。それから次に、地域にあるものを使ってうまい物、おいしい物をつくる、お土産をつくる。それから、外国人が安心して行動できる環境をつくる。それから、リピーターとなるよう、浜田のファンをつくる。それから、住んでよかったと言える地縁を大切にするまちづくり。最後になりますが、訪れてよかったと思える魅力的な活力に満ちた地域づくりをすると、そのような形が市民ができる活動であるだろうと思ってます。このことによって、何がメリットがあるか。節税ができます。それから、市長が言っておられる元気な浜田づくりができます。そういう意味で、ぜひとも
おもてなし条例、他市にもありますけれども、研究を、検討、実施になるようにやっていただきたい。市長の所見を伺って終わりたいと思います。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） 今、議員のほうから美しいまちづくりとおもてなしという話がございました。私も、浜田に来られた方々、初めて浜田に来た方から、浜田に来て印象はどうですかとお聞きすると、まちがきれいだというご発言をいただいた方がこれまで何人かいらっしゃいました。当地に住んでる者とすれば、これは当たり前ぐらいに思ってるんですけど、外から来られた方は、ああ、そういう印象なんだなと思ったところでございます。 今、市におきましても、先ほど部長が答弁しましたけれども、いろんなボランティアの清掃活動をやっております。港の周辺、それからあるいは海岸、あるいは城山周辺、石見畳ケ浦といろいろやっておりますけれども、何とか市民の皆さんと一緒になってこういうまちをきれいに維持するという、こういう活動を取り組んでいければなと思っております。 今、議員から条例の制定というご提案があったわけでありますが、それについては研究という言葉か検討という言葉かあれですけれども、考えさせていただきたいと思うんですが、私はこういったものは、行政が主導してこういうのをつくりましたから、市民の皆さんお願いしますよということでは、なかなかつくっただけで終わるということになりかねないことだと思っております。実は、先般市長直行便の中で、月１回ごみの日だったか、ちょっと言葉は違うかもしれませんけど、清掃の日だったかごみの日だったか、月１回そういう日を定めて、市民みんなでそういうことをやったらどうだろうかというご提案を先般いただいたとこでございます。やはり、市民の皆さんからそういう運動を盛り上げていただくような、ぜひ議員の皆さんにもそれぞれの地域で何と言いましょうか、下から運動が盛り上がってくるような、それを市が後押しする、取りまとめる、これはありだと思うんですけども、何とか、余り行政主導で何かやるとなかなか難しいかなという思いがありますんで、ぜひその辺もご協力あるいはご支援いただければなと思います。
○議長（西田清久） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） ありがとうございます。 実は、私の思いもここのところでして、あえてこの議会、議場でこのことを取り上げたのは、市民の方々に意識していただきたいという思いがありました。そういうことと、それからこの質問について、地域協議会のある会長さんともお話ししました。こういうことで地域協議会も考えてくださいねっていう話をさせてもらって、今市長言われるとおりに、地域の盛り上げというところの中で何とかなればと思ってます。終わります。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。なお、再開を午後１時20分といたします。 午後０時19分 休憩 午後１時18分 再開
○副議長（平石誠） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。１番足立豪議員。 〔１番 足立 豪議員 質問席〕
◆１番（足立豪） １番議席、創風会の足立豪です。 この度の一般質問は13番目ということで、20人中の13番ということだったんですけども、ここに至るまでに四半世紀ぶりに優勝が目前に迫っている広島カープの話題に誰か触れていただけるかなと思ったんですが、暑い暑いという話ばかりで誰も触れていただけなかったので、ちょっと自ら言おうかなと思うんですけども、25年ぶりということで、25年前は、私は高校３年生だったなと思い起こして、随分と優勝してなかったんだなと思いながら、ひょっとしたら本日優勝することになるかなという期待を持ちながら、一般質問に臨みたいと思います。 では、通告に沿って質問に入らさせていただきます。 大項目の１番目として、社会福祉法人に対する取り組みについてですが、中項目としてまず１番目に社会福祉法人の現状についてですけれども、平成28年３月31日、改正社会福祉法が成立、同日公布されました。この度の改正は、社会福祉法人制度の大改革であり、既存法人にも大きな影響を及ぼす内容となっています。改正法で最も大きいものは、評議員会の必置及び議決機関化でございます。 改正法の施行は平成29年４月１日からですけれども、これまでは評議員会は任意設置であり、かつ諮問機関でありましたが、改正法では全ての社会福祉法人において必ず設置しなければならないとされ、これまで保育園や介護施設のみを運営している法人などで設置をしていなかった法人も設置しなければならなくなりました。こうした状況を踏まえ、浜田市の対応についてお伺いをいたします。 小項目として、社会福祉法人は事業区域により指導監査の所管庁が分かれていますけれども、浜田市にある国、県、市が指導監査している社会福祉法人数の推移について、それぞれお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二
） 社会福祉法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在地の都道府県知事とされておりますが、その行う事業が二つ以上の地方厚生局の管轄区域にわたるものであって、厚生労働省令で定めるものにあっては厚生労働大臣、その主たる事務所が市の区域内にあるものであって、その行う事業が当該市の区域を超えないものは市長とされています。平成26年度以降、浜田市内にある国所管法人は０法人、県所管法人は２法人、市所管法人は32法人となっております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 県所管法人というのは、市町村を越え、県内で活動する法人が県所管という認識でよいか、お尋ねをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） はい、おっしゃるとおりです。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） ちなみに、浜田市にある県所管の社会福祉法人、２法人と先ほど答弁がありましたけれども、差し支えがなければこの２法人はどこか、お尋ねをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 浜田市内にあります県所管の法人は、いわみ福祉会、それから島根県社会福祉事業団でございます。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） いわみ福祉会は、浜田市内はミレ岡見ですか、それを今やっとられると思いますし、島根県社会福祉事業団でしたっけ、これについては偕生園さんになろうかと思います。県所管が２法人、浜田市指導監査する法人が32あるということが理解できました。 それでは、次に浜田市が指導監査する法人で指導監査別にその社会福祉法人の主な活動内容についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 県所管の２法人は、主に介護保険施設等の経営やサービス等を提供する高齢者福祉事業並びに障がい者福祉事業を実施しておられます。 市所管法人32法人のうち、主に保育所等を設置、運営する児童福祉事業を17法人、障がい者福祉事業を２法人、介護保険施設等の経営やサービス等を提供する高齢者福祉事業を13法人が実施されてる状況でございます。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今32の内訳を伺いましたけれども、それを大別すると児童、それから障がい、そして介護、この三つに大別できると思うんですけれども、この三つについて例えば障がいと児童もしくは障がいと介護、もしくは児童と介護、そういった複数にまたがって活動されている、そういった法人があるかどうかお尋ねをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 市所管法人のうち、お尋ねの複数事業分野にわたって事業を実施されている法人は、障がい者福祉事業と高齢者福祉事業を実施している３法人でございます。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） わかりました。 複数の活動をされながら社会並びに地域における福祉の発展、そして充実を目指して活動されている社会福祉法人であるということを認識しまして、では次に中項目として、浜田市が指導監査する社会福祉法人のうち、
介護サービス事業の提供状況についてお尋ねをいたしますけれども、まず小項目として、浜田市が指導監査する社会福祉法人のうち、
介護サービス事業を提供している事業者数について、浜田市の合併時と、そして今年度の状況についてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 市所管の法人におきまして、
介護サービス事業を提供している法人は、合併当時には９法人、今年度は13法人という状況でございます。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） ということは、合併時から四つ増えていると、４法人増えていると思うんですけども、先ほど大別すると三つの分類に分かれたと思いますが、この４法人がこの三つのどれに該当するのか、わかる範囲でお尋ねをしたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 合併当時から４法人増加してますけども、この４法人については、全て
介護サービス事業等の高齢者福祉事業を実施されております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 四つとも介護関連の事業に関係する法人が増えたということが認識できましたので、次に行きます。 次に、前回の質問で平成27年度の各社会福祉法人の決算状況が出ていないため、収支の活動増減差額、一般企業で言いますと当期純利益に該当するんですけれども、それはまだ把握していないということでしたので、この度改めて平成27年度の決算で浜田市が指導監査する法人のうち、収支がマイナスの法人とその要因についてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 平成27年度決算におきまして、活動増減差額の収支がマイナスとなった法人の数は、全32法人のうちの８法人であります。その要因でありますが、事業収益の減少によるものが３法人、人件費等の費用の増加によるものが３法人、積立金の増加、固定資産の取得によるものがそれぞれ１法人となっております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今の答弁の中で、事業収益の減収によって収支がマイナスになったという答弁がありましたけれども、これは大別、先ほど三つ言いました介護と、それから児童と障がい、この三つに分類するんであれば、どの分野に該当するのかお尋ねをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 事業収益の減少によるとした３法人につきましては、児童福祉事業、障がい者福祉事業、高齢者福祉事業を実施する法人がおのおの１法人ずつでございます。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） それでは、もう一つの答弁の中にありました人件費の増加によるマイナスとなったという答弁ありましたけれども、これは分類で言えばどの分類になるのか、お伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 人件費等の費用の増加によるとした３法人につきましては、児童福祉事業を実施する法人が２法人、それから高齢者福祉事業を実施する法人が１法人でございます。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 昨今、特に保育士、それから介護士、この両方については新聞等で連日のようににぎわしながら、産業別でいうと給与体系が低いという話で各法人ともそういった部分に重点的にされとるというところはわかるんですけれども、そうはいっても国や県においても処遇改善加算、処遇加算というものもつけていると思います。そうした部分も含めても、人件費が増加になったということは、わかる範囲で構いませんが、例えば雇用を増やしたとか、それから例えば基本給を加算以上に上げたとか、そういうふうなところの認識をつかんでいるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） ただいまご指摘の点につきましては、その法人が雇っている方を人数を増やしたのかあるいはご指摘があった給与の改善に大きく努められたのか、申しわけないですが、そこのところは把握ができてない状況です。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 把握できてないなら言ってもしょうがないので、では次に、先ほどの答弁の中で積立金の増加という部分もありましたけれども、その内容についてつかんでる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 積立金につきましては、人件費の積立金と聞いております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 人件費の積立金というと、わかりやすく言うと退職金の積立金という解釈でいいのかどうなのか、それとも別のための、ボーナスのための積み立てなのか、その辺をわかっとる範囲で教えていただきたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今おっしゃった退職金に当たるのか、それでないのかというところは、申しわけありませんが、把握しておりません。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪
） 社会福祉法人の指導監査という部分が市町村におりるということで、そうであれば、やはり細かい部分までしっかりと把握をしていただきながら指導監査に当たっていただきたいなと思いますし、ある程度把握しないと指導監査もできないんじゃないかなと思いますので、これはすぐに市町村におりてきて、まだまだ日が浅いですから勉強不足の点もあるかとは思うんですけれども、その辺はしっかりとお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移りますが、次にこれも同様なんですが、前回の質問で社会福祉法人の純利益の推移については把握していないというご答弁がありましたけれども、改めて平成27年度の決算で収支の活動増減差額が今度は減少している法人数と、その要因について状況をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 平成27年度決算におきまして、収支の活動増減差額が減少となった法人数は、先ほどの収支がマイナスとなった８法人を除く24法人のうちの９法人となっております。その要因でございますが、積立金の増加によるものが４法人、固定資産の取得によるものが３法人、人件費等の費用の増加によるものが２法人となっております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今の答弁の中の人件費の費用の増加という部分については、多分先ほど把握されてないという点もあったので、これは難しいかなと思うんで、ここは置いておくとしても、固定資産の取得によるものという答弁がありましたが、この部分はその社会福祉法人が新たな事業もしくは事業拡大なのか、それともこれまでの資産の更新に当たるものなのか、そのあたりをつかんでいる範囲でお示しをいただきたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 固定資産取得の内訳でございますが、建物の購入と車両備品購入によるものが１法人、建物の購入と備品の購入によるものが１法人、備品の購入によるものが１法人となっております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） それが事業の拡大につながっているかどうか、そこらあたりはつかんでいらっしゃいますか。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 事業の関係については、申しわけありませんが、把握しておりません。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） そこも今後の一つ宿題なのかなと思いますので、これも今後把握に努めていただきたいなということをお願いして、次の質問に参ります。 次の中項目の３点目としまして、来年度施行される社会福祉法改正に伴う社会福祉法人の影響についてですけれども、１点目として浜田市にある社会福祉法人のうち、国、県、市が指導監査する法人で来年度施行される法改正にまだ対応できていない法人数についてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 社会福祉法の改正に伴いまして、来年度以降、全ての社会福祉法人への評議員会の設置や再投下可能な財産の明確化などが求められております。来年度施行される社会福祉法改正に係る政省令は10月以降に出される予定でありまして、本年６月に社会福祉法人を対象とした法改正に係る説明会を開催いたしましたので、各社会福祉法人におかれてはそれぞれ準備をしていただいてると考えております。なお、評議員会の設置につきましては、現在21の法人が未設置となっております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 32のうちの21がまだ未設置ということは、３分の２がまだ対応できてないんだなと思うんですけれども、この21のうち、先ほど言った障がい、児童、介護、この三つに分けた場合にどのようなところが一番多いとか少ないとか、そういったところをつかんでいらっしゃるかどうか、お尋ねをします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） すいません、先ほどの事業区分によるところの仕分けというのは、ちょっと把握しておりません。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） この21法人、32のうちの21法人がいまだ未設置ということで、これまでは任意だったものですから設置はされてない。来年４月１日には設置をしていなければならない。これは、今言われている情報では、一定規模のところは緩和措置があるという話も伺っております。その緩和措置というのがサービス事業収益ですか、これが４億円未満。そして、そういった場合は３年間のうちに評議員を４人でスタートして３年以内に７人にしなさいよという多分方針が出るんじゃなかろうかなと話もあるんですけれども、そのあたり執行部として情報的につかんでいらっしゃるかどうかをお尋ねをしたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今議員がおっしゃった収益が平成27年度分で４億円以下の法人とする予定であるということは説明されております。これについては、当初２億円以下という案もあったようですが、拡大する方向で決着したと理解しております。それから、３年間は７人以上とするところを４名以上でよいとする経過措置、これも発表されてると思っております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） ちなみに、今これはまだ未確定情報なんですが、例えば４億円という一つのラインがあった場合に、浜田市が管轄する32法人のうち該当する法人はどのくらいになるという推測なり、数字をもし把握していらっしゃればお教えしていただきたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） ちょっと明確な数は覚えてないんですけど、五つ以内だったと思います。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） わかりました。 それでは、次の質問に参ります。 次に、２点目としまして、まだ対応ができていない社会福祉法人、21法人のことですが、この21法人に対して浜田市が指導監査する法人への指導方針についてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 所轄庁は、社会福祉法の施行に必要な限度において社会福祉法人に対し指導、監督を行うことになっておりますが、社会福祉法人の自主性を阻害するような指導を行ってはならないとされております。 先般６月に社会福祉法改正に係る説明会を県及び他市と共催で実施したところでございますが、10月にも説明会をまた開催をし、法改正への対応について周知を行うとともに、各社会福祉法人からの相談に応じて支援を行っていくこととしております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 先ほどの21法人が設置ができてないという状況の中で、この10月の説明会を受けて残りの約半年、その期間において先ほど部長は五つ以内と答弁されましたけれども、そうなると残りの十五、六の法人においては問題なく評議員会が設置をでき、スムーズにこの法律に対して対応できるという認識でよろしいかどうか、改めてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） すいません、先ほど質問された趣旨を私取り違えてまして、先ほどの条件付けの中に収益が４億円以上と４億円に至らないという区別があったと思うんですけど、私が五つ以内だと申し上げたのは、収益が多いほうですね。多いほうが五つ以内だろうと思ってお答えしました。ですから、そうなると先ほど21ということがありましたんで、今詳細が手元にないもんでわかりませんけれども、大多数の法人は今から設置をされるということだと思ってます。 設置ができると思うかということでありますが、これからなかなか、先ほど来ありますように方針等が出るのが遅くて、こちらもわかり次第対応するという対応でやってます。あと、７月ごろ通知がありましたんですが、評議員さんを選任するためにはいろんな方を知らないといけませんし、ふさわしい方かどうかというのを考えていかなきゃいけないと思うんですよね。そういったところで、市の社会福祉協議会のほうにそうした人材の紹介なりをやりなさいといったようなことが指示が出ておりまして、市のほうとしましては、社協と協力してそうした評議員の設置ができるように努力していきたいと思ってます。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 数字のほうは、また後ほどお伺いして、伺うとしても、いまだ未設置の法人において来年４月までできるかどうかというのは、本当に重要な課題だと思います。この課題をクリアしないと、社会福祉法人としての存在が危ぶまれるという非常な危機感をお持ちでもあるという社会福祉法人もあるんですけれども、ただ先ほど部長が述べられたように、言われたように、人材がいない。どういう人を評議員にしたらいいか、そういう知識もない。そういった状況の中で、やはりそこらあたりは当然社会福祉協議会のほうでやれという話もわかりますけれども、行政としても全面的にバックアップをしていかないと、ひいては最後は利用者もしくは市民のほうに迷惑がかかってしまうと、そういうふうな状況も考えられますので、そのあたりこれを重要課題として健康福祉部のほうでしっかりとサポートをしていただきたいと思いますが、部長の認識をお尋ねしたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 議員もおっしゃってましたけれども、社会福祉法人というのは、いろいろな福祉のサービスについて地域の中でこれまでも支えてこられましたし、今後も支えていただく重要な存在でありますので、おっしゃるとおりそうした法人の経営が支障が起きるということは、市民に直接影響が出る話ですから、当然そのことはこちらのほうも念頭に置いて、社協と協力して対応していきたいと思ってます。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 部長から大変うれしいお言葉をいただきましたので、次の質問に参りますが、３点目としまして、この度の法改正に伴い、社会福祉法人におきましては地域における公益的取り組みの責務が義務付けられることとなりましたけれども、浜田市が指導する具体的な公的取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今おっしゃいました地域における公益的な取り組みにつきましては、社会福祉法人がその経営実態に応じて地域の福祉ニーズに対応するものでありまして、所轄庁は社会福祉法人に対して特定の事業の実施を強制するなどの法人の自主性を阻害するような指導を行ってはならないとされております。 地域における公益的な取り組みの該当性を判断するに当たりましては、１点目として社会福祉事業または公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること、２点目として日常生活または社会生活上の支援を必要とするものに対する福祉サービスであること、３点目として無料または低額な料金で提供される福祉サービスであること、こうした三つの要件を全て満たして実施をする必要があるとされております。 例えば、要支援、要介護の高齢者に対する入退院の際の支援でありますとか、子育て家族への交流の場の提供あるいは家庭環境により十分な学習機会のない児童に対する学習支援を目的とした取り組み、こうしたものが該当する可能性があると考えております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今の答弁の最後らあたりですけれども、要支援、要介護者に対する入退院の支援、それから子育て家族への交流の場の提供、地域においては今現在そういった町内会や先輩議員の質問の中にもありましたが、公民館を活用したやり方とか、いろいろあるんですけれども、そうした中にこの社会福祉法人においても今後公益的な取り組みとして取り組んでいくと、それが責務になるということで、これは住民側においては非常に期待できるサービスが今後出てくるんではないかなと思うんですけれども、そのあたり部長の認識をお尋ねしたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 先ほど申し上げました地域における公益的な取り組み、これについては法律の中でもともと社会福祉法人の目的とか、そういうものを規定したところがあったんですが、そこに今回追加されたと考えております。 これは、全ての社会福祉法人に対してこうした責務を負いなさいということでありますが、一方では仮にそうしたことが取り組めなかった法人に対してペナルティーがあるとか、そうしたものではないという言い方になっております。それ以外に、後から質問される分もあるかもわかりませんが、法人の収支に余裕がある場合にこうした取り組みをやりなさいということがまた別にありまして、それについては収支に余裕がある法人については、そのことを考えて必ずしなきゃいけないということになってると認識をしております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 部長のほうから次の質問の説明があったんで、じゃあ次の質問に移りますけれども、４点目としまして、この度の法改正に伴い、社会福祉法人の内部留保については、純資産の額が事業の継続に必要な額を超える法人においては、社会福祉事業または公益事業の充実、そして新規実施を行う社会福祉充実計画を作成して、所轄庁の承認を得なければならないということになっていますけれども、浜田市が指導監査する法人の内部留保額の総額及び１法人当たりの平均額をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二
） 社会福祉法人が所有する財産につきましては、事業継続に必要な財産、これを控除対象財産としておりますが、これを控除した上で再投下可能な財産、いわゆる内部留保額、これを明確化することとされています。それで、この控除対象財産の算定につきましては、10月以降に政省令でもって算定のあり方を示される予定となっておりますので、現時点市所管法人の社会福祉充実残高、先ほどの内部留保額ですね、これについては明確になっていない状況であります。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） ということは、10月以降であれば、国が示す指針なり方針なりによって明らかになってくるということでよろしいかどうか、改めてお尋ねをします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） はい、ご指摘のとおりです。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） では、次に５点目としまして、32法人のうち社会福祉充実計画の提出の予定またはこれまでに承認があったかどうか、お伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 先ほど答弁いたしましたが、控除対象財産の算定が現在明確になっておりませんので、社会福祉充実計画の提出予定もまだ未定となっております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 多分、これも10月以降、先ほどの部長の答弁を借りるのであれば、10月以降の指針なり方針によって明らかにされるものと思いますので、この場で言ってもどうしようもないかなと思いますんで、この質問は終わりたいと思います。 それでは、次に参ります。 次に、大項目の２点目としまして地域包括ケアシステムについてですけれども、昨日先輩議員が質問をされました。初日にも先輩議員が同様に新しい新総合事業のことについて質問をされました。そして、昨日質問された中で国家的詐欺という、今回の改正については国家的詐欺だと言われましたけれども、しかしながら私はそのようには思っておりません。加速度的に高齢化率が上昇する中で、持続可能な社会保障制度を維持しようと思えば、少なからずの改正や変更は必ず必要になってくるものと思います。ただ、先輩議員がこの場で言われた発言は、私はこの部分だけが若干捉え方が違って、それ以外の部分については全く同様の考えであって、初日、そして昨日質問された先輩議員の意見なり執行部の答弁を聞く限り、私が聞くことは大体ここの場で出てしまったなと思うんですけれども、また私のほうもまだ１期ということで、改めて勉強がてらに質問をさせていただきますので、かぶる部分もあろうかと思いますけれども、ご答弁のほうよろしくお願いしたいと思います。 それでは、その中で国は地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加、介護予防に向けた取り組み、配食、見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築するため、市町村において地域支援事業を実施することを求めています。こうした状況を踏まえ、浜田市の対応についてお伺いをいたします。 中項目の１点目ですけれども、浜田市が行う地域支援事業全般についてですが、小項目の１として、その取り組みの方針や財源の確保とスケジュールについてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今後行います地域支援事業は、介護予防・
日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業で構成されています。介護予防・
日常生活支援総合事業は、平成29年度から実施するよう準備を現在進めているところでございます。包括的支援事業では、地域包括支援センターが従来から担っている機能に加えまして、認知症施策の推進や在宅医療と介護の連携の推進などに取り組んでいるところでございます。任意事業としましては、配食サービス等を実施しているところであります。 次に、この事業の財源は、介護保険財政から拠出されており、３年ごとに策定されます介護保険事業計画においてその費用が盛り込まれております。２日目の西村議員のご質問にお答えしましたとおり、事業費の上限額が変更になったことから、地域支援事業費の推移によっては、将来的には介護保険財政からの拠出だけでは足りなくなる可能性があると考えております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 最後の部分に財源の話が出てきました。この部分につきましては、昨日の先輩議員の中で財源の上限が変更になって、将来においては不足する可能性が出てくるというご答弁も聞いておりましたけれども、私は間違いなく不足するだろうと思っております。この不足する部分について今後どうするのか。それは、浜田市ももう既にやっていますけども、一般会計から例えば子育てにおいても、保育料の軽減等に一般会計から投入しております。今後は、こういった状況をもちろん出てくるんだろうなと思っております。やはり、市町村の動きというものを、国自体がこういう新しい制度においてどのように市町村が取り組むのかということを国もしっかりと見ていますので、そういった部分、浜田市においても足りないからサービスを削減するのではなく、一般会計の投入も踏まえてしっかりと考えていただきたいと思うんですが、その辺部長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） この新しく始まる事業で先ほど答弁させていただいたとおり、制約が入ることになりましたので、事業費全体に対してですね。ですから、そのまま介護保険の財源だけ当てにしていたら、今議員がおっしゃるように需要がどんどん増えていった場合に対応し切れなくなるということは当然考えられるということを思ってまして、先ほどのような答弁をさせていただきました。 国の考えの中には、現行の相当サービス、介護サービスと余り変わらないサービスを引き続き残すものに加えて、いろんな形で新しいメニューを考えなさいということがございます。その中には、これまで市議会の中でやりとりもございましたが、住民主体のボランティアの人に協力してもらうとか、そうした部分も含まれておりまして、国の考えではそうしたことを上手に使いながら一緒に地域の中で全体で包括ケアを組み立ててほしいという考えだろうと思います。ですから、なかなか我々のほうもちょっと力不足で、29年にそうしたところがなかなか現在つくり出せていないんですけれども、需要に応じていく中でそうしたもの、住民の方に協力していただくといったようなことも考えていきながら対応もしなきゃいけませんし、そうした上でさらにどうしてもその需要に応えられないんだということであれば、ご指摘があったような一般財源を使って需要に応えるということも考えられると思っております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 場合によってはということだと思うんですけれども、やはり昨日も先輩議員述べられていましたが、いろんなシミュレーションをつくるべきだろうと思いますし、一つしか想定していないというものではなく、上限もあれば、マックスの人数のときもあれば人数が少ない場合がある、いろんな場合を想定するシミュレーションを用意しておいて、来るべきときに備えていただきたいと思いますので、それはまたお願いをしまして、次の質問に参ります。 ２点目に、任意事業についてお伺いしますけれども、その予定とその必要性についてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 現在本市では、任意事業としまして配食サービスやシルバーハウジング事業、家族介護用品支給事業等を実施しております。今後は、これらのサービスの継続に加え、現在は一部地域で実施しております家族介護教室や交流事業の家族介護支援事業を全市に拡大して取り組むこととしております。 任意事業は、高齢者の生活支援に必要な場合には要介護、要支援認定、介護予防事業対象者以外の方にも提供できるようにしております。地域包括ケアシステムの理念である地域の高齢者ができるだけ住みなれた地域で安心して生活を継続していくための事業として、地域の実情に合った取り組みを充実していく必要があると考えております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今答弁いただきましたが、その答弁ちょっと漠然とし過ぎてるなと思うんですけれども、この度大項目の一つ目として社会福祉法人のことを質問させていただきました。この意味は、結局社会福祉法人の今回の法改正によって公益的な取り組みをしなさいよと、そういう責務が発生しますよ、その中でじゃあ介護保険制度に載ってるこの任意事業の中に、ぜひとも社会福祉法人においてもこの任意事業で対応できるような事業をやっていただけないかと私は思うんですよ。部長のほうは、そこら辺は強制できないという答弁もありましたけれども、これは強制じゃなくって、これこそが社会福祉法人がするべき公益的なサービスであり、責任だろうと思っとるんですけれども、そのあたり部長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 先ほど申し上げたのは、一応基本となる考え方というか、そういうことを申し上げたんですけども、というのは今回社会福祉法改正の中で、さっきから議員もご指摘ありますように、法人には非常に厳しい制約といいますか、理事会、評議員会のあり方でありますとか、評議員の選任、必ず置きなさいとか、そうしたことで法人の中の経営のあり方が非常に厳しい形を必ずとれということが求められたわけです。それ以外にも、財務においてもいろんな点で財務の内容を明らかにして、皆さんに見ていただける形をちゃんとつくりなさいといったような改正が当然盛り込まれてます。ですから、非常に法人にとっては厳しい改正だと思っております。 逆に、そうした取り組みがあって、そうなったらその法人さんは自分はそういうルールを守って、その上で自分の法人としてそうした公益的取り組みに何を取り組むかという考えになると思いますんで、そうなったときに我々のほうは不当なということはしませんが、過度の干渉をするということは差し控えなさいという意味だと思って、先ほどご説明しました。仮に、例えば高齢者事業をやっておられる法人が収益があって、それを何かの形で地域公益事業に使うということであれば、当然その法人がやっておられるところに関連をするところに目が行くと思いますし、そうしたところで足りない部分について自分たちがやろうとお考えになるのが自然だと思いますので、やはりそうした高齢者福祉事業をやっておられる法人については、そうした取り組みをされるものと我々は期待をしてるとこであります。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今そういった部分で部長の答弁の中で、強制はできないよと、強制はできないんだけども、参考程度に幾つかの例も挙げながらぜひとも社会福祉法人さん、確かに部長も今おっしゃられたとおり、大変厳しい改正になるかと思います。評議員においても理事においても、責任が発生してきたというところで、非常にそういった意味でも評議員になる方がいらっしゃらないという心配もされていらっしゃいます。ただし、今回の法改正、そうした部分は時代の流れだろうなと思う部分もありますし、責任の明確化によって社会福祉法人が果たすべき役割をきちんと果たすのが、それが社会福祉法人だと思いますので、そういった部分で市としてしっかり関与していただきながら、かつここの任意事業についても市民の方々が喜ばれる、そして地域が求められる、そういったサービスについて全力で取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、またほかに先ほどの答弁の中で、シルバーハウジングの話もありました。このシルバーハウジング、緊急通報装置みたいなものなんですけれども、残念ながら数日前に長浜西住宅において死亡事故がありました。それは、午前中の質問でしたか、その中でヘルパーさんが発見したという、まさにそれだったんだなと思ったんですけれども、こういった方が実はシルバーハウジングの部屋に入ってないんですよね。そうじゃなくって、そういった方が本来シルバーハウジングの部屋に入るべきだろうと思うんですけれども、これ縦割り行政の悪いところで、シルバーハウジングの事業は健康福祉部、そしてそういった市営住宅に関係したら都市建設部、そして募集は住宅供給公社というところで非常にわかりにくい仕組みになっております。 そういったあたりは、行政の大きな課題だろうなと思いますし、そのあたりはしっかりと改善をしていただきたいなと思いますんで、これをちょっとお願いをしたいなと思うんですけれども、またやはり任意事業においては、これからの高齢者、今の高齢者とはまた別の高齢者になってこられます。皆さんもあと20年ぐらいしたら、もうそういう世代になっていきますけども、そのときに必要なのは、やはり優しく手を差し伸べられるようなそういう介護と、それから声かけ、そして見守り、それから見回り、そうしたものも取り入れてやっていただきたいなと思うんですけれども、今後任意事業においてここが各市町村の力が発揮できる分野だと私は一方では思うんですけれども、部長の認識をお尋ねしたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今議員ご指摘あったように、いろいろ介護保険もいろんなサービスが最初にできたころより随分複雑になって、いろんなサービスが考えられて実際に実施されてます。ただ、議員が心配されるように、高齢者の生活全般を見たときには、そうした既存のものがあれば用が足りるかというと、なかなかそうではないということだと思いますので、おっしゃるとおり、そういうところを補完するようなサービスというのは考えて実行していかなきゃいけないと思っております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） それでは、次の質問に参りますけれども、次に中項目の２点目としまして、地域支援事業のうち、介護予防・
日常生活支援総合事業の現状についてです。 小項目の１点目としまして、総合事業は、平成27年４月１日施行であることは何度も申し上げていますけれども、浜田市においては期限ぎりぎりの平成29年４月、来年の４月ですけれども、施行となっております。こうした中で、現状の進捗状況についてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） １日目の芦屋議員のご質問にも答弁いたしましたが、新しい総合事業は、現在のミニデイサービスなどを利用されている２次予防対象者と現在の要支援認定者のうち、訪問サービス、通所サービスの利用者を対象としたサービスメニューを再編し、介護予防施策を充実することを目的としております。 これまで利用者のサービス確保を目指して、浜田地区広域行政組合と江津市とでサービスメニューの再編について協議を重ね、事業者へのヒアリングなども行いながら現行に相当するサービスに追加する新サービスの内容の整理を行ってまいりました。今後は、事業者からの事業参入の意向を取りまとめた後、利用者の皆さんへ周知に努めたいと考えております。また、利用者からの窓口での相談受け付けからサービス利用に至る流れや、関係する書類などの具体的な事務取扱に関する準備を進めているところでございます。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 昨日の先輩議員の質問の中で、市長答弁でミニデイや新サービスについて市長直行便等があって、いろいろ検討しているというご答弁があったと思いますけれども、そこは市長のほうは間違いなく検討されているというところでよろしいでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○副議長（平石誠） 市長。
◎市長（久保田章市） 昨日もご答弁申し上げましたけれども、今特にミニデイサービスの利用をされてる方、この方々から、多くの方々から市長直行便頂戴しまして、ミニデイサービスをなくさないでほしいという、こういったご要望もございます。今度の新しい制度は、先ほど部長もご説明しましたけれども、介護予防に力を、力点を置いた制度の見直し、再編ということだろうと思うんですけども、ただミニデイをご利用されてる方は、もちろん予防というのも必要なんでしょうけれども、これまで行きなれた場所で行きなれた仲間と定期的に会ってるという、こういうことで生きがいにつながってるとか、そういう要素もあろうかと思います。 したがいまして、今検討を進めておりますのは、ミニデイサービスにかわる新しい制度に対応した新サービスと、それからもう一つはこれまで行ってた場所あるいは仲間と語り合うというか、集まれるというか、サロン的な意味合いもあろうかと思いますので、その辺を分けた格好で制度設計ができないかなということで今検討してるとこでございます。いずれにしましても、いろいろ超えないといけないような課題もございますんで、今検討してるとこでございまして、これがはっきりし次第、市民の皆さんにご説明申し上げたいと、このように思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今市長から前向きなご答弁いただいたんですが、ただやはり年を重ねてくると、変わるという行為が非常に負担になってきます。そういったところで現行制度を、そして基本的に昼食代は今まで実費だったように今後も実費でもいいですけれども、やはりそこは無料で引き続きできるという、その選択肢も残さないと、今の利用者さんが、高齢者になられた方がここに来て最大の負担を強いるようなことを市がやってはいけないと私は思うんですよ。この間財務部のほうから資料提供があった、午前中の先輩議員の中にもありました。年金が200万円以内という方が85％ということで、ここから介護保険料なり国民健康保険料なり、それから自分が生きがいであるデイサービスに行く、それまでも有料になってしまったときに、その方々は行けなくなってしまう。そうした方々は、本来なら介護予防、行き続けることによって介護予防や要支援でとまるところが、そういった方が介護の中度化、そして重度化になってしまうと、そういう可能性も大いに秘めているんですよ。そういうことを考えると、ぜひとも現行制度の維持、そしてもう一つ言うんであれば、検討されとると、その部分は大変うれしいんですけれども、もう時間があと半年しかありません。今から利用者に告知なり説明なりしていると、あっという間に年を越してしまって４月に向かってしまう。そういうことを考えると、そろそろタイムリミットだなと思うんですけれども、早急な答えを出していただきたいなと思うんですが、もう一度市長のご答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（平石誠） 市長。
◎市長（久保田章市） この度のは、国の制度の変更に伴うものでございますんで、そうした中で一方利用者の方々は、特にご高齢な方は、従来となるべく変えないでほしいといいましょうか、こういうお気持ちも十分承知してるつもりでございます。そうした中で、浜田市としてどういうことができるか。恐らく、前者の、二つぐらいのことを今考えておりますけれども、新サービスのところは恐らく全国どこでも同じようなやり方になるのかなと思っておりまして、もう一つのサロン的なことができないかなというのは、恐らく浜田市オリジナルなっていうか、独自のサービスになろうかと思ってます。これにつきましても、どういった設定にするのかとか、いろいろ詰めないといけないことがありますんで、なるべく早く方針を決めて、また皆さん方にもお諮りもするし、その上で市民の皆さんに制度の周知を図ってまいりたいと、このように思っております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 市長のほうから早急に対応していただけるということで、期待をして次の質問に参りますけれども、次に、現在報酬単価を示されました、先般。その報酬単価の算出根拠及び経緯についてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 新しいサービスの報酬につきましては、現行相当サービスの報酬を基本として、国の示す報酬に占める人件費割合等を参考としながら、人件費に当たる部分、事業所経費に当たる部分等を考慮しながら積算をしております。例えば、訪問サービスでは、人件費割合が70％と示されており、この部分を専門性を持ったヘルパーではなく、看護師等の時間給に置きかえ、移動時間等を考慮した額を積み上げております。 本年３月に実施しました事業所説明会では、報酬の案も提示をし、意見をいただきました。意見の中で、本市の実情としては、中山間地域での移動時間を要する部分の負担が大きいなどのそうしたご意見があり、諸事情を確認したことにより報酬単価等の一部を見直して、少し増やして８月の説明会で改めて提示を行ったところでございます。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 正直言いますと、浜田市が示した単価というのは、全国平均よりも上です。その辺については、この広域行政組合も含めてしっかりやっていただけたなとは思うんですが、一方では先ほど大項目の一つ目で質問させていただいた社会福祉法人の介護もされているところも考えてみると、人件費の高騰や、それから事業収益の減収という部分もありました。そうしたことで、単価は結局下がってるんですよ、新しい事業においては。ということは、事業者側の収入は間違いなく減ります。昨日の答弁でしたか、多分新しいお客様、利用者さんを獲得することによってそのあたりという話も先輩議員の回答であったかと思うんですけれども、そうしたことを勘案しても本当にこの単価でやっていけるのかどうかというところが、事業者側としたらそういう心配もやはりあろうかと思います。そうした部分を、なかなか難しいんですけれども、どこで折衷するのかというところがあろうかと思うんですが、この金額はもう現時点においては変える予定はない、このままの予定で、数字で来年４月を迎えるという認識でいいかどうか、お尋ねをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 先ほど来、議員のほうからご指摘があります実施までのスケジュール的なこともあります。そうしたことで、８月の説明会でさせていただいたのが最終案と考えております。 それから、先ほどおっしゃったとおり、現行サービスより少し緩和したサービスになると、当然単価は下がりますから減収になると、これは間違いないですね。そうじゃなくて、新しくつくるサービス、これにどのぐらい利用者がいるかということで、これまでそこに当たる部分はうちはミニデイサービスという部分が主だったわけですね。これはこれで意義があるし、利用者もたくさんおられるわけですが、今度からはやはりまだサービスをご利用になってない方、芦屋議員さんの質問にもお答えしましたが、可能性がある方が3,000人ぐらいおられるわけですよね。そうした方々に、やはりリハビリとか、そうしたところを利用していただいてということに力を入れて、そうした方に利用していただくことで予防効果を上げるという努力をしていくことによって、利用者も増えていくんではないかということを考えております。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今部長が申し述べられたように、介護予防に全力で力を入れるということは、ひいては介護保険料の負担軽減、そして国民健康保険料の負担軽減というところにつながってくると思います。そうした意味も含めて、しっかりと介護予防に全力で取り組んでいただきたいと思います。ただ、単価の部分については、当面の間この数字でいくんだろうと思いますので、事業者側のほうにしっかりと理解のいただけるような説明を、何かあっても同じ説明で事業者側が納得していただけるような対応をお願いして、次の質問に参ります。 次に、現在介護サービス提供をしている事業所以外の新しいサービスの取り組み状況についてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 訪問介護や通所介護以外の事業所によるサービスとしましては、現在市内３カ所の健康増進施設と協議中ですが、筋力向上などの運動の実践や、物忘れ改善のための記憶向上プログラムを提供できるよう準備をしております。 このメニューの対象者は、介護予防の必要が認められる方のうち、事業実施により運動器等の機能向上が見込みやすい高齢者を想定しております。したがいまして、短期間集中での取り組みとし、期間終了後は利用者の状況に応じて必要なサービスにつなげていくよう考えております。また、ほかの介護保険サービスと同様に、１回当たりの費用額を設定し、利用者には原則１割を自己負担していただくよう想定をしているところでございます。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今の答弁の中で、市内３カ所とありましたけれども、その３カ所は、差し支えなければ教えていただきたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） ラ・ペアーレ、それからアクアみすみ、それから温水プールの水泳連盟さん、この３カ所でございます。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） それでは、次に４点目ですが、４点目の質問は、先ほど部長の答弁でわかりましたので、省かさせていただきます。 最後に、５点目としまして新しいサービスの内容や利用金額について、利用者への周知をどのようにわかりやすく図るのか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 利用者の方や市民の皆さんへの周知につきましては、既にサービスを利用している方あるいはこれから利用する方、それぞれに応じた説明をするよう予定をしております。 現在のミニデイサービス利用者などの２次予防対象者には、新サービスの実施事業者の見込みがある程度固まる10月を目途に新サービスの実施事業者の見込みもお示しをしながら、個別に制度の内容について説明を始めてまいります。 現在の要支援認定者の方には、同じく10月を目途に、まずは新たな制度の内容を説明するチラシを配布いたします。その後、それぞれの認定更新時期に合わせてケアマネジャーを通じて個別に具体的な内容を説明してまいります。 また、現在サービスを利用しておられない方については、広報紙やケーブルテレビでの行政情報番組あるいはガイドブックの配布などによりまして内容の周知を図ってまいる考えでございます。
○副議長（平石誠） 足立議員。
◆１番（足立豪） 浜田市は、65歳以上の方が１万9,730人いらっしゃいます。実はそれだけじゃなくって、それを支える家族もいらっしゃいますので、それを合わせると、私は約３万人ぐらいいらっしゃるんじゃないかなと思います。ですので、家族に対してもしっかりと説明をお願いしたいと思いまして、これをお願いして私の質問を終わります。
○副議長（平石誠） この際、暫時休憩します。なお、再開を14時30分といたします。 午後２時20分 休憩 午後２時29分 再開
○副議長（平石誠） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。23番原田義則議員。 〔23番 原田義則議員 質問席〕
◆２３番（原田義則） 23番、創風会の原田義則でございます。 個人一般質問は３年ぶりぐらいになるんじゃないかなと思いますけれども、長いことやっておりませんので、また11月には誕生日を迎えますと後期高齢者の仲間入りをすることになるわけでございまして、今回はそういったことで一般質問も市長さんには初めてこうして質問をすることになるんじゃないかなということに思っとるとこでございます。先ほどは、同僚議員の若い議員の方が質問されましたんで、本当に私も若い人っていいんだなということをつくづく感じて、この質問席に立たせていただいておるとこでございます。そういったことで、頭の回転も悪くなっておりますし、ちょっと要領を得ないこともあるんじゃないかと思いますが、お許しをいただきまして質問をさせていただきますので、ひとつ明快なご答弁をお願いをしたいと思います。 今回の質問は、既に通告をしておりますように、大項目２点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず、大きな１項目めですけども、中山間地域の将来ビジョンと農林業の振興についてということで質問をさせていただきます。 新生浜田市も合併して、早くも11年目を迎えています。この間、青い海・緑の大地 人が輝き文化のかおるまちのキャッチフレーズのもとに平成18年度に策定されました浜田市総合振興計画に沿い、多くの施策が実行されてまいりましたが、最大の課題である人口は年々減少し、特に中山間地域は後継者、担い手不足により高齢者に負うところが多くなり、基幹産業である農業は衰退し、米価の下落の影響もあり、耕作放棄地が年々増加し、中山間地域の活力は急激に失われておるところでございます。 特に、若い人たちが少なくなり、経済の縮小や学校の廃校、地域の人たちに親しまれてきた店の廃止などによる買い物や通院、災害時の避難行動といった日常の生活面の不安が大きな問題となっております。昨年策定されました第２次浜田市総合振興計画や総合戦略の実践こそ、多くの市民の期待がかかっているのではないかと考えております。年々財政が厳しくなっていく中、集中と選択に誤りがあってはならないと考えます。それでは、以下の事項について質問をいたします。 中項目の１番目、中山間地対策についてであります。 小項目の①、今後高齢化が年々進む中で、中山間地域の集落を今後どのような集落にしていこうと考えておられるのか、基本的な方針について伺います。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 中山間地域の現状につきましては、議員ご指摘のとおり、平成18年度に策定をいたしました総合振興計画に沿って地域活力の向上などを図ってまいりましたが、中山間地域の集落では少子・高齢化による担い手不足や耕作放棄地の増加など、多くの課題が山積している状況と認識をいたしております。 現在、このような課題を解決するために、自治区制度延長の際にお示しをいたしました今後の自治区制度についての最終案や昨年度策定いたしました第２次浜田市総合振興計画前期基本計画の中でも、中山間地域対策を積極的に取り組む項目の一つとしておりますように、地域の個性を生かしたまちづくりと住民自治の推進として
まちづくり総合交付金による活動支援や
まちづくりフォーラムの開催によるまちづくり意識の向上に努めているとこでございます。 今後も地域の方が主役となり、地域の課題は地域で解決できる仕組みづくりを進められるよう、地域の皆さんとの連携をさらに深めながら中山間地域が抱える課題解決に努めてまいります。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） 確かに、今部長答弁がございましたように、中山間地域の少子・高齢化やそれに伴う後継者不足、担い手不足、耕作放棄地の解消のためには、自治区制度やあるいはまた第２次浜田市総合振興計画の推進などによるところが非常に大きいと認識をしておりますが、ただ私が質問いたしましたのはそういうことではなくて、中山間地域の厳しい状況の中、後継者や担い手不足の中、耕作放棄地は年々こうして増加をして、今では自宅の周りも荒れ放題といったようなところも出ております。戸数につきましてもだんだん減少しておりますし、集落の消滅の危機が迫り、住民の不安は非常に今増しておるのではないかと思っております。 集落の戸数にしましても、だんだん10戸を切るようなところが出ておりまして、３戸、５戸というところも徐々に出てきておりまして、集落の機能、そうしたものも発揮できないような状況が今出てきておるところでございます。今後、こういった集落の状況というのは年々増加をしてくるのではないかと思っております。こうしたこと、今後こういった集落についてはどのような、実は基本的な考え方ですね。そうしたものを持って集落を維持、これから発展をさせようとしておられるのか、その辺の基本的なところにつきましては、市長のほうのお考えをひとつお聞きをしておきたいと思います。
○副議長（平石誠） 市長。
◎市長（久保田章市） 今部長のほうからもご答弁申し上げましたけども、この地域の、特に中山間地を抱える当市でございますんで、こうした中でこの地域をどのように将来発展させるのかというのは大変大きな課題だろうと思ってます。浜田市の場合は、この中山間地の大きな産業は農業、それからあるいは林業ということでございます。こういった産業もあわせて振興を考えながらまちづくりもやっていく必要があるだろうと考えてるところでございまして、そのためにも特に農業で農家所得が500万円以上という今施策も打ち出していただいておりますけれども、農業で生活ができるような、こういうことも、経済的な面も考え合わせて地域づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えてるとこでございます。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） ただいま市長から基本的な考えをお示しをさせていただきました。これを基本的な考えとして具体的に、先ほど議員からありました集落をじゃあどのようにしていくかということでございますけれども、まずその地域におられる方に現状をしっかりご理解いただくという取り組みも重要ではないかと思っております。 昨年度、島根県立大学との共同研究ということで、島根県中
山間地域研究センターの藤山先生と一緒に公民館単位での人口動向や今後の将来推計等もやっていただいたとこでございます。その中で、いろいろ小さく分析してみますと、非常に少子・高齢化が進んでる、例えば旭の都川地区などはもう300人を切っておられて、高齢化率60％を超えてるような状況ですが、ただ若い方が転入されたことによって将来の少し明るい兆しが見えてきたとかということも、小さく分析しますとそういうことが見えてきてると思っております。したがいまして、できるだけそういう公民館単位、もう少し小さいほうがいいんかもしれませんけれども、そういうことをしっかり皆さんと共通認識を持って、その集落でどうしていけばいいか、先ほど市長も申しました農業振興やその地域に合ったどういう活性化ができるかということを一緒になって考えていければと思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） 答弁をいただいたとこでございますけども、私は今部長のほうからも答弁ございましたけども、やっぱり今の集落そのものがもう10戸を切って５戸とか３戸とかということになると、集落の機能そのものが停滞をしていくということで、例えば災害が起きたときの非難行動をどうするのかとか、いろんな問題が生じてくるんじゃないかと思っております。 やっぱり、そうした面をこれから集落の再編成ということも出てくるんじゃないかと思いますけれども、今までもこの集落の再編成については、いろいろと議論がされたとこでございますけども、やはり今その集落に一応考え方というのは、集落の考え方を尊重しようということで進んでおりますけども、いつまでもそういったことをやっていくと、非常に問題が先々起こってくるような気がしてならないわけでして、やはり早目に何らかの手を打つあるいは方針を決めていくということが私は大事になってくるんじゃないかと思っておるところでございますので、そうした点については一つ担当部署におきましても、十分ご議論いただきたいなと思いますが、もしコメントがありましたらお願いします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） ただいま議員からご指摘ありましたように、非常に戸数が減って集落、例えばいろんな役員もみんなかけ持ちになって、集落として大変だというお声も聞いております。そのような中で、旭自治区では住んどられる方が統合等を検討されて、そのご理解をいただいたところは統合するという、その支援をするような補助金というか、そういう支援策も旭自治区ではとっておりまして、実際この数年で統合された地域もあると伺っております。そういうことを参考にしながら、今後全市的にどういうぐあいにすればいいかということを考えていきたいと思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） それでは、続いて小項目の２点目、浜田市総合振興計画については、審議会を中心に議論されてまいりました。これからの中山間地対策は何を重点に具体的に進められようとしておるのかをお聞きをしておきたいと思います。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 総合振興計画につきましては、審議会や元気な浜田づくり市民委員会、地域協議会など、中山間地域を含めた多くの市民の皆様の意見を反映し、計画を策定をいたしました。中山間地域対策に向けた重点的な取り組みといたしましては、先ほども答弁をいたしましたように、地域の個性を生かしたまちづくりと住民自治の推進を基本方針とする中で、地域の特性を生かした農業振興の推進、産業を支える人材の育成、若者の雇用促進などを中心に地域力向上を重点的に取り組んでまいりたいと思っております。 具体的な例といたしましては、
まちづくり総合交付金を活用した地域の課題解決特別事業による活力ある地域コミュニティの形成や、地域の農業推進を目的といたしました農業振興基金事業による農業の維持、発展支援などを進めているとこでございます。また、本年３月に浜田市地域資源活用推進条例を制定いたしたところでございますが、これにつきましても現在はＢＵＹ浜田運動や地産地消の推進などを中心に、主に中山間地域の将来にわたる持続可能な発展を目指して取り組みをしているとこでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） 今部長のほうからご答弁をいただいたとこでございますけれども、重点的な取り組みについては、答弁いただきましたように地域の個性を生かしたまちづくりと、それと住民の自治の推進が掲げられておりますけれども、全員協議会の中でも説明があったと思いますけれども、自治基本条例、これとの関連も出てくるんじゃないかなと思うわけですけれども、当初この基本条例も平成26年度中の制定を目指すことになっておりましたけれども、いまだ制定がされておらないということ、矛盾もあるわけでございまして、先日の全協の説明では、自治区制度延長方針の中に協働のまちづくりの取り組みを取り入れて、自治基本条例の策定は見送るとなっておりますが、そういったことが今回話が出ておるわけですけども、確かに自治区制度そのものも延長されましたので、その中にということではないかなと思うんですけども、その辺の考え方についてもうちょっと詳しくご説明いただきたいと思います。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 今議員からご指摘ありましたように、自治基本条例の制定ということをこれまで行革の項目にも入れて取り組んだとこでございます。しかしながら、一方で
地区まちづくり推進委員会の組織率を向上するという目的もあったわけですが、目標もなかなか進んでないというところもありまして、全市的なこれから自治の推進をするためにはどうしたらいいかということを考えたところで、まずまちづくりを進めていくための現在もしておりますような
地区まちづくり推進委員会の組織率を向上したり、あと周辺地域では
まちづくり総合交付金を活用していただいた取り組みを推進する、今日午前中の佐々木議員さんのご質問にもお答えしましたように、住民主導のまちづくりをする地域の活性化をするためには、まず行政が主導するんではなくて、地域の方と一緒になって地域主体のまちづくりができるような取り組みをしていきたいということで条例制定ではなくて、まずそういう具体的な取り組みを進めていく、それで地域の皆さんの機運、市民の皆様のそういう自治意識の向上が図られる段階で自治基本条例の制定については改めて検討させていただきたいと思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） そういうことのようでございますんで、とにかくああして自治区制度も延長になっておるわけでございますので、特にその辺のところは十分頭に入れておきながら今後進めていただきたいということを特にお願いをしておきたいと思います。 それでは３点目、中山間地域総合対策、小さな拠点づくり推進事業、これにつきましては、中山間地域に住む者にとっては大きな期待がかかっておるところでございますけれども、今後具体的にどのように進めていかれようとしてるのか、お伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 今年度、島根県において策定をされました島根県中山間地域活性化計画の中では、中山間地域に今後も安心して住み続けることができるよう、小さな拠点づくりへの取り組みが明記されてるとこでございます。この取り組みは、過疎化などの進行によって大変厳しい状況になってきております中山間地域において、これまでの地域でのきずなや長年培われてきた伝統や文化などの資源を将来にわたって維持し、個々の集落を越えた広域的な範囲での取り組みの中で日常生活を支える仕組みを考えていくというものでございます。 浜田市におきましては、今年度から複数の地区において、島根県の補助事業なども有効に活用して取り組みを進めているとこでございます。また、島根県西部県民センターや教育委員会とともに公民館や
地区まちづくり推進委員会との話し合いの場を持ち、生活機能の確保、生活交通の確保、地域産業の振興の三つの柱の取り組みについて地域住民の機運の醸成を図ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） 人口減少が続く中、今までその地区で親しまれてきた店も地域の皆さんのいろんな努力にもかかわらず、店舗がなくなっております。特に、お年寄りの皆さんからは、非常に不便になったということで日常生活の買い物、こういったような影響が非常に今たくさん私たちのところにも話が来ておるわけでございまして、例えば金城地区一つとりましても、旧今福村、今福、久佐、美又ですけども、この地区におきましても最近店舗がなくなりました。そういったことで、今そういったところの人はどこへ行っとるかというと、雲城のキヌヤのほうへ買い物に行ってるという状況が出ておるところでございまして、こうしたことを何とか皆さん方のご期待に沿えるようなことにしていかにゃいけんわけですけども、こういった制度が小さな拠点づくりのこの制度で救済ができるものなのかどうなのか、当然その地域のものは地域として取り組みもしていかにゃいけんと思いますけれども、それに対する支援であるとか、いろんなことがあるんじゃないかと思いますけれども、その辺のところをどういうふうなことになるのか、これからどのように取り組まれようとしとるのかをお伺いをしておきたいと思います。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） まず、島根県が示されております小さな拠点づくり、先ほど申しましたようにハード的な施設を一本化、集中するということではなくて、ソフト的な取り組みを中心に考えられとるとこでございます。その取り組みは先ほど言いました３本柱で、まず生活機能の確保ということで、今ありました買い物とか病院、そういうものを残す取り組みをしていく、それから生活交通の確保ということで今市もやっておりますけども、市の交通バス、市営バスとか、あとデマンドタクシー、その他交通手段、自治会輸送等、地域の皆さんの交通手段を確保する取り組み、それから地域産業の振興ということで農業を初めとした産業振興をするというこの３本柱が県の小さな拠点づくりの考えでございます。それに資することとして、県からいろいろな施設整備の交付金もございますけれども、例えば人材育成や人を配置するときの支援等も県からしていただけることとなっております。 また、一方では市のこの施策に基づきまして、浜田市の
まちづくり総合交付金の課題解決事業を活用していただいて、例えば今日もちょっとお話をしましたけど、三隅の岡見地区などは今ありましたように、スーパーが岡見地区もなくなったということで、当初移動販売車等の対応もしておられましたけれども、地域の皆さんがまちづくり推進委員会を中心に今お店を何とか開店できないかという議論もしていただいております。このために課題解決事業も使っていただいておりますんで、こういういろいろな県や市の助成制度も有効に活用していただいて、またどんな制度があるかということも当然お知りにならない部分もあると思いますんで、そういうことを支所と一緒になって地域の皆様にまたお伝えできるような取り組みを進めてまいりたいと思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） ちょっともう一点ほどお聞きしておきたいと思いますけど、これの指定を受けるという格好になるわけですか、今ちょっと話があったんかと思いますけれども、その指定の採択の条件であるとかというものは何かあるんでしょうか。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 県の中山間地域の重点地区ということになりますと、地域指定を受けていただくことになります。これは、現在美又が以前受けておられまして、今三隅の井野が県の指定を受けておりますけれども、小さな拠点づくりで取り組むメニューについては、この指定がなくてもさっき申しました人材の支援とか、そういうことはそれぞれが考えていただいて基準にマッチすれば対応ができますし、市もそういうことで、市が間に入ってやるということになりますんで、各地域で活用いただければと思うとこでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） よくわかりました。 それでは、続きまして④の地域貢献型集落営農連携につきまして質問いたします。 中山間地域における集落の維持、活性化には、先ほども言いますように非常に今問題が出ておりますけれども、この制度は非常に有効なものじゃないかなと認識をしておるところでございますけれども、ハード、ソフト事業の補助方針、市の支援について伺います。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 島根県の単独補助事業であります地域貢献型集落営農連携・強化支援事業は、集落営農組織、サポート経営体等を交付対象とし、集落営農の法人化、組織間の連携及び複数集落にわたる農地の維持に係るハード、ソフト事業を補助対象としております。 議員ご指摘のとおり、この事業は中山間地域における集落の維持、活性化には非常に有効な事業であり、今年度は浜田市でも数件の活用が見込まれております。また、今年度策定いたしました浜田市農業振興基金事業補助金のサポート経営体等育成支援事業においては、地域貢献型集落営農連携・強化支援事業のほか、中山間地域の農業の維持、発展を目的とした国、県の事業を活用する集落営農組織やサポート経営体に対し、市もあわせて支援を行うこととしております。今後は、これらの制度の積極的な活用を中心に中山間地の集落の維持、活性化を図ってまいります。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） これも何か採択要件というものもあるんでしょうか、どういうことなんでしょうかね。支援を受けるためには。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） これは、地域貢献型集落営農連携・強化支援事業、島根県の事業でございます。これは、島根県独自に地域の本当に中山間地域のありよう、現状を何とか活性化しなければならないということから、地域の農地の維持、地域経済、これは特に女性や高齢者の生きがい対策であるとか所得確保に向けた取り組み、また生活の維持、生活支援、これは福祉とか環境保全なんかも含めております。そういったものをやっていただける集落ということで定義をされておりまして、それについては他の集落とも連携を行う集落であるとか、そういった取り決めを行う集落に対して支援をしていこうということで、具体的なものとしましては、複数の集落営農組織等が連携して農業部門、そういった組織で連携して農地の共同化を図ろうと、それとか農業以外の地域貢献型の活動、そういった食のサービスですとか、地域に貢献する、寄与するんだと、そういったものも認めていこうという内容になっております。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） ぜひ、非常にいい制度ですので、浜田市のほうも取り組みを一つお願いをしておきたいと思います。 それでは(2)の中項目、農林業の振興について、①浜田市農林業支援センターの活動状況について。 平成19年４月、浜田市、ＪＡ、いわみ中央、島根県西部農林振興センターの３者により、農林業の活性化を目指し、浜田市農林業支援センターを開設し、新規就農支援チーム、認定農業者支援チーム、集落営農組織支援チームや物づくり支援を現場主義を第一として活動していくとの強い決意のもとに設立されましたが、その成果と活動状況について伺います。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 浜田市農林業支援センターでは、平成19年４月の発足以来、市、ＪＡ、県の連携によるワンフロア・ワンストップサービスの利点を生かした農業担い手の育成支援を行ってまいりました。これまで新規就農支援チーム、認定農業者支援チーム、集落営農組織支援チームの３チームで単年度ごとの目標数値を掲げて活動しております。平成28年３月末の各チームの成果は、次のとおりでございます。 まず、新規就農支援チームは、研修生受け入れ36名、そのうち就農が11名、定住６名となっております。認定農業者支援チームは、毎年１経営体の増加を目標とし、これまで55経営体のうち個人が39名、法人16法人となっております。集落営農組織支援チームは、任意組織24組織、それに法人として８法人となってるとこでございます。物づくり支援については、農業生産に伴います機械などの整備や商品開発、販売等に要する経費を支援するなど、農業者の規模拡大や生産性の向上のための支援をしているとこでございます。 今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、地域農業の担い手となる農業者や集落営農組織に対して支援をしてまいります。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） 今部長のほうの説明で、活動状況につきましておおむね了解をいたしたとこでございますけども、ただ設立時に大きな目標でございました現場主義で進めていくということでございましたけれども、指導等はどのように行ってきておられるのか。こういった点について伺います。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） これにつきましては、各農家との折衝、交渉、現場を立ち回ることについては、市のほうでも精力的にやっておるとこでございます。ただ、それの農作物の指導、育成指導ですとか、そういった専門的な知識になりますと、これにつきましてはやはり島根県、またＪＡ、島根県、特に農業改良普及員ですとか、そういった普及部の方の専門的なところを、お力をかりまして農家を回らせていただいて、指導に努めてるとこでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） もう一点、職員体制についてお聞きをしときたいと思いますけれども、当初の話では、普及員等もあそこに常駐をしてワンフロアでやっていくんだということになっておりましたが、この点は今どういうふうにされとるのか。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） これについては、人的なマンパワーの問題もありまして、全力で確保に努めてるとこでございますが、現在の状況でございますが、浜田市から５名、ＪＡから２名の職員を出していただいておりまして、また浜田市農業再生協議会という組織を構成しておりますが、それから職員を２名雇いまして配置しておりまして、合計９名で活動をしております。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） 今までも私も何回かこれ質問したことがあるんですけれども、どうも農林支援センターの職員体制、これについては農業のほうに重点が移っとらんのじゃないかという気がしておるんですよね。もうちょっと人事のほうも力を入れてやっていただきたいなと思うんですけども、例えば嘱託の人であったりあるいは定年前の人であったりということが多いわけですよね。もうちょっと腰を据えて農家の指導ができるような体制づくりというのが私は農家にも信用を得られる一つになるんじゃないかと思うんですけども、聞いてみますと来られても、もうむしろ我々が指導するほうが多いんですよということが度々聞くわけですよ。もうちょっとそういった点、本当指導に行かれるんでしたら、当然農協の指導員もおるわけですので、一緒に行かれて、もうちょっと本当に指導ができるような体制づくりというのも私は必要になってくるんじゃないかと思うんですけども、その辺のところ、もしコメントありましたら。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） そういった声、また農家の方がそういったことを議員さんにもおっしゃっておられるということで、大変申しわけない状態と、それについてはそう思ってます。しかしながら、うちの職員、農業専門からやっとるという職員もいないわけではないんですが、農業をやっておられる方もいないわけじゃないんですが、通常市の職員ですとそういった知識については、やはりこれから勉強してやっていくというところが中心になろうかと思います。そういった中で、うちのほうはそういった専門的なところは専門的な方の指導も仰ぎながらやっていく、そして職員としたらどうやってそれが実現していくか、市の支援、県の支援、国の支援もあるわけですから、そういったところの道筋を立てていく、そういったことを考えていくのが市の重要な役割になってくると思っております。ですから、そういった専門的なことにつきましては、やはり県の普及部、ＪＡの方のお力、そういったところを借りていかなければならないところの点については、十分ご理解をしていただきたいと思っております。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） わかりましたが、副市長、何かコメントありますか。
○副議長（平石誠） 副市長。
◎副市長（近重哲夫） 人事配置の問題だと思ってます。ただ、市の職員が農業そのものに専門的な知識を持ってというのはなかなか難しい部分ございます。私も、農地はありますけど、なかなか農業まで手にいってませんので、そういう知識は全く、そういう部分では薄いということですので、ただそういう農業関係の事業に詳しい者をできるだけということもありますが、全体のコーディネートに近い、そういったことの役割が果たせるような、そういった職員をしっかり送っていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） ありがとうございました。 それじゃあ、時間が余りなくなりますので、こればっかりやっとると。次、②の総合振興計画では、もうかる農業の推進、もうかる林業の推進とありますが、具体的にはどのように進められようとしとるのか、伺います。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） もうかる農業の推進につきましては、浜田の顔となる３果樹であります大粒ブドウ、赤梨、西条柿について、それぞれ販売額１億円を目指すために圃場の拡大、栽培、品質向上技術の導入、老木の改植、補植への支援を行うこととし、具体的には大粒ブドウについてはリースハウス事業の導入、赤梨につきましては補植による園地の維持、西条柿については加工場の整備への支援を行うこととしております。また、これらの果樹を含めた組み合わせ作物の振興計画を策定し、農業経営モデルを示すことで農家の経営安定化と農家所得の向上に努めてまいります。 次に、もうかる林業の推進でございますが、高値で取引される建築用材の供給増加に必要不可欠となります低コスト型作業システム構築のため、生産性に係るコスト分析を島根県、森林組合と連携して進めていくほか、広大な面積と蓄積量を誇る広葉樹の利活用を島根県西部山村振興財団と連携して進めてまいります。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） 説明をいただきましたんでよくわかりましたけれども、再質問させていただきますが、組み合わせ作物の振興計画を策定して農業経営モデルを示すという計画がありますが、営農類型あるいは農業経営モデルは具体的にどのようなことを考えておられるんでしょうか。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 浜田市としましては、浜田の顔となる作物、３果樹ですが、浜田の農業の中心はあくまでも水稲ということが核になってるのは、議員もご承知のことだと思います。それに附属しまして作物、それの組み合わせ作物、それも水稲を偏重から野菜複合型といいますか、先般の串崎議員で昨日の質問でもお答えしたんですが６品目、いろんな浜田の土地の土壌に合った好適種なんかも選定してやっていく、そして農家所得の向上を目指していく、そういったことを目指してまいりたいと思ってるのが一番でございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） 確かに、部長申されますように、今は水稲主体でやっておるわけでございますが、やっぱり水稲ばっかりということになるとなかなかもう、ただ手間がかからないということもありますんで、それに重点が移っとるんだと思うんですけども、ある程度の面積は軟弱野菜をやるとかという作物の転換ということも考えていかんと、同じものをずっとやればええというもんでもありませんし、むしろ軟弱野菜等をつくっておられる方は、もう私は水稲はやりませんという方が結構おられるんですよ。ということになると、それは何かというと、所得がやっぱり軟弱野菜つくったほうがいいから、そういうことになると思うんですよね。そういう点も全部が全部、それじゃあ６反あるから６反全部やるわけにはいかんと思いますけれども、そういった組み合わせも十分一つまた検討してやっていただきたいなと思っております。 それから、もう一点、農政というのはご案内のように国の政策で、全国一律でほとんどの制度が、政策がやられておるわけですけれども、我々のような中山間地の中で農業をする者にとっては、この一律という制度そのものが非常に問題があるわけでして、例えば島根県なんかにおきましても、斐川平野とこのほうを比べますと当然違うわけでして、そういったことで農地の集積をしようと思うてもなかなかできませんし、あるいはほかのものと変えていこうと思ってもなかなかできないという厳しい地形の条件がございますので、この辺のところを私は市長にお願いしたいんですけども、いろいろ市長会等も実はあると思いますし、いろんな市長さんは国会議員の方とも会われる機会もあろうと思いますし、やっぱり県あるいは国に対して、もうちょっと中山間地に対する支援といいますか、そういったものについては、もうそういった中山間地を抱える市なりが一緒になって国のほうに働きかけをしていただくようなことを私は特にしていただきたいなと思っております。国会議員と私も話す機会ありますんで、いろいろなことを言っておりますけども、なかなか実現がしません。そうしたことをぜひとも、これは市長に要請をしときたいと思いますが、コメントありましたら。
○副議長（平石誠） 市長。
◎市長（久保田章市） ただいまの議員がおっしゃいましたこと、全く同感でございまして、国会議員あるいは県に対しましても、国、県に対しましてもこの地域のことを、特に県西部、大変条件不利地域でもございますんで、この辺の実情を訴え、国の政策についてもこの地域に合ったような、こういった政策であったりあるいは制度の条件の緩和であったり、これを訴えていきたいなと思ってるとこでございます。 それに関連しまして、先ほど冒頭の質問の中で中山間地、高齢化が進んでてどんどん人口が減ってると、市長どう考えるのかというご質問でございました。私は、もちろん今地域でいろんなことを取り組まれてる方、これを応援するのも重要だろうと思ってますけども、長期的視点に立てば、若い人が入ってくるようなあるいは子どもさんがいらっしゃれば戻ってきていただけるような、こういう政策に取り組むことがやはり長期的にはその地域の集落の維持ということ、中山間地の維持ということにもなるのかなと思っておりまして、その観点からも今もうかる農業ということでいろいろ進めております。特に、大粒ブドウとか赤梨とかあるいは西条柿、こういったのを重点作物にしたりあるいは水稲だけじゃなくって、畑作も野菜もあわせてつくると。こういった事業の部分につきましても、口で言うのは簡単なんですけれども、若い人が入ってくると最初にやはり必要な設備とかというものもございます。特に、事業の初めの段階におきましては、基盤整備であったり施設整備、こういうことも必要でございます。 したがいまして、先ほど国、県への要望ということでありますけれども、条件不利地について配慮してほしいあるいは何とか支援をしてほしいというだけではなくて、若い人が入ってくるときにこういったことが必要なんですと、これがあれば農業を継いでいただける人もいるんですということももう少しいろいろしっかりと整理をさせていただいて、この辺についても国や県のご支援、これも得るような、こういった活動をしてまいりたいと、このように思っております。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） ぜひ市長には一つお願いをしたいと思います。 もう一つ、もうかる林業ということが今回出て、私通告しとるわけなんですけども、もうかる林業につきましてはご案内のように、この前も広葉樹活用のプロジェクト連携協定、こうしたものも締結されました。この辺のところ、まず販路がどうなのかという点も、私も具体的にはわからんわけですけども、その辺のところをまた部長にもご返答いただきたいと思いますけれども、その前に広葉樹もあるんですけども、実は林業の中では人工造林が相当あるわけですよね。 この人工造林、これにつきましては市場開放以来、ほとんど山の価値がない状態で今続いておるわけでして、植林をされた方についてはいろいろ手をかけながら林業推進をされておるところでございますけれども、この中で特に分収造林であるとかあるいは公団造林をしておられる方も実はあります。現在、浜田市全体では山林が５万4,000ヘクタール程度あると聞いておりますけれども、そのうちの人工造林が１万3,000ヘクタールぐらいですね。そして、そのうち分収造林あるいは公団造林というのが約１万ヘクタールぐらいはあるんではなかろうかなと思っとるんですけども、この分収造林、公団造林は、それぞれ契約をして何年先には伐採しますよということになっとるわけなんですけども、実は伐期が来ても現在どうなっとるかというと、公社のほうから伐期の延長がされておるわけで、延長のお願いが来ております。今切る時期になっとるんだけども、ちょっと切るの待ってくれと、もう先にしてくれえと、こういうことなんですよ。そうすると、それなぜかというと、今切っても採算に合わないということですね。分収造林にしても公団造林にしても、大体四分六分の配分になっとるわけなんですけども、そういう中で本当造林されてる方は困っておられるわけですよ。 この辺のところを何とか救済をしてあげることをしないと、もうかる林業にはならないと私は思っとるんですよ。その辺のところは、特に県なり国なりが進めて公団、公社造林やっとるわけなんですよ。ですから、その辺のところも国、県につきましても十分責任を負っていただいて、その辺の施策というのは支援策というものを出してきてもらわないと、いつまでもいつまでも、いつ伐採ができるんかというのは、本当林業やっておられる方は不安で不安でたまらんわけですよ。その辺はぜひ市長には、またこれも県なり国なりの支援ということになるかと思うんですけども、そういったことをしていただかないと、なかなか林業が成り立たないような状況になっておりますので、ぜひそうした点をお願い、要請をしときたいと思いますが、まず市長のほうからコメントありましたら。
○副議長（平石誠） 市長。
◎市長（久保田章市） 今年４月に新しく林業担当の係長も配置させていただきまして、林業をこれまで以上に力を入れてまいりたいと思ってるとこでございまして、議員ご提案あるいはご質問いただいた点につきましても、あわせて検討させていただきたいと、このように思っております。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員さんのおっしゃるとおりでございまして、浜田市内には約１万3,000ヘクタールということで、人工造林。それで、そのうち約１万ヘクタールは民間の方のものでございまして、ご苦労されとるんも十分承知しております。現在、伐期につきましては、50年伐期が長伐期で、長々伐期ということで今80年契約という形で変更もさせていただいとるところで、本当議員さんのおっしゃるとこでございますが、ここでご紹介しときますが、単価でございます。木の単価、今なぜこういう状況かということでございますが、杉、ヒノキ、松の３種類の資料を持っておりますが、二十数年前、杉が１立方メートル当たりですが、２万800円のものが今平成26年の数字で１万2,000円になっております。半分近くになっております。それで、ヒノキにつきましては二十数年前５万1,100円していたものが平成26年では１万5,200円ということで、もう相当な下落になっております。それで、あと松も２万8,900円が１万5,800円ということで、この３種の樹木の値段の比較があったんですが、もう今現状では本当に議員さんおっしゃるように、木を切り出してもなかなかそれだけの収益が出てこないということの状況がありますので、どういった解決策ができるか、そういったものはもう本当に真剣に考えていかないといけないと思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員に申し上げます。 残りが８分を切っておりますので、項目かなり残っております。よろしくお願いします。では、原田議員。
◆２３番（原田義則） そうしますと、農家所得500万円を目指すとなっていますが、年次計画がどのようになってるのか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 本年３月議会でも申し述べましたが、農業を取り巻く環境が厳しいことなどから、明確な年次目標をお示しすることは現段階では難しいと思っております。農家所得500万円達成の鍵は、農家所得と農業以外の所得の充実だと考えており、これまで半農半Ｘの取り組みなどを支援してまいりました。平成28年度には、農作業時期が重ならず、一番のニーズの高い組み合わせ作物を選定し、普及を図ることで農業所得の押し上げを図りたいと考えております。農家所得500万円に占める農業所得の目標としましては、浜田市の農業経営基盤強化の促進に関する目標に定めておりますおおむね360万円の年間所得を目指していきたいと考えているとこでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） それでは、引き続きまして、造成地への入植者の状況についてお聞きします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 新開団地の造成についてのご質問でございますが、第１期と第２期開発を合わせまして、整備面積約20ヘクタール、貸付農地面積で約13ヘクタールを整備しております。 ご質問の入植状況につきましては、現在約２ヘクタールの農地が空き農地となっておりますが、そのほかの約11ヘクタールにつきましては、農外企業参入２社、地元新規就農者２名、地元認定農業者２名の方に利用していただいております。 なお、一部土壌がよくないことなどの理由で、農地として十分に活用できていない圃場がございますが、市及び県農業普及部が連携し、活用に向けた支援を行っております。また、空き圃場につきましては、現在市で除草対策等を行っておりますが、新開団地での営農モデルを示すなど、積極的に入植者の募集を行ってまいります。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） 新開団地、空き農地がまだ２ヘクタールぐらいありますね。これ入植希望がどういう傾向になっとるんですか。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） ２ヘクタールのあきにつきましては、現在県に、ちょっと除れき作業とか、深く掘って深耕していただくとか、やっていただいとるわけです。現在、入植組合にお願いし、緑肥やソバ等を植えて、土の土壌改良に努めているとこでございます。先ほど答弁いたしましたが、具体的な今営農モデルを示すなど、今後入植者の募集に努めてまいりたいという状況でございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） それでは、(4)元谷団地の事業の進捗状況についてお伺いをしておきたいと思いますが……。
○副議長（平石誠） 原田議員、２、３、４はよろしいんですか。小項目２番、３番、４番はよろしいですか。
◆２３番（原田義則） あれはカットします、時間がないんで。 この元谷団地ですけども、元気な浜田をつくるための一端として大規模農業団地の事業の取り組みが始まっとるわけでございますけども、その進捗の状況について説明いただきたいと思います。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 元谷団地でございます。中山間地域総合整備事業により、県営事業として平成27年度から実施しております元谷工区の進捗状況でありますが、現在現地測量が終わり、実施設計業務及び換地業務を実施しております。また、用水源調査業務を行い、営農に必要な水量及び水質の確認を実施しております。 なお、実施設計が完了しました４ヘクタールの区画整理工事につきましては、工事着手に向け、現在準備してるとこでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） それでは、続いて②入植者の募集状況について伺います。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 当初の計画では、平成29年度に入植者の公募を行う予定で準備を進めておりましたが、ＴＰＰ関連の補正予算に盛り込まれる事業の申請手続において、入植者や作物を明らかにすることが必要となったことから、スケジュールを前倒しして本年12月議会において募集内容等をご報告させていただき、年明けから公募を行い、今年度末までには入植者を決定したいと考えているところでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） 続きまして、③施設整備計画について伺います。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 先ほど答弁しましたとおり、この秋から県営事業として造成がスタートすることになっております。現段階では入植者が決定しておりませんが、今後入植者を公募し、決定してから営農計画に基づき、具体的な整備計画を作成していくことになります。基本的には、平たん部あるいは平たんに近い用地については、施設を配置するエリアとして整備計画を立てるように西部農林振興センターと協議をしております。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） 平たん部あるいは平たんに近い用地、ここに施設を配置する計画があるようですが、どのような計画をされとるんでしょうか。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） これにつきましては、簡易な土壌検査をしましたところ、元谷団地の造成区域の中で粘土質の強い土壌の箇所があることがわかっております。そうした土壌のよくない部分につきましては、ハウスなどの施設栽培、そういったものに活用したいと考えております。できるだけ客土を減らして、ブドウなどでしたら果樹の根域制限、そういった土壌、客土に頼らない根域制限栽培などの手法がございますので、それとか水耕栽培、擁壁栽培などの土壌に頼らない栽培に向けた施設整備、それが有効なのではないかと考えてるとこでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） ④の農用地の利用計画について伺います。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 事前に参考の希望調査を行っており、当初は露地のエリアと施設のエリアとで利用計画を立てておりました。しかしながら、先ほど申しましたように、簡易な土壌調査により土壌のよくない部分が見つかり、その部分には客土の少ない栽培方法を導入した果樹のエリアを設けるなど、利用計画の見直しが必要となっております。西部農林振興センターと協議を重ね、事業費の範囲内で対応を検討してまいります。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） 答弁いただきましたけれども、元谷団地の造成によりまして、新たに30ヘクタールの農地ができるわけですけれども、反対に先ほどからいろいろお話ししますように、周辺の農地というのは10アールあるいは20アールと基盤整備もされたような農地がどんどん耕作放棄地になっておるとこでございまして、これらの土地というのは土壌ももう既にできとるわけでして、すぐ利用ができるような農地なんですけども、団地として土地利用について、これあわせて入植される方については、そういったところも利用していただけるようなことも話をしていかんと、片一方では新しい土地をつくりながら、片一方はどんどんどんどん荒れていくわけですよね。そういったことは、非常に市民の目から見てもよろしくない、片方では大きな公金を使っていく、片方では荒れていくということですからね。それで、むしろ荒れていく土地のほうが土壌ができとるわけなんですよ。そういったところはやっぱり考えていただきたいなと思いますが、部長のほう、何かコメントありましたら。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 規模的に見ましても、元谷団地工区の面積、かなり広うございまして、開発総面積が70ヘクタールを超えますし、開発区域でも30ヘクタールを超えるという、ですからこれについてはやはり大規模な経営をされる、そういったものの誘致、そういった物に対してそういった会社、それができる営農組織、そういったところへお話をさせていただくというのが一番だろうと思っております。 それで、議員ご指摘の点、もう今ある土壌のよいところがどんどん荒れているじゃないかと、そういったところの活用については、別の観点からも新しい農業者の方について、ぜひ全力で周知、ＰＲしてまいって使っていただくよう、耕作放棄地にならないような取り組みに努めてまいりたいと思います。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） ⑤の農産物の販売高の予測について伺います。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 整備完了後でございますが、大規模農地での栽培により収穫が安定することや販路拡大により、販売高は新開団地のときのような伸びを期待しているとこでございます。新開団地の農作物の販売額が平成27年で約9,000万円程度と見込んでおります。元谷団地につきましては、その約３倍の30ヘクタール余りとなりますが、新開団地と比較しますと圃場での大豆や麦などの栽培が多くなるのではないかと考えられておりますので、現在元谷団地として完成後、約２億円から２億5,000万円程度の販売額になる、それは期待したいと思って考えてるとこでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） それでは、時間が余りありませんので、大きな２番、文化、歴史教育の環境整備について、(1)
浜田城周辺整備についてお伺いしたいと思いますが、
浜田城周辺整備事業につきましては、平成31年の浜田開府400年を契機に城山周辺の整備をし、浜田の歴史文化を知っていただく絶好の機会であり、子どもたちにもふるさと浜田が歴史の中でどのように発展したのか、ふるさと郷育を推進する上でも重要な施策だろうと考えております。同時に、旧那賀郡はほとんどが津和野藩に属しており、歴史について検証し、地域の歴史、文化の保存と振興に努めることも必要と思います。城山周辺整備については、財源の厳しい中、市民の皆さん方の厳しい意見もあり、慎重に議論し、最低限の整備にとどめるべきではないかと思いますが、以下質問いたします。 ①パブリックコメントや地域協議会の委員の意見の中にも、インフラ整備などが遅れており、財政が厳しい中順番が違うのではないかなど、厳しい反対の意見もありますが、どのように対応されているのでしょうか、伺います。
○副議長（平石誠） 市長。
◎市長（久保田章市） 最初に、私のほうから
浜田城周辺整備事業についての基本的な考えについて申し述べさせていただきます。 浜田市は、1601年に誕生いたしました旧津和野藩領と1619年に誕生いたしました旧浜田藩領、この二つがございます。しかしながら、浜田藩の誕生によりまして城下町が形成され、港が整備されたことによって二つの藩の地域の経済、社会、文化の結びつきが深まって、一体となって発展してきたと、このように言われております。 こうしたことから、浜田藩が開府いたしました1619年は、旧浜田市と旧那賀郡が合併して誕生しました現在の新浜田市、この基礎が築かれたときであるということが言えると思います。そういう意味では、浜田開府の年として400年の節目を迎えます平成31年、オール浜田でお祝いをしたいと考えてるとこでございます。 また、こうした歴史や文化を風化させることなく、きちんと検証して後世に伝えていくことも大切であると考えております。浜田開府400年は、市民の皆さんが浜田の歴史、文化を知り、自分が住むまちに誇りを持っていただく絶好の機会と捉えておりまして、
浜田城周辺整備に取り組んでまいりたいと、このように考えております。詳細につきましては、担当部長のほうから述べさせていただきたいと思います。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 議員ご指摘のとおり、財政状況の厳しい中、整備を進めることへの反対のご意見があることについても承知をいたしてるとこでございます。一方、浜田の歴史、文化を保存し、継承していくことは大切であるという賛成のご意見も多くあるとこでございます。また、教育現場からも、整備できればふるさと郷育の校外活動の宝庫となり、今後は歴史学習、自然観察、遠足などの多くの場面での活用も検討したいという声も伺ってるとこでございます。 今後、具体的な整備案を議会、また検討会や市民の皆様にもお示しする中で、両方のご意見をしっかりと聞きながら整備方針を固めてまいりたいと思っております。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） ご答弁いただきました。 私は、基本的にはこの整備につきましては反対はいたしませんが、できるだけ一つ手を入れずにそのままの状態で残し、必要最小限、この散策道等について整備すべきではないかと思っておりますので、ぜひ最小限の経費で整備すべきだと思いますが、ご所見を伺います。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 先ほども申しましたように、厳しい財政状況の中でございます。でも一方、やはりつくった以上は皆さんにしっかり親しんでいただけるものをつくらなければいけないと思っております。そういう中で、コスト意識を持ちながら、例えば国の交付金や補助金も有効活用しながら、しっかりなるべく安くできるように努めてまいりたいと思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） それでは、続いて②、事業費については総計４億3,600万円で市の負担が9,500万円と示されていますが、現時点で変更はないか、伺います。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 城山公園整備につきましては、基本方針でお示しをいたしました事業費４億3,600万円、市の実質負担額は9,500万円で事業を進めているとこでございます。 なお、基本方針の中では、城山公園内の公衆トイレの整備を今後の課題といたしてお示しをしておりますが、議会や浜田城周辺検討会、パブリックコメントなどで多くの市民の皆様から必要であるというご意見をいただいてるとこでございます。今後も検討を重ねてはまいりますが、公衆トイレを整備することになった場合は、この整備費が追加されることも想定されてるとこでございます。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） それでは、４番ですね。開府400年における津和野藩の位置付けについてですけども、旧那賀郡はほとんどが津和野藩であり、既に開府400年を迎えていますが、特別なイベントは実施されておりません。歴史的には浜田藩と津和野藩、たたらの関係で海を介して経済的には強い交流があったと推測されますが、開府400年の中でどのような位置付けをされようとしてるのか伺います。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 津和野藩や浜田藩といった行政区画は存在するものの、江戸時代の経済や文化の両藩の人々の交流を振り返れば、浜田、金城、旭、弥栄、三隅は古くから一体的な関係を積み重ねてきた歴史がございます。先ほど市長が申し上げましたように、浜田開府400年は、藩にとらわれることなく、浜田市全体が一体として発展してきたという歴史的経緯を踏まえて浜田開府としてオール浜田での新しいまちづくりのスタートとしたいと思ってるとこでございます。その中で、津和野藩の歴史や文化も共有できる施設の整備を検討してまいりたいと思っております。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） 部長答弁でございましたようなことでございますので、一つそのように位置付けのほう、お願いをしておいていただきたいと思います。 それでは、(2)の各地に眠る文化遺産の検証についてでございますけども、浜田開府400年に向けて
浜田城周辺整備がされようとしていますが、各地には多くの住民が昔からその地域のよりどころとしてきた歴史ある旧家や文化財的価値ある建造物が急激な社会変動の中で埋もれ、忘れられようとしています。我々は、今の時代に生きる者として歴史を検証し、保存、観光資源の活用やふるさと郷育に生かすべきではないかと考えます。以下質問します。 ①佐々田邸の扉門の保存検討について、先般の６月議会以前の議会一般質問においても、同僚議員から発言のありました久佐の佐々田邸は歴史的建造物として価値のあるものと考えております。しかし、現在は廃屋となり、痛みもひどくなっていますが、このまま葬り去るには地区民として忍びない気持ちです。地元でも自治振興会を中心に検討、努力がされています。今までの歴史の重みを感じ、ぜひ門、塀だけは保存し、子々孫々に伝えていくべきではないかと思います。 佐々田家は屋号政所といい、尼子倫久を祖をする旧家であります。中国中世の豪族尼子氏は、最後の城主尼子義久のとき、毛利元就との和睦により富田城開城後、義久、倫久、秀久の３名は安芸長田の園妙寺に幽閉され、やがて石見国那賀郡久佐村に移り、義久は長門の国へ、倫久は久佐へ土着したと伝えられています。大庄屋として代々続く尼子直系の旧家で多くの地区民がよりどころとしてきた歴史ある建造物であります。打ち込みはぎの石垣と城門を思わす重たい扉門は、大庄屋にふさわしい風格ある景色となっています。ぜひ保存について検討いただきたいと思いますが、ご所見を伺います。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 金城町久佐の佐々田邸につきましては、ご指摘のとおり古くからの豪農で、建物は典型的な庄屋敷の構造となっております。ただ、門のたわみや塀の一部崩壊など、痛みが激しい状況でございます。 教育委員会といたしましては、歴史的な価値を有する重要な建物であると認識しております。今後、こういった歴史的建造物の保存についてどうしたらよいか、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（平石誠） 原田議員。
◆２３番（原田義則） 時間が来ておりますが、もう一点ほどすいません、申しわけありません。 ②の観光資源としての検討についてですけれども、当家は佐野、追原に分家を出して、大庄屋にふさわしい活動をしております。その後、追原庄屋を務めていた佐々田平八郎篤光が木田庄屋を兼任することになり、後に類三郎氏、政界、財界で大活躍だった……。
○副議長（平石誠） 原田議員、時間が来ておりますので、終わりいただけませんでしょうか。
◆２３番（原田義則） このように金城と旭とのつながりもあります。時間来ておりますので、これで置きたいと思いますが、どうか一つこの辺の観光ルートについて、ぜひともルートのほうに入れていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。
○副議長（平石誠） この際、暫時休憩します。なお、再開は15時50分とします。 午後３時40分 休憩 午後３時48分 再開
○副議長（平石誠） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。10番笹田卓議員。 〔10番 笹田 卓議員 質問席〕
◆１０番（笹田卓） 10番、超党はまだの笹田卓でございます。皆さん、一般質問の前に夏休みのこととか言われますけども、今年島根県野球大会、甲子園では12年ぶりに公立高校の出雲高校が出て、１回戦選抜優勝した智弁学園に負けはしたんですけども、最近はもう公立と私立の差がなくなってきたんではないかなと思っております。また、先ほど同級生議員が広島カープ優勝のことを言われましたけども、やはり２軍のピッチングコーチ、佐々岡コーチの手腕が評価されとるところで、浜田市民としてはうれしいとこなんですけども、今傍聴に来ておりますうちの母親ですけども、野球も知らないくせにカープファンということで、たまにカープの応援へ行って夜中帰ってきて喜んどる次第ですけども、ああやって優勝して喜んでもらって、少しでも長生きしてくれたらなと思います。 あと、また同僚議員からありましたけども、娘の美海がニュージーランドから８月末に無事に帰ってまいりました。行く前に皆さんに大変お世話になりまして、どういう形で帰ってくるかなと思っておりましたけども、６キロ増ということで、20年の東京オリンピックを目指してこれからも頑張ると言っておりますので、これからも変わらぬ応援をお願いしたいと思います。 それでは、質問に参りたいと思います。 大きい項目１番、浜田漁港の整備についてでございます。 中項目１、高度衛生管理型捌所についてでございます。新たに整備される浜田漁港の
高度衛生管理型荷捌所の概要についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 水産庁が５月に公表しました高度衛生管理基本計画の概要については、本年６月議会の全員協議会でご説明いたしましたように、現時点では７号岸壁にまき網用、４号岸壁に沖合底曳網等の荷捌所を整備していくことが決定しております。 具体的な規模、構造、仕様につきましては、９月中に発注します基本計画を策定する過程において、関係者のご意見を伺い、決定していくことになっております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 今年９月ですか、基本設計ということなんですけども、実は我々生産者も仲買人さんとかも、余り具体的なことをわかっておられなくて、非常に心配されとる部分がありますので、少しずつ掘り下げて聞いてみたいと思うんですけども、まずこのスケジュール、供用開始も含めてのスケジュールと、昨日の答弁もありましたんですけど50億円という話もありましたけども、費用も含めてもう一度お願いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） まず、事業に対します総費用ということから先にお答えさせていただきます。これにつきましては、水産庁のほうから高度衛生管理基本計画の策定業務を請け負われた一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所からは、概算ではございますが、五十数億円になるのではないかと、そういった見込みを伺っているとこでございます。 それから、最初のご質問のスケジュールでございますが、現在まき網用の７号荷捌所につきましては平成30年度末の完成、供用開始につきましては平成31年度の早い時期を目指してまいりたいと考えております。それから、沖合底曳用の４号の荷捌所の建てかえでございますが、これはそれに引き続き、平成32年度末の完成で供用開始は平成33年度を現在のところ予定しているとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） まき網のほうが早くできるということで33年、全て終わって供用開始ということであと５年もあります。その中で、いろいろ考えていかないといけないと思うんですけども、いろいろ聞かれるのが、１回質問したと思うんですけども、今の５号市場と６号市場を新たに４号と７号に移転したときに、あとの５号、６号についてはどのようになっていくのかという質問を受けるんですけども、それについてお願いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 当面、現在の５号の市場でございますが、これは４号の建てかえの際にその機能を移して使用することを考えておりまして、今いるとこでございます。それから、６号、それと５号でございますが、これにつきましてはＪＦしまねの所有でございます。今後の活用方法につきましては、ＪＦしまねのご意向も十分伺っていかなければならないと考えてるとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 潰してから、さあどうしようかというんではなくて、浜田市にあるもんですから、やはりＪＦと一緒にどういうふうに使っていくのかということも今後しっかり協議していっていただければと思います。 それでは、先ほどありましたけども、９月中に発注されます基本設計なんですけども、これは今のところある程度地元の関係者の意見は反映されるのかどうか、その辺お願いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 高度衛生管理基本計画が今年３月に水産庁から公表されております。この計画に基づいた建物の規模、構造、仕様の概要を基本設計でまとめていくということになっております。これは、昨日の西村議員さんと牛尾昭議員のご質問にもお答えしておりますが、この基本計画に関しましては、関係者の意見を十分調整して伺いながら反映させていかなければならないと考えているとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） わかりました。 それでは、小さい項目２番、
高度衛生管理型荷捌所が整備されるに当たり、今後の課題や問題点についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 昨日の西村議員、牛尾議員のご質問にもお答えしましたとおり、
高度衛生管理型荷捌所の整備に当たっての課題や問題点は、高度衛生管理対応の条件を満たした上で、建設費、維持管理費をできる限り縮減すること、そして船、魚、人、車の動線を整理して機能性を高めつつ、使いやすさを確保していくことと考えております。 具体的には、まき網用では、セレクター販売とトラックスケール販売の箇所数と配置、沖底用では木箱の取り扱いと魚の陳列を誰がするのかが主な課題であると考えております。課題解決のためにも関係者のご意見を伺い、意見を調整しながら皆さんに納得していただける施設整備をしなければならないと考えております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 先ほど答弁のまき網用で、今セレクター販売とトラック販売という答弁がございましたけども、今浜田で行われとるのはスケール販売ということで仲買人も買いやすいし、魚価にも反映されて高くなるという販売方式なんですけども、トラックスケールというのが余り今のところ浜田市ではメリットが感じられないと思うんですけども、トラックスケールになりそうな経緯についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） トラックスケールの方式の、これについての考え方でございます。とりあえず、もう議員十分ご承知のことと思いますが、アジ、サバなどのまじった混活でやりますと、同一魚種でも異なるサイズがまじる場合が多うございます。浜田漁港での水揚げの際には、魚体選別機によりサイズを選別した後、魚種についてはセレクターで分けるとか手作業で分けるとかという作業をやっとるのが浜田漁港の特徴になっております。これは、現状については議員のおっしゃるとおりでございます。 今後、大量、迅速に処理する、今まででしたら平成の初めごろ、イワシが大量にとれた、そういったときにはもうセレクター販売ですとか、これは大量、迅速に処理するということが前提となっとるわけですが、今後将来を見据えた場合にそういった設備の可能性もあわせて併用していかなければならないと考えて、そういった計画になったとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 境港は、ああやって大きい港でトラックスケールなんかもやっていいかもしれませんけども、もし浜田にそうやってすることになると購買力も低いですし、それこそ魚価も下がります。そういった中で、じゃあ果たして浜田市の漁港でそういった大型船が競りをしてくれるんだろうかという懸念もあります。なぜ今ここでやってくれるかといいますと、やはり選別していただける、アジ、大きさも分けてくれる、どんちっちでもはかってくれる、そういった中でやっぱり魚価に反映されて、仲買人も安心して買えて高値で取引されるという現状があると思うんですけども、ここは私は崩してはならないと思うんですけども、答弁があればお願いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 今の議員のご質問の趣旨、これにつきましては、昨日の西村議員、牛尾昭議員も同様の趣旨だろうと私自身は理解しております。今の浜田のよさ、そういったものを十分に尊重していきながらやっていきたいと、そう考えておりますので、何とか計画にそういったことが十分反映できるように意見を述べていきたいと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） それから、万が一仮にトラックスケールで迅速かつ大量に競りができるようになったとしたら、今度は何が必要になるかといいますと、大きな冷蔵冷凍庫が必要になってきます、必ず。それについてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 当然、今の現状におきましても、やはり冷蔵冷凍設備が十分でないという声があります。そういったことから、今後市場が高度衛生管理型、また大量のトラックスケールということになりますと、当然冷凍冷蔵の設備は現状のままでは不十分であると認識しております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 今後の整備で、またいろいろ計画で変わってくると思うんですけども、やはりしっかり、先輩議員も言われましたけども、地元の意見を反映する仕組みをつくって、しかも上だけじゃなくて、実際動いとる、港で動いとる方の生産者も含めて、いろんな方の意見を聞いてより使いやすい、より魚価が上がるようなものにしていかないといけないと思うんですけども、先日市長も行かれたと思うんですけども、ポートセールスで今浜田市が一番来ていただいてるのはイカ釣りということで、イカ釣りのほうもしっかり考えていかないといけないと思うんですけども、それについての荷捌所についての何か具体的な案があれば、お願いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 今現在イカ釣りと一本釣りの競り、６号で行っておるわけでございます。そういった今現在高度衛生管理型になりますと、今現時点では４号の建てかえの後、４号を使っていくという計画ではおります。ただ、船の大きさによりまして６号と４号の、ちょっと私も岸壁の高さが若干違うと伺っておりますので、その辺はやはり調整が必要かなと思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） やはり、こうやってトップセールスで市長が行っておられるわけですから、そういった受け入れ態勢もしっかりしてあげて、浜田でイカがとれるような体系ができないと浜田に卸せないということも言われてましたけども、浜田の環境がよければ、少しでも浜田に来てもらえるんじゃないかと思ってますので、せっかくそういった活動をするわけですから、こっちのほうも考えてしっかりやっていっていただきたいなと思います。 それで、高度衛生管理型っていうのはまだまだ少ないということで、今ほかの漁協でもいろいろ力を入れてやっとると思うんですけども、やはり
高度衛生管理型荷捌所で競りをされてますよという魚ですよっていうのを全面的に打ち出さないといけないと思うんですけども、それについて何かお考えがあるんでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 高度衛生管理型の課題ということで、八幡浜港の例を昨日牛尾昭議員からご質問いただいたとこでございます。まず、先進的にやっとられるところでも、実際に関係者の方の意識、そういったものがまだ十分に醸成されていないんではないかという課題があると伺っております。そういったことも含めまして、まず関係者の意識の醸成、もう高度衛生管理型でやりますよということを徹底していきたい。それから、今度は市場で高度衛生管理型でありますので、今度競りから運搬、加工、そういったところまで十分に衛生管理もきちっとしていただいた段階で発送、商品として発送、外に出していく、そういったところまで含めてやはり考えていく必要があると思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 中村部長がおっしゃるとおりで、この高度衛生管理型をつくって魚価が上がらなければ意味がないんですよね。今、八幡浜市に行かれて、私も行きましたけども、やはりまだまだ生産者、仲買人の意識が低くて魚価に反映されていないということをおっしゃっていましたけども、今のうちに手を打っとかないと、できてからしても私は遅いと思うんですよ。前も言いましたけど、仏つくって魂入れずじゃないですけど、まず魂をつくって仏をつくるべきだと思うんですよ。そういった意味で、今のうちから生産者含めて、仲買人含めて、ＪＦの職員も含めて日本一管理された魚にするんだと、全国、世界のどこに出しても恥ずかしくない荷捌所で、人がそれをやっとるんだという形で今のうちからやっとかないといけないと思うんですけど、今じゃあ頑張ります、頑張りますって言ったとしても、私は何も変わらないと思うんですけども、今から動かないといけないと思いますけど、どうでしょう、部長。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 昨日からの同様のご質問に、今度の市場の管理、市場の基本設計の段階で関係者を集めた検討会のようなものを開いて意見をまとめていきたいというところをやっております。これにつきましては、生産者、仲買、小売、それと荷役、そういった運搬のほうも含めて入っていただいて意見を伺うことにしております。そういったところを速やかに立ち上げてまいりますので、その中で議員今おっしゃられたご指摘、十分ごもっともでございますので、そういった中で意見を出してまいりたいと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 今漁協関係者の意見交換会をしていって、いい港にしていくということをおっしゃってましたけども、やはり形でそういった区別をするべきだと思うんですよ。例えば、しっかり仲買人も含めて鮮度を保つ、管理をしっかりするというその魚には、今山陰浜田港ってシール張ってますけども、そのシールを与えてちゃんと衛生管理ができとる魚です、ばしっとしっかりそういったことができないとそのシール張れませんよぐらいの、人間がやるわけですから、そういったことをやはりみんなでつくっていかないと、じゃあ生産者はしません、仲買人はしません、ＪＦはしません、加工業者はしません、どこが抜けても高度衛生管理型をする意味がないと思うんですよ。今のうちに、やはりいい魚がいい環境で競られて、その魚を新鮮なまま、安全なまま消費者に届けるっていうのは、まだ日本ではきっちりとしたこと行われてないと思いますので、浜田市が私は一番になってもいいと思うんですよ。そういった仕組みを今からつくるべきだと思うんですけども、再度お願いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 今の仕組みについては、浜田では議員ご承知のように、平成13年度からどんちっちブランドということで、今現在ご承知の方も多いと思いますが、築地市場ではどんちっち、そういったもののブランドの価値が非常に認識されておりまして、多くの方から、特にアジについては取引をさせてくださいということの声があります。それについては、ブランド化推進協議会というところでちゃんとシリアルコードもつけたシールを張っております。そういったところが非常に手本になっておりまして、浜田ではこれまでの十数年をかけた取り組みの蓄積がございます。そういったものを十分に活用してまいりたいと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） それをやっぱりやらないと、しっかりお金をかけてやる意味がないと思いますのでお願いしたいと思うんですが、先ほど答弁で、最初は三十何億円ってお聞きしとったんですけども、費用ですね。50億円以上かかるという試算も出てるということなんですけども、先日行った八幡浜市は16億9,300万円で整備されております。ランニングコストは先日あったとおりなんですけども、これも平成27年度は40億円の水揚げを上げております、これぐらいの規模でですね。下関のほうは98億円かけて今からやるというんですけども、やはりこういったコストは余りかけるべきではないと思うんですけども、想定以上に38億円、37億円のところから50億円まで上がるという形になるんであれば、今の計画の漁協も縮小もあり得るのかどうか、その辺をお願いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 現在、４号が長さで約230メートル程度ほどあったと思います。今回、７号にいきますまき網につきましては、約300メートル程度のものを考えております。それから、４号の後の230メートル程度の建てかえということで、規模についてはそういったものが必要であるという基本計画も出ておりますので、それを尊重してまいりたいと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） いつも言うんですけども、やって、じゃあしようじゃ遅いと思いますので、今の段階からしっかり計画を立てて、魚価にすぐ反映できるぐらいの形でやっていかないと、リシップ事業のときもそうでしたけども、やはりなかなか人に伝わらない部分もありますので、やるんであればしっかり前のうちから手を打って施策をするべきだと思いますので、しっかりその辺漁業関係者さんと議論していただいて、いいものをつくっていただきたいと思います。 それでは、中項目２番、浜田市
公設水産物仲買売場についてでございます。 老朽化が進んでいる浜田市
公設水産物仲買売場の将来の見通しについてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 浜田市
公設水産物仲買売場については、浜田市公共施設再配置方針において単独建てかえと位置付けております。昨日の森谷議員、本日の岡本議員のご質問にお答えしましたとおり、今後のあり方につきましては、
高度衛生管理型荷捌所及び冷凍冷蔵庫の整備動向やしまねお魚センターの状況も踏まえながら検討してまいります。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 私漁業者なのでしょっちゅう行くんですけども、今現在の客入りや中に入ったら仲買人さん、加工屋さんの施設の評価についてどのような評価なのか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 現在、１階に40マスございますが、業者数でいきますと14業者に入っていただいております。それで、その中で仲買というのは特に小売に対してとかお店に対して、そういったものをやっておられますが、現在飲食店等々の取引はおおむね270件余りと伺っておるとこでございます。近年、一般消費者の利用も多く、かなり一般の方も入ってこられるようになっております。 客入りや施設の中の評価ということでございますが、やはり昭和55年に開設されておりまして、老朽化が進んでおります。修繕しなければならない箇所が増加しておりますので、やっぱり仲買業者の方からは、そういった老朽化についてと、あと区画が幾分狭くて通路に出たり、また２マス借りていただいたりもしておりますが、やはり区画が狭く、そういったところで使い勝手がもう少し新しくなればいいんだがという声は伺っとるとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 先ほど部長から、一般客のお客さんも増えたとおっしゃいましたけども、まだまだ市民は知られない人多いです。あそこで魚買えるのって、市の職員でも聞くぐらいの状況です。そういった中で、やはりあそこを、お魚センターもありますけども、市民の方に来てもらえるような仕組みづくりも、浜田市の建物なわけですから、管理者さんと一緒になってやっていくべきだと思います。今管理者さんもいろいろ掃除の件もありましたけども、行くとしっかり掃除されてたり、しっかり周りを見ながらいろいろ管理について考えとられるんだなと港に行くと感じますので、やはり今のところは一緒になって、あるわけですから、いい市場として市民の方に多く来てもらえるように、のぼり旗市民も買えますよではないですけど、やはり来てもらえる仕組みづくりも必要だと思うんですけども、部長、答弁があればお願いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） それにつきましては、非常に議員、申し上げにくい部分もあるんですが、難しい課題もあろうかと思ってます。現在、先ほど申しましたように、やはりあそこでの仲買さんの主な業務というのが発送、仕出し、それの準備、飲食店、レストラン、もう固定のお客さんとか配送口、配達先がありますので、そういった注文にお答えされる、それがまず一番の業務となっているのであろうと。それから、一般の客が入ってこられる方に笑顔を持って、今おもてなしも持って非常に評判よくやっていただいとるんですが、それが本当にその施設の中で十分に全部でやっていただけるかということも中の人とも協議させていただかなければいけない、そういった課題もあるんじゃないかなと感じとるとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） そういった課題もあろうかと思いますけども、私の知ってる鮮魚店では、魚がさばけない人が買いに来ても魚をさばいて渡してあげてるぐらいな鮮魚店もあるわけですよ。そうやって浜田の魚を浜田の市民に喜んでもらいたいっていう仲買業者さんもおられるわけだから、そういった意味で課題だ云々だじゃなしに、やれるとこからやればいいんです。そういった意味で、私は勧めます、市民の方に、じゃあどこで魚買えばいいですかと、公設売場行ってくださいって、いい魚が並んでるんで、欲しい魚を言えばさばいてもくれるし、安い値段で買えますよっていうことは伝えてますので、それは法律上、誰が買ってもいいわけですから、しっかりその辺やっていただきたいなと思います。 それでは、(3)お魚センターについて。 しまねお魚センターの将来の見通しについてお伺いしますけども、先ほど同僚議員の答弁でありましたので、ここは再質問から行きたいと思うんですけども、現在の浜田市が入ってイベントとかしてますけども、みなとオアシスに登録されて、それからの客入りだとか、みなとオアシスをとったから増えたとかどうかの部分と、施設内の方の評価についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） これにつきまして、現在の中の施設の評価ということでございます。これは、答弁しておりますように、平成27年度、山陰浜田港水産物販売促進機構が側面的な支援を始めてから、やはりＰＲでありますとかイベントの関係で入り込み客は２割以上増えたところも事実でございます。売り上げは１割程度しか増えておりませんので、客単価の問題もございますが、何とかその客の入り込みを売り上げに結びつくようにしていかなければならないと考えとるとこでございます。 施設に対する声でございますが、やはり私どもが伺ったり感じたりしておりますのが、周辺環境、トイレの問題はきちっとしていかなければいけない大きな課題だと思っております。それから、お客さんによりますと、２階にレストランがあるわけでございますが、それに対して何とかエレベーター等の整備ができないものだろうかということで、かなりお声もあると伺っております。２階の活用ですとか、そういったところが今耳に入っとるとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 浜田市民の方も多くこのお魚センターっていう場所を知っとるわけなんですけども、ほとんどの市民の方は行かれません、実際。先ほど同僚議員もありましたけども、じゃあ公設市場とお魚センターを一緒に整備してはどうかということも言っておられましたけども、僕は大賛成です、全く同じ気持ち。 さらに、僕は今回八幡浜市にも行きましたし、ちょっといろいろ調べてみたんですけども、海の駅と道の駅と、今回浜田がみなとオアシスとられましたけども、その三つを併用しとるところもあるんです。あいおい白龍城、相生市ですね、兵庫県のところもありますし、小豆島のふるさと村なんかもそうですし、先日行かせていただきました八幡浜みなっとっていう施設なんですけども、これはどーや市場とどーや食堂っていうのがありまして、
高度衛生管理型荷捌所の横に朝市ができる、市民が集える市場があって、その横にどーや食堂があって、今チャンポンを売りにしておられるので、チャンポンも食べれる、海鮮丼も食べれる、そういった施設があります。 そういったところは、やはり観光地でじゃなくて、地元の方が来るんですよね。まず、観光地ありきじゃなしに、地元の人が来るような施設にせんとだめなんですよ。しかも、じゃあ荷捌所ができたから、公設市場に人が来るかといったらそうでもない。お魚センターに人が来るかといったらそうでもない。じゃあ、どうするべきかと、僕は同時にやはりそういったことも考えていくべきだと思います。市長も、先ほどの答弁で抜本的な改革も必要だろうという答弁がございました。そういった中で、一気に港を変えて、市長が思われとる100億円に近づけるという手もあると思うんです。それも、しかも宇和島のきさいや広場っていうところは、それプラスＪＡにも入っていただいとるんですよ。で浜田市の基幹産業といったら水産業、農業、１次産業なわけですよ。１次産業をやっとる方が元気になるためには、そのものが高く売れたり、普通に売れんと元気になれんわけですよ。そういった場所って、浜田は一つで買えるとこってありませんよね。そういった意味じゃあ、ここすごい参考になるかと思って、精米機もあります、ここに。そういった意味で、港で魚も買える、ＪＡの野菜も買える、米も買える、西条柿も買える、梨も買える。浜田市の市民来ますよ、安く買えるんでしたら。そういった意味で、三つ同時に抜本的な改革をするんだという、完成が33年、５年あります。今からしっかり計画して、そういったことも必要ではないかと思いますけども、市長、ご所見があればお願いします。
○副議長（平石誠） 市長。
◎市長（久保田章市） これまでもお魚センターについては、そろそろ抜本的なことも考えなくちゃいけないと、そういう時期に来てるとご回答申し上げております。議員もおっしゃいますように、お魚センターは水産都市浜田の顔の施設でございます。ただ、これからの時間軸の中でどうするかというのは、周りのいろんな状況も考えながらやっていかないといけないのかなと思っております。よく例に出されます萩のしーまーと、地元の人が６割ぐらい買いに行くと、これも私どもも視察に行ったり、いろいろお話も聞きますけれども、やはり萩のしーまーとがあのようになったのも、まだまだ地元にいろんなお魚屋さんがあったり、お肉屋さんがあったり、そうした中で、また大型の小売店がまだまだ進出してないときにそうしたことを集めたという経緯もございます。したがって、今市内のお魚屋さんも鮮魚店も余り数がない、そうすると集めようにもなかなか、その問題もありますんで、現時点での浜田のいろんな状況の中でお魚センターをどのようにあるいはこういった施設をどのようにするのかというのは、現在の状況の中で考えないといけないのかなと思ってるところでございます。昨日も申し上げましたけれども、お魚センターだけをいろいろ工夫してもなかなか難しいのかなという気持ちもしておりまして、ほかの地域では朝市のようなものをやって、人が集まるような仕組みをつくってるといった、こういったこともあわせて考えていかなくちゃいけないのかなと思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 抜本的な見直しとおっしゃいましたけども、じゃあそれはいつになるんだという話もありますので、やはり市長は10年後に100億円目指すんだということで水産業に力を入れてこられてます。今のところ、今年は水揚げは上がってるようですけども、あと７年なわけですよ、市長になって３年たったわけですから。７年で100億円ってなると、やはりもっと抜本的な改革が必要だと思います。先輩議員が荷捌所を市長が音頭をとってくれて、計画まで持ってきてくれたのは評価するとおっしゃってましたけども、もうまさしくそのとおりだと思います。ただ、市長が就任されて３年たちますけども、港の周辺というのは全然変わってないわけです、そういった意味では。やはり、市長がああやって言われる以上は、もう抜本的な改革、強力なリーダーシップを持ってやっていただきたいという希望がすごいあります。そういった意味で、やはりみんな応援しとるわけですから、しっかりやっていただきたいなと私は思っております。 それでは、(4)冷蔵冷凍庫について。 ＪＦしまねの会長が今年の初競りのときに言われた新たな冷蔵冷凍庫の整備について、進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、今年の初競りにおいてＪＦしまねの会長から新たに冷凍冷蔵庫を整備するとの意向が示されました。冷凍冷蔵庫の整備は、浜田漁港の水揚げ高を増やすためには不可欠でございます。市としましても、ＪＦしまねに進捗状況を伺い、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 今年１月６日、市長もおられましたし、先輩議員もおられて、私もいました。その中で、岸会長がうれしいことを言ってくださったんですけども、そのままほっとるわけはないと思うんですけども、進捗状況を伺ってどうだったでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） これについては、ＪＦの会長さんからのお言葉は私も伺ったとこでございます。その後の状況でございますが、現在ＪＦしまねでは境での計画を先行されておりまして、それに引き続くということで伺っております。現時点で、まだ浜田に対しての具体的なものというのは具体的に伺っておりませんので、今後そういった状況も含めて情報収集に努めてまいります。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 情報収集というよりも、境港が先なんかもしれませんけども、やはりああやって会長のリーダーシップ、強力なことだと思いますので、しっかりこっちもサポートもそうですけども、お願いじゃなくてつついていくことも私は必要だと思うんですよ。そうしないと、いつになってもできないと思います。僕は33年、今言われましたけど平成33年に目がけてどうにか進めれるように市も県もＪＦをバックアップするつもりでやらないといけないと思うんですけども、もう一度ご所見お願いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 今議員おっしゃられた、もっともでございまして、私どももＪＦ、それと島根県、そういったところと十分連携とってまいりたいと思ってます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 次の質問になると部長の答弁が変わりますので、中村部長ともけんけんがくがくいろいろやりましたけども、あと３回しかやり合えないということで、あと２回、しっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(5)瀬戸ケ島地区整備についてでございます。 計画が二転三転している瀬戸ケ島地区の整備の進捗状況についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 瀬戸ケ島埋立地の活用につきましては、平成26年度に瀬戸ケ島埋立地活用研究会を立ち上げて、観光や教育の視点も盛り込んだ活用方針の素案を検討してまいりました。 この過程において、昨年度は近畿大学発ベンチャー企業の株式会社自然産業研究所の調査により、蓄養を中心にした原魚の加工、冷凍、海外輸出という新たな水産事業の可能性を見出せましたので、本年度は採算性や競合環境の分析等も含めたさらに詳細な実行可能性調査に取り組んでるとこでございます。一方で、研究会の当初の素案に盛り込まれていました渚の交番事業についても、主体となる浜田ライフセービングクラブにより順調に計画づくりが進められております。 年内には水産事業調査の中間報告がまとまる予定でございますので、その水産事業を核として瀬戸ケ島埋立地活用研究会で検討されてきた事業内容とどのようにすり合わせができるかを検討し、改めて瀬戸ケ島埋立地の活用方針案を策定したいと考えております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 瀬戸ケ島地区については、計画は先ほどありましたけど、26年に研究会立ち上げて、ああする、こうするでもない、市民の方からじゃあどうするんだということをよく聞かれます。すごい不安に思われてまして、じゃあ何ができるのかって、まだそれは決定じゃないんですよっていう話はするんですけども、非常に言われるのが温泉掘るんかと、こがなとこに温泉掘ってどがあするんだって言われる方も結構多くて、それをすごい不安に思ってる方がおられるんですけども、それについてどうされるのか、わかればご所見お願いします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 当初の皆様にお示しした中には、温浴施設というのも計画には入っております。ただ、これも当初お示ししましたように民間の方にやっていただくということで、温泉の採掘、掘るのは市がやって民間といういろいろアイデアもあるわけですけれども、いずれにしても採算性等が見えてこないと、民間の方にも取り組んでいただけないと思います。一方で、先ほど来から申しておりますように、まず水産事業の可能性ということを今年度きちっと決めまして、それが柱になりましてそれ以外のところでどんなことができるかということをしっかり議論して、それで可能性があれば取り組んでいきたいと思いますが、収支等、民間の方の参入ができないということであれば、これはできなくなるんではないかと思ってるとこです。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 先ほど部長から、民間、民間という話がありましたけど、やはり民間の活力っていうのは非常に大切だと思いますし、民間でないとできないと思います、瀬戸ケ島は特にですね。そういった意味で、水産関係の調査もいいですけども、そういった民間の活力が絶対的に必要な中で、そのあたりの民間が来てくれるかどうかという調査も並行して行っておられるんでしょうか。それについてお願いします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） まず、今の水産事業の実現可能性調査については、今年度中にそういう民間の方に投資をいただき、事業主体になっていただけるようなところもあわせて報告をいただくことといたしております。それ以外の、これまでご提案をしております飲食、物販施設とか、そういうものについても規模等がどうなるか、場所がどうなるかによって投資がしていただけるかどうかということもあわせて議論をしなければいけないと思っておりますが、現段階ではそこまで詰めてはおりません。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 今年度に改めて瀬戸ケ島地区の活用方針案を作成して出すということですけども、ロードマップ、市長が掲げてるロードマップでは、平成29年度には方針に基づく事業実施と書かれとるわけですよ。もうここで変更なしに29年には進めていくんだということでロードマップは書かれてるんですけど、これに変更はございませんでしょうか。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 先般の可能性調査のところにも出させていただきましたように、水産事業のこのことを今年度決めれば、29年度から物をつくるということではなくて、それに向けての事業実施ということで今考えてるとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） そしたら再度、しつこいですけど聞きますけども、じゃあ今回今年度で水産事業の調査が終われば、瀬戸ケ島の方向性というのは間違いなく見えて、じゃあこれで突き進んでいくんだということで間違いないか、最後これで答弁お願いします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 現段階におきましては、そのように考えているとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 了解しました。 今浜田漁港について質問してまいりましたけども、やはり先ほど言いましたけど、市長が就任したときに水産100億円にするんだと大きな目標を立てられて、我々も一生懸命応援してます、水産関係者なので。どうにかそれに近づけないかと、僕も実際難しいって思ってます。でも、僕は諦めたらだめだと思ってます。それができんでも、やっぱり一円でも近づけていきたいと考えております。 市長は、今就任３年目です。あっという間に３年たったと思われるんですけども、今水産業100億円に向けてっていろいろなことやられてますけど、まだまだ全然見えてない部分がすごい大きいと思うんです。その中で、水産関係者の期待っていうのが大きかったんですけども、今度あと一年たてばまた選挙があるんですけども、それについて市長はどのように今お考えなのか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 市長。
◎市長（久保田章市） 市長就任のときに水揚げ高100億円ということを申し上げさせていただきました。前もお話ししましたけれども、今特三漁港13港ありまして、浜田が50億円規模の水揚げ高、今13番目、最下位にいるわけであります。浜田より少し上、12番目が大体100億円ぐらいの水揚げ高であります。お隣の境港は、約200億円規模の水揚げ高でありまして、やはり特三漁港という13港の一つであるんであれば、せめて100億円ぐらいの水揚げ高、そのことが特三漁港であればそれぐらいのことをやらんといかんだろうと、こんな思いから100億円と申し上げたわけでございます。あのときにも皆さんからいろいろご意見あったわけですけども、じゃあ100億円どうしてやるんだと。しかしながら、まず目標を立てることによって、そのためには何をしなくちゃいけないかと、そういうことからまずゴールを決めて、それに向かって達成するためにはどうすればいいかということでいろいろやってきたわけであります。 この間、昨年12月ごろでしょうか、どうも自力では、自力ではというのは、通常の水揚げ高をこれまでと同じような形態でやるのは、100億円というのはなかなか難しいと、これについてはこのように議会でも申し上げさせていただいたとこでございます。ただ、従来型のといいましょうか、漁船にとってきてもらって水揚げする、これでいっても70億円か80億円であれば、それは可能性があるんではないかと、これＪＦさんもそのようにおっしゃっておりました。したがって、まずは100億円の中の70億円、80億円の部分につきましては、従来型の漁業の中で達成していきたいという思いを持っております。そのためには、高度衛生管理型にも取り組まないといけませんしあるいは冷凍冷蔵庫、この整備も必要でしょうと。さらには、販路開拓のための活動もしなければ、幾ら水揚げが上がっても出口がなければ魚価が下がるだけで水揚げしていただけませんから、そのためにも市の中に販路拡大の部隊を置いてあるいは広島市場開拓室を設置して販路拡大にも努めてるということで、そういう意味では七、八十億円を達成するためには、今申し上げましたようなことをしっかりと取り組んでいかないといけないと、そのために今進んでるとこでございます。 高度衛生管理型につきましても、完成するのは５年後になります。ただ、そのころには何とか七、八十億円の水揚げにしたいと考えてるとこでございます。ただ、残りのじゃあ20億円、30億円どうするのと、これどうも従来型のやり方ではなかなか難しいという中で、１年ぐらい前から、もっと前になりますか、１年半以上前からあるご縁で近畿大学系のベンチャー企業さんのご縁も頂戴しましたもんですから、今年１月にもそういって交渉にも行ってまいりまして、やってみようという方向で今話が進んでるとこでございます。養殖であったり蓄養であったり、それを加工して輸出するという、そういうプランまで今ご提案いただいたとこでございますんで、そこの部分は市場を通すと20億円、30億円にならないかもしれません。どういう形になるかもしれませんけども、そこの部分で、蓄養、養殖の部分で二、三十億円やることによって水産業の雇用の場の確保という、合わせわざでっていうことになろうかと思いますけども、何とか100億円を目がけて今取り組んでるとこでございまして、この気持ちは今も変わっておりません。 （「来年は」と呼ぶ者あり） 来年はというのは、来年もこの気持ちも変わってないと思います。ただ、最後の質問については、今の段階ではどうお答えすることはできないと思いますけど。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） ちょっと時期尚早だったかなと思うんですけども、やはり１年ってあっという間に来るので、そういった市長の覚悟っていうのを聞きたかったなという部分もあったので質問させていただいたんですけども、水産関係者非常に期待しております。強力なリーダーシップをとって港を変えていってくれるんじゃないか、水産の水揚げ上げてくれるんじゃないかということで非常に期待しておりますので、この３年間見えてない部分があったもんでこういった質問させてもらいましたけども、我々も一緒になって今後もやっていきたいと思いますので、ぜひ水産業にも今後も一層力を入れていってやっていただきたいと思います。 それでは、大きい２番、海洋教育についてでございます。 中項目の１番、
Ｈａｍａｄａマリン郷育プロジェクトについてでございます。 今年度行われた
Ｈａｍａｄａマリン郷育プロジェクトの内容についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博）
Ｈａｍａｄａマリン郷育プロジェクトは、浜田市ふるさと郷育推進方針に基づき、浜田市の宝の一つであります海での自然体験活動を通して、次世代を担う子どもたちに海の大切さや海で遊ぶ楽しさを学んでもらうためのものでございます。 その機会や内容につきましては、関係者で実行委員会を立ち上げ、学校での授業や公民館等での活動などといったあらゆる場面を介して子どもたちが自然体験活動を通じて浜田の海を知り、ふるさとの誇りと愛着の醸成につながることを目的としております。 具体的な内容は、ＮＰＯ浜田ライフセービングクラブや三隅Ｂ＆Ｇ海洋センターの協力を得まして、海遊び、水辺の安全教室、カヌーやサップ等のマリンスポーツや藻塩づくりを体験するプログラムといたしております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 今回初めての試みということで、日本財団の助成を受けてやられてる事業ですけども、僕も何度か見させてもらいましたけども、授業を見られたと思うんですけども、子どもたちの表情だったり、そういったところで何か感じた部分がございますでしょうか。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） ７月21日に最初のメインイベントを行いました。そのときに私もずっとおりましたけれども、最初子どもたちがいそ辺、岩場もございます。そういったところで最初は恐る恐る入っておりまして、そういったことでどうなのかなと思っておりましたけれども、すぐになれまして、それですごくいい表情を最終的にはされておりました。本当に楽しそうでして、それからいろんな体験を通して、すごく自信になったんではないかなと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 子どもたちの表情を見ると、僕も見たんですけど、すごい楽しそうでしたし、やっぱり初めて海に入る子もおられて、非常によかったなと思うんですけども、私も中学生を海浜公園に連れてって、バナナボートに乗らせたり泳がせたりしたんですけども、やはり初めての子もいたりとか、砂浜は冬の練習で走ったりばっかりしとるんですけども、こんなに海っておもしろいんだと感じた、思った選手もいたと思います。 それで、今具体的な内容を示していただいたんですけども、今後このメニュー等々を増やしていくような考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 今年から初めて取り組んだわけでございますけれども、７月21日のメインイベント、それから今も行っておりますサブイベント等ございます。そういった中で、やっぱり人気があるのはサップとカヌー、そういった体験がすごく人気がございまして、多くあります。それで、ほかにもバナナボートとかジェットスキーとかシュノーケリング、そういったいろんな体験もあわせて行えるようになっておりますんで、これもあわせてこれから紹介をしていく必要があると思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） それでは、２番目、浜田市教育委員会として
Ｈａｍａｄａマリン郷育プロジェクトの評価についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博）
Ｈａｍａｄａマリン郷育プロジェクトのイベントへの参加者に対して、海への関心や物事への自信の持ち方等の変容をアンケート方式で確認することとしております。事業はまだ終わってはおりませんが、イベント回数８回で参加者が250名を目標としておりましたが、既にイベント回数が20回で参加者が600名を超える見込みとなっております。これまでのアンケート結果からも参加者に高い満足を得ていただいていると思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 今アンケートをとられとるということだったんですけども、今返ってきとるかどうかわかりませんけども、返ってきていれば、ある程度内容がわかればお願いしたいんですけども。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 全体を通しての事業評価はこれからということになるんでございますけれども、７月21日のメインイベントにつきまして、子どもたちからの参加の集計結果は出ております。子どもたち一人ひとりに満足したかというところで10点満点で評価をしておりますけれども、平均が9.7点ということです。今後の参加意向についてですが、今後も参加したいとする回答は、全体の90％を占めておりました。それから、家族や友達に話をしたいとする回答の割合も87％ということになっておりまして、総じて高い満足度を示す結果となっております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 一つ学校の先生を呼んで、浜田以外の地域から来られとる先生もこういった体験をしていただいて、学校教育に生かしていただけないかということでそういったイベントをされたと思うんですけども、それについての評価などはどのようなものだったでしょうか。お願いいたします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） ８月17日に子どもだけではなくて、学校の先生方に体験していただこうということで呼びかけをしました。これは、この度浜田に来られた先生を対象ということで23名の方が参加をされております。それで、いろんなカヌーとかサップとかも体験をしまして、それで実際に沖まで出ていただくといったこともされております。それで、内海と外海、外に出れば波が高くてなかなか難しかったとか、そういったこともあったりして、貴重な体験をしたとか、本当に楽しかった、満足したと、そういった声を聞いております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 今のアンケートとか先生の評価を聞くと、やはり継続してやる必要があると思うんですけども、今後これが持続可能な事業となるようにしていかないといけないんですけども、教育委員会が予算などを確保して持続させていく考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 浜田のこの海体験というものを全員の子どもたちにさせたいという思いを持っております。そういったことで、ふるさと郷育の事業としてこれの定着を図ってということで、引き続いて予算化もしていきますし、それからこの度日本財団からの助成もいただいておりますが、これは３年間は続けて申請できるということにしておりますので、そういった中でその３年間の中にプログラム化して定着をさせたいと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 今力強い答弁をいただきました。３年間ですけども、その間にしっかりプログラム化して継続していきたいといただきましたので、ぜひ子どもたちのために継続させてほしいと願っております。 それでは、最後の質問です。 浜田市内の小・中学校での海洋教育の今後の見通しについて、お願いいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 現在、浜田市においては、
Ｈａｍａｄａマリン郷育プロジェクト、畳ケ浦や石見海浜公園での海遊び、しまね海洋館アクアスの自然を学ぶプログラム、浜田港振興会や漁業生産組合の出前授業、お魚クッキング、藻塩づくり体験、海岸清掃活動など、さまざまな海洋教育と言えるようなプログラムがあるところでございます。このように豊富にある海洋教育のプログラムを活用しやすいように、本年度から予算化をいたしました浜田市特色ある学校づくり事業及び自然体験推進事業などによりまして、海洋教育を推進してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、特に小学校における自然体験学習の中で、全ての児童が６年間のうちに最低１回は浜田の海で自然を体験するといったようなことができるよう、いわば海の自然体験は浜田市の学校では定番となって持続可能な事業となるようにプログラム化について今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 以前、海洋教育について質問させていただいたときより非常に前向きな答弁になってうれしいんですけども、今回事業化されました浜田市特色ある学校づくり事業、間違ってたらごめんなさい、小学校に当たり15万円だったと思うんですけども、それを与えてそういった事業に取り組んでほしいということだったと思うんですけども、海洋教育推進のためにこの事業などを使ってされた学校は何校あるのか、わかればお願いします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 現在、特色ある学校づくりの予算、それから自然体験活動の推進事業、そういったものの予算を使って海洋関係の体験をしております学校につきましては、小学校で８校、そして幼稚園が１園ということでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） その中で、再質問でお金のことを、数字のことを聞くのはちょっと申しわけないんですけども、15万円のうち大体海洋教育に使われとるお金の割合だけでもいいんですけど、額がわかれば。わからなければ結構です。お願いいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） それぞれの事業で使われてる予算の額ということでございますけども、先ほど言いました小学校８校、それから幼稚園、それのトータルで今33万3,000円ほど使っておられるということで集計をいたしております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） その予算を使って、子どものために海洋教育を実施するっていうのが非常に一歩前進したんではないかなと思っております。 その中で、最後教育長が先ほど言われましたけども、全ての児童が６年間で少なくとも１回は浜田の海で自然体験ができるようという答弁をいただいたんですけども、なぜこういった質問を併用でさせていただいたかと申しますと、先ほど水産業の100億円というのがあったんですけども、やはり海に興味を持ってもらうっていうことは、水産関係の仕事にもある程度興味を持ってくれるんではないかなと思っております。今の状態ですと、なかなか海に対しての理解だったり、そういったところが薄れていく中で、今のうちに海っておもしろいんだな、浜田漁港あるんだな、そういった中で海洋教育が進みますと、国家のこともありますけども、やはり地元の海を知ってもらうことによって100億円に先ほど強い市長の意見もありましたけども、一人でも二人でも新しく海に入る人がいれば、新たな産業が生まれるんじゃないかなと思っております。昔ながらの漁が今島根県の漁業調整規則で結構だめになって、やってはいけない漁がたくさんあるんですけども、今後そういって何でも禁止してるようじゃあ水揚げも上がりませんし、私はそれがちょっとずつ改善されていくんではないかなと思っております。 その中で、やはりそういった教育、人材育成っていうのはここから始まると思うんですけども、今後浜田市独自の海洋教育実施の可能性は高くなったと認識しておりますけども、今後の見通しについてどのようになっていくのか、先ほどもありましたけども、それも含めて最後お願いいたしたいと思います。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 議員さんのほうから海洋教育に対して前向きになったということでのご評価をいただきました。ありがとうございます。 昨年６月の議会でこの海洋教育についてご質問いただきました。そのときには、なかなか前向きな回答もできずに、今後検討するというぐらいなことでございましたけども、その後いろいろと他市の例を調べたりとかいたしました。そういった中で、やはり海を控えとる浜田市として海洋教育、特に海とかの自然に触れるということは、ぜひ子どものうちに体験させとかなくてはいけない事業の一つであろうというのを強く感じたところで、今年新たにつくりました自然体験活動推進事業というものを取り入れたとこでございます。 海に限らず、当然山でありますとか川、そういったもの全てこの事業では使えるということになっておりまして、今年度各学校の予定を見ますと、海、川、山がそれぞれ３等分ぐらいな割合かなという気はいたしておりますけども、ぜひこの事業、わずかな金額ですけども、そういったものを使って先ほど答弁の中で６年間に１回は海へというのを言いながら、１回じゃ少ないかなという思いもあったわけですけども、いろんなプログラムをこれから考えていって、ぜひそういった自然体験をする中での海洋教育、先ほど言われましたように、海の中、自然を体験するだけではなくて水産業、それから浜田港の活用、そういったものも含めて取り組めるような海洋教育、そういったものを構築してまいりたいと思っておりますし、学校の先生方も参加をされまして、ぜひこんな授業だったらやってみたいといった思いを言われた方もございますので、そういったものを後押しにして進めてまいりたいと思っておりますし、この海洋教育については市長のほうからもぜひ力強く進めるようにという指示が出ておりますので、頑張ってまいりたいと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 力強い答弁いただきましたので、我々もできる限りの協力はしていきたいと思います。 最後になりますけども、今日タイガースが勝って、カープが勝てば地元で胴上げということで、後ろに来とる母親、ビールかけとはいきませんけども、ビールの１杯ぐらいついであげようと思います。終わります。
○副議長（平石誠） 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。皆様ご苦労さまでした。 午後４時50分 散会 ──────────────────────────...