浜田市議会 2016-06-20
06月20日-02号
平成28年 6月定例会 平成28年6月
浜田市議会定例会会議録(第2号)1. 日 時 平成28年6月20日(月)午前9時58分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員(24名) 1番 足 立 豪 2番 岡 野 克 俊 3番 柳 楽 真 智 子 4番 串
崎 利 行 5番 小 川 稔 宏 6番 森 谷 公 昭 7番 野 藤 薫 8番 上 野 茂 9番 飛 野 弘 二 10番 笹 田 卓11番 布 施 賢 司 12番 岡 本 正 友13番 芦 谷 英 夫 14番 佐 々 木 豊 治15番 道 下 文 男 16番 田 畑 敬 二17番 平 石 誠 18番 西 田 清 久19番 澁 谷 幹 雄 20番 西 村 健21番 江 角 敏 和 22番 牛 尾 博 美23番 原 田 義 則 24番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員(0名) ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 近 重 哲 夫教育長 石 本 一 夫 金城自治区長 内 藤 大 拙旭自治区長 岩 谷 欣 吾
弥栄自治区長 熊 谷 富 雄三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 植 田 和 広地域政策部長 砂 川 明 財務部長 塙 邦
彦健康福祉部長 川
崎 功 二 市民生活部長 宮
崎 良 一
産業経済部長 中 村 俊 二
産業経済部参事 田 村 洋 二都市建設部長 下 垣 博 史 教育部長 山 本 博消防長 藤 井 哲 二 上下水道部長 河 野 正 雄金城支所長 吉 永 靖 司 旭支所長 田 村 邦 麿弥栄支所長 細 川 良 彦 三隅支所長 斎 藤 友 昭市長公室長 湯 淺 淳 総務課長 前 木 俊 昭財政課長 草 刈 健 司 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 三 浦 直 生 次長 外 浦 和 夫議事係長 篠 原 修 ────────────────────────── 議事日程(第2号)第1
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項11番 足 立 豪1. 浜田市にある集客施設について
(1) 集客施設の現状について
(2) ゆうひパーク浜田の現状について
(3) ゆうひパーク浜田の経営状況について
(4) ゆうひパーク浜田の支援策について
2
. 介護事業の取組について
(1) 在宅介護、施設介護の現状について
(2) 「総合支援事業」について224番 牛 尾 昭1
. 浜田開府400年に向けてのロードマップについて
(1) 市長の姿勢について
(2) 教育長の姿勢について
(3) 組織について
(4) 周辺との連携について
(5) 松阪市との連携について
(6) 棚倉町との連携について
(7) 川越との連携について
(8) 館林との連携について
(9) 津山との連携について
(10)市民との連携について
(11)仮称・
浜田歴史神楽資料館について
2
. 火葬場整備計画について
(1) 平成25年策定の整備計画書について
(2) 平成28年度の見直し案について
(3) 市民への周知について312番 岡 本 正 友1. 熊本地震に学ぶ災害ごみの仮処分場(置き場)の確保について
(1)
後野災害ごみ処分場の跡地利用の住民反対運動のその後について
(2) 第一処理場解体後の
ストックヤード整備場の仮置き場設置について
2. 廃屋化をさせない再生と利活用の空き家対策について
(1) 漁港周辺の空き家の利活用について
(2) 街周辺の空き家の老老
介護用シェアハウスへの利活用について
(3)
登録有形文化財の対象となる空き家の活用と保存について
(4)
空き家対策特別措置法の推進と住民トラブルの解消について
3. 災害に対応できる消防体制について47番 野 藤 薫1. 防災・減災について
(1) 地震対策について
(2) 風水害対策について
(3) 邑南町の落石死亡事故を受けた対策について
(4) 防災情報の提供について
2. 浜田市の賑わいと魅力創出について
3
. 子育て支援の
放課後児童クラブについて517番 平 石 誠1
. ふるさと寄附について
(1) これまでの寄附額について
(2)
浜田ふるさと寄附事業者連携会について
(3) 今後の展開について65番 小 川 稔 宏1
. 島根あさひ社会復帰促進センター設置の理念を生かす取組について
(1) 学校教育等における教育差別と偏見をなくす啓発活動について
(2)
刑務作業等更生プログラムに対しての協力状況について
(3) 「再チャレンジを支えるまちづくり」について
2
. JR三江線の活用と
観光交流人口拡大について
(1)
JR三江線利用促進と活性化支援策について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第2号)のとおり ────────────────────────── 会 議 午前9時58分 開議
○議長(西田清久) おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(西田清久) 日程第1、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。1番足立豪議員。 〔1番 足立 豪議員 質問席〕
◆1番(足立豪) 皆さんおはようございます。1番議席、創風会の足立豪です。 ようやく一番くじを引くことができました。6月定例会1番目に質問させていただきますけれども、晴れやかな気持ちでずばっと質問させていただきますので、ずばっと答弁をお願いして、よろしくお願いします。 それでは、通告に沿って質問に入らさせていただきます。 大項目の1として、浜田市にある集客施設についてお伺いいたします。 都市部や地方の主要都市においては、
アベノミクス政策による経済効果や日本の
観光サービス業の価格競争力が高まったことによる外国人観光客の大幅な増加でインバウンドの経済効果と集客効果が生じていますけれども、浜田市においてはいずれもその恩恵を受けることなく現在に至っております。 こうした中、浜田市にある集客施設においては、集客力や売り上げの低迷、利用料収入の伸び悩みに苦慮している話を聞きますけれども、浜田市は実態をどのように把握し、また分析し、政策に取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 中項目として、まず一つ目ですけれども、集客施設の現状についてですが、浜田市の主要な集客施設の現状についてお伺いいたします。 アクアス、きんたの里、しまねお魚センター、ホテル千畳苑の最近の3年間の利用者数、また売り上げの推移についてお尋ねをいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部長。
◎
産業経済部長(中村俊二) ご質問の4施設について概数で申し上げます。 アクアスにつきましては、平成25年度の利用者数が37万8,000人、平成26年度が37万人、平成27年度が37万4,000人で、ほぼ横ばいで推移しております。売り上げでございますが、平成25年度が5億3,900万円、平成26年度が5億3,000万円、平成27年度が5億8,100万円と、若干ではございますが、増加しております。 きんたの里につきましては、平成25年度の利用者数が9万4,000人でございましたが、平成26年度が8万3,000人、平成27年度が8万4,000人と1万人余り減少しており、売り上げにつきましても、平成25年度が2億6,700万円、平成26年度が2億4,400万円、平成27年度が2億4,000万円と減少しています。 しまねお魚センターにつきましては、平成25年度の利用者数が17万2,000人、平成26年度が15万人で、減少いたしましたが、平成27年度は18万1,000人と増加したところであります。売り上げにつきましても、平成25年度が3億3,100万円、平成26年度が2億8,900万円で、減少しましたが、平成27年度は3億1,400万円と増加しています。 国民宿舎千畳苑につきましては、平成25年度利用者数が7万7,000人で、平成26年度が8万5,000人、27年度が9万人と、徐々に増加する傾向となっており、売り上げにつきましても、平成25年度が1億9,200万円、平成26年度が2億2,900万円、平成27年度が2億5,300万円と増加しているところであります。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 今4施設の状況をお知らせいただいたんですけれども、アクアス、これは県の施設になりますけれども、直近で言うと利用者が約37万人で、売り上げが約5億8,000万円で、増加しているというご答弁であったと思いますけれども、増加といっても、そこそこのこの程度の最低限ないといけない数字だと思っております。また、きんたの里については、利用者、売り上げとも減少、しまねお魚センターも直近は18万人台に回復し、売り上げを3億円を回復した状況と言われましたけれども、これも最低限この数字がなければ維持できない数字であるだろうと認識をしております。ただし、国民宿舎千畳苑においては、指定管理料を過去4,000万円から、現在では2,160万円に下げており、浜田市の負担は増大をしております。 では、それぞれの施設において一番よかった年度と利用者、また売上高がわかれば、お示しをいいただきたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部長。
◎
産業経済部長(中村俊二) 最も多かった時期の利用者数と売り上げでございます。 まず、アクアスでございますが、オープンした平成12年度が最も多く、利用者数が134万9,000人、売り上げが15億7,500万円でございました。きんたの里につきましては、平成14年度が最も多く、利用者数が14万5,000人、売り上げが4億200万円でございます。しまねお魚センターにつきましては、平成12年度が最も多く、利用者数が31万1,000人、売り上げが10億8,900万円でございました。国民宿舎千畳苑も平成12年度が最も多く、利用者数が9万6,000人、売り上げが4億2,200万円でございます。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 今一番よかった年度を伺いましたけれども、全て平成12年、また平成14年ということで、今から15年以上前ですか、ということで、随分と昔なんだなと改めて感じました。アクアスが約37万人で、売り上げが約5億8,000万円、直近で言うとその数字を先ほど伺いましたけれども、この数字は後ほどゆうひパーク浜田に関する質問のときに比較させていただく数字とさせていただきますので、それでは次に、次の質問に移りますけれども、先ほどの施設に対して浜田市の近年の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部長。
◎
産業経済部長(中村俊二) アクアスにつきましては、浜田市、江津市にまたがる
浜田広域圏域の最大の集客施設であり、
アクアス主催イベントへの協力やアクアス、江津市と連携した圏域外へのPR活動などに積極的に取り組んでいるところであります。 きんたの里につきましては、脱衣場等の空調設備改修や照明機器のLED化を行うとともに、施設のイメージアップを図るため、レストラン、床や外壁の改修等を行ったところでございます。 しまねお魚センターにつきましては、平成26年10月に設立された山陰浜田港
水産物販売促進機構に対し、市が事業費を補助するなど、側面的な支援を行っております。同機構ではイベントの開催や浜田港産水産物のPRを実施するなど、集客に努めておられます。 国民宿舎千畳苑につきましては、塩害による損傷や施設の老朽化が激しいため営業継続ができるよう昨年度改修計画を策定し、今年度はまず施設の根幹設備である空調と温浴設備の大規模改修を進めております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) それぞれの施設においてさまざまな取り組み、浜田市が支援をしているという状況を今お尋ねをして、伺いましたけれども、ここ最近3年間で浜田市が支出した負担額がわかれば、お示しをいただきたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部長。
◎
産業経済部長(中村俊二) 浜田市が関与しておりますアクアスを除く3施設についてお答えを申し上げます。 まず、きんたの里、25年度、26年度、27年度の直近3年間でございますが、平成27年度、約2,000万円余りの改修もしておりまして、この3年間で合計で3,920万円の改修費を充てております。 千畳苑でございますが、平成25年度が1,000万円、平成26年度が200万円、平成27年度は1,300万円の修繕、改修をやっておりまして、合計で2,500万円となっております。 しまねお魚センターでございます。これは平成26年10月からの山陰浜田港販売促進機構に対する支援が主なものでございますが、平成26年度が950万円余り、それで平成27年度は580万円余りで、合計で1,540万円余りとなっておるところでございます。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 今伺った数字は3年間の合計を足すと、七、八千万円ぐらいの数字かなと私は思ったんですけど、ちょっと足し算ができなかったかもしれませんが、それだけ多額の公費を投入しているという状況で、その施策が有効に機能しているかどうかは別にしまして、今お知らせをいただけたんで、わかりました。 では次に、中項目の2といたしまして、ゆうひパーク浜田の現状についてお尋ねをしたいと思います。 ゆうひパーク浜田は全国で1,000カ所以上ある道の駅でも平成6年に第三セクターとして全国5番目にオープンしたゆうひパーク浜田でございます。 まず、小項目の1として、入り込み客数と
レジ通過客数の推移について、最近3年間の動向をお伺いいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) ゆうひパーク浜田の入り込み客数と
レジ通過客数の推移につきまして、過去3カ年の決算書に基づいてお答えいたします。 ここで言う
レジ通過客数とは、会計時にカウントされる数値で、家族など複数の方が一緒に支払いをされた場合は1人としてカウントされております。また、入り込み客数は
レジ通過客数と
自動販売機利用者数の合計値で計上されております。平成25年3月期は、入り込み客数が48万6,833人、
レジ通過者数が30万7,464人、平成26年3月期は、入り込み客数が42万7,252人、
レジ通過者数が29万6,853人、平成27年3月期は、入り込み客数が38万253人、
レジ通過者数が28万6,298人で、いずれも減少傾向にあります。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪)
レジ通過客数は家族4人でレジを通ったとしても1人でカウントされているということであれば、平成25年3月期の
レジ通過客数が倍の約70万人ぐらいだと見てもよろしいでしょうか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) おっしゃるとおりここでは
レジ通過客数については1人としてカウントしております。最小に見積もってということでございますが、中には団体、家族での利用も考えますと、議員ご指摘のように2名というカウントでもよろしいかと思っておりますが、根拠はございませんが、それでもよろしいかとは思っております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) そうであれば、直近の平成27年3月期においては、
レジ通過客数が28万6,000人ですので、約57万人ぐらいになろうかなと思います。 それでは次に、平成19年2月に作成されたゆうひパーク浜田の
事業再生計画の入り込み客数と
レジ通過客数との乖離状況についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 平成19年2月に作成された
事業再生計画には入り込み客数と
レジ通過客数の目標値は記載されていないため、ゆうひ
パーク浜田株式会社に伺いましたが、乖離の状況はお答えすることができないということでございました。しかしながら、
事業再生計画策定後における平成20年3月期の入り込み客数は約68万7,000人、
レジ通過客数は約39万7,000人で、売上高は約4億2,190万円でしたので、これらの数字を基準にすると、直近3カ年の売上高目標は約1.2倍の5億1,000万円程度になり、
レジ通過客数の目標値につきましては、客単価を同程度とすると、約48万人と推測されます。したがいまして、目標値の6割程度の実績であると考えております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪)
事業再生計画に、私も拝見させていただいたんですけれども、その計画自体に入り込み客数と
レジ通過客数の目標設定がされてないという、このこと自体は、その数字が収入の根幹となるべき数字ではないかと私は思うんですけれども、それが記載されてないということ自体大変ちょっと驚きを覚えるんですが。また、目標値の6割程度であると、先ほどご答弁をいただきましたけれども、直近3カ年の売上目標数値が5億1,000万円であるならば、その数字は先ほど話がありましたアクアスの数字に近い数字であります。アクアスというのは、建設費だけで約100億円かかっており、
ランニングコスト自体も相当かかっております。そのアクアスでさえ5億8,000万円という数字であり、ゆうひパーク浜田においても5億1,000万円という目標数値というのは大変高いハードルの数値であろうと私は思うんですけれども、その辺の参事のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 目標の6割という実績ということでございますが、これにつきましては、当初の見込みとはかなりかけ離れたものとなっております。これについては、当時の経済情勢の変化や、あるいは高速道路の社会実験の終了など、さまざまな要因が考えられると思っております。しかしながら、経営においてはゆうひパーク浜田さんにおかれましては、スリム化を図っておられるというところで、こういった6割程度でも今ぎりぎりのところで経営がなされていると考えております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 今答弁でぎりぎりのところで経営されているというお話ではありましたけれども、後ほどこれは触れますが、私はぎりぎりで経営されている、もちろんされているとは思いますけれども、必ずしも決していい状況ではないんだろうなと私は思っております。平成19年2月、それから今平成28年でございますけれども、今から約10年前のそのときの状況と現在の状況は、世の中もさま変わりしております。高齢化率が随分と高くなっている、それから地域の人の生活水準、そして、皆さんの、市民の方、そして住民の方、もっと言うと観光に出かける方々の考え方が変わってきている。昔はぶらっとどこかに立ち寄るとか、そういった観光もあったかもしれませんが、今現在は皆さんもそうだと思いますが、目的がなしにぶらぶらぶらぶら外に出ることはされないと思います。そうであるならば、きちんとした施設の中で、また観光施設という状況の中でゆうひパーク浜田というものを位置付ける必要もあろうかなと私は思うんですが、そのことはまた後ほど触れるとしまして、それでは次の質問に移りますけれども、今後の売上高及び経常利益、そして純利益の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 今後の見通しといたしましては、本
年度浜田三隅道路が全線供用開始の予定でありますので、これにより三隅から江津までの山陰道の沿線においては唯一の道の駅となりますことから、入り込み客数の増加や売上高、利益等についても増加が見込まれると考えております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 増加と言われましたけれども、具体的にどの程度増加されるだろうと認識されているか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 具体的な数字は申し上げられませんけど、ゆうひパーク浜田にお聞きしましたところ、28年3月期においては黒字に転じてるという状況でもございます。これもやっぱり入り込み客数が増えたことが要因と考えております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 多分道路が開通して、かといってそんなに交通量が莫大増えると、それが2倍、3倍になるわけでもありませんし、増えて多分5%から10%程度じゃないかなと私は個人的に思うんですが、その辺参事はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 国交省が行います道路、交通量調査やっておりますけど、平成22年と平成27年、2回を比較しましても、交通量のほうが、今のほうが現在のほうが減ってるという数字が出ておりますので、そこら辺も今後の施策展開にはそこら辺も生かしながら考えていく必要があろうかと考えております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 増えないといけないと思うんですが、減ってしまったらですね、より一層増加が見込まれると先ほどご答弁あったんですけれども、なかなか難しいんじゃないかなと私は思います。 それでは、次の質問に参りますが、中項目の3点目としまして、ゆうひパーク浜田の経営状況をお伺いいたしますけれども、まず売上高と経常利益の推移について、最近3年間の動向をお尋ねをいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 売上高につきましては、平成25年3月期が3億5,327万8,000円、平成26年3月期が3億4,055万2,000円、平成27年3月期が3億2,075万4,000円となっております。経営利益につきましては、平成25年3月期が917万1,000円、平成26年3月期がマイナス539万1,000円、平成27年3月期がマイナス677万6,000円となっております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 平成28年3月期の売り上げ、そして経常利益、そういったものがもしわかれば、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久) 副市長。
◎副市長(近重哲夫) これ私監査を務めてますので、監査の段階で、これはあくまで試算、まだ総会が開かれてませんのでと思いますが、多分売上高が3億3,700万円程度じゃなかったかと思ってまして、利益が180万円程度出てたように思いますが、これもしっかりした数字をきちっと覚えてるわけじゃありませんので、また後、後ほど調べてお知らせしたいと思います。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) まだ株主総会は開催されてないということで、あくまでも非公式の数字ということで、概略は理解をしました。それで、先ほど26年、27年、この2カ年においては経常利益で赤字になっていると、私は思ってなかったんですが、実際赤字になっているということであれば、平成27年3月期の約670万円の赤字であれば、純損失ですね、当期純損失はもっと膨大に膨らんでいるという理解でよろしいかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 当期純損失、27年3月期でございますが、議員さんお見込みのとおりということでございます。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 具体的数字はいろいろあるでしょうから控えるとしましても、それ以上の赤字があるという認識に、それは執行部においても議員においてもできたんだろうなと思います。 また、先ほどの再質問にさせていただきますけれども、償還金、借り入れがあると思いますが、償還金自体は大体概略としてどれぐらいの数字を毎年返済しているのか、もしわかれば、お示しをいただきたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 償還金につきましては、これは浜田市の融資に対する償還金ということでございましたら、年額1,500万円程度ということでございます。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 浜田市の融資は多分無利子融資で、2億円だったと思うんですけれども、それ以外に償還してるものがあるのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 他にも償還があるように伺っております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) そうであれば、キャッシュフロー的には非常に厳しい状況なんだろうなとは容易に判断できるんですが、その厳しい状況というものを浜田市は、先ほど申し上げたとおり第三セクターという位置付けでもある中でどのように捉えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久) 副市長。
◎副市長(近重哲夫) 第三セクターについての取り扱いですけれども、これは平成19年にいわゆる公社、それから財団、それから第三セクター、これは市に関係しとるところですが、それに対する市としてのかかわり方については方針を決定をいたしておりまして、例えば土地開発公社のように市とほぼ一心同体のところはAAA、それから出資比率が低いところはDランクということで、AAAからDまで6段階にそういった位置付けをつくっておりまして、第三セクターに対する関与の方針を取り決めております。これは17年に合併した後、各市町村にそういう第三セクターとかがいろいろありましたので、約20近く今あると思いますけれども、それら方針がばらばらではいけないということで、統一した取り扱いについてきちっとしたものがなければいけないということで、そういう方針を決めておりまして、それの財政的な例えば経営的な関与ですとか、そういったものも取り決めをしておりまして、ゆうひパーク浜田の場合はDランクということで、いわゆる出資比率も14%ですので、経営的なものについては余り関与は低いですけれども、ただ公益的な施設でもありますので、そこの辺については市もしっかり関与していかなきゃいけないという方針出てまして、平成19年のときの再生計画のときのものも原資、財政的な部分の支援からいうと、原資、それは債権放棄に当たる部分、それからあと増資、これで同じ再生計画の中で14%ぐらいの出資比率に戻しておりますけれども、それと貸し付けということで2億円の無利子融資をさせていただいております。これは2年据え置きの5カ年で返却という形で再生計画の中では取り決めをさせておりましたが、平成24年だったと思いますが、2年据え置きの15年償還という形で少し猶予をさせていただいているという部分もございまして、三セクについての方針というのは、そういう形でいろいろ取り決めをさせていただいていると。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 今副市長のほうからいろいろご説明いただいて、大分理解できたんですけれども、ただそういった中でゆうひパーク浜田が重要である施設であるということは浜田市も同じ思いだろうと思うんですが、それでDランクというのがいかんせん、その部分私は納得できないんですが、それはまた後ほどお話しするとして。 それでは次に、
事業再生計画の売上高及び経常利益と当期純利益の乖離についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二)
事業再生計画の売上高及び経常利益と当期純利益の乖離につきましては、売上高においては計画値より1億8,000万円程度、経常利益においては計画値より1,500万円程度それぞれ下回っております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 先ほどの質問の中で答弁で目標値の約6割程度だというお話だったと思うんですが、その中で今実際には計画値より乖離している状況が続いている、このまま続くと、このゆうひパーク浜田というものはどのようになると浜田市はお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二)
事業再生計画は10年前の計画で、策定後3年後の平成22年3月期の決算で債務超過の解消、黒字化を目指しており、平成23年3月期においてその目標値を達成しております。それ以降につきましては、リーマン・ショック等の影響で、その当時の経済状況もあって、変化もあって、今は下回っているという状況でございます。今後につきましては、そこら辺をしっかり検証した上での取り組みが必要だと考えております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 今ご答弁はいただいたんですが、なかなか納得ができないご答弁ではあるんですけれども、ゆうひパーク浜田に限った問題ではなく、この地域に先ほど副市長申し述べられたように幾つかの第三セクターが存在している。その中でそれらの施設が本当に第三セクターとしてこのまま存続できるかどうかという点が今後の超高齢社会のこの浜田市、そして人口減少するこの日本の中において本当にできるのかどうなのかというところを真剣に考えないといけない時期に来てると思うんですが、その辺参事のほうはどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 議員おっしゃるとおりだと思っております。ゆうひパーク浜田、浜田の看板施設でもございますし、一番の集客施設でもございます。広島方面、それから九州方面、山口方面からも多くの方に来ていただいて、浜田市の観光であり、それから食であり、多くの方に来ていただくという取り組みを今後も市としても支援していく必要があると考えております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 非常に心強いご答弁いただきましたんで、次の質問に移りますけれども……。
○議長(西田清久) 副市長。
◎副市長(近重哲夫) 先ほど第三セクターゆうひパーク、Dと言いましたが、Cだったと思いますので、Cランクだったと思います。訂正させていただきたいと思います。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) DからCになったんで、あれなんですが。 それでは、次の質問に移ります。 次に、ゆうひパーク浜田とこの浜田市の人的関係及び経営的関係についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) ゆうひパーク浜田と浜田市の関係といたしましては、平成19年4月に副市長が監査役に就任し、現在に至っております。また、経営関係といたしましては、出資額840万円で、出資割合は14%となっております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 先ほど副市長のほうからもDからCというランク変更があったんですが、その中で第三セクターと位置付けられていますので、そういった部分で理解をしまして、次に、損益分岐点売り上げはどの程度か、お尋ねをしたいと思いますが、その部分について減価償却費を含んだ数字についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 売り上げにおける損益分岐点につきましては、ゆうひ
パーク浜田株式会社に伺いましたところ、平成27年3月期をベースとして減価償却費を4,500万円とした場合、4億3,200万円程度であると考えているということでございました。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 先ほど3億2,000万円という平成27年の3月期の数字がありましたけれども、これに対して減価償却4,500万円、そして経常損益部分の670万円を足してもこの4億3,200万円にはなかなかならないんですが、残りのその数千万円はどの部分になっているのか、もしわかれば、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) この数値につきましても、ゆうひパーク浜田に伺って出していただいた数値でございます。中身については伺っておりませんけど、ゆうひパーク浜田さんにおかれましてはこの4億3,200万円に近づけるための入り込み客の増というところで今取り組んでおられるということを伺っております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) そういうことであれば、これ以上聞いてもしょうがないんで、もう一つお伺いしたいんですけれども、先ほど減価償却が4,500万円という数字がありましたけれども、この4,500万円という数字は参事からしてみて高いか、安いか、どのように捉えられているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 今の経営状況からすると、厳しいと認識しております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 同じ認識で大変私もうれしいです。 それでは次に、今後の入り込み客数と
レジ通過客数の見通しについてお尋ねをいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 今後の見通しといたしましては、先ほどの質問でお答えしましたとおり今年度には浜田三隅道路が全線供用開始になる予定でありますので、江津三隅間の山陰道沿線にある唯一の道の駅として入り込み客数と
レジ通過客数とも増加が見込まれるものと期待しているところでございます。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 期待はされますが、実際は交通量が減っているということも先ほど参事は申し述べられました。そういった中でやはり交通量は一つのポイントだろうなとは思うんですが、結局このゆうひパーク浜田、ここに寄るか寄らないかということは、これがしまねお魚センター、そしてアクアス、そしてきんたの里、それぞれのいろんな浜田におけるいろんな主要な施設にもちろん影響してくると私は思うんですが、その辺参事はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) ご指摘のとおりと私も思っております。周辺にございますアクアスでございましたり、きんたでございますとか、千畳苑でございますとか、そういった周辺の施設の魅力化というところが必要だと思っております。そうすることでゆうひパーク浜田への入り込み客数も増えてくると認識しております。今後もこの圏域の魅力アップを図る取り組みが必要であると考えております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) この圏域の魅力アップすると、したいという参事のお言葉をいただきましたんで、次の質問に移りますけれども、中項目としてゆうひパーク浜田の支援策についてお伺いをいたしますけれども、まず経営的な視点で現在のこのゆうひパーク浜田においては、一体何が問題かというところで、浜田市がどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二)
事業再生計画作成後の平成19年度の入り込み客数は約68万7,000人でしたが、平成26年度には約38万人に減少しております。この理由といたしましては、島根県西部の各施設において入り込み客数が減少していることや伸び悩んでいることが多くあり、入り込み客全体が減少していることが要因の一つと考えられます。 また、施設の老朽化や魅力ある施設としての情報発信も十分でない部分があったのではないかと思っております。この入り込み客数の減少に伴う売り上げの減少がゆうひパーク浜田の最大の問題と考えております。まずはこの入り込み客数をいかに増加させるかが喫緊の課題であると認識しております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 今の答弁の中で伸び悩んでいるという発言もありましたが、実際この島根県西部において伸びている施設がもし、参事、ご存じであれば教えていただきたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 具体的には申し上げられませんけど、県西部の観光施設、どの施設も苦戦しているんではないかと考えております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) この石見地域、この浜田もそうなんですが、島根県西部というところが観光地ではないというところがまず大前提にあろうかなと私も思います。先ほど伸び悩んでいるという発言もありましたが、実際のところは減少ですよね。減少しているところが実態だろうと私は捉えています。もしこのゆうひパーク浜田が山陽側、もしくはこれが島根県東部にあったとしたならば、もちろんお客様は来られるでしょうし、もちろん売り上げも伸びるでしょう。ただ、実際この島根県西部にあるという、この超過疎地域にあるだけでお客様が実際は来ないというのが、これが実態ではないかなと私は捉えています。この地域の方々が広島や島根県東部に行って買い物や観光、また映画を見たりすることはあっても、逆に浜田に来て買い物や映画を見ることはないと思います。映画館ありませんしね。観光地でもないところが観光地である東部に勝てる見込みも非常に低いと私は思っております。ということで、なかなかゆうひパーク大変厳しい状況ではあるんですけれども、今後は限られたお客様の中でいかにして経営を立て直していくかと、増加ということは、それは夢はあっていいと思うんですが、正直なかなか厳しいと思いますので、実際は現実のほうにもきちんと目を向けていただきながら、第三セクターとして浜田市がしっかりと関与していただきたいと思います。 それでは、次の質問に参りますけれども、租税公課など、固定費の圧縮はできないのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 固定費の圧縮についてでございますが、ゆうひ
パーク浜田株式会社にお聞きしたところ、これまでできる限りのことは既にしており、これ以上は大変厳しいとの回答でありました。企業として最大限の努力をされているものと認識いたしております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 企業として最大限努力されているということなんですが、このゆうひパーク浜田とほかの道の駅と比較しまして、固定費で比較した場合、一番大きな違うという点がどこなのかということをもしおわかりでありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 大きな違いということでございますが、道の駅ゆうひパーク浜田は事業者の主導により民間で設置されたという経緯があります。自治体ではなく、ゆうひ
パーク浜田株式会社が設置者となっておりますので、建物については固定資産税を、土地については占用料をそれぞれ納付されております。なお、設置者が民間会社である道の駅は全国におきましてもこのゆうひパーク浜田だけと伺っております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) どの部分かというところで次の質問の答弁までいただいた気がするんですけれども、このゆうひパーク浜田において固定費の部分、一番大きな部分は固定資産税と、それから借地料、土地の借り上げ料だと私は思っております。これで年間数百万円というお金が飛んでいってる。本来これはほかの道の駅ではないものであり、そうした部分が本来道の駅ゆうひパーク浜田であれば、ほかに回せる、投資できるという部分が実際にはできてない、そうした部分がキャッシュフロー的には大変厳しい状況になっていると私は認識しているんですが、その辺参事はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 固定資産税は建物を所有している方に課税される税であります。その資産価値に着目して課税されております。減額することは困難であると考えております。 また、建物を市有にということであろうかと思いますが、現状の公共施設の再配置等の計画がある中でこれ以上施設を増やせないという状況もございます。そういったところも踏まえて検討の必要があろうかと思います。 占用料につきましても、国土交通省所有の道路敷地を専用しているために発生しているものであります。この占用料が減らせるかどうかということにつきましては、今後国土交通省と協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) それでは、次の質問に参りますが、人口減少と超高齢社会地域に存在するこのゆうひパーク浜田、この課題について浜田市がどのように考えているのかをお尋ねしたかったんですが、今大体参事のご答弁をいただきましたので、これは飛ばさせていただきまして、最後に浜田市においてこのゆうひパーク浜田の位置付け、現在、そして将来においてでもですけれども、その点についてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 本市におけるゆうひパーク浜田の位置付けといたしましては、第1に、観光における憩いの場、休憩の場であり、第2に、地域の情報発信の拠点、第3に、災害時の一時避難場所として認識しております。また、ゆうひパーク浜田は全国35カ所の重点道の駅の一つに指定されました。これまでの機能に加え、街コンなどのイベントの実施による人の交流拠点としての効果、またはまごち料理の提供と五地想ものがたりのPRを行い、地元産品を生かした食文化を情報発信し、食による地域のつながり、地元産品の消費拡大の効果を期待しております。さらに、老朽化したトイレの新設が計画されており、来年度の完成に向けて準備が進められております。特に女性が利用しやすいトイレを目指しており、さらに多くの方にお越しいただけるよう快適で魅力ある施設となるよう期待しているところでございます。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 今の答弁の中で観光の拠点、そして地域の情報発信源、そして災害時の一時避難場所というところで、浜田市はとても大変な重要な位置付けをされているんだろうなと私は思うんですが、先ほど副市長はCランクだと申されました。私はもうちょっと上じゃないかなと思うんですけれども、それはもちろん財務諸表の中で判断された部分あろうかなと思います。ただし、今後このゆうひパークは、先ほど申し述べたようにこの超過疎地域にあるこの浜田において、将来このゆうひパークがあったらよかったと、もしなくなってしまったら、そういったことを考えたときに、浜田市においてはゆうひパーク三隅にはそれ相応の支援策を打っておられます。しかしながら、ゆうひパーク浜田においてはこれだけ観光においても、避難場所にもしておきながら何の支援策も一切ない、そして浜田市との人的関係の中では副市長が監査、そして出資もしていると、ただし株主においては今現在非常に厳しい状況にあるという認識の中で、このままだと、このゆうひパーク浜田が本当に未来永劫持続可能な施設であるかというところは、私は正直疑問を感じております。その辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 浜田市を代表します集客施設であります。今後においても定期的に売り上げ等のチェックを行い、債務超過にならないように監視をしてまいりたいと考えております。 また、国土交通省と占用料を払っている土地についても、最善の方策を探ってまいりたいと考えております。そういった取り組みをする中でゆうひパーク浜田が今後将来にわたって安定した経営ができるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 参事のほうから力強いご答弁をいただきました。今後このゆうひパークがこの地域、この浜田の顔、そして石見地域の顔でもあります。ということで、このゆうひパーク浜田がまた未来永劫持続可能な施設として浜田市も積極的に関与していただきながら、そしてしっかりとした支援をお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、大項目の2といたしまして、介護事業の取り組みでございますが、介護保険制度は平成27年度に制度改正により利用者においては一定の所得があれば介護サービスを利用した際の自己負担額は2割となり、特別養護老人ホームに入所できる利用者は原則要介護3以上となりました。介護事業者においても制度改正によって全体でマイナス4.48%もの大幅な介護報酬の引き下げが行われました。中でもデイサービスや特別養護老人ホームは介護報酬の削減率がマイナス6%と、過去にないマイナス幅となりました。居宅介護サービス、施設介護サービスとも、介護事業者にとっては事業の全体見直しが迫られる改定内容でありましたけれども、制度改正から1年が経過した現在、経営危機に直面した事業者から悲鳴が聞こえてきています。こうした状況を踏まえ、浜田市の対応についてお伺いをいたします。 まず一つ目として、居宅介護、施設介護の現状についてですが、浜田市にある居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネさんですね、ケアマネの事業所です、そして施設介護事業所、これは特別養護老人ホーム、そして老人保健施設などですね、それからそれ以外の居宅サービス事業所、デイサービスや訪問介護、そしてショートステイを含みますけれども、そういったもろもろの推移について最近3年間の動向をお尋ねしたいと思います。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 市内にあります居宅介護支援事業所は、平成25年度、35施設、26年度が36施設、平成27年度も36施設ということで、3年間で一つの施設が増加しております。施設介護事業所は、平成25年度、14施設、26年度、14施設、平成27年度で15施設ということで、3年間で1施設が増加しております。居宅介護支援事業所を除く在宅介護事業所の数は、平成25年度、85施設、26年度、91施設、27年度、93施設と、3年間で8施設が増加をしております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) わかりました。居宅介護支援事業所、先ほど申し述べたようにケアプランを作成する事業所で、そこが1カ所、そして施設介護事業所、いわゆる老健、老人福祉法で言う特別養護老人ホーム、リハビリテーションを中心とした老人保健施設、そしてもうじきなくなりますけれども、長期療養が必要な高齢者を入院させる医療施設である介護療養型医療施設、ただしこれは介護保険は先ほど言ったように2017年度末で廃止されるものです。そして、それ以外の在宅介護と言われたのが、いわゆる三つの片仮名、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、ここが一番増えているということがわかりました。 それでは次に、居宅介護支援事業所、施設介護事業所、居宅介護事業所の利用者の推移について、最近3年間の動向をお尋ねしたいと思います。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 利用者数の推移につきましては、各年度3月末の状況でお答えをいたします。居宅介護支援事業所は、平成25年度が2,750人、26年度が2,820人、27年度が2,885人ということで、3年間で135人増加しております。施設介護事業所は、平成25年度、750人、26年度、755人、27年度、782人と、同じく3年間で32人増加しております。在宅介護事業所は、平成25年度、2,975人、26年度、3,038人、27年度、3,113人と、同じく138人増加しております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) わかりました。法改正の絡みもあり、やはり居宅介護サービスが一番増えており、人気があるということが認識できました。 では次に、居宅介護支援事業所、施設介護事業所、居宅介護事業所の売上高及び純利益の推移について、最近3年間の動向をお尋ねしたいと思います。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 売上高の推移につきましては、居宅介護支援事業所は、平成25年度、約3億8,000万円、26年度、約3億9,000万円、27年度、約4億1,000万円と、3年間で約3,000万円で増加しております。施設介護事業所は、平成25年度、約24億1,000万円、26年度、26億6,000万円、27年度、26億6,000万円と、同じく2億5,000万円増加しております。居宅介護支援事業所を除く在宅介護事業所の売上高は、平成25年度、約34億4,000万円、26年度、約35億円、平成27年度、約35億9,000万円と、同じく1億5,000万円増加しております。 また、純利益、市で把握できている13あります社会福祉協法人の活動増減差額につきまして、平成24年度から26年度までの状況をお答えいたします。平成24年度の当期活動増減差額の13法人分の合計は約2億2,000万円の増額、25年度は約2億6,000万円の増額、平成26年度は約1億6,000万円の増額となっております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 社会福祉協法人の活動増減差額、これが平成26年度約1億円減額になっておりますけれども、平成27年度においては法改正によりさらに減少になっているんではないかなと、大変心配するんですが、そのあたりもしわかれば、お知らせをいただきたいと思います。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 27年度分については、また数字的なものを把握できておりません。議員が質問の中に言われました報酬の引き下げに伴うところの影響ですね、これは前回の議会でもお答えしてますが、県のほうが県指定の事業所について調査をされました。浜田市においては広域行政組合のほうで県に準じた格好で地域密着型サービスの事業所についてアンケート調査が今終わって、集計しているということでありますんで、そうしたあたりを把握して、内容について分析とか、そうしたことをしていきたいと思います。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) わかりました。正確な数字は出ないということで、これはまた次回にでもお伺いしたいと思います。 それでは次に、居宅介護支援事業所、施設介護事業所、居宅介護サービス事業所の倒産や廃業の状況を最近3年間の動向をお尋ねしたいと思います。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 平成25年度から平成27年度の間に事業を廃止した事業所は、居宅介護支援事業所が2件、施設介護事業所がゼロ、居宅介護支援事業所を除く在宅介護事業所が12件となっております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 先ほどの答弁の中で売り上げについてですけれども、少し分析してみますと、居宅介護支援事業所は平成27年度が約4億2,000万円であれば、浜田市内に36事業所ありますので、1事業所当たり1,200万円の売り上げになろうかと思います。施設介護事業所においては、先ほど述べられた26億6,000万円でありましたら、浜田市内に15施設ありますので、1施設当たり平均で1億7,700万円になると思います。また、居宅介護サービス事業所は、売り上げが約36億円ありますけれども、浜田市内に93事業所あるということですので、1事業所当たり平均で3,800万円の売り上げになろうかと思います。居宅介護支援事業所、ケアマネさんですね、ここの居宅においては、介護認定者がいる限りある程度安定した経営は可能だと思います。施設介護においては、ある程度の規模があれば、売り上げが下がっても、今現在は何とかやりくりができるのではないかなと認識しております。ただ、問題なのは居宅介護サービスの分野で、先ほど述べられたように廃業が12件ある、もちろん新設もあるでしょうけれども、ここが法改正をもろに影響を受けているんではないかなと考えられる。時に居宅介護サービスにおいてはぎりぎりの収支の中でやっているんではなかろうかと。平均3,800万円を売り上げを下回る事業所においては非常に厳しい状況に追い込まれていると私は考えますけれども、場合によっては赤字の状況になっている事業所ではあるのではないかなと私は思うんですが、大変心配しております。そういった声が浜田市に届いてないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 今の在宅の介護事業所ですね、これの事業所について厳しいんではないかというお尋ねであります。個々のところでそうした経営が今大変だということを申し立ててこられるとか、具体的にそうしたことは私まだお伺いしておりませんけども、議員がご指摘あったように思い出してみますと、最初介護保険ができまして、サービス事業所が少なくて、ところが、最初の3年間終わったときにデイサービスが非常に収益が上がるんだということがありまして、それからすごくデイサービスセンターが増えたという時期がありました。現在は今度は逆に報酬が下がるということでありますから、非常に競争も激しくなってる状況だと思いますし、サービスも大体飽和してる状況にありますので、お客さんもどこも欲しいという状況ではないかなと思います。先ほどちょっと言いましたが、報酬の引き下げの影響については県のほうも心配しておられますので、そうしたあたりの状況把握した上で、必要だということであれば、やはり国のほうへのそうした意見を上申するとか、そうしたことをする必要があるんではないかと思います。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) これからの時代、地域包括ケアが主役となってくる中で、その中で訪問、在宅介護、いわゆる居宅介護サービスにおいては非常に重要な位置付けになってこようかなと思います。そうした部分の声をしっかりと聞く姿勢ぜひとも浜田市には持っていただきたいと思います。 それでは、次に移りますけれども、浜田市における介護事業の今後の見通し、現状のままで3年から5年推移するとしてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二
) 介護事業の見通しにつきましては、介護保険事業計画との比較をする必要上、介護保険の圏域であります浜田市及び江津市の状況でお答えします。平成27年度末の介護保険の第1号被保険者の数は2万8,759人、要介護認定者の数は7,027人、介護給付費は約111億7,183万円となっております。これらの数値は第6期介護保険事業計画上の見込みと比べまして、被保険者数は559人の増加、要介護認定者数は39人の減少、介護給付費は約3,746万円の増加となっております。これは単年度のみの比較でありますので、今後の動向を注視しなければならないと思いますが、今後も高齢者が増えますので、介護事業の重要性はますます増すと思いますし、先ほど申し上げたように介護給付費が今後も増加するという場合は、次の第7期計画で上方修正が必要ではないかと考えております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 介護給付費が増大すると、その可能性もあると言われましたけれども、そうならないためにするのが介護予防であり、総合支援事業であるはずです。その辺をしっかりとご理解をいただきたいと思いますし、それに関連して次の質問に移りますけれども、次に、中項目の2として、総合支援事業ですが、前回介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について質問させてもらったところ、サービス体系を確立し、サービス提供事業者参入の見通しを確認しながら、速やかに市民の皆さんも含めて制度案内を行うという準備を進めている答弁ではありました。その後の状況についてお伺いしたいと思いますけれども、まず現状の進捗状況についてお尋ねをいたします。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 3月議会の足立議員の質問にお答えしましたように、まずは現在サービスを利用されてる方へのサービスの確保と選択肢の拡大を目指しまして総合事業による訪問介護、通所介護のメニュー案を作成し、3月に介護サービスの指定事業所を中心とした事業所に対しまして説明会を行いました。以降説明会やアンケート調査でいただいた意見なども踏まえながら、メニュー内容の整理を進めているところであります。あわせて、窓口での受け付けから事業対象者の判定や利用者のマネジメント方法など、関係事項について検討を進めているところであります。また、総合事業導入の大きな目的であります多様なサービスの充実、多様な担い手の創出のため、その役割を担う生活支援コーディネーターと協議体の設置が必須とされていますが、協議体につきましては、6月1日に第1回の会議を開いたところでございます。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 法改正は平成27年4月に法改正をし、速やかに実施するようになっております。実際27年4月から取り組んでいる自治体があるにもかかわらず、いまだ生活コーディネーターでしたか、それの選定作業中というところが非常に残念だなと思います。 それでは、次の質問に移りまして、報酬単価の確定時期についてお尋ねをいたします。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 報酬の単価につきましては、来年の1月をめどに確定する予定でございます。また、先ほど答弁しましたように現在報酬を含め、緩和サービスの整理を進めておりまして、8月をめどに事業所の皆さんへその案を提示したいと考えております。この段階におきましては報酬単価を初め、事業内容を確定するものではございませんが、事業者の皆さんが事業参入等を検討される際の判断材料として活用していただけるものと考えております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 先ほど申し述べたように居宅介護サービス事業所の経営状況が非常に苦しいと私は申し上げました。その中でこの介護報酬の総合支援事業における単価が現状よりも余りにも下がるようであれば、もっと大打撃になるんだろうなと思いますけれども、その辺部長はどのようにお考えか、お尋ねします。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 先ほど来からのお話でありますので、おっしゃる点もごもっともだと思いますので、単価設定につきましては、配慮しながら決めていきたいと思っております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) それでは次、3番ですけれども、これは先ほどちょっと申し述べましたので、省かさせていただきます。 それでは、最後に総合支援事業の利用者に対する説明、案内の時期についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 現時点で要支援認定を受けてはいないけれども予防事業に参加をされている方、具体的にはミニデイサービスを利用されてる方につきましては、10月以降に個々にご本人に面談をして、総合事業の説明などを行う予定としております。 また、要支援の認定を受けているサービス利用者に対しましては、担当する包括支援センター、または居宅介護支援事業所のケアマネジャーを通じまして必要な説明を行い、それぞれに適したサービス事業につなげていくように考えております。
○議長(西田清久) 足立議員。
◆1番(足立豪) 全体的に速度が、スピードが遅いなというところが正直なところです。高齢者の方々に理解していただくためにはもっともっとスピード感を高めて取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど申し述べたように単価設定、ここら辺は一方ではシングルペアレント事業で介護事業に携わってもらうと言いつつ、単価を下げとったら、これ全然意味がないんだろうなと私は思っておりますし、もっと言うと、雇用の不安定に結びついてくるのではないかなと思います。そういうことを心配しますと、なかなか介護事業というのは大変なもので、ここに外から人を呼ぶということも、これもいかがなものかなと私は正直思っております。そうしたことがないように今後ともぜひ浜田市においてはしっかりと介護について真摯に取り組んでいただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。
○議長(西田清久) この際、暫時休憩します。再開を11時20分といたします。 午前11時7分 休憩 午前11時18分 再開
○議長(西田清久) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。24番牛尾昭議員。 〔24番 牛尾 昭議員 質問席〕
◆24番(牛尾昭) 超党はまだの牛尾昭でございます。舛添さんが東京都で随分騒動を起こされましたけれども、今蓮舫さんという方が何か候補に上がってるって、彼女の言葉で私印象に残ってるのは、足立君今回1番引いたんですけど、2番でなぜ悪いのということをふっと思い出しまして、幸いにも2番を引いたということで、それらしい質問をぜひさせていただきたいなと思っております。今回既に通告しております問題は、浜田城開府400年に向けてのロードマップと火葬場整備計画の2点でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは1点目、浜田城開府400年に向けてのロードマップについて、まず1点目、市長の姿勢についてお伺いをいたします。 そろそろ平成31年の開府400年に向かっての明確なロードマップをお示しをいただく時期かと思いますが、お尋ねをいたします。
○議長(西田清久) 市長。
◎市長(久保田章市) 議員ご存じのように1619年に伊勢松阪藩主古田重治公がこの石見の国浜田に転封されまして、初代藩主として浜田藩が誕生したところでございます。当時松阪から来られましたのは重治公だけではなくて、家臣、それから商人、職人、そうした人たちが約3,000人から4,000人の皆さんがこの浜田に移り住んだと言われております。そして、亀山城が築城され、浜田八町と言われます城下町が形成されました。まさに今の浜田の基礎がこのときに築かれたものであります。それから400年の記念すべき年を迎えるに当たりまして、その歴史を市民の皆さんとともに振り返りながら、また共有しながらお祝いをしたいと考えております。 そして、これを機会に、単に一過性のイベントで終わることなく、未来の浜田市の発展につながる事業に取り組んでいきたいと考えております。 開府400年目の平成31年におきましては、お祝いにふさわしい記念イベントを計画したいと思いますけれども、並行いたしまして、城山公園を整備するとともに、平成32年ごろの開館を目指して仮称
浜田歴史神楽資料館、この整備事業にも取り組むなど、次の時代につながる歴史文化遺産の保存整備、さらには教育、観光などに役立てたいと、このように考えております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 開府400年というのはある種の通過点だと思います。開府500年、600年に向かって400年を背負うべく我々の世代がどういう形で400年を迎えるかというのが一つの課せられた使命であると考えておりますので、今市長申されましたようにしっかりとこれ400年を背負ってやっていただくようにお願いをいたします。 それでは続きまして、この400年に向かっての歴史文化の責任者として教育長の姿勢についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 先ほど市長から浜田開府400年事業の意義や取り組み姿勢について答弁がございましたけれども、教育委員会といたしましては、この節目を市民の皆さんや児童・生徒に浜田の歴史、文化について広く知っていただく機会、また学習していただく機会、そういったことの絶好の機会であると捉えております。 昨年度開府400年事業のプレイベントとして講演、座談会を開催いたしましたが、今後も平成31年度の浜田開府400年に向けて講演会等の継続的な開催を計画しております。また、小・中学校におけるふるさと郷育におきましても、公民館と連携をいたしまして、地域の歴史学習を推進することといたしております。 こうした取り組みを実施することが浜田開府400年に向けた教育委員会としての役割であろうと考えております。市民の機運の醸成、そういったものについても教育委員会としても努めてまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 教育長もしっかり教育委員会の役目についてご認識をいただいているということで安心いたしました。ここでお伺いをしておきたいことがあります。それふるさと郷育に関連してなんですけども、最近ふるさとの50人という冊子も教育委員会から出されておりまして、評判ようございまして、私も何冊か購入して同級生に送ったという経緯があります。ふと思ったのは、開府400年の中でのそういった歴史、それを市民の皆さんに、子どもさんたちにもちゃんと知らせるというのも一つの歴史教育であるんですけれども、私最近出会った本が実はあります。これロケット・ササキという浜田市の名誉市民の佐々木正先生の本なんですけど、少し議長の許可を得て披露をしたいんですけれども、スティーブ・ジョブズという有名な方がいますけども、20代のジョブズ、孫正義さん、ビル・ゲイツ、西は人間よりはるかに遠く計算をこなす8ミリ角のチップに魅入られてコンピューターの世界に足を踏み入れた。起業家たちの名は歴史に刻まれたが、彼らが革命を起こすに必要なチップをつくった男の名前は知られていない。そのチップを世に送り出したのが佐々木正である。佐々木がまいた種はジョブズ、孫、ゲイツ、西に受け継がれ、やがてインターネット革命というとてつもなく大きなうねりとなって世界を飲み込んでいくという、これがロケット・ササキという本の序文でございます。まだご存命中で何回も佐々木先生のご教授を受けたことがありますけれども、ふるさと郷育という観点で言えば、これから100年、200年たっていけば、恐らく佐々木先生も歴史に刻まれる方であろうと、しかも浜田市の名誉市民であるという。あわせて私はこの開府400年のそういった歴史の流れを特に子どもたちに伝えるとあわせて、近現代のこういった、恐らく歴史上の偉人となるであろうと言われる方をあわせて今浜田に住んでる子どもたちに知らせる、教えるということが大事だと思うんですね。数年前佐々木先生が私に言われたのは、どっか市内で一部屋借りてくれよと、そしたら俺は余生を浜田市のために尽くしたいんだよという、このようにおっしゃいました。100歳を超えて体調のほうはどうかわかりませんけれども、数年前には孫さんが発起人でワシントンホテルで100歳の誕生会もございました。あわせてそういうことも含めて、歴史教育、ふるさと郷育が大事だと思いますが、今後あわせて浜田藩開府400年も大事なんだけど、並列でこういったふるさとの偉人の教育をやっていかれるおつもりがあるかどうか、教育長にお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 冒頭にふるさとの50人の話がありました。50人の選定に当たりましては一応故人の方ということが基準でございましたので、今回佐々木正先生の名前はそこには上がっておりませんけれども、当然いずれかの段階でそういった新しい浜田の郷土の偉人伝をつくるときには佐々木正先生も当然のごとくこの中に入ってこられる方と認識をいたしております。学校でご存命の先生方の紹介をということでございました。そういった歴史の教育ということではなくて、いわゆるキャリア教育、そういった中で、現在社会の中で活躍をしておられるそういった方を取り上げて学習をするということはございます。元気でありましたら、学校のほうに出向いていただいてお話を聞くといった、先輩方が学校を訪れて、そういった自分の体験談を話すといったキャリア教育、各学校では推進をいたしております。なかなか佐々木先生にこちらのほうに来ていただいてご講演というのは難しいかもしれませんけども、そういった先生方のご功績を紹介するということは地元の子どもたちにとっても大きな励みにもなりますでしょうし、目標にもなるということで、そういったことについてもまた検討してまいりたいと思っております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) ぜひ、教育長、歴史教育って大事だと思うんです。ですが、あわせて近現代の中で今生きていらっしゃる元気な方、しかもすごい方を子どもたちにぜひ紹介をするというのは教育委員会の使命であろうと思います。坂根先輩も偉大ではありますが、そういうことをぜひ今後の教育委員会の中で組み込んでやっていただきたい、それが子どもたちが自分が生まれ育った浜田市に誇りを持つ、その礎になるんではないかと思いますので、歴史教育もあわせてお願いをいたします。 それでは続いて、この開府400年の関係の組織の立ち上げ、これ28年度中にめどとございますが、立ち上げ時期についてお伺いいたします。
○議長(西田清久) 地域政策部長。
◎地域政策部長(砂川明
) 浜田開府400年の推進組織につきましては、平成29年度に専門部署を立ち上げ、あわせて市民の皆さんや関係団体の皆さんとの協働を念頭に置き、実行委員会を設置したいと考えております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) この問題何度も言っておりますけれども、構成メンバーについても私なりに私見を申し上げておりますが、一体どのようなメンバーで構成メンバーをおつくりになるのか、市内外も含めて、周辺も含めて、どのようなメンバーを想定されておるのか、お伺いいたします。
○議長(西田清久) 地域政策部長。
◎地域政策部長(砂川明
) 浜田開府400年記念事業の実行委員会のメンバーにつきましては、他の地域で開催されました同様の事業の推進体制などを参考にいたしますと、島根県、市議会、教育委員会、地域協議会、経済団体、観光協会、報道機関などが想定されるところでございます。今後市の専門部署の検討にあわせ、実行委員会の構成案についても検討してまいります。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 昨年11月に静岡で開催されました徳川家康没後400年記念に政務活動で参加をいたしました。家康関連ということで、関係のある部署ですね、七つの全国の会議所が実行委員会をつくって、いろんな方も入っておられて、開府400年に向けての参考になったんですけれども、今部長おっしゃったことも大事なんだろうけど、あわせて交流人口の拡大であるとか、今後を見据えて、さらに広いエリアでこの400年をいわゆる人口交流の一つの通過点、節目として仕掛ける必要があると思うんです。その辺についてはどうなんでしょうか。
○議長(西田清久) 地域政策部長。
◎地域政策部長(砂川明) この事業、先ほど市長も申しましたようにこの400年を契機としてイベント等も行いますけども、これが教育、文化であり、観光交流、幅広くその後の浜田市にも寄与できる取り組みが必要だと思っております。その面からもこれまで交流をしているところ、市とかかわりがあります地域外の皆さんとの連携も強化しながらやるということが重要であると考えております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) そういたしますと、続きまして、周辺との連携ということで、益田市との連携についてお伺いいたします。 先般益田市主催の石州口の戦い150周年記念講演会に参加した折、冒頭挨拶は山本益田市長、閉会挨拶は同じく益田の村川教育長でありました。幕長戦争の大きな転換点であり、間もなく浜田藩は自焼退城し、時代は一気に明治維新へと突き進みました。この講演会に参加して、少し残念に感じたのは、浜田藩の名前は出てまいりましたが、浜田市の名前はなかったということでございます。やはり連携が必要ではなかったかと思いますが、お伺いをいたします。
○議長(西田清久) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 先般6月12日に益田市主催の第2次幕長戦争150周年記念講演会「幕長戦争石州口の戦い」が開催され、あわせて益田市歴史民俗資料館におきましては特別展「石州口の戦い」が開催中と伺っております。 益田市との連携ということでございますけれども、これらの事業の開催に当たりましては浜田市教育委員会所蔵の写真の使用や資料の貸し出しを初め、古文書関係資料も提供いたしておりまして、今回に限らず常日ごろからお互いに協力、連携を図っているところでございます。 また、今年度浜田市においても開催予定の浜田開府400年記念事業、そういったものにつきましても、益田市を初め、周辺市町村の教育委員会、そういったところにはご案内をする予定にいたしております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) この件は今年で150周年ですから、浜田市でもやってくださいよという話をした折に高橋一清さんの名前を出したんですけれども、先般地元紙に高橋一清さん寄稿されてまして、近代日本夜明けの町益田ということで、司馬遼太郎との対話からという記事が載っておりました。今回益田市と浜田市をつい比較してしまうんですけど、益田市さんは早くから新聞などを使って石州口の関係であるとか、いろんなことを告知されてて、僕も新聞から6月12日、実は防災訓練の日でありましたが、どうしてもこちらに行きたいということで、防災訓練は断念して伺ったんですけれども、当日小ホール、あそこはグラントワ1,000人規模なんですよ。1,000人規模のホールがほぼいっぱいでしたね。ですから、相当関心のある方が多かったんだろうなということで。非常に残念だったのは、浜田藩ですけど多田町ですから益田市なんですね、現在で言えば。だけど、浜田開府400年の事業を浜田市がおやりになるということであれば、石州口の戦いというのは一つ近代へ進んだ一つの幕長戦争のいわゆる大きな転換点であったということからすると、浜田市も同じレベルでの講演会をやっぱりやられる、今後やられるんでしょうけど、市民の方から言われると、何で益田が先にやるのと、浜田がやるべきじゃないのと、そういったレベルの話もあるんですけど、非常に負けないように今度おやりにならなきゃいけないんだろうなと思って、逆にプレッシャーがあるんじゃないかなと思うんですが、あわせて萩市との連携も必要だと思うんですけど、その辺についてお伺いいたします。
○議長(西田清久) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 150年前長州藩と浜田藩はお互いに戦いを交えた間柄ではございますけれども、現在では萩市、長門市、益田市、そして浜田市の4市連携の中で観光振興を初め、政策連携を行っているところでございます。開府400年関連事業や歴史関係における萩市との連携につきましては、今後情報交換の機会などを捉えながら連携のあり方について考えてまいりたいと思っております。 なお、平成16年度に萩開府400年がありました折には萩時代まつりのパレードに浜田の大名行列のやっこ隊が参加をしたと承知をいたしております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) ああして市長も4市交流会を熱心にされているので、ぜひ歴史というキーワードでいけば、連携しやすいと思うんですね。なかなか観光列車ってハードルが高いと聞いてるんですけども、ぜひこの辺については4市連携をしていただいて、引き続きやっていただくようにお願いいたします。 続きまして、松阪市との連携についてお伺いをいたします。 4月に駅鈴協定が締結され、ふるさと納税のコラボレーションも実現をいたしましたが、400年に向けての連携についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部長。
◎
産業経済部長(中村俊二) 松阪市との連携につきましては、議員ご指摘のとおり本年4月2日に交流協定を締結し、4月29日には竹上真人市長に浜っ子春まつりの大名行列に参加いただくなど、交流を深めており、開府400年に向けてさらに連携を図ってまいりたいと考えております。 具体的な取り組みといたしましては、交流協定に基づき、自然、歴史、文化を生かした観光交流、産業の振興と特産品のあっせん等の経済交流、歴史と伝統文化を理解し合うための文化交流を行うこととし、松阪市と協議を進めております。また、今後開府400年事業が具体的に検討されていく中で松阪市民の皆様にもこの記念事業に参加いただける企画も検討してまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) ぜひ実行委員会にも熱心な松阪の方にも入っていただきたいなと思いますので、ぜひ、部長、ご努力のほうをお願いいたします。 続きまして、福島県の棚倉町との連携についてお伺いをいたします。 先般産業建設委員会の視察で福島県の棚倉町を視察いたしました。前日に交流会を浜田藩ゆかりの温知会の皆さんと計画をしておりましたら、町長、正副議長、所管委員長が参加され、大いに盛り上がり、ざっくばらんな意見交換をいたしました。翌日視察冒頭の町長のご挨拶は、しばらく交流は途絶えていたけれど、ぜひ再開したい、秋には訪問したい、議長も同様に熱く、ぜひ訪問したいとのことでありました。当日は視察前の早朝に藩ゆかりの2カ所の墓参りをいたしました。墓石には石州浜田の文字が刻まれており、180年前の竹嶋一件で転封され、苦難の行軍が忍ばれました。そこで、この棚倉町との連携についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 福島県棚倉町との交流につきましては、昭和61年、そして平成10年に当時の市長や商工会議所の代表などによる訪問団が棚倉町を訪れ、平成11年には棚倉町長を初め、17名の方々が浜田にお越しになり、交流を深めたところでございます。それ以降も棚倉町教育委員会との間では城下町に関する資料や写真の提供など、学術的な情報交換を行っております。 また、浜田藩主松平周防守家ゆかりの初雁温知会の皆さんが4年に一度墓参で浜田にお越しになりますが、この中には初雁温知会棚倉支部の方もおられますので、開府400年に向けても初雁温知会を窓口として事業への参画や連携等を検討してまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 私若いころに先輩議員で土井博さんという方が、亡くなりましたけどいらっしゃいまして、盛んにこの棚倉との交流をとおっしゃったんですね。そのころ聞いておりましたが、ぴんときませんで、恥ずかしい話ですが、ぴんとこなかったと。今回伺いまして、先輩方の足跡も含めて、向こうの方が非常に熱い思いを持っておられると。棚倉には転封されて、あそこには1,800柱が眠っているんだということで、視察の前に墓参りをしたのは実は初めての経験でございまして、びっくりいたしました。一カ所の蓮家寺というお寺は三つ葉葵の瓦がありまして、徳川家ゆかりの墓なんだということで、もう一つびっくりしたのは、松平右近将監家が棚倉の藩主であった時代もあるということで、ですから幕末に転封をされて、館林からこちらへお見えになった右近将監家は、その前館林、その前の前は棚倉の城主であったということをこれで知ったんですけども、ですから譜代親藩というのは一定のエリアの中で人事交流といいますか、そういうことがあったんだろうなということを十分推察できました。私は棚倉行って城跡を見ながら、浜田城の歴史公園も含めて、何か生かせないかなという今回のテーマで行ったんですけども、一つ知ったのは川越と都市協定してると、毎年城跡を使って2回お祭りがあるんですね。城の中へ結構広場がありますから、市民の皆さんはそこの中でいろんなことをやっていくんだと。もう一つは、その川越の都市協定の中では武者行列が年に1回参加しているという。非常にいいことだなと思いました。その棚倉という、非常に熱いんで、市長、ぜひ一度伺ってほしいんですけれども、初めて行ったんですけれども、本当にそれこそおもてなしを受けたということで感動いたしましたけれども、そういうところがあるということを市民の皆さんにもお知らせする必要があると思います。あわせて、棚倉と川越というと切っても切れない縁でございます。川越との交流については昨年もいろいろ申し上げておりますが、改めて川越との連携についてお伺いいたします。
○議長(西田清久) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 議員ご指摘のとおり本年は浜田藩主松平周防守家が浜田から棚倉に移られて180年の節目の年であります。また、本年は先ほども申し上げましたように松平周防守家ゆかりの初雁温知会の方が浜田へお越しになる4年に一回の年でもございます。この墓参にあわせまして、10月29日には昨年の浜田開府400年記念プレイベント講演、座談会の第二弾を計画をいたしておりまして、江戸時代の浜田から広がる地域交流をテーマとして開催する準備をいたしております。このプレ講演座談会には初雁温知会の方も参加をいただくということにしておりまして、現在中身について調整をしているところでございます。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 今回も福島へ行くに当たっては、川越の初雁温知会の福島支部だということで、川越の会長さんにお世話いただいて訪問したわけですけれども、幕末、棚倉から川越へ移られて、明治維新が来たということで、昨年も申し上げましたけれども、川越にも非常に熱いメンバーがいらっしゃいます。こういった遠方の方が4年に一回お見えになるという、これずっと継続して、周防守家は岸和田にもいらっしゃったから、4年の中で松平周防守家がいたところを順番に回っていくんだということで、貴重な人口交流の一つのキーワードだと思ってます。 私は今回松阪と駅鈴協定をされて、松阪から一定の方がお見えになる場合には宿泊費の補助をしているという、非常にいいことだと思います。あわせて言えば、例えば合宿誘致事業であるとか、コンベンション誘致事業、交流人口の拡大のためにそういう事業を打っているという。あわせて私は歴史というキーワードでゆかりの都市から見える方については、一定のインセンティブが必要だと思うんですね。ですから、私はここはするけどここはしないというんで、友好都市協定をしてるから出しますよとかというんじゃなくて、ゆかりのそういったところから一定の人数がお見えになるときはそれなりの同じメニューを準備したほうがいいんではないかなと思いますが、どちらでも結構ですけど、ご答弁をお願いいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部長。
◎
産業経済部長(中村俊二) 先ほど議員さんからご指摘のありました棚倉、川越、双方ともに松平周防守家のご関係で、これは浜田藩にとりましては178年間にわたって浜田をおさめていただいておりまして、浜田の発展に大きなかかわりを持っていると認識しております。先ほど産業建設委員会の視察で棚倉を訪問された際に大変歓迎も受けられ、相手の町長さんからも浜田との交流についての言及があったということで、私自身も大変うれしく、ありがたく思っておるところでございます。 先ほど議員のご提案でございます駅鈴協定にまつわる松阪との交流と同様に、棚倉、あと川越等、ご関係のあります方の訪問につきまして交流人口の拡大の面からも、また今後行います開府400年の記念事業にあわせましても、どういった交流支援ができていくのか、検討をしてまいりたいと思っております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) ぜひ僕インバウンドもすごく大事だと思うんですけど、国内交流をどうするかというのは大事だと思うんですね。そういう意味で言えば、浜田藩絡みで言えば、そういった歴史的つながりのあるところ結構ありますね。そういうところから相互交流するという、交流人口の拡大のために歴史をキーワードとしてやるということは、非常に僕は意義があることだと思いますので、当面今年はお見えになります。ですから、お見えになったときに、いや、そのうちにつくりますという答弁ではなくて、お見えになった方をどうもてなすかという、逆にこちらからも向こうへ行かれるわけでしょうから、片道交通だけではなくて、相互にそういったインセンティブを用意しながら双方の交流人口を増やすということをぜひ今年の秋のイベントの前までに一つの結論を、一定のめどをつけていただきたいと思いますが、そのめどがつきそうでしょうか、部長。
○議長(西田清久)
産業経済部長。
◎
産業経済部長(中村俊二) 既に松阪のほうにつきましては、1人1泊当たり2,000円ということで、15泊以上の方の団体については受け入れる、これは駅鈴協定に基づいて計画をしたものでございます。議員ご提案でありました先ほどのそのほかの交流人口の拡大という観点から懸命に検討をしたいと思っております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 続いて、本年の浜田藩ゆかりのイベントがございますが、どうしても実は和紙サミットの件でも少し感じたんです。7月2日、3日に和紙サミットがあるというチラシを今回6月17日にいただきました。2週間後のイベントですよね。7月2日、3日にあるのは事前に聞いておりましたが、議会がもらったのが2週間前ですから、市民の方にどの程度でこのことが伝わってるかというのはわかりませんが、どうも市民への周知が遅れてる気がするんですね。こういった歴史的事業というのは多くの市民の方を巻き込んで、さかのぼってそういう時代にそういうことがあったということも理解していただいて、浜田城周辺整備事業に生かすことも大事だと思うんですね。そういう意味で言えば、この市民への周知についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 先ほど申し上げましたように10月29日に開催予定の浜田開府400年記念プレ講演、座談会の第二弾の企画につきましては、現在内容等について調整、検討中でございます。 初雁温知会などの参加団体等との調整を急ぎまして、準備が整い次第、市民の皆さんや関係団体、周辺市町村に一日も早くご案内をできればと考えておりまして、一人でも多くの皆さん方に参加をしていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 なお、関連の学習会として7月16日に浜田城再発見、また9月24日には浜田藩の幕末維新150年講演会、そういったものも計画をしておりますので、これらにつきましても早急にPRを進めてまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 今教育長の答弁によると、7月16日に浜田城再発見の勉強会ですか、それから9月24日に浜田の幕末維新150年記念講演会を浜田公民館でおやりになるということですね。しっかり市民の皆さんに告知していただきたいと思います。 ただ、私さっき言いましたが、この間の益田のグラントワの小ホール、1,000人収容なんですよ。同僚議員何人かおられました。職員さんもおられました。ほぼ7割から8割ぐらい席いっぱいだったんですね。浜田公民館で700人入れませんよね。ですから、逆に言えば、その辺から少しスタートから少し遠慮してる。益田はこの間のイベントで七、八百入ってるわけですから、浜田は今年開府400年ですから、少し遠慮をして最初から例えば公民館あふれて人が入れなかったら多分クレームが来ると思うんですよ。ですから、それは会場はがらがらになるのは少しつらい部分がありますけれども、これだけのイベントを400年に向かってやるわけですから、前段のプレイベントも負けず劣らずしっかり気合いを入れてやらないと、おかしくなるんじゃないかなとちょっと心配してます。その辺は大丈夫ですか。
○議長(西田清久) 教育長。
◎教育長(石本一夫) ご心配いただいておりますけども、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。益田の6月12日に行われた講演会、私行ったわけでありませんけども、あそこ小ホールですよね、300名ぐらいが定員じゃないかと思うんですが……。大きなホールでありましたか。それは置きまして、ポスター、チラシ、そういったものを作成をいたしまして、市の広報、インターネット、そういったものも使う中で、ぜひ報道機関の皆さん方にもいろいろとご協力をいただいて、事前のPR十分にしてまいりたいと思っております。また、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 私はあそこ定員1,000人だと聞いてまして、ですから7割、8割ですから、七、八百人かなと思いましたが、再度確認してみたいと思います。そういうことでございますので、お願いいたします。 もう一つ、せっかく400年に向けていろんなことをやっていこうということですから、最近NHKのいろんな番組見てますと、歴女という、うちの娘なんかも歴史が非常に好きなんですけども、歴女が最近多いんだという話聞きます、しかも若いお嬢さんが。ということで、私は今回400年の記念事業をするんであれば、逆に言えば、そういった400年のイベントに向かって歴女キャンペーンガールあたりを募集して、しっかり宣伝をしてもらうと。今浜田市のキャンペーンガールさんいらっしゃいますけど、そうではなくて、歴史に詳しい方を募集して、この400年までしっかり頑張ってもらうという、そういうアイデアをどちらかの部で出していただければ盛り上がるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(西田清久) 答弁者。地域政策部長。
◎地域政策部長(砂川明) 開府400年、全体の取りまとめは私どものほうでしとるわけでございますが、先ほど申しましたように来年度には実行委員会も立ち上げるように専門部署もつくる考えがありますので、今ご提案いただいたこともぜひPRをして、いろんなところにこの400年のことが周知できる取り組みの一つとしては、そういうキャンペーンガールの配置というのも一つのアイデアだと思いますので、参考にさせていただいて、今後検討したいと思っております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 今の話真面目に申し上げまして、実は歴史に興味のある方結構いらっしゃって、そういう仕事ありませんかなという話もあるんですね。ですから、ぜひ市民の目をそこへ向けるためにも幅広い層にアピールするという、そういった一つのツールですか、ぜひ砂川部長のところでご検討をお願いいたします。 続いて8番目、館林との連携についてお伺いをいたします。 昨年、本年と視察申し込みをいたしましたが、日程が合わないということで断られました。400年を考えるときにぜひ連携が必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長(西田清久) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 館林との連携についてであります。 館林教育委員会の市史編さんセンターと浜田市教育委員会との間では浜田藩主であった松平右近将監家に関する学術的な情報交換を現在も行っております。今後もこの関係を大切にしながら連携を継続してまいりたいと教育委員会のほうでは考えております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 続いて、津山との連携についてお伺いいたします。 自焼退城130年の年は最後の藩主の直系の当主松平龍門さんを迎えて市内のホテルで開催され、140年は津山の西御殿跡で開催され、今年が150年の年、市長も参加されて津山で行われたと聞いております。特に津山とは旧久米町時代から数えて20年を超える歴史がありますが、ぜひ連携をすべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長(西田清久) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 津山市には浜田藩主松平右近将監家のゆかりの美作浜田会がございます。毎年浜田市から同会の総会に出席をいたしておるところであります。この総会には津山市教育委員会の方もお見えになりますので、その中で教育委員会同士の情報交換、そういったものはやらせていただいております。 また、昨年11月に開催しました浜田開府400年プレ講演、座談会には美作浜田会から副会長と理事の2名の方においでをいただきまして、ご挨拶をいただく中、また対談にも加わっていただいたというところでございます。 本年10月29日に開催予定のプレ講演、座談会につきましても、昨年度同様に考えておりまして、ぜひ参加をしていただくということで、今調整を行っているところでございます。今後も美作浜田会と連携を深めながら浜田藩の歴史を後世に伝えていくさまざまな取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 私津山に初めて行きましたのは平成8年、経済委員長というポストにおりました。当時市長は行けなくて、当時助役職一緒に参りまして、市役所の職員の神楽同好会を帯同して、いわゆる神楽のレベルはそれほどうまくはなかったんですけれども、西御殿跡という原っぱで神楽を舞われました。ゆかりの方が100人以上お見えになってて、特に高齢の方は涙を流しながら石見神楽があるというのを先祖から聞いておったと、生きてる間にこの石見神楽を自分の目で見れるとは思わなかったということで、涙ながらにおっしゃって、非常に印象深く、津山との因縁について僕の頭の中には刻み込まれたという、そういう記憶があります。ぜひ140年のときの津山でやったときは参加いたしましたが、当時の市長さんは浜田藩ゆかりの方、当時の浜田会の会長さんは当時多分まだ岡山県議会の議長だったですね、ということで非常にゆかりがあるんですね。ですから、ぜひ距離的にも近いし、今年市長も参加されたわけですから、大事にして、今後の人的交流も含めた歴史をキーワードとしたつながりを未来に向かってつなげていく必要があると思いますので、どうぞぜひ引き続きの努力をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、市民との連携についてお伺いいたします。 1番目、夢街道ルネサンス選定についてお伺いいたします。 これ初めてのことで新聞で読んで、通告したんですが、全協で実は報告がありましたので、内容はわかっております。非常にいい話だったので、開府400年絡みの応援団として大事なんだろうなと思ってました。通告後にそういう発表されましたので、少し質問を変えてみたいと思うんですけれども、ツバキをテーマにした城跡のそういった景観維持とかということを書いてあるんですけども、私はこの夢街道というの、街道をつなぐという、そういった流れからすると、例えば今市本陣跡とか市木本陣跡の街道ってすごく今、最近地元の新聞でも取り上げてましたけども、今に残る貴重な道だと思うんですね。そういったものを開府400年にあわせて皆さんに認識してもらうってこと大事だなって思って、これが関係あるんだなと思って実は通告したんですけども、中身はツバキということで、ちょっと違ったんですけども、そういった民間の方が一生懸命やっておられる方は特に実行委員会とか、そういうところへ入っていただいて、総合的にこの開府400年を盛り上げるということをぜひこれやっていただきたいと思います。これ答弁は結構でございます。 続いて小さい2番、観光ボランティアガイドについてお伺いいたします。 平成10年の一般質問で観光交流推進のために草の根のボランティアの育成が急務と提案し、その後に観光協会において取り組まれ、現在のボランティアガイドの会が誕生したと記憶しております。今後さらに400年に向けてガイドの会の支援と若い歴女を含めた後継者育成が必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部長。
◎
産業経済部長(中村俊二) 浜田市観光ボランティアガイドの皆さんは平成11年、平成12年とガイド養成講座等で勉強を積まれ、平成13年4月に会を設立されて以降、15年間にわたりボランティアガイドとして活躍していただいており、市としましては観光協会を通じて支援を行っているところです。現在も石見畳ケ浦の定期ガイドを初め、浜田藩関連施設のガイドも行っていただいております。議員ご指摘の後継者育成につきましては、観光ボランティアガイドの皆さんと十分協議を行いながら、浜田開府400年に向けた勉強会の開催などの支援をしてまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) ボランティアガイドの会、熱心にやっておられて、本当に敬意を表したいと思います。あわせて私が思うのは、先般の観光協会の理事会で、中村部長も同じ席におりましたけれども、専門の業者さんが言うのは、城郭とか、そういうものを観光客の方にちゃんと説明するのは専門的な学芸員が要るんだと、先般我々が棚倉町に行ったときも学芸員の方がついて、ちゃんとした説明をされるんですね。私はボランティアガイドの中からやがて学芸員になったよと、もっと専門的にやるんだよという、そういった一つの道も必要なんではないかと、新しい学芸員を用意して、そこに位置付けるというのもそれはいいと思います。ただ、熱心な方がいっぱいいらっしゃるので、そこからいわゆる学芸員の道を目指すというか、そういった一つの道をつくることも開府400年に向けての盛り上がりを押し上げるというか、そういうことにつながると思うんですね。これぜひご検討いただきたいと思います。 それじゃ続いて、11番目の仮称
浜田歴史神楽資料館について、この仮称について賛否両論ありますが、現状をお伺いいたします。
○議長(西田清久) 地域政策部長。
◎地域政策部長(砂川明) 整備いたします施設の名称につきましては、当初仮称浜田歴史神楽館としておりましたが、神楽館とすることで神楽上演の常設館のイメージが強くなり、誤解を生じるおそれがあることから、仮称
浜田歴史神楽資料館と変更した経緯がございます。市民の皆さんの中にこの名称では古い浜田の歴史と石見神楽が並列されることに違和感をお持ちの方もいらっしゃると承知しているところでございます。石見神楽は浜田の貴重な文化であり、その起源や歴史の発信のためにも名称に神楽を入れておりますが、正式に名称を決める際には皆様のご意見を十分参考にさせていただき、決定したいと考えております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 続いて、神楽の歴史について伺っておきたいと思います。 神楽の歴史は中世にその起源があると聞いておりますが、石見神楽の歴史について認識をお伺いいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部長。
◎
産業経済部長(中村俊二) 石見神楽の起源でございます。 室町時代には石見地方で神楽が行われていたと言われており、明治前期に神職から地元の人々の手に受け継がれ、現在の伝統芸能の形となったものと考えられています。 石見神楽は石見地区のほぼ全域に伝承されていますが、中でも八調子神楽は浜田で生まれ、また神楽面、蛇胴、衣装などの神楽関連用品も浜田で考案、改良されたものが広く普及しています。 厳かな雰囲気の中で神様をお迎えする儀式舞、神様の武勇伝などで観客を楽しませる
能舞など、昔ながらの校定石見神楽台本に記載されている演目を初め、近年新たに創作された創作神楽などもあり、現在も発展し続けています。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 実は先般蒙古襲来の神楽をコンベンションホールで見ました。井上治教授のこの資料によりますと、山路興造さんていう方が書いておられる石見神楽の誕生によりといいますと、中世に既にその姿があったということを書いてあるんですね。ですから、神楽の歴史というのは1,000年弱、記録で言えば1,000年弱残っているということですね。私今回観光協会の理事会でも歴史に神楽が何で、ついたらおかしいんじゃないかという意見もあるんだというご意見も聞きました。でも、1,000年近く神楽の歴史があるんであれば、歴史イコール神楽だろうなという、歴史の中での神楽という一つの柱があるんだろうなと思うんですね。ですから、私はそんなに名称にこだわらなくても、浜田歴史館の中に神楽の歴史が一つのストーリーとしてあるという、そういうのでもいいと思うし、逆に言えば、例えば青森に行けば、ねぶたの関係、川越行ったら、あれは、川越もねぶたですかね、だんじりですか、岸和田でもだんじり会館ってあるんですね、その地方独特のものがあればそういった資料館みたいなのあるんですね。だから、僕はどちらでもいいと思うんだけど、自信を持って神楽館なら神楽館一本で行く、神楽歴史資料館ならそれで行くということを僕はトップがお決めになればいいんじゃないかなと思うんです。引き続き広く市民の意見を吸収していただいて、それほど歴史のある神楽をちゃんと歴史の中で位置付けて、しっかり守っていただくということを市長には要請したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続いて、大きい2番の火葬場整備計画についてお伺いいたします。 平成25年策定の整備計画書についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 市民生活部長。
◎市民生活部長(宮崎良一) 浜田市火葬場整備計画につきましては、行財政改革の実施計画の一つとして平成25年2月に策定しております。平成17年の市町村合併以降、市内に火葬場が4施設、7炉現在もございますが、このことは過大な施設数であるため施設の統廃合をどのように行えば経費が一番かからないかという視点から策定しております。 具体的には、4施設の中で一番施設の新しい三隅火葬場に1炉増設し、一番古い浜田市火葬場を廃止、旭、弥栄火葬場につきましては、大規模修繕が発生するまでは存続させるという計画として、最終的にいたしました。 ただし、この中でまとめでございますが、将来的には、三隅、旭、弥栄火葬場は廃止し、市の中心部に新設する必要があると、このようにしておりまして、平成25年度に策定した計画、この今の見直しを迫られている計画ですが、これはいわばそれまでの間の中間的な計画としているところでございます。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 続いて、平成28年の見直し案についてお伺いいたします。
○議長(西田清久) 市民生活部長。
◎市民生活部長(宮崎良一) 見直し案でございますが、これにつきましては、平成27年9月議会定例会において市長が申しましたように市民の皆さんの理解が進んでいないのではないかという懸念を受けまして、その後、葬祭業者等の意見聴取を行い、現在の葬儀のあり方を最低限維持するという観点から策定しております。 見直し前の計画を、今ある計画書の案ですが、これをA案といたしまして、それに対して、三隅火葬場の待合エリアを拡張する案、これをB案、それから浜田市火葬場を現地大規模改修、現地のまま改修するという案をC案と作成しまして、比較検討したところです。担当部局といたしましては、財政的な観点からC案により浜田市火葬場を大規模改修し、20年程度の延命を図りたいと、このように考えております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 見直し案いろいろあったんですけれども、十分な説明というのはこの平成24年7月9日のペーパー、これ市民環境部から出てるんですけど、この火葬場整備方針スケジュールの変更についてと出てる、結構相当丁寧な説明は実はしておられるんですよね。もう一つ、非常に違和感あるのは、これも25年2月です、浜田市火葬場整備計画書の中に、現行で浜田火葬場を改修すると7億6,000万円かかるという、見直し案で出てきた金額と相当な乖離があるんですよね。当時僕らこの金額見せられて、あ、そんなにかかるんならもう三隅で1基増やすしかないよねという結論に落ちついたんです。ですから、私は逆に言やあ、情報の操作があったとは言わないけど、ちゃんとしたこういったものを提示して、僕らが議論してたら、ここには行き着かなかっただろうなと思うわけですよ。今回は見直し案が出たんで、その辺も含めて、過去の案がどういう経緯でこういう数字を出したのか、どこが間違っていたのか、それとも間違っていたんじゃなくて、そこまで考えが及ばなかったのかということも含めて市民に知らせる必要があると思うんです。現段階とすりゃあこれがベストだよということを私は市として言うべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(西田清久) 市民生活部長。
◎市民生活部長(宮崎良一) ご指摘の点ですが、議員さんが疑念を持たれることごもっともだと思います。まず、25年2月の計画策定の背景といいますか、それをどういうことからつくらなきゃいけなかったかということから整理しなきゃいけないんですが、当時冒頭説明しましたように行財政改革の一つとして策定したもんであります。いろんな計画のある中で象徴的な計画でありました。個別に議論いたしました。その中で前提としてありますのが、4施設7炉、これを統合ありき、いかに統合するか、これで検討しましたので、今ご指摘あった7億6,000万円というのは、浜田に一つの火葬場として統合した場合にかかる建設費用ということになってます。ところが、今計画しておりますのは、その浜田の火葬場をそのまま残して改修するということになりますから、既存の施設の炉を改修して、建物の一部を直すということですから、金額に大きな乖離が生じる、5億円余り乖離が生じた理由になります。繰り返しますが、なぜ当時浜田市の火葬場を直す今現在のC案を検討しなかったかということでございますが、まず統合ありきだったと、今の案は炉をそのまま残すということでありますから、まずそういう前提がなかったということになります。ただし、いろいろ現実に今現在の計画に沿って火葬場を改築するに当たって財政的な見地からもう一度見直してみると、これは少し問題があるんじゃないか。やはり最終的な統合の形になっていないというのが財政的な比較対象となるということでございまして、そういう意味から行革のために施設統合はしなきゃいけませんが、財政的なもので効果が出なければ行革にならないという観点もございますので、現在のC案、現地改修をして、20年程度延命をする中で最終的な新しい一本化した施設、全ての4施設を統合した施設をいかにどのようなところにつくるかという計画に整理していかなきゃいけないという観点から、当面C案と、現地の火葬場を改築という考えに至ったものであります。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) わかるんですけど、当時議論する議会の側とすれば、7億6,000万円が出たら、行革もあるし、もう三隅のもう一つ1炉つくるしかないよねと、そこへ行き着く結論を僕らそこへ行かざるを得ないところで議論をさせられたという思いがあるんです。実際そうじゃないかもしれない。旧浜田の議員とすれば、不便なことになるのはわかってるけど、市民の皆さんに不便を強いることになるのはわかってても、行革をしなきゃいけないと、一方でこの大きい金額が目の前に出てくる、苦渋の決断ですよね。新しい見直し案で言えば、いや、実はこれが安く上がるんですよって、改修がって、どうも腑に落ちない部分があるんです。これはそれ以上言いませんが、その辺のことを思っていらっしゃる市民もいらっしゃるんです。浜田はもうなくなるんだよねっていう、つい最近も言われました。そういった市民の方が誤解をされないように、今部長が言われたことを明確にやっぱり市民の方にちゃんと伝えるということが僕は行政の使命だろうと思うんで、今後浜田の火葬場こういうふうに、以前はこうだったけど一番新しい判断はこうですよということをちゃんと広報なり使って、例えばケーブルも含めて示していただくと、市民全員が間違った感覚で火葬場について認識を持たない努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(西田清久) 市民生活部長。
◎市民生活部長(宮崎良一) 通告分とご理解させていただきたいと思いますが、よろしいですか。 見直し案につきましては、これまで各自治区地域協議会や浜田自治区行政連絡員会議等で説明を行っております。ここでいただいたご意見や議会での意見をもとに市としての方針をいずれかの時点で最終決定、なるべく早い時間的に最終決定する予定であります。決定をした場合には広報紙等を活用して、市民の皆さんに周知を図りたいと考えております。この場をかりて今の浜田市の考え方を説明させていただきましたので、今後このような理解を深めるように市民の皆さんにも伝えていきたいと、そのように思っております。
○議長(西田清久) 牛尾議員。
◆24番(牛尾昭) 以上、終わります。ありがとうございました。
○議長(西田清久) この際、暫時休憩します。再開を午後1時15分といたします。 午後0時14分 休憩 午後1時12分 再開
○議長(西田清久) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。12番岡本正友議員。 〔12番 岡本正友議員 質問席〕
◆12番(岡本正友) 12番議席の創風会、岡本正友でございます。 初めに、先の4月に発生した熊本地震において被災された皆様に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、この度の質問はこのような災害に対応できる体制づくりと、空き家の利活用、そして信頼される消防体制の三つをテーマとして上げています。早速進めたいと思いますので、答弁方よろしくお願いいたします。 大項目1、熊本地震に学ぶ災害ごみの仮処分場、置き場の確保についてであります。 浜田市は過去に大きな被害となった昭和33年から6度の水害を受けています。その際に搬出された被災ごみは施設のほか、民有地の谷に処分を行っています。しかし、現在は環境保全の制度のもと、どんな災害から排出されたごみであろうと、指定された場所に適正に処分がなされなければならないことになっています。この度の熊本地震の報道で見ると、学校や公園などの空き地に不要となった家具や電化製品など、被災ごみとなって分別しない山積みに置かれている状況から、一時的に仮置き場を設定する必要があると感じたところです。過去の処分場の課題もあり、関連をして、以下質問をしたいと思います。 中項目の(1)、
後野災害ごみ処分場の跡地利用の住民反対運動のその後についてであります。 後野町の県道には産業廃棄物埋め立て反対運動の看板が立っています。事の始まりは昭和63年7月の豪雨災害で生じた災害ごみを浜田市が指定した民有地に処分をしたことから始まっています。被災から15年が経過し、この処分場の地権者は跡地の活用として県外からの化学系の産業廃棄物の最終処分場をつくる計画をしましたが、これに反対する後野地域、下流水域の住民によって計画の中止を求める運動が起こったものであります。今なお終息することなく、行政の対応に対して不信の火種はくすぶっています。質問の小項目として、産業廃棄物の最終処分場の計画の状況や住民反対運動の経緯と争点について伺いたいと思います。
○議長(西田清久) 市長。
◎市長(久保田章市) 本議会におきまして熊本地震に関連した最初のご質問でございますんで、ご質問にお答えする前に私のほうから一言申し上げたいと思います。 まずもってこの度の平成28年熊本地震におきまして多くの方がお亡くなりになりました。お亡くなりになりました方に対しまして心からご冥福を申し上げます。また、被災されました皆様方には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げております。 浜田市といたしまして、この熊本地震の復旧への支援といたしまして熊本県内に水道技師や保健師などの職員を派遣しておりまして、また交流のあります阿蘇市へ支援物資を送るとともに、先日は副市長が訪問いたしまして、職員からの義援金をお渡ししてまいりました。また、浜田市に今後避難してこられた場合には支援金の支給であったり、あるいは公営住宅のご提供などの生活支援を行うこととしておりまして、今後もできる限りのご支援をしてまいりたいと、このように考えております。 岡本議員からの災害ごみの質問につきましては、市民生活部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
○議長(西田清久) 市民生活部長。
◎市民生活部長(宮崎良一) 現状における産業廃棄物の最終処分場の計画状況については、これは地権者の意向によるものでございまして、本市において十分なこの状況なり把握ができているものではありません。 本市の責任については、あくまでも過去に行った災害ごみの埋め立てによって消失した里道の復元、里道、赤道ですね、これの復元に限るものと捉えております。 住民反対運動の経緯につきましては、議員ご指摘のとおり浜田市が昭和63年に災害ごみを埋め立て、処分後に返却した土地に地権者が産業廃棄物処理施設の建設を計画し、これに対し後野地域を中心に反対運動が起こったものであります。 また、その争点については、今現在も後野地域の産廃の処理施設の建設に地元住民が反対していると認識しております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 今答弁をいただきました。当市の責任、浜田市の責任について里道の復元に限るものというお話がありましたが、里道の復元をすべしという、その内容についてその概要をお伺いしたいと思います。
○議長(西田清久) 市民生活部長。
◎市民生活部長(宮崎良一) 里道ですが、これの復元については今計画書なりをつくっておりまして、それによりますと、幅員、幅ですね、これがおおむね1.5メートル、それから長さが114.7メートル、あと工法等のことですが、勾配が急なところがございまして、それについては階段を設置する、そういう予定になっております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 次に、質問したいと思うんですけれども、平成15年からはや12年が経過したにもかかわらず、終息できない理由についてお伺いしたいと思います。
○議長(西田清久) 市民生活部長。
◎市民生活部長(宮崎良一) これについてご質問の件で市が関係する案件について申し上げさせていただきますが、当該案件が終息できない理由は、里道復元の規模及び内容、ここが問題があるものと考えております。地権者や地元町内と協議を重ねてまいりましたが、なかなか合意に達せず現在に至っております。その後地元からの提案を受けて復元に向けた協議が調い、平成27年度末に設計を行ったところであります。今後はこの設計書に沿った工事内容を提示いたしまして、地権者や地元町内会の合意確認も必要なため、三者で協議する場を設け、予算を確保した上で里道の復元に向けて速やかに着手したいと、そのように考えております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 今答弁いただきました。少し私の認識とは違っておると思っています。昨年の11月21日にこの里道の復元について、現地のほうで地権者の方、それから地元住民の8人の方、それから市の職員が3名だったと思いましたが、その場においてこのようにしますという形で、まず境界ぐいを打った形に対してその説明をしました。その中においていろいろな施工法についてとかという話で、この場所においては和やかな感じで合意をしたものということで、私自体は感じておりました。それの後、当然私はこの3月定例会の前に予算等も含めて出るだろうと思ったものが、実はその予算にも出なかったと。それであわせて、大体この問題については毎年五、六十万円の予算がずっと計上されておりました。当然今3月末に設計をしてという話が出ましたが、当然その状況は11月の時点でもう決まってるわけですよ、形が。だから、即やれば予算にも計上できるし、設計も当然できるという流れの中で、何で3月末にそれが設計として上がるのか。そしてまた、そのことについて少し担当課のほうにおいても話をさせていただきましたが、今度6月の予算にも乗ってないではないかということです。今非常にいい関係がここに構築されているにもかかわらず、これが半年になってもまだこれが進められないという、この理由は一体何なのか、このことについてお聞きします。
○議長(西田清久) 市民生活部長。
◎市民生活部長(宮崎良一) 強いお叱りの声をお伺いしました。まず、言いわけから、行政ですからさせていただきますが、先ほどもお答えしましたが、3月末に設計書をでき上がったということから、これは時間的なことですが、その後三者で協議する必要がございますので、最終確認がとれてないから6月補正には計上できなかった。言いわけでございます。今回説明の機会を得ましたので、こうしたですね、今後ですが、9月予算、議会の予算要求に向けて動いていきたいと思います。これで財政当局の理解を得た上で、できれば9月議会で提案させていただきたいと思います。議員の皆さんにもこのような形の中で、予算についてご理解いただければと思っております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 9月には対応されるということで、この問題は民民の問題で、非常にデリケートなものと私も認識しています。したがって、これ以上の内容についていろんな答弁を求めませんが、ぜひとも9月になったらまた状況が変わるということにならないようにひとつお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 中項目2、第一処理場解体後の
ストックヤード整備場の仮置き場設置についてであります。 廃止されたごみ処理場、第一処理場を解体し、その跡地にリサイクル啓発施設を兼ね備えたストックヤードを整備する計画が本年度の新規事業として決定されています。住民の不安を取り除く対応や災害時の仮置き場などについて、以下質問をしたいと思います。 施設解体の安全計画及び有害なダイオキシンやアスベストの飛散防止対策として、ストックヤード整備事業の内容の住民周知についてお伺いをしたいと思います。
○議長(西田清久) 市民生活部長。
◎市民生活部長(宮崎良一) ストックヤード整備事業につきましては、今年度旧第一処理場、これ昔のごみ焼却場ですが、これの解体工事に伴う調査設計等業務をコンサルタントに委託したところであります。その中で施設解体の安全計画及び有害なダイオキシンやアスベストの飛散防止対策については、解体対象設備の有害物質の事前調査を行い、解体方法等を検討することとしております。本年度以降の安全な解体作業ができるよう受注者との連携、協議を綿密に行い、助言、協力を受けながら適切に対処してまいります。 また、事業内容の住民周知についてでありますが、平成28年5月9日に地元自治会である後野自治会の会長さんへの説明を行いまして、7月16日には後野自治会役員会に出向いて説明を行う、このような予定にしております。 今後も解体工事や施設整備の具体的な内容が決まりましたら、地元自治会への説明を初め、広報紙等を活用して市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) ここで再質問しますが、5月14日に議会報告会を開催いたしました。このストックヤードの整備事業について議会側から説明したところ、日ごろから廃棄物のことに対して非常に神経質な地元後野町の住民から、何も聞いていないし、案内もないと言われました。実は4月と言えば、各町内どこでも同じことですが、総会が開催されます。当然その時期にあわせて地区地元住民に案内がされるべきだと私は考えているんですが、先ほどの答弁においては7月16日に云々というお話でした。なぜこのようになるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(西田清久) 市民生活部長。
◎市民生活部長(宮崎良一) 最初の質問と同様にまず反省から入らなければいけませんが、地元の説明について、我々としてはこの事業について、ストックヤード整備事業でございますが、旧第一処理場、このごみ処理場の解体に重点を置き過ぎておりまして、ストックヤードに対する、これの迷惑施設という位置付けもありますんで、それに対する地元の皆さんへの配慮が足りなかったと、素直に反省しているところであります。 説明が7月16日になった理由につきましては、先ほども申し上げましたとおり5月9日に後野町の会長さんに説明しましたところ、7月16日に役員会があるからということで、出向いて説明しようということになったわけでございまして、言いわけに聞こえるかもわかりませんが、そのような次第でありますので、ご理解願います。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 言いわけに聞こえております。今先ほどから質問しているようにここは非常に神経質なところです。だから、そういうものについてスピーディーにやらなきゃいけない、私はそういうことについて認識がなさ過ぎると思っています。今後の反省をされて、対応されたいと思って、次の質問に移ります。 ②として、被災ごみの仮置き場の必要性を感じています。浜田市は過去に大きな水害などの経験から、被災ごみ等の対策があるものと思っていますが、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長(西田清久) 市民生活部長。
◎市民生活部長(宮崎良一) 災害時には通常のごみ処理が困難であり、早急な対応も必要となるため特別な計画を立てることが重要でございまして、早期の計画策定が必要と考えております。 被災ごみの仮置き場につきましては、現在適地を検討中でありますが、広大な用地が必要なことや、多種多様なごみ、これかなりのものがまじっておりますので、そうしたものが混在するなど、難しい問題を抱えております。 なお、被災自治体で処理できないものは広域的な相互協力体制で処理することも必要と考えておりまして、今後は県からの指導も受けながら計画策定、そして設置、ごみの仮置き場の設置について検討してまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 今答弁をされたかもしれませんけれども、少しこの東日本大震災、それから茨城の常総市の大水害において被災ごみの仮置き場、または処分について全国の市町村に対して方向性を示されたと、国からですよね、示されたと聞いていますが、どのようなものか、お聞きしたいと思います。
○議長(西田清久) 市民生活部長。
◎市民生活部長(宮崎良一) 国から示されとる内容でございますが、被災ごみの処理については、平時から県、それから他の市町村、それから地元事業者と関係者間で連携、協力を強化し、災害時には仮設処理施設の迅速な設置及び既存の処理施設の柔軟な活用を図ることが重要であるという方向性なり考え方が示されております。 産業廃棄物処理の国の支援もございますので、早期の計画策定なり、具体的な内容について進めたいと思います。ちなみに県下まだどこもつくっておりませんので、今後鋭意努力して、情報交換重ねながらつくっていきたいと思っております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) まだ県から示されていないということでありますが、実は私はこのことについて提案をしたかったわけですが、このストックヤードをつくる、この敷地内で、こういう仮置きの施設をつくったらどうかと、要はそういう考えを実は持っています。国がそういう指導をするなら、当然その補助メニューがあるわけですから、それの補助メニューを使いながら、片っぽはストックヤード、片っぽうは仮置き場という考え方でやったらどうかという考えを実は持ってます。もし今後の中の国のメニューの中で可能性があれば、ぜひともご検討を願いたいと思います。 次の大項目2に移りたいと思います。廃屋化をさせない再生と利活用の空き家対策についてであります。 浜田市街地の国道や県道沿いの空き家となった老朽家屋の解体撤去が現在進んでいます。しかし、市道を一歩入ると、まだ多くの廃屋が懸念される空き家が修繕された様子もなく放置されています。建物の荒廃が急速に進行する原因の一つに屋根の雨漏りがあり、二つ目に壁の雨漏り、漏水、そして三つ目に建物の換気不足があります。大規模な修繕になる前に傷んだ箇所を修繕し、定期的に部屋を換気するなどして、保守、保全管理をしていくことが建物の寿命を延ばすことができるものと思っています。空き家に人が住み、また利用することによって廃屋化させない方策について、漁港周辺の空き家、まちなかの空き家、文化財としての空き家、空家対策特別措置法の推進の四つの視点で以下質問をしたいと思います。 中項目の(1)であります。漁港周辺の空き家の活用についてであります。 港周りのまち並みは路地や路地裏があるなど、道幅が狭く、建築基準法の制限から増築や新築が難しい場所は改造や改修をしながら住み続けています。近年は住環境のニーズの変化から、若い世代はよそに新築して移り住んでいくことから、空き家となったものも少なくないと思っています。空き家等の現状認識についてお伺いしたいと思います。
○議長(西田清久) 都市建設部長。
◎都市建設部長(下垣博史) 平成26年度に実施しました市全域におけます空き家の実態調査では、空き家と思われる件数として約2,400件ほど確認しております。漁港周辺の町内別では、大辻町が15件、元浜町が27件、原町5件、瀬戸見町11件で、合計58件でありました。このうち危険度、老朽度のAランクで、小規模な修繕により再利用が可能と思われるものは11件という状況であります。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 今の部長のお話では58件あるようでありますが、小規模な修繕により再利用可能なのが11件というお話でした。残りの47件の空き家、この実態はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
○議長(西田清久) 都市建設部長。
◎都市建設部長(下垣博史) 残りにつきましては、適正な管理はされていないけれども当面の危険性がないと思われるもの、これは危険度、老朽度Bランクでございます、これが15件。それから、適正な管理がされておらず家屋の損傷が激しいもの、これ老朽度Cランクです、これが19件。それから、倒壊の危険性があり修繕や解体等の緊急が高いもの、老朽度D、Eランクです、これが13件という状況になっております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 今Cランク、Dランクの話を聞きました。今15件という話ですから、合わせて26件が住居の利用には可能であるという認識をさせていただきましたが、そういうところでちょっと次の②の質問に移ります。 先般沖底船団の方々と意見交換をさせていただきました。一船団の乗組員22名の構成の中で、他市他県からの船員はおおよそ5名であると聞いています。一回出漁期間が5日から8日でアパートには四、五日しか住まない状況で、5万円を超える家賃は大きな負担であると聞いています。人手不足の昨今において水産業の雇用環境を整備することは大事であると思っています。また、空き家をなくす対策の観点からも助成を行う施策が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部長。
◎
産業経済部長(中村俊二) 現在沖底船団を含め、漁業経営体全体に乗組員の高齢化や後継者等の担い手不足といった課題があり、人材確保の観点から若者漁業者確保支援事業やふるさと漁業研修生育成事業を実施しておりますが、特に市外からのUIターン者にとっては住居面の負担軽減を図っていくことは、浜田を選んで来ていただける重要な条件になるものと考えます。 市としましても、漁業経営体から現状や意見を十分にお伺いし、水産業の雇用環境の改善に努めるとともに、空き家の利活用については、空き家バンクへの登録を促すとともに、水産関係に従事される方に利用していただけるよう情報提供に努めてまいります。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 前向きな考え方として捉えさせていただこうと思ってますが、ここで少し提案させていただこうと思います。漁港周辺の家屋というのは大体おおむね30坪ぐらいの建物でありますが、今自己資金もない、土地も売ろうにも売れない、狭いですから売れない、解体費に充てる金がないなどの理由から空き家となっている場合が多いと聞いております。解体費はおおむね坪当たり5万円から6万円かかります。30坪で計算すると150万円から180万円になる計算になりますが、仮に5万円の家賃に乗組員の個人負担、船主の負担、国、県、市のいわゆる助成、補助金等をおのおの3分の1ずつ支出していく方式をとっていくと、5万円掛ける12カ月で1年間60万円の費用が捻出されます。3年間でこの解体費費用が自己資金なしで準備ができるということになります。乗組員、船主、所有者と一石三鳥の利点があると思っています。 また、1カ統当たりの数、5名というお話をさせていただきました。実は浜田の沖底には5カ統あります。それで、25人の、25世帯の空き家の利用が可能性としてある、もう一つは解体費の捻出が可能であるという観点から、非常にそのやり方というのはいいんではないかということで提案させていただきますが、所見を伺いたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部長。
◎
産業経済部長(中村俊二) 今議員のご提案でございます。私産業経済部としましては、水産業に携わっていただく方の住居負担、これまでいろんなUIターン者については、その報酬であるとか、保険料であるとか、そういった面で支援をどういう形で行っていったらいいか、今後そういった方に水産業に携わっていただくためにどういった支援が必要か、そういった面で先ほども住宅面での改善ですね、そういったことがどういった形で軽減措置が可能なのかというのを検討してまいりたいとお答えさせていただいたところでございます。 議員ご提案の、先ほどのご提案でございますが、これは純然たる空き家の解体費の捻出ということで私のほうお伺いしたわけですが、これ個人所有のものでございまして、現在市の中で現在空き家となっておるものの解体については、大変所有者の方のご意向であるとか、今のお気持ち、経済的な状況等も踏まえてなかなか進んでないのが状況でございます。今ご提案のございました方式が即こういったものの解体、また周りの水産業とか、船主さんにとっても、今の議員さんの一石三鳥、四鳥というお話でございましたが、そういったものが本当に実際できるものかどうか、十分に検討させていただきたいと思います。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) これは船主の方とのお話で、費用が高いということだから、何とかその辺を安くしてもらえないだろうかという話で、実際は今の漁港の前の住宅なんかは、やはりもう解体するにも金がないんだという一つの現実があるんです。だから、そういうところをどのように整理していくか、要は、市のほうの方向性において、例えば船主、船の関係の方にはこう、それから居住の方にはこういう形でどうですかという仲介、いわゆる提案型でひとつ進めていただけたらと思ってます。一応前向きということで、これ以上は求めませんが、ぜひとも考えていただきたいと思っています。 中項目の2、まち周辺の空き家の老老
介護用シェアハウスへの利活用についてであります。 認知症になった親を年金では施設に預ける余裕がないことから、家族が仕事を中途退職して介護をする話を聞いています。そのように親の年金で生活する人たちの老後破産問題が現在クローズアップされています。また、浜田市においても数カ月たってから発見される孤独死の実態を少なからず聞き及んでいます。そして、自分の葬式代を貯金しているがゆえに生活保護も受けないで、わずかな年金で暮らす人もいるなど、今後の大きな社会問題に発展しつつあると思っています。福祉行政の実態と現状認識についてお伺いしたいと思います。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 福祉行政は住民の安全・安心に対するニーズの高まりと、少子・高齢化の急速な進展とが相まって、その重要度がますます高まっている状況であります。孤独死につきましては、本市の包括支援係がかかわった件数として平成26年度に3件、27年度に2件、本年度も既に1件あるなど、ご指摘がありましたように高齢者の介護や生活の問題は本市にとりましても大きな課題であると認識しております。 空き家を活用した高齢者用シェアハウスについてでありますけども、家族の支援が受けられないなどの理由で独立した生活に不安を抱えるひとり暮らしのお年寄りや老人夫婦などが他の高齢者と助け合って暮らすグループリビングという施設がこれに近いものではないかと考えております。この施設は比較的安価で、各種の地域支援サービスや福祉サービスを利用しながら、できる限り住みなれた地域で生活を継続することを目指すものでありますので、孤独死の防止や生活支援についても効果が期待できると考えております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 孤独死の話を少しさせていただきます。27年度の2件のうち、1件はアルコール依存症がなかなか治らない、実は私の友人の案件であります。おおむね1年間の間に病院との折衝を初め、さまざまな問題にかかわっていただいた包括支援係の職員の方には誠実で丁寧な優しい対応に対してこの場をかりて感謝を申し上げたいと思います。この度のことからこの現実を思い知らされたところでありますが、特に男性の独居の方は地域社会とコミュニケーションがなかなかとれないなどから、孤独死の予備群と言えると思っていますが、先ほどの説明では26年3件、27年2件、それから本年1件という説明がありましたが、この辺の男性、女性の実態をお聞きしたいと思います。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 先ほど申し上げた件数はあくまでも包括支援係のほうでかかわりを持たせていただいた件数ということで、こういうことになるケースというのは、やはり亡くなられたご本人に身寄りの方がすぐ見つからないとか、警察の方がそういう場に立ち会ったときに包括のほうに協力を要請されて、うちのほうからも出かけていって対応に当たるといったケースのときにこうしたことがあります。ただ、こうした病死とかで亡くなられたりしたときに、おひとり暮らしの方が、そうした身寄りの方がはっきりわかっていて、事件、事故ではなくて病気とかで亡くなられたんだということについては、市のほうもかかわりを持つことがございませんし、浜田市の中で実際どのぐらいの件数が毎年あってるのかということについてはなかなか正確に把握することが難しいと思っております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 難しいということでありますが、実態はあるんだということで、今後の中でひとつよろしくお願いしたいと思います。 ②の質問に移りたいと思います。 低所得者である高齢者の県営住宅、市営住宅の入居状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○議長(西田清久) 都市建設部長。
◎都市建設部長(下垣博史) 高齢者の公営住宅の入居状況であります。公営住宅法などに基づく市営住宅と改良住宅でお答えします。認定月額が10万4,000円以下で、平成28年6月13日現在でその入居者全員が60歳以上である高齢者世帯としましては、568世帯中、255世帯、内訳としまして、単身入居が203世帯、世帯入居が52世帯であり、約45%を占めております。市内の県営住宅での入居状況も市営住宅とほぼ同様の状況であると伺っております。今後も低所得者で高齢者世帯の入居世帯の割合は増加するものと推測をしております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) ここで少し質問したいと思うんですけれども、今認定月額が10万4,000円以下という、そうすると、みんなが10万4,000円のレベルと認識するんですが、実は私のほうでいろんな形で調べさせてもらうと、国民年金の一つのベースを考えたら、4万円から6万円ぐらいのクラスの低所得者が多いだろうと思ってます。それで、今後このような形の高齢者世帯の入居というんか、そういう割合はもっともっと増加をしていくんだろうなということで、私自体も思っていますが、今県営住宅、市営住宅ありますが、これもこれからどういう計画になるわかりませんが、当面の形としては満杯状態になっていくという形の中で、それを補う方法として、例えば買い物難民や移動難民の課題解決にもなるまち周辺の空き家を低家賃のシェアハウスに利用していくという考え方はどうなのかなと思っています。食費や光熱費も削れない低所得者にとって家賃部分の共同からの支出で減らせるということは、助成などの支援によって、要は手出しの額が減ることなどは非常に有効であろうと思っています。シェアハウスという形で提供する家主の立場からもそういう方に使っていただくということで、解体費をためていくということもある中で、廃屋を減らすには有効だと考えますが、この件について所見をお伺いしたいと思います。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 今貴重なご提案をいただきまして、いろんな側面がありまして、議員がご提案されたように高齢者が孤立しないようにとか、所得の少ない方の住居としてとか、いろいろ解決につながるんではないかという問題があるのをまとめて解決できるんではないかというご提案だと思います。あと空き家対策にもなりますですよね。ただ、なかなか関連する、今最初は都市建設部長が答えましたけども、福祉だけでなかなか考えるのも難しい内容でありますので、関係するところと相談をして、そうしたご提案に沿った仕組みができるかどうか、相談をしてみたいと思っております。
○議長(西田清久) 都市建設部長、ありますか。
◎都市建設部長(下垣博史) 今のご質問というかご提案なんですが、都市建設部のほうではいろんな建物を長くもたせるためにいろんな助成事業を行っておりまして、例えば今おっしゃったように空き家をシェアハウスとして有効活用する場合におきましては、特に行政が間に入るということになりますと、耐震等をまず確認必ずする必要があろうかと思います。それから、シェアハウスとしての用途変更に伴いまして、ご老人が住まれるということになりますと、当然バリアフリーの整備をしなくてはならない。それから、そしてそれらのことを家主が実施される場合、我々リフォームの助成事業等ございますが、それにしても助成事業でございますので、当然家主さんの負担する額は非常に大きなものがあろうかと思います。それから、当然そういった助成制度を我々が出した場合はその家というのは当分の間長く使ってもらうというのを前提にして助成制度出しますので、今のご提案にありましたように将来の解体費用を捻出するということの考えにはちょっと合わない面がございます。当面一定期間最低でも10年以上使ってもらう必要がございますし、それから解体助成事業というのがございますが、これはその建物が危険家屋と認定されないと、その助成事業も使えないということがありますし、それからそのときにはシェアハウスに住んでおられる老人の方はどこへ行くのかという、そういった問題もいろいろあると思いますので、先ほど健康福祉部長が申し上げましたようにいろんな面から検討する必要があろうかと思ってます。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 私も建築屋でありますから、例えば耐震のことについても、それからバリアフリーについても十分理解はしているつもりです。要は、そういう考え方をしていくということをやっぱり一生懸命考えていただきたいというのが私の本意でありまして、今後の中で考えていただけるということあるので、今後ひとつよろしくお願いしたいと思って、次の中項目3点目に移りたいと思います。
登録有形文化財の対象となる空き家の活用と保存についてであります。 ①として、長見の旧北山住居の廃屋を見て、文化の薫る浜田市を掲げる市民として寂しいものを感じています。久佐の佐々田邸や吉地の大谷邸、有福小学校の体育館など、
登録有形文化財として価値があるものと思っています。文化財審議委員会における評価やこれまでの保護に向けた活動など、その経緯と価値の認識について所見をお伺いしたいと思います。
○議長(西田清久) 教育部長。
◎教育部長(山本博) 建造物の保護等の経緯やその価値認識についてでありますが、金城町久佐の佐々田邸につきましては、既に状況を把握しております。このお宅は村役やたたら、酒造にかかわる豪農で、建物は典型的な庄屋屋敷の構造となっております。吉地町の大谷邸は平成24年に概要調査を行い、こちらも典型的な庄屋屋敷の構造であることを把握しております。明治期に現在地へ移転されていますが、石州口の戦いにおいて長州軍の本陣となったと言われる建物であります。 旧有福小学校体育館は平成17年に概要調査を行った結果、県内でも早い段階の鉄筋コンクリート、モルタル構造を持つ建物であることや、昭和9年前後に流行したアールデコ風の様式が取り入れられていることがわかりました。これらの建築物については、概要調査の段階であり、浜田市文化財審議会での協議に至っておりませんが、教育委員会としましては構造や歴史を踏まえて考えた場合、歴史的建造物としての価値があるものと考えております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 次の再質問に移りたいと思うんですが、浜田市の文化財審議会の組織の概要及び協議に至るプロセスについてお伺いをしたいと思います。
○議長(西田清久) 教育部長。
◎教育部長(山本博) 文化財審議会の組織ということでございますが、これは市の文化財保護条例に基づきまして教育委員会の附属機関ということでございます。教育委員会からの諮問、それから教育委員会に対しての意見具申を行うという組織でございまして、その文化財の調査研究、それから保存活用、そういったことを審議するものでございます。 委員は歴史文化にかかわる15名以内ということでございまして、現在12名で構成をしております。それから、協議に至るプロセスということでは、教育委員会のほうから行政課題といったものを提案する場合と、それから各委員から意見、要望をいただいて審議をしていく、そして教育委員会に意見具申をしていくと、そういったことがございます。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 今の答弁では教育委員会が価値を見てお願いする場合と、この審議の委員から提案があったという形でこれが審議されるという形で認識をさせていただきました。 次、②の地元の2人のヘリテージマネジャーや建築士会の方々から保存への要請を受けています。貴重な文化財の廃屋化を防ぐ方策について早急に対応を図る必要があると感じています。この状況を多くの市民に知っていただき、そして保存や利活用について理解と協力をいただき、対処することがその時代を生き、後世にこの遺産を受け渡していく我々浜田市民にとって使命であり、願いであると思っていますが、所見をお伺いしたいと思います。
○議長(西田清久) 教育部長。
◎教育部長(山本博) 建造物を保存するに当たっては、建物を使用し、管理していかなければ傷みの進行を防ぐことができないものであります。そのため歴史的建造物の保存に関しては利活用とあわせて考えていく必要がありますが、利活用を図るためには耐震化、室内を利用するための修復、改修などが必要であり、多額の経費が必要となってまいります。貴重な歴史的建造物を保存していく必要性と、それに伴う経費の問題など、さまざまな課題がありますが、ご指摘のとおりまずその価値について所有者を含め、市民の皆さんにご理解をいただけるよう努めていくことが必要であると思っております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) この価値については市民の人に知っていただくということではありますが、当面今現在非常に傷んでる状況に対して、例えば雨漏りの箇所を応急処置をするなど、そのようなことについての考えを聞きたいと思います。
○議長(西田清久) 教育部長。
◎教育部長(山本博) 今ご指摘のありました雨漏りだったり応急処置ということでございますが、建物を保存するという上では初期の段階が大変重要であろうと思っております。しかしながら、修復するということに関しましては、歴史的建造物と言われるものはたくさんございます。そういった中で大きなお金もかかるといったこともございます。市が行うというには少しハードルがあるかなと思っておりまして、市だけではなくて、所有者も初め、市民の方々と、民間からの支援も含めて考えていく必要があろうと思っております。 ご質問の中で地元の2人のヘリテージマネジャーというところがございました。これは建築士会さんのほうで要請されております歴史的文化遺産活用推進委員ということだそうでございますけれども、こういった専門的な分野の方ともまず相談をして、ご意見を伺ったりして、今後のあり方について意見を聞くとか、そしてまた連携をしていく、そしてまた市民に発信をしていく、そういったことが必要ではないかと思っております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 必要ではないかというお話です。しないのかということを私が聞いてるわけですが、もう一度聞きます。
○議長(西田清久) 教育部長。
◎教育部長(山本博) 修復にかかるお金については、現状で市のほうでこういったことで補助するということは制度がございませんので、今言いました専門家の方とも相談をして、今後のあり方等についてもしっかり連携を図って、検討してみたいと思っております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) ぜひともそれをやっていただきたいと思います。 ここで教育長にお聞きしますが、先の同僚議員の開府400年に向けてのいろいろな質問がありました。私はこれのこういう建物においても有福小学校はともかくとしても、佐々田邸、大谷邸というのは、この開府400年に絡んだ、いわゆる開城に絡んだ建物ではあります。そういう観点に立って、こういうこともちゃんとしていかないと、今後の城山問題や郷土資料館というあり方についてもどうなんかという、疑問を持たれると思うんです。同じ並列で私は考えるべきだと思うんですが、教育長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長(西田清久) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 歴史的建造物の保存の関係でございます。 先ほど部長が説明した中に吉地の大谷邸の話がありました。これの平成24年度に現場調査をしましたけど、そのとき私たまたま立ち会いをさせていただいております。そういった中でこれはかなり立派な屋敷だなという気持ちを持ったわけでございまして、先ほどありましたように400年に絡めてこの保存等を検証していくと、検討していくということにつきましては、関係の方々、歴史家の方々、そういった方々と相談をしながら一応進めてまいりたいと思います。この場ですぐにこれ並行してやるという意思表示まではできない状況でございます。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 実はこの今お話あった大谷さん、直接には私会ってないんですが、間接的にお聞きすると、24年でしたか、この調査においてのその対応が後が悪いということで、非常に立腹でありました。また、久佐の佐々田邸、この近隣の方からぜひとも土塀でも残してほしいという熱い思いも聞いております。ぜひとも考えていただきたい、そのように思います。 次に、中項目4、空家対策特別措置法の推進と住民トラブルの解消についてであります。 ①として、空家対策特別措置法が制定されました。浜田市には空き家等の適正管理に関する条例がありますが、関連や今後の周知方法、課題解決などについてどのようになるか、お伺いしたいと思います。
○議長(西田清久) 都市建設部長。
◎都市建設部長(下垣博史) 空き家等に関する施策に関しまして、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成、その他必要な施策の推進を盛り込んだ空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月に全面施行されております。 浜田市では独自の空き家等の適正管理に関する条例を平成24年10月から施行しておりましたが、特別措置法にあわせて見直しを行うこととし、現在その準備をしているところであります。新条例の概要案と空家等対策計画案の二つの政策案につきましてパブリックコメントを実施し、市民の皆さんのご意見をいただきたいと考えております。今議会の産業建設委員会及び全員協議会で報告するとともに、市のホームページや広報「はまだ」でご案内する予定です。募集、閲覧期間は7月5日から8月4日までとしております。 新条例の基本的な考え方としましては、空き家等の適切な管理及び活用の促進を図るため市及び市民等の責務を明らかにするとともに、法に定めるもののほか、課題の解決へ向けて必要な事項を定めることで居住環境を保全し、安全で快適に暮らせるまちづくりを目指すことを考えております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 課題解決に向けてというお話がありました。実は、このことについては、過去の一般質問でもお話しさせてもらいました。浜田市には空き家等適正に関する条例があります。これによって解体された後、例えば荒れ放題になった草がぼうぼうとしている、不法投棄があるということに対してこの話をしたら、いや、これは不法投棄や草刈り等の維持管理に関する環境条例がある、ここで対応するんだという2本立ての話を過去やってます。この度の特措法については、これをどういう形で解決を見るための方策としてなっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長(西田清久) 都市建設部長。
◎都市建設部長(下垣博史) 除却した空き家等の空き地につきましては、所有者等に第一義的な責任があるため荒れ放題とならないよう適切な管理を促すとともに、跡地の活用を促進する観点から、不動産の流通市場へ積極的に情報提供したいと思っております。 空き家等の情報提供や有効活用を図ることで、定住促進による地域の活性化に資することを目的として、空き家バンク事業を促進しているところですが、空き家等の跡地に関しての情報提供や活用につきましても、有効な施策を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) ぜひとも建物があった、解体した後の管理が非常にまずいということで、市民からお叱りを受けております。やってくれないということを言われてますから、ぜひともこの特措法の進行とともに、対応していただきたい、そのように思います。 次に②、熊本地震から建物の危険度判定の要望が増えるものと考えています。判定費用や補強等の補助事業などに加え、雨漏り等の建物保全にかかわる修繕費の新たな助成を行うなどして、建物の延命を図ることは必要と考えますが、所見をお伺いします。
○議長(西田清久) 都市建設部長。
◎都市建設部長(下垣博史) 国内各地で地震が発生している中で既存住宅の安全確認や補強等、早急な対応が必要であると指摘されております。地震から生命、財産を守るためにはもしものときに備えて建物の現状を把握し、耐震対策をすることが必要であるため、浜田市木造住宅耐震化等促進事業の周知、啓発が重要であると改めて感じております。議員ご指摘のとおり耐震診断や耐震改修補強などの事業にあわせて雨漏り等の対策をすることは建物の延命が図れ、有効であります。この場合既存の浜田市リフォーム助成事業が屋根、外壁の修理ということで適用が可能でありますので、これの周知に努めてまいりたいと思っております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) ここで再質問したいと思いますし、また提言したいと思うんですが、屋根や壁、雨漏り等のうちは、早いうちに修繕すれば費用がかからないで少額で済むものと思っています。今浜田市リフォーム助成事業、これは50万円以上があってこの補助があるということで、実は初期的なそういう修繕というのについては何ら措置がないわけです。それで、空き家なり廃屋になる一つの環境というのは、なかなかそこの部分に手が回らなかったという環境があると私は思っていますから、今の50万円以上という一つの枠を少し考えていただくか、別メニューでもっと簡単な修繕が対応できる助成事業が必要だと思うんですが、このことについていかがかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(西田清久) 都市建設部長。
◎都市建設部長(下垣博史) 現在やっております浜田市住宅リフォーム助成事業でございます。これは個人の財産、固定資産に対する補助制度でありまして、高額なリフォーム工事に限ってその一定額を助成するという趣旨から、対象工事費を50万円以上としております。県内他市のリフォームに関する事業は対象工事が限定的なものが多いんですが、浜田市では対象工事の種類が幅広く、屋根や外壁等の修繕に利用できる制度になっております。したがいまして、先ほど申し上げましたように50万円という一定の線を引いております。これは例えば10万円で1割で1万円の補助がどうなのかと、スケールメリット等のことも考慮しておりまして、この額にしております。我々としましては、このリフォーム助成事業を進んで使っていただくためにも例えば今議員がおっしゃった屋根の修繕にあわせる形で、例えば水つながりで水回りを直していただくとか、例えば断熱サッシにして、総事業費をそういったものにしていただいて、現時点ではこの制度を積極的に利用してもらいたいなと思っております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) その説明十分理解できますが、要は金がないということで、できないという人がいるということはやっぱり思っていただきたい。だから、廃屋になるんだということも実態、そういう実際があるということを認識していただきたいと思ってます。 それでは大項目3、災害に対応できる消防体制についてであります。 先般の公務員の不祥事に当たり、綱紀粛正の徹底を図りたいとした記者会見の報道を見た市民から苦言をいただいています。いささか記事の掲載枠や報道の扱いについて行き過ぎた感があると思っていますが、県大の未解決事件からやむを得ぬ対応であると思っています。ある人に言わせると、公務員すら信用できないようでは困る、民間企業であれば、幹部が謝罪をする事案となれば、会社の信用を汚した状況からその上司も何らかの処分がなされるものだとした厳しい意見もありました。ここ数年の不祥事から見ても、規律違反や風紀の乱れを正すべく管理職の指導不足や管理不足は顕著にあらわれているのではと思っています。綱紀粛正の取り組みは喫緊の課題だと思っています。 ここで、最近の議員の消防体制についての質問から、市民の命と財産を守る消防部署に例を挙げて、職員教育の取り組みと意識改革の推進について質問したいと思います。 ①として、新規職員教育は基本的な生活習慣、豊かな情操、基本的な倫理観、自立心、自制心、協調性など、社会的なマナーなどを身につける上で重要なものであると思っています。特に、消防職員の適性能力への教育は最も重要であると考えますが、所見をお伺いします。
○議長(西田清久) 消防長。
◎消防長(藤井哲二) 新規職員の教育の意義は議員ご指摘のように行政に携わる者だけはなく、社会人として大変重要なものであると理解しており、消防職員におきましても同様と考えております。また、消防活動で必要とされる命令への忠実性や忍耐強さなど、適性能力への教育も職責遂行のため必要なものであると認識しております。 具体的な教育としましては、採用後8カ月にわたる島根県消防学校での初任総合教育課程を履修させており、その教育方針の中には心身の鍛錬と技術の錬磨が掲げられております。さらに、配属後は一般職と同様に採用後2年間実施される指導担当者制度に沿って、新規職員が作成するレポート等をもとにして、所属課の指導担当者による業務の個別指導に当たるとともに、私生活、身だしなみ、挨拶、マナーなどを含めた振り返りを実施し、指導担当者等から評価とアドバイスを行っております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 新規職員教育については理解ができました。ここ数年の不祥事から職員に対してどのような指導がなされたのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(西田清久) 消防長。
◎消防長(藤井哲二) 職員全体に対しては市役所、本庁から通知されている市職員の綱紀粛正について再周知するとともに、消防長はまず管理職を集めてモラルハザード会議を行い、続いて、各課管理職から係長、係員へ、同内容の会議と個人面接による聞き取りを行いました。 そのほか、消防長通知による服務規程を中心とした指導や消防長と語る会の開催、アサーションなどの研修に努めているところでございます。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) わかりました。 それでは、②の質問に移ります。 平成25年の豪雨災害や本年の水道凍結災害など、多面的な災害にも対応する消防の役割について、その重要性は十分理解をしています。114名に上る消防職員の傘下には930名の実動部隊である消防団の存在があります。災害に即応できる体制から市民の期待は大きいものであると思っていますが、その指示命令系統にひずみが生じていると感じています。初動体制や非常招集体制などのほか、意識改革に課題があると思いますが、現状認識をお伺いしたいと思います。
○議長(西田清久) 消防長。
◎消防長(藤井哲二) 災害時については、防災行政無線や招集サイレン、電話による招集を行っています。現場状況により消防団については分団長を通じて電話による出動要請を行う場合もあります。現場での指揮命令系統は消防職員はもとより、消防団においても各隊長の命令に対して忠実に行動し、災害対応に当たっております。火災、事故等においての職員招集については、火災についてはもうメールで既に周知されますが、招集については電話招集するため、職員は管外に出る際には事前に届け出を行うなど、常に招集に対する意識を持っております。非番待機者等の指名はしていませんが、現在の招集方法で問題はないと思っております。 風水害などについては、水防活動計画に定められた体制に基づいて、招集、参集基準が設けてあり、いつでも招集に応じられるようにしております。 また、地震、津波についても同様で、震度、津波注意報、警報等の発表に応じた基準により招集、参集を行う体制になっております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) 消防長の高校野球での解説を見させていただいてます。歯切れよく、すばらしいと私は思っています。今の消防長におられるより野球の解説者というイメージが強くて、これから少し突っ込んだ質問を、答弁をお願いしたいと思います。再質問ですが、消防職の人数からして、職責としての階級が一般級に比較して少ないように感じています。職員のモチベーションを上げるためにも配慮が必要と考えますが、所見をお伺いします。
○議長(西田清久) 消防長。
◎消防長(藤井哲二) 職員の職名は市職員の給与制度に沿って決められております。そのほかに消防職員は公安職に準じた階級制度をとっており、職名とのバランスを考慮しながら、また組織の署所における人員配置を考慮して、階級の任命を行っております。今までに市の人事課とも協議をし、ある程度の配慮を受けて、ここ数年ですが、今の人員構成になっているところでございます。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) もう一点、再質問させていただきますが、固定化につながる電話で行う火災事故等においての職員招集には平等性などの観点からも課題があり、警察組織のような非番待機態勢の状況が望ましいと思っています。また、イクメンやイクボスといった話題もあり、ワーク・ライフ・バランスする消防の考え方をお伺いします。
○議長(西田清久) 消防長。
◎消防長(藤井哲二) 先ほどもお答えしましたように職員が管外に出るときには届け出をしており、災害発生時待機が必要な署所へ近い職員を招集するように職員全員の自宅から署所への距離を把握しており、早期に対応できるようにしております。 議員ご指摘の職員招集の平等性については、職員の今後いろんな意見を聞きながら対応してまいりたいと思っております。また、ワーク・ライフ・バランスについてでございますが、この件につきましては、急速な少子化の進行に伴って、国が平成15年度に次世代育成支援対策推進法が成立をしておりまして、今回はなかなか進まないということで、これを一部改正して10年間延長をした経緯があります。現在浜田市もそれを見直して、特定事業主行動計画というのを見直しております。お互いに助け合い、出産、子育てに理解ある、働きやすい職場の実現に取り組んでおるところでございますが、消防職場としましても交代勤務体制のため人員確保については難しいところもありますが、できる限り職員の協力、理解を踏まえながら、この件については対応してまいりたいと思います。 しかし、災害においては職員一人ひとり消防の任務は当然理解しておりますので、優先して対応しているところでございます。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) もう一点再質問させていただきますが、消防士に求める人物像、適性について消防長としてはどのようにお考えであるか、お聞きしたいと思います。
○議長(西田清久) 消防長。
◎消防長(藤井哲二) 職員であっても基本は地方公務員の身分であることからして人物像の基本に違いはないと思っております。それに加えて、消防職員としての責務は、公安職に近い立場であり、市民の安全・安心をより考えなければならない立場であることや、現場活動に対する姿勢として上司の命令に忠実であることや、強靱な忍耐力と災害に立ち向かう勇気を持つことであると思っております。
○議長(西田清久) 岡本議員。
◆12番(岡本正友) いろいろ答弁ありがとうございました。ここに問題について質問に至った経緯は、昨年の3月16日、この議場において消防の体制について苦言を呈させていただきました。その後どのような形で改善されているのかということを実は聞きたかったわけですが、私の感触ではまだまだ道遠しと感じています。答弁を求めませんが、ぜひともこういう認識でおるという議員もおるということで、消防職員の方々には認識をしていただいて、市民の命と安全を守る、財産を守るという職でありますから、ぜひとも監督指導をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(西田清久) この際、暫時休憩します。再開を2時30分ちょうどといたします。 午後2時18分 休憩 午後2時29分 再開
○議長(西田清久) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。7番野藤薫議員。 〔7番 野藤 薫議員 質問席〕
◆7番(野藤薫) 7番、創風会の野藤薫です。 本日は大きく3点について質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まず第1に、防災、減災についてであります。 4月15日からの熊本地震では大きな前震、前震ですね、大きな前震と翌日の本震、その後の千数百回に及ぶ余震が発生をしております。被災された方への深甚なるお見舞いを申し上げる次第であります。 熊本地震は活断層によるものだと注目されています。島根県は全国的に見ても地震災害は最も少ないと思われておりますが、明治5年の浜田地震ではマグニチュード7.1と推定され、死者551人、負傷者582人と記載をされております。産業総合研究所の活断層の調査によると、浜田市には国分断層、浜田断層、長浜断層、そして弥畝山西断層があり、特に弥畝山西断層はふるさと体験村付近を通っております。昨年5月に浜田市地域防災計画が策定をされておりますが、活断層による熊本地震の発生を受けて、以下質問をさせていただきます。 地震対策について。 1に、浜田市の地震防災マップでは沖合の断層によるマグニチュード7クラスの地震を想定しています。陸上の各断層に対する認識、対策等についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 総務部長。
◎総務部長(植田和広) 平成24年度に作成されました島根県地震被害想定調査報告書により浜田市地域防災計画において想定している陸域の地震は、浜田市沿岸の地震及び弥栄断層帯の地震としております。浜田市沿岸の地震は内陸の浅い地震で、想定理由は歴史地震とされ、位置的に国分断層、浜田断層、長浜断層周辺に震源断層が設定され、最大震度7の被害想定がされております。また、弥栄断層帯の地震は内陸の浅い地震で、想定理由は断層とされ、位置的に弥畝山西断層が設定され、最大震度6強の被害想定がされております。なお、この二つの地域の地震については、地震発生後の津波は想定されておりません。 浜田市にもこうした断層が存在することを市民の皆さんに認識していただくため、想定した断層の位置と地震の規模を浜田市津波ハザードマップに記載をしております。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) 地震はいつ起こるかわからないから対策はなかなか難しいとは思いますけども、東北大震災以来、地震に対する関心が日々大きくなっております。先日も南海・東南海の確率というものが出ておりましたけども、次の質問にはつながるんですが、熊本地震では前震に続く本震で震度7クラスの地震が立て続けにあって、多くの建物の倒壊が発生をしております。各地で耐震診断への問い合わせが急増しているとニュースにありましたけれども、浜田市の建物の耐震診断の問い合わせ、またそれに対する補助制度等についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 都市建設部長。
◎都市建設部長(下垣博史) 先ほどの岡本議員のご質問でもお答えしておりますが、国内各地で地震が起きております状況で、既存住宅の安全確認、補強等の早急な対応が必要であるとの指摘はなされております。 市への問い合わせが例年に比べて特に増加したという状況ではございませんが、熊本の地震によりまして不安に思われて、電話で問い合わせをされた例は数件ほど、二、三件でありますが、ありました。地震から生命、財産を守るためにはもしものときに備えて、建物の現状をしっかりと把握し、耐震対策をすることが重要でありますので、今後も浜田市木造住宅耐震化等促進事業の広報、それから啓発に努めてまいりたいと考えております。 補助の対象となります事業は、1、耐震診断事業、2、補強計画策定事業、3、耐震改修事業、4、解体助成事業の4事業がございます。それぞれの補助対象経費に補助率を掛けた金額が補助金となります。詳細につきましては、浜田市のホームページにも掲載しております。ご不明な点は建築住宅課のほうにお問い合わせをいただきたいと思っております。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) 知らないというか、市民の方でもご存じないという方も結構おられますので、常にPR等を、こういう制度があるんだよということをお知らせ願えればと思っております。 次に、風水害の対策についてお聞きします。 浜田市では過去に何度も集中豪雨による激甚災害に見舞われ、多くの人命も失われております。本年浜田川総合開発事業により治水利水対策が進展をしております。最近国は1,000年に一度の大雨の洪水浸水想定区域図を出しております。浜田市の最大想定雨量等についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 総務部長。
◎総務部長(植田和広) 平成27年7月の水防法の改正によりまして国土交通大臣、都道府県知事は、先ほど議員さんのほうからご案内がありましたようにおむね1,000年に一度の想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域を指定することとなりました。県管理の河川については、現在島根県が地形測量等を実施されておりまして、想定最大規模降雨の設定は平成29年度以降順次されると伺っております。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) その中で河川浸水想定という見直しをされてるというんですが、浜田市ではその点いかがでしょうか、お伺いします。
○議長(西田清久) 総務部長。
◎総務部長(植田和広) 現在は平成19年に島根県で作成されたおおむね100年に一度の大雨を想定した浸水想定区域図を用いて平成20年度に作成しました防災ハザードマップにより市民の皆さんに防災情報の提供を行っております。 ご質問の河川浸水想定の見直しにつきましては、島根県による洪水浸水想定区域の指定が河川ごとに平成29年度以降順次指定される見込みとなっております。市民の皆さんへの周知につきましてはこの指定後に行う予定としております。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) 順次見直しをされてるということですね。100年が1,000年ということで、生きてる間にはない、100年でもなかなか生きてる間に難しいんですけれども、そういう想定がされるということで、安全・安心にはつながるんではないかと思っております。 次に、今年邑南町で落石による死亡事故というのが起こりました。大変痛ましいというか、そういった事故でありましたけども、島根県の発表で新聞にあったところによりますと、2006年から2015年の県内の市町村道での落石事故が27件あったと、そのうち浜田市では3件あると報道をされておりました。この3件ということについてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 都市建設部長。
◎都市建設部長(下垣博史) 市道におけます過去10年間の3件の落石事故でありますが、1件目は、平成22年3月に生湯町の市道上に落ちていた直径20センチ程度の石に走行中の車両が接触し、右前輪の下部が破損したものです。2件目は、平成23年4月に弥栄町木都賀の市道上でのり面から落下した拳大の転石が走行中の車両に当たり、右前フェンダー部分が破損したものです。3件目は、平成27年3月に三隅町向野田の市道上でのり面から落下した直径約20センチの転石が走行中の車両に当たり、バンパー等が破損したものであります。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) 拳大から20センチ程度であれば、人に当たると痛いんですけど、車だったらちょっとへこむとか、そういった程度かなと思います。これ以外に下に何もない、車も通ってないというとこで落ちてくるというのは相当あるんじゃないかなと思っております。現状の対策とか、危険箇所の把握についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 都市建設部長。
◎都市建設部長(下垣博史) 現状の対策につきましては、2班体制の道路パトロールを実施し、目視による道路のり面の点検を常時行っております。また、道路パトロールや通報等によりまして落石が発見された場合は速やかに落石を除去し、場合によっては仮の柵や土どめを施工しております。 平成8年2月の北海道豊浜トンネル崩落事故を契機としまして、平成8年から9年に県内各自治体におきまして道路防災点検を実施しております。対策が必要とされた箇所は浜田市全域で94カ所となっております。このうち平成27年度末で29カ所の対策工事が完了をしております。調査してからの経年変化などにより新たな危険箇所等も加わり、状況は年々変化しているものと考えております。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) 豊浜トンネル、北海道の積丹半島のつけ根だと思うんですね。あそこのトンネルの事故から20年ということで、一斉点検から20年経過して、認識として新たな危険箇所も加わりというふうに認識をされとるということであるのですが、そういうふうに想定をされておるんでしたら、要注意箇所を、なかなか人間が上へ上がってというのは難しいと思うんですが、最近産業用のドローンを活用してそういうところを上のほうからさっと確認をするということも各地で始まっておりますので、ぜひとも浜田市でもそういうことをされてはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長(西田清久) 都市建設部長。
◎都市建設部長(下垣博史) ドローンの活用ということで、大変いい提案をいただきました。島根県ではこの邑南町の事故を受けまして、現在調査委員会を開いておりまして、この中でもこのドローンの活用についての話がどうも出ておるようでございます。国におきましては国土地理院はこの間の熊本地震におきまして早速直後にドローンを活用して、断層とか、そういった状況を調査してホームページに1週間後ぐらいだったですかね、アップしておりまして、国においてはそういった活用をどんどん進めておられます。 それから、ドローンの活用につきましては、先般の浜田三隅道路の橋の開通式の際もドローンを利用して写真を撮るなどの活用をしておりまして、その広がりはどんどん広がりを見せております。このドローンにつきましては、使用方法を講習会等で取得すれば、割と簡単にできると聞いております。ただ、今回のこののり面の調査につきましては、現場が落石の危険箇所となりますと、木が覆い茂っておりまして、なかなか高いところのドローンからは見えにくい状況がございます。冬場であれば葉っぱが落ちて、山肌の状況が確認できるんじゃないかと思ってます。今後は島根県もそういった方針を出されております。そういった状況にも注目しながらその活用については検討したいと考えてます。ありがとうございます。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) ぜひとも省力化にもなると思いますので、またけさのニュースで本日200カ所緊急点検をするという報道がなされておりましたので、それを受けて浜田市もいろいろ危険箇所優先順位があると思いますけども、ぜひともと思います。 そこで、先ほど94カ所のうち、29カ所の対策工事が完了したということになっておりますけども、今後の対策というか、その辺のことをお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 都市建設部長。
◎都市建設部長(下垣博史) 今後の対策ということでございますが、これまでに先ほどの94カ所の箇所を優先順位の高いものから擁壁や防護柵を設置する工事、それから斜面を金網やコンクリートで覆う対策工事を実施してまいりました。今後は道路パトロールの強化を図りながら災害防除事業を効率的かつ計画的に進めたいと思っております。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) なかなか大変な予算が要ることだと思います。邑南町の死亡事故を受けて、国や県にもそういった予算措置とか、そういったものも要望をしていかなければいけないんじゃないかと思っておりますので、ぜひとも計画的にと言われましたので、その辺の予算措置のほうも要望していっていただきたいと思っております。 次の項目に行きたいと思います。 防災情報の提供についてということであります。 このことについては、過去に幾度も質問があり、答弁をいただいております。浜田自治区では屋外防災無線の子局ですね、これを充実させるということであります。天候や時間帯により聞き取りにくいのが実情ではありますけども、以前質問で災害弱者の世帯に戸別受信機の設置を提案をいたしました。私ごとでありますけども、4月末日に阿蘇市に実は行ってまいりました。赤水地区というところがありまして、南阿蘇村のすぐ隣接したところであります。そこの各世帯に電話機型の実はディスプレーのついた戸別受信機というのが設置をされておりました。さまざまな行政情報が後からでもわかるように表示をされておりまして、後日浜田市に帰ってまいりまして、防災担当の係の人からその写真を見せて、この端末って幾らぐらいするのってお話をお聞きしたら、十数万円はするだろうという話でありました。報道で三重県の尾鷲市では全国に先駆けてエリアワンセグということで、Wi-Fiを利用したものらしいですけども、全戸に受信器を配備をしたというニュースがありました。 屋外防災行政無線は季節や天候、時間帯により聞き取れないことが多くあります。安全・安心の観点から多様な方法による情報伝達への認識をお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 総務部長。
◎総務部長(植田和広) 多様な方法による情報伝達についての認識というお尋ねでございます。災害発生時、あるいは災害が発生するおそれがある場合には気象警報や避難勧告等の情報伝達が最も重要な事項の一つであります。そのため多くの方に正確に情報を伝えるための情報伝達手段の多様化は必須であると認識しております。手段といたしましては、防災行政無線、浜田市ホームページ、防災防犯メール、エリアメール等のほか、本年3月からはSNSのツイッターも導入しております。また、ご提案の戸別受信機については、旧那賀郡の自治区では設置済みでございます。今後もあらゆる手段の導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。 なお、浜田自治区では防災行政無線屋外子局を計画的に増設しておりますが、大雨や強風に際しては放送内容が聞き取れないという意見があります。しかし、大雨や強風の際に放送しているということに気づいた場合はまず危険が迫っているということを認識していただきまして、ケーブルテレビやインターネット等の代替手段により情報を得ることが必要であると考えておりますので、こうした行動も啓発をしてまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) いろいろ何かしゃべってるなというのが危険が迫っているということなんですが、可能な範囲で戸別受信機をもし配布をするということであれば、想定の世帯数とか予算についてお伺いをしたいと思います。
○議長(西田清久) 総務部長。
◎総務部長(植田和広) ケーブルテレビ網を利用した戸別受信機の設置について、平成25年度に検討した経緯がございます。その際台数が3万台、金額が約9億900万円という試算をしております。議員からご提案のありました阿蘇市や尾鷲市のような情報伝達機器の有効性も認識しておりますが、初期の設備投資や地形による電波状況等も考慮する必要がありまして、早期の導入は難しい状況でございます。また、高齢者等の災害弱者に限定した配布についても、支援をする方への情報提供も必要であることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。 先ほどもお答えしましたように災害時の情報伝達手段につきましては、あらゆる手段の導入の可能性を検討していくこととしておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) 全戸配布だと3万台で9億900万円ということであります。割と、1台当たり3万300円ということです。これが高いか安いかというのは、また別な話ではありますけども、ぜひとも先ほど言われたようにテレビとか多様な手段があるということで、SNSもツイッターもやっているということなので、いろんなものがあるということをお知らせをするということも必要ではないかと思いますので、その辺のことをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、2番目の項目に行きたいと思います。浜田市のにぎわいと魅力創出についてということで質問をいたします。 最大の課題である人口減少を食いとめるのは、浜田市の魅力を高め、UIターンや交流人口の増加を図ることが私は大切だと思っております。また、市民の方も住みよい、暮らしやすい浜田市を願っています。しかし、市内の農林水産、卸、小売商業において各種数字は右肩下がりとなっております。漁業センサスや商業センサスの統計にもあらわれております。市内産品の域内流通の促進を図るため、BUY浜田運動に取り組むとのことが今年発表をされております。現状の取り組みと課題についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) BUY浜田運動は市内で生産、製造、加工された商品を多くの市民の皆さんに買っていただき、地場産業の育成と消費拡大により地域内経済の活性化を図ることを目的としております。 現在の取り組み状況といたしましては、浜田産品の基準について、商工団体等と協議を行うとともに、運動啓発グッズの作成、運動ロゴマークの公募等の準備を進めており、現時点では今年秋を運動開始の目途としております。 今年度は運動の趣旨について市民の皆さんや事業者、関係団体の皆さんと共有すること、そのための効果的なPR、周知活動が必要と考えております。 また、来年度以降に向けては運動が継続実施できる仕組みを構築すること、そして運動の効果をどのように把握して、以降の取り組みに反映するかが課題と考えております。この運動は今年度の重要施策の一つとして位置付け、商工、経済団体と連携し、一丸となって取り組んでまいります。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) 私も大きく捉えてということで、前質問をさせていただきましたけれども、意識付けというか、浜田のものを、こんなもんがあるんだとか、あ、浜田で、お店で買おう、ああいう人もいるんだとか、ああいう店もあるんだという、そういう意識だと思っておりますので、このBUY浜田運動が次につながるというか、そういうことにぜひともつないでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 次の質問に参ります。 先日浜田城周辺の鳥瞰図というCGを見させていただきました。初めて見たというか、今まで浜田城の中門とか、天守閣とかというCGは見たんですけども、全ジオラマのような感じのCGというのは初めて見させていただきました。この鳥瞰図きれいになっておりまして、殿町周辺なんですけども、内堀とか外堀、そして周囲の武家屋敷とか、すばらしいものでありました。この風景が少しでも今に残っておれば、どれだけ歴史を感じられたのかなと思っております。今残っているものを大切に保存継承をしていくことは、同僚議員の質問にもありましたけども、今を生きる我々の責務ではないかと感じております。 この事業に対しては広く市民の皆さんに説明を尽くされたことと思っております。市内に残る浜田藩ゆかりの場所と関連した浜田城山公園の整備についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 地域政策部長。
◎地域政策部長(砂川明) 城山公園の整備につきましては、今年度の調査設計予算を議会にもご承認いただいており、平成31年の開府400年に向けて計画どおり取り組みを進めてまいります。 また、整備された公園を市民の皆さんや観光客に有効に活用していただくためには公園の魅力アップだけでなく、浜田城ゆかりの地域資源をつなぎ、物語性のある散策ルート、観光ルートを紹介していくことも大切であると考えております。これまで浜田藩ゆかりの寺院をめぐるコースや、石州口の戦いゆかりの地をめぐるコースづくりなどにも取り組んでおりますが、城山公園の整備を契機に、地域の皆さんや他の自治体との連携も深めてまいりたいと考えております。 あわせて、先般NPO法人浜田芸術文化のまちづくり推進協会のご尽力により、国土交通省などで構成される夢街道ルネサンス会議から浜田城とその周辺の地域資源をめぐるルートが夢街道ルネサンスとして認定をされました。この契機を生かして、さらに多くの魅力あるコースづくり、環境整備、情報発信に努めてまいります。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) 地域や他の自治体との連携と今お話があって、午前中の同僚議員の質問にも他市との連携という形でご答弁がありましたけども、他の自治体との連携、具体的にどのようなものがありますか、お伺いします。
○議長(西田清久) 地域政策部長。
◎地域政策部長(砂川明) まず、地域との連携につきましては、この城山公園のあります周辺の地域の皆さんや商店街の皆さんとの受け皿としての連携、またこれを活用していくためには市内の公民館やいろいろな団体の皆さん、NPO法人の方とのそういう連携が重要ではないかと思っております。また、他の自治体ということになりますと、今ありましたように午前中の牛尾昭議員さんのご質問にありましたように浜田藩とゆかりのある県外、県内の各市町との連携をしながら、この城山公園の整備、開府400年を市民の皆さん、それからゆかりのある皆さん、多くの方に知っていただき、またこれが有効活用できるように取り組まなければいけないと考えているところでございます。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) ぜひとも有効活用をしていただきたいと思っております。今まで埋もれていたというか、以前の質問でも言いましたけども、だんだんと明らかになるにつれて、やっぱり大切にしていこうという意識がいろいろ声を私も聞きます。いいぞ、いいぞ、やれやれという声はなかなか上げにくいものだと思っておりますが、相当の市民の方は、地元の方はなかなかいいことだと、ぜひともという声をいつも聞いておりますので、よりよいものにしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次の質問に参りたいと思います。 浜田市が取得したJTの跡地は漁民団地の建てかえに伴う県営住宅の候補地として以前説明がありました。JT跡地の今後の予定についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 都市建設部長。
◎都市建設部長(下垣博史) JT跡地につきましては、土地利用をコントロールするために浜田市が浜田市土地開発公社に依頼し、取得をしております。取得後におきまして島根県から県営住宅の建てかえ用地としての申し出がありまして、公営住宅は福祉施策の一環であること、まちなか居住の推進に資すること、若者世帯の入居が見込めることなどから、受諾することとして、昨年12月の全員協議会において報告をしております。現在島根県におきまして県営住宅として必要な面積を検討されております。8月ごろには決定すると伺っております。 残りの土地につきましては、プロポーザルを行い、最優秀提案者に売却をする予定であります。測量や提案者による計画図書の策定、プレゼンテーションの開催など、時間も必要となりますが、年度内契約を目標に手続を進めてまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) わかりました。県営住宅、何かいろんな福祉ということでも何かまだ設計ができてないという話でしたので、その残りのところもなかなか難しいかなと思っております。地元の方でもいろんな絵を描いておられる方もおられますので、一番いい形というか、そういうふうなもので有効活用できればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 今の漁民団地なんですけども、海に近い高台にありまして、目の前にマリン大橋もあったり、海好きというか、毎日海を眺めてても飽きないという人には絶好の場所ではないかと思っております。漁業後継者向けとか学生向け、特に水産高校の寄宿舎とか、そういうふうに利用できないかなと思っておりますけども、同僚議員の質問にも沖底の乗組員の住居というか、そういう問題もありました。そういうことでそういう形のものに利用できないかと思いますが、お伺いをいたします。
○議長(西田清久) 都市建設部長。
◎都市建設部長(下垣博史) 現在の漁民団地が移転した跡の活用ということでございます。 島根県に確認しました。この漁民団地は昭和45年から46年にかけて建設されたもので、相当年数がたっておりまして、老朽化が進んでいると、こういったことの理由もございまして、この度移転、新築ということになっております。将来につきましては、当面は解体して更地にするということで伺っております。跡地利用につきましては、現時点ではまだ定まってないと聞いております。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) 当初あのリノベーションというか、できないかなということで思っておったんですけど、昭和45年、6年であれば耐震にも問題があるでしょうし、なかなか難しいのかなと思っております。 同僚議員の前の質問にもありますように沖底の方の住居とか、漁業後継者の方の住居、住まい、シェアハウスという話もありましたけども、さまざまな定住とか、そういうUIターンに向けても場所としては使えるのかなと思いますので、もし、なかなか先のことではありますけども、何かあればまたいろいろご質問させていただきたいと思っております。 それでは、3番目の最後の質問に移りたいと思います。子育て支援の
放課後児童クラブについてお伺いをいたします。 まず、1点目です。保護者が就労等で放課後不在のご家庭に対して、平成27年度から
放課後児童クラブへの対象児童が小学校の1年生から3年生までということがありましたのが6年生までに拡大をされております。現在浜田市には直営の11クラブと、運営委員会の委託6クラブがあります。この市内17クラブの現状について、児童の人数とか、占有面積、また施設の状況とかといったことをお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二)
放課後児童クラブの児童数につきましては、平成28年5月1日現在、浜田市全体で1年生から3年生の低学年が609人、4年生から6年生の高学年が101人で、合計710人の登録がございます。面積につきましては、最小のクラブは学校の敷地内に専用のプレハブ施設を設置しております雲雀丘小学校の若潮児童クラブになります。ここは定員30名に対し、面積は49.5平米であります。 最大のクラブは旧今市保育所を利用しております旭小学校の今市児童クラブで、定員20名に対し、面積は312平方メートルとなっております。各クラブの利用施設の状況により幅があるところであります。設備につきましては、土曜日や夏休み等の長期休暇の際の一日預かりでも児童が快適に過ごせるようエアコン、テレビ、DVD、冷蔵庫など、必要となる設備を全てのクラブに設置しております。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) 一番狭いというか、雲雀丘小学校、定員30名に対して今49.5平米、人数で割ると、単純に1.65で、畳1枚分と認識をいたしました。この面積が広いか狭いかということですね、国の基準の最低基準もこの1.65ということになっております。既存教室の転用ということで、適正な定員というか、広さの面も含めてこの定員についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 国の基準では
放課後児童クラブの面積は児童の生活や遊びの場としての専用の区画を1人につきおおむね1.65平方メートル以上確保することが求められておりまして、浜田市の条例におきましても同じ基準を定めております。既存にあります教室を転用した場合の適正な定員につきましては、この基準を勘案して決定することにしております。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) 1.65、さっき言いましたけども、教室転用ということで、勉強するんであれば子どもはじっとしておるというか、割と動き回らないのですが、生活と遊びの場だと結構厳しい面積かなと思っております。単位当たりの支援員というか、最低で2名となっています。実情として現場が支援をするのに大変ではないかと思っておりますけども、充実をさせると浜田市はしておりますけども、現場の状況をお伺いいたします。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 今議員さんがおっしゃいましたように一応基準という面積がありますけれども、それで十分であるということはないと思います。子どもさんのことでありますから、それはある程度広いにこしたことはないと思っております。浜田市ではそういったとこの環境を少しでもよくする、どうしても利用する子どもさんが非常に増えている学校とかもございますんで、そうしたところから、例えば今年で言いますと、石見小学校の杉の子学級ですとか、三階小のさくら学級、三隅の三隅児童クラブ、こうしたところは今年そういう施設の整備をしていきたいと思っております。 それから、支援員さんにつきましては、私も今年確認をしてみたんですが、総数は覚えてませんが、主任の支援員さん、それから支援員さん、それから代替えの方ですね、こうした方々合わせるともう数十人登録していただいてまして、市のほうもそういう支援員さんの確保はなかなか大変だということでやっております。また、いろんな事情で最初は来ていただいててもおやめになるケースもありますし、そうするとたちまち人がいないといったことも生じますので、その度に担当のほうではすぐ新しい方が補充できるように手当てはしておりますけども、なかなか労働条件も余りいいとは言えませんので、そうした確保については頭が痛いというところであります。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) 労働条件が厳しいという認識を持っておられるということをお聞きしただけでも質問したかいがあるということですね。今年度先ほども言われましたように石見小と三階小、また三隅小学校と、学級数が増加をされます。改修工事等で夏休みまでの状況についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 今年度予定をしております
放課後児童クラブの施設整備につきましては、いずれも国の補助金を受けて行う事業でありますことから、国の補助金の内示を受けて工事に着手することとしております。石見小学校の杉の子学級につきましては、学校内の施設をクラブの部屋に改修し、定員を現在の70人から85人に拡充いたします。7月から工事を始め、9月末に完了する予定としております。三階小学校のさくら学級につきましては、校庭にプレハブ施設を増築し、定員を現在の70人から80人に拡充いたします。10月ごろに着工し、年度内の完了を予定をしております。三隅小学校の三隅小児童クラブにつきましては、既存施設を拡張し、定員を現在の50から60人に拡充いたします。9月に着工し、来年1月までに完了する予定としております。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) 今お聞きをしました。改修工事の時期なんですが、石見小学校の工事が夏休み中になるとお聞きをします、思います。夏休みだと
放課後児童クラブは8時から18時までの時間になります。暑い時期でもありますし、工事がどれだけの音がしたりとか、いろいろ大変ではないかと思いますけども、その辺大丈夫なのか、お伺いします。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) ご心配の点ごもっともだと思います。現状の考えは、おっしゃるように一日子どもさんがいますので、例えばお盆の時期ですとか、そういうときにもし施工業者さんがやっていただければ、音がたくさんする工事はそこにやってもらうとかですね。それから、夏休み中はそこのクラブにいるだけじゃなくて、時々みんなで外に出るという活動もあるそうですので、そうしたあたりをうまく活用して、子どもさんにできるだけ影響が出ない形で施工してもらうように調整をしていきたいと思っております。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) その辺のご配慮をぜひとも市としてもお願いをしたいと思っております。 それでは、次の質問の放課後児童支援員の資格認定研修についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 放課後児童支援員は平成27年度からスタートしました子ども・子育て支援新制度、この中で新しく創設された
放課後児童クラブの支援員のための専門資格になっております。この資格を取得するためには放課後児童支援員資格認定研修を受講する必要があり、受講資格は保育士や教員等の基礎資格を有する方か、もしくは2年以上の
放課後児童クラブ等における実務経験を有する方などとなっております。島根県では今年度からこの研修を開始することになっており、9月に松江市、10月に出雲市、11月に益田市で開催されます。浜田市からは各クラブの主任支援員を中心に20名が受講の予定でございます。
○議長(西田清久) 野藤議員。
◆7番(野藤薫) わかりました。国が一億総活躍社会と位置付けをして、女性も一生懸命活躍をするという時代になっております。家庭に帰ってもなかなか保護者が不在の家が増えております。遊び場も少ない子どもたちにとって安全・安心にも資する制度でもあります。定住の促進や人口増、また支援員の雇用の拡充ということにもなると思いますので、常に現場の声を大切にしてこのさまざまな政策を実施をしていただきたいと思っております。以上、質問を終わります。
○議長(西田清久) 17番平石誠議員。 〔17番 平石 誠議員 質問席〕
◆17番(平石誠) 17番、創風会平石でございます。久しぶりの一般質問でございます。本日5人目ということになりました。あと一人控えておりますので、私の質問はふるさと寄附について1点でございます。コンパクトに質問をしていきたいと思いますので、答弁のほど、よろしくお願いしたいと思います。 1点目でございます。寄附額についてお尋ねしたいと思います。 先日昨年度の寄附額の発表がありました。20億9,000万円余りの寄附をいただいておるということでございました。この制度が開設されまして、これが平成20年5月だったと思います。それ以降、昨年度末までのところでの合計額並びに年度ごとの寄附額の推移についてお尋ねをいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二
) ふるさと寄附の制度開始からの寄附額の推移についてお答えいたします。 平成20年度、524万9,000円、平成21年度、1,055万8,000円、平成22年度、432万8,000円、平成23年度、1,453万3,000円、平成24年度、1,556万9,000円、平成25年度、1億1,486万4,000円、平成26年度、7億2,697万2,000円、平成27年度、20億9,357万3,000円で、制度開始から8年間で合計29億8,564万9,000円のご寄附をいただいております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 約30億円もの寄附をいただいているということでございました。この件につきましては後ほどまた言わせていただきたいと思うんですが、再質問でございますが、先日インターネット等を見ておりましたら、平成27年度の全国順位は9位と報道がありました。ほかの資料を見ておりますと、平成27年12月末、これの順位が全国で6位でございました。年度末までに3位順位を下げておりますけど、この原因をどう捉えておられるんでしょうか、お尋ね申し上げます。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 年が明けてから順位を下げたのかは把握しておりませんが、総務省が実施した実態調査によりますと、浜田市は平成27年度上半期のランキングでは6位でありました。先日総務省から発表された平成27年の実態調査の結果では浜田市は10位でありました。このうちランキングを維持上昇させた自治体の特徴を分析いたしますと、寄附に対する返礼品の割合が高い自治体、家電製品やパソコン、あるいはタブレット端末を返礼品に取り入れている自治体が躍進しており、そういった影響からランキングが下がったものと認識しております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 高額商品で順位を上げたということでございます。浜田市のほうを見ますと、そういった家電製品等、そういうものは使っとられませんので、そういうことがなかったのかもしれませんが、後でこれも質問しようと思いますけど、今年度伸び悩んでおる気もしておりますので、そちらについてまた後で質問させていただこうと思います。これまでの返礼品、歴代でノドグロとかが一番だったと思うんですけど、これまで過去に返礼品の人気商品というのはどういったものがあるのか、トップファイブぐらい教えていただけませんか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) トップファイブということでございますが、第1位はノドグロ一夜干し関連でございます。第2位はポーク関連商品、第3位、お米、第4位、鍋セット、第5位、鮮魚関連となっております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) ノドグロがやはり一番でございますね。ケンボローの豚も大変人気があると聞いております。また、米についても、かなり商品が足らない状態も続いているということで、非常にいいことだと思っております。どんどんどんどんこういったものが、地元産品が全国に広がっていくことを期待をしておるところでございます。 寄附を受けるに当たっていろいろ方法があると思うんですけど、クレジットカード決済とか、そういった寄附をされる方、どういった格好で寄附をされる方が多いのかという割合を、クレジットカードとか振り込みとか、そういうのは把握しておられますでしょうか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 寄附の割合ということでございますが、1番にはクレジットが1番で、これが79.5%を占めております。次いで、振り込み用紙によるものが20.2%、それから3番目に口座振り込みによるものが0.3%という状況でございます。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) それでは、2点目に移りますけど、これまでの寄附を受けた中に未納という言葉使っていいんかわかりませんけど、一応未納ということにしましょう、未納額、未納があるのかどうなのか、あればこの至近3年ぐらいのところを教えていただけませんか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 寄附の申し出があったもののうち、入金されなかった金額でございますが、平成25年度は197万2,000円、平成26年度は1,172万5,000円、平成27年度は3,329万3,000円で、3年度分合計いたしますと4,699万円となります。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 先ほど年度ごとの寄附額を教えていただきましたけど、この未収の額というのは、この寄附を受けた額の中に含まれておるのかどうか、それを教えてください。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 額は収納済みのものであります。 (17番平石 誠議員「含まれてない」と呼ぶ) だから、入っておりません。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) すみません、当然のことだと思ったんですけど、一応聞いてみました。間違いなかったですね。昨年度で未収の額が3,300万円もあったんですけど、この3,300万円はどのような申込方法がされていたのか、教えていただけますか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 申込用紙によるものでございます。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) カードが一番多かったということで、そうだと思うんですけど、未収が発生する理由というのは何かつかんでおられますか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 寄附の申し出後何らかの理由によって納付がされなかったものと思われますが、寄附をされなかった理由といたしましては特に把握はしておりませんけど、限度額がオーバーしたとか、それから他の寄附に乗りかえたとか、そういったことが理由になるんではないかと考えております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 今限度額どうのこうのと言われましたけど、振り込みの方に限度額とかそういった話はないように思われるんですけど、カードにしましたら、カードの場合も受け付け時点で決済されるわけなんですよ。そこの時点で限度額超えとったら受け付けしてもらえないですよね。その辺は答弁おかしいんじゃないですか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 説明が言葉不足でしたけど、寄附の限度額というところでの、それをオーバーしたということでそれ以上されなかったということでございます。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 失礼しました。よくわかりました。 そうはいっても、せっかく寄附をしてもらえるという気持ちを一遍受けたわけですから、何かそれなりにとりこぼしと言ったら言葉がおかしいですけど、何とかしていただける方向もとるべきではないかと思うんですけど、全国的にもそういった未収事例はあるということで理解してよろしいですか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 上位トップテンに入ってる自治体の状況も確認してみましたけど、ほとんどのところが未納というか入金がないケースに対してさらに確認をするといった調査はしてないところがほとんどでございました。昨年度浜田市においても納付がない申し出者に対しては文書による案内を送付し、一部入金につながったケースもございますけど、また寄附を催促するとかといったこともやりましたけど、その場合また逆にお叱りもいただいたりということで、今後の扱いにつきましては、他の自治体の取り組みも参考にしながら、また人的なものにもかかわりますので、そこら辺しっかり検討してまいりたいと思います。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 寄附をしていただく側ですので、強く出ることはできないと思いますので、言葉を選ぶなり、こういった商品があるとか、いろんな方法があると思いますけども、余り追っかける必要はないのかなと思うんですけど、でもせっかく寄附をしてあげようという気持ちをいただいたわけですよ。それに対して寄附をしていただければ、また地元の産品が出ていくわけです。そうすることによって地元の業者さんもそれだけ売り上げが上がっていくということにつながっていきますので、気持ちを逆なでしない程度のところでまたお願いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、一つ確認なんですけど、未収の分について、未収金については、寄附の額に含まれてないということでございますけど、何らかの理由で業者さんにその商品代が渡ってないとか、そういった手続のやりとりの不行き届きがあったとか、そういったことは発生しとることは、今までのところはないですか。大丈夫ですか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) そういったケースがあってはならないということで、チェックはしておりますし、仮に申し込みはしたんだけど物が届かなかったというケースも実際には、遅れて届いたりとかといったことはございますので、その場合はしっかり寄附者の方に対して丁寧に対応して、あと物を送るとかということを対応しております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) その辺はしっかりやっていただきたいと思います。 それでは、3番目でございます。 これまでの30億円の寄附に対する積立額についてお伺いいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 寄附項目ごとの金額につきましては、昨年6月に条例改正を行いましたので、旧条例の区分6項目と、新条例の区分5項目に分けて積み立てております。積立額の合計は18億1,054万8,752円でございます。項目ごとの積立額は旧条例第1号寄附で、伝統芸能並びに地域文化の伝承及び育成に関する事業で5,840万9,000円、旧条例2号寄附、特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業1億6,936万1,000円、旧条例3号寄附、自然環境並びに地域景観の保全及び活用に関する事業1億3,968万円、旧条例4号寄附、高齢者の生活を支援する地域づくりに関する事業8,567万円、旧条例5号寄附、青少年の健全育成及び教育環境整備に関する事業1億8,752万6,000円、旧条例6号寄附、浜田城に関する資料館及び城山整備に関する事業3,792万2,000円、現条例1号寄附、石見神楽等の伝統芸能の継承に関する事業6,186万3,000円、現条例2号寄附、自然環境並びに歴史的及び文化的な資源の保全及び活用に関する事業1億6,816万7,000円、現条例3号寄附、高齢者福祉及び地域医療の充実に関する事業1億3,542万3,000円、現条例4号寄附青少年の健全育成に関する事業1億4,956万1,000円、現条例5号その他目的達成のために市長が必要と認める事業6億1,696万3,000円であります。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 詳細にわたって答弁していただきました。ありがとうございました。項目別に聞かせていただきました。青少年健全育成に関する事業というのが二つ合わせれば3億2,000万円程度になると思います。寄附をされる方々のそういった次代を担う子どもたちのためにという思いが感じられるように思う次第でございます。 そこで、積立額が約18億円ぐらいだったですね。寄附の総額が約30億円で、私返礼品が半分ぐらいかなと思っとったんですよ。ですから、15億円ぐらいが地元の業者さんに入っていってるのかなと思っとったんですけど、積立額のほうが半分以上なってますので、あと手数料とかもろもろのものを引いたら、地元の業者さんには10億円程度の商品代ぐらいかなと思うとんですけど、その辺どのような数字になってますか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 基金への積み立てについては、平成27年度分は返礼品の事務費等については差し引いたものを積み立てておりますが、平成20年度から平成26年度までは返礼品や事務費等については一般財源で支出し、寄附金全額を積み立てておりました。返礼品をお送りするようになった平成24年度以降では市内企業への発注は約14億円程度になると考えております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 思ったより多くてよかったです。ありがとうございました。 それでは、4番目の質問でございます。 これまでの寄附に対していろいろと事業に使ってこられたと思います。これまでの使い道をお知らせいただきたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二
) ふるさと寄附の活用につきましては、平成22年度以降で3,730万6,329円を事業費として活用しております。主な事例といたしましては、小・中学校の図書整備、小学校校庭の芝生化事業、東日本大震災の復興支援、旭小学校新築事業等に活用しております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) いろいろな事業に使ってきておられます。余り目立たなかったなという気もしてはおるんですけど、先日の旭小学校の土俵なんかはすごいいい事例だったと思っております。 そこで、このふるさと寄附で積み立てたお金を使う、使わないというルールというのはどのようなことになっとんでしょうか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 平成24年度までは寄附額も少なかったため分野ごとに積立額の範囲で目的に沿った事業へ充当してまいりましたが、平成25年度以降寄附が爆増したため、その使途については、一定のルールや方向性を持って決定していくべきと考えております。現在庁内検討組織を立ち上げ、検討を始めたところでございます。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 確かに18億円というかなり大きな額でございますので、どこにどう使うかという明確な決まりをつくるべきだと私も当然思っております。ぜひそういった早く検討していただき、また議会のほうへ提示していただければと思っております。 そこで、使い道の話なんですけど、さっき旭小学校の土俵の話をさせていただきました。ふるさとチョイスを見させていただきますと、使い道の最新情報というところに上がっておりました。非常にいいことだなと思って見ましたんですけど、ちょうどこの武蔵川親方が来られて花を添えていただいたとこなんですけど、できればこのイベントに対しても何らかもう少しふるさと寄附でいただいたお金を入れて、もっと大きなものにしていただければよかったなという気もしております。 また、ふるさとチョイス見ていただくと、画面右のほうに全国の使い道の事例が出ております。浜田市の場合はこれ静止画、写真と文章です。ほかのとこを見ると、結構進んでるところはもう何に使いましたというもうビデオで、動画で出しとんですよね。それを見てすごく子どもの笑顔がよかったとか、そういう分でまた寄附をいただくとか、そういったことで数を伸ばしとるとこもありますけど、浜田市、今そういったことは考えておられませんか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 議員ご指摘のとおりそういった動画の取り組み、それから何に使ったかということについても、取り組みを今進めているところでございます。ウエブサイトやPRイベント等々で流すことのできるPR動画を作成中でありますので、その中でこれまでの使い道等についても、しっかりとPRを図ってまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 時代の流れというのがありますので、そういう流れに乗ってやっていくことも大事だと思います。そういったことを続けることによってまた寄附も増えていくんだと思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。実施してください。 それでは、次の質問に移ります。ふるさと寄附事業者連携会についてお尋ねしたいと思います。 今年の4月だったですかね、ふるさと寄附の返礼品の業者さんが集まられて、連携会というのを立ち上げられました。この連携会の方々は市とどのような関係を持って活動をしとられるのか、業務委託とか、そういったところはどうなんでしょうか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二)
浜田ふるさと寄附事業者連携会は市と連携して地域産業がより活性化することを目的として、本年4月13日に47事業者が参加し、設立された団体であります。事業者の皆さんが協力して地域商品の販路拡大が図られるよう期待しております。当面はふるさと納税のPRイベント等への協力の申し出をいただきましたので、イベント等でのPR業務委託を検討しているところでございます。今後も浜田ふるさと事業者連携会と連携、協働しながら、浜田市ふるさと寄附のPRに努めてまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) それでは次ですけど、このふるさと寄附事業者連携会の活動内容はどういったものがあるんでしょうか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 設立総会において承認された
浜田ふるさと寄附事業者連携会の具体的な活動は、1、ふるさと寄附による地域商品の販路拡大、2として、ふるさと納税ポータルサイト運営会社との連携強化によるふるさと寄附推進、3として、事業者間の連携強化、4として、法令遵守の強化と対策、こだわりを学習、研修する、5として、各種事業の商品情報等の共有化、6として、各種イベントへのチーム浜田としての参加、7として、浜田市への各種提案、8として、事業者間の目的共有と協働の8項目と伺っております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) この連携会で来月の終わりぐらいですかね、7月、東京で開催されるふるさとチョイスのイベントにかなりの人数で参加されると聞いております。市はどのようなかかわりを持ってこのイベントに参加されるんでしょうか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 市といたしましては、ふるさと寄附のPR活動は本来市が実施すべき活動であり、市全体のPRとなります。今回は事業者連携会がPR活動を積極的に実施していただけることからPRに関し、業務委託を考えているものでございます。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 業務委託考えているということは、まだどういった方向でやるとかというのは決まってないということですか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) PRに取り組んでいただくよう今業務のほうを進めているところで、やっていただくということで今動いていただいております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) かなり多くの事業者さんが参加されると聞いております。業者さんの思いもかなり浜田市のためにやってやろうということで今度東京に行かれるようです。ぜひ後押しをしていただきたいと思いますし、この間課長さんと話をさせてもらった中で、連携会だけではないんだと、市内の業者さんはそれ以外もおられるんだ、連携会の人ばっかりプッシュするわけにはいかんということも言われたんですけど、でも連携会の人が今本気になって頑張っておられるんですよ。そこに入って、出てきて、やってやろうという気を持って今やっとられるとこに対してそういう何か後向きの言葉というのは、何か思いが入ってないなという気がしました。それで、この間市長、副市長と面談されたということでございます。そこのところ、連携会の活動内容の中で浜田市への各種提案ということがうたってあります。そこで提案をしたみたいですね。したところ、総務省の通達ですか、通達にひっかかるんで、これについては提案は受けられないと、その中で心ない言葉を言われたということがあったんですけど、そういうことは、やる気を出しとる方々にそういう言葉を使われるというのはよくないなと思っておりますので、市のトップにあられる方ですので、一つ一つの言葉をしっかり吟味されて、業者さんたちを奮い立たせるようなことで対応していただきたいと思います。その辺について何かご意見ございませんか、その連携会さんとの話の中。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 先般連携会の方が市のほうに来られまして、今度六本木の事業について連携会としても積極的に取り組みたいんで、そこら辺応援をお願いしたいということでございました。浜田市といたしましては、その趣旨というのは大変歓迎するもので、大変ありがたいことと受けとめております。ここまでふるさと寄附が伸びたのも事業者さんの取り組みであり、また今後も浜田の産品が売り上げを伸ばしていく、寄附を伸ばしていくということもそういった連携会の連携というのが非常に大事である、そこは認識しております。ただ、国の通達にもございますように返礼割合の高いものについては自粛するように、あるいは金銭的なもの、商品券であるとかプリペイドカードであるとか、そういったことも控えなさい、あるいはまた資産的な価値のあるもの、電化製品であるとかパソコンであるとか、いろいろございますけど、そういったことをやってるところございますが、そういったことについても、国のほうはこのふるさと寄附を将来的にも残していきたい、続けていきたいという思いは持っておられますんで、そこら辺はやっぱり本来の目的を持った寄附の行い方が必要だということで指導を受けとるところでございますので、浜田市といたしましてもそこら辺の返礼率の割合のところについては、現状のまま今までどおり産業振興を念頭に置いた寄附制度を進めていきますよということでお話をさせていただきました。そこら辺で若干思いが違ったということにつきましては、今後また連携会ともお話をさせていただく中で説明をさせていただき、ご理解をいただきたいと考えております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 返礼品の率といいますか、返礼率といいますか、その辺のことも通達にはうたってあります。上士幌町かなりふるさと寄附伸ばしておられるとこありますけど、ああいったところも実際イベントになればちょっと高額というか、割合の高いものを出しておると聞いております。そういったところの、高いもんがええというわけではないですけど、先進事例として使えるもんは使っていただきたいということはありますので、また考えておいていただきたいと思います。 今参事の答弁の中で通達で金額の高いものといいますか、返金率の高いものとか、資産になるものとか、資産価値があるものとか、金券とかって、ここ書いてあります、確かに。そこに商品券も入っとんですよね。浜田市のふるさと寄附の返礼品の中にこういったものに該当するものがあるんですかね。あるようでしたら、見直しをするとか、そういうことは考えとられませんか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 基本的には浜田の産品を売るという目的で取り組んでいるもので、それが場合によっては商品券的なものになっているものもございますが、これはあくまでも浜田の来ていただいたりとか、浜田の施設を利用していただいたりとか、あるいは浜田の特産品を送るということを前提にやっておるものでございますので、国の指導に沿う範囲内だと考えております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 考え方といいますか、そういったところもあると思うんですけど、一つ気になるのが、東京のホテルでの食事ですよね、食事券として出されるかなんかと思うんですけど、それは商品券の扱いになるんじゃないかなという気もしとりますんで、そこら辺はよく精査されて、今後のこの通達による見直しとか、結構もう各自治体で見直しをするとか、もうしたとかということが新聞でも出ておりますけど、浜田のほうでは今のところないということでよろしかったですか。先ほどの答弁はそんな感じだったですけど、いかがでしょう。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 都内のホテルでのそういった食事提供でございますが、これについても浜田の産品を都内で食べていただくと、その手段としてそういった券を発行しとるということでございますので、目的に沿うものと認識しております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) よくわかりました。 それでは、次の質問でございます。 今後の展開についてお伺いしたいと思いますが、まず今年度の実績が今どういう実績か、お尋ねします。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 今年度6月12日までで8,175件、1億6,282万3,200円のご寄附をいただいております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 昨年度と比較して今年度がどうなのか、教えてください。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 昨年度は5月末時点で約3億円ですので、約半分といった状況であります。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) その出遅れといいますか、昨年の約半分ということでございます。この状況をどう分析しておられますか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 昨年度のふるさと納税の大幅な増加から今年度から力を入れ始めた自治体が相当増えております。寄附の選択肢が広くなっております。あわせて4月に発生した熊本地震の影響で多くの寄附がそちらに行われていることも影響しているのではないかと考えております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) その出遅れに対して何か今対策を考えておられますでしょうか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 現在の状況は全国的な流れでございますので、即効性のある対策は難しいものと考えております。浜田市が他の自治体に勝てる部分は10万人を超える寄附者がいるところでございます。当面は浜田市に寄附いただいたお客様に再度寄附していただけるよう情報発信をしていきたいと考えております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 昨年度のトップスリーもやはり同じ状況だということで認識してよろしいですか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 昨年度の状況でございますが、昨年は宮崎県の都城市42億3,000万円でございましたが、今年度は現在のところ5月末で7億円、2番目の静岡県焼津市が昨年38億2,000万円が、現在のところ2億円、それから山形県天童市が32億円でしたが、今年が5億円余りという、そういう状況でございます。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 静岡ちょっと少ないんかなと思ってますけど、あとの二つはそういった震災にもめげずかなり集めとられるんじゃないかなと思ってますけど、またどんな手法でやっておられるとかということはやっぱり情報収集しておいていただきたいと思います。 今年度になって新しい自治体が顔を出してきたとか、かなり伸ばしてきたよという情報はつかんでおられませんか。これわからんかったらわからんでいいです。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 正式な調査は行っておりませんが、ふるさと納税ポータルサイトのふるさとチョイスのアクセスランキング等の情報になりますが、鹿児島県の志布志市、それから熊本県などが実績を伸ばしていると推察をしております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 熊本なんかはそういった震災の関係で応援しようという機運が高まって伸びとると思うんですけど、志布志は何か気づきの点はありませんか、伸びたんだなという、そういうのはわからないですか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 志布志につきましては特に把握しておりませんけど、先ほど申し上げましたように各自治体競争が激化しております。トップテンも本当年によっては入れかわりも大きい状況でございますので、ちょっとした返礼品に工夫をされたりとか、あるいは露出度といいますか、何かいろんなウエブサイトを使ってのPR、そういったものがやっぱり効果的にやられる自治体が今からはふるさと寄附伸びるんかなと考えております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 確かに浜田市はすごいと思うんですよ。ここ何年もずっとトップテンに入っているというのは。すごい本当これまでの取り組みの成果だと思っております。私は地元の産品のよさもここへ出とる思います。ぜひこういったものをもっともっと活用して、さっきも言いました事業者さんと連携して、いいものにしていただきたいと思います。 そこで、今後の展開についてお伺いしたいと思いますけど、寄附額を増やすための今後の方策についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 今後の寄附を増加させるための方策につきましては、大きく分けて三つの視点で取り組んでいきたいと考えております。 一つ目は、寄附の多くを占めるウエブからの申し込みに対する対策であります。具体的にはSNSを活用した情報発信や季節ごとのウエブサイト上での特集の展開、過去にご寄附いただいた方への情報発信メールの配信等、ウエブを通じて寄附者へのアプローチを図ってまいります。 二つ目は、寄附者への直接PRであります。寄附者の多くが在住する関東圏、関西圏で開催されるふるさと納税関連のPRイベントに積極的に参加し、来場者と直接コミュニケーションをとることにより新規寄附者の開拓とリピーターの獲得を目指します。 三つ目は、さらなる特産品の充実であります。特産品提供事業者に産品のブラッシュアップにつながる情報提供や助言、学習の場の提供等により特産品のさらなる充実を図ってまいります。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 先ほどの答弁でこれまでの昨年の寄附していただいた10万の方々にはこれからアプローチをかけられるということですんで、しっかりそれはとりこぼしのないようにまたやっていただきたいと思います。 それと、今ふるさとチョイスを大々的に浜田市連携してやってますよね、インターネット。ほかのサイトを使ったりということはしておられませんでしょうか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 昨年まではふるさとチョイスという、そういったサイトでやっておりましたけど、それ以外には今年度から高額所得者向けのサイトとしてANA、航空会社のANAと、それからふるなびについても、これも高額なんですけど、そういったちょっと高額者向けのそういったサイトといいますか、そういう寄附を募るところの窓口を設けて、さらに寄附を伸ばしていけたらなと考えております。というのは、それぞれ対象者を絞ってやる取り組みも必要だと考えておりますので、そういったことにも今年度は取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) そういったサイトに載せてもらえることになると、また委託費とかかかってくると思うんですけど、新年度の予算にそれはあったですかね。すみません、私確認してないだけかもしれん。確認してないだけなんで、申しわけないですけど、教えていただけませんか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 予算につきましては、今年度10億円を寄附を今想定しております。それの5%ということで、5,000万円の委託費を今計上しておりますので、そのうちから出していくというところでございます。使用料といいますか、ポータルサイト、寄附額に応じて使用料が発生するわけなんですけど、委託料ですね、その中から出していくというところでございます。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) 委託費を使うんですから、寄附をどんどんどんどんいただけるように活動をしていただきたいと思います。 これまでのやってこられたこともすばらしいことだと思うんですけど、今後新たな方策としまして、ここに書いてあります寄附者への直接PR、関東、関西圏で開催されるイベントに積極的に参加ということで、私思ったんですけど、寄附をしていただいたお金を使わせていただいて、キャラバン隊結成して、4トンか10トンぐらいのトラック、一つ石見神楽のラッピングでもつくって、もう神楽どんとあそこへ持っていって、神楽をして、そこでまた寄附を受けるようなことをすれば、かなりもらえる気もするんですけど、そういった奇抜なアイデアというのはしちゃいけんのですかね、その辺どう思われますか。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二
) ふるさと寄附を活用して浜田市の認知度の向上や魅力を発信していくことは非常に価値の高い活動でございます。例えば北海道の上士幌町では数千万円の予算を使い、東京、大阪で感謝祭を開催し、会場には菅官房長官も来場し、全国版のニュースでも扱われ、その効果は数億円とも言われております。議員ご提案のキャラバン隊も含めて、どういった取り組みが最も費用対効果が高いのか、さまざまな角度から検討させていただきたいと考えております。
○議長(西田清久) 平石議員。
◆17番(平石誠) これで最後にしたいと思います。 もう一点、使い道の提案なんですけど、青少年健全育成のほうにかなり金額が入っております。浜田市の奨学金、坂根先生の奨学金ございます。それは成績がかなり高い、優秀な子たちに対する奨学金だと思うんです。それもすごい大事だと思うんですけど、この寄附を活用させてもらって、市内のリハカレとか、看護学校とか、そこに行って、地元で働いてくれる子に対してはもうその寄附を使って奨学金を提供する、もう何年か働いたらもう返さんでいいよということもできるんじゃないかなと思うんですよ。そうすると、リハカレも入学者が増えるかもしれませんし、それから全国にそういったことをまた発信して、浜田で働いてくれればというPRもできるじゃないですか。ぜひそういった新たなことも考えながら、ぜひ昨年以上の寄附額を集めていただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問にさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(西田清久) この際、暫時休憩します。再開を午後4時15分といたします。 午後4時3分 休憩 午後4時13分 再開
○議長(西田清久) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。5番小川稔宏議員。 〔5番 小川稔宏議員 質問席〕
◆5番(小川稔宏) 5番議席、超党はまだの小川でございます。長丁場になっておりまして、大変お疲れだとは思いますけども、もうしばらくおつき合い願いたいと思います。 今回は大項目で2点についてご質問をしてまいります。 まず、大項目の1点でございます。島根あさひ社会復帰促進センター設置の理念を生かす取り組みについてでございます。 平成20年10月に開設された島根あさひ社会復帰促進センターでは1,400から1,500名の受刑者のうち、半数以上の方が帰る家がなく、73%の人が3年間再就職できないと言われております。世間の冷たい目もある中で、雇用、定住の場のない出所者の自立支援、社会復帰についてPFI手法を活用した矯正施設であることを踏まえ、再犯防止をも含めた対策としての就労支援等について法務省あるいは県との連携をしながら考えるべきではないかという観点から、以下質問してまいりたいと思います。 中項目の1点目でございますけれども、学校教育等における教育差別と偏見をなくす啓発活動についてでございます。 浜田市の人権教育啓発推進基本計画の第3次、28年度から33年度の中には、9項目めに、刑を終えて出所した人などの現状と課題について書かれております。その中で市民の意識の中に根強い偏見や差別意識があり、社会復帰を目指す人たちにとって現実は極めて厳しい状況にあります。刑を終えて出所した人が真に更生し、社会の一員として円滑な生活を営むことができるようにするためには本人の強い更生意欲とともに、家庭、職場、地域社会など、周囲の人々の理解と協力が不可欠ですとして、人に優しいまちづくりを目指す浜田市は受刑者刑を終えて出所した人たちの人権について理解が深まるよう啓発に努めますと、このように示されております。 小項目の1点目の質問ですが、法務省所掌の社会を明るくする運動、犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域の力は今年で66回目を迎え、更生保護の日である7月1日から1カ月間強化月間としてさまざま取り組まれます。また、小・中学生対象に社会を明るくする運動、作文コンテストも毎年実施をされております。浜田市として啓発活動の現状と意義について認識をお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(川崎功二) 社会を明るくする運動はこの趣旨に賛同した機関や団体が協力して推進する全国的な運動で、市長がこの推進委員会の委員長を務めております。 啓発活動につきましては、毎年7月の強調月間に広報「はまだ」に関連記事を掲載し、また社会を明るくする運動メッセージ伝達式を市役所本庁及び支所において開催をし、ポスターやのぼり旗の設置、チラシの配布なども行っているところであります。 小・中学生を対象に実施されている作文コンテストは、犯罪や非行などに関する考えを作文に書くことを通じてこの運動に対する理解を深めてもらうために始まったものです。これらの啓発活動は犯罪や非行のない地域社会を築く、過ちから立ち直ろうとする人たちが社会復帰できるよう支援するという、住民意識の醸成をする上で役割を果たしていると認識をしております。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) ありがとうございます。今おっしゃいました、例えばのぼり旗を立てるとかポスターを掲示するとか、そうした一般論としての啓発活動というのは、これは当然必要だと感じております。私が調べたところによりますと、この旭のセンターにおきましては、独自のプログラムであります文通プログラムとか、あるいは出所の方へのプレゼントとしてフクロウの縫いぐるみを渡してるとかということを伺っております。そうした具体的な事実を通して、例えば啓発活動の中に生きた教訓としてそうした事例を盛り込んでやることが、一つは啓発活動の具体的な推進に役立つんではないかと思いますけども、そういった点について、もしご認識があれば、お伺いをしたいと思います。
○議長(西田清久) 旭支所長。
◎旭支所長(田村邦麿) この島根あさひ社会復帰促進センターを出所されますときには、先ほど議員さんおっしゃいましたように更生保護女性会のほうからフクロウが全員に手渡されます。先般一昨年の6月ですけども、旭感謝シンポジウムというのがございました。これはここのセンターを出所した方4名がいわゆる里帰りをされまして、この地域に大変お世話になったというお礼と、自分たちがこの旭へ来ることによって地域の方がどんな不安を持っておられるかというのを聞きたいということで、旭の方限定ですけども、数十名来られた中でグループ討議とか講演会をしていただきました。そのお一人の受刑者の方が話の中に、もう一回また犯罪を犯そうとしたと、だけどそのときにたまたま手元にもらったフクロウがあって、これで自分はもうこらえてもう犯罪を起こさなかったいう事例を報告されました。そのほかにも文通プログラム、盲導犬プログラム、かかわった人が非常に再犯率が減ってるということで、地域の方が直接いろんな形でかかわった中で再び刑施設へ入所する率が減ってるという報告を出所者から直接伺うことによって、今回は旭限定の取り組みではございましたが、そういったことで本当に多くの方が感銘を受けて、地域の方、まだまだ頑張っていこうという気にもなったことも事実でございます。そういう取り組みを通じて徐々に広げていけれたらなとは思っております。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) ありがとうございます。大変貴重なご報告をいただきまして、本当にうれしく思います。済生会理事長の炭谷茂さんはこのように述べておられます。刑務所出所者問題は人権問題が最も明確にあらわれる、人権施策の試金石だと述べられております。そういう意味では先ほどお話があった具体的なこの間の積み上げによって旭促進センターの中ではそうした再犯率が低い状況にもつながっているという取り組みを大変評価できるのではないかと感じております。 中項目の2点目の質問に移らせていただきます。
刑務作業等更生プログラムに対しての協力状況についてでございます。 近年刑務所等の矯正施設においては出所者が社会復帰できる仕組みが重視されております。島根あさひ社会復帰促進センターでは理念で、官と民、地域がともにつくることを重視し、島根の自然と歴史、石見の音とにおいと色、地域の豊かな資源に力をかりながらともにつくることを目指しておられます。欧米での再犯率の低下が実証されているプログラムの導入に加えて、刑務作業の確保に当たっては、地域活性化に生かし、地域の力をかりながら継続的に作業を提供する体制を整えることを目的とし、四季を感じ、自然に親しむ心を涵養するために農林水産業を実施するとされております。 そこで、具体的な小項目の質問でございますけれども、農作業につきましては、新開団地の一部をかりて有機栽培を地元の営農者の方からの指導をもとに行われております。しかし、水産関係の現状とすれば、施設側からの協力要請等についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長(西田清久) 旭自治区長。
◎旭自治区長(岩谷欣吾) 旭の復帰センターとの調整連絡というものを旭支所のほうでやっておりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 島根あさひ社会復帰促進センターでは現在施設外での刑務作業として、金城町の新開団地ではお茶や有機野菜栽培、それから旭町では梨の栽培と水稲栽培、地元の農業者からの指導を受けながら取り組んでおられます。議員からお尋ねの水産業関連でございますが、この刑務作業については実施しておられません。また、センターのほうから現段階では協力要請は受けてはおりません。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) 現状についてはわかりました。ただ、センターの理念の中にも水産業も含めて書いてあるもんで、そうした点についてなかなか実施されてない中には困難性があるということも考えられるわけですけども、恐らく農業プログラムはこういった形で進められてるというのは、センターからの要請と地元の方々の理解だとか、協力体制がマッチしたときに初めて実現して、発足当初から行われてると思うんですけど、なかなか水産業についてはそこまでの協力者の事業者の方とか、そういったとこが見出せてないのかもしれませんけども、その点について、もしこれまでの経緯の中で水産業務関係でそういう困難さがこういったところにあったとかということがもしございましたら、それについてご報告願えればと思います。
○議長(西田清久) 旭自治区長。
◎旭自治区長(岩谷欣吾) おっしゃるとおりそこで刑務作業をするという地域の了解も要りますし、指導するそういった農業者の事業者の理解も要るということであります。水産業に関しても法務省、旭の社会復帰センターとしてはやぶさかではないということを聞いておりますが、ただし、先ほど言われましたように事業者の協力と、それから周囲の環境、要は監視するということもございますので、そういった問題というものがありまして、はい、それじゃというわけになかなかいかないと、こういう現状ではないかと理解しております。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) わかりました。 それじゃ、その関連で続いて2番目の小項目の質問でございますけども、センター内では職業訓練として簿記やパソコンについて学ぶ基礎強化に加えて理容、介護の資格、医療事務、パン職人の技術など、さまざまなプログラムが実施されております。こうした訓練を受けた人たちの出所後の状況、効果についてどのように把握されているのか、お伺いをいたします。
○議長(西田清久) 旭自治区長。
◎旭自治区長(岩谷欣吾) センターでの職業訓練は、全ての訓練生、復帰センターでは入所者を訓練生と呼んでいらっしゃいますので、訓練生とさせていただきますが、訓練生が受講する基礎科目と選抜した訓練生を対象に実施する専門科目の二つで構成されております。いずれも労働需要が見込まれる職業訓練を実施することで社会復帰を目指すものであります。これまで理容科や医療事務科など、さまざまな職業訓練を受けた訓練生の出所後の個別の状況についてはセンターでは把握されていらっしゃらないようでございますが、当センターを、開所してからまだ間がないもんですから、平成25年に出所した方の2年以内の刑事施設への再入所、再犯ですね、率は6.7%と伺っておりまして、全国平均と比べると、かなり低いとの報告を受けております。その意味では効果があるものと思っております。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) 開設されてまだ間がないということで、実際にどれだけの効果があるかという部分では少ないデータの中で分析をされているだろうと思いますけれども、今開設8年ですか、迎えようとしているわけですけれども、さまざまな観点からこうした検証作業というものもある意味事業として取り組むことも必要ではないかなと思ってます。こうした刑務作業がどのように効果としてあらわれているかということも含めてやっていく必要があるんではないかと感じております。 それでは、中項目の3点目でございますけども、ここで具体的に質問をしてまいりたいと思います。再チャレンジを支えるまちづくりについてということで質問をしてまいります。 法務省の平成27年版犯罪白書によりますと、平成26年に検挙された人員の総数は25万1,115人ということで、平成16年をピークにして徐々に減少をしてきております。しかし、再犯者率は平成9年から一貫して上昇を続け、47.1%まで達しているということでございます。入所受刑者に占める高齢者の割合は平成5年の1.9%から平成26年では10.4%と、20年前の5倍となっているということが書かれておりました。刑務所に再び収容されることとなった者の72.2%、約7割が再犯時に無職であったと書かれております。また、ほかの資料によりますと、平成24年の保護統計年報というのがございますけども、これによりますと、無職の保護観察対象者の再犯率は有職者の約5倍と言われております。社会復帰のためには就労先の確保が重要とこの資料では分析をされております。そうした現状を踏まえまして、平成26年12月16日に出されました犯罪対策閣僚会議の決定には、約3割の再犯者によって約6割の犯罪が行われているとされております。毎年約6,400人の受刑者が帰るべき場所がないまま刑務所を出所し、そのうち3人に1人が2年以内に刑務所に戻っていると分析されております。今度日本でオリンピックが開催されます2020年までの目標として、犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用している企業の数を現在の3倍、帰るべき場所がないまま刑務所から社会に戻る者の数を3割以上減少させるという数値目標を掲げております。そして、国は地方公共団体に対しましても犯罪や非行をした者の雇用、支援体制の構築、国の活動と連携した広報、啓発体制の強化に取り組むとともに、再犯防止のために地域で活動する民間協力者に対する支援を充実してもらえるよう働きかけると支援の充実を求めております。 そうした現状を踏まえた上で、以下小項目について質問をさせていただきます。 まず1点は、浜田市の市民意識調査の中でも刑を終えて出所した人などの人権を守るために必要なこととして、一つには、更生保護制度の充実、二つには、協力雇用主制度の拡大など、就労支援、こういったことが上位に上げられております。浜田市の市民憲章においては、温かい人情を誇る浜田市民ということが掲げられております。そういう意味で市民として取り組むべき課題の一つではないかと考えておりますが、浜田市としての現状の認識をお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 副市長。
◎副市長(近重哲夫) 議員ご指摘のように出所した方の人権を守る取り組みは矯正施設立地自治体として特に重要な課題であると認識をいたしております。犯してしまった罪を償い、社会の一員として立ち直ろうとするには本人の強い意志や行政機関の働きかけのみならず、地域社会の理解と協力が不可欠であります。そのために保護司、更生保護女性会を初めとする更生保護ボランティアの皆さんを中心とし、更生保護への理解と協力のもと、関係機関、団体との幅広い連携によって市民全体で更生保護を推進していかなければならないと考えております。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) 大変すばらしいご答弁をいただきまして、心強く思うわけでございますけども、最初に啓発活動の点にも触れましたけれども、こうした観点から具体的に出所者に対して大人が、あるいは浜田市がどういう態度をとるかということが、具体的にはそうした人権を守る市としての取り組みの具体的な形態になるのではないかと思ってます。 そうした観点から、続いては、具体的な2点目の質問に移りますけども、平成26年1月からセンター内に設置をされております無料職業紹介所での相談件数、あるいは利用状況についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 旭自治区長。
◎旭自治区長(岩谷欣吾) 全国で初めての刑事施設内の無料職業紹介所が島根あさひ社会復帰促進センター内に設置されております。利用状況でありますが、建設業を主体とした地元企業を含む31社が登録されており、内定数35人で、出所後に実際に就労された方は17人であるとの報告を受けております。より多くの地元事業者に受け皿となっていただけるようにこれまでも浜田江津地区雇用推進協議会での研修会にあわせて、島根あさひ社会復帰促進センター長のほうから協力依頼をされているという状況でございます。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) わかりました。それと、関連性がありますので、次の質問も続けて行っていきたいと思いますが、雇用促進のための協力事業主の拡大に向けて奨励金等優遇制度、協力身元保証制度、職場体験講習やトライアル雇用制度など、国などの支援制度があります。事業主らへの周知、協力依頼を含めて、民間事業者の方々へ理解を求めるための取り組みの現状についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 犯罪や非行をした方を雇用し、立ち直りを助けるための協力雇用主については、これまでも法務省や厚生労働省から広く募集はされているものの、現段階で島根県全体で約130社、浜田、江津市地区で7社と、厳しい状況であります。各事業所ともその意義についてはご理解いただいても、やはり不安があるということで、進まない状況と伺っております。その不安を軽くするために議員ご指摘の各種制度があります。まだまだその制度が浸透していない状況と思っておりますので、松江の保護観察所とも連携をしながら雇用推進協議会の中でも推進していきたいと思っております。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) やっぱり意義については理解できるけれども、なかなか不安が払拭できないというのが現状かなという印象を受けたわけですけれども、その不安の中身といいますか、ここが今後の事業やいろんなことを考える上でもネックになるんではないかと思います。この制度がいろいろあるわけですけれども、こういったものの浸透とあわせて、恐らく想像するには、何か問題が発生したときの責任、あるいは救済、対処方法とか、そうした点が不安の要素としてあるんではないかと思いますけれども、そうした不安があるからこそなかなか協力事業者が拡大しないという現状にもつながっていると思うんですけれども、そういった点について、もし把握しておられたり、お持ちの認識がございましたら、その点についてご説明をお願いいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) 雇用推進協議会の研修にあわせまして実際に矯正施設のセンター長さん来ていただいて、旭の無料職業紹介所のことについても説明をしていただきました。これ昨年平成27年2月のことなんですけど、そのときに事業者の方いろいろ旭での取り組みについて聞いてはいただいたんですが、まだまだ矯正施設でのそういった再雇用に向けてといいますか、そこら辺の制度についてまだ皆さん、企業さんが認識されていない、制度が生かされてないというのが実態であったように認識しております。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) わかりました。そういった点の制度をできるだけ知っていただくということもあわせて今後の課題かなという感じがしております。 4点目の小項目の質問でございますけども、日本財団では少年院出院者、刑務所出所者の再犯防止を目指し、企業と連携し、就労機会を提供する支援策として、職親プロジェクト、こういったものを関東、関西及び九州地域で実施しておられます。中国地方には旭と同じPFI刑務所というのが美祢にもあるわけでございますけども、この拠点を中国地方にも先駆けて検討してはどうかと思いますけれども、その点についてのご所見をお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 旭自治区長。
◎旭自治区長(岩谷欣吾) 職を通じて出所者を親のように見守ることで出所者の円滑な社会復帰を支援するというプロジェクトとして民間レベルで3年前からスタートしたものと認識しております。議員ご指摘のように社会復帰を果たすために職は非常に重要であるということも理解しております。平成25年から当センターでは職親プロジェクトに参加されており、これまで11人の内定を得て、7名が出所後就労されているとの報告を受けております。また、昨年10月には当センターにおいて仕事フォーラムと題して、職親企業、職の親ですね、職親企業4社による職業講話や企業説明会を開催されており、浜田市からも聴講に伺いをしたところでございます。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) 浜田のセンターでもこのプロジェクトに参加をしておるということでご説明をいただきました。この中で私が言いたかったのは、この拠点を中国地方に今のところないということで、恐らく先ほどご説明をいたしました、近くで言うと九州か、もしくは関西のそういったプロジェクトに加わっておられるんかなという印象を受けたわけですけれども、中国地方にもこういった似たような施設が二つある中で、その中で浜田にそうしたプロジェクトの拠点を置くことについてそういう働きかけを地元企業さんにそういうことをされるよなご認識はあるかどうかということを1点をお伺いをしたかったわけです。
○議長(西田清久) 旭自治区長。
◎旭自治区長(岩谷欣吾) この問題が今先ほど答弁しましたように当センターでも重要だと認識をされております。開所間もないということもありますけれど、これを続けていく、地道に企業さん、事業者のほうにも働きかけていくということで実現をしたいと復帰センターのほうも思っていらっしゃいます。我々も産業経済部と協力して、そういったものを少しずつ広げられる、これも支援の一つでございますので、そういうふうには考えております。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) わかりました。 それでは、5点目の小項目に移ります。 就労支援センターなど、中間施設の先進事例としましては、茨城県の就労支援センター、熊本のファームきくちなどがございます。社会復帰のための中間施設については、旭自治区に研究会を立ち上げることについて検討するということが平成27年3月の定例議会のときの答弁でございました。その後の経過についてお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 旭自治区長。
◎旭自治区長(岩谷欣吾) 更生保護施設と職業訓練の機能を併設した、中間と言っておりますけども、全就労型中間施設については、社会復帰を目指す上で有効な手段であると認識しております。また、農林水産業や福祉分野、こういった担い手不足での雇用確保対策としてもメリットがあると思っております。この中間施設を整備するためには、まずは、要はどこにつくるか、地域住民の理解を得るということが重要であります。地域の了解を得て、そこに施設を設置するということが重要だろうと考えてます。これまで文通プログラムなど、訓練生への更生に向け、積極的に住民参加をしている旭自治区ならそういったものが可能ではないかと考えておりまして、そのために自治区内に研究会を立ち上げるということとしております。ただ、現段階では正式な研究会を立ち上げてはおりませんが、法務省やセンターとはこの課題について引き続き協議を重ねておりますので、できるだけ早い時期に設立を予定するということにしております。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) 前回の定例会から約1年たった中でそういったご答弁をいただいたわけですけども、できるだけ早い時期にということになりますと、一定程度の方向性も持っておられるんかなということで期待をしているわけでございますけども、そういった点について実現ができる方向で、できれば旭自治区だけでのそういう研究会はなくて、どちらかというと全庁的に取り組むべき課題かなという感じもしておりますので、そういった点も含めて検討をいていただければと思います。 6点目の質問でございますけども、後継者や担い手不足が深刻な農林水産業、地場産業での人材活用の観点から、地域のよさをアピールし、まちづくりのテーマとして考えられないかということを考えております。自治体によっては出所者を臨時職員として採用したところもございます。浜田市として出所者の再チャレンジを支えるまちづくりについて総合的に研究、検討するための専門部署の設置を検討してはどうかと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。
○議長(西田清久)
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(田村洋二) これまで施設全般については専門の部署を設置して対応してまいりましたが、地域との連絡調整や雇用対策等、一定の成果があったと判断し、現在ではその部署を廃止して、産業経済部と旭支所に一部業務が残っている状況でございます。議員ご指摘のようにセンターを出所した方を地域のさまざまな分野での有望な人材として期待することは、出所者にとっても、また浜田市にとっても有効な取り組みと考えております。そのためには総合的に判断し、調整できる専門部署の設置の検討も必要とは思いますが、今後体制づくりが可能かどうかについて関係部署と検討してまいりたいと思っております。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) 少しこの点について再質問という形でさせていただければと思いますけども、わかる範囲でご答弁いただければと思います。 まず一つは、一定の成果があったということで、そういう専門部署について廃止されたというお話先ほどございましたけれども、その廃止された業務の内容といいますか、その部署についてどの部署がどういう対応をしてて、それが廃止になったというとこがございましたら、ご説明いただければと思いますけども、旭支所さんですか。
○議長(西田清久) 旭支所長。
◎旭支所長(田村邦麿) 矯正施設誘致の段階から施設設置までの間は矯正施設設置対策課が旭支所内にございました。20年10月に開所してからは旭支所の産業課の中に矯正施設支援係ができておりまして、その後本庁産業経済部にも支援係ができ、最終的には係としては支所にも本庁にもございませんで、業務の一部としてそれぞれ産業経済部と支所のほうへ、要は地元との調整ということが残ってるという状況になります。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) わかりました。そういうことになりますと、先ほど私が申し上げたような形で仮にまちづくりのテーマや課題として取り組むといった場合にはもう少しそうした部署の再編だとか、部署そのものの立ち上げの検討だということも含めて検討される必要があるということで理解しなきゃいけないんかなと思っております。 それで、この出所者の問題につきまして、いろいろ私も調べてみましたら、昨年の12月には安倍首相自らが東京都内のこういう更生保護施設のほうに視察に伺われた記事が載っておりまして、その中で、再犯防止をさらに加速させていくために先進的な取り組みを全国に展開していくと記者団に語ったということが出ておりました。そういう意味では旭センターでのこの間の実績というものはそれに匹敵するぐらいの価値があるんじゃないかと私自身は感じておりますし、首相自らも今回打ち出しておられます一億総活躍社会の実現の中でも、この出所者の問題につきまして、一度大きな失敗をした人も活躍できる社会をつくると強調されとるということが載っておりました。そういう意味からすると、そういうテーマを課題としたまちづくりを進めていく場合に一定程度の国からの補助といいますか、そういったものも期待できるんではないかというのが私の思いではございますけども、そういう中で、もう一つは経費の問題があります。こういう矯正施設での1人当たりの年間経費というのが大体270万円ぐらいかかっとると書かれておりますし、ある専門家の方によりますと、いや、そんなことじゃ済んでないよということで、年間380万円ぐらいかかっとると、おまけに高齢者の方になると医療費がその上にかさむから、高齢者の方の年間の必要経費は420万円ぐらいかかっとると分析されとる専門家もおられます。それと、こういう旭のようなハイテク技術を駆使した矯正施設になりますと、そんなことでは済まなくて、そういう経費も含めると、年間810万円ぐらいかかっとると分析されとる専門家の方もおられる中で、こうしたことが最近新聞でも出されておりますけども、国の総債務残高が1,000兆円を超えたと言われる中で、そうしたことが税金の中から支出をされてるという現実があるとすれば、やはり経費だけではなくて、犯罪を犯した人を捕まえるための捜査費用だとか、あるいは裁判費用も含めると、相当な税金が費やされてるということを考えた場合に、1人の再犯者を減らす取り組みというのは、日本の経済にとっても市民生活にとっても非常に大きな意義があるんではないかと感じております。そういう意味ではこの間約8年にわたって積み上げられてきた全国的にも注目されるべきこういった島根あさひのモデルとして今後全国発信していける可能性はあるんではないかと思ってます。ある新聞の記事を見ていましたら、前のセンター所長さんの言葉の中にもありましたけれども、再犯防止への理想像とするソーシャルインクルージョンという考え方があるそうですけども、こうしたことが実現が可能な条件が旭にはあるんじゃないかと言われておりますんで、そうした点についてやはりまちづくりのテーマとしても浜田市として全国に打って出ていける要素ではないかと感じております。その点についてもしご所見があれば、お伺いをいたします。
○議長(西田清久) 旭自治区長。
◎旭自治区長(岩谷欣吾) いろいろとありがとうございます。旭のセンターで繰り広げられている社会復帰を目指したいろんなプロジェクトというのは今全国から注目されております。その意味で本当に我々もここに誘致した浜田市としましても大きな支援をしていかなきゃいけないと思ってます。特にソーシャルインクルージョンの理念というところで、法務省のほうからも、これが旭ならと言っていただいております。旭のほうでも地域を挙げて、さっき中間施設を設置するのは地域の了解が要ると言われましたが、そういったところで受刑者の方と向き合ってるという、我々の旭の自治区の自負もございますので、そういったところでそういったづくりをまず旭のほうから固めていきたいなと、それを浜田市全体に広げていければなと思っております。しばらくそういった目で、決して我々は旭のまちづくりは矯正施設を核としたまちづくりということも上げておりますので、そういった意味からもまちづくりに資するように刑務所と一緒になってやっていきたいと思っております。
○議長(西田清久) ちょっと待ってください。 ここで皆様にお諮りをいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西田清久) ご異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決定しました。 それでは、小川議員。
◆5番(小川稔宏) 旭自治区長から大変心強いご答弁をいただきまして、非常に安心をしとるわけでございますけども、旭自治区を中心とした、そういうテーマとして取り組んでいただくのは結構なんですけども、全庁的にそこをフォローして、支援していけるような全庁的な協力体制というのが必要だということをつけ加えまして、この大項目のテーマについての質問を終わらせていただきます。 続きまして、2点目の項目でございますJR三江線の活用と
観光交流人口拡大についてでございます。 昨年の秋以降JR三江線の存続問題が取り上げられております。現在自治体とJRの実務者レベルでの検討会が持たれ、今後のあり方をめぐって詰めた議論が行われております。市民の中でも国鉄、あるいはJRの関係のOBの方を初め、なじみのあった方々は今後の行方を大変心配をしつつ見守っておられます。三江線は赤字だから仕方ないと言われる部分もございますけれども、JRの西日本路線別収益を見ますと、三江線の赤字は年間4億4,700万円となっておりました。一方、この浜田を通っております山陰本線につきましては61億7,500万円の赤字を出しております。赤字という意味では三江線よりもはるかに大きい赤字を出しております。そういう意味で決して対岸の火事ではないと認識をしております。 そこで、浜田市と食を通じた観光文化交流協定を結んでおります邑南町では三江線の駅として知られております天空の駅、宇都井駅という駅がございます。ここでのINAKAイルミの取り組みが行われております。また、口羽駅というところが最寄りであります天国に一番近い里と言われる川角集落というのがございます。ここもよく新聞に載っておりますけれども、ハナモモを植えて、そのハナモモ祭りが取り組まれております。さらに江の川鉄道応援団というのも結成をされまして、地域を守るための取り組みが具体的に進められております。また、隣の江津市では若い人たちが中心となって三江線の魅力化を図るためのプロジェクトを立ち上げておられます。そして、毎週土日を中心にしてさまざまなイベントも取り組んでおられますし、先般6月11日の土曜日には邑南町の口羽にある蛍の蛍祭り、ここ蛍の名所だそうですけども、そこに広島県からのお客さんを呼ぶイベントも行われておりました。 浜田市にとりましては日常の公共交通という意味では、生活路線という点では利用も少ないかもしれません。しかし、浜田鉄道部が置かれておりますこの浜田の駅周辺のにぎわい、あるいは浜田市全体としての経済効果という意味では、決してその影響は小さくないと感じております。三江線が廃止されれば、地域外からの人の流れが途絶えてしまう、鉄道がなくなればまちが忘れ去られ、地域も消えてしまうということも言われております。そうした中でただ単に現状を見守っていくということではなく、石見圏域の中心としての浜田としてこの三江線の活性化協議会とも協力した取り組みがあってもいいのではないかと感じております。 そういう観点から以下質問をしてまいりたいと思います。 中身につきましては、中項目に書いておりますように
JR三江線利用促進と活性化支援策についてということで3点ほど質問をさせていただきます。 まず、第1点でございますけども、市民の皆さんの中にも三江線に乗ってみよう、あるいは応援してやろうという方も数多くおられます。団体で利用していただいている方々もおられます。しかしながら、浜田市内のそういった団体の方が三江線を利用したときに、現在三江線活性化協議会が行っている各種の補助事業というのはございますけれども、これの対象にはなりません。そういう意味で浜田市内でそういった団体を組んだ場合にそこの三江線活性化協議会が行っていることと同程度の支援策というのはできないものだろうかと思いますが、この点についてのご所見をお伺いをいたします。
○議長(西田清久) 地域政策部長。
◎地域政策部長(砂川明) 現在三江線活性化協議会ではこの協議会を構成されております市町の中の団体等が三江線やその駅舎等を利用し、開催するイベントに対し2万円から5万円の補助金を交付する三江線利用地域活性化イベント補助事業を実施されておられます。このほかにも沿線住民を対象とした回数券購入費補助金や、旅行会社を対象とした補助制度など、三江線の活性化に向けた各種補助制度を展開されているところでございます。これらの補助事業には三江線活性化協議会を構成される複数の沿線市町の負担金が充てられており、沿線ではない浜田市が単独で同程度の補助制度を実施することは限られた予算の中ではかなり困難なことと考えておるところでございます。しかしながら、浜田市といたしましても、三江線の重要性は十分認識をしておりますので、市内の団体等に対する効果的な支援のあり方について今後研究してまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) わかりました。実際に団体を組んで利用しておられる方々はこうした補助金があるないにかかわらず純粋に三江線に乗って応援してやろうということで取り組んでおられるわけですけれども、もしそうした制度が充実すれば、より利用増に結びつくのではないかと思っておりますので、具体的な支援等も含めて、今後検討を願えればと思います。 次の2点目の質問でございますけども、山口県にございます美祢線、ここでも利用促進協議会というのがございますけれども、ここでの取り組みについてですが、この美祢線を走るワンマン列車の中には美祢線利用証明書というのが置かれています。その利用証明書を乗車したときに1人が1枚とってもらうということで、それを公共施設の窓口で提示をすれば、利用料が減免されるという取り組みがされております。例えば三江線を利用して浜田市内の施設、アクアスでありますとか温泉施設だとか、こういったとこを利用したときにそういう証明書を持ってくれば減免ができるという、そういう制度を導入すれば、例えばこういう交流人口の拡大につながるんではないかという気持ちがするわけですけれども、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(西田清久)
産業経済部長。
◎
産業経済部長(中村俊二) 三江線はJRから廃止の申し入れがあり、沿線地域では存続の要望のほか、バスによる代替輸送など、住民の皆さんの利便性を考慮し、検討を続けられておられます。議員ご提案のアクアス入館料や温泉施設利用料の割引制度の導入についてでありますが、まずは沿線自治体等で構成されています三江線活性化協議会での協議動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) ありがとうございます。そういった注視をしていただくことは大賛成ではございますけども、今先ほどからおっしゃっているように非常に三江線の存続をめぐっては緊迫した状況が続いているということも確かでございます。当然三江線活性化協議会の中でもさまざまな議論もされながら、この間も利用促進や活性化に向けての取り組みを行っておられます。すぐ隣接する浜田市として、あるいは食を通じたそういう交流で縁がある自治体でそういった問題が今持ち上がってるときに、もしかしたらどっかの時点では廃止ということが出るかもしれません。そうなったときに私たち浜田市民として、ただその状況を見守るだけでいいのかなという気がしております。もしそういう事態になったときにこうしたことを取り組んでおれば、幾らかでも支援につながったかもしれないという後悔を残さないために具体的な取り組み、支援策ができるものなら考えていってほしいなという気持ちもしてます。私たち自身もそうした点の気持ちを持ちながらできる部分についてはやっていきたいと考えておりますので、ぜひとも浜田市としましてもそういった事情、特に三江線沿線では日常の公共交通としての位置付けというのがあるわけですけれども、浜田にとってはやはり経済的な部分というのが大きく影響する可能性があるわけですから、後悔しない形で幾らかでもできることがあれば精一杯やっていくという形で考えていただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。 3点目の質問でございますけども、乗れるもんなら乗ってみろと言わんばかりのダイヤと言われます。最近よく新聞でも出されてるわけでございますけども、そのために旅行を断念された方も多いわけです。三江線への日帰り旅行でありますとか、広島県側からこちらに来られたときに乗りやすいような、そういうダイヤにしてもらうようにJR側の申し入れをする必要があるのではないかと感じておりますけども、その点についてのお考えをお聞きします。
○議長(西田清久) 地域政策部長。
◎地域政策部長(砂川明) 利便性の高い三江線のダイヤ設定や車両運用につきましては、以前に沿線市町の首長や議長で構成される三江線改良利用促進期成同盟会がJRに対し要望活動をされたところでございます。その際にJRからは限られた車両台数での運用には限界があることや、通勤通学等、観光以外の日常生活での利用にも配慮が必要であることなどの回答があったとお聞きしてるところでございます。 今後浜田市といたしましては、国、県や沿線市町、JR、学識経験者などで構成される三江線に関する検討会議が現状と課題を整理される中で、三江線の利便性向上に向けた要望活動を沿線市町と連携し、検討してまいりたいと思います。
○議長(西田清久) 小川議員。
◆5番(小川稔宏) 現在ネットでもこの三江線の現状が世界から見れるということで、アメリカやドイツからもわざわざ乗りに来られてる方もおられます。今後とも三江線活性化協議会と具体的な連携を強めていただきたいことをお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(西田清久) 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 午後5時4分 散会 ──────────────────────────...