浜田市議会 2016-02-29
02月29日－05号
平成２８年 ３月定例会 平成２８年３月
浜田市議会定例会会議録（第５号）1. 日 時 平成28年２月29日（月）午前９時57分開議2. 場 所 浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２４名） １番 足 立 豪 ２番 岡 野 克 俊 ３番 柳 楽 真 智 子 ４番 串 崎 利 行 ５番 小 川 稔 宏 ６番 森 谷 公 昭 ７番 野 藤 薫 ８番 上 野 茂 ９番 飛 野 弘 二 １０番 笹 田 卓１１番 布 施 賢 司 １２番 岡 本 正 友１３番 芦 谷 英 夫 １４番 佐 々 木 豊 治１５番 道 下 文 男 １６番 田 畑 敬 二１７番 平 石 誠 １８番 西 田 清 久１９番 澁 谷 幹 雄 ２０番 西 村 健２１番 江 角 敏 和 ２２番 牛 尾 博 美２３番 原 田 義 則 ２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 近 重 哲 夫教育長 石 本 一 夫 金城自治区長 岡 本 利 道旭自治区長 岩 谷 欣 吾 弥栄自治区長 山 根 貢三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 植 田 和 広地域政策部長 砂 川 明 財務部長 塙 邦 彦健康福祉部長 川 崎 功 二 市民生活部長 宮 崎 良 一産業経済部長 中 村 俊 二 都市建設部長 下 垣 博 史教育部長 山 本 博 消防長 河 上 晴
夫上下水道部長 山 本 好 教 金城支所長 吉 永 靖 司旭支所長 田 村 邦 麿 弥栄支所長 細 川 良 彦三隅支所長 斎 藤 友 昭 市長公室長 湯 淺 淳総務課長 前 木 俊 昭 財政課長 河 野 正 雄 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 三 浦 直 生 次長 外 浦 和 夫議事係長 篠 原 修 主任主事 田 中 真佐子 ────────────────────────── 議事日程（第５号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１８番 上 野 茂1. 産業を育て雇用をつくるまちづくりについて
(1) 儲かる農業の確立について
(2) 増え続ける耕作放棄地の活用について
2. 自然環境を守り活かすまちづくりについて
(1)
地球温暖化対策の推進について
3. 夢を持ち郷土を愛する人を育むまちづくり
(1) 歴史教育について
4. 安心・安全なまちづくりについて
(1) 地域の中で認知症の人を支援する関係者の連携を図ることについて２16番 田 畑 敬 二1. １月２３日からの寒波に伴う断水について
2
. まちづくり総合交付金について
3
. 中期財政計画及び行財政改革について３11番 布 施 賢 司1. 地域資源の整備とそれを活かした「まちづくり」について
(1)
黄長石霞石玄武岩の取扱いについて
(2) 日本一の畳ヶ浦について
(3) 幻の広浜鉄道今福線を活かす取組について
2. 定住につながるＵ・Ｉターンの促進について
(1) 新しい移住する
キッカケづくりについて４５番 小 川 稔 宏1. 子どものいのちを守り、学力向上を目指す取組について
(1) 虐待死から子どもを守るための対策について
2. 子どもの貧困対策と包括的支援について
(1) 食事をキチンと摂れていない子ども達への支援対策について
(2) 貧困家庭の学力向上について
(3) 地域と連携した子どもの居場所作りについて
3. （仮称）
障害者差別解消条例に基づく施策の推進について
(1) 協議会設置と障害者団体等との連携について
(2) 手話言語条例の制定及び手話通訳者の配置について５21番 江 角 敏 和1
. 「ふるさと納税（寄附）」と「ふるさと住民（票）」について
(1) 「ふるさと納税（寄附）」について
(2) 「ふるさと住民（票）」について
2
. 「中期財政計画」と「
中期財政見通し」について
(1) 「中期財政計画」について
(2) 「
中期財政見通し」について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第５号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時57分 開議
○議長（西田清久） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（西田清久） 日程第１、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。８番上野茂議員。 〔８番 上野 茂議員 質問席〕
◆８番（上野茂） 皆さんおはようございます。８番議席、創風会の上野茂でございます。 今日は４年に１度のうるう年の日、２月29日トップバッターとして務めさせていただき光栄に思ってるとこでございます。４年後どうなるかわかりませんが、この機会を大切にしていきたいと思います。３日目でございまして、今まで会派代表質問や、また一般質問等で重複する部分が多々あろうかと思いますが、私は私の視点で質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。 市長は平成28年施政方針の中で、浜田の目指す将来像として住みたい、住んでよかったと思うことができる魅力いっぱいの元気な浜田にすることを就任以来のスローガンとされ、その成果を大いに期待するとこであります。 市長は、またよく浜田市を株式会社と例え元気な浜田づくりに向けて取り組んでおられますが、その考え方として、市長が書かれた百年企業生き残るヒントとか小さな会社の経営革新、七つのヒント等が生かされているものと思います。私も拝読させていただき、共感するものがありました。施政方針の中で市民の皆さんが浜田が明るくなってきた、取り組みの成果が少しずつあらわれてきたと申されましたが、私はまだまだその言葉を余り聞いておりません。執行部、議員、議会、一丸となってこれから頑張っていきたいと考えております。 この度の質問は、施政方針の大綱に沿って４項目質問をさせていただきます。 １項目めは、産業を育て雇用をつくるまちづくり、そして自然環境を守り活かすまちづくり、３点目に夢を持ち郷土を愛する人を育むまちづくり、そして安全で安心して暮らせるまちづくりについてであります。 最初の１項目め、産業を育て雇用をつくるまちづくりについて、中項目、もうかる農業の確立についてであります。 先日、新聞に農家は税金を払わんと現職の大臣の発言が出ていました。大赤字ですぐにでも農業をやめたいが、そういった状況にあっても足腰の動く間は、先祖伝来の土地を荒らすわけにもいかない、その一心で自然現象に一喜一憂しながらも今頑張っておられるのが中山間地の実態であります。 最初の質問ですが、もうかる農業の確立を掲げ、農家所得500万円の実現に向け取り組んでいますが、ＴＰＰ大筋合意の中で特に中山間地域は大きな打撃を受けると危惧されています。当市における１農家の平均農業収入は一体どれくらいと認識しておられるか、また全国と比べてどのあたりのレベルと思っておられるか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 当市における１農家の平均農業収入でありますが、正確には把握できておりません。市内の一部の大規模農家を除いて、兼業農家と小規模な農家が大半を占めておりますので、その農業収入は低く、全国的にも低い位置にあると認識しております。 また、平成26年の大幅な米価の下落を受け、農業経営もさらに厳しい状況にあると考えております。 今後は、農業生産性の向上と収益性を高めるため、農地集積、農業基盤整備や高付加価値化の取り組みを推進し、農業所得の向上に努めてまいります。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 再質問でございますけども、全国的にも低い位置にあるとのことですが、どうしても農家所得500万円が頭から離れません。ＪＡしまねにおいても農業所得増大を目指し、優位な販売により単価のアップや需要に応じた生産拡大、生産コストを下げるなどの中期計画を立てていろいろと取り組んでおられます。 高齢化が進む中、社会環境が変化し、価値観も多様化したとはいえ、農地の果たすべき役割は不変であり、農業の生産基盤の弱体化が進む中、農業生産の向上と収益性を高めるために農地集積、農業基盤整備に取り組むとされますが、地域の実情に即した一律的でない地域優先の指導を支援し、取り組みがますます重要であり、必要と考えますが、支援策についてあればお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 支援策ということでございます。 国、県の補助事業の導入はもちろんでございますが、新年度から新たに農業振興基金を活用して支援を具体的に行ってまいりたいと考えております。その中でも、
集落営農組織等が国、県事業を活用して行う施設や機械整備、さらに市としても支援し、地域ぐるみでの地域農業を推進する支援策等を検討しているとこでございます。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） ぜひきめ細かな指導が重要であることを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、浜田市
地域資源活用条例が提案され地産地消条例と大切な二つの条例と認識をしております。市においては、今後どのような相乗効果があるとお考えであるか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 地産地消推進条例は、平成21年３月に、
市議会議員提案により制定されました。食に対する安全性への関心の高まりなどを受け、安全で安心な健康的な暮らしを確立し、農山漁村の多面的機能や自然環境の保全に配慮した持続的に発展する地域社会の実現を目指すこととされたものであります。 この度提案いたします、
地域資源活用推進条例は、地産地消の取り組みを踏まえつつ、地域内において産出される農林水産物や企業により産み出される製品などあらゆる物を地域資源と位置付け、地域内循環を促進することにより、豊かで住みよい地域社会の実現を目指すこととして制定するものであります。 両方の条例の趣旨について、市民の皆さんのご理解、ご協力を得て推進することにより、地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 再質問でございますけども、昨年地産地消について一般質問をさせていただきました。その中で、平成24年度、
営農コーディネーター１名が配置され、店舗の売り上げが大幅に伸びた、また27年度からその活動を市内全域に拡大させるために２名を配置し、ＪＡが運営されます産直市４店舗に出荷される農産物の充実、そして学校給食への食材の提供をさらに向上させたいと言われましたが、その後の成果はどうだったか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 農産物の地域内循環が非常に重要と考えております。
営農コーディネーターの熱心な取り組み、また給食センターのご理解とご協力により昨年の９月以降でございますが、対前年比で200％以上の納入をした実績になっております。来月には三隅に産直市がオープンしますことから、より一層の取り組みを展開させていきたいと考えているとこでございます。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 次の質問に移らさせていただきます。 中項目２でございますが、増え続ける耕作放棄地の活用についてであります。 高齢化が進む中、なかなか集落営農等の広がりが見えず耕作放棄地が減らない。中には、黒大豆やタマネギを栽培し成果を上げておられる地域もあるとお聞きいたします。いまからのところへ手本となるような成功例などを示し、地域リーダーの掘り起こしを軸に拡大するべきではないかと考えますが市の現状と課題をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、浜田市におきましても、農家の方の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地は毎年増加傾向にあると認識しております。 本市では、国の
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業を活用し、耕作放棄地の解消に努めております。具体的な事例といたしましては、浜田自治区の国府地区では、重機による農地の再生作業、パイプハウスなどの
農業用施設整備、堆肥などの土壌改良等を
行い耕作放棄地が立派によみがえった事例がございます。このような、他の模範となるような事例について、地域の担い手や集落などに対して広くＰＲしてまいります。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 再質問をさせていただきます。 先の同僚議員の質問等でありましたが、耕作放棄地を活用しての
ブラックタイガーやホンモロコなどの養殖の輪がもっと広がればいいと考えております。また、耕作放棄地の活用は定年新規就労者や若い方の興味を誘い、楽しみながら半農半Ｘ、都会地から人を呼び込み定住に結びつけたいと思うところであります。そのためには、空き家バンク、農地を借りやすくするなどの対策が早急に求められていると思います。ご所見があればお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 空き家対策につきましては、これまで以上に定住担当課と一緒に連携を密にして取り組んでまいりたいと思っております。 また、耕作放棄地の農地の部分でございますが、そういった耕作放棄地、後継者がおられないとか今後耕作することができないような農地の情報につきましては、その情報を収集して、今度借り手のほうに具体的に流していく、そういったシステムを構築する必要があると考えているとこでございます。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） それでは、次の質問に移らさせていただきます。 前回、質問をいたしましたが、後継者がおられない果樹園経営者のところにＩターン者が来られ、非常にいい感じで経営を引き継がれ、貸した方も借りた方もお互いが喜んでおられ、若い夫婦が来られ地域に打ち解け、地域も大変喜んでおるとこでございます。そうした事例が私たちの近くにあるわけでございます。高齢化等で大切に育てた果樹園の荒れているところがもっとあるんではないかと思うとこでございます。個人のものではあるが、市が仲介し定住に向けて活用すべきと考えますが市の考えをお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘の点でございます
浜田市内旭自治区におきまして、平成25年に兵庫県からＩターンされました30代の男性の方が、
ふるさと農業研修生制度を活用し、赤梨の生産農家のもとで研修され、実際に当該農家の経営を引き継ぎ、園地を継承された事例がございます。 今後、この事例を一つのモデルとして捉え、赤梨だけでなく、浜田の顔として選定されております大粒ブドウ、西条柿等を含め、後継者を探している園地の継承を研修メニューとして
ＵＩターン相談会などでしっかりとＰＲし、農業の担い手確保及び定住の促進につなげていきたいと考えております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 再質問をさせていただきます。 定住者のリスクも少なくて済むし、荒らすと他の園にも影響するなどと聞きます。県のチラシなどにも大きく取り上げていただいていますが、よい事例として広くＰＲしていただきたいと思います。どうか今後ともよろしくお願いいたします。ご所見があれば。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員おっしゃるとおり、園地の継承ということにつきましては、これから本格的に農業を始められる方においてある程度低いリスクで就農に結びついていけると考えております。今現在、今のモデル的な事例のほかにも、園地の継承等でお話しもさせていただいとるところもあります。これが何とか実現できるように取り組みたい。また、今後ＵＩターン者が集います
農業人フェア等でこういった事例をしっかりとＰＲしたパンフレット等もつくりながら、具体的に説明をさせていただき、こちらに来ていただくような取り組みを強めてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） どうかよろしくお願いいたします。 次に、大項目２でございます。自然環境を守り活かすまちづくりについて、中項目、
地球温暖化対策の推進についてでございます。 おいしい水ときれいな空気は、浜田市民として自慢のできる大きな財産であります。私たちの日々の生活には、何にも増して最も重要な要素であります。この自然環境を保全し、この宝を後世に残すべきで学校教育等にももっともっと取り入れていただきたいと考えますが、市の考えをお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮崎良一） 当市の豊かな自然資源を後世に残していくためには、地球温暖化問題を含めたさまざまな環境問題について、子どもも大人も一緒になって学び、考え、行動することが、議員ご指摘もございましたが、重要であると考えております。 そこで、当市の具体的な取り組みでご紹介させていただきますが、浜田市では今年度、環境省の
ＥＳＤ環境教育プログラムという、ＥＳＤというのは持続可能な開発のための教育という略でございますが、そうした実証実験を環境省から受託しまして、金城町雲城地区に生息する
希少生物ハッチョウトンボというのがございますが、これの保全をテーマとした環境学習を実施いたしております。雲城小学校、金城中学校の児童・生徒と高校生、そして地域の大人が一緒になって保全活動を行っております。その中で、トンボがいつまでも飛び続けられる環境を維持するために自分たちにできることは何か、自ら考え実行しようとする意欲や態度を養うことができた、そういう点で、一定の成果が得られたものと考えておる次第であります。 今回は雲城公民館を拠点とした社会教育分野での環境学習事例を例として挙げましたが、今後もより一層、環境部局、それから教育委員部局が連携をとりながら、学校や公民館等における出前講座の開催など、学校教育や社会教育における環境学習を展開し、豊かな自然資源を守る担い手育成に努めたいと、そのように考えております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） その地域には、金城町です、食品のノーベル賞と称される食品コンテストで最高の金賞をとられた世界一の温泉水として評価され、全国に出荷されている会社もあるわけでございます。豊かな自然環境を維持するためにも、子どもも大人も含め環境学習を今後も続けていただきたいと思います。 再質問をさせていただきます。 金城中学校や長浜小学校などは、早くから太陽光発電が設置されています。昨年開校した国府小学校、そしてこの４月に開校する旭小学校も地元産木材を使ったすばらしい学校ができ、太陽光発電も設置され、今後省エネルギー、二酸化炭素削減に向けて環境学習の教材として活用されるとお聞きしております。地元では、環境に配慮されたエコスクールとして大変注目をされています。今後も自然環境を生かした潤いのあるまちづくりを進めていただきたいと考えます。 現在、当市において公共施設での
太陽光発電設置状況等をお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮崎良一） ご質問の点ですが、現在当市の公共施設で設置しております
太陽光発電設備、これは学校関係でして６施設ございます。その設備の容量でございますが、長浜小学校で５キロワット、国府小学校で10キロワット、金城中学校、これは共同調理場でございますが50キロ、それから浜田中央図書館で10キロワット、それから三隅図書館60キロワット、旭小学校10キロワットの６施設となっております。 このうち、売電しておるとこが２施設ございまして、金城中学校の共同調理場で売電量が約１万3,000キロワット、これは年間でございます、それから売電収入が年間30万円程度。それから、三隅図書館では売電量が２万7,000キロワットで、収入が120万円程度、年間です、の施設となっております。 今後はこうした小・中学校での環境出前授業を通じて、こうした太陽光発電等の施設を環境教育に生かしていくよう、関係課と連携を深めてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 再質問でございますけども、浜田市では平成28年中に
ウインドファーム浜田風力発電所や市内６カ所の大
規模太陽光発電所など、浜田市総世帯２万6,000世帯を上回る３万6,000世帯分の年間発電量が見込まれております。
三隅火力発電所２号機の建設が決定し、平成30年11月建設に向け準備が進められ、地域経済の活性化に大いに寄与するものと期待されておりますが、
三隅火力発電所２号機建設と自然環境を守り活かすまちづくりの位置付け、建設に対してどのような考えで臨まれようとしているのか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮崎良一） 三隅発電所２号機の建設でございますが、これの建設、それから運転開始による経済効果というもの、ご指摘のように浜田市及び県西部の地域活性化に大いに寄与するものであり、大きな期待を寄せているところであります。 三隅２号機は、ＢＡＴと申し上げるんですが、これ利用可能な最良の技術、これは経済部のほうから聞いた話でございますが、これを採用しまして、二酸化炭素を含めた環境負荷を可能な限り低減する計画とされとるようであります。効率の劣る経年化が進んだ火力設備と入れかえることによりまして、二酸化炭素の排出抑制につながる方向であるとも聞いております。 一方で建設工事や施設の稼働に伴い、大気環境や水環境、生態系への影響や
温室効果ガス排出による地球温暖化への懸念など、地域環境や地球環境に与える負荷、つまり環境リスクについてもしっかりと考えていかなければなりません。 この春には、
中国電力株式会社から発電所２号機の建設稼働による環境影響を評価するための方法書というものがございますが、これが提出される予定となっています。また、今後は１号機建設時に、当時の三隅町と島根県、中国電力の３者で締結した環境保全に関する協定書、これについても内容の見直しを図る、そういう予定としております。こうした環境リスクへの対応についてもしっかりと関係課と協力して取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 何よりも大切な部分であると思いますので、今後中国電力さんと連携をした取り組みをよろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 大項目３、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちづくりについて、歴史教育についてでございます。 カチューシャの唄で有名な島村抱月が金城町出身であることから、相馬御風、作曲した中山晋平、抱月と芸術座を立ち上げ、歌う女優として名をはせた松井須磨子の出身地が縁で新潟県の糸魚川、長野県の中野市や長野市を視察する機会がありました。浜田市と４市でララ会として交流を続けておられ、合併10年をたつがこれだけ盛んに民間レベルで都市間交流が今行われていることを、この視察で初めて知ることができました。金城のさざんか祭りでは、信州リンゴが販売され大変な人気でした。また、2014年、三重県松阪市と浜田市の市民有志による友好の会が設立され、訪問をいたしました。そのときも、浜田の海産物が大変な人気でした。 今日はその後の活動について時間を使って質問をする予定でしたが、先般同僚議員の答弁やまた通告書提出後、松阪市の竹上市長が来られ、これまでの民間を中心に交流を進めてもらった。両市の間で交流促進に向け協定を結び一歩前に進めていきたいとされ、また久保田市長も、松阪により浜田の基礎はつくられた、開府400年にあわせて広くそのことを市民に知ってもらいたいとの記事が出ておりました。安心したとこでございます。そうした民間の方が一生懸命頑張っておられ、市としてももっともっと支援をしていただきたいと考えているところでございます。そうした考えに対しまして、ご所見があればお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 金城町出身の劇作家、島村抱月を縁とした知音都市４市による交流につきましては、平成元年から、かなぎララ会が発足し、合併後全市民を対象として浜田市民ララ会となり25年以上の長きにわたって交流を続けていただいております。 議員ご指摘のとおり、郷土の歴史教育を進め、郷土愛を育むためには、ふるさとの偉人や交流の経緯を広く市民に、特に子どもたちに伝えることが重要と考えております。 また、当市は駅鈴のご縁による松阪市との交流、筆と和紙のかかわりによる広島県熊野町との交流、そして食を通じた取り組みをともに進める邑南町と交流を図っております。さらに、今後ユネスコ無形文化遺産に登録された本美濃紙の産地岐阜県美濃市、細川紙の産地埼玉県小川町、東秩父村との交流も必要と認識しております。 なお、知音都市の４市とは、近年特産品の紹介、販売などの経済交流の取り組みも進めていただいており、市としてもこのご縁を深め、さらなる交流を図るため浜田市民ララ会の活動を支援してまいります。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） どうかよろしくお願いをいたします。 以前、先人に学ぶ教育で副読本をつくっていただきたい、そして学校教育に取り入れていただきたいと質問をしたことがございます。今年度、小学校４年生を対象にした補助教材として浜田の人物読本50人を授業で活用し、ふるさとへの愛着、醸成を図るとのことで実現をいたしました。大変うれしく思っておるとこでございます。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 大項目４でございます。安全・安心なまちづくりについて、地域の中で認知症の人を支援する関係者の連携を図ることについてでございますが、認知症男性の徘回による列車事故で家族に対する損害賠償請求事件で名古屋地裁判決に、余りにも認知症と介護の実態を知らない判決に怒りとの新聞記事がございました。内容を少し話しますと、駅構内で要介護４の認知症の男性91歳が列車と衝突し死亡したことにより、ＪＲ側に発生した損害額約720万円は残された遺族が支払えというものです。その理由は、男性が家を出たのはデイサービスから帰宅した夕方であり、そのとき男性と二人暮らしだった妻85歳が、例え六、七分であったにしても居眠りをしていたことで気づかなかった、注意義務を怠ったとされたのであります。民間の介護施設やヘルパーを依頼しなかったことなどが、徘回を防止する処置を講じなかったとして監督義務を怠ったとされたのです。 また、介護はそれぞれの条件に応じて行っているのであり、認知症サポーターが440万人を超え、社会で認知症の人を支えようという時代に今回の判決は認知症への誤解を招き、介護する家族の意欲を消滅させる時代遅れで非情なものであるとの記事でございました。 そこで、高齢者の所在不明問題から見える今の社会は、地域、職場、さらに家庭における人間的なつながりが薄れ、それに伴うかのようにいじめ、虐待、ひきこもり、心身症、鬱病などが増えてきております。今こそ、孤立から支え合いの社会を構築していく必要があると考えますが、市の認識をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 地域の中で認知症の人を支えるには、医療、介護の専門職と民生委員を含む地域住民、配食サービスなどの生活支援事業者や警察、金融機関等の関係機関と連携を図っていくことが必要と認識をしております。 浜田市としましては、認知症高齢者に優しい地域づくり推進のためには、まず認知症に対する正しい知識と理解を持つ人を増やしていくことが重要であり、そのためには、認知症サポーターの養成講座などに一層力を入れていく必要があると考えております。 また、地域において民生委員のみならず、地区のサロンや健康教室、高齢者クラブが取り組んでおられる友愛活動の中で、平素からのさりげない見守り体制の構築や、気になる高齢者等が発生した場合などには、気軽に情報提供をしていただけるような、顔の見える関係づくりに努め、場合によっては対象者を支えるための検討会なども実施していきたいと考えております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） この質問をさせていただきましたのも、昨年、旭の施設から正規な手続を得て買い物に出られ、方向の違う浜田市内の列車にひかれたという事件が起きました。いつ起きてもおかしくない時代が来ていると思います。地域のかなめとなっておられ、また幼児虐待から高齢者の安否確認までボランティアで地域を守っていただいている民生委員、民生児童委員の方の任期３年が今年来ます。大変な仕事であると思います。これからの３年間に向け、市として何かもっと支援ができないかと考えますが、ご所見があればお伺いいたします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 民生委員は、地域の住民にとって最も身近な相談者でありまして、支援者でもありますが、近年では人間関係の希薄化や個人情報の問題などによりまして、業務量のみならず業務を遂行する上における困難度、これが増大している状況にあると認識をしております。議員がおっしゃいましたように、本年12月には改選期となっておりまして、委員の選出に苦慮されている地域もございます。民生委員の方々とは、毎月定例会を持ちまして、そこで情報共有をしていくことにしております。今後とも民生委員さん方のさまざまなご意見を十分聞きながら、市としても各地域において円滑に民生委員の活動が実施できるように委員の方々に寄り添った支援を行ってまいりたい考えております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） ぜひよろしくお願いをいたします。 最後に、今年度市長のめり張りのきいた事業予算、それから将来に負担を残さない身の丈に合った、健全な市政運営していただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。再開を10時45分といたします。 午前10時32分 休憩 午前10時42分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。16番田畑敬二議員。 〔16番 田畑敬二議員 質問席〕
◆１６番（田畑敬二） 16番議席、創風会の田畑敬二でございます。私は、今定例会には既に通告しております３点にわたって質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目に、１月23日からの寒波に伴う断水についてであります。 この断水の問題につきましては、同僚議員が数多く質問をされてきておりますので、一定の理解はいたしましたが、私なりに考え直して質問したいと思っております。 ２月４日の全員協議会では、断水した戸数は、三隅自治区においては2,000戸、浜田自治区においては１万5,000戸、金城自治区においては1,600世帯と、弥栄自治区では240世帯と報告がありました。それまでの対応について、市民に対して各家庭での漏水の確認と節水の依頼や、断水、給水等の周知について説明を受けたところであります。そこで以下質問をしてまいりたいと思っております。 まず、１点目の断水情報につきましては、同僚議員の質問が数名おられまして理解できましたので取り下げたいと思います。 そして、２点目の高齢者世帯への対応についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 断水に伴う高齢者世帯への対応につきましては、給水場所まで行けないなどの連絡がありました世帯に対して、上下水道部から直接お宅まで水を届け、また金城支所では、民生委員に届けていただいております。断水だけでなく、雪害や安否も懸念される世帯に対しましては、金城支所や弥栄支所では、直接状況を確認したり、民生委員に安否確認や水の配給などをお願いをいたしました。ほかに、各地域における自主的な対応として、多くの民生委員による見守り活動が行われ、訪問確認等による安否確認や水の配給、除雪の援助や除雪の要請も行われました。また、自主防災組織や訪問ヘルパーによる独自の飲料水配達も実施されたと伺っております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 今、部長答弁されましたけど、給水については各公民館でされておりますが、遠距離の方については民生委員の方々で対応したということなんですけども、私が聞きましたら、特に金城支所においては大変大きな問題があったようには私は伺っとるわけです。 そうした中で、高齢者世帯への対応が非常にまずかったんではないかなと私は聞いておるんですが、そこら辺の現状は私が聞いた部分と金城支所における対応については多少、若干違う部分があるかもわかりませんが、金城の自治区長にお伺いしたいと思うんですが、実際問題どのような対応だったのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 金城自治区長。
◎金城自治区長（岡本利道） 高齢者世帯への対応ということでございます。 要支援者の方を含めまして高齢者世帯の対応といたしましては、ただいま部長のほうからも申し上げましたとおり、民生委員さんのほうで安否確認も含めまして、水の配布についても対応をいただいておりますし、また自主防災組織を金城では公民館単位で立ち上げていただいております。特に雲城、今福地域については全て立ち上がっておりますので、その自主防災組織においてもそれぞれ連携をとって対応いただき、また消防団のほうの活動もございました。対策本部を立ち上げますと支所で協議をいたします。そういう中において、これまでの水害の対応などとは違って今回は特別な断水という対応でございますので、生活弱者の方にどう寄り添うかということで消防団の方からも申し入れがあり、そういう中で要請をいたしまして、高齢者の方に対してもペットボトルの配達、安否確認もいただいたということであります。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 断水の問題につきまして、それぞれの地域における民生委員の皆さん方のお手伝いをいただきながら対応したということなんでしょうけども、浜田市全体で民生委員の皆さんというのは大体200人弱なんです。あれだけ広い面積がある、金城自治区だけではないんですけども、200人足らずの民生委員の皆さん方が、これだけの世帯数の断水を対応するというのは非常に難しいと私は思うんです。そうした中で、今、自主防災組織の話がありましたけども、この自主防災組織につきましてはまた次の項目の質問で出てきますんで、次行きますけども。 それでは、３点目の避難行動要支援者への対応について、それぞれの自治区はどのように対応をされたか、お伺いします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 浜田自治区につきましては、民生委員の自主的な見守り活動の範囲内で、ふだんから気にかけておられる世帯を訪問されたりしまして状況を確認されたところであります。
○議長（西田清久） 金城自治区長。
◎金城自治区長（岡本利道） 避難行動の要支援者の方への対応でございます。 金城自治区につきましては、先ほども申し上げましたが民生委員の方、全員の方に連絡を差し上げ、要支援者名簿によります安否確認、あるいは必要な方への水の配達等を実施をしていただきました。また、断水地区の消防団でも同様に、安否確認、あるいは水の配達を取り組んでいただいたところでございます。
○議長（西田清久） 旭自治区長。
◎旭自治区長（岩谷欣吾） 旭自治区は、おかげさまで断水という状況は何とか回避できましたので、今回こういう支援の活動は行っておりません。
○議長（西田清久） 弥栄自治区長。
◎弥栄自治区長（山根貢） 弥栄自治区につきましては、支援者名簿の中から特に懸念をされます世帯につきまして職員が直接電話で確認をしております。
○議長（西田清久） 三隅自治区長。
◎三隅自治区長（中島良二） 今回の寒波につきましては、後日民生委員さん全てに確認をさせていただきましたけども、多くの民生委員さんが自主的に要支援援護者宅に安否確認をさせていただいております。それ以外に三隅支所としては、特に要支援者に限っての対応は行っておりませんけども、自治会の共助の取り組みを含め、２点事例を紹介をさせていただきます。 まず１点目は、近所の高齢者の方がポリ容器をとりに来られないため、自治会長さん自らがその方の分までをお持ち帰りをいただいたという例もございました。 もう一点は、給水場所に水を運べないと言ってこられたお宅につきましては、給水活動を行っていた職員が自宅まで運んでいったという、そのような事例もあります。このように共助の取り組みがあったり、またそれぞれの状況に応じて個々の対応はさせていただいたと、そのように理解しております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 今、それぞれの自治区長からのお話を聞きました。 このような災害が起きると、やはり災害弱者といわれる方に１番目を向けなきゃならないと思っております。今回断水の件で三隅におきましては、公民館の館長がそれぞれ自分の地域の高齢者の方、要支援者の方と思われるところへ、公民館の館長が自ら水を届けておられるという実態もあります。そうしたときに浜田市では災害対策会議を８回開催されております。給水場所は公民館ということになっとりますが、遠距離の市民の皆さん方への対応を協議されたのか、お伺いします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 先ほど答弁いたしましたけども、自分で給水場所に行くことが難しいという方につきましては、上下水道部のほうがそうした連絡を受けたお宅に対して水を運んだという事例がございます。会議の中で、そうした給水場所が遠いからというところを特別に取り上げて何か検討したということはありませんが、そうした実際の要請に基づいた対応はしております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） やはり災害対策会議という位置付けになると、先日の市長の答弁の中にありました会議では節水の呼びかけをするとか、漏水のチェックをするとか、断水の判断と周知、給水体制の構築の会議をされておるんだけども、やはりそれは行政、会議の中ではそれでもいいんでしょうけども、今度その受け取る側の、市民の側に立つと、やはり先ほど言いました、避難行動の要支援者であるとか、独居老人であるとかといったとこの対策というものも当然会議の中で出てきて、それではそれぞれの地域においてどのような対策をとるんだと、そのためには消防団が必要ではないかとか、何々が必要ではないかという声が出ないと、会議のための会議をやっておられんたんではないかなと私は感じるんですよ。 そうしないと同僚議員の質問でもありました、消防団が押し売りをしたということもあったんですけども、やはりそこは消防団に協力をお願いをする、地域性というものがありますから一概にどこも全てというわけにはいかんと思いますが、そういったことの会議でないと余りよろしくはないんじゃないかなと思います。 そうした中で、支所、それぞれの支所が20人体制になっておりますよね。そうしたときに職員だけで対応することは非常に難しい。先ほど言いましたように民生委員さんが全市合わせて200人もいらっしゃらない、民生委員さんの年齢的な問題もありますが、この非常時に対応できるとはなかなか考えにくいですよね私は。そのことについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 副市長。
◎副市長（近重哲夫） 災害対策本部会議の中で高齢者あるいは要支援者に対する取り組みが全く協議をされていないということじゃございませんで、それはまず１番にそういった議題に上がってきておりますので、それはどういう取り組みをするのかというのは、自主的にそういう民生委員さんにそういうお願いもせんといけんということは会議の中でも出ておりますし。 それから、全部をそれを民生委員さんあるいは行政の職員だけで賄うのは、今後の大きな課題だろうと思いますけども難しいだろうと思っておりますので、その辺はまちづくり委員会ですとか、あるいは自治会組織ですとか、そういった共助の部分にしっかりお願いをせにゃいけん部分もあるだろうと思いますし。 消防団の部分につきましては、消防長も答弁しておりましたけども、断水ってことになるとなかなか、給水を今度して消防する活動に影響が出てはいけないという部分もありましたので、そういった分の体制をきちっとしておきたいという話もございましたので。ただ、そうはいっても、雪の中ですので、そういった今後同じような災害が出た場合には、きちっとしたそういう対応は当然必要になってくるだろうとは思っております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 今、副市長言われましたように、確かに副市長のおっしゃるとおりではあるんですが、今回は災害の中でも断水ということで、すぐに生命、財産ということはないとは思うんですが、こういったことを想定しながら、機動力がないとこの対応というのはなかなかできんと思うんです。そのためには、これから次の２項目めの質問で出てきますまちづくり委員会を含めた地域力、それぞれの地域が、集落がきちっとした体制をとっておればそう問題にはならんと思うんですが、それを構築していかなきゃならん。今回の断水の問題で我々議員ももちろんそうですが、行政も毎回、毎年あるわけでは、あっては困りますが、あるわけではないですから一つの教訓としてよく検討をしておいて基礎をつくっておいていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２点目の、まちづくり総合交付金についてお伺いいたします。 それでは、まちづくり総合交付金についてです。まちづくり総合交付金制度の案、実施期間は平成28年から平成32年度までが示されました。制度の説明会を、11カ所の公民館で実施されました。今年度から実施されようとしておりますまちづくり総合交付金制度について以下質問をいたします。 １点目として、まちづくり総合交付金を交付している全ての団体を対象にして説明会を実施したのか、お伺いします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明
） まちづくり総合交付金次期制度の説明会につきましては、今年度まちづくり総合交付金の申請をしておられない団体も含め、152団体全てのまちづくり団体を対象に実施し、このうちの135団体、約250名の方にご出席をいただきました。説明会に出席できなかった団体につきましては、説明会資料の郵送にあわせて再度、次期交付金制度等についてお問い合わせをいただくようお知らせをし、個別に対応している状況でございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 今、説明会に来られなかった、参加されなかった方には資料郵送にあわせて再度次期の交付金制度についての問い合わせをしてくださいということでありました。そのような手法で、欠席者の方が十分この新しい制度が理解できると判断されとるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 17団体が欠席されとるわけなんですけれども、そのうち４団体につきましては既にお問い合わせをいただいて、こちらからご説明をさせていただいております。残りの団体、この残りの団体には、これまでこのまちづくり総合交付金は活用しておられない団体、町内の事情によりまして使っておられない団体もあるわけですが、いずれにしましても、制度はご理解をいただくということで、ちょうど今この３月から４月に役員改選等、特にそういう団体では毎年代表の方が変わったりということもありますので、新年度に入りましたら改めて新役員の方に残りの13団体についてはご連絡をして、ご説明等はさせていただきたいと今考えておるとこでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） このまちづくり総合交付金制度は、平成22年度からとりあえず５年間限定ということで実施されてきております。浜田市全体で１億2,000万円弱の交付金をそれぞれのまちづくり委員会、組織された部署に約５年間で６億円近いものを交付してきておると私は思っておるんですが、６億円のお金が動くということになりますと、やはりそれがえかったのか、悪かったのか、その検証はどのようにされとるのか、お伺いします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明
） まちづくり総合交付金制度、今、議員からありましたように、平成27年度で終了予定ではございましたけれども、財源になっております過疎債が延長になったことによりまして地域の皆さんからのご要望も多くこの事業を継続するということで方針決定いたしました。それに当たりましては、内容等を再度構築するに当たりましては、平成26年度に地区まちづくり推進会においては全てヒアリング等をさせていただいております。まちづくり推進会でない町内会等の団体にはアンケート調査をし、それぞれ意向を伺いました。そのアンケートやヒアリングにおきましては、この交付金について70％の方がこの交付金額については適正であるというご回答。また、この交付金がなくなれば地域活動に大きな支障を来すというご意見もいただきました。 そのようなことで、地域の皆さんのご意見を踏まえた上で、今年度に入りまして新制度についてはまちづくり総合交付金制度の改正検討委員会、これにも地域の方に出向いていただいて４回会議をして新しい制度に引き継いだということで、検証しながら新制度に引き継いだという格好にしております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 再質問で部長が先に言われますと、私のほうも予定が狂ってきてあれこれあれこれ、でこぼこになるとちょっとエンジンがかからない状況になりますが。 いずれにしても、約６億円のお金をまちづくり委員会に交付した、それはそれでええんですが、要は何を求めて６億円を交付したかと。これはもう少し先で出てきますけども、質問もランダムになって答弁もランダムになってかみ合わせが悪いかもわかりませんが、要は災害のときに対応できる地域力を醸成するためにやらなきゃならないというのが基本だと私は思うんです。それが今回の対応では、答弁今までありましたが、民生委員さんが頑張っていただけた、それはそれも大切なことなんです。やはり地域の課題は、地域の人が考えていくようにしていただくための総合交付金であるべき姿なんだと私は思うんですよ。 これは、断水の話にちょっと帰りますけども、三隅においては25世帯ぐらいの集落の方が断水です、あそこのおばあちゃん大変だから私が持っていってあげます。これがその地域における地域力ですよ。地域コミュニティ形成がなされとるからそういった発想が出るんです。それは、民生委員さんももちろんそうなんだけども、地域では避難行動の要支援者登録名簿を持っとらんでも、全てが実態わかっていますからね、それをやっぱりまちづくり総合交付金で求めていくのが当然部長の仕事じゃないんかな。まちつくる言うたってできんですよ。今さら。そのことについてどのようにお考えですか。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 先ほどの断水のことのご質問にもありましたように、市内、行政等ができるところは限られとりますので、共助といいますか地域の皆さんにやはり可能な限り一緒になってお手伝いいただくということが非常に重要だと思っております。そのためには、このまちづくり総合交付金を活用していただいて、地域の連携等を強化していただき地域で一緒になった取り組みをしていただくということが大変重要だと思っております。今議員おっしゃったとおりだと思います。 そういうことから、新制度においてはそういう自主防災とか災害に対する対応についてもぜひ皆さんで取り組んでいただきたいという内容にもしておりますので、今後もこの交付金、平成28年度から一部内容は変更いたしますけれども、新制度でぜひ引き続きそういう地域の力が向上されるような私どももしっかり支援をしていきたいと考えておるとこでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） それでは、２点目のこの説明会に当たって公民館の館長やまちづくりの担当の事務職員が出席されたと思いますが、どのような意見が出たのか、お伺いします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明
） まちづくり総合交付金次期制度の説明会では、まちづくり総合交付金の総事業費や各団体の交付額などの財源に関すること、また新たな支援メニューの事業内容や申請方法など、現行制度からの変更点についてのご質問、ご意見を多くいただきました。また、提出書類の書き方や提出期限など、具体的な事務処理の仕方に対するご質問や要望が、実際に事務を担っておられる、例えば公民館職員などからも寄せられたとこでございます。 このほか、まちづくり計画の策定の仕方やまちづくり推進委員会設立方法など、今後のまちづくりの進め方に関する前向きなご質問もいただいたところでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） ３点目、27年度からまちづくり総合交付金が、27年度から28年度比較しますと約75％が交付されるということでありますが、その算出基準についてお伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明
） まちづくり総合交付金次期制度では、基礎額部分といたしまして、現行制度と同じく、世帯数割、面積割、均等割を設けており、加えて、地区まちづくり推進委員会では、公民館区や小学校区、世帯数規模に応じた活動費を予算計上いたしております。これらの合計が、平成27年度のまちづくり総合交付金額の約75％に当たるものでございます。 次期制度では、これとは別に長期的な計画を定め、積極的に活動を行っていく地区まちづくり推進委員会を対象とした課題解決特別授業と、単独町内会の地区まちづくり推進委員会への組織化を支援する設立促進事業の２種類の支援メニューを創設し、申請に応じて上乗せて交付する予算を確保してるとこでございます。新たな支援メニューを含めた全体の予算要求総額は、約１億1,000万円となり、対前年度、27年度に比べますと92％という状況でございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 約25％カットされる、全体の交付金がですね。そうした中で、今年度の予算書を見ますと公民会の活動委託料が27年度33万円あったものが21万8,000円になると。そのような公民館に対する縛りがどんどんどんどん厳しくなってくるとなっております。 そうなりますとまちづくり委員会や生涯学習、地域コミュニティの拠点である公民館の活動委託料を削減するということは、どのような考えで削減しなきゃならないのかを伺っておきます。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 議員おっしゃいましたように、来年度公民館の活動予算につきまして約14万円ほど減額をしております。これは、毎年限られた予算の枠の中で新たな行政需要等に対応するために毎年見直しを行っているところでございます。新たな行政需要ということでございますけれども、例えばふるさと郷育であったり、それから地域づくりを進めるための事業、そういったものにあろうかと思いますけれども、これは別に予算化をしております。事業に取り組んでいただける公民館にこの事業費ということで予算化をしております。これは、国とか県とか、そういった補助事業についてもそういった考えで事業をしておりますので、市もそういった考えで予算化をしております。 活動委託料は減額をしておりますけれども、例えばふるさと再発見事業、各公民館に委託しておりまして、これ各公民館に５万円ずつ、それからふるさと地域学習という事業で各自治区に約30万円委託しておりまして、これを26の公民館で割りますと約５万6,000円ぐらいになります。そういったことでこれを合わせても10万円ぐらいになるんですけれども、そのほかにもいろんな活動事業、国、県の補助事業を入れまして全体、公民館の事業としましては、昨年度並みの予算化をしとるというとこで。各公民館におかれましても、それらをうまく活用していただいて、事業であったり、地域づくりに取り組んでいただければと思っております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 今、部長言われましたように、公民館、これは公民館というのが非常に不安定な位置付けといいますか、ある面においては、予算においては教育委員会が主管する、そして地域政策部でまちづくりをやりなさい、そして市民生活部では住民票等の発行もやりなさいと、雑用係の公民館になっとると私は思うんです。 やはりそこにはまちづくり委員会をベースに置いた場合においては、社会教育委員の会からの提言があったように、公民館のあるべき姿、公民館職員のあるべき姿というものは本当、教育委員会部局だけでなくて、浜田市全体として考えていかないと、これはおかしな話になってくると思うんですよ。そうした中で、基本はまちづくりをしたらどうですかという、社会教育の委員の会からの提言です。それは、主管の教育委員会から離れていくような形になるかもわからんけども、それは市長部局が統制調整して何をすべきなのか、そのためにはどうなんだ、金が要る、お金の費用の問題も含めてやるべきだと思います。 もうこの提言も平成25年11月に出された提言です。それを、ああそうですかというて机の上の横に置いてあるままだと私は思うんで、せっかく提言していただいたんなら、できるできない、やるべきだという判断は速やかにやって、その委員の会の方にボールは返さないといけないと私は思いますんで、何かスピードがなさ過ぎるなと。教育委員会に限らず。おかしな話になってくると思います。 ４点目、繰越金の限度額は交付金額の20％以内とし、超えた場合は翌年度の交付金は減らすという案であるが、その理由をお伺いします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） このまちづくり総合交付金制度は、まちづくり団体が自主的に取り組む活動の支援を目的といたしておりますが、制度開始からの５年間で、交付金の申請をした活動を実施できず、交付金の多くを余剰金として繰り越す状況が見受けられました。このような現状を踏まえまして、検討委員会においても余剰金の取り扱いについてご協議いただいたところでございます。 その結果、繰り越しが必要な一番の理由は、翌年度へのつなぎ資金であるとのご意見から、年度当初にかかわる費用を勘案して20％を繰り越しの限度といたしました。ただし、事業計画に基づき、目的をもって残しておきたい、例えば２年後に地区まちづくり推進委員会設立５周年の記念事業を行いたいなどといった場合は、理由を付していただいて積立金として処理していただくことといたしております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 繰越金は20％以内とすると、長期計画ならいいですよということなんですが、３年でもいいのか、５年でもいいのかということが出てくると思うんですが、そこに余り縛りをかけると活動そのものが鈍ってくるからパーセント、それは数字も大切でしょうけども、公民館の地域性というものがありますから、ひとえに率でくくるというのはおかしな話だなと私は思います。 ５点目、生涯学習推進組織を解体して、まちづくり委員会に取り込むという構想であるが、まちづくり、生涯学習は基本的な考え方が異なっております。まちづくり委員会に取り込むことは理解できません私は。このような考えは、まちづくり委員会から行政に体制整備の提案があったときに実施するものであって、行政がまちづくり委員会に半強制的に推進するものではないと私は思います。今後の構想を議会に報告もしないで、まちづくり総合交付金制度の説明会で説明された理由をお伺いします。
○議長（西田清久） 三隅支所長。
◎三隅支所長（斎藤友昭） ただいまのご質問は、三隅自治区におけることでございますんで私のほうからお答えをさせていただきます。 三隅自治区では、各公民館に生涯学習地域推進委員会を組織し、学びを通した地域づくりを視点にして、セミナーの開催など、それぞれの地域ごとに取り組みが行われております。これらの活動は、人材育成にも大きな成果を上げております。また、同じく公民館単位に地区まちづくり推進委員会が組織され、防災、産業、福祉、教育等、地域課題の解決に向けた住みよいまちづくりを目標にした取り組みが行われています。 これら双方の目標や取り組み内容を見ますと、実は目指すところは同じなのではないかと思えることが多々ございます。そこで、組織を統一して地域住民が一体となって取り組むことができないものかと考えまして、組織案の１例をお示ししたところでございます。連合自治会が存在する地区もあり、地域によって組織の実態が異なっているというご意見もお聞きをしております。 いずれにいたしましても、今回のご提案は、地域づくりと学習行為がより円滑に連携し合うための組織を目指すものでありますので、これまで積み上げてきたことと今後を見据えて関係者と意思疎通を図り、また時間をかけて協議しながら、組織のあり方について検討を進めていきたいと考えております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 生涯学習は、個人が豊かな人生のために生涯にわたって学ぶもんであると私は考えております。また、一方では県がモデル公民館を選定し、地域醸成プログラム、また文科省の公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム等によって、地域づくりの活動そのものに支援が行われていることは、私も十分理解しております。そうしたことを含めて、25年11月に先ほど申しました社会教育の委員の会からの提言をどのように受けとめて、これからの公民館単位におけるまちづくりを目指していく上において組織を改編するんであれば、関係者の共通の理解を得ることが私は最も重要だと思います。納得のいく上でプロセスを大事にしながら、協議検討をお願いして、次の質問に行きたいと思います。 ６点目、まちづくり総合交付金事業の平成26年度の決算によりますと、交付金の事業内容に、当然、市が、浜田市がすべき事業、例えば団地内の幹線道路の樹木の伐採であるとか、町内の草刈り、そして多目的広場の照明器具の取りかえであるとか、児童館の雨漏りの修繕等々については、当然浜田市が実施すべきであると考えます。まちづくり総合交付金では対応すべきではないと考えておりますが、なぜまちづくり総合交付金の使用方法が統一されていないのかお伺いします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明
） まちづくり総合交付金は、市民の皆様の自主的なまちづくり活動を応援するため創設された制度でございます。現在、町内の防犯灯の維持管理や清掃活動、その他地域コミュニティの活性化に関する事業などに幅広く活用されております。 交付金の利用に当たって、統一している条件は、対象外経費を設けていること、地域での環境保全活動や防災、防犯活動など、重点的に取り組んでいただきたい事例をお示ししているという２点でございます。また、活動の参考にしていただくために、地区まちづくり推進委員会が実施した活動の事例集を作成し、市内のまちづくり団体に対し、情報提供をさせていただいております。 地域課題はそれぞれの地域によって異なりますので、今後も、具体的な使用方法の統一は図ることなく、地域のニーズに合った事業や活動に有効に役立てていただければと考えておるとこでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 部長が言われますように、地域の課題はそれぞれの地域によって課題は異なるのは理解できます。町内の草刈り等については、当然建設部が主管しております事業、平成27年度の１月ぐらいの実績で市道の環境整備事業で1,538万円ぐらいもうそれぞれの地域に頑張っていただいておるんですよ。河川の維持修繕、そして二級河川の浄化事業では1,700万円、合計で3,200万円程度ぐらいのお金をそれぞれの地域に交付、当然のことでありながら交付しとるんです。やっぱりその事業の中に取り込んでいってやるべきだと思うんです。児童館ということになると、当然浜田市の公共施設だと思われます。その施設の雨漏りの修繕に、まちづくり総合交付金のお金を回すというのは、お金の流れとしたら非常にぐあいが悪い、不自然だと思います。そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 今、議員からありましたように、基本的には市道の沿線、のりとか、市道の路肩等の草刈りについては建設部で、具体的には１メートル当たり10円、河川の維持については１平方メートル当たり15円という単価を積算させていただいて、それぞれ町内会や地区まちづくり推進会で活動していただいたものについては、それぞれのお支払いをさせていただいとる状況でございます。ただ、今ありましたように、その他の集会施設とか、児童館については全てが市の物ではない、市が設置して地元に譲渡、管理をお願いしとる部分もございますので、そういう物については、今のまちづくり総合交付金等を有効に活用していただいて、またぜひお願いをできれば。ただ、高額になったり、これは市が修繕や維持補修のお金を出してほしいというものはまた別途個別にご相談いただいて、ご連絡いただければ可能な範囲内で対応させていただきますし、都市公園等は建設部サイドが草刈り等もやっておりますので、それぞれの状況に応じてまたいろいろご相談なり、ご支援をさせていただきたいと思っておるとこでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 部長も大変お忙しい人ですが、それぞれのまちづくり委員会の収支決算書は部長のところに皆来ると思います。内容はそれがええ悪いは別として、本当にこれでいんだろうかという精査をやっぱりしないと、こういう不自然な動きが出てくるんですよ。 そうした中で、まちづくり総合交付金の約50％、半分が助成金であります。これは以前の納税組合からの報奨金の延長線上にあると私は思っております。それが、まちづくり委員会を経由して自治会へ、そして町内、集落へと助成されています。この助成金が地域におけるコミュニティ活動の基礎となっておるんです。今回の断水の件でも、地域コミュニティが形成されておる地域においては、さほど問題はなかったと私は思ってます。 この助成金によって地域が守られておる仕組みづくりをやらなきゃならないということは、過去の一般質問で私が重重に訴えてきたつもりなんですが、これを25％減らしてきた場合においては、地域におけるコミュニティ形成がだんだんだんだんスピードが緩くなって、最後にはそういう形成ができ上がらないんではないかと私は思いますが。その現状をどのように認識されとるのか、お伺いします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 今、議員からありましたように、今回先ほど来申しておりますように、平成27年に比べますとまちづくり総合交付金の全体の予算、算出の方法等も変えさせていただいておりまして、先ほど申しましたように、基礎部分からいいますと25％カットになっとります。ただ、加算部分もございますので、やはり積極的に地域活動に取り組んでいただければその加算部分も活用していただけます。私どもも、じゃどうしたらいいのかということを多分考えていろいろ議論していただくのにわからない地域もあると思いますので、そういうところには職員が積極的に出向いてそれぞれの地域の課題等を一緒になって検討し、それに見合う解決方法を課題解決事業において、また交付金を加算させていただいてそれぞれのめり張りのついた取り組みができるように今後より一層ご支援をさせていただきたいと考えておるとこでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 今、活動助成金も25％カットされると、自治会や集落において実施とる敬老会あるいはそれぞれ地域における行事、特に小規模高齢化集落においては地域コミュニティが私は崩壊していくと思います。集落の存続や、何回も言いますけども、災害対応が非常に危惧されると私は思うんです。これは交付金が減ったからそういった対応が危惧されるというではなくて、高齢化の問題もあわせてそこら辺は担当部長としてどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） まさしく今、議員さんがおっしゃいましたように、交付金の金額、大小もありますけれども、それにかかわらず今中山間地域、過疎、高齢化が進んでるということが大きな課題になっとるんではないかと思っております。こういうことを、私どもも十分踏まえまして、先ほど来から申しておりますようにそれぞれの地域、浜田市内には昨年４月の人口統計によりますと、高齢化率が50％を超えた地区が四つ以上ございます。日々高齢化率、中には60％という地域もございますので、何らかの手だて、それとやはり小さい規模での活動というのは限界が来るんではないかと思っておりますんで、さらに広範囲で一緒に取り組みをしていただけるようないろいろ仕組みづくりも一緒になって検討させていただきたいと考えておるとこでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 以前も一般質問でお話ししました。まちづくり総合交付金をこれだけお支払いをする、地域の人には大変ありがたいことではあろうかと思います。災害対応、いろんなことを考えた場合においては、そのまちづくり委員会に自主防災組織を設立を促したらどうですかという提案を今まで何回かしましたよ。いいか悪いかというのは別として、災害対応に備えるためにはこの組織というのは必要なんです。それが、そのことが、先々地域コミュニティ、地域力になってくる。それが災害からそれぞれの地域の人の命を守るということにつながってくると思いますんで、ただ議会が終わったら、ああ言っとったなといって聞き流すんじゃなくて、真摯に受けとめて、できるできんはまた別の問題だと思います。そこをよく検討していただいて実施するようにしていただきたいと思います。 それでは、３点目、中期財政計画及び行財政改革について。 平成27年12月に公表された中期財政計画によりますと、平成30年度から実質単年度収支、平成30年度から33年度までの間で42億円の累積赤字が生じるという衝撃的な見通しが公表されました。平成30年度はマイナス５億円、31年度マイナス７億円、32年度マイナス12億円、33年度マイナス18億円。このような赤字が続いて42億円の赤字になるということが記載されております。 財政状況の見通しをどのように認識されているのか私は疑問に思います。進まない行財政改革が大きな問題であるとは私は考えますが、市長はこの財政状況の見通しをどのように認識されているのか、私は大いに不安と危機感を持っているところでです。そこで、この財政赤字に対する見解を市長にお伺いします。 １点目、実質単年度収支の意味を、我々市民の家計に例えたときにはどのようになるのか、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 家計に例えてわかりやすいということなので、なかなか非常に難しいんですけども、一つの家の中にある財布に、キャッシュが外からこう入ってくる、出ていくと、それがキャッシュの差額が一つの実質単年度収支をあらわしてるんですが、もう一つ、肝心なことがありまして、この実質単年度収支という中には、そのキャッシュが出入りする、その財布の中で足りなくなったからといって、定期預金ほかから持ってくる、財布がお金がキャッシュがたまったからというて定期預金に持っていったと。それは差し引きます。それは含めないと。定期預金の分は含めないと。もう一つ、よくお金がこうキャッシュがたまってくると、住宅ローンのある方は住宅ローンの繰上償還されると。100万円単位で繰上償還をされるということで、その繰上償還した部分も差し引く、それも見ないということで、見ていただくと少しわかりやすくなるかと思います。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 部長、全然親切な説明じゃないですよ。 確認のために伺いますが、実質単年度収支、１年が赤字ということは家計簿に例えれば出た金が入った金を上回るということでしょう。じゃないんですか。ということになると、出た金が多いということになると、我々の一般市民の家庭からいくと、普通預金が目減りすると私は思うんですが、どうですか。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） そうですね。言われるように、収支でお金が足りなくなってる、だから出たお金が多いから、財布の中から出たお金が多いから赤字で、それが実質単年度収支の赤字になってると、ご理解いただく部分と、それから今言った目減りという言葉をもし使うんであれば、正確には目減りというのは定期預金の目減りと考えていただいたほうがいいかなと。足りなくなってるから、それを穴埋めするということがありますので、目減り部分というのは、定期預金と考えていただいたほうが少しわかりやすいかなと思います。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 市民の人は、聞いとる人は、わかったやらわからんやらようわかりませんが、要は浜田市の一般会計でいきますと、支出を先に決めるんですよね、そうでしょう。支出を決めて、今回だったら380億円近くかかる、そのためにはお金が足らんから財政調整基金を何ぼか出しましょう、減債基金をやりましょうというて、出す金を先に決めとるから、市民の側とは全く逆ですよね。だから、そう説明してもらわんと、市民の人はわからんですよ。わかっとるのは、部長はわかっとるかもわからんけども。 財政計画で、平成30年度以降、単年度赤字が発生するということは、執行部の皆さん方は全てご承知だと思うんですが、その赤字解消に向けての展望や具体策をやっぱり市民に示すべきだろう、議会にも当然示すべきだろうと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 当然、実質単年度収支の部分については、赤字が今発生しております。それは、あくまで実質単年度収支で見た上での赤字なんですよね。当初予算に上げるときには、当然今言った定期預金を持ってきたりして収支を合わせます。それが当初予算と実質単年度収支の大きな違いです。だから、実質単年度収支のときは、まだその財政調整基金とか定期預金で、そこを持っていってないと。だから、そういうのが発生しますよということを見ていただくと。だから、当初予算の収支に合わせるのとは違うと見ていただければと思います。 それで、実質単年度収支の赤字をどうすればいいかというと、これはやっぱり一番に行財政改革でそれを取り組みを行っていく。それによって、その差額分を埋めていくと。もう一つは毎年ローリングをしとります。中期財政計画。これは国の財政計画、または財政対策が変わってきますので、そういった中で新たに交付金が発生したり、それから逆に交付税が見直しされたりということがありますので、さらに毎年見直しを行った上で収支バランスをとって予算を上げていくということでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 平成30年度から４年間で42億円の赤字ということでございます。それより、42億円の赤字よりも33年度の単年度の18億円が非常に問題だと思います。これは、中期財政計画では34年以降は示されておりませんけど、合併の恩恵のある交付税の優遇措置がなくなってきますよね、33年度には。ということになると、34年度からは33年度からずっと同じような傾向が続くと思います。そうしたときに、今示しておる中期財政計画をどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 田畑議員さんの鋭いご指摘なんですけども、そのとおりで、33年度にマイナス14億円というものを発表しておりますけども、それが交付税の見直しで今まで合併算定がえがいよいよ一本算定になってくると。だから、合併する前の市町村の状態で交付税をたくさんもらってたと。それが、合併した後、もう合併して10年たつんですけど、本当に合併しただけの一本に見て交付税を算定されると。そうすると、何度も言いますように13億8,000万円の減額、縮減になってしまうと、交付税が縮減になってしまうと。それが、33年度から始まって34年度以降も毎年13億8,000万円が縮減をされた状態が続くということで、33年以降にしっかりした対応をしておくということは、これが最重要課題ということをご理解いただけるかと思います。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 次、３点目、定員適正化計画を延長して、３分の１採用から５分の４採用にするとありますが、その理由をお伺いします。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 定員適正化計画は、計画期間と採用者割合を見直したものであります。 見直しの理由の一つは、業務量の増加によるものであります。平成19年度の定員適正化計画策定時以降に生じた、国、県からのさまざまな権限移譲、高齢者包括支援を初めとした介護保険制度の法改正に加え、元気な浜田づくり事業の推進、ふるさと寄附制度の新設などであります。もう一つの理由は、支所体制の継続による職員不足であります。計画作成当時の事務量調査では、計画完了時の４支所職員数は約70人想定でありましたが、住民ニーズ等に対応するために計画より30人多い約100人を配置しておる状況であります。 こうした要因により、今後の市政運営に対応するためには、これまでの計画の職員数での対応は困難であると判断し、昨年11月に計画の見直しを行ったところでございます。 なお、平成26年度から３年間は、支所経費が普通交付税に算入されたことで、単年度約１億6,000万円の人件費への財源措置がなされております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 部長、権限移譲で県から、国から県へ、県から浜田市へ、もう仕事が増えるのは以前からわかっておったんですよね。これで、今の職員体制でいいですかという質問もこの場でしたと私は思うんですよ。特に消防の問題のときに、危険物の問題で、県から権限移譲されて消防事務大変になった、今度は介護の問題、福祉の問題、いろんなことで大変になる、仕事量は増える、人は減るんです。これは、昨日今日わかった問題ではなくて、以前からわかっておるんですが、私はちょっと角度変えてみますと、今年度は浜田事業で事業の一覧表を見ると、ソフト事業で37事業あるんですよね。そして、金額にして３億3,000万円余り。そして、ハード事業においては、８事業で７億4,000万円余り、合計10億8,000万円ぐらいの元気な浜田事業をしていくということにしております。そのことが、それをやろうと思ったら人が足らないんじゃないかという見方がこっちからあるわけです。確かに権限移譲で業務量が増えるから、これはやむを得ない部分もあるだろうと思うんですが、そこら辺はいかがなんでしょうか。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 先ほどもお答えしましたように、今回の定員適正化計画の見直しは国、県からの権限移譲あるいは法改正に伴う対応、それからふるさと寄附の推進などによる業務量の増加等もろもろあります。そうしたことで、定員適正化計画を見直したものでございまして、議員がおっしゃるように元気な浜田づくり事業のためだけに見直したということではございませんので、そのあたりのところはご理解いただきたいと思います。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） ４点目、今回の行革の実施計画、財務効果27億円を反映した場合に、中期財政計画における平成33年度の収支18億円をどのように変わるのか、お伺いします。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） この度の行財政改革を盛り込んだ場合、中期財政計画、昨年の12月に発表しておりました平成33年度の実質単年度収支の赤字が18億円、その18億円が14億円に軽減されていくと。累積で42億円ということも33年度までで話しておりましたが、それが26億円に数字が縮減されていくということで、一定の成果、効果は見込まれるものと見ております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） ５点目、元気な浜田事業のソフト事業、これの終期、終わる時期はいつごろを考えておられるのかお伺いします。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦
） 中期財政計画でもお示しをしております。また、総合振興計画でも前期振興計画でもお示しをしておりますが、当面、平成33年度までが目安といいますか終期と考えております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） ６点目、行財政改革実施計画にふるさと寄附は適当でないと私は考えますがどのようなお考えなのか、お伺いします。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 実施計画にふるさと寄附は適当ではないとのご指摘でございますが、ふるさと寄附を行財政改革実施計画の項目に盛り込んだ理由を説明させていただきます。 平成28年度からの新たな行財政改革を実施するため、まず浜田市行財政改革大綱を策定いたしました。大綱では、将来を見据えた行政サービスの再構築と、持続可能な財政体質への転換の二つのテーマを掲げ、支出を抑える取り組みと収入を上げる取り組みを行うこととしております。この中で、自主財源の確保の柱の一つとしてふるさと寄附の推進を位置付けております。この大綱につきましては、昨年の行財政改革推進委員会や議会の特別委員会においてもご審議いただき、ご了解をいただいた上で11月30日の議会全員協議会で報告したものでございます。行財政改革実施計画はこの大綱をもとに個別の計画を示したもので、ふるさと寄附の推進もその項目の一つでございます。 12月に示しました中期財政計画においては、ふるさと寄附はふるさと応援基金に積み立てるとしてある程度の金額を積立金に計上しておりますが、ふるさと寄附は寄附者の意向に沿って使用するもので、一般財源ではないため、単純に積立額が行財政改革の効果額に直結するものではありません。しかし、寄附の目的に沿って中期財政計画で見込んでいる事業に一般財源の財源振り替えとして取り崩して活用することで、行財政改革の効果額として意味をなすもので、そうした活用を見込んで効果額として計上しているものでございます。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 部長、ごもっともなようなよう理解できんのんですが。 行革の実施計画についてでありましたが、繰り返しになるんですが、42億円の赤字に対して行革の実施効果として27億円が示されておりますよね。ここでの、着眼点、問題点というのは、27億円のうち17億円がふるさと寄附による財源振替であると記載して説明を受けましたよね。これは、全くこのような考え方はおかしいと私は思うんです。大変に違和感を持つのは僕だけかもわかりません。しかし、数字上の上では納得できるんですが、寄附金は先のめどの立たない臨時収入であると私は思うんです。寄附金は寄附者の善意のもとで使用目的を条例で定めておって、この42億円の、マイナス42億円を解消するために使うものではないと思います。条例の中に寄附金は市長が認める事業に使うということが示されておりますが、赤字解消が市長の認める事業であるんかどうなのかということを聞いときたいと思います。
○議長（西田清久） 答弁者。財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 寄附項目で五つの項目に変わっております。５番目がその他の項目で市長の特に必要と認めるところというところがございます。確かにご指摘の点も一理ありますし、理解もできます。ただ、よく例えて言いますと、社会資本整備総合交付金というのがありまして、当初予算が立てないんで一般財源を充てて、交付金が決まったらそれに財源振り替えをするという財政上の措置を行います。それと似たようなものと理解をしていただければ、一般財源を充てて、これは基金の中で、市長が認めるもので使えるものであるというものであれば財源振り替えができるということが可能になりますので、その点を見て行革効果もありますし、一定の一般財源に近い、自主財源なんですが一般財源に近いもので使えるという解釈をしております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 今の部長の答弁からいくと、同じ金をころころ回して借金なくなったということですよ。わけはわからんですよ、あなたの答弁は。 ここで問題なのは、ふるさと寄附のことももちろんそうなんですけども、平成33年度に投資的経費が21億円になるという数字が示されております。この経費では市内の建設業の業者の大半が廃業に追い込まれる可能性があるんではないかと大変危惧しております。多くの市民の雇用の場を失って、災害時においては災害復旧工事や今回のような積雪時、大雪のときには除雪作業に大きく影響して市民生活に大きな混乱を招くと考えられるんです。その辺についての認識はどのようにお考えですか。
○議長（西田清久） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 平成33年、確かに中期財政計画で投資的経費が約21億円、非常に目減りをしております。この原因の一つが、合併算定がえという有利な起債を使っていたものが、平成32年で切れてしまうと。33年から使えなくなってしまうので、そういった投資的経費に使えるのが有利な起債が過疎債だけになってしまうといったことが１点あります。 それから、当然今まだこの段階というのは、実質単年度収支で見た中での金額でして、行革効果を高めていけば、当然投資的経費も増やせる可能性もあると。その増やせる部分が、一つに公共施設の再配置計画の中で皆様方に提示をしております合計で約34億円が必要だという数字が片一方ではありますので、そういったものを織り込んでいくと投資的経費の軽重もまた変わってくるのではないかと理解をしております。
○議長（西田清久） 田畑議員。
◆１６番（田畑敬二） 最後になりますが、この中期財政計画、この質問をして、何かすかっと全然せんのんですよね。私は、やはり浜田市が市民福祉の向上を求めていかなきゃならないというときに、この繰出金、扶助費の問題、そのお金がどのように使われとるかということをよう精査して、もっともっと行革を進めていっていただかんと、市民、大変な不安になってくると思われますんで、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。再開を午後１時ちょうどといたします。 午前11時48分 休憩 午後０時57分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。11番布施賢司議員。 〔11番 布施賢司議員 質問席〕
◆１１番（布施賢司） 11番議席、会派創風会、布施賢司です。 昨年10月、浜田市合併10周年記念式典において、浜田市出身でコマツ相談役の坂根正弘氏が浜田市名誉市民章を授与されました。その記念講演の中で、まず隗より始めよの精神で、特色あるふるさと浜田を、ぜひ皆さんの手でつくり上げる年にしていただきたいと印象に残る言葉で、ふるさと浜田にエールを送っていただきました。意味はご存じのとおり、事業や計画を始めるときには、まずはできるところから始めたらいいという例えであり、物事は言い出した者から始めよという例えでもあります。私が感じ取ったように、執行部の皆さんもそれぞれ感じるものがあると思います。このことを冒頭に言わせていただきまして以下質問をいたします。 大項目、地域資源の整備とそれを生かしたまちづくりについて、
黄長石霞石玄武岩の取り扱いについてお伺いします。 小項目１点目、平成24年11月に東京国立科学博物館の鉱物科学研究グループが来浜され、長浜台地一体に分布している
黄長石霞石玄武岩を、日本海のできたいきさつにこの岩石が大きくかかわっている。少量だが岩石の中に水が入っていることが発見されていて、調査研究するということで持ち帰られました。その折に当時の副市長が常設展での展示についてお尋ねしたところ、当分の間はつくばの研究施設で調査研究することになりますが、世界でも貴重な岩石であり、３年後には上野の博物館で展示をしたいと申されました。３年たちましたが、調査結果や展示はどのようになったのか、お伺いいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 平成24年に浜田市に来られました、国立科学博物館の佐野貴司鉱物化学研究グループ長に、
黄長石霞石玄武岩の調査についてお尋ねいたしましたところ、現在はまだ研究の途中でありまして、博物館には展示をしていないというご回答でございました。 研究状況につきましては、茨城県の筑波研究施設において、
黄長石霞石玄武岩を構成する鉄や二酸化ケイ素など、元素を20種類以上に今分析を終えたところだということでございました。今後は、600万年前にマントル内のどのような位置において粘性が溶けて液体化し、マグマとして噴出して岩石となったのかを解明することと、その動きが日本海の形成にどのような影響を及ぼしたのかを研究される予定であると伺っております。引き続き、国立科学博物館と浜田市教育委員会との間で、情報交換を進めていくことを確認をいたしております。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） 研究中であることはよくわかりました。 当然のことながら、電話確認とかされたと思うんですけども、あとどのぐらいのめどで、その結果が出るのか、また終わった後に、展示をしていただけるのかということをお聞きしたと思うんですが、そのことについてお伺いいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 先ほども申し上げましたように、現在
黄長石霞石玄武岩の生成、成り立ち、そういったところの細かい調査をされておりまして、なかなか結論が出ないということでございました。あと何年ぐらいかかるかというのも、今の段階では少し見通しが立ってないといった状況のお話をされたところでございます。 展示につきましては、そういった調査が全て終わって学術的な評価が終わった段階で展示をしたいということでございました。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） それらの最後に答弁で言われたんですけども、情報交換をしていくということなんですが、これはこちらから求めて聞いていくものなのか、わかった時点で相手側からこういう情報を発信されるものか、そういったお互いの部分についての確認というのはどうされるのかを、お伺いいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 浜田のほうからお尋ねしたいことがあれば当然こちらのほうから連絡をとってお聞きをいたしますし、向こうから、調査の段階で現地でないとわからないこと、そういったことで問い合わせをしたいということがあれば向こうからかかってきますし。いずれにいたしましても、浜田市としてはいろいろ指導を受けるという立場に間違いございませんので、そういった方向で進むわけですけれども、浜田市教育委員会と、それから国立科学博物館の関係、そういったものが良好な関係が続けられるようにこれからもいろいろと連絡をとり合っていきたい思っております。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） よくわかりました。相互間でやっていくということですね。 それでは、小項目２点目です。
黄長石霞石玄武岩は、長浜の貴重な地域資源であり日本、世界でもオンリーワンの宝物と思います。その宝を随分前から情報発信して利活用すべきと指摘があるにもかかわらず、なかなか生かし切れてないと感じております。 岩石はパワフルストーンと呼ばれておりますが、市の取り組みがパワフルではないとの指摘もあります。岩石の特徴を利活用した物や取り組みなど、アイデアを募ってお宝を生かすべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 議員ご指摘のとおり、
黄長石霞石玄武岩は、日本海の形成を解き明かす貴重な地域資源でございます。教育委員会といたしましても、説明板の設置や講演会を開催するとともに、平成20年度からは継続いたしまして
黄長石霞石玄武岩研究会と共催した、現地散策会を行っております。その散策会については、教育委員会も支援をするという立場をとっております。 教育委員会では、まず市民の皆様に、この
黄長石霞石玄武岩を知っていただき、地域にとって大切なものであると感じていただくことがまず大切だと考えております。引き続き、桑田龍三先生を初め、地元研究会の皆さんと連携して情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） 何点か再質問させてください。 毎年５月10日、これ地質の日といわれとるですけども、その週を挟みまして週末に地元研究会の方、また桑田先生を中心に研究会の散策会が開かれております。教育長も去年、参加されたと思っておるんですけども、年々多くなって大変うれしんですけども、その集合場所、今、旧ゴルフ場のクラブハウス前に集合していくんですけども、今までは駐車場やトイレ、そういったものはご厚意によってお借りしとったわけですけども、この度メガソーラーを設置されまして、外資系の企業が入ってきましたもんですから、そのクラブハウスの駐車場やそれからトイレ、そういったものは今までどおり使われるのか、そういったところの部分については教育委員会としての調整役としてどう話されとるのかお聞きいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 現在、議員さん言われましたように地元の管理しとる会社のご厚意によりまして施設のトイレでありますとか、駐車場、それから敷地の中を通るといったこと、それについて了解をいただいているというところでございます。今後もそういった体制がとれますように教育委員会としても、会社のほうとお話を進めながら良好な関係を引き続き保っていきたいと思っております。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） ぜひともそういった部分も、ちゃんと行政として話の中に入っていただいて、研究会と地元と、そしてその会社と教育委員会で密な関係にしていただきたいと思っております。 そして、皆さん方、よくご存じだと思うんですけども、地区の小学校の近くには玄関の入り口近くに
黄長石霞石玄武岩を飾った小学校もあります。医療センターもあります。図書館もあります。そういったことはよく知っておられるんけども、実際子どもたちは、自然の中にある岩塊を子どもたちは見に行っとるんでしょうか。そこら辺をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 詳しくは調査をしておりませんけども、周辺の美川小学校、雲雀丘小学校、それから長浜小学校については、現地には出向いては行っておりませんけれども、桑田龍三先生に学校に来ていただいてその辺の岩石のお話、そういったものを授業で取り組んでいるというのは聞いております。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） 現地には行かないということなんですよね。私は黒川なんですけども、黒川に郷土資料館がございます。今言われたように、近くの方は
黄長石霞石玄武岩があるということは知っておられるですけども、浜田市内非常に広くて知らない人も結構おられます。しかしながら、小学校は郷土資料館に民具の展示がしてありまして、社会見学で小学校３年生の子が今年確か300人ぐらいもう来られたといわれとるんですが、そのときに郷土資料館に
黄長石霞石玄武岩をジオラマをつくって、そこに置いている模型がございます。これは、県立大学の生徒たちが、浜田の宝物ということでその部分をジオラマをつくって、ぜひとも自分たちの地域の大切なものを伝えようということでつくられた物です。それを子どもたちが見て、ああ、浜田にもこういった物があるんだということで気がついていかれる方もおられるということです。県大生の方もそういうふうに努力して浜田のお宝をＰＲされておられますので、ぜひともそれを利活用したものをまた紹介していただきたいと思っておりますし。
黄長石霞石玄武岩があるところは、非常に道路が狭くて行きづらいところがあります。散策道は、この度いろいろ質問いたしておりますし、散策道につきましては、側溝は非常に直していただいて地元の人も感謝しているという言葉をいただきました。しかしながら、先ほど言いましたように、道路が小さいため、子どもたちを乗せて団体で行こうと思うてもバスがなかなか離合できないとか、そういったものがございます。また、広島から県外客が来られたときに、よく言われるんですけども、非常に道が狭くて脱輪したとかと言われてますので、そこをぜひとも整備していただいて、予算的なものが要りますので申し入れときますので、そういったところもぜひとも地域の宝を守るために、また皆さんに広報するためにもぜひともそこの辺を整備をしていただきたいと思っておりますけども、部門が違うかもわかりませんけども建設部長そういったところはどう思われますでしょうか。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史）
黄長石霞石玄武岩、これが道路の横に露頭しておるところは、確かに今議員おっしゃったように道路が非常に狭くなっております。離合場所等をまた検討していきたいと思っております。本格的な、例えば２車線とかそういった大きい道路というのはその環境を潰しますし、その岩その物も取り壊す必要があったりするんで、そういった待避所等の検討はしてみたいと思っております。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） ぜひよろしくお願いします。 それでは、中項目２点目です。日本一の畳ケ浦についてお伺いしてまいります。 国府地区では、自分たちのまちにあるお宝を見詰め直し、かつてのにぎわいを取り戻そうと畳ケ浦海援隊がこの度結成されました。また、国府公民館主催でこくふの未来を考える集いが開催され、地元の人中心に50人以上の方が、まちの魅力の見つけ方と生かし方について、三浦大紀氏の講演に耳を傾け、そのテーマでグループディスカッションもいたしました。大半の方が国府の魅力は何と言っても、海と畳ケ浦であり、環境整備をしてイベントなどで交流人口を増やしまちづくりにつなげていきたいとの意見でありました。私や同僚議員も幾度となく畳ケ浦周辺整備の必要性や魅力を生かした観光戦略について質問いたしており、多くの方と思いが一緒になりましたので再度取り組みについて所見を伺ってまいります。 小項目１点目、旅先でトイレに困った経験を持つ人は約７割いると言われています。どんなにすばらしい観光地でも、トイレが不快だと全てが台なしになります。石見屈指の景勝地にいまだトイレが設置されないのは、いかなる理由でできないのか、お伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 畳ケ浦へのトイレの設置につきましては、これまで石見畳ケ浦の千畳敷の指定地を所管する文化庁と協議を行ってまいりました。平成17年に行った協議では、文化庁から指定地の範囲内は、自然のままにしておくことに価値があり、工作物を置くことは価値をおとしめることになるという見解が示されました。過去においては、旧国府町がトイレを設置したこともありましたが、昭和36年に文化庁の指摘により撤去したと伺っております。 市といたしましては、引き続き入り口手前のトイレの利用について呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） 今答弁ありました入り口手前のトイレの利用ということなんですけど、なかなかわかりづらいということは結構言われとるんです。私もトイレだという認識は余りないんです。そこをどう皆さんにＰＲしていくのか、そこを再度お伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） これまで議員さんからもサインの問題ですね、何度となく質問を受けております。今回観光お薦めコースのアンケート調査においても、畳ケ浦の入り口についてはわかりにくいというご意見も多ございました。そこで、今トイレございますが、入り口手前のトイレございます。その壁面を利用しまして畳ケ浦の写真なども使いました観光案内サインについて検討させていただいております。そういったことをしながら、トイレの位置、そういったものについてもきちっとここでお願いしますよというような、観光客にとってわかりやすいサインを検討してまいりたい思っております。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） わかりやすいサインでお願いしたいと思います。 それでは、２番目、関連いたしておりますけども、島根県で唯一選ばれたかおり100選はパンフレットには記載がありますが、一番磯の香りが感じられるトンネルを抜けて視界が広がる千畳敷に臨む所にはその表示がございません。観光サインがここに限らず不足していると感じますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 畳ケ浦に関する観光サインにつきましては、今年度実施した観光お薦めコースのアンケートでも一番多くのご意見をいただき、案内看板等の設置に向けて準備をしているところであります。 議員ご提案の島根県唯一のかおり風景100選選定地の表記につきましても、トンネル出口の既設の看板に盛り込めないか検討してまいります。なお、あわせて平成27年12月議会の際、個人一般質問でご提案いただきましたゆうひパーク浜田への浜田城のＣＧ看板や、それから平成27年12月議会、同じく江角議員の個人一般質問でご提案いただきました浜田駅舎への広浜鉄道今福線の看板につきましても設置することといたしているとこでございます。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） 提案したことが一つでも実現できれば非常にうれしく思います。 看板というのは観光客にとっては、非常にわかりやすい案内看板であるという感じでしております。従来、皆さん方が訪問するときに観光客というのはいろんな形で来られます。自動車に乗って来られる方。歩いて来られる方。そして、今は自転車で来られる方、いろんなタイプがあると思いますけど、観光看板というのは最初に目につくものです。それを実現していただくということは大変いいことだと思いますので、ここに限らず観光サインについてのよりいい仕方を考えていただいて、そして情報発信も、先ほど来、先日来言われてますようにＳＮＳを利活用してぜひともやっていただきたい。観光戦略はやはり観光客の心に刺さるような観光宣伝をしていかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、小項目３点目でございます。過去、博物館の必要性はあるものの、建設は見送られてきました。漁協の国分支所２階をお借りする案でも出て期待しておりましたが、耐震問題で頓挫していると聞いています。周辺空き家情報はわかりませんが、あれば一部改修してボランティアガイドの会の拠点施設として、また学校教育や社会教育にとって雨風を気にせずに見学のまとめとして、スライドやビデオを活用し、畳ケ浦の地学的学習の理解を深めてもらう場所としても必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 浜田市観光ボランティアガイドの会の皆さんには、畳ケ浦を中心とした観光案内をしていただき、本市の観光振興に多大に寄与していただいておりますことに大変感謝しているとこでございます。 現在、畳ケ浦のＰＲ拠点として、何とか国民宿舎千畳苑のロビーなどが活用できないか今検討もしているとこでございますが、議員ご提案の空き家を活用した拠点施設等につきましても、ボランティアガイドの会の事務局であります観光協会とも連携して、検討してまいります。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） 今検討ということなんですけども、浜田市観光ボランティアガイドの会の拠点は畳ケ浦、今の言われたとおりなんですけれども、来訪される皆様におもてなしの心でご案内していただいております。あくまでもボランティアでございます。中には団体客で有料になるときもあるんですけども、ボランティアが基本でございます。その駐車場には詰所があるんですよね。あるんですけども、そこがとても拠点施設とは言えません。ただ、ＰＲのために千畳苑のロビーを使ってやる、これはいい案だと思っております。大規模改修でこの度千畳苑もお金をかけますけども、そういうロビーを使って子どもたち、また観光客のときに雨が降ればそこへ来てもらってやれば、お土産も一つも売れるわけですけども、そういったことをぜひとも検討していただきたいんですけども、拠点施設としてぜひともいろんな物が、市内でもいいかもわかりませんし、空き家を利用した、そういった知恵を絞っていただいて拠点施設をぜひとも必要だと思いますが、観光協会ともう少し密に連絡とって施設をつくるぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。 これは今から観光戦略が浜田の交流人口を増やすわけですから、そこはぜひとも必要だと思いますが、再度答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員さんおっしゃることもっともでございまして、私もこれまで畳ケ浦の評価についてもっと市民の皆さんにもご理解いただいたり、文化庁の先生方から天然の博物館ということで、本当に化石の上を歩ける場所、こんなすばらしいところは余りありませんよという言葉も伺ったことございます。そういった点につきましては、議員さんご提案のいただきましたこと、拠点施設の整備もあわせまして、今後十分に検討させていただきます。ありがとうございました。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） それで、もう一つ、今の千畳苑のロビーを使うということなんですけども、これ
黄長石霞石玄武岩の県大生がつくったジオラマ、これがございます。ここにもぜひともジオラマが欲しいと思うんですけども。高額なもんかもしれませんけども、その製作についてはどうお考えでしょうか。お聞きします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 現在古い資料から平面的な絵図、あとは俯瞰図の鳥瞰パースのようなものがございます。そういった点はあるんですが、やはりジオラマで、立体的にそこを再現して子どもさん方にも、観光客の皆さんにもそういった大きさであるとか、形状であるとか、そういったことを理解していただくには、議員ご提案のジオラマ、非常に有効だと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） 予算の中を見ますと、ジオラマは高額だから却下されたとかということもあったんですけども、ぜひとも製作に向けて、お金をかけずにできるような方策を見つけていただいてやっていただきたいということを申し上げまして、小項目４点目に移ります。 畳ケ浦単独での魅力は、婚活や女子旅にハッピーシェルとか、心霊スポット、そして猫島、犬島の話などが非常に興味深いものがございます。そして、受験戦争が厳しい韓国の学生や国内の受験生に対して、石が落ちない、長年、落ちない石という意志という意味ですね、企画をしていただいて提案していただく、そして連携としてアクアスの幸せのバブルリング、マジックリング等もありますけども、それプラス幸せを呼ぶノムラナミ貝の化石ハッピーシェル、これをプラスしていただいて、そして元気がもらえる幸せとして
黄長石霞石玄武岩のパワーストーン、この幸せつながりで幸せのトライアングルめぐりの企画をぜひともしたらどうかということを過去提案してきました。遊び心を持って楽しんで参加ができる女子の旅として、通称女子旅は、こんなネーミングの企画が数多く受けております。もっと遊び心を持った楽しそうで参加ができるキャッチフレーズを載せた観光コースを設定すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 観光お薦めコースにつきましては、これまでいただいたご意見を参考にしながら、現在、見直しや拡充に取り組んでおります。今回、議員よりご提案いただいた遊び心を持ったキャッチフレーズを活用したコース設定や名称につきましても、ぜひ検討してまいります。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） それでは、よろしくお願いしたいと思います。 次に、中項目３点目に移るわけですけども、幻の広浜鉄道今福線を生かす取り組みについてでございます。 昨年８月のシンポジウム開催で目的ではなく、開催をきっかけに今福線を一つの核として、沿線や周囲にある一つ一つの地域資源を線で結びネットワークを構築することで、地域内外から交流人口を増やし、地域の活性化につなげていくことが重要であると指摘があったところです。そのことを推進するためにも、核となる活動団体の設立と地域と連携が急務だと思いますが、現状と所見をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 今年度、幻の広浜鉄道今福線を観光に生かすため、広浜鉄道今福線を生かすシンポジウム実行委員会を発足させ、シンポジウム開催に向け官民が連携して活動してまいりました。そして、このシンポジウムが成功したことにより、鉄道遺構を生かしたまちづくりの機運がますます高まっているところであります。こうした活動を地域活性化につなげていくために、後継組織の役割や活動のあり方などについて、関係団体と十分に検討を行い、地元や民間の団体が主役となるような実働組織の発足に努めてまいります。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） 実働組織の発足に努めてまいるということなんですが、この沿線の自治会が、この度しまね景観賞をいただいたということを新聞でお伺いいたしました。実に喜ばしいことなんですけれども、どういった賞なんでしょうか、ご紹介をお願いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） この度私のほうで伺っていますのは、第23回のしまね景観賞奨励賞というところを受賞されたというところでございまして、それで伺いましたところ、この理由というとこでございますが、古くは80年以上経た橋梁やトンネルなどの鉄道遺構としての美しさ、そしてその全体の景観が評価されたこと。それとあわせまして、地元自治会の皆様が草刈りや観光ガイドとして活動され地域の景観づくりに地元の方が大変貢献されているということも評価されて、受賞の運びになったということを伺ったとこでございます。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） 本当、地元の方は一生懸命になって連携してやったということで、すごくいい事例だと思っております。 そこで、広浜鉄道を一つのツールとして考えた場合、まちづくりにも直結すると思っとるんです。単独でまちづくりをすることは浜田市もある程度まちづくり推進委員会をつくってやれということでやっとられますけども、これ連携した一つのツールをもとにして連携したまちづくりができると思っとるんです。まちづくり推進委員会の許可が要ると思いますけども、新たなまちづくりのモデルになるんじゃないかと思っております。担当部としてどう思っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） まちづくりの関係でございます。 今、議員ありましたように地区まちづくり推進委員会においては、それぞれの地域課題なり、地域の特性を生かした取り組みを積極的にご提案いただき実行していただくようにしております。その中で、そういう地元にすばらしい地域の財産がある場合は、それを活用した取り組みなどもこの対象事業としてぜひご検討いただいて、特定の地区だけでなくて幅広くやっていただくこともできますので、そういうことは大いにお願いできればと思っておるとこでございます。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） わかりました。 それでは、小項目２点目。つい最近、先進地、大仏鉄道と五新鉄道を視察したとお聞きしました。その視察概要と地域における波及効果などをお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 去る２月６日、７日の２日間、広浜鉄道今福線を生かすシンポジウム実行委員会において、鉄道遺構の活用策や組織運営について調査するために、明治後期の廃線遺構であります京都府木津川市の大仏鉄道と、戦前前後に工事が中止された未成線であります奈良県五條市の五新線を視察いたしました。いずれの取り組みも、本格的な地域外交流が始まったばかりであり、その波及効果につきましては、今後注視していきたいと思っておりますが、地元の研究会やＮＰＯ法人などが核となって、地域住民も巻き込んだ交流を展開されているなど、地域活性化にもつながる非常に参考になるものであったと報告を受けとります。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） 参考になる取り組み事例があったと思っとんですけども、何か注視するものがありましたらご紹介いただけませんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 視察しました担当課の職員から伺っておりますのは、まず大仏鉄道につきましては、核となる民間の大仏鉄道研究会が大仏鉄道の研究、イベントの開催、子どもへの普及活動を精力的に行っておられること、その民間がやっておられる成果を行政に還元し、観光パンフレット等に生かされているということを伺いました。また、五新線につきましては、大学の教授や多分野にわたる企業等の代表の方や、有識者で構成されますＮＰＯ法人が、これは行政の補助金に余り頼らずに自前でさまざまな活動をしていこうということだったということが特徴だったということで報告を受けました。先ほども申し上げましたが、いずれも地元の方主体の取り組みより地域活性化につなげようとされているもので、その点が共通していると思っております。今後の後継組織のあり方、大変、非常に参考になるんじゃないかと思ってるとこでございます。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） ぜひとも参考事例をまねせよとは言いませんけども、できるところはやっていただきたいと思っております。 では、小項目３点目、野外での個人、団体客の受け入れで一番気を使うのがトイレの問題でございます。 昨年シンポジウム後に行われた現地案内会においても、長い観光コースの中でトイレ設置は公民館以外にも必要であると指摘されております。場所を含め設置検討されているのか、お伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、特に広浜鉄道今福線のような、周辺に休憩できる施設が少ない見学地には、トイレは不可欠であります。昨年開催されたウオーキングイベントでは、石見公民館佐野分館を徒歩で出発してから、遺構を見学して戻ってくるまでの約２時間、トイレ休憩ができなかったと伺っており、地元自治会等から設置の要望を受けたところです。 このような状況を鑑み、平成28年度当初予算におきまして、バイオトイレの設置の予算を上程いたしたとこでございます。なお、トイレの管理運営につきましては、地元自治会等に協力していただくこととしているとこでございます。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） トイレ設置ということで、予定されている、これも当初予算まだ通ってないわけなんですけども、バイオトイレ設置していきたいということなんですけども、これ長所と短所もあると思うんですが、その辺の分析はできてるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） バイオトイレということで、メリットとしては水を使わないでできるということ。それとくみ取りが不要である、嫌なにおい等がないということで、使用済みバイオのチップを使うわけですが、それも使用済みの場合、肥料としてリサイクルの可能性があるということで伺ってるとこでございます。 デメリットとしましては、これは全く使わない状態が続きますと、微生物の活動が低下して冬眠状態になるということを伺っておりまして、ある程度の使用をしていただくということが基本になろうかと思ってるとこでございます。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） これ都川の棚田にバイオトイレがもう設置してある事例がございます。このイニシャルコスト、ランニングコスト、ある程度大小もあると思うんですが、その辺の事例がもしわかりましたらお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 当面イニシャルコスト、最初の設置にかかわることですが、約400万円と見込んでおります。それから、あとの維持管理費に要する経費でございますが、電気代ですとか、チップの交換費用、あと消耗品費等で約６万円程度見込ましていただいとるとこでございます。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） この６万円というのは、毎年要るもんと、それからおがくずですか、攪拌するときにそれがだめになったときに入れる物ですから毎年要るもんではないと思っておりますが、大体そのぐらいということでよろしいんですよね。はい、わかりました。 それでは、４番目の小項目を質問いたします。一番の見どころであります佐野側から下長屋トンネルへ行く数十メートル手前に、安全対策として道に金網ゲートが設置されています。駐車場からせっかく歩いてきて、目の前で遮断してある光景を見て果たして皆さんは二度と来るだろうかという思いになると思います。安全対策は必要ですが、何とか知恵を絞っていただいて、せめてトンネルの入り口まで行けるルートを確保しないと魅力が半減いたしております。行けない、入れないなど不便さがありますがどう解決されていくのか、所見をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘の、佐野町内の下長屋トンネル前の新線旧線橋梁交差地点は、広浜鉄道今福線の中でも一番の見どころの一つであります。昨年、老朽化した施設の安全対策として、橋梁手すりの補強を試みたとこでございますが、さびのため溶接ができないことがわかりました。地元や実行委員会と相談し、安全が確保できないことから、見学に来られた方の安全を第一に考えやむなく進入防護柵を設置したところであります。 民間主催の見学会やツアーが開催される場合には、主催者に安全確保の徹底をお願いした上で見学をしていただいている状況でございます。また、個人の見学者には、期日を定めて見学会を催すなどの対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） ぜひとも知恵を絞っていただいて、せめてそういった安全対策は必要です。これは必要なんですけども、やはり観光地域としてやる場合にはせめて近くまで行ける策を練っていただきたいと思っております。 それでは、５点目でございます。下府川に沿って鉄道遺構を見ながら、時には四季を感じながらのスポーツサイクリングは専門家の人でもよいコースだと言われています。今徐々にではありますが、このコースを走る、自転車、チャリダーと呼ぶんですが、チャリダーが多くなっております。先日も競技愛好家の人が走り安さと風景を絶賛しておられました。その人たちは、浜田にはダムが２カ所ありこの３月には１カ所完成するが、ぜひとも今福線と結び３カ所のダムを含めた周遊コース設定の提案をしていただきました。以前も申しましたが、少なくとも周遊コースの矢印や、コースの見どころには駐輪ができるラックスタンドの設置をして情報発信すれば、確実に交流人口が増えると思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 佐野町内の鉄道遺構でありますおろち泣き橋付近から、ＪＲ下府駅までの県道301号線と50号線を通るルートは、自転車のペダルをこぐには、ほどよい勾配で、広浜鉄道今福線沿線の遺構を見学できる絶好のサイクリングコースであります。 議員ご指摘の鉄道遺構に浜田ダム、大長見ダム、第二浜田ダムの３カ所のダムを含めた周遊コースも、非常にユニークなコースになると考えております。増加傾向にあるサイクリストを呼び込むためにも、議員ご提案の案内看板やラックスタンドの設置は、必要なことと認識しておりますので、環境整備について検討してまいります。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） この１、２、３、全て地域資源であり、そして説明が要るような観光ボランティア、地域ボランティア、そして地元の研究会の方に全てかかわることなんですが、最後まとめとしてお聞きしますけども、魅力ある浜田づくりのためには、その地域でのボランティアガイドの皆様の活躍が非常に重要であると思っております。また、有効であると思っております。最近では地域の紹介にとどまらず、地域づくりに貢献するなど活動が地域の活性化や交流に果たす役割の重要性はますます高まっているように思います。その上に、ボランティアガイドの育成をするということで、今年度の予算の中でも数多くそういった言葉が出ております。その育成についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） ボランティアガイドの会の皆さんの健闘、浜田への観光振興に対する寄与につきましては、大変多大な貢献をしていただいとるということで感じております。また、今後その活動を今、畳ケ浦だけでなく、浜田城の周辺についても大変示唆に富む提案もいただいたりしております。それが、浜田全体の観光スポット、そういったところまで広げるように、また私ども市としても、ボランティアガイドの会の皆さんのご意見も十分伺い、どういった手だてで人材確保に努めていくか、またそういった観光コースを設定していくかについて十分検討してまいりたいと考えておるとこでございます。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） ぜひともそこを力を入れてやっていただきたいと思います。本当にそういった方にボランティアという言葉が入っとりますので頭が下がる思いでございますので、ぜひとも浜田の魅力発信のためにやっていただきたいと思っております。 それでは、大項目２点目です。定住につながるＵＩターンの促進について。 ふるさとに１年に１回は帰りたくなる年末年始の時期、必ずクローズアップされるのが、人口減少対策に不可欠なＵＩターンの促進の報道や各自治体の取り組みであります。東京で年１度開かれる移住相談は来場者約１万人で、年代別には10、20代は11％、30代22％、40代22％、50代19％、60代21％、70代は５％。実際、１年間で地方に移住した人は、世帯数を含みますけども2014年度で１万1,735人、2009年は2,822人で５年で約４倍となっております。地方に移住するうねりが今起きております。地方移住といえば退職後に移るシニア世代のイメージでありましたが、増えているのは20代から40代までの家族連れの働き盛りの若い世代であり、地方の自治体は移住者の獲得合戦に突入しております。 そこで、新しい移住するきっかけづくりについてお伺いいたします。 小項目１点目、平成26年４月から浜田市も、今もやっておられるんですけども、浜田市へのＵＩターン者を検討中の方に宿泊費を助成するとされていますが、年度別の利用者と実際移住につながった実績をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） ＵＩターン希望者への宿泊費助成につきましては、平成26年度は利用者19人で、うち定住者７人、平成27年度は１月末現在で、利用者が26人で、うち定住者が５人となっております。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） その２年間を合わせて12人なんですけども、その方たちは仕事を大変探すのも難しいと思うんですけども、どういった仕事についておられるのか。そして、どこの地区から来られた方か、分析されとりましたらお伺いいたします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） まず、この制度を利用していただいた方は、多くは仕事をお持ちでない方が多いようでございます。本人に補助金、この助成金を申請をしていただくときに書いていただいておりますんで、その内容からしますと、あと来られたのは、大阪が一番多く、それから東京、愛知というぐあいに、やはり大都市圏からのこちらへのそういう希望の方が来とられるように思います。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） わかりました。 では、小項目２点目。いきなり行って本当に移住しようと思えば決意が要ります。 今、全国では気軽に、お手軽に移住体験ができるお試し体験や緩い移住が増えてきております。その理由としては、多くは移住してわかるハードルをお試し期間中に見える化して定住につなげていこうとする取り組みであり、また若い人の目で、自分が移住する市町村を見てほしいのと、結果として選ばなかった理由をまちづくりのヒントになるとしてやっておられます。市もこれからはこういった取り組むべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） お試し体験などの移住体験は、定住につなげるための手段として有効なものであると認識をいたしております。 浜田市では、平成22年度から平成25年度までの４年間、弥栄自治区の元教職員住宅を利用して田舎暮らし体験事業を行ってまいりました。しかしながら、自動車がないと利用できない場所であることなどから利用率が低く、現在は、先ほどご質問にもありました宿泊費に対する助成に切りかえ、浜田市を体験していただくためのきっかけづくりといたしているとこでございます。 今後は、はまだ暮らし応援事業においても短期体験ツアーも計画いたしておりますし、また公益財団法人のふるさと島根定住財団でもお試し体験施設や短期滞在型の田舎暮らし体験ツアーの取り組みも行っておられますので、ふるさと島根定住財団と連携をして移住体験を含めた定住施策にこれまで以上に取り組んでまいります。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） 移住定住に三つのハードルがあると言われています。 一つ目は、濃密過ぎるコミュニティの問題、二つは、空き家がなかなか流動化しない、三つは、仕事の問題ということなんですが、浜田市もこのことに対して当てはめますと、浜田市の場合何が一番ハードルが高いと思われとるか、ご所見をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 先ほど議員さんのほうからも、今移住を希望される方が増えとるということでありましたけれども、年代によってもその辺のハードルはいろいろ違ってるんではないかと思っております。特に最近、若い方、60未満、今まだ仕事をされてる方については、やはり仕事ということが最大の要因になるんではないかと思っております。逆に退職をされて田舎暮らしを楽しみたいという方は住むところがやはり一番重要なポイントになっておるんではないかと思っております。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） 全国でそういった問題があるわけなんですけども、仕事の問題としまして、一つ全国事例があるんですけども、今地域は全国どこでもいわれとるんですけども、商店がなくなったり、生活交通が不便になります。そこに今まで自分たちで自治会で商店を何とかしようとか、生活交通を何とかしようということで、自治会でやっておられるところもありますけども、全国の事例を見ますと、移住者がそういったことに引きつけられて、移住者がそういった商店を営んだり、生活交通を自分たちでやったり、やられるところが結構出てきております。その一つの移住者を呼び込むための解決策になると思っておりますし、そういったところも新たな視点で、移住者を呼び込むものにしていただきたいと思っております。 地域の実情をしっかり調べていただいて、浜田市全体の問題は問題としてあるかもわかりませんけども、地域別に問題点を拾い上げていただいて、ここにはこういう移住者が必要なんじゃないかと、こういう必要なんじゃないかということを個々にやっていただいて、個別に移住者を呼び込む策を考えていただきたいと思っております。 そして、浜田にも地域おこし協力隊という方がおられます。この方は長いお試し期間があるわけです。よそから来られて。そのお試し期間があるにもかかわらず、定住する方が非常に少ないという全国的にも事例があるんですけども、浜田市の場合はどうなっとるんですか、お伺いいたします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 地域おこし協力隊制度については、浜田市では、これまで５人の地域おこし協力隊を受けておりまして、現在３人が引き続きその事業をやっていただいております。 議員もご案内のとおり、地域おこし協力隊は３年間は国の特別交付税の支援もあって一応辞令を出して、その３年目以降が、それぞれまた定住、いろいろ自分で仕事を見つけていただいたりするということでございます。地域おこし協力隊を受けるためには、その４年目以降の定住につながることも想定した受け入れをしなければいけないと思っておりますが、先ほど申しました浜田市の場合は、現在まだ３年たっておられない方ばかりですんで、今後その４年目以降のことも一緒になって議論していかなければいけないと思っております。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） ぜひとも愛着あって来られてるわけですから、その方たちにも引き続き残っていただくように働きかけていただきたいと思います。 それでは、３点目です。他の仕事とかけ持ちで就農するＵＩターン者を対象にした県の半農半Ｘ制度があります。島根県は、全国に先駆けて制度化しているこの制度を推進する初のシンポジウムを２月の初旬、県立大浜田キャンパスで開催されました。実践者の声や参加者の質問で見えてきたことは、島根県の就農するための支援は全国トップクラスで生産収益はそこそこありますが、半Ｘの部分が問題で支援が終了したら、収入が安定していないので、もっと行政が積極的に就業、起業、継業を後押してほしいと意見もあったところでございます。浜田版の半Ｘ部分の取り組みをお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 農業を営みながら他の仕事にも携わることで、双方で生活に必要な所得を確保する仕組みであります半農半Ｘは、島根県が全国に先駆けて制度化し、推進しているところです。浜田市では、半農半Ｘを実践されている農業者につきましては、自身で農業をやる傍ら農業法人等に勤める半農雇用、冬場に除雪作業をする半除雪などに従事しておられます。 浜田市といたしましては、地域の雇用先の実情を考慮した上で、ハローワークや無料職業紹介所等を活用しながら、個々の適性に応じた得意分野を生かせる職業を紹介するなど、マッチングに向けて、情報提供をしてまいります。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） 午前中の同僚議員の質問にもありましたけども、高齢化による果樹園がなかなかその跡を継ぐ方がいないということで、継業の紹介があって、旭自治区ですか、平成25年度からＩターン者で赤梨の継業をされてるということがございます。そういった情報も広く情報発信していただいて、継業、そして半農半Ｘの部分でやっていただきたいと思っておりますし、県は16年度から農漁業Ｕターン者就業支援として、親元研修制度にも入るということが新聞発表ありましたけども、その情報についてわかる範囲内で結構ですのでお伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） これは、先般山陰中央２月３日だったと思いますが、そういった親元での農業研修生、これまで対象外でありました親元での農業研修を認め月額６万円を最長１年間給付しようとするものでございます。当市におきましても、技術の継承、就業後の離農リスクの低減ができるものと考えておりますので、少しでも就農、また定住の促進につなげてまいりたいと、ぜひこういった県の制度も活用していただきたいと思っております。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） 県の制度ができました。親元さんも、自分の息子、娘たちに帰ってこいよという意味合いの後押しができると思いますので、ぜひとも生かしていただきたいと思います。 そして、実践者の声の、部長もご存じだと思いますけども、所得には不満があるが生活は実は幸福なんだと、お金にかえがたい物があると、だから私は移住定住したんだということを言われています。これは本当に真実な声だと思っております。 それを申しまして、４番目の、小項目最後の質問ですけども、ＵＩターン者にはそれぞれ最後には決め手が必ずあります。その決め手は何かによってまちに移住いたします。地方移住者を多く集めている自治体とそうでない自治体の差はどこだと分析されているのか、お伺いいたします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 移住の決め手につきましては、仕事や生活環境など移住に対する要件がさまざまございますが、特に移住前から移住後までの具体的かつ明確な生活プランをイメージしていただける支援等があることが重要ではないかと考えております。 移住者を多く集める自治体は、そのような支援等とそれを運用するための人材や中間支援組織などの体制が充実しているケースが多いものと分析をいたしております。
○議長（西田清久） 布施議員。
◆１１番（布施賢司） 自治体も一生懸命、獲得で頑張っておられて整備をされているんですけども、本当に移住された方はそういう支援も大事なんだけど、受け入れる先、一番大事なのは、決め手は異口同音に言われるのは人だと言われています。地元住民の優しさ、人の温かみさ、それから魅力ある仕事と住民とのきずなに恵まれたから移住したんだと、定住したんだということを言われます。そういったところを最後は人なんですよね。温かみのある浜田人と縁あって来られるわけですからしっかり見守っていただきたいと思っております。きずなを大事にいたしましょう。 そして最後に、一生懸命に頑張ってやったことは必ず報われると思っております。無駄なことはありません。大丈夫やればできるという精神で移住者の方にも、また自分たちも頑張って、またいろんなものに対して挑戦していきたいとこう思っております。以上申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。なお、再開を午後２時５分といたします。 午後１時53分 休憩 午後２時５分 再開
○副議長（平石誠） 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。５番小川稔宏議員。 〔５番 小川稔宏議員 質問席〕
◆５番（小川稔宏） 議席番号５番、会派、超党はまだの小川でございます。 本日は大項目で３点について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず、大項目の１点目、子どもの命を守り、学力向上を目指す取り組みについてでございます。 １月９日、埼玉では、顔にやけどをした３歳の女の子が死亡した事件で、女の子の顔には熱湯をかけられ体中にあざや傷があり、日常的に虐待を受け十分な食事も与えられなかったとありました。１月27日には、東京都大田区で３歳の男の子が殴る蹴る、投げ飛ばすなどの暴行を受けて死亡した事件でも、複数のあざがあり両耳も緑に変色してたと虐待によって幼い尊い命が失われる事件が起きました。背景には、貧困やネグレクト、愛情不足と人間関係の希薄、無関心等のさまざまな社会的要因が考えられますが、こうした痛ましい事故を決して繰り返さないためにも政治や行政は子どもたちの命を守る最大限の努力をすべきと考えております。 そうした観点から、中項目の１点でございますが、虐待死から子どもを守るための対策についてであります。 小項目として、浜田市子ども・子育て支援事業計画では、虐待の早期発見と予防などの啓発とあります。虐待に関する相談件数、実態把握と情報共有の現状についてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 子育て支援課で受けております児童虐待の相談件数は、平成26年度が10件、平成25年度が11件、平成24年度が12件でございました。 児童虐待の相談があった場合には、まず面接等により相談者のお話を傾聴し、相談内容の把握に努めます。そして、実際に児童虐待の疑いのある家庭の訪問等により実態調査をするとともに、担当地区の民生委員やその子どもが通う保育所、学校等の関係機関からの情報を収集し実態把握をいたします。また、相談内容から明らかに緊急を要すると判断し、一時保護などが必要と想定される場合には、まず児童相談所と連携して子どもの安全確保のための措置をとることにしております。そして、継続して保護や支援が必要な場合には、児童相談所や警察、保育所、幼稚園、学校などで構成する要保護児童対策地域協議会で関係機関の実務者が定期的に会議を開催し、情報を共有するとともに状況の確認やフォロー等を行っております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 今答弁いただいた内容に対しまして、何点か再質問をさせていただきます。 一つは、先ほど件数についてご説明をいただきましたけれども、この相談の中で家庭を訪問といった実態調査を行われた件数はどれくらいあったのでしょうか。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 先ほどお答えしました件数につきましては、全件において子育て支援課の職員もしくは学校等の関係機関において実態を調査し状況を把握しております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、先ほどの中で児童相談所等は関与して、例えば安全の確保を早急にしなければならないという事例は、その中に含まれているんでしょうか。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 平成26年度におきましては、児童相談所で一時保護した事例が２件、母子生活支援施設に措置した事例が５件ございます。平成25年度においては、児童相談所で一時保護した事例が３件、母子生活支援施設に措置した事例が１件ございます。それから、平成24年度は児童相談所で一時保護した事例が３件ということになっております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、もう一つお伺いしますけども、要保護児童対策地域協議会というのを先ほどおっしゃったですけども、これについての構成メンバー、あるいは人数、そしてこの開催頻度、そうしたことや、どういったことが協議内容とされているのかについて、簡単にもしわかればご説明いただきたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 要保護児童対策地域協議会につきましては、メンバーとしましては、松江地方法務局浜田支局、浜田児童相談所、浜田警察署、こういった国や地方公共団体の機関、それから浜田市医師会や浜田市社会福祉協議会といった関係する法人、それから浜田市校長会や浜田市保育連盟といった関係団体、こうしたところから構成をされております。 先ほどの機関の代表者会議が通常年１回、各団体から選出をされました現在は16名の委員により、要保護児童等の支援体制全般に関することや協議会の活動状況の評価及び運営方針について協議をいたしております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、小項目の２点でございますけども、この支援事業計画の中で関係機関の相互連携、住民の関心喚起と通告義務の周知ということについて書かれております。住民や学校などから通報を受けて虐待などの疑いが推測された場合の警察、児童相談所、教育委員会等の連携や、担当者が訪問しても児童や両親との面会を拒絶された場合などの対処方についてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 先ほど答弁の中でお答えいたしました浜田市要保護児童対策地域協議会では、子ども虐待防止対応マニュアル、これを作成しており浜田市、浜田児童相談所、警察、保育所、幼稚園、学校等関係機関の機能と役割を明確にし、連携して子どもの安全を確保し支援する体制を構築しているところではございます。 住民や学校などから虐待の通告があった場合、島根県では児童相談所が48時間以内に子ども安否を確認することになっております。通常は任意の家庭訪問等で安全確認を行いますが、確認ができない場合は児童虐待防止法に基づき必要な措置を講じます。具体的には保護者に対し、当該児童を同伴しての出頭を求めますが、対応をされない場合は立入調査をいたします。この立入調査を拒否や妨害される場合は、再度出頭要求をし、それでも対応されなければ裁判官の許可を求め、臨検または捜索といった実力行使をするということになっております。浜田児童相談所では、今年度も臨検、捜索の模擬訓練をされており、子育て支援課の保健師も参加したところでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） かなり対処方については厳格にされとるという印象を持つわけですけれども、少し再質問をさせていただきますが、例えば先ほどご説明があったマニュアル等で、よく言われる暴行について、加害者のほうはしつけのつもりでやったと、だけども客観的に見ると虐待じゃないかと見れる部分があるとは思うんですけど、このあたりの区別についてはどうなってるんでしょうか。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 児童虐待は、子どもの心身の成長や人格の形成に重大な影響を与える子どもに対する最も重大な権利侵害であるとされております。このため、児童虐待は家庭内におけるしつけとは明確に異なり懲戒権、罰を与えるということですね、懲戒権などの親権によって正当化されるものではないと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それと、先ほどのご説明で、模擬訓練をされたということがございましたけれども、今年度もそういうことがされたとご説明がありましたが、例えばどういうケースを想定してこの模擬訓練というのは実施されたかということについて、簡単に説明していただければと思いますが。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 昨年10月にこの模擬訓練を行っておりますが、想定は子どもさんの通園する保育所の園長から、１カ月間登園がなく、しかも電話等の連絡がとれない、安否の確認ができないと、こういった通告があった想定で行われております。これの家庭については、想定としては、養育の放棄がされているんではないかという想定があります。それで、内容としては、出頭要求、立入検査、再出頭要求、臨検、捜索の各シーン、先ほど申し上げた順番でそういう模擬訓練をしております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 大変よくわかりました。 それでは、大項目の２点目の質問に移らせていただきます。 子どもの貧困対策と包括的支援についてでございます。 貧困は学力の低下に直結し世帯年収と学力が比例すると言われております。親の経済的貧困は子どもから学習の機会を奪い、低学力、低学歴になった子どもは所得の低い職業につかざるを得なくなり、次の世代に貧困が連鎖すると言われております。 生まれてくる子どもたちは親の所得を選べないにもかかわらず、家庭の経済状況が子どもの将来を決めてしまうということは人権問題でもあると言えるのではないかと思います。 しかも、貧困が子どもの学力だけでなく脳の発達にも悪影響があると調査結果がアメリカの医学誌で最近発表されておりました。 世帯年収が２万5,000ドル、日本円で約300万円未満の家庭に育った子どもたちは、15万ドル、約1,800万円以上の家庭の子どもたちよりも、大脳皮質の領域が６％も小さかったと判明しております。年収が少ない家庭で育った子どもは、頭脳の活動も富裕層より小さくなる可能性が高いという結果が発表をされております。恐らく国内においてもその傾向はあると思います。日本の母子世帯の所得の低さは、福祉依存に起因するものではなく、母子家庭の母親の就業機会が長時間仕事をしても賃金が低い仕事に限定されていることに由来するとの指摘もあります。就労条件や雇用環境の改善が強く求められていると思います。 そうした中で、貧困世帯の子どもたちに無料で勉強を教える学習支援の取り組みが各地で広がっており、埼玉県では生活保護世帯の高校進学率が90％を下回っていましたが、この学習教室で学んだ生徒の進学率が98％に上ったと、実績が報告をされております。 また、貧困による子どもの学力格差の解消を目指し大学と自治体が協定を結んだところもあり、そうした貧困対策、学力向上の観点から以下質問を行います。 中項目の１点、食事をきちんととれていない子どもたちへの支援対策についてでございます。 小項目ですが、貧困家庭では給食がない夏休みは魔の時期とも言われ、夏休みなど長期休暇に入ると今日の食事を心配する子どもが６人に１人いると言われます。孤食や三度の食事がとれていない子どもの人数把握と現状認識についてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 子どもが一人で食事をとる孤食や三度の食事がとれていない子どもの人数とその実態については、正確な把握はできておりません。 学校においては、身長や体重が成長曲線を下回る場合や、服装や生活習慣等が気になる子どもには、面談等を通じて実態の把握に努めているところであります。また、虐待やネグレクトが認められた家庭については、要保護児童対策連絡協議会で名簿を作成し、関係機関で情報共有と支援に努めております。 夏休み等の長期休業中につきましては、安否確認に長期の空白が生じないよう、学校、教育委員会、子育て支援課、児童相談所等が連携して電話や家庭訪問などを行うこととしております。 また、実態の把握につきましても、慎重に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 実態把握についてちょっとわかりにくいところが何点かありましたので、再質問させていただきますが、具体的に朝食を食べていない子どもがどれくらいいるのか。先ほど申し上げました夏休みなどの時期、昼御飯、昼食がとれてない子どもたちはどれくらいいるか。あるいは、夕食を一人で食べている子どもがどれぐらいいるか。こういった点について、概略でも把握しておられるかどうか、お伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） まず、朝食を食べていない子どもがどれぐらいいるかということでございますが、地域医療対策課のほうで生活習慣の食生活に関するアンケート調査というのを小学校４年生と中学１年生を対象に行っております。これは毎年行っているものでございます。朝食を食べない子どもについても聞いておりまして、小学校４年生で1.2％、中学校１年生で0.9％、それから朝食を食べないときもある子ども、これが小４で8.5％、それから中１で11.5％となっております。５年前も同じような調査をしておりまして、そのときは、食べないという調査はしておりませんけれども、食べないときもある子どもっていうのは小４で6.8％、この度が8.5ですので1.7％増加しております。中１は11.5でこれは変わりません。そういったということになっております。 それから、次のお尋ねの夏休みの昼食はどうしてるかということでございますけれども、これも調査資料がございませんで、26年度２月に浜田市子ども・子育てに関する市民実態調査、計画をつくったときの調査があるんですけども、その報告書で放課後児童クラブの希望の調査もしております。そのときは35％ございました。時間帯も午前８時から18時までの希望ということで、終日を希望されているということでございますので、この35％というのは夏休み中の昼食とか夕食について一人で食べる子どもが多いんではないかなと推測もされます。という状況でございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 夕食の関係は、一人で食べとる子どもたちっていうのは把握されてないんでしょうか。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） これも調査結果はございませんで、先ほど申しました放課後児童クラブの35％、６時ぐらいまで希望されているというところから、このぐらいたくさんいるんじゃないかなというところは推測されるところでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それに関連してですけども、よく新聞などで学校の校長先生が朝校門のところに立ってて、遅く来る子どもたちに対して朝御飯食べてるのかって聞いて、食べてないっていう子どもがいたら、その子どもに自分で買ってきたバナナとかレトルト食品を食べさせて授業を受けさすとかという話をよく新聞なんかでも見るんですけども、そうした点について、例えば浜田市内の学校の校長先生がそういうことをされているという話はあるんでしょうか。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 全て調べたわけではございませんけれども、それぞれの担任のところで、そういった子どもについて状況を把握されてるっていうのを聞いておりますけれども、前聞いた中では、ある学校で、カロリーメイトを渡してる子どもがいるっていうのを聞いたことがあります。これも、貧困と言うよりも、養育上に問題があったり、そんなケースでこういったケースもあったというのを聞いております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 もう一点、再質問ですけども、昨年からだったですか生活困窮者自立支援制度というのが発足をしてその事業が行われているわけですけども、この相談者の中で例えば子どもを扶養しておられる家庭の実態把握というのはされているのか、お伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今おっしゃいました生活困窮者自立支援事業、これの相談窓口におきましては、相談がありましたときにもちろん相談内容だけでなく、お話を聞いて家族関係も確認をさせていただいてますので、子どもさんの扶養の状況についても把握をしております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それで小項目の次の質問に移りますが、食事を一人で食べる孤食、あるいは食事をきちんととれていない子どもたちのために全国では子ども食堂など、食事の提供事業が行われておりますが、試行的にでも行う考えというのはどうでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今おっしゃいましたいわゆる子ども食堂は、経済的理由で十分に食べられない子どもや親が忙しくて一人で食べている子どもに無料や低価格で食事を提供している場所のことでございます。三、四年前から東京都内で始まったとされておりまして、首都圏では30カ所以上あり、設置を目指す動きが全国にも広がっている状況でございます。 来年度からは福岡県北九州市や大阪府堺市が自治体による開設、これを予定されているようですが、子ども食堂のほとんどは市民団体、地域住民などによるボランティア団体が運営主体となっている状況です。先進地の事例も参考にしながら、行政、地域、関係機関がいかに連携できるのか、試行的な実施も含めて今後研究してまいりたいと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） この点についても数点にわたって再質問を行いますが、一つは試行的にでも実施をする方向で検討した場合に、想定をされる課題と申しますか、困難なこういった点を克服する必要があるなという、そういう課題等がございましたら、今の段階でお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） まず、どこで行うかという場所、それから費用の問題です。それから、あと先ほどちょっと答弁に出てきましたけども、運営をどこが担うのかということです。そうしたことで、いろんな課題があると思います。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 最初の答弁の中でも、市民団体といったボランティアでやってるとこと行政がやってるとこと二通りあるということだったわけでございますけども、この行政主導で実施する場合とボランティア団体が主体となってやる場合の違いについて、どこが大きな違いがあるかっていう点についてどういう認識を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今のように運営主体が異なる場合は、それぞれ相反する関係になるかなと思います。例えば、行政主導の場合には費用対効果、それから予算の範囲内といったことがどうしてもありますので、そういうことが縛りになるとは思いますが、行政がやるということである程度計画的に進めることができるかなと思います。逆にボランティア団体主体の場合は、自由度が高いと思いますので、いろいろな縛りのない形でやれる部分はあるとは思いますが、逆に費用の面でありますとか、運営を安定して継続できるかということについては課題が生じるのではないかと思います。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 確かに実施するに当たってはかなりハードルが高い部分というのはわかりました。 それで、もう一点ほど子ども食堂のこういったことを求めてるといいますか、そのニーズ調査といったことについて、実施する考えがあるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 先ほど答弁いたしましたが、大阪と北九州ですかね、自治体のほうが子ども食堂を始める、平成28年４月からですけども。今まで発表があった新聞記事での中での話ですが、貧困家庭の割合というのが、そうしたところでは２割前後あるということで、島根県は現状は１割を切ってる状況だということがありまして、やはりそうした貧困率が高いとこと島根県と若干その辺、状況は違うのかなと思いますが、だんだんとそういう貧困家庭が増えてる状況、これは間違いないと思いますので、教育委員会と一緒になってそうした実態把握について検討していきたいと思っております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。よろしくお願いいたします。 それでは、中項目の貧困家庭の学力向上についてでございます。 小項目でございますが、小学１年生を対象に親の収入や就業状態、子どもの食事の状態など生活実態調査が行われているところもありますが、浜田ではなされないのでしょうか。また、進学前の中学生についても行うべきと思いますが、市としての考えをお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 児童・生徒の生活実態を把握することは、生徒指導上必要なことではありますが、浜田市では貧困家庭の調査を目的として、小学校１年生あるいは進学前の中学生を対象とした生活実態調査は実施をいたしておりません。 しかしながら、平成26年２月に実施をいたしました浜田市子ども・子育てに関する市民実態調査及び平成27年に行った生活習慣・食生活に関するアンケート調査などから、参考となる情報を得ております。 当面は、現在ある資料を参考にするとともに、先ほど教育部長が答弁いたしましたように、学校において児童・生徒の様子を見たり、面談を行いながら、場合によっては関係機関とも連携するなどして、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 26年と27年に実態調査並びにアンケートをされたと今おっしゃったですけども、こうしたアンケート調査に基づきまして幾らかでも貧困による子どもの実態というのが把握できてるとは思うんですけども、最初に申し上げましたように、この経済的な状態と学力については比例してるということも言われている中で、そういった実態の中から学力の格差を解消するための方向性ということについては教育委員会の中では検討されているんでしょうか。そのあたりについてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 貧困による学力の格差解消ということでございます。 これは、貧困ということだけの問題ではないんですけども、まず第一に児童・生徒の生活習慣の定着といいますか、一般に早寝、早起き、朝御飯といった国民運動もあります。そういったことで、生活のリズム、生活の定着、そういったものが勉強をする時間の確保、そういったものにつながると思っておりますので、これは貧困、貧困でないにかかわらず、当然やるべき一つの対応だと思っております。 それから、学校におきましても、いわゆる放課後等を使って学校の教員、それから今は県大生、が協力していただいて放課後の学習支援をしとる学校もあります、そういったこと。それから、学校外でも無料でそういった学習をする場を設けるといった方向付け、これが議員さん言われます貧困による学力格差、それを解消していく大きなポイントになるところだろうと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、小項目の次の質問に移ります。 土曜学習に参加できている子どもたちは地理的、経済的にある程度恵まれていると推測をされます。しかしながら、図書館などから遠いところの子どもたちは交通手段の確保が難しく参加したくてもできないと思います。それとあわせて生活水準の把握や土曜学習に参加したいというそういった希望調査、こういった部分については調査分析はされているのかお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 土曜学習支援事業につきましては、平成27年度には中央図書館、周布公民館、今福公民館の３カ所を会場に開催をいたしております。 議員からご指摘をいただきました生活水準の把握等はしておりませんけれども、生徒、保護者、指導者からのアンケートをとっとりまして、そのアンケート結果からは、参加料は無料であるが確かに会場までの距離については課題があると認識をいたしております。今後も、校長会や公民館とも相談しながら、中学校区内の公民館などで開催ができるよう検討をしてまいりたいと思っております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） ぜひとも拡大の方向に向けてご努力をお願いをしたいと思います。 続きまして、小項目の次の３点目の質問に移らせていただきますが、学力向上の底上げの観点からも、ひとり親世帯や生活保護世帯などの子どもたちのための学習支援の取り組みについて行政として後押しをすべきと思いますが、その点についての考えをお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 子どもの置かれている生活状況や経済状況などによりまして、家庭学習に取り組む環境が十分整っていなかったり、塾へ行きたくても行けなかったりするなどの子どもが少なからずいることは認識をいたしております。 議員ご指摘のとおり、学力向上や家庭学習の定着の観点からも、こうした子どもたちへの学習支援の取り組みを推進することは重要であると考えております。現在、青少年サポートセンターの事業として、経済的に厳しい家庭の中学生を対象に、夏休み、冬休みの学習支援を行っているところでありますが、さらなる取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 少し再質問をさせていただきますけども、今の青少年サポートセンターでの事業についてですが、中学生を対象にということで、中学生限定ということの現状だと思うんですけども、中学生に対象を限定してる意味について何かあるんでしょうか。この点について。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 小学生と中学生を比べた場合、中学生の場合、目前に高校受験ということがあります。中学生になって塾に行く生徒も増えるわけですけども、そういったことが家庭の事情によって塾に行けないという子がおった場合には、それはこういった制度でそれを支援するという方向として中学生を対象にやってるというとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 もう一点お伺いしますけども、経済状況などにより家庭学習に取り組む環境が十分整ってなかったりということでご説明いただいたですけども、この経済的に厳しい家庭っていうのは、例えば生活保護世帯ということに限定しているのか、それよりももう少し幅を広いとこでお考えになってるのかについて１点お伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 青サポでやっております事業の対象の生徒、これは要保護家庭、それから準要保護の家庭ということで、中学校の場合で言いますと、パーセントでいくと18％ぐらいの生徒が該当するということでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、中項目の３番目の質問ですけれども、地域と連携した子どもの居場所づくりについてでございます。 小項目の質問ですけれども、貧困家庭に限らず子どもたちのための食事提供や悩み相談など、駆け込み寺的な要素と寺子屋的な学習支援の場とを兼ね備えた包括的な居場所の開設の必要性についてのお考えをお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援、学習支援、食事の提供等、生活と学習の支援を包括的に行う居場所を開設し、支援する取り組みは、子どもの貧困の連鎖を防止する観点から大いに有効と考えております。教育委員会では、放課後子ども教室を市内小・中学校、旧小学校区15カ所の公民館等で開設し、学習や体験活動などそれぞれの地域の特色ある活動を行っております。食事の提供をしたり、駆け込み寺的な形ということではありませんが、子どもたちの居場所となっております。議員ご指摘の生活と学習などの包括的な居場所につきましては、福祉部局とも相談し、研究してまいりたいと思います。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 最初からずっと質問しとる内容に一貫している部分なんですけれども、貧困による学力格差の解消に向けた対策ということでの包括的な居場所の設置という取り組みについてお伺いしとるわけですけれども、例えば先ほど関係する箇所についてご説明ありました学校でありますとか、教育委員会、子育て支援課、地域福祉課ですね、あるいは児童相談所、こういったとこも含めての協議の場を、例えば設置をするとかということについての検討はなされているのでしょうか。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 教育委員会は、この子どもの放課後の子ども教室を開設をしておりますけれども、今議員おっしゃるような包括的な居場所ということにつきましては、まだ検討はしておりません。これは、子どもの貧困ということに関しては保護者の生活困窮などが主な原因であろうと思っておりますから、そういったことで総合的な観点から検討していく必要があろうかと思います。そういった意味では、庁内に庁内連絡会議っていうのがございますので、そういったところでひとつ相談をしてみたいと思っております。 それから、教育委員会では、この度、次期の教育振興計画を策定をしております。その中で家庭教育支援ということを盛り込んでおりまして、その支援が行き届きにくい家庭に対する支援について、これをどう対応できるかというその仕組みづくりについて、関係機関とも連携をとりながらそういったことについても検討していきたいと思っております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 それに関連して、小項目の次の質問ですけれども、例えば、シルバー人材センターの方、あるいは教員をやっておられたＯＢ、ＯＧの方、それとか土曜学習なんかにも協力していただいとる大学生の皆さんや各種の団体の協力を求めながら、例えば廃校等を利用したり、公民館等を活用した中でまちづくりと結びつけた子どもたちの支援事業というのができないだろうかということを考えておるわけでございますけれども、国の地域子どもの未来応援交付金というのを新聞でも見ましたがこういった交付金を活用してこういう事業の検討ができないのかについてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 議員ご提案の地域子どもの未来応援交付金は、子どもの貧困対策として、国の平成27年度補正予算として示されたものでございます。 これは、ＮＰＯ法人等が、シルバー人材センターや教員ＯＢ、大学生や地域のボランティア等を活用し、廃校や公民館等を利用したまちづくりと結びつけた子どもたちの支援事業を行うものであります。 先般２月３日に当事業の説明会がありましたが、交付申請の締め切り期間が短く、運営するＮＰＯ法人等の選定や施設規模、人員配置、利用見込み等、同交付金の交付申請を行うのに十分な調査検討ができない状況から見送ったところであります。今後、この交付金制度の利用だけでなく、有効な支援方法を含め、研究検討したいと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） ぜひよろしくお願いします。 それで、この子どもの貧困を改善するためにはやはり親の労働環境の改善というのが重要でございますけども、これが一朝一夕にできる問題ではありませんが、次善の策としてこういった包括的な居場所等も含めてご提案をさせていただいとるわけですけれども。 あるこういう専門家の方のご意見によりますと、例えばある若者が20歳から65歳まで正社員として就労した場合、そのときに払う税金だとか社会保障料は4,500万円から5,100万円ぐらいを納めるということが言われてました。逆に同じ期間、生活保護を受けると総額で5,000万円から6,000万円になると言われております。そういうことを考えますと、１人の子どもを貧困から救えば１億円の便益になるとも言われております。ですから、今言われとる少子化対策ということで子どもさんの数を増やそうということをやっとる部分ありますけれども、それ以上にこの貧困対策で幸せな子どもを増やすということが国益につながるのではないかというご指摘もございますので、そうした観点からも現状ではまだまだ子どもの貧困についての深刻さというのが私自身も含めてですけれども、市民、国民の中にまだまだ受け入れられていない状況があると思いますので、今後ともこういった点についても議論をしながら反映させることが必要ではないかということを申し述べまして、この点についてのご質問が終わらせていただきたいと思います。 それでは、大項目の３点目の質問に移らせていただきます。 仮称ではありますが障がい者差別解消条例に基づく施策の推進についてでございます。 中項目の一つ目、協議会設置と障がい者団体等との連携についてでございます。 小項目として、条例案策定に当たっての検討会議等において、障がい者団体等との連携はどのように図られてきたのかをお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） （仮称）浜田市障がい者差別解消条例の策定に関する検討につきましては、他市の動向を踏まえながら、関係する障がい者団体と協議を進めてまいりました。 障がい者団体のご意見としても、条例の理念、目的等に障がい者の皆さんの意見が十分に反映されるよう、時間をかけて条例制定をする必要があると、そういったご意見をいただいております。 （仮称）浜田市障がい者差別解消条例策定に関する具体的な協議につきましては、平成28年度から実施する予定としておりまして、障がい者の皆さん、障がい者団体を初め、福祉、就労、教育関係機関等の参加をお願いをし、より実効性のある条例となるよう努めてまいります。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 続いて、小項目の質問ですが、やはり当事者の意見を取り入れて、実効性あるものにするためにもこの障がい者差別解消支援協議会というのが設置することができると法律の中にもうたってあるわけですけれども、この協議会を設置すべきと考えるわけでございますが、この点についてのご認識をお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 障がい者差別の解消を効果的に推進するため、障がい者の皆さんが身近な地域で障がい者差別に関する相談や対応ができる体制を整備するため、障がい者差別解消支援地域協議会の設置は重要であると認識しております。障がいのある方が、不当な差別を受けないための研修、啓発等の取り組みや、また相談や紛争の防止、その解決を図るための機能が十分果たせる機関となるように、障がい者差別解消支援地域協議会の設置に向けて検討をしてまいります。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 現実的には４月施行という形になるわけで、次の質問ですけども、この障害者差別解消法についての職員の皆さんへの研修については、どういう現状になっているのでありましょうか。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 市の職員が障がいのある方に対して、適切に対応できるよう、本年４月に浜田市役所における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領、これの策定を予定をしているとこでございます。本対応要領につきましては、人事課と協議しながら職員研修を実施することとしておりまして、あわせて研修の中で障害者差別解消法の理解も進めていきたいと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 実際に窓口で、最前線で市民の方とのサービスについて仕事に当たられとる皆さんですので、あるいは法律でうたわれている合理的な配慮でありますとか、社会的障壁の除去、この点についての理解等も含めてそこの辺の研修に力を入れていただきながら施策の推進に努めていただきたいと思います。 それでは、中項目の２点目、手話言語条例の制定及び手話通訳者の配置についてでございます。 小項目の１点目、手話言語条例のある鳥取県では全ての小・中高校に手話ハンドブックを配布し、地域でも県民向け手話講座や企業内での勉強会も行われていると伺っております。鳥取県に続き全国でも条例制定の流れもあるわけでございますが、浜田市もこの手話言語法の制定を求める意見書が26年９月の定例議会の中で採択をされております。そういう中からも、この手話言語条例についての条例制定をすべきと考えておりますが、この点についてのご認識をお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 平成18年に国連で採択をされ、平成26年１月に日本が批准しました障がい者の権利に関する条約は、この定義におきまして、言語には音声言語だけではなく、手話その他の形態の非音声言語が含まれると明確に定められたとこでございます。 障がいのある人が、障がい特性に応じたコミュニケーション手段を利用しやすい環境づくりをすることにより、障がいのある人もない人も分け隔てられることなく理解し合い、お互いに一人ひとりの尊厳を大切にして、安心して暮らすことができる地域社会を実現することは、大変に重要であると認識しております。 浜田市におきましても、手話言語条例制定に関しまして、関係機関や障がい者の皆さんのご意見を伺いながら、検討してまいります。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 少し再質問をさせていただきますけども、先ほど最初の質問で述べましたように鳥取県ではハンドブックを配布をしているわけですけども、浜田市としてこういったハンドブックを小・中高生の皆さんに配布するという考え方については、あるかどうか、お伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） この鳥取県がつくっておられるハンドブックを直接使ってということは今考えておりませんが、これは鳥取県の場合は、この手話言語条例を平成25年施行しておられまして、このハンドブックは子どもさんたちにこうした手話の大切さというのを理解してもらう、勉強してもらいたいということでつくられたと思っております。そうした意味で、まだ島根県におきましても、浜田市におきましても、そうした根幹となる部分の条例がございませんし、これからそうした、鳥取が先進県でありますので、そうしたこの手話に対する考え方や条例に対する考え方、こうしたものをしっかりこちらも理解をして、それから結果的にそういうハンドブックとかを使った周知啓発が必要だということであればそういう取り組みも将来的には考えられると思います。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 確かに、難しい面はあると思いますけども、条例制定に関しては先ほどの答弁をお聞きしておりますと、かなり慎重なご答弁でありますけども、こういったものを制定するに当たっての問題点とか弊害というのはかなりあるもんなんか、このあたり詳しくわからないですけども、お聞きしたいと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 現在、手話言語条例を制定してる自治体は全国で30団体前後だったと思います。今議員がお尋ねの弊害とかそうしたことを思ってるわけではないんですけど、先ほどの差別解消条例もそうですが、当事者の方のお考えをしっかり聞きながら進めるということが大事だと思っています。それで、差別解消条例もそうなんですけども、我々実際に担当してる職員とも話をしてますが、時間をかけて話をいろいろ伺ってそれから制定をしたいということで、時間をかけようという話にしてます。ですから、この手話言語条例についても、行政が一方的にもう走っていってつくるということじゃなくて、関係する皆さんからしっかりお話を聞いてやっていくということが大切だと思っております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 大変よくわかりました。そこのあたりが大変重要だと思いますので、少し時間がかかっても当事者の方っていうか、そういう方の意見を盛り込んで実効あるものにしていただければと思います。 それでは、小項目の次の質問でございますけども、手話通訳専門の職員を配置して、学校、企業、地域での出前講座などにより手話の普及に努力すべきだと思いますけれども、この点についてのお考えを伺います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 浜田市におきましては、浜田市社会福祉協議会が手話通訳者を配置をし、手話奉仕員の養成研修や手話通訳者の派遣事業を実施、推進されているとこであります。また、手話に関する普及や啓発につきましては、あいサポート研修等によりあわせて実施をしているところでございます。今後、関係機関と協議、研究を重ね、さらに普及や啓発が推進されるよう努めてまいります。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） あいサポート研修、私も個人的につい先般受けさせていただいたんですけども、こういったことっていうのは非常に有意義だなと感じているわけでございますけども、そのときも社会福祉協議会の方がおいでになって、こういう研修をなさっとったわけですけれども、この社会福祉協議会におられるこの手話通訳者の方の人数とか、この方々の待遇とかについて、もしわかればご説明いただければと思います。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 手話通訳に関する登録者数が、28年２月末現在で手話奉仕員が44人、手話通訳者が２人、手話通訳士が３人、合計49人おられます。社会福祉協議会の手話通訳者につきましては、手話通訳士１人、手話通訳者１人、合計２人の方を常勤の嘱託職員として配置をされておられます。その他、研修会でありますとか講演会、こうしたところで複数の手話通訳の派遣が必要な場合には、手話通訳の登録者の中から、先ほど申し上げた登録者の中から、随時派遣を依頼をしまして、派遣時間に応じて謝金をお支払いをして対応してるということであります。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） よくわかりました。 それでは、最後の質問になりますけれども、浜田市が行っております行政情報番組であります浜っ子タイムズというのがありますけれども、これでワイプによる手話解説、ワイプというのはご存じの方おられると思いますけども、映像画面の中に小さい小窓があってそこで手話でやられとる、そういう形でございますけども、このこういった手話解説を取り入れる考え方についてどうかなと思ってるわけですけども、この点についてのお考えをお聞きします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） テレビは、現代社会において最も普及し、かつよく使われているメディアでありますが、聴力に障がいがある方にとっては十分に情報が保障されている番組はまだ数少ない状況にあると認識をしております。 今ご指摘がありました、聴力に障がいがある方に対し、一つでも多くの番組が情報の保障がされるよう取り組む必要があると思っておりまして、行政情報番組浜っ子タイムズでのワイプによる手話通訳につきましては、研究をさせていただきたいと思っています。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 恐らく予算等もかかわることでございますので、少し時間がかかるとは思いますけども、できるところからこういった改善をしながら障がい者の方も健常者の方も同じように暮らせる社会を目指して行政の方も含めて協力し合いながら進めていっていただきたいということを申し述べまして、少し時間は余らしましたけども、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（平石誠） この際、暫時休憩します。なお、再開を15時10分とします。 午後３時０分 休憩 午後３時９分 再開
○副議長（平石誠） 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。21番江角敏和議員。 〔21番 江角敏和議員 質問席〕
◆２１番（江角敏和） 超党はまだの江角敏和です。 最近出番の時間の遅くなっておりまして、モチベーションが少し下がっておりますけれども、極力よい議論になるように努力したいと思っております。 今日は大きく二つの項目について質問をします。いずれも財政に関連する質問になります。 まず、一つ目のふるさと納税、ふるさと寄附とふるさと住民票についてです。 地方税法の改正で、ふるさと寄附が2008年からスタートして2015年に制度改正が行われ、現在に至っています。この税制度が、自治体同士の税の奪い合いを奨励することになるという批判や、ふるさとの自治体を応援する趣旨で始まったこの制度が、いつの間にか豪華な特産品を手に入れるための制度になっているとの指摘もあります。 こうした批判や指摘も踏まえつつ、寄附額が20億円を超えた浜田市において、成果や課題を検証しながら、次なる取り組みへつなげていくことが大切だと思います。 そのふるさと納税、寄附についてですけども、寄附額が年々増え続けている浜田市の実績というのは、地方であっても発信力によって、全国の寄附者へ受け入れられる、そして多くの特産品が浜田市にはあるということを証明していますし、そのことが少なからず浜田市や市民へ元気を与えているのではないかと思います。こうした実績から見た、成果や課題をどのように捉えられているのか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） そうですね、江角議員さんの指摘のとおりで、この20億円を突破するということで、私冷静に考えてみますと、この20億円という数字は外貨を獲得すると、外から外貨を獲得するという意味合いが一つ大きくあるんではないかと。それから、自主財源、実際に積立金のほうを指してもいいんですけど、自主財源として20億円、10億円という数字が入ってきていると。こういったことが非常にメリットとして大きいだけではなくて、地元の経済に結局特産品の売り上げが伸びるということで、貢献、地域経済に相当な貢献度があると。ただ、特産品だけの生産者、事業者だけではなくて、その関連事業者にも影響してるということで、地域経済を一翼を担っていると。担っていると、継続してるということが非常に重要と考えております。 それから、課題という面で言うと、これはまた逆に課題というのはたくさんありまして、いろんな中でそれを整理する必要もあるんですけど、逆に20億円の売り上げがあるということは20億円に対する事務能力というか、我々の行政の発信能力という、いろいろいろんな面で問われてきます。そういった面で、売り上げが急激に伸びれば伸びるほど、それに対応した事務、それから制度の運用を求められると。よく指摘されるように、アドレスとか情報を入手してるんで、それを有効活用をたほうがいんじゃないかということになると、次の次元でいろいろその活用の仕方というもの、いろいろな部署で考えていかなきゃいけないと。口で言うのは簡単なんですけど、実際にそれを活用するとなると、一定の労力を要してまいりますので、そういった意味でそういった部分が非常に需要を増してきます。 もう少し話をさせていただくと、他市との連携も、これから周辺の石見地区の連携も図っていって、一浜田市だけではなく、できれば周辺と連携して、ふるさと寄附が盛り上がっていけばいいと思ってますし、実務的なとこで申しますとコンテンツ、それからサイトの中のコンテンツを充実していく必要があります。さらに充実する必要があると。それから、コンバージョン率っていう話をするんですけど、サイトのアクセス件数だけではなくて、そのサイトをアクセスをしたらどのぐらいの人が割合で寄附をしてるかと。その浜田市のその寄附割合というのは非常に高いと言われています。その率でいうと大体一、二％のものが、浜田市は６％から８％ぐらいの率で非常に高いという有効性がありますので、そういったとこもしっかり対応していくと。 もう一点、コンシェルジュということで、サイト運営だけをやっているように見えますけども、実はいろんな電話がたくさんかかってきます。そういった方に親切なもてなしの応対ができるかどうか。全国のいろいろな寄附をされる方とそこで会話、電話の会話になりますし、施設利用の方はそういう施設利用で来た方との会話になりますが、そういった中でもてなしの会話ができるかどうかと。そういった段階がどんどんどんどんありますので、そういった課題をこれから解決する必要があると考えております。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 熱のある答弁ありがとうございました。できるだけ、60分以内で納めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 成果のほうで言われました、市内企業の売り上げ等、それからもう一つ、この行政、浜田市に入ってくる金額。一般的に言われておりますのは、例えば20億円と想定した場合に、10億円弱が浜田市のほうに入る、そして10億円弱が業者のほうに回るということで考えておりますけれども、そういった割合でよろしいでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） この度の当初予算に平成28年の当初予算にいみじくも今言われた点でふるさと寄附推進事業ということで計上しております。売り上げが、売上高で申し上げますと約10億円ということで、それから特産品の仕入れ代というのが、売り上げ原価にしますとこれが４億5,000万円で上げております。そうすると売上純利益が５億5,000万円になります。よく言われる販売等及び一般管理費、販管費と言われる部分ですが、それが7,700万円で計上しております。そうすると、営業利益が４億7,300万円、営業利益が４億7,300万円、これがかつ経常利益になりますし、税引き前当期純利益、そして当期純利益にもなると。全て利益に。これが積立金になっております。４億7,300万円が積み立て計上ということですので、おおむね45％前後が積立金になる目算でおります。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） わかりました。 課題のほうで少し触れられたかと思うんですけれども、非常にこうして寄附額が増えてくる。言いかえると件数が増えてきているということなんだろうと思うんですけれども、そういう中で行政の側の職員の皆さんの役割はどういったところに重きを置いて、先ほどもちょっと答弁があったと思うんですけれども、いくべきなのか。わからないのは、20億円、あるいは金額がよく言われるんですけれども、寄附の申し込みがあってからの、業務の流れといいますか、その寄附金の流れといいますか、こういったものを少し説明いただいて、先ほど冒頭言いました市の職員の役割は今後どこに比重を置いて頑張るべきかと、こういった点についてお伺いしておきたいと思います。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） ご存じのとおり、メジャーサイトというサイトからほとんど９割ぐらい入ってまいります。そのサイトから市役所に、事務担当者に直接来るわけではありません。というのは、サイトのデータを市の持ってますシステムに、帳票類に置きかえるという作業が一つかんできますので、その作業によって特産品が整理されて事務担当者というか事務局のほうへくると。その事務局から今度は素早く事業者へ発注をかけると、整理したものを事業者へ発注をかけると。事業者はそれを受けて今度寄附者のほうへ発送をかけていくと。 一連の流れはそうなりますが、ここで課題になってまいりますのが、一つが事業者が発注した物が行き違いで届かないと。留守宅になっているために届かないと、そういった物がありますので、そういった解消をこれから図っていかなければならないと。それと、中には寄附を思い違いだったと、違うと、いろんなトラブルが生じます、その特産品の内容によって、その特産品のトラブルをこれだけ件数がありますと相当ありますので、一定の相手の、寄附された方が嫌な思いをしないように言葉遣いとか、いろんな面で注意をしながら対応を図っていくと。これも重要な観点です。それから、かなりメールが来ます。一つが流れの中で、今回ありましたようにワンストップサービス、特例申請というのがありましたんで、相当なメールの問い合わせがありますので、そういったものにも迅速な対応を図っていくというさまざまな諸問題も抱えております。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 先ほど伺いました職員のほうの業務体制のほうは大丈夫なのかどうか。委託業者との兼ね合いはどういった形で、事務分担をされてるのかお伺いします。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 幸いこの12月に７億円を集めておりますが、過去３年間の中の12月としては一番落ちついた対応ができたと。職員に過度の、全然時間外がないとそういう状態ではございませんけど、やはり一定の負荷はかかりますが、３年間の中で最も業務体制としては落ちついた体制ができてると。その理由の一つにサイト運営をするんですけど、サイト運営をもう下請に出してると。サイト運営で特産品の品ぞろえとか、そういうのも全部、サイトを下請に出してるために、職員がそこでわざわざ更新をしなくて済むという利点がございます。これがかなり功を奏してます。できれば職員が、職員等で、嘱託職員、臨時職員が継続してずっとその仕事をするとさらに精度が高まって、その対応度が楽になると考えております。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） わかりました。 職員のほうは、答弁にもありましたけれども、だんだんと競争が激化していく中で、やはり商品のあり方だとか、アイテムのあり方など、コラボも含めてですけれども、そういったところに重きを置いて頑張っていくほうがよいのかなということを聞かせていただきながら感じたとこです。 ②の小項目の質問に入ります。 寄附者から指定された事業区分ごとの寄附金額及び実質額と、活用した事業区分ごとの事業や金額を、寄附者や市民へ公表することが大切ではないかと思います。前回の質問のときに、特別会計化ということを言わせてもらったんですけれども、その考えや公表のあり方について伺います。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） この度もいろいろふるさと寄附について議会のほうでいろいろ質問を受けます。その中でちょっとわかりづらいという、一般会計等中に入って、また予算の中に入ってと非常にわかりづらいというのがありますので、江角議員さんご指摘のとおり、もし特別会計にした場合、わかりやす、非常にそういったメリットもあると思います。ほかにデメリットというと、その部分についてまだ研究段階ですので、本当にそういった形でできるかどうかということもこれからしっかりと研究して、そのデメリット部分があるかどうか、今後どうしたらもっと公表としてわかりやすくなるかどうかということを探ってまいりたいと考えております。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 公表の件は、ホームページ見ればわかりますし、それから条例の中でもこうしなければならないということがうたってありますので、それは十分にやっておられるという判断をしておりますが、我々議員側、市民側が少しわかりやすくするという意味合いにおいては、ちょっと会計の処理の仕方がわからないんですけれども、例えば特別会計にしてしまうと一切合財そこに入って受けると。そこからさっき一つ目の質問でしたような、業者に出ていくものは業者に出ていく、そういったことが非常にわかりやすくなるんではないかなという意味合いで私は言わせてもらっておりますし、そうでなければ、今のふるさと応援基金に積み上げた額しか何か我々にはわからないんですけれども、そのほうが全体像が見えるんではないかという意味合いであります
。 中期財政計画も、先週の議論もそうなんですけれども、その他基金の中に入ってるんで、本予算書を見ればその内訳が書いてあるんでわかるんですけれども、議員のほうも当初予算の質問も説明資料のほうでやりますよね。そこにもなかなかこのふるさと応援基金がどれだけ積まれておって、それからその応援基金からどの事業にどれだけ出しているのかということが非常にわかりにくいんですよね、実際には。わからないと言っていいかもわかりませんよね。そこを少しはわかる工夫が必要なんではないなかという意味合いですので、必ずしも特別会計だけにこだわっておるんじゃなくって、そこは少し今からわかりやすくしとかないと、これから応援基金も積み立てていくという形で行革の中にも組み込まれましたし、33年度までの行革のほうも出てきましたんで、その積み上げ方はどうなるのか、そこからどう予算に充てて計画的にいくのかということになろうかと思いますので、少しそこがわかりやすく、年１回市民に公表してもらうという意味合いだけじゃなくって、いわゆる計画上も予算上もわかりやすくしてほしいなと。したほうがいんじゃないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） ご指摘のとおり、私も全くそのとおりだと思います。できるだけわかりやすくするということが一番重要なことだと思いますが。 実は中期財政計画、私が見てもふるさと寄附の項目はこれどこにもないと。歳入のとこでちょっと戸惑ってしまうと。再度確認しないとわからないと。中期財政計画を作成したときは10月なんです。そのときにふるさと寄附は12月に７億円も爆発的に膨らむという予想はしてませんでした。10月の段階でいくと、10億円ちょっとぐらいかなと、13億円ぐらいかなという数字で見てますので、実はふたをあけてみると急激な伸び。最初の年が１億1,500万円、その次が７億2,700万円、20億円という数字ですので余りにも急激に伸びたためにさらにクローズアップされているということなんで、そのスピードにちょっとついていってないなと。説明責任を果たすためには、その20億円という数字をちょっと頭に入れながら、今言われたことを参考にして説明、わかりやすい資料というものをつくって考案していきたいと考えております。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） この関係をもう少し１点だけお聞きしておきたいんですけれども、例えば今年度のふるさと寄附が21億円になるとする。そうするとその21億円は会計上はすぐに当然ふるさと応援基金に積み上げられるわけじゃないですから、そこからいろいろ整理をして、業者に払うものなどを差し引いたり、手数料なども引いて、それでふるさと応援基金に入れると。その作業は、例えば今年の21億円だとすれば、来年度というか、今年度のどこ当たりで、実際のふるさと応援基金のほうに積み立てられるのかと。これは技術的な問題なんですけれども、そこがややこしければ、僕はやっぱり特別会計でどんどん入ったものは特別会計に入れてって、出すものは出す、積み上げるものは積み上げるようにしたほうがわかりやすいんではないかという意味合いですので、実情だけは教えていただきたいなと思います。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 今言われたようにもし21億円、21億円の内訳で言いますと、何度も言いますように積立金が約その半分、その残りの半分が補助費と物件費で払ってます。それはもうその都度払っていきます。特に補助費の中に特産品代が入ってますので、特産品代は業者から請求がきます。できるだけ早く払うと。業者もその金額によって資金、キャッシュフローが回ってきますので、それを一日でも早く払うという趣旨でそうしております。 積み立てるのはいつかというと、今全然積み立てているものではありません。結局、出納整理期間最後６月補正で議会のほうへ積み立てる金額をお示しして、それを認めてもらって積み立てを行っていると、そういう状況になっております。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） ぜひとも見せる方法としてのわかりやすさと、会計の処理の仕方としてもわかりやすさが必要ではないかと思いますので、引き続いて特別会計にこだわってないとは言いましたけれどもご検討のほうをお願いしたいと思います。 それでは、次の(2)のふるさと住民票についてです。 昨年度と今年度の寄附者数は何名で、その方たちと浜田市は寄附後も情報発信など、何らかの形でつながっているのかについてお伺いしたいと思います。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 今寄附者とつながってるかというご質問だったと思うんですけど、実は浜田市のこの度の受付け件数が約10万件、そのうち実際ダブっている方がございますので、８万5,000人ぐらいが実際の寄附者と把握をしております。結果的にこの寄附者とのつながりというのは、一つはお礼を出す、それから受領書で証明書、そういった証明を出すということと、あと各事業者のほうへお願いをいたしまして、各事業者で観光パンフレットなり独自なものを、事業者によってはまた自分のほうで考えられたいろんなものを一緒に同封をされて、お客満足度ですか、それを高める努力が事業者のほうでもされてると。現状はそういう状況になっております。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 今年度だけでも８万5,000人の方が寄附をしていただいたと。すごい数だと思います。先週も同僚議員のほうが申し上げましたけれども、本当にそういう方たちとの今後のつながり方というのは金額の問題だけでなくって、非常に大事だと思うんですけれども、このデータ化ということについては、ホームページを見て本人の同意を得て公表で名前もしてありますけれども、全てのデータが管理してあるのかどうか、集約してあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） お尋ねは全てのデータが管理してあるか。 一応それは寄附を受けた段階でデータは完全に管理をしております。もし、仮に漏れがあったりする場合、問い合わせがあります。こうだがどうだろうかということで、勘違い、行き違いというのはありますが、それ以外は完全に管理しておりますので、そういった問題は防いでるつもりでございます。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） これも、先週の同僚議員の質問に対する答弁で、他県のメール配信のことが言われたと思います。12月段階でまだできますよということを一斉に配信をしたということが言われたんですけれども、冒頭これからの課題という中でも聞かせていただきましたが、今後の取り組み方について、今言ったメール配信なども含めて、新たな考えを持っておられるのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） メール配信というのは非常に重要だと考えております。できればエリア別、金額別、一定、それから３年連続寄附されてる方とかで、そういうのをセレクトして、そういった方に毎年寄附ありがとうございますとか、そういうもてなしのメールをこちらから一定の期間お送りするということも必要だと思いますし、もし浜田市が何とかフェアとか、第何とか感謝祭とか、いろんなそういうやる場合、その近辺の方に寄附をされた方の名簿を持ってしてそういった浜田市はこういう事業をしますよというお知らせをすると、お知らせメールを出すと。そういう有効活用を図る必要があると考えております。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） わかりました。 また、いろいろ時代が動いていきますので、そういった対応がまた新たなものがまたさらに進化していくんだろうなと思います。 それじゃ３番目の②の小項目です。 昨今、人口の実数ばかりが問題にされがちですけれども、今答弁ありましたふるさと寄附によって、住民税の控除等が伴うという意味でも、浜田市はふるさと寄附をされた方たちを初め、ふるさと住民としての対象者や提供サービスなどを決めて、今後のつながりを強めること、そして人口数のサブカウント化を検討したらどうかと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） ふるさと寄附をされた方とのつながりを強め、人口数をサブカウント化するという議員ご提案の趣旨は十分に理解できるものでありますが、個人情報の問題もございます。浜田市に寄附をされた方々に市の情報を伝えるには、どういった方法が可能なのか、今後、研究してまいります。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） ふるさと寄附のほうも、いつまで制度が続くかどうかという確約もございませんし、競争が激化してって思ったより伸びないときがくるかもわかりませんし、それから人口の対策のほうも、なかなか全体の人口がしぼんでるときに浜田市だけが人口がどんどん増えていくこともなかなか難しい中で、将来のためにこの成果に対してつながっておくと、そういう８万5,000人、今からまだまだ増える人たちとどうつながっていうのかということが私は非常に大事なんではないかという問題意識であります。 既にふるさと住民という制度という形でスタートしてるところもございます。その対象者はこうしてふるさと寄附をしてもらった人。あるいは市の出身者の方、そういった人たちに一定の条件というかサービスをつけて、浜田市民に、ふるさと市民になってもらえませんかという制度なんですけれども。少し急に言った話の中で、すぐやりますとかできませんとかということにはならないと思いますので、長い将来を見たときにそういう人たちとつながっておく必要があるという意味合いでの努力をしていただきたいなと思うんですけれども、そのお考えをについてもう一度伺っておきたいと思います。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） おっしゃいましたようにこの寄附された方、特産品の例のこともあるんですけど、純粋に浜田のご出身の方からの寄附もあると思いますし、また純粋に浜田のほうを応援したいという思いの方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思って。そういった面で今の議員ご指摘のつながりということを今後にわたって大切にしていくという考え方は私どもも賛同しておりますので、何とかそういった方向を検討してまいりたいと思っております。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） これまでもなかなかすぐに浜田市に旅行に来ていただけるとか、住んでいただくということに、すぐにはつながらないということが言われております中で、このことを一つのきっかけとして今まで積み上げてきたものも合わせながら精一杯努力を、将来を見据えてやっていただきたいなと思っております。 それでは二つ目の大きな項目の中期財政計画と
中期財政見通しについてをお聞きいたします。 この通告は、行革効果を盛り込んだ収支見通しが示される前に提出しておりますので、そのことがない中での質問内容になっておりますが、数字が示されておればこういった質問をする必要もなかったかなとは思いますが、通告しておりますので質問させていただきたいと思います。 昨年12月に、計画期間を平成27年度からローリングして33年度までとする中期財政計画が示されました。先ほど言いました、さらなる行財政改革による効果額が見込まれていない計画ではあるものの、元気なはまだ事業費を目いっぱい詰め込んで、それに歳入額を合わせた結果、平成33年度の実質単年度収支が18億円、それから４年間の累積で42億円の赤字になるという数字や、したがって不足する年度に取り崩し財源を調整する財政調整基金も、平成33年度に１億円しか残らないという数字になっておりました。これは、ここだけを見ると新たな支出が、この33年度までに生まれたときにどうするんだろうかと不安だとか、33年度以降は一体どうなるのだろうかという不安を、市民に抱かせる計画内容でありました。 私が今回取り上げたのは、そういった市民の不安を少しでも払拭するために通告をさせていただきましたので、幾つか質問をさせていただきながら、そうした方向につながればと思っております。 その中期財政計画についてですけれども、昨年12月に示された平成33年までの中期財政計画は43億円ある財政調整基金も、ほぼ全額の42億円を充当し成り立たせた計画となっております。したがって、赤字要素とされる財政調整基金の取り崩し額等を、黒字要素から差し引いて導き出される実質単年度収支推移では、30年度から33年度の４年間で、充当予定の財政調整基金の相当額が累積赤字42億円にあらわれていると思っております。本来、各事業費等を削減しながら、33年度にこうした数値にならないような中期財政計画にすべきと感じたわけでありますけれども、その見解と、浜田市にとって33年度の実質単年度収支の適正額についてはどのように見たらいいのか、見解を伺っておきたいと思います。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 議員ご指摘の実質単年度収支、平成33年度、収支を合わせると、実は実質単年度収支というのは、説明しましたように財布の中身で言うと、入ってくるお金、出るお金、その差額だと。今見込まれる金額で想定をしております。見込まれる金額で。それをまだ見込まれない金額をもってしてということはこの段階ではできません。それは、当初予算を計上する。今回28年度を出しておりますので、それとは全然別なものです。当初予算と同じように平成33年度を出すものではございません。当初予算は当然歳入で不足が生じたら財政調整基金を崩した予算を上げております。この度も上げております。ところが、実質単年度収支というのはそういう財政調整基金を全く見ない、その中での金額を出しておりますので、トレンドとしてはこれだけ不足しますよというものを示しております。ただし、この度出しましたように行財政改革によって長期的な改革の効果としてその実質単年度収支の縮減を図っていくということで、また改めてその数値を出したものでございます。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） これは私の率直な感じたことなんですけれども、浜田市も非常に財政の厳しい時代がありました。この中期財政計画が合併後出されたのが、18年度か19年度だったように思います。その当時、夕張の破綻ということが、夕張市ですね、そういったこともありながら、国がいわゆる財政の指標を非常に絞って新たなものが出てきて、実質の指標といいますか、そういった公債費比率だったでしょうか、そういったものが出てきて、浜田市は当時25％あるいは25.1％ということで非常に危険信号な状況のときがありました。そのときの中期財政計画はそういったことを踏まえて、それをいかにそっから回避をするのかということが目的がはっきりしておったと思います。 当時は、先ほどの答弁とは少し違うのは、例えば物件費等も55億円を見込んで、ただし当時の中期財政計画にも、当時も説明されましたけれども、一番初めに示されたときはその具体的な裏付けがあるわけではないと。55億円の物件費等をこの期間で削減していかなければその数値を下げていくことができないという見立てで計画が書かれておりました。後に計画が具体的に出てきたわけであります。 そうすると、先ほどの答弁からいって、行革に確定値がないからということよりも、私は今回の中期財政計画の目的がどこに置かれておったのかと、このところが非常に大事なんじゃないかなと思うんです。というのは、あそこの吹き出しまでつけられて、累積が41億円となっておりました。これは当初から22年の中期財政計画ぐらいのところから、33年度まで延ばした中期財政計画のところで、時には40億円になりますよ、時には31億円にまで戻りますよ、一昨年が20何億円だったから倍になってびっくりしたということもあるんですけれども、当初からこれは40億円ぐらいはこの33年度には出てくるだろうという見通しが立ってあったと思うんです。そうすると、本中期財政計画のやらなきゃならないことは、その33年度のところにどうやって少しでもその赤字分を減すことにしていくかということが本来の課題だったと思います。その意味からすると、もう既に行革の実施計画が、見込み額が、１月か２月に出されるということであれば、あそこの43億円のところがなぜ強調されたのかなということを感じてしまうわけです。 私も総務文教のときに言いました。この数字だけ見ると基金に１億円しか残らない。43億円もどっかから借りた赤字じゃなくて基金を取り崩したりしての赤字なんだけれども、ぱっと見るともっと行革をやるか、さっき言いましたようにその数字が悪くならないような事業を縮小して計画をつくればいいんではないかと。当時ありましたよね、建設計画が思うように財政厳しいから65％に絞る。だんだんよくなったら80％、75％に戻す。最後には本当によくなったんで、100％に戻すと。こういう見立てがこの中期財政計画には必要だったんではないかと私は思うんです。それなしの43億円の累積赤字ぼん、基金１億円ですとここが何か意図が非常に見えなかったなと思うんですけれども、提出の仕方ですね、説明の仕方をもう少し工夫すれば、議員のほうもそんなにびっくりせずにもう少し半分ぐらいの危機感で見れたんじゃないかなと思うんですけども、この辺の見立てといいますか、出し方というか、説明の仕方、中期財政計画のあり方みたいなことについてのご見解があればお伺いしたいと思います。
○副議長（平石誠） 副市長。
◎副市長（近重哲夫） 確かに平成19年から20年の実質公債費比率が25.1の状況のときは、これは借金で大変赤字財政になるということで、これは地方交付税があの当時９億円ぐらい縮減されたということが大きな影響を受けていますけども、それでいわゆる投資の額をすることが非常に難しかったということなんで、自治区のほうの関係のほうも投資額については６割ぐらいまでに削減させていただきましたし、投資のほうを随分減額をさせていただきました。それが地方交付税が約９億円ぐらいまた復活した形で、経済対策等で国のほうからそういう施策が打ち出されてきた関係でまた投資については徐々にまたもとのほうへ100％近くなるまで戻すことができました。 今のこれから33年度赤字の見通しというのは、その当時とは、19年度のときとは体質が違ってまして、実質公債費比率が今10.幾らですので、要するに投資の額で大きな影響を受けるということは過疎債だとかあるいは合併特例債だとか非常に有利な起債を使ってる関係もあって、借金そのものには100％過疎債を充当すれば借金だけで済むわけですから、一般財源を使わないで済んでるわけですので、将来的な管理運営費には響いてきますので、それは考えなきゃいけませんけども、そういう状況とは今の分は違ってまして、結局固定費が今のままでは33年度までじゃ、今の固定費じゃもたないということで、これをどうするかというのが大きな課題になってます。平成33年度に13億8,000万円の地方交付税が減額されてますので、それに対応したそういった組織、機能、そういった行政機構にしないとそれはなかなか埋まらないだろう。 物件費の55億円削減計画も、物件費、初年度、２年度ぐらいである程度のところが出ましたのでいつの間にか物件費55億円の削減計画も消えてしまった感じになっていまして、行革がそこで本当にきちっとできたかどうかっていうのは少し考えなきゃいけない部分もあるだろうと思ってます。今度固定費を縮減する意味では、いろいろこれは微妙な議論をしていかなきゃいけない部分がありますので、私全協でも申し上げましたけれども、29年度に事務量調査をして、事務事業全体をもう一回しっかり見直しをしたいと。その中でどうした組織にすればいいのかということを、きちっと議論をして、例えば公共施設の再配置もしっかりその中で検討せんといけんと。総論賛成、各論反対という部分はどうしても出てきますので、そこの辺を公共施設についてもしっかり議論する上では33年度はこういう形になりますよということをしっかりお示ししないとなかなか議論が深まらないという部分がありますので。そういった部分も含めて平成19年度のところの、いわゆる実質公債費比率が高かった部分とは若干その意味が違ってきているということですので、これからしっかり行革については議論を進めていかなきゃならないということは間違いのないことと思います。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 当時の実質公債費比率のときには、危険数値を25％だったところを若干上回った中で、あれは３年間の平均だったんですかね。それを戻さなきゃいけないというときに、これがなぜピンチだったかというと、新たな事業をするときに債券が発行できないということにだんだん成っていくという危険数値だったと思います。そのときとは違って、今のこの実質公債、あの当時は実質公債費比率に非常に注目して、我々も財政のよさ悪さを見てきたんですけれども、今のこの比率は、この中期財政計画でいうと33年度に14.1％という見込んであるんで、大体18％以内におさまっていれば適正額じゃないかということなんですけれども、だんだんとやっぱり数値が上がっていく、実質の累積の赤字もだんだんと上がっていくもんだから、示された数字が。次の質問にもつなげますけれども、34年度以降は本当にその数値はそこが山にして下がっていくものなのか、さらにまだ上がっていくものなのかという不安を我々は抱いたということですので、もう少しまた、これは次のところで質問しますけれども、ご精査のほうをお願いしたいと思っております。 それじゃあ②の今回の中期財政計画に盛り込まれていない行財政改革の効果額は、先の意見交換会で、ふるさと寄附等も含め約27億円とされました。この金額を財政調整基金の充当に置きかえることで、実質単年度収支の累積赤字が削減できる計算式として、できる計算式なのかどうかお伺いしたいと思います。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） ふるさと寄附は、寄附金、一応自主財源には該当いたします。だから、市税と同じような自主財源には該当します。ところが、一般財源ではないと。特定目的財源になってしまいますので、何でもかんでも使えるわけではないと。財政調整基金は、逆に一般財源であっていろんなものに何でもかんでも使えると。ふるさと寄附は、その分積み立てた部分を財源振り替えという形で一般財源化に等しい形で使っていきたいと。そうすることによって、実質単年度収支の削減が図られるんではないかと。そういう試案をしているわけでございます。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） ということになると、例えば今年度10億円のふるさと応援基金に積み立てると、約ですね、アバウトで言いますけれども、そうするとそこの中からこの来年度の予算の中に一般財源を組んでおりますけれども、あのふるさと基金の目的が五つありますけれども、それにあった事業のところに、もう来年度から振り当てていきながらその予算で組んでおった一般財源を今度は財政調整基金のほうに積み上げていくと。そのことによって、33年度も上げてる基金も戻るということだろうと思うんで、そういう今後の財政運営はそういう方向になるのかどうか、ちょっと技術的な問題になるんかわかりませんけれども、そうしないと効果が出てこないんじゃないかと思うんですけどもいかがでしょうか。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 今江角議員さんが言われた、もうそのとおりで、うまくいけばそういうふうで財政調整基金が増える可能性があります。ですから、来年以降の予算についてふるさと寄附がどのように使われていくかということは、議会の皆様と一緒にしっかりとして、情報公開、それから意見交換をしながら、それを深めてまいりたいと思っております。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 先週の議論のところでもあったんですけれども、ああして行革の効果が出て、それがどう反映されるかということは出てまいりました。あれだけでは少し中期財政計画と照らし合わせてみても、もっと違う数字もいろんなところに反映されてくるんじゃないかなと思うんです。そうすると、あれまでのいわゆる行革の効果額まで示されたまでの見直しをやっぱり議員側に中期財政計画の見直しを示して、私は今もうホームページにアップされております、あの33年度のところの累積が42億円にもなるんだということは消してもらって、新たな中財を出してもらいたいなと。まあローリングして、12月でもいいですけれども、少しでもそういう不安を払拭して、市長の元気なはまだづくりを、もしやろうとするならば安心感を持ってやれるような財政の見通しを示しておくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 議員さんの趣旨、十分理解をできておりますし、できればそういった形をとりたいと考えますが、ローリングは12月、地方財政計画とか地方財政対策とかいろいろ国の方針が決まった際、ほかに交付金がどういうものが創設されるのか、そういった中でプラスアルファというもので調整してまいります。何度もありますように平成33年がこうクローズアップされてるというのは、確定的なのが13億8,000万円という普通交付税が減額されると。それが毎年毎年平成33年から続くというのが、今までになかった削減額が明らかになってるということで、それが差し迫ってるということでああいった形で出ておりますが、また中期財政計画を見直した分は当然アップしてまいりますし、その中でまた違った数字が出ると考えております。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） わかりました。 極力新しい形で示していただければと思います。 ③の行財政改革の効果額以外の効果に資する要素、あるいは逆に歳入減、歳出増が生じかねない、33年度までのところですけれども、そういった要素はあるのかないのか、お伺いしておきたいと思います。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 今もちょっと話をさせていただいたんですけど、今後国の地方財政対策を初めとした、国の政策によって大きく変わってまいります。それによって、財政状況、浜田市の中期財政計画も変わってまいりますので。毎年ローリングをして一定の期間を示しておりますので、その中でまた新しい指標を持ってして議論を深めていけばと考えております。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 33年度までのところで言えば、入れてあるものもあるし、想定外のことは今そうあるわけでないと受けとめさせていただきました。 それでは、最後の
中期財政見通しについて質問させていただきます。 33年度以降の総合振興計画に沿った事業費等を大まかに試算した場合、財政調整基金の積立額の必要額をどのように想定されているのか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） これかなり重要な論点でございます。標準財政規模というのがございまして、浜田市が約200億円ぐらい標準財政規模というのがございます。これは普通交付税、それから標準税収入、それから地方譲与税等を足すとちょうど200億円ぐらいになります。そのおおむね10％が適正規模ではないかと。といいますと20億円ぐらいになりますか、それが最低ラインで財源として財政調整基金の積立金に相当する額と考えております。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 財政調整基金、家庭で言えば貯金だとして例えると、これが一般家庭とは違ってどんどんどんどん積み上がっていけばいいというもんではないと、私は行政の財政からすると思うわけです。それだけ積み上がるんであれば、どんどん事業に充てて、市民に還元していくということになろうかと思いますが、さっき言われるように適正額が標準基準の10％ということで、20億円ということになれば、そういった一つの指標を目指して20億円がときにはある。でこぼこがありますので、それが少ないときもあれば、多いときもあっていいと思いますが、そのことを一つは指標に入れるべきだなと思います。 それから、前段のところで答弁はなかったんですけれども、あそこの累積のところも当時はこの計画を持ってこう改善していきますよと、黒字に転換していきますよということを見せられてきましたんで、今はいいのがどんどん悪くなりますよという中財を見せられておるわけですよね、実際には。そうすると、収支の均衡がでこぼこ、これもあるかもしれませんけれども、やはりあそこのプラス・マイナス、少しぐらいの黒字、少しぐらいの赤字ということを目指していくことが一番ベターだと思います。 その意味でも大分改善した内容が出されたんですけど、まだまだあそこの赤字額、その先が見えませんので、この中期財政計画というのを今年度、来年度じゃなくても、だんだんと33年度に近づいていくにつれて、その先一体どうなるのということがどうしても単年度の計画をつくる意味でも問われてきますので、私はどっかの時点で中期財政計画を33年度から次に延ばすのか、あるいはそれにプラスして財政見通しを加えるのか、どっちの手法でも構わないんですけども、どっかの時点ではそれをやって、やっぱり市民に安心感を持たせる必要があるんではないかと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（平石誠） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） これもご指摘のとおりなんですが。ただし見通しというのは、ほかの自治体も全くほとんどやってないと思います。浜田市が以前見通しということで33年までの数字を出したりはしておりましたが、これはかなり乖離してまいります。いい方向で乖離をしているんならいいですけど、逆にそれが裏目に出たり、違った方向で悪い数字になるとこれは取り返しがつかないことにもなりますし、その辺はちょっと慎重に対応させていただければと思います。 国の財政状況、予算状況も大きく変わりそうな雰囲気、交付税もありますので、そういった中で、見通しを立てて本当に大丈夫かということを少し研究させていただければと思います。
○副議長（平石誠） 江角議員。
◆２１番（江角敏和） 答弁もいろいろアドリブで答弁いただきまして、私もアドリブで質問になったりして、飛ばしながらまとめながら質問にもなったかと思いますが、私の思いは、中期財政計画のところで今回もまだ行革の効果額が見込まれてませんよということが前提条件に書かれてありました。ですから、今後の中期財政計画を延ばすにしても、33年度以降は一本算定になっていく中で大きな変化もないわけでして、見通しはある意味、見通しやすいと思うんです。その意味でやはりどこかで、ただ規模は縮小されますから、その意味でも、規模を縮小しながら浜田市は頑張っていくんだという見通しを計画を新たに出すべきだと思いますが、その点を最後に伺って、そのことが私は今の提示されている元気な浜田づくりを後押しするものになるし、またそれは精査もしなきゃならない面もあろうし、市民の不安を払拭しながら元気な浜田づくりに突き進んでいくことになるんではないかと思いますので、最後その点の作成のあり方についてお考えを聞いて終わりたいと思います。
○副議長（平石誠） 市長。
◎市長（久保田章市） ただいまの議員からありましたように、昨年12月に中期財政計画を出させていただきました。相当厳しい数字をお示ししたとこでございます。その前提には、行財政改革の効果はあの時点では織り込まないでということで発表させていただきました。33年度以降は、大変一本算定の問題とかいろいろ国のほうの施策もありますんで厳しい状況になります。 ただ、そうした中で、いかに今後の財政運営をしていくのかと。一つにはやはり行財政改革に取り組まないといけないということでありますし、それから事業そのものにつきましても、やるべきことはやる、一方抑えるものは抑えるという、めり張りを効かした財政運営をしていかなくちゃいけないということでございます。そういう意味では、中期財政計画をお示しいたしましたけれども、その前提には28年度から新たな計画を、今後の長期計画もお示ししたとこでございます。もう一回そこら辺の計画の遂行も考えながら、財政面も意識しながら今後の財政運営、取り組んでまいりたい、このように思っているとこでございます。 （21番江角敏和議員「わかりました」と呼ぶ）
○副議長（平石誠） 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。皆さんお疲れさまでした。 午後４時１分 散会 ──────────────────────────...