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02月26日-04号

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  1. 浜田市議会 2016-02-26
    02月26日-04号


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    平成28年 3月定例会        平成28年3月浜田市議会定例会会議録(第4号)1. 日  時  平成28年2月26日(金)午前9時57分開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 出席議員(24名) 1番  足  立     豪           2番  岡  野  克  俊 3番  柳  楽  真 智 子           4番  串  崎  利  行 5番  小  川  稔  宏           6番  森  谷  公  昭 7番  野  藤     薫           8番  上  野     茂 9番  飛  野  弘  二          10番  笹  田     卓11番  布  施  賢  司          12番  岡  本  正  友13番  芦  谷  英  夫          14番  佐 々 木  豊  治15番  道  下  文  男          16番  田  畑  敬  二17番  平  石     誠          18番  西  田  清  久19番  澁  谷  幹  雄          20番  西  村     健21番  江  角  敏  和          22番  牛  尾  博  美23番  原  田  義  則          24番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席議員(0名)        ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      久保田 章 市          副市長     近 重 哲 夫教育長     石 本 一 夫          金城自治区長  岡 本 利 道旭自治区長   岩 谷 欣 吾          弥栄自治区長  山 根   貢三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    植 田 和 広地域政策部長  砂 川   明          財務部長    塙   邦 彦健康福祉部長  川 崎 功 二          市民生活部長  宮 崎 良 一産業経済部長  中 村 俊 二          都市建設部長  下 垣 博 史教育部長    山 本   博          消防長     河 上 晴 夫上下水道部長  山 本 好 教          金城支所長   吉 永 靖 司旭支所長    田 村 邦 麿          弥栄支所長   細 川 良 彦三隅支所長   斎 藤 友 昭          市長公室長   湯 淺   淳総務課長    前 木 俊 昭          財政課長    河 野 正 雄        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    三 浦 直 生          次長      外 浦 和 夫議事係長    篠 原   修        ────────────────────────── 議事日程(第4号)第1 個人一般質問発言順序発 言 議 員質   問   事   項122番 牛 尾 博 美1. 浜田自動車道の有効的な活用について 2. 「BUY 浜田」について 3. 浜田市*松阪市との兄弟都市交流協定の締結について 4. 浜田警察署跡地について220番 西 村   健1. 浜田市のまちづくりにとって重要な各種計画について  (1) 浜田自治区におけるまちづくりについて  (2) 中期財政計画について  (3) 行財政改革(大綱)及び行財政改革実施計画(素案)について  (4) 公共施設再配置方針(素案)、第1期公共施設再配置実施計画(素案)について 2. 介護予防・日常生活支援総合事業及び介護報酬引き下げの影響について37番 野 藤   薫1. 大寒波での水道管凍結破損、漏水について 2. 出産、育児休業後の復職での、保育所入所について 3. 事業所ごみ、収集方法の変更について 4. ごみ屋敷について 5. 浜田城公園整備計画について 6. 市内商業者への側面的支援について 7. 浜田警察署移転に伴う安全安心への対応について46番 森 谷 公 昭1. 君市陸橋について  (1) 住民への対応について 2. 保育料の無料化と親への保育料支払いについて  (1) 親への支払いについて 3. 凍結災害について  (1) 事前の体制について
     (2) 災害中の体制について  (3) 今後の改善について  (4) 水道料金値上げについて 4. 消防組織の真剣な改善について  (1) 火災時の出動について  (2) 処分の公正さについて  (3) 実効ある改善策について 5. 他市の財政努力について  (1) 過疎債も可能な合併した自治体について  (2) 平成28年度の一般会計予算案について 6. 元気な浜田事業について  (1) ハード事業とソフト事業について  (2) 人件費について  (3) 職員削減計画について 7. 箱物について  (1) 再配置計画の集計方法、表示方法について 8. 再配置計画の重さについて  (1) 合併による問題について  (2) 集計、表示のしかたについて 9. 民間企業の利用について  (1) 市営駐車場の指定管理について  (2) 青サポの移転先について 10. インバウンドについて  (1) 来ていただく体制について 11. 研修等のあり方について  (1) 研修・視察について  (2) テープ起こしの企業誘致について 12. 会津屋(今津屋)八右衛門について 13. 督促状の同封書類について52番 岡 野 克 俊1. 学力向上について  (1) 学力向上のための新しい学校教育について  (2) 家庭学習の重要性について 2. 全国で大盛況な浜田市へのふるさと寄附について  (1) 28年度ふるさと寄附の状況について  (2) 企業からのふるさと寄附について        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第4号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前9時57分 開議 ○議長(西田清久) おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(西田清久) 日程第1、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。22番牛尾博美議員。            〔22番 牛尾博美議員 質問席〕 ◆22番(牛尾博美) 皆さんおはようございます。22番牛尾博美であります。 今日は会派代表の質問で会派の代表が質問した事項にかなり重複する部分多々あります。しかし、私自身は会派の代表の補足ということも含めて、思いがあって重複した部分をやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 先日石見地域の念願だった萩・石見空港1日2便化の2年継続が決定しました。益田市は萩・石見空港活性化を益田市の最優先課題の一つとして取り組んでいます。そして、浜田市もともに連携して利用促進協議会に対して応分の負担をし、また浜田市民にも萩・石見空港利用者に商品券を補助するなど、さまざまな支援、協力を行っています。 浜田市においても流入人口を増やし、生産された農水産物の出荷、コンテナなどの物流においても浜田道の利活用促進は最重要課題の一つであると思います。 大きな1点目、浜田自動車道の有効的な活用について。 1点目に、これまで浜田道沿線の市町で組織していた中国横断広島浜田自動車道利用促進同盟会についてどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(西田清久) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) この同盟会につきましては、平成3年の浜田自動車道の全線開通を受けまして、平成5年に既存の建設促進同盟会、これは昭和39年に結成されて活動しております、これから名称を変更したもので、広島県の1市1町を含む沿線4市4町のほか、商工会議所等経済団体を構成員として利用促進と沿線地域の活性化の推進や4車線化を目的に活動してまいりました。しかしながら、結成から20年以上が経過し、高速道路を取り巻く情勢も大きく変化する中、山陰道の建設促進要望や県内沿線地域に特化した広報活動、県内の団体との統一した事業などを推進するためにも組織の再編が必要と判断し、会員の賛同を得て昨年6月に解散をしております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 高速道路ができて結成されたこの同盟会も時代の流れで高速道路の事情も変化して、うまくかみ合わなかったと思っておりますが、昨年解散したということですが、この協議会は年に何回くらいな会合を開催されておるのか、お伺いいたします。 ○議長(西田清久) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 以前の組織につきましての会合ということでございますが、傘下の会員によります幹事会を年に1回、必要に応じてもう一回、それから総会を年に1回を開催をしております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) わかりました。組織が恐らくさまざまな部分においていろいろあるでしょうが、組織そのものが形骸化してきたのかなと、そこの辺に大きな原因があるのかなと思っております。非常に大事な組織だと私は思っておりますが、やむを得ないことだなということで、わかります。 2番目の質問、島根県西部高速道路利用促進協議会が先日設立され、大田市、江津市、浜田市、益田市、邑南町と地域内商工会議所、商工会9団体で構成されていると聞きますが、その目的、取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(西田清久) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 本協議会の目的でありますが、島根県西部の高速道路の沿線地域の活性化と発展を図るため山陰道、これは大田から益田間でございます、及び浜田自動車の利活用と山陰道の未開通区間の整備促進を図ることとしております。 取り組みにつきましては、国交省等関係機関への要望活動、地元選出国会議員の要望活動、それから28年度に全線開通予定をしております浜田三隅道路の開通の記念事業、その他各種イベントでのPR活動など、さまざまな団体と連携した活動を予定しております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) この会の中で浜田の立場としては島根、石見地区の中核都市という浜田の立場としては島根県西部の各市町と協力して、山陰道の未開通区間をできるだけ早く整備するために自ら音頭をとって行動していく必要があろうかと思います。今後はこの組織が主体となって山陰道、そして浜田自動車道の活性化の原動力になるということがわかりました。お互いにこれから連携をとりながらPR活動など、積極的な活動を期待しております。 それでは3点目、元気な浜田のための施策として浜田道利用促進するために浜田市はどのようなアクションを起こしたのか、また現在どのような施策や計画を持っているのか、お伺いします。 ○議長(西田清久) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 先ほど申し上げました利用促進同盟会、過去の活動も含めて申し上げますと、スキーハイウエーチケット備北周遊チケット、ドッサリキャンペーン、トクとくハイウエーチケット、走ってまる得キャンペーンなどの通行料の割引や各種施設の割引券の発行など、NEXCO西日本に協賛して、さまざまなキャンペーン活動をこれまで実施してまいりました。 今後の施策や計画につきましては、これまでの活動に加えまして、先ほど申し上げました利用促進協議会、結成した協議会を利用しながら、産業関係の部署とも連携しながら具体的な検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 私も広島道を乗ったり、安佐サービスエリアとかさまざまなところで浜田市がどういう取り組みをしてるか、浜田道をどうしてるかというのは時々見ることはありますが、これまでさまざまないろんなキャンペーンや割引、トクとくチケットなど、NEXCO西日本と共同で実施してきたと言われますが、まだまだ私は足りないのではないかと思っております。もっと浜田市がリーダーシップをとって浜田道沿線の市町と連携をしてもっともっと積極的な取り組みが必要なのではないかと思うところです。 1点だけ聞いてみたいんですが、それぞれのこれまでの事業、これについての検証を実施されたかどうか、お伺いいたします。 ○議長(西田清久) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) これまでの活動の効果とか検証ということでございますが、この活動の最大の目的が高速道路の浜田自動車道の利用台数の増加でありますことから、NEXCOが発表します1日当たりの平均台数の推移がその指標になろうかと思っております。 平成8年から先ほど申し上げましたキャンペーン、スキーハイウエーチケットを皮切りに各種キャンペーンを実施してまいりました。その中で平成18年度までは日平均台数、これ浜田自動車道でございますが、3,600から3,700台前後で推移をしておりました。ただし、この間平成12年におきましては、アクアスの開館というエポックがあったもので、この年は4,000台を超えております。それから、平成22年6月から1年間実施されました無料化の社会実験におきましては6,400台ということになっております。ただ、この社会実験が終了後は毎年減少傾向が続いておりまして、平成26年度でいきますと、日当たり4,055台まで下がってきた状態であります。 それから、検証作業の一環としまして、アクアスや島根広島フェアの来場者に対しまして高速道路の利用の頻度や料金についてのアンケート調査を行っております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 今部長言われましたけども、一つ一つの事業の検証はもちろんそうですが、全体としてこれまでやってきたキャンペーン、割引、いろいろわくわく周遊とか、さまざまありますけども、そういうことをやって、増えたなと、よかったなと、その辺の実感はどうですか。 ○議長(西田清久) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 平成3年に浜田自動車道が全線開通しております。一番最初の年は日平均台数2,574台、それから徐々に伸びておりまして、先ほど申し上げましたいろんな各種キャンペーンを打っておりますが、はっきり申し上げまして、なかなかそれが優位差、数字の上での優位差となってあらわれたかどうかというのは非常に難しいものがあろうかと思います。ただ、全体的に高速道路、それをやることによって浜田周辺のそういった施設が認知度が上がりまして、徐々にですが右肩、勾配は緩いんですけど上がってきている状況であります。ですから、そういった意味におきましては、そういった活動も一定の成果はあったんじゃないかと思っております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) さまざまな検討をしながら、そして検証をしながらより多くのお客さんが浜田道を利用されて喜んでもらえるような、そういう企画をこれからも期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは4点目、昨年3月浜田道において20名が死傷したバス事故の発生はまだ記憶に新しいが、全線が暫定2車線、対面通行区間の浜田道の中央分離帯を設けた4車線化についてお伺いします。 ○議長(西田清久) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 浜田自動車道につきましては、暫定2車線で整備が進められております。このことにつきましては、浜田道を含めまして中央にコンクリート製の隔壁を設置するなど、事故発生時の被害を最小限に抑える方法が現在検討されております。 また、警察におかれましても、この暫定2車線にあっても隔壁を設置した状態での供用開始を道路会社のほうに要望されると伺っております。 安全・安心な通行のためには何らかの対策が必要と考えますが、まずは山陰道を早期に全線開通させ、交通量の増加を図ることで結果的に4車線化につなげていきたいと考えております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 最近の報道によりますと、米子自動車道では米子市、そして真庭市などが沿線市町と一緒になって陳情運動に今奔走しております。とにかく米子道においても4車線化の早期実現というものを活動をやっているのが新聞で時々見受けられております。 浜田道においては昨年先ほど申しましたように浜田市内で大事故が発生しました。トラックの運転手がナビがわりにスマホを見ようとしたわずか3秒の間に対向してきたマイクロバスと衝突して、20人の尊い命とけがをしたということが報じられました。最近ではこうした暫定2車線、そして対面通行、そしてポールの中央線などの道路整備のやり方というのが大変大きな事故につながるのではないかと問題になっています。浜田道におきましてもできるだけ早い時期に4車線化の実現に向け、県や国、国交省に要望活動など、さらに努力する必要があるのではないかと思っております。 5点目、浜田道を利用してこられる広島市民、また大阪、東京など、バスや自家用車で浜田に来られる方への浜田市として料金の補助制度は考えていないかどうか、お伺いいたします。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 浜田道の料金補助制度についてでございます。現在金城スマートインターチェンジの利用促進のため金城カントリークラブの1,000円引きやリフレパークきんたの里やきんた農園ベリーネの100円引きなど、金城の観光施設の割引を行っております。こういった金城の例を参考にしながら浜田道利用促進に向け、料金補助制度について検討してまいります。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 答弁されましたように私もあっちこっち聞いてみました。金城カントリーでは旭インター、そして金城スマートインターチェンジを通過した人にETCの利用履歴プリンターというのが機械があるんですが、それをETCのカードを通して最大1,000円ぐらいの割引を、そしてほかのきんたでもやっておられますけども、浜田市内においても浜田ゴルフリンクス、ここでは最大2,700円を上限として、それぐらいの金額を上限として割引サービスをやってるとお聞きしました。私は広島から浜田道を利用されるときに最も大きなネックとなっているのが高い高速料金ではないかと思っております。浜田自動車道を利用して広島からの誘客のためには高速料金の補助を実行することも政策として考えていく覚悟が必要ではないかと、またできることからやっていくとすれば、先ほど申しましたように金城カントリー浜田ゴルフリンクスがやっているようなETCの読み取り機を浜田市全域に普及させて、そして浜田でお土産を買ったり、施設を利用した場合に割引制度を定着させていくようなもっと積極的な誘客策が必要と考えますが、お伺いいたします。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 議員さんおっしゃられることもっともでございまして、私ども今広島からの誘客、特に山陽方面に力を入れさせていただいておるところでございます。お魚センターなんかに伺いましても広島からのお客さん大変多ございます。そういった方に少しでも喜んでいただけるサービスができないものか、ETCの読み取りプリンター等の設置のお話もございましたが、まず今浜田の観光施設と、そういった広島からの遠来の方が来られたときのサービスについて何とかやっていただけないだろうかという取り組みからも各施設とも協議をさせていただきたいと思っております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) そういう思いがあれば、早急にそれなりの手だてを講じて、プリンターの購入の補助であるとか、もっと違う方法があるかもわかりませんが、もっと端的に言うと、高速を利用した人にはっきり500円を引くとか1,000円引くとか、それはNEXCO西日本とのできるかできんかわかりませんが、もっと抜本的な方法があるかもわかりませんが、まずはできるところからということで、今私もそういう今のETC利用履歴プリンター、そういうものを全市に普及させたらと言ったわけですが、それなりにしっかりと市長初めとして執行部のほうで考えていただきたいと思いますが、私は今回久保田市長の施政方針の中で浜田自動車道はあって当たり前と、そんな存在なのかなと、そう捉えられているのかなと思いましたので、この質問をあえてさせてもらったんですが、決してそうではないと思いますが、益田市そのものを本当に萩・石見空港を自分らの最大の課題であるという捉え方で一生懸命やって、先ほど申しましたように浜田も萩もそれぞれ一生懸命協力してるわけですが、浜田市においても、最大の課題というのはやはり浜田自動車道をどうやって台数を増やし、多くの誘客と、そしてコンテナとか、さまざまな物資を出したり入れたりとするというそういうことが必要だろうと思っておりますが、市長の今後の取り組みを聞きたいと思いますが、お考えがあれば、市長、お願いいたします。 ○議長(西田清久) 市長。 ◎市長(久保田章市) 議員おっしゃるように私は浜田道はこの浜田この周辺にとって大きなインフラだろうと思っておりまして、この活用がこの地域の発展につながってくるんだろう、このように思っております。先ほど部長のほうからも説明がありましたけれども、利用者数が一昨年の料金の割引制度の引き下げ、以降利用者が減ってきてる、これ地域経済にとってもマイナスの影響を与えてるということで、何とかしなくちゃいけないと思ってるところでございます。これにつきましては、実は県や国、それから国会議員の先生方にもこの事情を何度か要望をさせていただいておりまして、皆さん問題意識は持っていただいております。しかしながら、これ何かその制度として浜田道について料金の割引制度を入れるということになると、いろいろな種々課題があるようでございまして、なかなか進んでない。そうした中で事業会社でありますNEXCO西日本さんのほうにもご相談をしまして、NEXCOさんでは、これも先ほど答弁がありましたけれども、いろんなキャンペーンをやっていただいてる。ただ、これもNEXCO西日本さんの傘下の各エリアがみんなまたがるものでございまして、決して浜田道だけということではない。このように考えてみますと、浜田道のもっと利活用は地元がもっともっと真剣に考えて取り組まないといけないと、そんなことから先般協議会も立ち上げたところでございます。 浜田道の利活用ということになりますと、一つには沿線の魅力をもっともっと発信するとかということがまず基本にはなりますけども、もう一つはやはり料金の問題、これ何とかしなくちゃいけない。議員おっしゃるとおりでありまして、これにつきましては、今申しましたけど、国、それからNEXCO西日本さん、なかなか対応が難しいんであれば、今度は沿線の自治体あるいは事業者さんと相談して、新たな仕組みづくり、これに取り組んでいかないといけないのかなと。今金城インターチェンジで周辺のゴルフ場とか一部温泉ではそういった制度を導入しておりますけども、こういった仕方、議員からお話もありましたけど、ETCの読み取り機を各観光施設に配置をしてやるかと、ただこの場合の、じゃあ割引の財源は誰が負担するのかと、いろいろ調整しなくちゃいけない問題ありますけども、ただいずれにしましても、何らかの格好で取り組みをしなくちゃいけないと、このように考えております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 市長、先ほど応分の負担と、その部分について沿線市町と相談すると言われましたが、浜田市そのものが割引制度に対してそれなりの予算化して、5,000万円要るのか1億円要るのかわかりませんけど、ある程度限定的にやるのかわかりませんが、市長は国交省とか国のほうに行かれたとしても、その姿勢をその自治体が示さなきゃいけんのだと私は思うんですよね。だから、先ほど申しましたように覚悟が要るんじゃないかと言いましたが、そこの辺、さっき申しましたように5,000万円、1億円、どういう割引の仕方をするかという方法論はあろうかと思いますが、そこの辺の割引制度を浜田市が先頭を切って、皆さんに来ていただくんだ、安く提供して浜田道を快適に来てもらって浜田でいろんな買い物をしてもろうたりすると、そのための割引制度をしっかりとやっていくという、そういう姿勢を示す必要が何かあるような気がするんですよ。そういう面についてもしお考え、すぐにそれを結論出せというわけじゃないんですが、そこの辺の私は覚悟があるかどうかというところを先ほどの質問で言ったんですが、どう思われますか。 ○議長(西田清久) 市長。 ◎市長(久保田章市) 浜田道の料金について何らかの優遇措置、そういったものを考えるときには、浜田市がかなりの負担を自らやる必要があろうと思います。萩・石見空港の場合協議会をつくっていろいろ取り組んでおりますけども、地元市であります益田市さんが一番負担を、自ら負担をしてらっしゃるわけですね、もちろん浜田もしてるわけですけども。益田市さんが一番負担していらっしゃる。そういうことを考えますと、沿線市町でこういった協議会を立ち上げて、利活用の利用促進に今取り組み始めたところではありますが、浜田市が率先してやらざるを得ないと思っております。ただ、これにつきましてはやはり財源の問題とかいろんな問題ありますし、どういう仕組みにするのか、これをもう少し検討させていただきたいと、このように考えております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) よくわかりました。大事な浜田道なんで、先ほど申しましたようにあって当然だという存在にならないようにしっかりと私たちも浜田市民も含めて活用していかなければいけない大きな動脈と思っておりますので、期待しておりますので、よろしくお願いします。 それでは6点目、昨年松江尾道道が完成し、広島、岡山、そして四国から、境港、松江、出雲など中海圏内が多くの観光客でにぎわっています。この尾道松江道がほぼ全線にわたって無料であるため、浜田道や米子道のように高い高速料金が要らないというメリットがあるからです。こうした松江道、浜田道等を比べたときどのような現象、状況があるか、所見をお伺いいたします。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 議員ご指摘のとおり中海圏内には松江城、出雲大社、足立美術館や水木しげるロードなどの全国的に有名な観光スポットが集中していることに加え、現在松江自動車道が一部区間を除き無料であることから観光ニーズが高まっていると推測できます。一方、浜田市周辺の著名な観光スポットは石見銀山、しまね海洋館アクアス、津和野などがありますが、広い範囲で点在しており、さらに浜田自動車道が全線有料であることから、県西部の地域は特に観光面から見れば、大変厳しい状況にあると認識しております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 中国横断道広島浜田線は日本道路公団によって平成3年に建設されました。その後よかったなということでしたけども、ストロー現象であるとか、さまざまな問題や課題というものを経験してきましたけども、この浜田道ができることによって、浜田市は、そして石見地方は大きなメリットをもたらしました。一方で昨年開通した尾道松江道は国交省による無料区間となっており、広島岡山方面から多くの旅行客でにぎわっています。片方は無料、一方は有料と、非常に私自身も不公平感を感じております。無料あるいは有料のせいであるかもわかりませんが、この県西部への流入人口が減少傾向にある、その減少傾向に拍車をかけているのではないかと、そのようにちょっと心配しています。この点については終わりたいと思います。 7点目、高速道路の無料化の促進についてご所見をお伺いいたします。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 浜田自動車道は全国料金プール制という制度のもとで整備されたことから、無料化の実現は非常に困難であると言われております。しかしながら、諦めることなく、浜田自動車道沿線や石見地方の地域振興のためにも引き続き関連市町と連携し、国、県に対して働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 料金プール制ということで無料化の実現は大変困難であるということであります。5年ぐらい前ですか、民主党政権のときにはさまざまな高速道路の無料化ということを本気で民主党は考えて、私たちもその恩恵を被ったわけでありますが、そういうときもありました。私たちにとって浜田自動車道はアキレス腱のようにとてもとても大切な道路なんで、今後とも国、県とか国交省などへ要望を根気よく陳情し続けていただきたいと思います。 それでは大きな2点目、BUY浜田についてお伺いします。 1点目、今回の施政方針の商工業の振興についての中で地域資源活用推進条例が提案されています。この中でBUY浜田についてどのようなことをやろうとしているのか、お伺いします。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 今議会で上程しております浜田市地域資源活用推進条例は、さまざまな地域資源を生かして地域が寂れないようにするための条例であります。BUY浜田運動は市内で生産、製造、加工された商品をできるだけ多くの市民の皆さんに買っていただき、地場産業の育成と消費の拡大することを目的としております。 具体的な取り組みとしましては、まずBUY浜田運動を市民の皆さんに周知し、ご理解、ご協力を得ることを考えております。そして、スーパー、小売店等へ地元産品コーナーの設置のお願いや地元産品取扱店のPR活動などを行い、浜田産品の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 今回出されたBUY浜田運動の取り組みについて私は大賛成であります。市民の皆さんと一緒になって浜田で生産、製造、加工された商品をできるだけ市民の皆さんに買ってもらって、そして地域産業の育成、そして消費を拡大する、そういう取り組み、本当にとてもすばらしい、いい施策なんではないかと思います。 2点目、一時的な運動で終わらせないためには一人ひとりの浜田市民が浜田でできた品物を浜田市内の店で買おう、使おう、利用しようと、その姿勢が大切と思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 議員ご指摘のとおりまずは市民の皆さんのご理解を得て、協力していただくことが大切であると考えております。一時的な運動で終わらせないためにも市民運動として発展させてくことが重要だと考えております。浜田市といたしましても、少しでも多くの市民の方にBUY浜田運動に協力していただけるように運動の趣旨のご理解をいただけるよう周知を図ることに特に重点を置いて活動をしてまいります。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 私この今答弁がありましたように皆が品物を買うということに気がついたことがあります。個人的なことですが、5年前ある60人ぐらいの会合行ったときに、おまえ何か話してくれと言われて突然振られたもんで、何をしゃべりゃいいかなと思っておりました。そのころ私はちょうど議長をさせていただいとったので、全国あっちこっち回って、浜田の名所、そして名刺を配りながら浜田のおいしいもの、菓子とか農産物とか魚とか、そういうものは浜田でおいしいんですよということをPRしながら、自分は外へ出たときには浜田のPRマンだと思いながら2年間やらせてもらいました。その中で一生懸命もう目いっぱいだったと思いますがやったんですけども、その会合の中で私は突然に振られたもんで何をしゃべろうかと思いましたが、こういうことを言ったんです。私は実を言うと感じることがあると、もしできるんなら、皆さん浜田の品物を手にとって、3回に1回でも5回に1回でもええから商品の裏側を見て、浜田の品物を買ってくれと、買ってほしいんだと、ただお金がそれぞれ収入があるし、また食費も限られた家庭の中でやってるとするなら、いつもいつもというわけにいかないけども、それを意識して浜田の品物を買ってほしいと、ぜひ今日私がそういうことを言うというのは、あっちこっち回ってていろいろPRするんだけども、そうしとるうちに浜田に帰ってきたときに商店街が倒産してる、潰れる、かまぼこ屋さんはなくなる、そして魚屋さんもなくなる、商店街はもう本当シャッターがおりる、後継ぎがいなくなる、そういうことが1年、2年の間にどんどん起きていました。私は自分が一体何をすべきかと思って、一つでも二つでも浜田の品物あるいは江津や益田の品物を3回に1回でも意識して買うということはその商店街の活性化につながる、そうしたものを応援することができると思って、そのことを皆さんに言いました。そして、皆さん、帰られたら、ぜひ家族にがまぐちを持ってる、がまぐちというのはちょっと古いんですけども、財布を持ってる奥さんと話をして、奥さんに3回に1回ぐらいは浜田のもん買おうやと家族の中で話していただいて、そして冷蔵庫の中で買って晩御飯で食べてほしいと、そのような話をしました。10分ぐらいでそういう話して、とにかく浜田からどんどん雇用の場もなくなってる、そして私らの家族や近所の人たちが雇用されてる、そうした魚屋さんもなくなっているし、本当に雇用の場もなくなるんだと、寂れてくるんだということを言いました。そして、私は席のほうへ帰りましたところ、隣に座ってた社長さんが、おお、よう言うてくれたと、わしらはそういうことが言いたかったんだと、ああ、そうですかということで、握手してくれたんですが。私も家へ帰って、それを実践すべく、娘にそういう話をして、できるだけ牛乳はグリーン色のものとか、あるいは豆腐は浜田のものとか、それから野菜もできるだけ浜田のものをと、あるいはなかったら益田のものとか、この近辺のものをということで、そういうものを今でもやっております。そういう面で私たち市民がしっかりと何ができるかというと、浜田市民がそういうものを応援して協力していくという、そういう意識して行動していくということが私は非常に大事なんかなと思って、わずかではありますが、そういうふうに今でもやっております。そういう面で私的なことをお話ししましたが、私はできることからやっていくという面では、今回のBUY浜田という、そのロゴといいますか、ネーミングがいいかどうかわかりませんけども、かつてたばこは地元で買いましょうという看板があっちこっちでかつてありました、たばこ税が入るからですね。それと同じように息の長い運動として市民に根づかせていったらなと私も希望しておりますし、ぜひそれに参加して応援したいと思っております。個人的なことを言いましたが、何かコメントがあれば、ありますでしょうか。どうぞ。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 議員のお話も伺わさせていただきました。本当にそのとおりだと思っておりますので、できるだけそういった今おっしゃられたような意識を持ってということを広めまして、市民の方に多くの方に協賛していただけるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。
    ◆22番(牛尾博美) ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それでは大きな3点目、浜田市、松阪市との兄弟都市交流協定の締結についてです。 浜田市と松阪市の関係については、1619年、松阪より古田重治公が浜田に転封して、浜田城を築き、初代浜田藩主となり浜田のまちが形成されて今日に至っております。1795年、第12代藩主松平康定公から松阪の本居宣長に贈られた駅鈴は今日まで松阪のシンボルとして市民に愛され、親しまれています。このように深いご縁があったにもかかわらず長い間そのご縁を知ることもなく、5年前両市のボランティアガイドにより閉ざされていた歴史の扉を開くことができたというのが浜田と松阪との最初の出会いであります。 1点目に、浜田市松阪市間での兄弟都市交流協定の締結はあるのか、お伺いいたします。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 松阪市との交流協定の締結につきましては、創風会の会派代表質問で市長が答弁しましたとおり平成28年4月の観光文化交流協定締結に向け、事務レベルで調整を行っております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 平成28年というと、今年の4月に友好協定の締結に向けて調整しているということで、大変喜ばしくうれしく私も思います。これまで浜田市は海外では中国の石嘴山市、韓国の浦項市などと友好協定を結んでおりますが、今回の松阪市との交流協定は国内都市では初めてのこととなります。そういう面におきまして、私はこの協定を一つの契機としながら国内のこの松阪市との交流によってさまざまな分野でわくわくするような文化交流、そして観光交流がそうした関係が生まれていくのではないかなという大変期待しておるところであります。 それでは2点目、開府400年事業に向けた松阪市との交流構想をお伺いいたします。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 次に、開府400年事業に向けた松阪市との交流構想についてであります。浜田藩の礎を築いた初代藩主古田重治公が松坂藩から転封されたことや駅鈴がつなぐご縁を踏まえ、当時の歴史や松坂藩からもたらされた文化や産業などを市民の皆さんに紹介する機会を設けることが必要であると考えております。市民レベルでの交流をされています浜田市松阪市友好の会の皆さんのご意見も伺いながら、開府400年に向けた松阪市との交流を進めてまいります。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 松阪市のガイドボランティアと浜田市観光ボランティアガイドの会では平成26年松阪市浜田市友好の会が設立され、浜田市でも同じ年に浜田市松阪市友好の会が発足し、松阪市では200名、そして浜田市では500人以上の会員がいらっしゃいます。今回こうした民間の市民活動を浜田市や松阪市の行政がバックアップして両市の友好協定に結びつけるということは極めて重要なことで、また初めてのケースで、大いに評価するものであります。友好協定締結を契機に3年後の浜田開府400年事業が浜田市民に喜んでいただけるような事業となるよう新たな浜田市のスタートとなりますよう頑張っていただきたいと思います。 大きな4点目、浜田警察署跡地についてです。 今春黒川町の旧浜田医療センター跡地に新浜田警察署がオープンする予定ですが、現在の浜田警察署はどのようになるのか、今後のスケジュールをお伺いいたします。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 現在の浜田警察署の建物につきましては、3月7日の新庁舎移転後は用途廃止され、普通財産として浜田警察署が管理されます。 また、土地につきましては、警察官舎用地とともに浜田市が取得することで島根県と協議を進めております。取得の時期等につきましては現時点では未定でありますが、平成29年度末までには取得をしたいと考えております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 浜田が取得することになっており、まだ現時点ではいつになるかわからない、遅くとも29年末ぐらいにはということであります。この警察署はかつて浜田二中のあったところでありまして、旧浜田市内では比較的まとまった広い敷地と思っておりますが、どれくらいの面積があるのか、教えていただければと思います。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 先ほどもお答えしましたように現在の浜田警察署の跡地でございますけれども、現状の敷地は道路に面している面が少なくて、不整形なためで出入りが不便ということもありまして、整形地として今後の活用を図るということで、警察署の東側に隣接します警察官舎用地の浜田市への譲渡についてもあわせて検討しております。 敷地面積でございますけども、警察署部分が5,780平方メートル、官舎部分が1,138平方メートルで、合わせて6,918平方メートルでございます。ちょっとイメージしていただくために少し大きさ等を具体的にお知らせしたいと思いますけども、9号線と平行な東西の長さが約90メートル、それから松原町に向けての南北の長さが約77メートルでございます。ちなみに本庁舎の隣にあります東分庁舎の敷地が5,100平米ぐらいございまして、9号から川側の長さがこれが大体90メートルぐらいありますので、長さ的にはそのぐらいあるのかな、9号と平行な部分が66メートルで、5,100平米ぐらいでございます。1.3倍ぐらいの広さが官舎用地も含めてあるのかなと思っております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) よくわかりました。 2点目、殿町は浜田市役所など官公庁としてこれまで石見の中枢エリアとして機能してきましたけども、浜田警察署の跡地利用について浜田市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 取得後の跡地利用につきましては、現在さまざまな活用方法について検討しており、平成28年度上期中には方向性をお示ししたいと考えております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) 跡地利用についてさまざまな検討されているということですが、公共施設再配置計画など、財政的な問題もあるでしょうが、この土地についての基本的な方針はどうなのか、お伺いいたします。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) これまで子育て関連の複合施設などのいろいろな活用方法を検討しておりました。ほかにもいろいろな事業の関連もありますので、当面は既存施設をそのまま利用するということも含めて検討しているところでございます。提案していただきましたようにこの敷地は市の中心部にあるものでございまして、市民の関心が高いことも承知をしております。今後の最終的な活用方法の決定に当たりましてはそういったことも踏まえて検討していきたいと考えております。 ○議長(西田清久) 牛尾議員。 ◆22番(牛尾博美) わかりました。いずれにしても、計画についてはしっかりと市民の声を、そして意見を聞いた上で喜んで使っていただけるような計画、施設になるよう期待しております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西田清久) この際、暫時休憩します。なお、再開を11時ちょうどといたします。            午前10時50分 休憩            午前10時58分 再開 ○議長(西田清久) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。20番西村健議員。            〔20番 西村 健議員 質問席〕 ◆20番(西村健) 20番、日本共産党の西村健でございます。いつも時間が足りなくなりますので、早速質問に入りたいと思います。 まず、大きな1点目のテーマ、浜田市のまちづくりにとって重要な各種計画についての中項目の1点目、浜田自治区におけるまちづくりについて伺います。 自治区制度についてはいろいろな紆余曲折はありましたけれども、最終的には基本的な枠組みは変えないで4年間継続することとなりました。私はその議論の経過の中で問題意識として持った、あるいはずっと心にひっかかっていたのが浜田自治区における議論の薄さ、積み重ねのなさというものをずっとひっかかっておりました。そういう中でとりわけ中でも石見、浜田公民館エリアにおける体制づくりというのは急務だと感じたことからこの項目を取り上げたということを申し上げて、具体的な質問に入りたいと思います。 まず1点目として、まちづくり推進委員会の組織化について伺います。新たな総合振興計画では浜田自治区における地区まちづくり推進委員会の組織率を倍加する計画となっていますけれども、その中核となるべき自治会が高齢化し、つながりが希薄化する状況の中で、どう具体化していこうとされているのか、伺います。 ○議長(西田清久) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) 浜田市では中山間地域のみならず、市街地でも人口の空洞化が進み、高齢化率40%を超えてる町内も多くございます。特に市街地では町内会活動も低迷をしており、地区まちづくり推進委員会の設立も思うように進まない状況でございます。このような状況であるからこそ、町内会単位ではなく広いエリアでの助け合える体制づくりが必要であると考えております。このため地域や公民館の意見も伺いながら地域の状況に応じた組織となるよう地区まちづくり推進委員会の設立要件を緩和をいたしました。 また、まちづくり総合交付金のメニューに設立促進事業を設け、組織化に向けた財政的支援も行うことといたしております。新たに設立に向けて動き出しておられる地域もあり、既に個別の対応も始めさせていただいております。 今後はさらに設立促進を促すため地域の要望に応じて担当職員が出向き、町内会長や民生児童委員などの地域リーダーと面談するなどして、地域の状況を把握し、その地域の実情に応じた地区まちづくり推進委員会の設立を積極的に応援してまいりたいと考えております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 私も地区まちづくり推進委員会の設立やその拡大に努力をされてきたことは承知をしておりますし、また着実にその成果も上がっているという点で大いに評価しているところですけれども、心配しているのは、職員のあるいは人員配置の問題です。先ほど地域に職員が出向いてまちづくり推進委員会の設立を応援していくんだということでおっしゃいましたけれども、担当職員というのはまちづくり推進課の職員のことを指しているんでしょうか。もしそうであれば、これまでの取り組みの状況とかということもあわせて、少しお話をいただければと思います。 ○議長(西田清久) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) ただいま議員からありましたように担当職員として中心に動いておるのはまちづくり推進課、その中でも地域づくり推進係、これは係長を含めて3名の正規職員と1名の非常勤職員がおり、4名が係におりますけれども、この係を中心にいろいろ今新しい制度の周知等も行っております。議員もご案内のように新しいまちづくり総合交付金の地区説明会等にもこの4名が中心に動いております。ただ、この4名だけでは先ほどありましたように十分な対応はできませんので、まちづくり推進課、必要なときは地域政策部、私も含めて地域政策部挙げてこのことに取り組んでいこうということで、部内の各課長にもそういう協力依頼をしておりますんで、こういうことをこういう体制で全力で取り組んでいきたいと思っております。 また、地域おこし協力隊もおりますんで、三階ネットワークなどは地域おこし協力隊が担当しておるところでございます。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 聞こうと思っていたことを少し言われましたけれども、地域おこし協力隊の、息の長い取り組みになると思うんですよ、ある程度。それで、地域おこし協力隊が25年度あたりからたしか入られているように記憶をしているんですが、そういった活用については、今の例えば石見、浜田公民館のエリアで働いていただくと、新たにですよ、ということは考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(西田清久) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) 先ほども申しましたように現在は三階地域まちづくりネットワークを中心に地域おこし協力隊やっておりますけれども、28年度からは石見、浜田全域で設立促進に向けた取り組みも協力してもらいたいと思っております。ただ、地域おこし協力隊ご存じのように一応3年間という任期で来てもらうわけですが、その後の3年以降も定住してもらうためにはなかなか行政のサポートの仕事だけでは4年以降のなかなか定住に結びつかないということですので、こういう業務で地域おこし協力隊をたくさん増やしていくということは業務を推進するためには非常に有効だと思いますが、4年目以降を考えたときにはいろいろ心配な面もあるんで、これをどんどん増やしていけるかどうかというのは今検討を、なかなか難しい状況ではないかと思っておるところです。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) どんどん増やすというイメージは私も持ってないんですが、有効な手段であるなとは思ってますので、聞いたわけですけども。 次、2点目に移りたいと思います。 公民館とまちづくりの問題を関連付けて質問したいと思います。 先の12月議会において私は浜田市社会教育委員の会の提言を取り上げて、まちづくりにおける公民館の必要について質問をしましたけれども、とりわけ石見、浜田地区におけるまちづくりにおいては公民館の存在が大きな鍵を握っていると考えております。そういう点で私は今公民館のあり方も含めて総合的、長期的なまちづくりの展望を示すべきではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(西田清久) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 議員ご指摘のとおり人口の多い石見地区、浜田地区におきましては、まちづくりを進めていく上で公民館の役割が非常に重要になってくると考えております。社会教育委員の会の提言の中にありましたように公民館にはまちづくりや地域の課題解決に取り組む人材を育成をするということも求められております。今後持続可能なまちづくりを支援する存在であると考えております。 したがいまして、今後の公民館のあり方を示すことがこれからのまちづくりの方向性や枠組みを示すことにつながるものと考えております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 答弁では必要性についてはお認めになってるわけで、そうであれば、もう一歩踏み込んだ具体的な形として示すべきではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(西田清久) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 今後の進め方につきましては、昨日芦谷議員さんの質問に対しまして地域政策部長のほうからお答えしておりましたように今後は各公民館単位ごとに公民館職員、それから地域のまちづくり団体の方であるとか、そういった方々と十分その地域ではどういったまちづくりの方法がいいのかというのを話し合いをするということにしております。そういった話し合いの場の中でそういった社会教育委員の会の提言、そういったものをお示しをするというのも一つの方法でしょうし、地域政策のほうを中心としながらも今まちづくりシンポジウムというのも年に2回程度行われております。そういった中でこういった一つのまちづくりの方法といったことの中での提言といいますか、説明、そういったものはできるのかなと思っております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 12月議会のときにも社会教育の会の提言については基本的に内部でその方向でやっていくんだと決めているということの答弁があったように記憶しておりますので、ぜひ見える形で明らかにするという方向で頑張っていただきたいと思います。 それじゃあ、3点目ですけれども、教育方針において原井幼稚園、石見幼稚園を統合した新たな幼稚園建設に取り組むことを明らかにされましたけれども、4年前の保護者らによる原井幼稚園存続を求める署名活動の趣旨についてどのように教育委員会として捉えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ○議長(西田清久) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 議員ご指摘のように原井幼稚園、石見幼稚園の統合問題につきましては、平成23年度、24年度において市長陳情が行われております。原井幼稚園保護者は幼稚園を存続してほしいという内容の3回の市長陳情とともに、8,715人の署名を提出されております。この陳情の中で新設の統合幼稚園も含めて検討してほしいという陳情があり、回答として、当時の国の動きでありました新しい子ども・子育て支援制度の動向とともに、要望のある統合幼稚園の建設も含めて検討するということにいたしておりました。 また、平成26年度に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画におきましても、ニーズ調査の見込み量を踏まえる、地域性も考慮しながら統合幼稚園の新設にあわせて園舎の整備について検討するということにいたしております。このように統合幼稚園を新設するという方針をこの度お示ししたところでございます。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 私がこの間の一連の経過の中でよく理解できないのは、保護者の、あるいは関係者の真意がどこにあるのかということなんですよ。原井幼稚園を存続してほしいのか、それとも統合幼稚園を新たに建設してほしいのか、どっちなのかということが、今の答弁を聞いてもよくわからないし、これまでの答弁ひっくり返してみてもどうもそこがよくわからないんで、どういうふうに捉えておられるのかというよりは、真意はどこにあるのかということをお答えいただきたいと。 ○議長(西田清久) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 確かに市長への要望書なり、それから署名の中には原井幼稚園を存続してほしいということが書いてございます。しかしながら、いろいろ陳情のその場でありますとか、それから幼稚園の保護者の役員さん方、そういった方々との話し合いの中で、基本的には存続してほしいんだけれども、統合園舎を建ててそこへ移るということであれば、それはいたし方がないという保護者の思い、そういうものがありましたので、それに基づいて市といたしましてはその方向で今検討しておると、そういった方針を出したというところでございます。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 恐らくそうなんだろうなと受けとめておりましたけれども、そうであれば教育委員会は統合のほうに傾くのは当然のことで、やむを得ん流れかなとは受けとめております。 それで、4点目に移りたいと思いますけれども、統合幼稚園の建設について保護者の真意がそういうことであれば、私はあえて反対するものではありませんけれども、いずれにしても統合幼稚園の建設に当たっては地域のまちづくりとセットで検討して、示していくべきではないかと考えるものですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(西田清久) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 統合幼稚園の新設等につきましては、超党はまだの会派代表質問でお答えいたしましたように現段階では建設場所等を具体的にお示しすることはできません。しかしながら、建設場所の選定に当たりましては、幼稚園の配置のバランスだけではなくて、公共施設の適正な配置という点についても十分配慮するべきと考えております。 また、立地の要件といたしまして、幼稚園も地域のまちづくりの一つの拠点であるといった観点も大切であろうと思っておりまして、そういった観点も含めまして関係部署と連携しながら今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 私は原井幼稚園を残してほしいという、そういった声の背景には、単に幼稚園がなくなると寂しいということだけではなくて、一体これから浜田のまちというのはどうなっていくんだろうかという漠然とした不安も同時にそこにはあると、要するに不安がそこに背景としてあるのではないかと感じております。先ほどの答弁では教育委員会や浜田市のいわゆる内部だけでの検討組織で検討して、建設まで進めていくというご答弁のように聞こえましたけれども、私は今から公共施設の再配置の問題が大きな問題となってくるのは明らかですし、そういったこれからやり方では非常にまずい状況が生まれてくると感じております。自分たちが住んでいる地域のまちづくりと幼稚園とのかかわり、こういったことについて建設場所を含めて地域の人たちと一緒に議論する場あるいは機会を設けていくということがこれからは私は基本的に必要になってくると感じていまして、市民参加型のそういった機会なり組織なりについて検討していただきたいということを申し上げたいと思いますけれども、それについてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(西田清久) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 市民との共同の検討組織ということでございました。以前中央図書館を建てますときにもちろん検討委員会というものはもちろんあったんですが、それとは別に市民の意見を聞く会というものを2回開催したという例もございます。今回の場合そのまちづくり全体ということであれば、そういった組織も必要かと思いますけども、一幼稚園のことで全体的な検討組織が要るかということになりますと、そういった組織化よりもいずれかの段階で市民の意見を聞く会といったものを設けるほうがいいのかなという気もいたしておりますけども、当然地元の意見を聞くというのは重要なことですので、その辺のところについてはこれから配慮していきたいと思っておりますし、幼稚園ですので、ぜひ保護者の意見、そういったものも聞きながら建設場所については結論を出していきたいと思っております。少しまちづくりと幼稚園の関係というのが難しい面はあるんですが、その辺も少し内部で検討いたしまして、取り組みができるようであれば、そういった方向でも検討してまいりたいと思っております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) ぜひ今後の市全体の動きとの絡みで考えて、検討していただきたいと思います。新しい組織を立ち上げるかどうかということは置くにしても、そういったことについて検討していただきたいということを申し上げて、次の中項目の2点目、中期財政計画の問題に移りたいと思います。 26年度と27年度の中期財政計画を比較しますと、33年度における実質単年度収支においても、また30年度からの累積赤字の額においても大きく悪化をしております。なぜ悪化をしたのか、またそれをどのように認識しておられるのか、伺います。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 比較してどのように悪化したかということです。これ一度議員の議員勉強会の中でも説明をさせていただいたんですけども、大きな点で言いますと、性質別経費で見ますと、四つございます。一番大きい部分が電算関係ですね、マイナンバー制度による電算関係の物件費が非常に上がっております。それから、まちづくり総合交付金、それから水道料金の激変緩和というところで補助金が上がっております。それから、ご存じのとおり消防行政の中で消防職員を10名程度増やしたということで人件費部分が上がっております。それからもう一つ、これ慢性的に扶助費が上がってるということで、そういった点を捉まえて数字が悪化してると。この数字悪化するものに対して今後財政では削減を図っていかなきゃいけないと、そのためには行財政改革を実施して、平成33年では収支均衡を図っていきたいと考えております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) その点は了解をしましたけれども、先ほども話出たように先日開かれた全員協議会でのやりとりを聞いていまして、私が納得できなかったので改めて伺いたいと思いますけれども、今回示された27年度の中期財政計画にふるさと寄附の関係の数字は含まれているのか、確認をしておきたいと思います。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 全協でお示しした資料の中で行財政改革でふるさと寄附の金額はその効果として盛り込まれております。中期財政計画のほうですけども、中期財政計画につきましては、私の今頭の中にありますのは、積立金として積み立てるということをしております、積み立て、毎年ですね。今年ふるさと寄附今20億円を超えておりますが、その金額をはるかに下回る金額ですね、数億円の金額を積み立てるという、毎年積み立て、最後には1億円程度の積み立てになっております。積み立てるということになると、当然、項目今見ますと、歳入の中に寄附金という項目が上がっておりませんので、しっかり調べさせていただいて、金額本当にそれで合うかどうかということをまた後ほど回答させていただければと思います。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) いや、そんな簡単なことが答えられないんですか。おかしいじゃないですか。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 項目で寄附金という項目がございません。もう一度見ていただければいいんですけど、歳入で中期財政計画の中で項目で地方税から順番に上げておりますが、寄附金の項目がありませんで、確認をさせてください。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) いや、だから、この項目はともかく、この中期財政計画のこの一覧表の項目のどれかに入ってるか入ってないかですよ。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 数字がふるさと寄附の金額かなり大きい金額がございますので、この項目に入ってるかどうか、再度確認をさせて、お答えをしたいと思います。寄附金という項目がないので、今これ見ただけでその項目がない中を数字を申し上げることできませんので、大変申しわけないんですけど、確認をさせて、答弁させてください。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) こんな大事なことがすぐ出てこない状況ではいかんともしがたいと思います。おっしゃったように今年度の今の歳入のふるさと寄附の収入というのは21億円を超えたと聞いてるんですよ。ということは歳出はその半分の10億円程度だと思いますけれども、こういったことが今すぐ答えられないようじゃあ質問続けられないじゃないですか。財政計画について聞いてるんですよ、最初から。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 財政の数字というの非常に重要なんで、数字はあくまでもこの根拠にもってここにお示しをしています。そういったものを掲載しておりますので、一つに今積立金でこの資料の中ではご存じのとおり平成33年で1億円、平成27年で6億円なんですね、積立金という形で。収支均衡のバランスで見れば、最低この金額はあるかと思いますけども、実際に今20億円の金額入ってきております、21億円という金額で。ですから、再度寄附金の金額をどう考慮してるのかということを数字的に押さえさせていただいて、しっかりした正しい数字を言わないと、誤解を与えますので、将来的に金額上げてますから、再度検討させていただければと思います。 ○議長(西田清久) この際、暫時休憩します。            午前11時25分 休憩            午前11時30分 再開 ○議長(西田清久) 会議を再開します。 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) すみません。金額確認をいたしました。 ちょっとわかりづらいといって申し上げましたのは、中期財政計画の中で積立金としてということでふるさと寄附を上げております。これが27年から33年、最後には毎年1億円という非常に低い数字で上げております。この金額適正かどうか別にいたしまして、27年度で積立金が6億円ということで上がっております。今ご存じのとおり既に今20億円という数字、21億円という数字に迫ってるわけですけど、その数字は反映しておりません、確認しましたところ。だから、あくまでも6億円という数字で動いております。この数字は当然積立金の歳出にありますと、収支均衡の原則で歳入にも上がっております。それが項目ではなくて、その他というところで上がっております。その他の金額で上がっております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) その他に上がってるのは、例えば27年度で言えば、21億円ですよね、寄附金の収入は。それがそのまま上がってるということですか。それとも差額を上げてるんですか。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) もう一度言いますと、今皆様のほうには21億円で未曽有の数字でふるさと寄附が集まってると、マスコミ報道もされています。この中期財政計画を作成した時点というのは12月に公表しました。12月に公表するために10月、11月の上旬までにこの作業を終えてます。先ほど言いましたように積立金がポイントになっておりまして、積立金の金額と歳入の金額は合うようになっておりまして、それは最低限合わせるということで、どういうことかといいますと、1億円であれば大体50%、2億円が入りますよと、33年はふるさと寄附、残念ながら2億円しか入らないんじゃないかという厳しい見込みをしております。積立金で6億円という数字になると、おおむねその2倍12億円しか入らないんじゃないかという計算、今推計なんですが、そういう計算をしてます、約半分ということで。ということは、21億円という数字はこの中では残念ながら盛り込まれてないということになります。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) よくわからんですが、要するに中期財政計画を立てた時点では12億円を歳入として積んどるということなんですか、その他の収入で。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) もう一度確認して……。6億円であれば27年度では、その2倍、恐らく12億円程度の歳入として見てる、その他で。28年度は4億円で、かなり下がるように見てます。そうすると8億円程度の歳入で見ると、基本的な考え方です。これもう一つは、今のふるさと寄附の21億円という数字は今現在今年の1月になって20億円を超えて今21億円に迫るという数字ですので、この中期財政計画は12月に公表して、作成した時点は10月、11月の上旬です。ですから、反映ができてないと。厳しい数字で見たもので公表させていただいてるということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) いや、だから、厳しいとか甘いとか言ってるんじゃないんですよ。幾らで見とるんかということを言っとるんですよ。21億円で見てないのはいいですよ、それは。12億円で見てるのか、その差が歳入と歳出の関係でその差額の6億円をここに積んどるかと、どっちなんかということを言っとるんです。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) ちょっとわかりづらかった。積み立ては差額です。差額の金額です。それから、歳入については、寄附ですので、入ってきた全額見ますので、基本的な、何回も言いますように、差額の約50%を積み立てとしてます。ですから、逆に言うと歳入が約12億円、約12億円の金額で見てます。というご理解をいただきたいと思います。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) だから、その他の収入の中に12億円が入っとるんですね。12億円というのは27年度ですね。ということは、歳出のほうはどうなってますか。どこに入っとんですか。 ○議長(西田清久) 財務部長。
    ◎財務部長(塙邦彦) これはこの性質別になっておりますので、あとかかってる経費といいますと、まず今積立金が一番大きい金額になりますが、ほかに物件費、それから補助費の中に盛り込まれます。残りですね、残りの金額、半額の金額が盛り込まれる形になっております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 額としては非常に大きいじゃないですか。さっき最初の答弁で言われた中には一つも含まれていませんよ、ふるさと寄附の、歳出のほうで。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 12億円で見込んだ場合での、今確認したところ推計でこの物件費と補助費と、それから積立金という形になってます。でも、この説明資料には積立金の金額しか載っておりません。それを今逆算して私説明をさせて、今確認をとってさせていただいております。だから、この分にもし詳細であれば、当然今21億円で、じゃあどうなるかということも含めて今後皆様方に正確な数字をお示ししたほうがわかりやすいかと思います。これあくまでも、もう一度言いますと、去年の10月、11月上旬時点での推計でやっておりますので、今の直近の数字は全く反映されておりません。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) それはわかりました。できればしかるべき場でそれを明らかにしていただきたいということで、それは約束していただけますね。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) これはふるさと寄附の金額というのはもう非常に皆さんに注目されてると。さらに、私言いますと、財政難の中、自主財源としてまた使えるということで非常に注目される数字なので、当然金額確定した時点で、毎年6月時点とかで公表しておりますので、しっかり数字は公表させていただいて、わかりやすいように説明もさせていただければと考えております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) いずれにしても、財政計画ですから、実態をできるだけ忠実に反映した計画がすぐれているわけで、歳入も歳出も予測の範囲で正確に載せていくということが必要だと思います。先日の全協の説明ではあたかも計上されてないという説明でしたから、今日と話が合わんなということだけは申し上げておきたいと思います。もし何かあれば聞いておきますが。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 確かに収支できるだけ数字を正しく持ってくるという正確な数字ってあるんですが、それは当初予算計上する際は当然そういう数字になりますが、財政計画になってまいりますと、後ほど後そういう説明もありますけども、非常に国の地方財政対策によって左右される。その中で交付税とか、国の支出金も変わりますので、その直近の中で見直しを正しい数字を持ってくるしか基本的にはわかりやすいというか、正確な数字はなかなか出ません。ですから、3年、5年先の数字がそれはあくまでも見通し、見込み、計画であって、その数字をもってして当初予算をつくってるわけではありません。その辺の違いがありますので、ひとつご理解いただくことと、何度も言いますようにふるさと寄附は自主財源として予想外、想定外の金額を今伸びていると、その中の逆に言うと、財政的に言うと、自主財源としての寄附金としての位置付けが大きくなっておりますので、当然またその中では大きくなった数字ということで、また皆様方に説明できるようにしていきたいと考えております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 思わぬ時間を食いましたので、次に行きたいと思います。 行財政改革実施計画の推進によって収支改善を図っていくと答弁されましたけれども、先日いただいた資料によれば、それでも33年度の実質単年度収支の赤字は18億円から14億円へと若干改善されるものの、年々悪化する状況に変わりはなく、34年度以降の実質単年度収支が気になるところであります。私は34年度以降についても早急に財政計画を示すべきだと考えますけれども、要求しますけれども、どうでしょうか。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 平成33年度までの期間で区切っておりますのは、一つに、総合振興計画、前期計画とあわせております。その中で総合振興計画いろいろ事業ございますので、その事業と組み合わせるようにその財政状況、計画を立てるようになっております。先ほど言いましたようにもう一点、34年以降というのは計画、具体的に数字を出すの非常に難しい状況にございます。以前25年、26年、27年ということで3年間の財政計画と、28年からその後6年間の33年までですけど、見通しということで出しております、見通しということで、これは苦肉の策で。それだけ数字を将来的に今出すというの非常に難しい問題もあります。今、じゃあほかの自治体がそれだけ数字をかなり長期間出しているかというと、ほとんどございません。できるだけ浜田市は将来的な財政を見据えて財政運営をしっかりやっていきたいということで、まず33年を出していくと、しかしながら今議員さんも言われるようにそれから34年も必要だと言われれば、当然28年から34年も入ってきます。28年度のローリングで毎年変えておりますので、必ずまた34年も入っていって、そのトレンドというか、流れはそれで大体わかるようになるかと考えております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 三隅発電所の2号機の税収増というのは可能性としてはあると思いますけれども、それ以外の歳入増というのは見込まれない状況にあると思います。それで、歳出の面ではこの中期財政計画では、例えば公債費はどんどん伸び続けています。33年度は66億円まで伸びてると。すると、この先どうなるのかなと、漠然と思いますよね。どこまで伸びていくのか、天井はどこまでなのかということがまず不安として、大きな不安材料としてありますし、また今後やらなきゃならない事業というのは一体どういう事業があるのか、それができる状況にあるのか。この33年度までの中期財政計画がこれでよしというだけでは終わらない状況に私は不安材料としてこの中期財政計画というのを見て感じるわけですよ。したがって、議員の多くの皆さんもそういった気持ちを抱いていらっしゃるように私は思いますけれども、したがってシビアな数字を求めているんではなくて、大ざっぱな歳入と歳出の流れについて明らかに私はすべき義務があるように思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) できればそういった見通しも立ててお示しもしたいとは当然考えておりますが、何分今後の国の財政状況も含めて、交付税が一体どうなっていくんだろうかという心配もございます。今支所経費の見直しなんかで一本算定の金額も13億8,000万円に縮減されております。それが34年以降は毎年続いてまいります。片一方では2号機で一定の税収、真水部分と言われる部分で5億円程度が入ってくる可能性もあります。でも、片一方では13億8,000万円という数字がありますので、平成33年まだ14億円の赤字となっております。その赤字をまず解消することが大先決でありまして、その赤字を解消してから34年以降についてしっかり財政運営を考えていかないと。赤字をそのまま続けて34年以降どうなるかというのは、これはもう財政運営できなくなりますので、しっかりその辺をまず前段が行財政改革しっかりやっていくと考えております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 終わろうと思っておりましたが、今答弁を聞きながら少し考えるところがありました。というのは先ほどのふるさと寄附の関係です。中期財政計画に入ってると、歳入も歳出も、という返事でしたので、そうすれば行財政改革の収支改善ということで上げていらっしゃる積立金、これはなくなるんじゃないですか、17億円。そういう計算になりますよね、ダブルカウントになりますよね。そうすると、あの中期財政計画そのものがおかしくなると思いますけど。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 的確なというか、見方を言えばそういう見方もあるかもしれません。何度も言いますように中期財政計画で見てる数字は33年でふるさと寄附は1億円です、積み立てる金額。入ってくる金額歳入は2億円です、非常に厳しい数字を見てますので。今の21億円集まるこの今浜田市のふるさと寄附が少なくとも数年続いて、もう今2年、3年続いてます。数年続いていきますと、一定の自主財源は今計画以上に入ってくるという意味合いもあります。ですから、今全然数字がないものを上げてるわけではございませんので、その辺もあわせてまた資料をつくった際にしっかり説明をさせていただければと考えます。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) いやいや、そうじゃなくて、歳入にも歳出にもふるさと寄附は上がってるわけでしょう。そしたら、この中期財政計画に反映されてるわけですから、基金にも反映されてる、当然それは。ということは、行財政改革の収支改善で27億円上げていらっしゃる、そのうちの17億円を占めてるのがふるさと寄附によるものですから、残りは10億円なんですよ。だから、中期財政計画の基金の残額に及ぼす影響も10億円でしかないわけで、この前の説明はまるっきり狂ってきますよ、そうしますと。この点はどうでしょうか。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 今の議員さん言われるのは非常に数字的に厳しい数字で見た場合で私どもも数字を提示しております。それで、カウントしてる数字が今言うように21億円の数字でカウントしているわけじゃありません。非常に小額な金額でカウントした上で数字を出してますので、行革効果という数字を持ち上げておりますので、そういった行革の中の数字でございますので、例えば毎年21億円の数字を上げたもので数字を出してるわけじゃありませんので、その辺をご理解いただきたいと思います。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) いや、全く理解できんですよ。説明になってないと思いますよ、私は。いや、本当に正しいことを答弁されてるという認識はおありですか。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 正しい答弁であれば、私は21億円と来年以降の見込みをもっと見て……            (20番西村 健議員「いや、21億円のことを言っとるんじゃないんですよ」と呼ぶ) ですから、非常に厳しい数字で見た中期財政計画と、それと私のほうは行革のほうで両面で見たものと理解してます。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) いや、私は21億円で上げてるのか、12億円で上げてるのかということを争ってるわけじゃないんですよ。12億円で上げておるんであれば、それは行財政改革に反映されてるでしょう。 ちょっと一応とめて。時計をとめてください。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 基本的に言うと、中期財政計画の数字のふるさと寄附と行財政改革は行財政改革でふるさと寄附の金額を上げております。この金額は別々のもので考えて金額を上げてますので、またしっかり資料をわかりやすいものをつくって説明をさせていただければと思います。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) はっきりわかる資料を、つじつまの合う資料をぜひ提出をお願いして、この件は終わりたいと思います。 じゃあ3点目、中項目の3点目、行財政改革大綱及び行財政改革実施計画素案について伺います。 大綱では普通交付税の縮減による財源不足は投資的経費の削減だけでは対応できず、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした行財政改革を進めなければならないと書いてあり、昨年の12月議会ではこの間投資的経費の削減を行ったのか、見直しを行ったのかとお聞きをしましたけれども、正面からの答弁は避けられたように記憶をしております。再度投資的経費の削減あるいは見直しにどう臨まれたのか、伺います。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 26年とこの27年度に比較して中期財政計画の中では基本的に26年度の投資的経費を踏襲をしております。個別に見てみますと、例えば瀬戸ケ島の開発事業というものが約20億円で平成26年度では上がっておりますが、27年度ではそれが約7億円ということで、13億円の削減になっております。ほかに高度荷捌場がその事業計画が新たにまた盛り込まれておりますので、それは平成27年度の中期財政計画では高度荷捌場ということで新たに盛り込みまして、これが約37億円の金額が盛り込まれておりますので、これ一気に金額が上がっております。その辺の大きな違いがございます。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 先ほど読み上げた行財政改革大綱の1節というのは、厳しい財政状況の中で行財政改革の前に当然のこととして投資的経費の削減、見直しは行わないといけないという意味で大綱に書いてあると理解するのが当然だと思うんですよ。だけど、実際には事業としては増えてる、額としてもね。そこら辺でどういう考え方で臨まれたのかということをお聞きをしてるんですよ。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 行財政改革につきましては、期間中を含めた少しロングスパンでのあるべき姿を示させていただいたもであると思っております。その基本的な考え方は財政運営の基本的な考え方と合致しているものと思っております。中財につきましては、その時点時点で示させていただいておりますので、部分的には今議員さんご指摘のことについても起こり得るものと思っております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) だから、基本的にはいつも事業については厳しい視点で見てるという解釈でよろしいですね。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 財政運営につきましても、行革につきましてもその視点で行っていっております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) これはこれで置きたいと思います。 2点目、行財政改革実施計画素案の1-(2)-5の行政窓口業務の見直しの検討では委託可能業務や阻害要因の洗い出し、先進事例などの情報収集等を進めるとなっております。「住民と自治」2月号によれば、東京都足立区は2014年1月に戸籍業務の委託を開始した後、東京法務局から見直し指示、東京労働局から是正指導を受ける中、10月から届け出業務などを全て直営に戻すなど、包括委託から部分委託に大幅縮小し、昨年1月、住民団体が地方自治法に基づく住民訴訟の提訴に踏み切ったと報告がなされています。これらの経過から私は情報収集まで否定するわけではありませんが、この項目については実施計画の対象から一旦取り下げることを検討すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 議員がご指摘されております足立区の事例や偽装請負の問題等、窓口業務の民間委託に関する諸問題につきましては当市でも把握しており、現状の制度の中での窓口業務の民間委託は難しいのではないかとの認識は持っております。 一方、国においては窓口業務の民間委託導入に対する諸問題の解決に向け、地方独立行政法人制度の改革などを視野に入れた検討もされていると伺っており、各自治体の取り組み状況については、自治体ごとに比較可能な状態で公表する予定とした通知もあったところでございます。 このような状況の中、浜田市といたしましても、市民サービスの向上と行政の効率化を念頭に国の動向、他市の状況等を十分に情報収集を図りながら慎重に見直しの検討を進めていきたいという考えでこの度行政改革実施計画の項目として取り組むものとしたところでございます。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 時間がなくなってきたのではしょりたいと思いますけれども、行財政改革実施計画の素案に委託の可否について検討していくという記載がされております。ということは、当然ながら結果として、委託しないという選択肢も想定してのそういった記述になっておるのか、この点を確認をしておきたいと思います。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 国が作成するという標準委託仕様書等の具体的な内容が不明でございまして、これから情報収集をしていきたいと考えております。その内容を十分把握した上で取り組むことの可否についても判断をしていきたいと考えておりまして、場合によっては委託をしないという選択肢もあろうかと思います。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 私は足立区の事例というのは戸籍業務という市役所の仕事の根幹をなす部分を民間委託という形で切り出すということの意味といいますかね、そもそも論というか、一体自治体というのは何をするところなのかという点で非常に疑問に感じていますので、ぜひ情報収集を積極的にやられるのは結構だと思いますが、委託に出さないような方向での検討をお願いして、この件は終わりたいと思います。 次に、中項目の4点目、公共施設再配置方針素案、第1期公共施設再配置実施計画素案について伺います。 公共施設再配置計画等において必要な更新投資額は箱物27.1億円、インフラ34.2億円に対し、更新投資可能額は箱物19億円、インフラ15億円となっていますけれども、更新投資可能額の算出根拠について伺います。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) ご質問のことにつきましては平成27年6月議会におきましてもお答えしておりますように今後40年間の年平均更新投資可能額の算出根拠につきましては、平成25年度に公表しました中期財政見通しの平成33年度数値をベースに幾つかの条件を設定した上で持続可能な財政を前提にどの程度の投資的経費が確保できるか試算をした結果でございます。ただし、現段階におきましてはあくまでも限度額と捉えておりまして、今後国の地方財政対策の動向によっては変動する可能性もあるものと考えております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 当然のことながら今後は更新投資可能額というのが最大の指針になっていくと思います。ところが、その根拠については今以上の説明はどこにもないですよ、計画の中にも書いてないし。今の説明も私に言わせれば根拠になってないと思います。それで、答弁の中にあったこれが25年度の中期財政計画ですけども、これに基づいて説明をお願いしたい。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 長期財政シミュレーションにつきましては、この25年ですね、お持ちの、25年の段階で、このときですから12月ですか、そのシミュレーションを作成をしておりますが、今説明ありましたように25年から平成33年までの中期財政計画で33年からその後ずっと数値が変わらないと、一定の変化はないという見通しの中で出しております。これは何度も申し上げますと、33年までは中期財政計画という数字は出ますけど、実際、じゃあ40年とか45年という数字は出ません。あくまでも33年を一つの目安の視点としてみた数字をそのまま40年間の一つの指標の目安として見たものでございます。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) やっぱりわからんのですよ、そういう説明では。だから、具体的に33年度のこの数字で説明していただきたいというのが私の趣旨なんです。327億円が予算総額ですよ、この中期財政計画の、そのときの投資的経費というのは20億円しかないわけです。投資枠というのは19億円とインフラが15億円で34億円というこの乖離もあるし、どう解釈すればいいのかということなんです。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 基本的に申し上げますと、ここに歳出、歳入にあります数字を原則はそのまま横ばいといいますか、そのまま数字を持ったもので計算をしております。まず、その1点ご理解いただきたいと思います。ですから、交付税が変動するということがこの段階ではわかりませんので、一つに言うと、交付税もこのまま33年の数値がそのまま続くということの前提の一通過点をもってしてその数値を出しております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 納得できないし、時間はたつし、ここでお願いなんですが、後日で結構ですので、皆さん方が理解しやすい形の、これも根拠資料をご提出をお願いできないでしょうか。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 私がすぐ出せるかどうかという問題も、私が判断する問題ではないので、内部的に協議させていただいて、それで基本的に時間をいただいて、わかりやすい資料をつくって、内部でそれを決裁とった上で公表できる段階まで持っていきたいと考えております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) いや、それもおかしいですよ。計画に書いてあるじゃないですか、19億円、15億円というのは。その根拠があるから書けるわけで。 ○議長(西田清久) 副市長。 ◎副市長(近重哲夫) 今いろいろ数字についてはご指摘の分もありますので、全体含めてまた資料を提出して説明させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) それじゃあ次、2点目ですね。 今後第1期公共施設再配置実施計画策定の過程の中で、各論に入れば特に地域住民との間での厳しい議論が展開されることが予想される中、まちづくりについての議論も同時に必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 議員ご指摘のとおりこうした計画を進めるに当たっては、とかく総論賛成、各論反対となることが予想されますので、市議会を初め、市民の皆さんとまちづくりについても含めた形で議論を深めていく必要があると考えております。 また、横断的な組織として庁内に設置しました公共施設再配置検討部会においてもまちづくりを踏まえた再配置を検討していきたいと考えております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) それじゃあ、大きな2点目に移りたいと思います。 大きな2点目、介護予防・日常生活支援総合事業及び介護報酬引き下げの影響について伺います。 1点目、昨年の介護保険法の改正により来年4月から要支援者の通所、訪問介護サービスが市町村の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することに伴い、現在その準備作業に苦慮されていると推察しますけれども、サービスの需給ギャップを含め、現状での課題認識について伺います。 ○議長(西田清久) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎功二) 介護保険の総合事業の準備につきましては、昨日の芦谷議員、足立議員の個人一般質問にお答えしましたようにケアマネジャーや利用者への緩和サービスの利用意向調査などを通じまして利用者ニーズを把握した上でサービス体系を整理し、事業所へ提示して、事業参画を促していくこととしております。 利用者負担や事業所収益の双方を考慮して新たなサービスの内容、報酬の設定を進めているところでありますが、現行相当サービスよりも低い報酬設定となる中で利用者ニーズを十分に満たす事業者参入が得られるかが課題でございます。 また、住民主体のサービスの構築につきましては、地域やボランティア組織の方々がいかに高齢者支援に目を向け、取り組んでいただけるようになるかが課題であります。平成27年度に行ったサロン活動や二次予防対象者等を地域別に調査した地区診断結果も活用しながら生活支援コーディネーターとともに地域ニーズや地域資源の把握を進め、事業参画を促してまいりたいと考えております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 1点だけ再質問します。 需要量と供給量の大体量が明らかになるのはいつごろをめどに考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(西田清久) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎功二) 先ほどの答弁の中でありましたが、事業者の方に3月にそうした報酬とか、そうしたものを提示をして、参画の意向を伺うということにしております。その辺の意向の取りまとめを、時期が具体的に何月ということは今よう言いませんけれども、28年なるべく早いところで取りまとめをして、それで利用者ニーズと照らし合わせたいと思っております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) それじゃあ、2点目に移ります。 昨年度の介護保険法の改正による介護報酬の引き下げにより経営に苦慮している事業所があると聞いておりますけれども、現状認識及び今後の浜田市の対応方針について伺います。 ○議長(西田清久) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎功二) 介護報酬改定の影響につきましては、平成27年12月議会の福祉環境委員会におきまして、介護報酬の引き下げに伴う介護事業所への影響についてと題しました資料を提出をさせていただいたところですが、ご指摘のとおりほとんどの事業所種別において報酬の対前年度比が減少となっております。しかしながら、今回の介護報酬の改定には、加算の種類によっては本年度の実績や事業所の努力に応じて来年度以降に加算される項目がございますので、来年度以降の状況を注視したいと考えております。 ○議長(西田清久) 西村議員。 ◆20番(西村健) 来年度以降の状況を注視するということですけども、実はそれが待てない状況にある事業所もあるということで、紹介しておきたいと思います。ある小規模多機能の事業所から伺った話です。昨年と一昨年度の10カ月の比較で言いますと、収入が1割減っている、その結果、わずか黒字だったものが三百数十万円の赤字に転落して、やれんということでお話を伺いました。そういった事業所もあるわけですよ。だから、そうしますと、総合事業にも響いてきますし、ぜひ調査に入っていただいて、現状を把握して、国や県に実態を上げていただく、そして要望事項があれば、それを国や県に伝えていただくといったことを要望して終わりたいと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(西田清久) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎功二) 介護報酬改定の影響につきましては、現在島根県においてアンケート調査を実施をされております。目的は介護報酬の改定が事業所の運営に及ぼす影響などを把握し、課題の整理や今後の対応に資するためだということになっております。このアンケートの調査結果は来月の10日ごろまでには市や保険者に返されるということでありますので、この結果を含め、状況の把握に努めまして、県等と連携しながら対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆20番(西村健) 終わります。 ○議長(西田清久) この際、暫時休憩します。なお、再開を午後1時15分といたします。            午後0時11分 休憩            午後1時14分 再開 ○議長(西田清久) 会議を再開します。 ここで私のほうから執行部に申し上げておきます。 午前中の一般質問におきまして、質問と答弁がなかなかかみ合いませんでした。質問者の質問の趣旨をしっかりご理解いただき、今後的確な答弁、そして真摯な答弁をお願い申し上げます。あわせて資料のほうもちゃんと作成いただき、そして市民含めて議員の皆さんが納得できるような、そういった説明をお願いを申し上げます。 それでは、引き続いて個人一般質問を行います。7番野藤薫議員。            〔7番 野藤 薫議員 質問席〕
    ◆7番(野藤薫) 7番、創風会の野藤薫です。 今定例会の一般質問は市民の皆様からの質問、要望を受ける中で感じたことを7項目上げてお聞きします。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 大項目の1点目、大寒波での水道管凍結破損、漏水についてであります。この冬の暖冬傾向が一変し、1月中旬を過ぎたころから平年を下回る寒さになりました。そして、大寒波であります。1月24日の浜田測候所の観測では浜田市の最低気温はマイナス5度、最高気温はプラスの0.7度とありました。平均気温にするとマイナスの3度であります。そして、最大瞬間風速は西の風23.3メートルを記録しております。その結果水道管の凍結破損が大量に発生し、翌日から市内1万7,000世帯もの断水が起きる事態となりました。事前の天気予報では寒気の南下が予想され、浜田市のホームページ上でも1月22日付で水道管の凍結破損による漏水に対しては水道料金の減免はありませんと凍結破損への注意喚起があったところであります。しかし、今回の大寒波での被害は想定を超えた水道管凍結破裂が起こったと認識をしております。私の近所でも独居の高齢者宅で漏水に気づかず、このお宅の止水栓の位置を聞くために27日の早朝、朝に水道部に行ったわけですが、市民からの問い合わせが殺到し、大変混乱をしておりました。しかし、全員で一生懸命対応されておったと私は認識をしております。そして、止水栓の位置の図面を出していただき、そのお宅まで行って私は止水栓をとめたわけであります。しかし、その独居の高齢者の世帯で一番の心配は水道料金であります。2月4日の全員協議会において特別減免の対応をすると報告がありました。そこで、特別減免とありましたが、減免の種類、また地域に差はあると思いますが、検針月と請求月、口座振替等の支払い期限はどうなるのか、お伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) まず、減免の種類でございますが、漏水水量の8割を減免をする漏水減免、さらに使用水量から2トンを差し引く濁り減免を予定をしております。 検針月、請求月、支払い期限につきましては、今回該当となる2月検針分、3月検針分とも通常の請求、支払い期限としており、変更はございません。請求日は検針の翌月の10日前後、支払い期限は月末となっております。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) それを今の答弁で再質問をしたいと思うんですが、減免申請書の提出期限が5月10日までとなっております。それ以降に提出された場合はどうなりますでしょうか。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) 議員ご指摘のとおり今回の提出期限は5月10日ということにしております。他市の例を見てみますと、3月末というところが多いんですが、浜田市の場合は余裕を見て5月10日まで延期をさせていただきました。ただ、5月10日を過ぎた場合ということでございますので、これはやむを得ない事情があった場合には減免を行いたいと思っております。 あわせまして、ご紹介させていただきたいんですが、今このこういったウグイス色のチラシを広報「はまだ」3月号にあわせて全戸配布をしております。既に届いている家庭もあるでしょうし、今から届く家庭もあると思います。その中に真ん中辺に申請の期限が5月10日までにと書いてございますので、できるだけ早目に、それで漏れのないように提出をいただければと思います。さらに、このチラシの裏側が申請書になっておりますので、このチラシをお使いになって申請していただければと思います。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) なるべく丁寧な説明と対応をよろしくお願いしたいと思います。 次の項目なんですが、益田市では水道料金については、原則直近3回平均使用水量を超えた水量の2分の1を減免し、2分の1を減免しても平均使用水量の3倍を上回る場合のみ平均使用水量の3倍を超えた水量は免除します。このようになっておりました。そうすると、益田市では支払い額の上限は平均使用水量の3倍だということになるかと思います。また、福岡県の久山町では前年同期の水道使用量から増加した分の8割を減免します。8割を減免しても前年同期の水道使用量の2倍を上回る場合は前年同期の水道使用量の2倍までとします。そのように広報をされておりました。浜田市の減免5分の4になった経緯と、一般家庭の通常の使用量と料金、漏水の量により5分の4に減免された想定料金をお伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) 現行の減免制度におきましては、漏水水量の5割を減免をいたしておりますけども、今回は漏水、断水が広範囲にわたり、非常に影響が大きかったということを考慮をして、漏水水量の8割を減免することといたしました。減免後の料金でございますが、現行上水道で一般家庭の使用水量が月20トンの場合は水道料金は月額2,674円となります。これを使用水量が2倍となる20トン漏水した場合と、3倍となる40トン漏水した場合で計算をしてみますと、それぞれ8割減免する関係で20トンの場合の漏水水量の負担は4トン、40トンの場合は8トンとなりまして、負担の増額はそれぞれ825円、1,650円となります。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) 再質問をしたいと思います。 漏水量が20トン、40トンの場合の負担額を示しておられますが、平均的な漏水量はどの程度と想定をされておりますでしょうか。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) この1月の浜田市全体の水量を前年同月、前年の1月と比べますと、浜田市全体で約5万トンが多く出ております。仮に2,000件が漏水をしたと仮定をいたしますと、5万割る2,000ということで、大体平均的には25トンということになろうかと思われます。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) また、100トン以上の大幅な漏水量、総務文教で130トン漏れたところがあるとも言われたんですけども、100トン以上の大幅な漏水量となった場合、他市の例のように上限額というのがあるのでしょうか。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) 先ほど平均25トンと申し上げましたが、議員ご指摘のとおり多い家庭は百何十トンですとか、あるいは200トンを超えてる世帯もございます。例えば100トンを超えますと、月額の水道料金は2万円を超える金額になりますし、200トンでありますと4万円とかという金額になります。それの上限でございますが、簡単に一月2,500円といたしますと、今現行制度の中で3倍が上限にしております。ですから、月額2,500円の場合の3倍、7,500円が最大の負担額でございまして、差し引き5,000円が上限という形になりまして、他市と同じような状況でございます。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) その説明を聞かれて大変独居高齢者の世帯あたりでほっとされてる方があるのではないかと思っておりますので、この大規模な災害においてもそのような対応をしていただけるというのは非常に安心をされるんではないかと思っております。 そこで、その次の質問なんですが、この大規模な漏水、断水が上下水道会計の収支に与える影響についてお伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) 今回の漏水あるいは断水によりまして例えば給水袋の購入費用ですとか、あるいは時間外手当等生じましたけども、水道本管への破損はございませんで、大規模な修繕工事を行う必要がなかったことから、収支に対する大きな影響はなかったものと思っております。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) 収支に大きな影響がないとお答えをいただきましたけども、水道事業会計の補正予算で397万1,000円の赤字となっております。これは今回の影響によるものではないのでしょうか。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) おっしゃるとおり水道事業会計で見ますと、当初予算が260万円の黒字でございまして、今回の3月補正におきましては言われるように約400万円の赤字ということになっております。確かに全くこの赤字の影響がないとは申し上げませんけども、今回この赤字の補正を出しましたのは、2月、3月の水道料金を非常に厳しく見ておりまして、決算上では黒字になるものと思っております。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) そういうことであれば、余り心配はないと思うんですが、この教訓を今後に生かすべきであろうと考えておりますが、何が想定をされますか、お伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) 今回の断水につきましては、家庭内の給湯器あるいは家庭内の水道管の破損によりまして漏水が大規模に発生したことによるものであります。このため今後の対策といたしましては、具体的な給湯器等の凍結防止策を周知するための広報の仕方、あるいは空き家での漏水を防ぐ対策が重要だと考えております。こうした課題につきましては、今後の対応あるいは改善等につきまして検証会議で協議をしておりまして、今議会中に報告する予定としております。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) ぜひともまたいつ起こるわからないということなので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、2番目の項目に移りたいと思います。 出産、育児休業後の復職での保育所の入所についてであります。 浜田市の重要課題は人口減少対策と市長も答えておられます。そこで、ぜひとも子どもを増やす対策というか、浜田市での一時預かりの利用料、この設定方法をお伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎功二) 保育所の一時保育事業の利用料につきましては、基本的には市内の保育所で統一されておりまして、利用時間が4時間以内の場合、ゼロ歳児ですと1,200円、1歳、2歳児ですと1,000円、3歳児以上ですと900円であります。4時間を超えて8時間までは、ゼロ歳児が2,000円、1歳、2歳児が1,700円、3歳児以上が1,500円でございます。8時間を超える場合は全ての年齢で30分ごとに200円ずつ加算することとしております。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) 市内の年度初めでは保育所入所の待機者というのはゼロと聞いております。年度途中での保育所入所などでならし保育というのをするときに、この期間が国の基準と同様に設定をしていると聞いておりますが、そこで市独自で1カ月程度のならしということですね、そういうのができないのかなと思っておるんですが、その辺のことをお伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎功二) 新規に保育所に入所される児童については、集団生活への適応などを目的として通常の保育の実施よりも時間を短縮して行う、いわゆるならし保育が必要な場合がございます。現在浜田市では国からの通知に基づきまして育児休業の期間終了日、または新規就業日前の一、二週間程度をならし保育で対応しております。ならし保育の期間は基本的には親御さんが家におられるということでありますので、保育の必要性が認められる期間に該当しませんので、独自に長期間のならし保育の弾力運用をするということは、現行の保育制度の中では難しいことではないかと考えております。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) 保育所への入所の要件には保育に欠けるというのがありまして、女性が復職、社会参画することや2人目、3人目への出産、育児等への不安材料に実際なっております。このような不安を少しでも解消をするということが出生率を上げることにつながって、ひいては人口減少の歯どめになるのではないかと考えております。市民の方からそのような声を聞いてこの質問を入れたわけですけども、浜田市として国の基準の弾力的運用というのは難しいというお答えだったのですが、何か特色ある施策が考えられるよう願っております。 今の質問これで終わりますが、次の3点目であります。 事業所ごみの収集方法の変更についてです。 昨年9月、事業活動に伴って発生したごみは市では収集処理できません、浜田市が収集処理できるごみは一般廃棄物のみです、産業廃棄物は市処理施設への直接搬入もできません、そのように広報がありました。市内の小規模や零細な事業所では産廃処理業者との契約など、対応への不安が生じているのが事実であります。そのような方からすると、なぜ今とか、突然という感があるのも否めないと思っておりますが、この収集方式変更の理由をまずお伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(宮崎良一) 事業所ごみの処理につきましては、事業所の皆さん自らが責任を持って処理していただくというのが、これが法の基本でございます。そうした中でも特に事業活動から生じる廃プラスチック類等の燃えないごみ、これにつきましては、当市では特に処理できない旨の周知、啓発を行ってきたところであります。しかしながら、実態として事業者の皆さんに十分にこうしたことが周知できていないという状況でございまして、加えて当市の取り組みについても十分とは言えないという反省をしておりました。長い慣習があったとはいえ、こうした点を改め、加えて適正処理による再資源化の推進及び排出者負担の公平性確保と、そうした観点から取り組みを強化したものでございます。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) わかりました。この変更による効果というか、今ご説明で大体わかったような気もしますけども、この効果というのをお伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(宮崎良一) ご指摘のように先ほど申し上げましたが、効果としましては、まずごみの分別徹底による再資源化の推進、そしてごみの排出量に応じた処理費用の適正負担による排出者負担の公平性確保ということが、先ほど申し上げましたが、その2点が上げられます。 次に、これまで一般廃棄物として処理していた事業所ごみの一部が産業廃棄物の取り扱いとなりますので、事業所の負担が相当程度大きくなります。そうなりますと、その負担軽減に向けて各事業所の皆さんにおかれては、ごみの排出量抑制、それから分別の徹底が図られると考えておりまして、その結果として総合振興計画に掲げておりますごみの減量化の推進に資する効果もあるものと、そのように考えております。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) あと緩和措置ということで、1袋ほどと書いてあるんですが、その根拠というのは何でしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(宮崎良一) この度小規模事業者、零細事業者を対象に緩和措置というのを実施することといたしました。小規模零細事業者におかれましては、排出する産業廃棄物がごく少量である、自分の生活するごみと一緒に出るという場合もございます。そうした場合が多いこと、またこれを産業廃棄物として処理するためには、議員のご指摘にもありましたが、手続等に係る負担も必要になります。そうしたことを考慮しまして、何らかの緩和措置を講じる必要があると判断したところであります。1袋に限り、収集1回の1袋に限り産業廃棄物であっても収集させていただくこととしましたが、その根拠としましては、最小の排出単位が1袋、ごみ1袋単位であるということ、また産業廃棄物として適正に処理されている他の事業所、それなりの負担が必要になりますから、その方とのバランスも考慮して、1袋に限り収集させていただくということにした次第でございます。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) 最小排出単位が1袋と今言われましたけど、一般家庭とほぼ同様の排出量であると仮定をしておられます。その辺のとこもいろいろきちっと精査をされて、また経過を見ていっていただきたいなと思っております。 次、この資源ごみの回収委託にかかわる収支がありますけども、その収支をお伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(宮崎良一) 平成26年度の決算でお答えさせていただきます。平成26年度における缶、瓶、ペットボトル、その他プラスチック製容器包装の売払収入、収入のほうでございますが、それは約2,000万円ございました。一方、平成26年度にこれら資源ごみの処理にかかった費用でございますが、まず収集運搬費用として約5,300万円、それから中間処理費用、要するにごみを集めて処理する分、そこが9,700万円、合計約1億5,000万円かかりましたので、先ほどの2,000万円と差し引きいたしまして、実質的な持ち出しといいますか、支出が1億3,000万円という形になっております。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) 1億3,000万円の赤字、この措置によって収支が今後どう変わるのかというところは様子を見ないとわからないかもしれませんけども、分別の簡素化やエコクリーンセンターでの廃プラスチックの焼却開始というのが始まれば、また変わるのかもしれないなとは思っております。私としては今後の推移を注目をしていきたいと思っております。この質問はここで終わりにいたします。 次の4番目の質問であります。 ごみ屋敷についてであります。 このごみ屋敷、よその話だと思っておりましたけども、最近市内でもごみ屋敷という言葉を聞くことがあります。浜田市のこのことについてお考えをお聞きします。 まず、浜田市にごみ屋敷ということを聞くので、あると思うんですが、その辺の件数とか、実情を把握されているか、お伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎功二) ごみの管理に問題があって、近所の住民から市へ苦情が寄せられるケースがございます。こうしたケースについてこれまでに実態調査といったことは行ったことがありませんので、全容は把握しておりませんが、地域包括支援センターとしてかかわった事例といたしましては、平成26年4月以降で12件ございました。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) かかわった件が12件ということでありますが、さまざまな事態が想定をされるのかなと思っております。独居であるとか、それからごみの中に埋もれて病気があるとか、はたまたお亡くなりになるということもあるし、火災等も想定をされております。そういうことがあるということで、現状でのそれに対する可能な対策というのはあるものでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎功二) 現状で可能な対策といたしましては、まずは地域包括支援センターの職員が訪問をして、状況を把握した後、親族の方等にごみの処分を依頼したり、清掃業者に入ってもらうなどの対応をしております。しかしながら、これで短期間に解決することは少なく、また対象者の方は議員もおっしゃったように認知症や精神疾患を伴うことが多いことから、医療機関や介護保険事業所、民生委員などと連携して安否確認や生活面の支援を継続することもございます。 また、このような対応をとっただけでは在宅生活の継続が困難であると思われる場合には施設入所に向けた対応する事例もございます。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) 先日もニュースに出とったんですけども、ごみ屋敷の住人がストーブをつけとって、消火するのにペットボトルに入れた水と間違えて実は灯油が入っとったのをかけたということで火災になったと報道がされておりました。ごみ屋敷になる原因が調べたところ、認知症の症状の一つであるとか、あと強迫性貯蔵症、ホーディングと書いてあったんですけども、とにかくため込むという症状だそうです。と言われておりました。近所と住居が近接をしておれば、地域の不安も大変大きいものがあって、なかなかその相談に対しても行政のかかわり方というのはいろんな人権問題とかいろいろあるので、限度があると思っております。高齢化が進展をしている現在でこの事例が増加をするのではないかと予想をしております。今後とも関係部署で連携をして、情報の共有とか、そういうところをぜひやっていただきたいとお願いをして、この件を終わりたいと思います。 次の5番目です。 浜田城公園整備計画についてであります。 自焼退城から約150年が経過をしております。明治時代21連隊の進出と同時期に浜田護国神社が創建をされ、その後、本丸部分に戦争の戦利品を飾った公園ができております。そこへ上がる真っすぐの石段ができて、いわば市民の憩いの場というか、そういった21連隊のPRの場になっておったようであります。その後、戦後の失業対策事業で商工会議所の裏から本丸の跡に続く外周道路が始まったのですが、未完成のまま終わっております。市民や観光客が訪れるような状況ではないと感じております。さまざまな法的な規制があって今日まで手つかずとなっておりましたが、平成31年の浜田城開府400年にかかわる事業の一つとして浜田城山公園整備計画の案が1月末に示されております。 また、2月8日には総務文教委員会の主催による現地視察も行ったところであります。当日はプロジェクト推進室や教育委員会ほかの担当者から本計画の整備箇所や注目すべき箇所の説明を聞き、改めて浜田城周辺の魅力や文化的な価値を感じたところであります。 そこで、整備計画の説明会を開催されたと思いますが、市民の意見はどのようなものであったか、お伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) 城山公園整備につきましての市民の皆さんのご意見につきましては、2月23日の議会全員協議会でもご報告させていただきましたようにパブリックコメントに並行して地域協議会や地元での説明会を実施いたしました。その中でのご意見といたしましては、浜田の歴史を残すためには必要である、トイレ整備やケーブルカーの設置を希望する、タブレットやスマートフォンをかざすと当時の様子が見られるICT技術の活用に期待をする、地元住民の関心がさらに高まるようしっかり周知してほしいといった前向きなご意見があった一方で、厳しい市の財政事情の中での実施や観光面を前面に出した整備に対する懸念の声もございました。いろいろなご意見はございましたが、史跡や自然を大切にして、城山公園の再生と活用を目指す基本的な考え方につきましては、おおむねご理解をいただいたものと思っております。貴重な意見を真摯に受けとめつつ、議会の皆様のご意見を伺いながら基本方針を決定していきたいと考えております。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) 私も2月22日に浜田公民館で開催をされた地元説明会に参加をさせていただきました。今まで手つかずだった浜田城山公園の整備が開府400年を機に始まることへの期待の声が多く聞かれたと思っておりますし、私個人的にいろいろ聞く中でもそういった声がかなりありました。開府400年につきましては、松阪を初め、美作など浜田藩ゆかりの地からも大いに注目されていると思っております。周辺整備を進める中でソフト事業も進めるべきだと考えておりますが、同様の事例で先進事例もあると思っておりますが、現在考えられるソフト事業というものはどのようなものが考えられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) 松阪、美作、川越など浜田藩ゆかりの地とはこれまでも交流事業を進めてまいりましたが、開府400年を機にさらにご縁を深めていくことが大切であると考えております。 また、城山公園を活用したソフト事業はこれから検討してはまいりますけれども、一例といたしまして、史跡公園や自然公園としての魅力が訪問者に十分伝わるガイド機能の強化、巨樹や四季折々の花の自然観察会、花見、野立て、健康ウオークなど、さまざまな体験活動の場としての活用、点在する地域資源をつないだ物語性のある散策、観光ルートをつくり、地元商店街との連携などが考えられると思っております。 また、市民に親しまれる森として市民自ら環境保全や清掃活動などにかかわろうとしていただく気持ちの醸成も重要であり、地域のNPO法人やボランティア団体などの協力もいただきながら、開府400年以降も城山公園を大切にしていけるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) 私殿町に生まれて住んでおります。私が小学校の時代もそうなんですけども、桜の時期には桜の枝の剪定というか、きれいにしたりとか、花を桜を守りましょうという短冊をつけたりとか、清掃活動をしたりとかというのをやっておりまして、私の子どもなんかもやっておったもんであります。ぜひともそういうふうにみんなできれいにしようとか、そういう機運が盛り上がっていければと思っておりますので、その辺のご検討もまたよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 市内商業者への側面的支援ということで項目を上げております。 実は昨年末、新町の商店街で93年間も続いた吉田屋書店さんというのがあるんですが、惜しまれつつ閉店をすると新聞に大々的に出ておりました。一商店が閉店をするということがこのように取り上げられるというのは珍しいのではないかと思っております。93年も続いた老舗だからかなと思ったり、浜田市内の商店街の状況というか、後継者不足とか売り上げの減少とかということで商店街が空き店舗やシャッター通りになっていくということの一つの警鐘という形なのかなともとってみたところであります。現在流通の形が変わって、大型店とかネットショッピングなどへと取ってかわられる時代であります。しかし、そうなったときのアメリカのようなショッピングセンターがあればいいわやというふうな風景になったときにこの浜田のまちのありようを考えたとき魅力的に映るのかなとも考えたりもしております。 今議会の会派の代表質問で、執行部からは商店街のこのことは危機的状況であるという認識の答弁がございました。商店街や個店としての自助努力は当然ではあると思っておりますが、市としての認識をお伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 商店街は商品やサービスの提供の場を超えて地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能を担っていただいております。近年商店街をめぐる環境が大きく変化している中で、商店街が存続するためには一人でも多くの市民に訪れていただくよう地域住民が求める機能に対応した魅力あるイベント等を地道に取り組むことが必要と考えております。浜田市といたしましては今後も引き続き商店街が取り組まれるイベント等を積極的に支援してまいります。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) 1月だったですか、出雲市発の人生ゲームというイベントがありまして、市の方にも来ていただいて聞いていただいたんですが、その商店街を使ったイベントというか、30代、40代のお母さん方が小学生の子どもと一緒に商店街をめぐるというイベントなんですけども、このイベント非常にいいと思いましたので、浜田でも取り組みたいなということで、今紺屋町の商店街の方にもお話をしております。ぜひともまたそういった面で側面的なご支援をお願いをしたいと思っておりますけども、商店街も一生懸命頑張っておりますんで、よろしくお願いをしたいと思っております。 次の項目でございます。 久保田市長の28年度の施政方針にBUY浜田運動というのが出ておりまして、内容は地産地消が主で、地域でお金が回る、市内の商店で買い物をしてほしいということにはちょっとニュアンスが違うのかなと思っております。このBUY浜田運動というのをもっと大きく捉えた運動にできないかと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 議員ご指摘の市内の商店で買い物をという点につきましては、商店街振興の観点からも大いに賛同するところであります。先ほどもお答えしましたとおり商店街の取り組みについても支援を行ってまいりますが、この度のBUY浜田運動については、まずは浜田産品の購入に努めていただこうとするものです。商店街の皆さんにもぜひご理解を得て、浜田産品の取り扱いコーナーなど設けていただくなどの取り組みも行ってまいりたいと考えております。BUY浜田運動を盛り上げ、市内、スーパー、小売店の売上向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) ありがとうございます。前向きに取り組んでいただくということなので安心をしておりますけども、それじゃあ次の質問に参りたいと思います。 まちなか居住や地域のにぎわいを創出する目的で県大生向けのシェアハウス事業というのがありましたが、この進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) まちなか居住や商店街活性化を目的といたしました市街地シェアハウスモデル事業として、琵琶町の元旅館のワンフロア3部屋を県大生向け募集をかけましたところ、男子学生3名から入居希望があり、先月付で家主の方と賃貸借契約を交わし、3月1日からの正式入居が決定しているところでございます。 入居条件といたしまして、シェアハウスの最寄りの商店街であります朝日町商店街での春祭り、夏祭り、歳末大売り出し等の商店街活動へ参加することといたしておりますが、今回入居が決定した男子学生は商店街活動への参加が大変楽しみであるという快諾もいただいており、受け入れ側の朝日町商店街青年部の皆様からも弟に接するような気持ちで一緒に活動していきたいとのお言葉をいただいているところでございます。 シェアハウスに入居する県立大学生が積極的に商店街活動にかかわることで他の県大生も商店街に興味を持っていただき、商店街を利用する足がかりとなり、ひいては商店街が活気を取り戻すきっかけの一つとなるように期待するものでございます。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) 一つの効果だと思っております。多様な経験、若いときに多様な経験をするというのはその県大生、学生さん本人にしても将来の宝になると思っておりますので、さまざまな仕掛けというか、こういうきっかけづくりを市のほうでしていただくと、波及効果があるのではないかと思っておりますので、ぜひともこの先もよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、最後の7番目の項目であります。 浜田警察署移転に伴う安全・安心への対応についてです。 浜田警察署が2月末でと聞いておりますけども、黒川町の新庁舎へ移転をいたします。長きにわたって殿町にあった警察署であります。市民の方から移転先は近いといっても安全に対して不安があると、そのように聞きます。そこで、移転に伴う市内中心部への影響についてお伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 浜田警察署では浜田市内全域においてパトロールや巡回連絡等の活動を実施しておられます。また、市内中心部には浜田駅前交番や西交番も近い上、新庁舎も近距離に位置しておりますので、浜田警察署移転に伴う市内中心部への影響はないものと考えております。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) 影響はないと、道路もちゃんと整備をされておりますので、そのように受けとりましたけども、この浜田警察署が向こうへ移転することに対して、市民への安全・安心への対策というか、協議や対策、要望をされておりますか、お伺いをいたします。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 先ほどもお答えしましたように浜田警察署移転に伴う市中心部への影響はないものと考えておりますので、特に警察との協議、対策、要望等はしておりませんが、地元から移転後の要望等があれば、お伺いし、浜田警察署と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(西田清久) 野藤議員。 ◆7番(野藤薫) ぜひともだんだん中心部高齢化が進んでおりますので、早目早目というか、そういう対応をしていただきたいなと思っております。 以上で本日通告をしております私の質問は終わりでございますが、市民の方がこういう何げないというか、ふだん感じることをいろいろ相談を受けます、私たちとしてはですね。そういうことにも一つ一つぜひとも答えていっていただいて、住みやすいというか、浜田にしていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長(西田清久) この際、暫時休憩します。なお、再開を2時15分といたします。            午後2時1分 休憩            午後2時12分 再開 ○議長(西田清久) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。6番森谷公昭議員。            〔6番 森谷公昭議員 質問席〕 ◆6番(森谷公昭) 私今回から会派をつくりまして、会派の名前は自己主張と書きます、自己主張。自己主張の己は読み方は「き」って読みます。「じきしゅちょう」です。「じきしゅちょう」と読みます。改めまして、6番、自己主張、森谷公昭、始めます。 まず、君市踏切につきまして、君市陸橋、君市踏切の説明会、昨年の7月にありましたけども、住民は踏切だけでなくって橋を考えてくれと、そういうふうに言ってました。以後住民への説明会とかっていう話全く聞かないんですけれども、今のところどうなってるんでしょうか、教えてください。 ○議長(西田清久) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 昨年7月31日の地元説明会では君市踏切についての詳細な検討を進めることや、そのための測量等の立ち入りの承諾など、お願いと説明を行っております。 現在現地の測量や交通量調査を終えまして、踏切案と橋をかける案について、複数の案について設計と検討を行っているところであります。並行してJRと関係機関との協議も継続中であり、時間を要しておりまして、説明会の開催にはまだ至っていない状況であります。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) それから、陸橋のメーター当たりの単価ですね、これはもうわかってるんでしょうか、ざっくり、教えてください。
    ○議長(西田清久) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 鉄道を橋で越える場合のメートル当たりの単価ですが、昨年の地元説明会の際に森谷議員が提案されたルート、これは石央文化ホールの前の交差点から黒川郵便局のほうへ向かって上がっていって鉄道を越える案でお答えします。この場合橋の長さは34メーターとなりまして、コンサルタントの試算によれば、上部工、これ橋の桁部分になります。これがメートル320万円、それから下部工、これは橋台ですね、これがメートル当たり370万円となり、両方合計してメートル当たり690万円となります。橋全体の事業費としましては690万円掛ける34で2億3,700万円と試算をしております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) わかりました。もうちょっとわかりやすいペーパーかなんかで今度説明会、説明してほしいと思います。 次行きます。 保育料の無料化、親への保育料支払い、これにつきましてですけども、まず今ゼロ歳児の保育料が月17万円、浜田市が負担しているのが5万円ぐらい、親が3万円ぐらいですね、あとは国、県です。保育料から一旦離れて、0歳児の親に対する支援ということで、とりあえず第1子をつくるのにお金がなくてハードルが高いっていう人もいるわけなんです。そのハードルを越えてもらうために月5万円とか10万円とか支援をすると、こういうことを提案したいんですけど、どうでしょうか。 ○議長(西田清久) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(川崎功二) 議員のご提案はゼロ歳児に係る保育所運営費のうち浜田市が負担している分を保護者の方に直接給付することにより出生数の増加を図るということかと思います。 現在ゼロ歳児の約3割が保育所を利用していますが、議員ご提案の在宅で保育する方に現金給付をするとした場合には、保育所に入れたかったけれども保育料が払えないために在宅保育をしているということを確認することが難しく、全ての在宅保育をしている方に現金給付をせざるを得ない状況になると思います。そうした場合約3倍の予算が必要となるということから、なかなか実現することは難しいと思っております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 予算の問題でしたら、ほかのものを何かやめるとか、予算の問題でしたらほかのものをやめるとか、それから所得制限をつけるとか、それからあともっと考える、こんな簡単に諦めないで、いろんな方法を一緒に相談するとか、方法は何ぼでもありますので、第1子を産めない人のために道を考えてみたいと思います。よろしくお願いします。 次行きます。 凍結災害につきまして、まず凍結災害、1月24日でしたね、日曜日です。そのときの市役所側の体制はどうなってたか、お聞きします。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 1月24日の体制についてであります。上下水道部につきましては、午前8時から午後5時15分まで凍結事故に備えた待機体制をとっております。防災担当部署につきましては、本庁安全安心推進課が午前3時45分から終日、金城支所防災自治課が午前6時15分から午後11時まで、旭支所防災自治課が午前4時から翌日午前0時30分まで、弥栄支所防災自治課が午前4時20分から終日、三隅支所防災自治課が午前5時28分から午後6時までそれぞれ準備態勢をとっております。消防本部につきましては通常の当直体制をとっており、消防団に対しましては特に指示は出しておりません。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) わかりました。24日の同じく日曜日なんですけれども、教育委員会、上下水道に限ってで結構なんですけれども、部長、課長の出勤体制はどのようになっておりましたでしょうか。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 今ご質問の二つの部署の24日の出勤体制、教育委員会は管理職3名でございます。上下水道部は管理職1名の出勤でございます。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 教育委員会、次の日の登校、休校がある。それから、上下水道の管理職1名という危機感がちょっと足らないと思うんですね。教育委員会が3名出とって、上下水道が1名、その結果こういう被害が起こってると。熊本の過去に災害があったところは、今回災害はなかったんですけれども、30人体制で泊まり込みで詰めてたと、結果、電話対策ぐらいで終わったんですけども、そのぐらいの危機感がないといけないんじゃないかと思いますね、危機感の差。 それから次、伝える方法、伝える伝達の方法はどのようだったでしょうか。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) 広報の方法についてでございますが、12月号の広報「はまだ」あるいはケーブルテレビ、ホームページで凍結予防の注意、その方法について周知をいたしました。寒波到来時には防災行政無線、防災防犯メール、ケーブルテレビにより注意喚起を行ったところであります。一定の効果はあったものと考えておりますが、2,000件を超える漏水が発生したことを考えますと、さらなる周知の方法を検討する必要があると考えております。 ここで議長にお願いでございますが、反問をしてもよろしいでしょうか。 ○議長(西田清久) はい、許可します。 ◎上下水道部長(山本好教) 先ほども申し上げましたとおり2,000件を超える漏水があったということはやはり周知の方法に問題があったものと反省をしております。この反省を次の災害に生かすことが重要であると思いますので、参考のために議員が寒波前にどのような方法、手段で周知をされ、その効果がどのようなものであったかをお尋ねをいたします。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) これは反問の趣旨から外れますね。だけど、答えてあげます。反問というのは僕の質問のどういう意味かなという意味を質問するのが反問です。私に質問するのが反問じゃないんですね。だけど、いいですよ、別に。時間……。 ○議長(西田清久) 今とめてます。 ◆6番(森谷公昭) とまってね。 私が考えるには、まず寒波が到来してたというときにゼロ立米、要するに空き家というか、使ってないとこ、人が住んでないところのリストを用意するわけですよ、ぱしっと。それで、それを集めまして、それに応じて、よく敷地図に何かこうパイプがかいてあって、ここがメーターだとかってありますね、水道部に、そういうものをプリントアウトして用意しとくと、100件か1,000件か知りませんけども、空き家のゼロ立米のところですね。それをもとに消防団を用意します。私は2人と、それから市役所の人を1人とか、そういう用意をします、私が市長だったら。それで、あとは検針員がいますね。それで、2、1でぐるぐる回ってもようわからんところがあると、そういうところには検針員さんを控えておってもらって、電話で細かく指示を送ってもらうと。雪があったからあのときは消防団の人にはスコップで雪かいてもらって。そうすることによって空き家の漏水というのはとまっとるはずなんですよ。そうすると、ところどころで人間が住んでるところでも破裂はあるかもしれないけども、断水ということは必要なかったじゃないかと。あの断水は私は人災だと思ってます。こんなもんでいいでしょうか。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) 私が質問をしたのは、議員がどういう方法で周知をされたかということをお尋ねをしたわけであります、どういう方法で。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) どういう意味ですか。私は、誰かに私が危ないからどうこうしろよって言って回ったかどうかっていうことですか。 ○議長(西田清久) もう一度、上下水道部長、お願いします。 ◎上下水道部長(山本好教) 例えばSNSを使ってどのように周知をされたかを参考のためにお尋ねをしたいということです。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 私は自分がアパートを経営してますんで、アパートの水道をちょろちょろ出しに行きました、そこらじゅうの。他人の人には私は別に言いませんでしたけど、それが何か問題がありますでしょうか。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) それと、あともう一点お尋ねをしたいと思いますが、今回の反省の中で、私どもは給湯器の破損ということを想定をしておりませんでした。その結果として周知の中で給湯器の凍結予防に対して行いませんでした。議員はそういうことをされたのかどうかをお尋ねします。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) しませんでした。その結果、うっかりそこから水が漏れたりすることがありました。あ、こういうこともあるんだということで、ガス会社に電話して、どういうふうなのが予防の方法かという、手遅れだったんですけどね、次のために聞きました。そしたら、追い炊きができるパターンと、それから追い炊きができないパターン、リモコンは部屋の中にある前提で、それからリモコンさえも部屋の中にないというパターンで、三つとも違うということだったんですけども、理由は、給湯器の中を通ってるのは給湯器の水というルートじゃなくって、お湯というルートの分が中を通ってるんすよ。ここのお湯のルートをちょっとずつ小出しにして、水を通さないといけないと。そのためにはちょっとずついろいろとノウハウがあるということなので、私としましては、ガス会社さんと市役所の水道部が集まって協議して、それでガスの給湯器をつけるときにはその種類に応じて説明してもらったり、案内書を置いてもらったりということが有効だなと自分では考えました。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) 私どもも想定外でございましたが、議員も想定外だったということで、この経験を次に生かしていければと思います。 ○議長(西田清久) 反問は以上で終わりですね。 はい。 じゃあ、通常の質問に戻ります。森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) それで、反省点があったと思いますけども、水道部としても、あれから1カ月たってますので、どのようなところを、例えば今度近い将来あったとしますね、仮に、どのようなところを押さえるべきだとお考えですか。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) 先ほど申し上げましたとおり今回の家庭内の漏水については、水道管だけではなくて給湯器の破損が大きな原因でございました。先ほど申し上げましたとおりそういう周知は行っておりませんでしたので、今後の中ではそれを十分行う必要があろうと思いますし、先ほど議員が言われたように空き家対策、これも大変重要でございますので、この空き家対策を速やかに実施をしたいと考えております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) これSNSといって、LINEとかツイッターとかフェイスブックとかあるんですけども、これほかの市がやっていて、市長は大学でイノベーション教えてたと、改革ですね、そういう感じなんですけども、市長は、私が浜田市で使わないかっていうときには前回は、使うつもりはないという答えをされたと思うんですけども、ほかの市長と私自身友達だったりするんですよ、浜田市長じゃないけどね。笹田さんの質問に対して、僕が、市長はやっとるかという質問に対して、やってるかどうかはプライベートなことなのでお答えできませんとか、そんなところではねつけるようなもんでもないと思うんですけれどもね。やってなきゃやってない、やっとりゃやっとるで、友達になってくださいとか、それでも言えば済む問題だと思うんですね。時代遅れなんですよね、何となくなくね、浜田市のSNS関係ですね。これはやっぱり災害は人災の部分かなり大きいもんだと思っております。 次に行きます。 庁舎内外、それの行動、備えた行動、これはどういうふうに行われてたでしょうか。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 庁舎内、庁舎外の行動についてであります。 まず、災害中の行動についてであります。庁舎内の行動についてですけれども、現場対応を行う上下水道部や各支所、防災自治課からの情報を災害本部が収集し、その内容をもとに広報活動や各部の対応を指示しております。さらに、各部署においては所管施設への対応や職員の動員要請に対応しております。各支所においても防災自治課を中心に同様の対応をしております。 次に、庁舎外の行動につきましては、給水場所となった公民館等での給水作業や、これに伴う物資運搬作業等、また技師等による個別の漏水調査、水道管本管破損調査、広報車による広報活動などを行っております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 災害対策本部のトップは久保田市長だと思います。26日火曜日、夜8時、本当は夜11時ごろまでから断水の予定が夜8時になったと、昨日山本上下水道部長は男らしく謝っとられました。そのときに副市長、市長はどこにいらっしゃったんでしょうか。決定されたときに。 ○議長(西田清久) 副市長。 ◎副市長(近重哲夫) 市長は出張中でしたので、そちらのほうだと思いますし、それから私は自宅で待機をしておりました。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 山本部長からは連絡はなかったんでしょうか。 ○議長(西田清久) 副市長。 ◎副市長(近重哲夫) 災害対策の関係については災害対策本部等、それから電話等で常時いろんな状況については報告がありました。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 断水の決断の際です。 ○議長(西田清久) 副市長。 ◎副市長(近重哲夫) そのことについては昨日も答弁しましたように事後の報告でしたけれども、適正な判断だったろうと思っております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 市長は全体責任を負うわけですけども、山本部長は昨日私の責任だと謝られました。市長はご自分の責任だと発表されたことはありますか、今回の災害について。 ○議長(西田清久) 市長。 ◎市長(久保田章市) 今回のこの定例会の冒頭にも、今回の災害のときに市民の皆さんに大変ご迷惑をおかけしましたとおわびを申し上げさせていただきました。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) おわびは聞きましたけど、おわびイコール責任は自分にあると考えていいんでしょうか。 ○議長(西田清久) 市長。 ◎市長(久保田章市) 漏水の責任ということでございましょうかね。            (6番森谷公昭議員「全体責任」と呼ぶ) 今回大変長期間にわたって断水が発生いたしました。かつまた、本当に多くの市民の皆さんにご迷惑をおかけしましたことに対しましておわびを申し上げたと思っておりますし、またこの市の責任者として責任を感じているところでございます。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) まず、自衛隊を呼んどいた、25日月曜日、夕方ぐらいに、それから市長おられたんですけども、挨拶もせずに翌日広島、大阪、和歌山へ出張に行かれたと。普通出張しとった場合に飛んで帰る事案じゃないかと思うんです。それを自衛隊呼んどいて、挨拶もせずに出張に行かれたという感覚が理解できないんですけども、説明していただけますか。 ○議長(西田清久) 市長。 ◎市長(久保田章市) 今回の出張のご質問でございます。経緯についてちょっと整理をさせていただいて申し上げたいと思います。私は市長の役割で最優先で取り組むべきものは災害対策であると思っておりまして、この度の大寒波に対しましても寒波到来前の1月23日土曜日、このときから安全安心推進課を出勤させまして、逐一報告を受けておりました。また、24日日曜も同様でありますけども、その際注意喚起等の指示も都度させていただいたところでございます。25日月曜日でございますけれども、庁議というのがありまして、そのときに当然、それまでも電話等での連絡はありましたけれども、雪害対策についての正式な会議での報告がありました。そのときにはそれ以上の大きな被害は、弥栄町で倒木の報告がございまして、当時月曜日の午前中の話でございますが、それ以上の大きな被害の報告はその時点ではございませんでした。しかしながら、お昼ごろですけれども、配水池の貯水の水位が下がってきたという報告を受けまして、直ちに雪害対策会議を招集をいたしました。その後この会議を災害対策本部会議に格上げをいたしまして、雪害の対応を協議したところでございます。 会議では4点について私のほうから指示を行いまして、一つは節水の呼びかけであります。それから二つ目には、漏水のチェック、チェック体制をとるようにということで、それから3点目が、結果として断水をしようという決断をし、その周知、それから四つ目が、給水体制、これをその会議で指示をいたしました。先ほどの自衛隊ということが出てまいりましたので、ちょっと触れさせていただきますと、この会議のときに断水の決断をし、給水体制とるようにという指示をいたしましたときに自衛隊への支援要請、これを決定いたしまして、島根県を通じまして自衛隊のほうに要請をいたしました。並行しまして私自ら自衛隊の地方協力本部長に電話をいたしまして、状況の説明を私のほうから行いました。その晩、月曜日の晩でございますが、到着いたしました自衛隊の皆さんには副市長、それからその他担当の職員一緒に出迎えをしてもらいました。なお、自衛隊ということで言いますと、任務の完了後は私のほうから自衛隊の本部長にお礼の電話を直接入れさせていただいたところでございます。 こういった中での関西方面への出張ということでございますが、何の目的でというのを述べさせていただきたいと思います。この出張は将来の浜田市の水産業にとって大変重要な協議を行うということを主たる目的にしておりまして、この協議の結果を踏まえまして、この3月の今回の市議会定例会に予算案を追加提案したいという思いと、それからあわせて、2月上旬に地方創生交付金の申請を行う、これの協議をこのときに行いたいという予定をしておりました。そうしたときにああいった雪害が起こったとこでございまして、こういった協議は市長自ら出向いて相手と直接協議をしたいということだったんですが、雪害の中で日程どうにかならんだろうかということで調整を行いましたけれども、なかなかこちら、それから先方なかなか日程折り合わず、どうしたものかということで、考えたとこでございます。冒頭申しましたけれども、私は災害対応というのは市長の重要な役割であると考えておりまして、今回いろいろその中で、一方では将来の浜田のことを考えれば、重要な取り組みもしなくちゃいけない。そこで、副市長と協議をいたしまして、26日の火曜日でございますが、私が出張に出かけて、この間災害対応は副市長トップで行ってもらって、出張中はその都度電話で連絡をとり合おうということといたしました。実際出張した後もしょっちゅう電話で定期的に連絡を行いまして、その間にも災害対策本部の会議が行われましたけれども、この会議には私は電話で参加をさせていただきました。なお、翌日の27日水曜日でございますが、関西での協議を終えまして、その後の予定をキャンセルしまして直ちに浜田に向けて移動いたしました。水曜日の夜市役所に到着いたしまして、災害対応の協議を行い、いろいろ指揮をとったということでございます。 ○議長(西田清久) 森谷議員。ちょっと待って、その前に、今質問は②、③が飛ばされたんですが、取り下げられたんですか。 ◆6番(森谷公昭) いや、飛ばしてないんですよ。 ○議長(西田清久) 飛ばしてない。今④でしょ。 ◆6番(森谷公昭) 再質問の範囲なんですけど。 ○議長(西田清久) まだ今①。 ◆6番(森谷公昭) ①です。 ○議長(西田清久) ①。 ◆6番(森谷公昭) ①です。 ○議長(西田清久) わかりました。続けてどうぞ。 ◆6番(森谷公昭) その出張の日程等を公文書の情報公開請求しましたら、東京電力の原発の文書みたいに全部真っ黒けになって出てきたんですよ。そのような必要があるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 情報公開において非開示にさせていただいた分はまだ浜田市の将来に向けての施策方針を決定する段階にならないということで不開示にさせてもらったものだと判断をしております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) いやいや、こっそりね、悪いことしてるわけじゃないわけだし、オープンにして何が悪いかと思うんですけどね。一応私異議申し立てしましたから、その後審査してもらったり訴訟に行ったりすると思うんで、明らかになると思うんですけども、仮の話で恐縮なんですけども、もう一回あのような浜田の経済のために必要なという出張があった上でこのような雪害になったと、今の経験を振り向いて、やはり雪害は電話で十分だから出張に行かれますか。 ○議長(西田清久) 市長。 ◎市長(久保田章市) そういう例えはなかなか難しいですね。当時そのときの状況の中で、目先の防災対策、これってとっても重要であります。最優先に取り組まないといけない。一方、2月の上旬にはいろんな申請をしなくちゃいけないとか、そういう中で当時判断したわけでありますので、今の議員さんの仮定の部分、今だったらどうだとかと言われますと、なかなかお答えが難しいかなと思っているところでございます。ただ、私は冒頭にも申しましたけれども、災害対応というのは市長の重要な役割であると、この認識はずっと持ち続けて、今も持っておりますし、今後も持ち続けたいと思っておるところでございます。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 私は次回は出張をほっといて、浜田にずっといて指揮をとるよと言ってほしかったんですよ。浜田市の皆さんもそうじゃないかなと思うんですけど、違いますでしょうかね。ま、いいですけどね。 それから、全体的に見て、これどうすべきだったか、②ですけども。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) どうすべきだったという点については、課題としてお答えをさせていただければと思います。 今回の寒波による災害対応につきましては、寒波到来前の注意喚起等の広報活動の不足、市民の皆さん方への情報伝達の遅れ、漏水調査実施体制の遅れ、地域団体等との連携などを課題としております。今後これらを改善してまいりたいと考えております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) ありがとうございます。金城の消防団だけが消防団出動してましたね。ほかは出動していませんでした。これはどうしてなんでしょうか。理由をお伺いします。 ○議長(西田清久) 消防長。 ◎消防長(河上晴夫) 消防団の出動につきましては、火災以外の災害の場合は地域によって被害の状況が異なりますので、自治区ごとに判断し、浜田自治区においては消防長が、他の自治区においては自治区長が出動を要請します。金城自治区においては積雪の状況や緊急性等を考慮し、また金城消防隊からの申し出もあり、出動要請をしたものと認識しております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) そうですか。何かこう二元的で対応が機敏にいかない気がするんですけど、例えば東北で津波があって火災も起きたとかっていう、あの複数の災害が同時に起きたときにはそれどういうふうに考えることになってますか。 ○議長(西田清久) 消防長。 ◎消防長(河上晴夫) 昨日の足立議員さんの質問の際に少しお答えさせてもらったと思うんですが、現在広い市域の中で自治区という制度の中で地域性もあり、また特に局地的な豪雨とか、そういうこともありまして、そこの地域ごとに災害の様相は変わってくると思います。そういう中で、災害対策につきましては地域で地域の対策本部もできます。その中で自治区長が判断されるということは、やはりスピーディーで理にかなっているところもあると思います。 それから、消防との連携で言えば、東西の消防署長も地区の災害対策本部に詰めますので、そういう意味でも連携はとれると思います。それから、それ以上の大きな災害になった場合は、やはり全体的な消防団としての活動も必要になってくると思います。これにつきましては、消防団一元化の事務の中で出動の指令の出し方等を調整しているところでありますので、しっかり今後検討していきたいと思います。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) よくわからないんですけど、自治区長は災害のプロじゃないわけですよね。消防長はプロだというところで、私は全体を統括する何かがあって、強制的にでも各自治区でも消防団動きなさいよみたいな形でどっかの指令塔がないといけない気がするんですけど、どうお考えですか。
    ○議長(西田清久) 消防長。 ◎消防長(河上晴夫) 先ほど申しましたが、東西の消防署長、これも地区の災害対策本部のほうに詰めますので、消防長と消防署長との連携のもとに出動の指示は出せるものと思います。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) ちょっと長くなりそうなんで、これはやめます。 それから、③、④、⑤につきましては、昨日、今日と十分聞いておりますので、取り下げます。 大きな(3)行きます。 今後の改善について、明日同じ災害が起こったとします。仮定の話で袖に振られるかもわかりませんけども、前回、今回ですね、100ぐらいの被害があったとします。そうしたら、次回は、ゼロに抑えられると言ってほしいんですけど、どのぐらいを予想されますか。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) 明日同じような災害ということでございますが、同じような寒波が来たということだろうと思いますけども、この度の寒波につきましては、私どももまた議員もあるいは市民の皆さんも給湯器の破損という、そういう想定を超えたものであったため、宅内の漏水被害が大きくなったものと考えられます。また、明日同じような強い寒波が来た場合、今後はより具体的な凍結対策を広報し、さらには空き家を中心とした漏水防止の対策を行うことにより被害は最小限に食いとめられるものと思っております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 閉めて回るのはこっちサイドでできます。ガス、給湯器につきましては、どうすればいいのかわかったと思うんですけども、それに対しての行動を起こしてないと、市民もばらばらに知ってる人、知ってない人でまた差が起きるんですけど、そこの対応は現時点ではどうなってるか、またどのような予定になってるか。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) 先ほども議員もおっしゃいましたけども、給湯器の場合、電気の場合、ガスの場合、さらには追い炊きの場合、追い炊きができない場合と、それによってさまざまなやり方が違います。それをいかにわかりやすく周知をするかという部分はそれぞれの家庭も実際自分が例えば本当に追い炊きがあるのかないのかということも含めて知っていかないと、また間違った方法になりますので、課題だとは思っておりますが、わかりやすい広報に努めてまいりたいと思います。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 毎月出てる浜田の広報なんかで何カ月連続ぐらい出すのもいい方法だとは思います。 水道料金の値上げについてですけれども、一般会計から5億3,000万円助けてもらうほどお金に困っている水道ですね、独立してますけども。水道料金の値上げを3年間延期するかもわからないと、今回いろんなところで相談してもらって、値上げやむを得ないんじゃないかということだったんですけども、ひょっとしたら3年間延ばして、値上げをすることになるかもしれないということを聞いたんですけど、その理由をお伺いしたいです。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) 超党はまだの会派代表質問で市長が申し上げましたとおり浜田市が国の簡易水道統合時期の延長方針に該当するかどうかは現時点では不明でございます。水道料金の値上げを3年間延期をする理由をとのことではございますが、現時点では3年間延期をするということは決まっておりません。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 私はせっかく値上げが煮詰まってきて、パズルがあとワンピースを入れるぐらいのところまできてるんですね。それだったら、そのまま値上げを、補助が切れるか切れないかは別にして、値上げは続いとって、それで補助をもらうことになれば、その補助の分で資金も普通よりもたまるわけですから、この流れで行っていいと思うんですよね。浜田だけで言うと、2,700円が3,700円になるとか、そういうことだと思うんですね。 ちょっとお聞きしますけども、江津とか大田市、同じ水量を使った場合に月どのぐらい必要になるんでしょうか。浜田今2,700円ぐらいですね。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) 一番高いところ、先ほど言われたように江津、大田なんです。約1.5倍の月額料金でございます。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) ということは、浜田が2,700円、上がって3,700円、大田は5,000円近い、江津も5,000円弱だと、こういうことでいいんでしょうか。それから、浜田は100水を送ると、家庭には何かほかのところよりもちょっとしか届かないという率があるらしいんですけど、有収率というんですかね、それ今何割ぐらいなんでしょうか。 ○議長(西田清久) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本好教) そうですね、有収率でございますが、おおむね8割でございまして、約2割が漏水をしてるという状況でございます。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) ほかのとこ見たら、98とか95とかなっとるんですよ。結構垂れ流しみたいな感じですね、2割。ということは、例えば本管に亀裂が入っとるとか、さびとるとか、穴があいとるということだと思うんですよ。そういうところに使うお金も必要だと思うんですよね。だから、言い方悪いけど、生半可な値上げじゃなくて、きちっと整備できる値上げとか、それから中途半端に値上げを先延ばししたりせずに、市民の人だってええぐあいになるんだったら、何百円上がるとかということ大して問題にせんと思いますよ、保険料と違ってね、保険料何万円ですけど。わかると思いますよ。だから、勇気を出して突き進んでほしいですね。私はそう思います。 それから、次行きますね。 4番、消防組織の真剣な改善についてです。 まず、火災時の出動につきまして、出動車両の台数、この基本的なルールを教えてください。 ○議長(西田清久) 消防長。 ◎消防長(河上晴夫) 火災時の出動車両の台数は出動計画で定めております。一般建物火災や林野火災、その他の火災など、通常規模の火災においては消火隊として現場に近い消防署や出張所から順に3隊の3台が出動します。そのほかに原因調査をする1隊、現地指揮本部の設置が必要な場合には指揮隊1隊が出動します。危険物火災や高層建物火災など、特殊な消防車を必要とする場合には必要な車両を追加して出動させることもあります。出動指令は原則指令台にあらかじめ組み込まれたプログラムにより必要な消防署、出張所に通知されますが、燃えている物や延焼の程度など、通報の内容により通信指令員が判断して、手動で出動台数の変更を行う場合もあります。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) ということは、草が燃えたら、近い順に赤い車、消防自動車3台が原則出発すると、こういうことでよろしいと思います。 それから、去年の12月30日、暮れになって金城の火災があった。問題があったと思いますけどね。その原因対策は処理済みかどうかを伺います。 ○議長(西田清久) 消防長。 ◎消防長(河上晴夫) 議員ご指摘の事案ですが、枯れ草を約1.8アール焼いたその他火災であります。先ほど答弁しましたとおり本来3台の消防車が同時に出動すべきところでありましたが、通信指令台のシステムの隊数設定に入力ミスがあったため自動出動装置が救急で出動していた出張所にも出動指令を出し、さらに通信員がそのことに気づくのが遅れたため、その結果当初2台出動となったものです。 原因対策としましては、このことを受けて、毎朝の勤務交代時にチェック表を活用して、通信指令システムの設定の確認を確実に行うこととしております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 以前は毎日チェックがあったそうなんです。それがいつの間にかなくなってるという話なんですね。録音の話もこうでした。ここに原因があると思いますけど、どのようにすればいいでしょうか。 ○議長(西田清久) 消防長。 ◎消防長(河上晴夫) 毎日のチェックということについては、当然事務レベルで引き継ぎもされておりますし、このほかに車両の変更等、毎日チェックすべきことがたくさんあります。その中でチェックはしているつもりではあったと思うんですが、その入力ミスが出てしまったということでありますので、もうこれは確実にもうやるためには文書化して、紙ベースでしっかり記録を残すというふうにしていきたいと思っています。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) わかりました。 それから、処分の公正さ、やる気の問題につながるということなんですけれども、1回何かで処分を受けた人が、その次に不正経理問題で訓告といって、10段階評価でいけばマイナス4ぐらいの処分になった、2回目でですね。それで、その一方……。 ○議長(西田清久) ちょっと森谷議員、③は飛ばしてませんか。 ◆6番(森谷公昭) 飛ばしてますか、すみません。 ③救急車が出動したときの支援車両の種類、原則、お願いします。 ○議長(西田清久) 消防長。 ◎消防長(河上晴夫) 救急車が出動した現場でさらに支援が必要な場合の追加車両でありますが、浜田消防署においては、人員だけが必要なときは主として普通車両の緊急車、またポンプ車を使用し、国道上の支援や救助用資機材等が必要なときは救助工作車を出動させます。 東部及び西部消防署の出張所間における支援出動の際の車両は、原則としてポンプ車としておりますが、経路の幅員、距離など、地理的要因や支援する内容により隊長の判断で救急車に乗りかえて出動することもあります。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) わかりました。簡単に言いますと、支援が必要なときには最初救急車、白いの救急救急車が行ってたら、その次の出張所からは赤いポンプ車が出ると、白、赤と、こういうことということですね。そうですね。はい。 先ほどの処分の公正さにつきまして、片やビデオ屋で借りたCD、これを販売したという、そちらのほうも訓告というマイナス4ぐらいの処分だったと。これについてビデオのほうは妥当だけども、もう一人の不正経理のほうが軽過ぎるんじゃないかと、もうちょっと重くすれば公開しなきゃいけないんですね、訓告の次は訓戒か何か忘れましたけど公開しなきゃいけない。そのぎりぎりの線だからそのようになったんじゃないかという話もあるんですけども、どう思われますか、公正さについて。 ○議長(西田清久) 消防長。 ◎消防長(河上晴夫) まず、公平な処分かどうかということがまず1点目だと思います。平成25年にありました不正経理問題と言われました件、及び平成26年にありましたCDのコピーと言われる件につきましては、どちらも公務外のことではありましたが、公務員の資質ということに照らし合わせて処分を行ったものであります。処分に当たりましては、事実の存否等を十分調査し、処分の種類や軽重などについてあらゆる要素を勘案し、協議検討を重ねたもので、いずれも適切に処理したものである考えております。 それから、あわせてお尋ねと思いますが、公表が頭にあったかどうかということですが、公表に関しましては、その処分の軽重の結果でありまして、最初からその公表を考えて処分をするわけではありません。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) そう言うしかないとは思うんですけども、次行きますね。次というか、実際には消防は平成26年に久保田市長が四十何人も大量処分をしてるわけですよね。違うんですか。と思いますので、ちょっとたがが緩んでる気がしますので、もう少しその辺も規律の仕事ですから考える必要があると思います。 それから、実効ある改善策について、私毎回のように消防の問題のことになってしまうんですけども、腐敗してるとは言いませんけど、いわゆる組織が腐敗してるんじゃないかというときにこれを直すにはどのような方法が有効でしょうか。 ○議長(西田清久) 消防長。 ◎消防長(河上晴夫) 消防長として災害対応を初めとする消防業務に日々一生懸命取り組んでいる職員の姿を見る中で、幾つかの課題もあるのも事実ではありますが、決して組織が腐敗しているとは思っておりません。その上でよりよい組織をつくるためにはまずしっかりコミュニケーションをとって、意思の疎通を図り、チームワークのよい職場づくりを目指すこと、またしっかり事後検証を行って、課題を共有して、次に生かす体制をつくることが必要だと考えております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) よく伝え聞くことですけど、河上消防長じゃないとは思いますけども、コミュニケーションとっとる中で上司のほうが自分の意見を押しつけながら話をしてコミュニケーションだと勘違いしてる人がいますので、その辺注意しながらやってほしいと思います。 それから、次行きますけども、このほかに直近で問題になるものはありませんでしたでしょうか。 ○議長(西田清久) 消防長。 ◎消防長(河上晴夫) 問題になると言われるようなことは現在のところ承知しておりません。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 東署で2月13、14日、先ほどの金城から白、救急車が出たと、本当は旭が赤出る、これがPAといいまして原則なんですけども、2日とも白が出て白、白が出て白、これ私問題ではないかと、何か理由がない限りと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(西田清久) 消防長。 ◎消防長(河上晴夫) 先ほど議員ご指摘の事案ですが、これは旭であった件と金城であった件、同じ日にあった件だと思いますが、両救急事案とも心肺停止状態という緊急性を要する事態でありまして、支援をするにも素早く現場に到着するということが必要ですので、一つの直近の消防署はもちろん救急出動でしたが、支援する側も機動性、それから感染防護衣等もそのほかも資機材もありますので、救急車で支援に行ったと、これは隊長判断として間違っていないと思っております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 一番最初は指令が赤で出ろというボタンを押しとるわけですよ。それを振り切って現状もわからない隊のほうが白に変えるのはおかしいと思うんですけど、どうでしょう。 ○議長(西田清久) 消防長。 ◎消防長(河上晴夫) 出動した側の隊長の判断としましては、救急出動した車両に通信指令官から患者情報等が無線で出ます。この内容を傍受して判断したものと思います。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) それは本来は指令が判断するもんですよと思いますけどね。何のために指令がいるのかと思います。 次行きます。 5番目、他の市の財政努力について、まず地域振興基金、この処理、ほかの市で参考になることはあるかどうか、あったかどうか、お聞きします。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 地域振興基金は浜田市独自の制度基金でありまして、他市を参考にするということはございません。しかしながら、自治区制度の中で各自治区の課題に対して有効に活用されておりますので、そういった意味で地域振興基金は非常に有効性が高かったものと考えております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 過疎債の使い方について参考になったことはあるでしょうか。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) それこそ過疎債というのは限定された地域と市町しか使えませんので、参考にするというのは難しいかなと思いますが、一応過疎債を適応する際に県と担当と相談しながら適応しておりますので、そういった意味で言うと、ある程度そういった参考にするということになるかと思います。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 過疎債限定と言いますけど、面積で言えば日本全体の半分以上の市町村が過疎債を使っていることはご存じだと思うんですけどね。 それから、合併債の使い方について参考になるところ、同様にありましたでしょうか。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 同じく合併債も、合併特例債もどこどこを参考にしながらということはしておりませんが、これも県と適応を的確に行うために担当と相談しながら適応しておりますので、そういった意味で言うと、同じくある程度は参考にしてると言えるかと思います。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 何でも参考にできることはあると思うんですよね。賢者は愚者にも学ぶと言いますし、心そこにあらざれば見れども見えず聞けども聞こえずという言葉もありますので、コメントがあればお聞きしますが。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 心してそういったもので参考になるものがあれば、ぜひまたご紹介いただきたいと思います。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) じゃ、次に移りますね、大体答え同じだと思いますんで。 (2)、平成28年度の一般会計予算案につきまして、総額は縮小しております。つまり箱物というか大きなものがなくなった、それに対する交付金もなくなった、だからずっとこう沈んでしまったということなんですけども、ほかの残ってる中身で必要な事業もやむなく縮小しているものがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 基本的に限られた財源の中で事務費を削減するわけですけども、その中でも優先順位が高いもの、そういったものは優先して行いますので、それが歳入歳出予算の基本的な考え方で、そのために当初予算ヒアリングということで、優先順位を財政サイドで考えながら、また市長と最終的な判断をしながら行ってますので、そこで必要なものが削減されたというものは考えておりません。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 何となく午前中のイメージがあって、何か突っ込む気合いが入らないんですけどね。私昼休みに調べましたけども、行革のほうにも載ってるんですよね。行革に載ってるということは、お金ふるさと寄附は使っちゃったってこと。それから、中財のほうにも載ってるから、ダブルで、使うんだったら中財のほうに載っちゃいけないんですよね。そういうところまでは見つけましたけど。参考にしてください。 それから6番、元気な浜田につきまして、ハード事業に86億円と聞いておりますが、それに関する間接費、ランニングコスト、どのようになってるのか、お伺いいたします。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 今元気な浜田事業で見込んでおりますランニングコストというのは約1億円を見込んでおります。あとほかに人件費等の見込みが立てられる時点で見込んでまいりますが、今現在はそういった部分は見込んでおりません。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) わかりました。維持管理費として全体で1億円入っていると聞いております。それで、86億円ですから、私のいろんなとこチェックした関係で言いますと、5%ぐらいの維持管理が発生するんですよ。だから、4億円ぐらい。だから、3億円は必要なんじゃないかなと思ったりしております。 次、再配置計画ですと、今あるものを7割に抑えるということになったと聞いております。そのハード事業、あるものを抑えるというのは一つ定法なんですけども、耐用年数到達します、ハード事業ですから、新しいものですね、今ハードとソフトというのは、浜田元気で前提としますから、新しいもののハード事業の耐用年数、計画のことも考えなきゃいけないんじゃないか。新しいものも再配置計画の中に入れて全体像がわかるようにしたほうがいいんじゃないかと思いますけども、いかがでございますか。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 再配置計画におきましては、新規整備予定施設の耐用年数経過後の方針については、現時点では想定しておりません。しかし、整備された後には公共施設再配置方針に基づき、施設別方針を設定する必要があるものと考えております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) わかりました。 じゃ、人件費につきまして、浜田元気に係るいろんな課ができておりますけども、人件費年額どのぐらい、人数どのぐらいか、お聞きします。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) ご質問の中では部署のことは言われませんでしたけど、その部署で限定して答えさせていただいてよろしいでしょうか。            (6番森谷公昭議員「いいですよ」と呼ぶ) はい。元気な浜田事業は全庁的に取り組んでおり、支所も含めて各部、各課にわたるものでございます。質問に書いておられます部署の今年度の所属職員数につきましては、地域プロジェクト推進室4名、水産振興課漁港活性化室3名、産業振興課広島市場開拓室3名で、合計で10名でございます。 人件費は共済費等を含めまして、職員の平均単価で算出し、約8,300万円を見込んでおります。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) わかりました。 2番目の市長の肝いりでできた防災自治課、この人件費年額幾ら、人数もお願いします。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 各支所にあります防災自治課は今年度機構改革により自治振興課から名称を変更していることから、所属する職員数に変更はございませんので、人件費の増加もございません。 人数につきましては、4支所合計で31人となっております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 市長就任時の職員配置の予定から考えると、さっきの最初のほうの10人分だけほかなところで割を食ってるという気がするんですけども、どうでしょうか。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 市長就任後の政策決定に基づく機構改革により新たに設置した部署の人員配置については、過去の機構改革において行った部署の新設と性格は同じものであります。したがって、そのための採用、職員数全体の増加は行いませんので、増える部署があれば、減る部署も当然出てきます。全体の中で職員数を調整した結果でございます。
    ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 職員の削減計画について、退職3人について新規採用1人ということを聞いてましたけども、この採用計画は順調に進んでおるんでしょうか。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) ご質問の採用計画は見直し前の定員適正化計画での方針でございます。この計画は平成19年度に作成し、消防職を除いた職員数として平成19年4月1日の683人を、平成29年4月1日には134人削減し、549人とする計画でございます。平成27年4月1日の時点では572人の状況でございまして、当初計画値の591人より19人先行して削減しており、計画以上に進んでいると考えております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) ということは、さっきの特別な部署ができて10人分どっかからとられて、先行して19人ですから、足して29人、合計30人分ぐらいが減ったという感じですね、今まである部署から考えると。こういう考えでいいんでしょうか。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 数字的にはそういうふうになるんかもしれませんが、全体の配置の中で調整をしておりますので、新たな業務による部分だけが割を食ってるとは捉えておりません。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) マイナス3のプラス1という計画は変更になってますよね。新しい計画ちょっと説明していただけますか。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 平成19年度の定員適正化計画策定時以降に生じた元気な浜田づくり事業の推進、ふるさと寄附制度の新設、介護保険制度の法改正、国、県からのさまざまな権限移譲などの業務量増加に対応するためにはこれまでの計画の職員数では対応は困難であると判断し、昨年11月に計画期間と採用者割合の見直しを行ったところでございます。 内容につきましては、計画期間の終期を平成29年度から平成33年度に延長し、採用者割合について、3人の退職で1人を採用することから、5人の退職で4人を採用することにしたものでございます。このことにより職員数を平成29年4月1日に549人とする計画から、平成33年4月1日には539人とする計画としたものでございます。 なお、この見直しは削減割合を緩やかにしたもので、現在の職員数を増やすという計画ではございません。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 見直しとは言われましたけども、着陸地点の最終目標値は同じで、そこの坂が緩やかになったかどうかということで、その間の人件費はちょっと高いということだと思うんですけどね。わかりました。 そうですね、それで3番も理解できましたので、結構なんですけども、やっぱり職員にはしわ寄せが行ってるみたいなんですね。結局仕事が増える、国、県、それから元気事業、仕事は増えると、人は減ってると、人件費減ってるのはええんですけども、職員大変だと。職員からすると、人は減らす、仕事は増える、大変だと、私にはそういう声がどんどん聞こえてくるんですよ。その声は市長はご存じなんでしょうか。 ○議長(西田清久) 副市長。 ◎副市長(近重哲夫) 人員の調整でいろいろ増えるところもあれば減るところもあるわけですので、事業に取り組む中で忙しいところが多分ある部分もあるかと思いますが、その辺は全体の中で助勤体制等もとる場合もありますし、しっかりその分は業務はこなしていると思っております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) その質問の答え、市長はご存じなんでしょうか。 ○議長(西田清久) 市長。 ◎市長(久保田章市) 仕事量が増えてる中で職員の皆さんに負担かけてるということは承知しております。ちょうど今月ですか、ケーブルテレビで「扉を開けて」という中で、採用計画についての話をさせていただいておりますけども、その中でも職員の皆さんにはいろんな国の政策等もありますし、いろんな施策が増える中で負担をかけてるというお話を私のほうからもさせていただいております。 それと、あとこの人員につきましては、テレビの「扉を開けて」の中でも説明しましたけれども、今日議員からは人数の話がありましたけども、将来のことを考えますと、若手、特に20代、30代前半が極めて少ないと、将来何とかこの辺を対応しなければ、こんな問題意識も持っているところでございます。そういう話もその中でさせていただきました。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 次行きます。 箱物につきまして、再配置計画につきましてですけれども、すごく細かく計算されてます。今ある建物というイメージでつくられてるんですけど、それにかかわらず、土地とか、新しく建築する建物も含めたランニングコストとかをあわせて表示して、全体像見えるようにして有効に使うべきだと思いますけども、お考えを伺います。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) ランニングコストにつきましては、既存施設の施設別方針実行による削減効果額を第1期公共施設再配置実施計画の中で施設ごとに記載しておりますが、新規整備予定施設のランニングコストについては盛り込んでおりません。 また、施設、いわゆる箱物について示したもので、土地については記載しておりません。確かに廃止や譲渡、前倒しでの統廃合によりましてランニングコスト減による行革効果が生まれ、少しでも赤字の解消につながるということは大事なことではありますけれども、そのことにつきましては次のステップと捉えておりまして、今までかかってない、将来的に発生する普通建設事業費を少しでも少なくすることが公共施設再配置のそのものの視点でございます。ただし、議員ご指摘のとおり新規施設整備に伴うランニングコストについては、公債費と同様に一過性の支出ではなく、施設が存続する限りは将来的に継続して支出を伴いますので、そうしたことを踏まえて多面的な視点での検討が必要であると考えております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 私何を見てこう考えたかといいますと、国府、下府の下水道なんですね。最初は40億円で出発してたんだけども、坂があるのをうっかり忘れてたのかどうか知らないけど、真空ポンプで10億円ぐらい膨れてしまったと、それからランニングコストも人件費入れると、今2億円ぐらいでずっと動いとると、こういう話なんですよね。だから、今回も松原湾のほうにぼんと1個下水道、ちょっと違う話になってきましたけど、どんとつくるんだったら、上ったり下がったりしなきゃいけないので、コミュニティプラントという中くらいのやつをぽんぽんぽんぽんつくるべきだとは思います。 次行きますね。 今回2月15日に意見交換会がありまして、今はもう変更されたんですけど、42億円の赤字だということを言われました。平成33年ですね。その中に元気な浜田事業の維持管理費のランニングコストというのはさっきも話しましたけども、正確に入ってない、少な過ぎるんじゃないかと思いますけども、中財について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 先ほども申しましたように元気な浜田事業のランニングコストは年間で1億円を見込んでおります。新たにコストがわかった時点で、また12月の際にローリングして数字を見直してまいります。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 私は適当に5%決めとって、確実になったらプラスしたりマイナスしたりするほうがいいんじゃないかと思いますけども。 次行きますね。 金城町の元谷に農業用の事業、約20億円、事業費20億円で農地をつくるということで、入居の農家の応募、順調かどうか、同時に完成後の維持のランニングコスト、これを教えてください。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 金城町の元谷団地につきましては、現在県営の中山間地域総合整備事業で実施設計等を実施されており、今後実施設計による計画がおおむね決定された段階で公募してまいります。現在複数の農家から問い合わせを受けておりますので、新規就農者等の圃場を確保した上でおおむね入植されるものと見込んでおります。 また、維持管理のランニングコストにつきましては、現在実施設計中であるため詳細な試算はできておりませんが、先例となります新開団地を参考に道路のり面等の除草作業や簡易な修繕などで年間200万円程度を見込んでおり、財源は農地の賃借料で賄うこととしております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) それは道路だけの話ですよね。もし借り手がなかった場合に30以上あるわけです、30ヘク以上。10ヘクタール毎年毎年何回か草刈らんといけんわけですよ。だから、1,000万円、2,000万円かかる可能性もあると思うんですね。その辺もちょっと考えながら、一部住宅にするというのもいいんじゃないかと、個人的には思ってますけどね。 それから8番、再配置計画、合併による問題につきましてですけども、五つの市町村が対等合併しました。物によっては5個、1個でいいのが5個あったりするということなんですけども、これを原則どのような方針で維持または廃止していくのか、伺います。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 浜田市におきましても合併前に整備された多くの施設を引き継いだことによりスポーツ施設に代表されますように機能が重複した類似施設が複数存在する状況にございます。今後スポーツ施設に限らず類似施設の統廃合を検討するに当たっては、おのおの適切な数を決定する必要があると考えており、人口や面積など、さまざまな指標を考慮し、研究、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) これには例外はどのようなものがあるんでしょうか。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 今この計画における例外というのは頭にございませんけれども、大枠についてまず決めていかなければならないんじゃないかなと思ってます。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 念のためにお伺いしますけども、元気な浜田事業のいろいろありますね、86億円、これも再配置計画の例外ではないということを確認したいんですけど。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 基本的には例外はないと思ってます。しかし、失礼しました。先ほどの分はあれですね、2番のご質問だったんですね。            (6番森谷公昭議員「はい」と呼ぶ) すみません。じゃ、2番のほうを先にお答えをさせていただきたいと思います。 公共施設再配置方針の全体方針でお示ししておりますように政策判断で新規施設整備を行う場合においても長期的に新規施設と同等の既存施設を削減し、公共施設総量の増加を抑制することとしておりまして、基本的には例外はないものとしております。 ただし、市の政策判断だけでは決定することのできない国や県のかかわりのある事業に伴う施設整備も想定されますので、これについては、再配置方針とは切り離して考えなければならないこともあるのではないかと考えております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) それから、集計、表示の仕方についてですけども、既存のものだけについての集計、表示では全体像が見えないので、もう一手間かけて、先ほど言いましたように新規建物とか土地も含めるべきだと思うんですけれども、これをされる考えはありますか。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 現在公共施設の建てかえや大規模化改修に充てることができる更新投資可能額を事業費ベースで年平均19億円と設定しておりますが、全体的な投資事業の規模は34億円程度が上限であることから、土地も含めた財政推計は中期財政計画の中でお示ししていくことになるものと考えております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) わかりました。 次行きます。 民間企業の利用につきまして、市営駐車場の指定管理なんですけども、公募で指定管理の募集がされてました。前から問題にしてる市営住宅を独占管理してる土建会社があります。これがまたそれもとってしまうという可能性はあるんでしょうか、市営駐車場の管理につきまして。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) その業者が応募要項等に基づき市営駐車場の指定管理の公募に応募されれば、採用される可能性はあると考えております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) わかりました。 それから、市営駐車場の指定業者について、公募に決まっておったんですけども、いつの間にか観光協会がやることになってたと、何か嫌だなと、裏話があって決まっちゃったのかと思ってたんですけども、お金の面でか何か知らないけど物別れになっちゃったと、そしたらまた今度は公募になるとかっていう何かうろうろうろうろしてて、ちょっとダーティなものを感じるんですけども、今度また観光協会が公募してくる可能性があるんでしょうかね。もしそうしたら、ほかの業者と同じように審査するんでしょうか。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 先ほどもお答えしましたように浜田市観光協会が応募要項等に基づき市営住宅の指定管理の公募に応募されれば、選考対象になると考えておりまして、その際浜田市観光協会に対しては特にインセンティブを持たせる考えはありませんが、その提案が他の応募者よりもすぐれていると判断したときには浜田市観光協会が指定管理業者になる可能性はございます。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) ほかの会社だったら、そんなことをしたら、一生浜田市から仕事もらえない気がするんですけどね。観光協会は問題あるような会社だったのに特別扱いというのも納得いかないですけどね。仕方がないですね、しょうがないです。 次行きます。 昔の合銀の西支店がありましたよね。あそこに何か市役所の何か教育関係の部署が入っておりますけども、あれセブン-イレブンになっちゃうそうで、出ていかなきゃいけないそうなんですけども、これ民間の不動産業者も存在しとるし、そっちでいいものが見つかるかもしれないけども、何か水面下でいろいろ探されるんですよね。やっぱり普通に民間活性化もありますし、業者に情報流されればどうでしょうか。 ○議長(西田清久) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 青少年サポートセンターの建物にかかわる賃借契約を1年ごとに更新しておりましたが、借り主から正式に2月9日付で来年度の更新を行わない旨文書をいただきました。現在移転先について経費がなるべくかからない公共施設等を優先的に検討しておりますが、決まらなかった場合には情報提供も考えていきたいと考えております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) そう言わずに並行して情報提供を考えていってください。 それから10番、インバウンドについて、インバウンドっていうのは来てくださるということだと思うんですけども、Wi-Fiスポットって、パソコンもただで使えるし、スマホなんかもただで使えると、海外の観光客や日本の観光客なんかもそういうところを目指してとりあえず行くわけなんですけども、なかなか浜田にないみたいなんですけど、これ整備する気はおありなのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 議員ご指摘のとおり外国人旅行客増加に取り組むためにはWi-Fiスポットの整備が急務であり、その必要性は認識しております。宿泊施設等民間施設の整備に対しましては島根県が助成制度を設けておりますが、公的施設の整備が進んでいない状況です。Wi-Fiスポットの整備につきましては、国の補助制度や地方創生交付金を視野に入れて検討を進めるとともに、民間施設につきましても補助制度を周知し、整備についてご理解をいただくよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 1個幾らぐらいするんですかね、狭いエリアだとすると。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 大勢の人が使う、公的機関等でかなり大容量な用途に使われる場合と、お店でごく限られた範囲で使われる場合ということで差はあるようでございますが、大きいところでは高速で走る光回線の使用料が大きなものでありますので、大きいところによりますと、1施設当たり、一つのところで90万円もするところも聞いておりますが、狭い範囲でありますと、数万円から数十万円ということで、金額はかなり差が出てくるように聞いております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 私とこが知っとる人がやったのはもう2万円ぐらいで、キャンペーンでキャッシュバックがあって、ただだったよと、そんなことを言っとられました。 それから、市役所全体というのも問題がありますので、観光交流課の辺とか、受付のロビーとか、観光協会だとか、ああいうポイントポイントのところでオアシス的に使えるように考えてほしいと思います。 それから、インバウンド、インバウンドというて人が来りゃいいって考えておられますけども、私たちが外に行かないのもインバウンドの一つじゃないかと思うんですよ。よそのインバウンドの対象にならんでも、浜田におれば飯も食うわけですし、酒も飲みに行ったりするわけですから、それ経済効果になると思うんですよ。だから、ぼうっとするなら浜田でとか、そういう考えも広めてもいいんじゃないかと思うんですね。特に公務員とか金融機関の人なんか我先にどっかに遊びに行ってますでしょう。あれ全部向こうのインバウンドになっちゃってんですよね。もったいない気がするんですよ。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) それじゃ、3番目のご質問と思っております。 議員ご指摘のとおり余暇活動や旅行に対するニーズ、目的は人それぞれであります。都会地でのストレスから逃れ、自然あふれる浜田市でゆったり時間を過ごすための旅行という考え方は議員ご指摘の浜田市内の市民のことだろうと思っておりますが、それは全体としてもツーリズムに通じるものがあると思っております。浜田ならではの田舎体験を通した豊かでゆったりとした時間を過ごせる旅行について検討してまいります。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) すみません、優しいご指摘ありがとうございます。1個飛ばしましたね。 現在浜田のWi-Fiスポットの実情はどうなってるのか、お伺いいたします。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) Wi-Fiスポットの実情についてであります。 現在市内宿泊施設、観光施設及び飲食店のWi-Fi整備状況についてでございますが、担当課で調査し、判明した範囲でお答えをさせていただきます。市内宿泊施設では駅前のホテルなど、20施設がフリーWi-Fi、誰でも利用ができると、または宿泊者を対象とした提供をということで行っておられます。観光施設につきましては、道の駅アクアス、お魚センター、アサヒテングストン、ふるさと体験村の6施設に整備されています。また、飲食店につきましては、市街地を中心に15店舗で来店客を対象に提供しておられ、これが今うちで把握している状況でございます。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) そのことをどこで知ることができるか、これがポイントだと思うんですけども、今の時点ではどこで知ることができますか。 ○議長(西田清久) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) これはこういったところをより広く市民の方とか外国人の方に周知する必要があるのではないかということであろうと思っております。今後そういった私どもつかんだ情報についても、外国人のおもてなしという観点から広くこういったところで使えますよと、Wi-Fiスポットの情報を提供してまいりたいと考えております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) これもSNSの範囲になるかもしれません。後野小学校にe-Frontっていう会社がせっかく来てくださったんで、ブレーンとしてお金を払って、ビジネスとしていろいろ教えてもらったらいいんじゃないかと思いますね。 11番、研修等のあり方につきまして、研修、視察、これも一般的にはみんなでぞろぞろと行きますわ、外にね。だけど、講師の方に来てもらえば、私たちが浜田でおるという意味のインバウンドになるわけですし、広いところを用意すれば、市役所のほかのスタッフとか、あと市民も聞けるかもしれない、効果も大きいんじゃないかと思うんですけども、検討するお考えはおありでしょうか。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 外部講師を招いた職員研修は予算の範囲内で実施しておりますが、講師は一人で来られ、短い日数の滞在のため多くの経済効果は期待できないものと考えております。大勢の職員を受講させたい研修には全員で出かけるよりも講師を招いて開催したほうが経済面で効果的ですので、今後も予算の範囲内で実施してまいりたいと考えております。 しかしながら、専門的研修など、内容によっては出かけていく研修が有効な場合もあろうかと考えております。 また、誰もが聞けるようにというご提案でございますが、これまでも研修講師に参加できない職員への記録映像の活用を打診したことは複数回ございましたが、許可は得られたケースはございませんでした。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) それは報酬が低いからじゃないですかね。もうちょっと高目に言って、そのかわりとらせてくれよと言わないと、嫌がると思いますよ。 それから、講師の一人の経済効果って言いますけど、自分たちが行かない効果、お金も使わないし、そっちのほうが大きいと思います。 それから、テープ起こしについてなんですけども、給料高い職員さんとか県外の業者、ぎょうせいとか依頼してると思うんですけども、市内の方の細切れ勤務しかできない方に委託すると、その収入は誘致したのと同じことになると思いますね。それから、職員さんはほかの仕事もできますし、検討してみてもいいんじゃないかと思いますけども、2回ぐらいかな、要求したのが。 ○議長(西田清久) 総務部長。 ◎総務部長(植田和広) 昨年の12月議会での議員のご質問にお答えしましたとおりテープ起こしにつきましては、テープに録音した会議の趣旨等をわかりやすくするため特に詳細な記録が必要な場合を除き、要点のみを記録し、会議録を作成するよう指針として定めております。会議内容に関する一定の知識がないと、こうした要点のみの会議録の作成ができないため現時点では一般の方に委託することは考えておりません。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) そう言わずに一度やってみて、試しに、それで後その課で微調整ができれば、その効果があると思います。 次、12番、会津屋八右衛門、今津屋が正しいそうなんですけどね、その鬱陵島というところで密貿易をして藩を助けたと言われていると。それがおもしろおかしく小説も書かれておりますけども、実際はどうなんでしょうか。教育委員会としての見解をお伺いいたします。 ○議長(西田清久) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 会津屋八右衛門につきましては、昭和10年刊行の浜田町史や八右衛門の碑の建立等により広く知られるようになり、現在に語り伝えられてきています。しかし、近年の研究では会津屋なく今津屋が史実であり、内容的にも平成2年に東京大学附属図書館で発見された幕府による八右衛門供述調書により史実が具体的に明らかになってきたところであります。これらの研究成果につきましては、八右衛門研究の第一人者の先生に執筆を依頼し、平成14年に教育委員会から「八右衛門とその時代」を刊行しております。 八右衛門に対する教育委員会の見解につきましては、あくまで史実に基づく八右衛門像を明らかにしていくことが大切であると考えております。しかしながら、物語化した昭和10年以来の八右衛門像も81年を経過し、民俗学的価値を有するに至り、単純に否定すべきとは言えない状況にあり、史実の八右衛門と物語としての八右衛門とは明確に区別して取り扱うべきであると考えております。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) わかりました。というのは、清助というお父さんがジャワにスマトラに行ったとか、間宮林蔵が下府を通って、黒檀を見つけてつかまえたとか、八右衛門が南方に行ったとっていうのはうそですね。 ○議長(西田清久) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 私も具体的なところはわかりませんが、先ほど書いておりました「八右衛門とその時代」の中に書かれているんだろうと思いますが、かなり物語として脚色された部分もございます。そういったものもございますので、事実はこの史実に基づいて書かれたものはこの教育委員会が発行したものに書いてありますので、それをご覧いただければと思います。 ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) わかりました。ありがとうございます。 あと督促状につきましてですけども、江津市の督促状には振り込み口座があって、銀行でも、夜ネットバンクででも振り込みができるそうなんですが、浜田市は納付書も入っていないし、もちろん口座も書いてないと。隣の市がここまでやってるのに税務署OBがアドバイザーとして入ってるはずなんですけど、このていたらくではよくないと思うんですけども、どうお考えでしょうか。 ○議長(西田清久) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) ネットバンキングにつきましては納税者の利便性を図るためできるだけ早い時期に対応してまいりたいと思います。 もう一つ、ていたらくという表現使われましたけど、税務行政はそれなりにしっかり推し進めているつもりでございますので、そのためにいち早く段階的でもそのネットバンクができるように対応してまいりたいと思います。
    ○議長(西田清久) 森谷議員。 ◆6番(森谷公昭) 考えんでも人のまねするだけで十分ですね、今のケースは。それから、PayPalもまだやってないうちにもう古くなっちゃいました。今はSPIKE、Stripe、WebPay、Yahoo!ウォレット、そういうのがもうはやってるんですよ。だから、全然ついていってないですね。考え直されたほうがいいと思います。以上、終わります。会派自己主張、森谷公昭です。 ○議長(西田清久) この際、暫時休憩します。再開を3時50分といたします。            午後3時40分 休憩            午後3時48分 再開 ○副議長(平石誠) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。2番岡野克俊議員。            〔2番 岡野克俊議員 質問席〕 ◆2番(岡野克俊) 本日最終5番目の一般質問でございます。超党はまだの岡野克俊でございます。 昨日新聞を見ておりましたら、大学受験がちょうど国公立の2次試験、前期日程、全国で行われておりまして、この浜田市からも多くの受験生が全国で試験中ではないかなと思っております。そういった中で前回、前々回に続きまして、教育分野、特に学力向上について質問していきたいと思います。 それでは早速ですが、大項目の1番、学力向上について、学力向上のための新しい学校教育についてお伺いいたします。 小項目の1番、中央教育審査会の質的転換答申を受けて、アクティブ・ラーニング、アクティブ・ラーニングとは主体的、協働的な学び、課題解決型の学びと言いかえてもいいかもしれませんが、それが全国的に推進されてきております。また、新たな学習指導要領の変更に伴い、平成28年度から教員免許状更新講習でも必修科目とされることになりました。このアクティブ・ラーニングの概要とその意義、及び現在の浜田市の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○副議長(平石誠) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) アクティブ・ラーニングは教員による一方的な講義形式とは異なり、例えば発見学習、課題解決学習、調査学習、グループでの話し合い、ディベートなど、児童・生徒が課題の発見と解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習スタイルでございます。これらの変化の激しい時代を生きるために求められる力はさまざまな情報や出来事を受けとめ、課題に対して主体的に判断しながら、他者と協議しながら課題を解決していく力と言われております。そのような力を育成するために学び方の質や深まり、思考力、判断力、表現力等の育成という視点においてアクティブ・ラーニングは意義あるものと考えております。 浜田市においては学校図書館活用教育により課題解決学習を推進しており、またアクティブ・ラーニングの一つと言われる協調学習の推進にも取り組んでいるところでございます。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 現在特に学校図書を利用した課題解決学習を推進しているということなんですが、数字的なことを聞いたらあれなんですけども、生徒に対して大体どの程度のパーセントの生徒がこれを取り組んでるか。学校ごとにやってる学校もあるというのもあるでしょうが、まだ実は政府も取り組み始めて、これがはっきり全国に浸透してるわけではないんですが、大体浜田市の小・中学校でどの程度やられてるか。学校図書活用教育というものだけでじゃなくてもいいんですけども、アクティブ・ラーニングというのは班ごとに分けて答えを見つけるといいますか、課題を解決していくことですので、最初から答えが準備されてるものではございませんので、みんなで協力し合って、ディスカッションして、最終的に答えを自分たちで探し当てる。その答えが正しいかどうかは、はっきり言って問題解決型の学習なので、必ずしもそれが答えというわけではないんですが、そういうような方式をどの程度採用しているか、具体例があったら教えていただきたいと思います。 ○副議長(平石誠) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) アクティブ・ラーニングについて数字的なものは把握はしておりませんが、体験活動、それからグループのディスカッション、それから言語活動といったことだと思いますが、考えをまとめて話し合って伝えるといった活動です。グループでやったりというのが小学校、中学校で増えております。これ前々から行われとるわけなんですけれども、この度このアクティブ・ラーニングというのが取り上げられて、次期の学習指導要領では次期の育つべき子どもたちはこんな能力がないといけないということで、これが取り出されたわけなんですけども、前々から行ってるところなんですけども、何%ということは言われませんけれども、多くのいろんな活動の中でそれを取り入れてやっていると思っております。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 確かにその数値化するのは難しいんですが、学校ごとに問い合わせですと、全国的なデータをちらっとインターネットで調べた中では、6割から7割の小・中学校が積極的に取り入れているということの回答を得てるようですので、浜田市も今からさらに進化していき、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 過去行われてきた、私は昭和の時代の小・中学生だったのですけども、昭和50年代前半ぐらいまでですと、ただ一方的な、一方通行の授業、講義を受けるという、眠くなったら寝ると、そういうようなことでは学習が身につかないケースが多々あると、またその学校の授業の崩壊など、そういうのを生んだのも、そういった一方通行の講義型の学習というのが推進されてきた原因ではないかという、そういった反省がございます。これが中央教育審査会の質的転換答申というやつの、質を変えていこうという、中身を変えていこうということです。そういった中でさまざまな研究発表がされてまして、ちょっとだけ紹介させていただきたいと思います。ハーバード大学のある研究グループの研究では、講義型の学習ですと、頭に入るのが約5%しか、全体の容量の中の5%しか覚えてないというか、入ってないということです。もちろん寝てる人もいれば真面目に聞いてる人もいるでしょうが、5%程度であると。リーディングになりますと、リーディングっていうの読書ですよね、リーディングになりますと、約10%です。映像とか実演を見る行為ですと、大体30%程度の学習能力。つまり映像とか実際にやったものを見るほうが、人間の興味も湧きますし、高まりが出ると。グループディスカッションまで持っていきますと、大体50%前後の学習達成度があると。さらに、75%まで持っていこうとすると、実際に体験しないと、身とならないということですね。最終的に90%程度の学習を得ようとすると、他者に教えることだというんです。プレゼンとかコーチングという行為ですけども、これが大学なんかでやってるゼミなんかの勉強の仕方だと思うんですけど、人に教えられるぐらいになったら、9割は理解してないと人に教えられないということだろうと思います。そういった意味でアクティブ・ラーニングというのが必要であろうと考えます。そのことについて何らかご所見があればお願いします。 ○副議長(平石誠) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 議員おっしゃるとおりでございます。今この度学力向上でもスーパーティーチャーを呼んでいろいろ指導いただいておりますけども、その方もそのアクティブ・ラーニングを用いたそういった指導も行っておりますし、それから各教科で行われております授業研究、そういったものもアクティブ・ラーニング取り入れてそういったことをやっておりますので、これからどんどんどんどん広がっていくと思います。こういったことで市としましても、国の動向を踏まえながらこういったものを進めていきたいと思っております。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 今年度全国学力テストの状況が浜田市は芳しくなかったということを前回の一般質問で申し上げましたが、結局のところやはり浜田市は僕の想像するには、講義型の学習に頼ってきた歴史というか、今までの流れを変えられなかったことが影響が若干あるんじゃないかなと思っておりますので、今後ともこのアクティブ・ラーニングをぜひとも浜田市が先鞭をつけて、県内でも先鞭をつけて取り入れていただきたいと思っております。 それでは続きまして、小項目の2番、日本人の英語力、特に英会話力が低い状況が続いていると言われております。この度文科省の専門家会議で全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストにおいて中学2年生に対して2年間の準備期間を経て、リスニング、リーディング、ライティングに加えて別日程でスピーキングを導入するということが言われております。このように英語教育の強化が推進されている中、浜田市の英語教育の取り組み状況と、そのご所見をお伺いいたします。 ○副議長(平石誠) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 英語教育につきましては小学校5、6年の外国語活動、中学校の英語科において話す、書くなどの言語活動が十分に行われていないなどの課題が指摘されております。 浜田市の取り組みとしましては、全小・中学校にALTを配置するとともに、全小学校には外国語活動支援員を配置し、スピーキングを初めとした英語教育の支援を行っております。 中学校においてはCAN・DOリストという英語でできる行動をリスト化し、リスニング、リーディング、ライティング、スピーキングのいわゆる4技能について具体的な学習到達目標を設定して、取り組んでおります。 また、島根県が主催するグローバル化に対応した外国語教育研修に今年度から3年間で各小学校から1名、中学校も英語担当者全員を参加することとしております。 現在次期学習指導要領の改訂に向けての審議がなされているところですが、その動向を踏まえながら引き続き英語教育の推進につきまして検討してまいります。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) その答弁の中にありました中学校においてのCAN・DOリストという行動をリスト化する何か仕組みがあるそうですが、その内容と、外国人の英語の先生、派遣されてる先生の状況について、その2点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(平石誠) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) これは4技能ですよね、リスニング、リーディング、ライティング、スピーキング、それぞれどこまでできたか、ここまでできたというところを段階的に押さえていくといったことで、教員がそれを押さえていくというものの指導方法です。 ALTですけれども、各中学校の英語の中でALTが入ってということで、7人ございますけれども、中学校の英語の中にはALTが一緒に活動をしております。それから、小学校においても、小学校5、6年が外国語活動なんですが、このALTも入っておりますし、それから外国語活動支援員という、それは6人おるんですけれども、5人は日本人、1人は外国人の浜田に在住の方なんですけれども、そういった方でALTと同じように教室に入って、教員のフォローをしてると、そういったことを行っております。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 外国人の方、そういった指導員の方がかなり浜田市は手厚くおられるということはよく理解できました。 CAN・DOリストに関しては、これは要は分野別による習熟度をはかるためのチェック項目ということで理解してよろしいですか。 ○副議長(平石誠) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) そのようなものですね。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 英語というのは、これは一般論になってしまうかもしれませんが、浜田に限らずもう日本人ではもう必須のもう標準スペックとしてもう搭載してないといけないことなんですよ。特にスピーキングは今はもう本当インターネットの社会ですし、スカイプだとか外国、メールなんかほとんど英語で打つのが今標準ですし、話すときでもスピーキングは絶対必要で、これは小学校5年生から力入れていかないと、今大学へ進学する者が約50%、51%ぐらいなんですけど、大学の試験において理系に行こうが文系に行こうが、英語の試験だけは避けられないんですよ。しかも現実的には2次試験ではそういったスピーキングとかリスニングの試験がありますので、これができないせいでなかなか人生で挫折するということはありますので、市長は国語教育と言われてますが、英語ももうこれは標準スペックとして話す、書く、普通の人と対話するぐらいは中学3年ぐらいだとできないと、なかなかこれからの社会を生きていくのは難しいと思っております。また、就職試験においてももう英語の試験が普通にありますので、高校卒業して就職する場合でも英語はもう標準的に必要だと思っております。 そういった中で浜田市の英語というのは、昨年は一般の学力テストが英語はなかったと思うんですけども、過去英語がどのような状況だったかをお聞きしたいと思います。 ○副議長(平石誠) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) すみません、私全て覚えとるわけではございませんけれども、そんなには悪くなかったと思います。この度の島根県学力調査が12月にございました。その中で英語は、中1、中2で行われております。ちょっと平均点より悪いんですけれども、県平均よりも0.5点、中1がですね、それから中2がマイナスの1.5点というぐらいなんですが、総じてすごく悪いというところではないと思います。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) その後家庭学習のところでそういうことについては触れたいと思いますので、これはこれで置きたいと思います。 続きまして、3番目の項目です。 それぞれの学校の特性を生かした教育を実践するために学校長の教育方針に沿った教育プログラムと、そのための予算執行など、学校長の裁量権の拡大について、そのご所見をお伺いします。 ○副議長(平石誠) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 小・中学校においては各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動について、それらの目標や狙いを実現できるように教育の内容を学年段階に応じて授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である教育課程を編成しています。この教育課程の編成主体は学校にあり、学校長がその編成の責任者であります。その編成に当たっては、各学校は学習指導要領において創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することが示されており、法律で定められた教育の目的や目標を基盤としながら、地域や学校の実態や児童・生徒の心身の発達の段階と特性を考慮して学校の教育目標を設定しております。 また、学校運営に関する予算につきましては、これまでも学校長が予算執行権を持って予算執行を行っております。平成28年度から学校長の裁量権で独自性を持った事業が行えるように新たに特色ある学校づくり事業を創設しております。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 答弁の最後のところなんですけども、それまでも学校長に予算執行権を持たせて予算執行を行っておりますというのと、その下段のところの、28年度から学校長の裁量権が独自性を持った事業が行えるように新たに特色ある学校づくり事業を創設しますということは、これは2本立てということの理解でいいんでしょうか。 ○副議長(平石誠) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) これまでも学校予算の校長の裁量権ということで、例えば予算編成から、それから支払いとか清算までを資金前渡という形でお金を学校に渡して、その中でこの費目の中でこのお金はどのように使ってもいいですよみたいな、そういった裁量を持たせております。そういった裁量権で自由に使えるかというと、予算の枠が少ないですから、その学校としても予算的に厳しいところがございました。ですけれども、この度は特に新しい事業ということで、特色ある学校づくり事業ということで予算化をしまして、学校に配分をして、その分できる事業も広がっておりますので、そういった面でこういった書き方をしております。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) なるほど、わかりました。 それで、新たに28年度から予算を校長の裁量権で使える部分が増えるわけですけども、予算書を見ますと、各学校15万円で、生徒に一人頭500円ということで、予算がそんなに多いとは私は思わないんですけども、ある程度その学校の特性を生かした活動ができるのではないかなと思っておりますので、例えば昨年、できて1年ですか、国府小学校なんかは一番海に近い小学校なわけですよ、多分全国で一番、もう校庭の横が海なわけですから。それで、海を使った環境の学習であるとか、周辺のことの調査であるとか、そういった学校ならではの、校庭からすぐ出れば海なわけですから、そういった校長先生のアイデアでその地域のいろんな勉強、アクティブ・ラーニングをやっていただければと思うんですが、今までもやってた各種の事業があると思うんですけども、その事業のかぶりとこのやつは別枠なのか、新規のものなのか、そのあたりについて。例えば今までやってるやつの予算をこれに充てるんであれば、生徒さんの負担が単に減るだけであって、新規な勉強ではないと私は考えてるんですが、全く校長の裁量権において今回はこれをやってみようということで、職員一同で何か仕掛けるのか、そうではないのか、その点についてをお伺いします。 ○副議長(平石誠) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) いわゆる学校の活動をどんな活動でも使えるようにということで予算化しております。それ総合学習だったり、それから調べる学習、それから講演会、それからどこかに行くためのものとか、環境学習だったりとか、そういったいろんな活動に使えるようにということで行っておりますけれども、特に今言われましたこと、海に関しましては、そういった自然に関する体験活動、これも今年度新しく事業化しておりまして、これは生涯学習課のほうから予算化しておりまして、小学校にでございますけれども、15万円から20万円別に予算立てをして、小学校には配分して、海、山、そういった自然体験をやっていただくということでの予算化をしております。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 大体理解できました。そうして、学校の運営の組織図自体が一昨年ですか、変わって、簡単に言いますと、市長の権限が強くなったんじゃないかなと、ガバナンスといいますか、教育方針を打ち出しやすい、これは国が変えたことですから、制度は、変更したことですから、そういった学校教育に対しても市の意見が直接反映できる仕組みに変わっておりますので、そういった中で学校長がやる気を出して、先生ともども組織運営、ガバナンスといいますか、生徒たちを引っ張っていく指導力を発揮していただきたいと思って、この質問を終わります。 それでは4番目、教育現場でのICT機器活用の重要性は認識されつつありますが、タブレット等の活用において浜田市はまだまだ十分ではないと思っております。今後の導入予定、計画等をお伺いいたします。 ○副議長(平石誠) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 平成27年12月議会の議員の一般質問に答弁いたしましたが、教育現場におけるタブレットについては、特別支援学級での個別学習支援や国語教育の充実を図るため学校図書館での調べ学習への利用など、一部の導入となっております。 今後のタブレットの導入につきましては、ICT機器活用教育研究指定校において環境整備を進めており、今後研究指定校での実践や書籍資料を活用した調べ学習の実践を踏まえ、研究してまいります。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 私が前回質問した後に奉仕団体からタブレットが多分寄附されたと私は新聞か何かで見たんですけども、ちなみに何台寄附されたんでしょうか。 ○副議長(平石誠) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 10台いただいております。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) その10台とは別に、浜田市は浜田市で導入するということで理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(平石誠) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) これは研究指定校は別途15台ずつ2校、市の予算でつけるということ、それからいただきましたものは貸出用としていろんな活動で申し込みのあったところに学校に貸し出すということを行っております。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 浜田市の小学生、中学生の人数の数からいったら、全然もうただ入れてるところもありますよという状態であって、今から増えていくことを信じておりますが、現在、私もいろいろ調べてみたんですが、学校で4人1人ぐらい出してる学校もありますし、私立の場合、私立とか国立小学校なんかの場合は1人1台出してる学校もあります。そういったところとは差があるわけですが、浜田市は県内でもそれをリーダーシップをとって、学力が低いわけですから、浜田市は、そういったタブレットを利用して、タブレットもこれアクティブ・ラーニングによく使いますし、生徒のやる気を引き出す、または貧困家庭に対する学習教材としての対策にもなりますので、こういったものをぜひ導入していただきたいと思います。 調べた範囲ですが、ベネッセが調べたことでは、90%の小学生がこのタブレットを使った授業が好きであると、92%ぐらいだったと思うんですけど、つまり一方通行の講義よりもタブレットを使って調べながら、今の子どもたちがそういうのいじるの得意なんでしょうけど、そうすると学習に興味が湧いて、その授業が楽しいと答えておりますので、結局やる気というか、興味が湧かないものは子どもだんだんやらなくなりますので、そういったことが今後重要であろうと思います。 続きまして、中項目の2番、家庭学習の重要性について、ベネッセ教育総合研究所の全国調査によると、平日の家庭学習時間がV字回復しているという結果が出ております。以前のゆとり教育世代と言われた平成13年では小5で71分、中2で80分、高校2年生で70分、一方、平成27年では、小5で95分、中2で90分、高2で84分という調査結果が出ており、平成2年とほぼ同水準にまで回復しております。また、家でほとんど勉強しないという回答も、小学校5年生で10.4から4%に減少、中2では15%から8.3%に減少と、過去最少の結果を出しております。全国平均と比較して浜田市の家庭学習時間の状況とそのご所見をお伺いいたします。 ○副議長(平石誠) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 家庭学習時間について浜田市のデータがありませんので、全国学力・学習状況調査における小学6年生と中学3年生の平均1時間以上家庭学習をする児童・生徒の割合のデータで申しますと、今年度小学6年生では、全国が62.9%に対して、浜田市は63.9%であり、全国における割合より少し多い状況です。中学3年生では、全国が69%に対して浜田市は48.6%であり、全国における割合に比べて少ない状況であります。 また、勉強しない割合は、小学6年生では、全国は3%に対し、浜田市は1.6%、中学3年生では、全国が5.3%に対して、浜田市が4.8%であり、勉強しない児童・生徒の割合は全国における割合より少ない状況であります。小・中ともに年々家庭学習時間が増えている傾向にあり、勉強しない児童・生徒の割合は過去最少となっております。中学において全国との差が大きいこと、また小・中ともに2時間以上勉強する児童・生徒の割合が少ないことが課題であり、学力向上のために引き続き家庭学習の充実に努めてまいります。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) ありがとうございます。その中で注目すべきなのは小学校ではほとんどまだ全国と変わらないぐらいの状況であるということの中で、中学に入ると、1時間以上勉強する人というのが、全国が69%で、浜田市が48%というのは、中学に入ると勉強しなくなるんだなという、この地域の流れ的なものだと思うんですけど、雰囲気的なものが、競争原理がないとかそういうこともあるんでしょうが、中学に入ったら勉強しなくなって、英語もできなくなって、何となくほかの地域に置いておかれるというのが私の認識なんですけども、こういった新しいタブレットにしてもそうですけども、アクティブ・ラーニングにしろ、英語のそういった教育にしろ、そうなんですけども、中学生からが内容が難しくなるので、取り組みとしては中学をしっかり取り組んでいかないと、こういう問題はなかなか解決できないかなと思っております。また、家庭におかれましても親御さんや周囲の方々の考え方も切りかえていくような、そういった雰囲気をつくり出していくことが重要であろうと思っております。 続きまして、小項目の2番です。この調査では小学校において宿題、主にプリント、ドリルの重要性と、中学においては自学ノートの重要性を指摘しておりますが、浜田市の状況をお伺いします。 ○副議長(平石誠) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 市内の多くの小学校ではプリントやドリルを宿題として行っており、月1回程度の全校計算会や書き取り会といった形でのテストも多くの学校では行われております。中学においては自学ノート、あるいは家庭学習ノートを全ての生徒に持たせ、家庭学習の習慣化や充実に努めておられます。 教育委員会としましても、小学校の国語、算数、中学校の国語、数学、英語につきましてプリント配信システムにより授業や宿題で使用できる問題プリントを各校に提供できるようにしております。 また、家庭学習ノートコンテストを実施し、日ごろの努力が認められるノートや理解を深めようと工夫してまとめているノートの作成者を表彰するとともに、ノートのよい例を紹介するパンフレットを作成して、家庭における自学の充実を図っているところでございます。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 家庭においては先生が宿題を出したりとかいろいろあると思うんですけども、まず親御さんの意識改革と、いろんな研修などをやっていただいて、家庭学習の重要性を広めていっていただきたいと思います。 それでは、大項目の2番目の質問に移らせていただきます。 現在全国で大盛況になっております浜田市へのふるさと寄附についてお伺いします。 28年度ふるさと寄附の状況について、現在までの寄附総額の推移と人気の産品の状況についてお伺いいたします。 ○副議長(平石誠) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) ふるさと寄附の状況でございますが、おかげさまで未曽有の数字で今年度今20億円、21億円に迫る数字を寄附が集まっております。そもそもこのふるさと寄附、実は平成20年から始まっておりまして、その際20年始まった際、件数が25件、寄附金額わずか500万円前後でございました。それが25年度、寄附金額で約1億1,500万円、これが全国10位に躍進したところでございます。それから、昨年平成26年が7億2,700万円ということで、これで全国6位ということです。平成27年は今申しましたように21億円に迫る勢いで、今全国で7位という順位になっております。 それから、人気商品でございますが、これも推移しておりまして、実は今言いました全国10位になりました平成25年ですけど、商品わずか28品目しかございませんでした。その中で1億円突破したということで、次平成26年になりますと、今度商品が約86、100近くなったんですが、まだ少ないと。いずれも一番人気がありますのが、一番がノドグロ一夜干し、それからポーク、ポークシリーズ、26年から今度お米が加わってきました。今度27年、今年になりますと、品物が今アイテムでは約280、90という話をしておりますが、ちょっと入れかわりがあったりしますので、大体290ぐらいございます。今言った三つに追加して、夏の間は果物が非常に盛況で、ほぼ1週間で完売するという盛況ぶりでした。そして、年末にかけて11月から鍋シリーズを打ちまして、鍋が躍進したという中で、金額とともに人気商品も増えて、人気商品の数も増えていったという状況でございます。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) たまたま先日ちょうどそういった商品を出されている方々や金融関係者との交流会がありまして、私も出席させてもらったんですが、大変皆さんそういった地元の産品がたくさん売れるということに対して喜んでおられるということで、大変喜ばしいと思っております。特に、浜田市が現在7位なんですけど、聞いた話によりますと、3年連続ベストテン入りしているの浜田市だけという話ですし、寄附件数が大体10万件あると聞いてますが、それは全国4位であるということで、多くの方が浜田市の商品を購入されている。金額では7位ですが、件数では4位だということで、ずっと上位にいるということは、今後のやり方次第では浜田市の起爆剤にさらなるものになると思っております。 そういった中で、2番目の質問をしたいと思います。 魚介類や水産加工品を初め、お米やフルーツについても、商品、地場産品の不足という状況が生まれているとお聞きしております。特にお米については、あらかじめある程度の量を確保する対策が可能ではないかと考えておりますが、そのご所見をお願いします。 ○副議長(平石誠) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) そうですね、平成27年度につきましては、米も一段と出まして、26年から米が出だしたんですけども、27年度は米のアイテムが30以上あるかと思います。だから、ほとんど弥栄米を中心に最初出ましたら、ほかの浜田市全域の米が今出ている状況だと、非常に好評だという状況で私も驚いてます。ただし、実際に米がなくなる状況というのはこの浜田市だけではなくて、全国的にそういう状況があると。先般の日経新聞には米流通を変えるふるさと納税という大きな見出しで記事になっておりました。全国的にそういう動きになっていると。ということは、ほかの自治体も米の確保にかなり苦慮している状況があるかと思います。限られた中で一定の米を確保するということはある程度市場に任せる必要もございますので、そういった中で市場に任せることも重要かと思いますし、企業努力、地元の事業者さんの努力も必要なんですけども、先般おっしゃいましたようにああいう事業者の方が集まって、そういう中で知恵を出していただくと、事業者の方同士で連携していただくとかということも今後重要だと思います。ちなみに数値を申し上げますと、平成26年度で米が60トンありました。これを30キロ米にしますと、約2,000袋。それが、平成27年度、今年度は240トン、約4倍、4倍に引き上がっておりますし、袋にしますと8,000袋以上ということで、もうすごい勢いでお米の人気が過熱してる状況がうかがえるかと思います。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 大変うれしい悲鳴だということもあるんですが、弥栄米というのも生産量が決まってるでしょうし、できるだけ浜田市も広いですし、浜田市周辺の自治体もありますので、島根米という言い方でもいいと思いますので、そういった柔軟な対応をしていただけると、このふるさと寄附の中のお米の分野もさらに販売拡大というか、商品の取扱量が増えると思います。 そういった中でふるさと寄附のポータルサイトがあるんですが、その中で浜田市に対する応援メッセージというのが寄附者からありますので、ちょっと時間がありますので紹介させてもらいたいと思います。充実した返礼品に感心しております。また、近いうちに寄附させていただきます。美しい自然があるようなので、ぜひ訪ねてみたいと思っています。応援しています。きれいな環境を守ってください。今回ふるさと納税で初めて浜田市を知りました。おいしい特産品がいっぱいあるのですね。東京からは遠いのですが、いつか観光でお邪魔させていただきたいと思います。これを機に市が活性化するとよいですね。これからも減農薬のお米をつくってください。そして、退職後にふるさと納税をした市町村を訪ねるつもりでございますということで、ふるさとの商品目当ての方というのもおられるんでしょうけど、せっかく食べたんですからとか、いろんなものを利用したんですから、その自治体に対する愛着、2回も3回もやってますと、だんだん愛着も上がってくると思いますので、そういった人たちを浜田市にぜひとも呼び寄せていただくということが重要ではないかと思っております。 続きまして、3番目の質問に移りますが、ふるさと寄附のサービスをさらに充実させて、体験型ツーリズム、スキー、温泉などを組み合わせて観光交流人口の拡大を図れないか、そのご所見をお伺いいたします。 ○副議長(平石誠) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 議員さんご指摘どおりでございまして、全国のそうやって寄附をされた方々が今度浜田市がどういうところにあるかと、サイトを見られて、え、スキーもある、ゴルフ場もあると言われる、それから、さらに何、アクアス、何か水族館でかいのがあるなということで、非常に反応があるとわかっております。ただし1点、やってみまして、条件的にちょっと不利だなと、これが関東近郊であると爆発的に施設利用というのが増えております。我々いつも浜田から広島を見て、広島からたくさん来てもらえると錯覚というか、そこばっかりに目が行きますけど、実際アサヒテングストンのスキー場見てみますと、その多くの半分近くが九州から来ると、四国から来ると、広島もあると。支配人に話を聞きますと、広島だけだとわずか100万人だと、九州だと350万人だと、そういうのをターゲットにしてるんだと、広島だけだとだめだと、ああ、なるほどなというつもりであります。実はその施設利用というのは、1点申し上げますと、平成25年に爆発最初にしました、12月に、1月から打ち出してます。すぐに今アサヒテングストンと、それからアクアスと、それから千畳苑と、それともう一つライディングパーク打ち出しました。もう鳴かず飛ばずでそんなに件数ありませんでした。今現在は27年になりまして、プラス金城カントリーさんとかきんたの里とかそういうのを入れまして、それからイチゴ狩りのベリーネ、ああいったところも入れまして、約200件以上の利用者があります。もっと増やすにはどうしたらいいかということで、今後いろんな方法、大感謝祭に出ていって、じかにコミュニケーションをとって来ていただく、ただサイトだけの運営じゃなくて、そういった全国にあるようないろんな大感謝祭というのをやってるところがございますんで、そういったとこでふるさと寄附の担当者が行ったりして、施設の人間がコミュニケーションを図るということで、そういった交流人口の拡大につながっていくんではないか、また施設利用の拡大につながっていくんではないかという少し希望は持っております。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 確かにかなり広がってはいるんですけれども、全部で200件ということでして、10万件の寄附数からいいますと、200というのは数としてはすごく少ないわけで、決してだめというわけではないんですが、1回、2回寄附された方は現地でお魚食べてみようかとか、泊まって、一人で来る人は余りいないと思いますので、家族で来られると思いますので、そういうインバウンドじゃないですが、お金が落ちる仕組み、また第二のふるさとに思って、もしかしたら移住してくださる方もおられるかもしれない。そういったことも含めましてこのふるさと寄附のされた方にお礼状なり、そういった新しい情報なりを提供して、次のつながり、また宣伝も含めてですが、お礼状も必要ですし、おわび状も必要なこともあるかもしれません。そういったせっかく相手の重要なメールアドレスとかわかってるわけですから、それをうまく活用して、このまちの活力を取り戻すために応援してくださる方がたくさんおられるんですから、ぜひとも利用していただきたいと思います。そのことについて一言お願いします。 ○副議長(平石誠) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) そうですね、せっかく貴重な情報があります。それで、よく打ち合わせ、ミーティングする際、それどういうふうに活用するかということはもう常々、次の戦略として話し合いはしてます。一定の寄附をされた金額、例えば10万円以上の方に絞ってメールを再度送って、新しい商品が出ましたよと紹介する。または、この近辺の方で、例えば広島、九州の方、四国の方に施設利用を促すということも十分考えております。それから、温泉の紹介もしていくということも考えてますが、実は寄附もどんどんどんどんどんどん20億円という段階になると、事務的なレベルもすぐ上がってきます。その事務をこなしていかないと、なかなかその対応が難しくなってくると。実は今トップ走っております都城市さん、いきなりトップに上がってるんですが、そこは年末にかけて一定の金額以上の方、全国に全部メールを送ったと、まだまだ間に合いますと、申告にまだ間に合いますよというメールを出して、さらに寄附を促すという手法をとってますので、もうぜひそういうことも取り入れて、今後さらにステップを狙える、上の数字がもっともっと狙えるんであれば、そういったものも取り込んでやっていきたいと思います。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) このことについては同僚議員も質問で上げておりますので、ここで置きたいと思います。 続きまして、中項目2点目の企業からのふるさと寄附についてお伺いいたします。 政府は地方創生の一環として個人だけではなく、新たに企業からのふるさと寄附を導入しようと模索しているとお聞きしてますが、地元企業以外で、例えばどのような企業、業種等を想定しているのかをお伺いいたします。 ○副議長(平石誠) 財務部長。 ◎財務部長(塙邦彦) 実は前々からこの企業版のふるさと寄附が創設されるということでかなり期待もしておりました。言われるようにどういった企業になるんだろうかということで、想定もして、一定のこういったものを出してみれば寄附されるんじゃないかということも実はある程度考えておりましたが、残念ながら、ふたをあけて、まだ完全に詳細についてまだ総務省のほうから具体的なものが出ておりませんので、わからないんですけど、今現在でわかるとこで申し上げますと、一つに不交付団体、浜田市は地方交付税を交付してもらっておりますので、不交付団体は対象から外れると、逆に都市部から地方のほうに来る形になると。もう一つが、先ほど出た地方創生事業が認定された事業が、そういうものが対象になってくる。そして、青色申告法人が対象になると。寄附をした金額丸々それが有効ということではなくて、個人の場合は2,000円を除いたという簡略的な説明をいたしますが、そうではなくて、寄附した金額のおおむね6割が損金になると、3割今現在そういう損金になる制度があるんで、その上に3割を乗せて6割が損金算入されるということになっております。もう一つ、法人税は対象にならないと、法人事業税、法人県民税、法人市民税の3税が対象になってくるという細かい詳細な内容が決まっております。まだまだ十分私どもも把握できておりませんので、最終的なそういう詳細の通知があった際、さらに中身を見ながら、どういった企業が対象になるかということを考えてまいりたいと思っております。 ○副議長(平石誠) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) まだ政府のほうが一応28年度から導入予定となっておりますが、まだ内容がはっきりわかっておりませんので、コメントしづらかったと思いますが、こういった企業によるふるさと創生のための寄附ということも浜田市は取り組んでいかないといけないと思っております。特に過疎に関することや、また浜田市は中国電力の三隅火電がありますし、そういった企業からの使えるそういった寄附の方法、または地域づくりのための寄附という形でこちらのほうからアプローチしていかないと、向こうから待っててお金くれるという時代ではないと思いますので、浜田市こういうことやりたいんじゃけど何とかしてもらえないでしょうかというアプローチの仕方をして、地方創生のためのふるさと寄附を促すというか、企画を相手に提案していくというか、そういうことが必要であろうと思っております。これは今後推移を見据えて見守っていかなくてはなりませんが、浜田市としても企業によるふるさと寄附を推進していく立場で推移を見守っていただきたいと思っております。 最後になりましたが、全体を通して一言。 学力向上については毎回やっておりますが、なかなか前に進まないようですけども、浜田市の学力向上は市長も掲げられとる重要なテーマでございますので、学校の先生を含めて新しい手法を勉強していただくとか、そういったことをどんどんやっていただきたいと思います。 ふるさと寄附については、もうかなり順調にいっておりますので、どうこうありませんが、このふるさと寄附をしてもらったお金、特に21億円もらいますと10億ぐらいは残ると思うんですが、その使い道をしっかり見据えて、別にお小遣いもらったわけではないんで、寄附ですので、相手の意思があることですので、その使い道をしっかりと検討して、精査していただきたいと思います。 これをもちまして私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(平石誠) 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。            午後4時39分 散会        ──────────────────────────...