浜田市議会 2015-12-02
12月02日－03号
平成２７年１２月定例会 平成２７年１２月
浜田市議会定例会会議録（第３号）1. 日 時 平成27年12月２日（水）午前９時57分開議2. 場 所 浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２４名） １番 足 立 豪 ２番 岡 野 克 俊 ３番 柳 楽 真 智 子 ４番 串 崎 利 行 ５番 小 川 稔 宏 ６番 森 谷 公 昭 ７番 野 藤 薫 ８番 上 野 茂 ９番 飛 野 弘 二 １０番 笹 田 卓１１番 布 施 賢 司 １２番 岡 本 正 友１３番 芦 谷 英 夫 １４番 佐 々 木 豊 治１５番 道 下 文 男 １６番 田 畑 敬 二１７番 平 石 誠 １８番 西 田 清 久１９番 澁 谷 幹 雄 ２０番 西 村 健２１番 江 角 敏 和 ２２番 牛 尾 博 美２３番 原 田 義 則 ２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 近 重 哲 夫教育長 石 本 一 夫 金城自治区長 岡 本 利 道旭自治区長 岩 谷 欣 吾 弥栄自治区長 山 根 貢三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 植 田 和 広地域政策部長 砂 川 明 財務部長 塙 邦
彦健康福祉部長 川 崎 功 二 市民生活部長 宮 崎 良 一産業経済部長 中 村 俊 二 都市建設部長 下 垣 博 史教育部長 山 本 博 消防長 河 上 晴 夫上下水道部長 山 本 好 教 金城支所長 吉 永 靖 司旭支所長 田 村 邦 麿 弥栄支所長 細 川 良 彦三隅支所長 斎 藤 友 昭 市長公室長 湯 淺 淳総務課長 前 木 俊 昭 財政課長 河 野 正 雄 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 三 浦 直 生 次長 外 浦 和 夫議事係長 篠 原 修 ────────────────────────── 議事日程（第３号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１１番 足 立 豪1
. プロポーザル方式による業者募集について
(1)
プロポーザル方式の必要性について
2. 高齢者を取り巻く状況について
(1) 介護予防について
(2)
地域包括支援センターについて２15番 道 下 文 男1. 「夢を持ち郷土を愛する人を育むまちづくり」について
(1) 学校教育の充実について
2. 「生活基盤が整った快適に暮らせるまちづくり」について
(1) 道路網の整備について
(2) 地域公共交通の整備について
3. 「安全で安心して暮らせるまちづくり」について
(1) 災害に強いまちづくりについて３24番 牛 尾 昭1
. 上下水道施策について
(1) 上水道について
(2) 下水道整備計画について４10番 笹 田 卓1. 「元気な浜田」をつくるためのロードマップについて
(1) 水産業の活性化について
(2) 儲かる農業の推進について
(3) 「ようこそ！浜田」運動の推進について
(4)
広島プロジェクトチーム事業について
(5) 子育てしながら働けるより良い環境づくりについて
(6) ふるさと郷育推進について
(7) 島根県立大学に学部増設の提案について
(8) 浜田開府４００年記念事業について５２番 岡 野 克 俊1. 学力向上について
(1) 浜田市の学力向上の取組について
2
. 城山周辺整備事業について
(1) （仮称）浜田歴史神楽館の建設について
3
. シングルペアレント受入れ事業について
(1)
シングルペアレント家庭への支援多角化について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第３号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時57分 開議
○議長（西田清久） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（西田清久） 日程第１、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。１番足立豪議員。 〔１番 足立 豪議員 質問席〕
◆１番（足立豪） おはようございます。１番議席、創風会の足立豪です。 個人一般質問の２日目ではありますけれども、朝一番ということで、野球で言えば整備され、きれいなマウンドに立っている心境でございます。初回から連打を浴びないよう謙虚に質問してまいりますので、ご答弁のほうよろしくお願いしたいと思います。 では、通告に沿って質問に入らさせていただきます。 大項目の１として
プロポーザル方式、いわゆる公募または指名により複数のものから、その目的に合致した企画を提案してもらい、その中から企画、提案能力のあるものを選ぶ選定方法ですが、現代社会において行政が果たすべき役割は多岐にわたっており、かつ複雑化及び高度化しています。そうした中で、全てを行政が自ら行うのではなく、ある分野においては専門知識、専門分野にたけている民間企業等に業務を委託する業務委託の手法があります。 浜田市においては、業務委託で事業者に委託する場合でも、
プロポーザル方式による事業者選定を行うことが近年増えてきていると考えます。そこで、当然
プロポーザル方式による業者選定を行う際の取り決めとして、要綱、要領、規約等を制定されているはずですので、それをもとにお伺いをしたいと思います。 中項目として、
プロポーザル方式の必要性についてですが、初めに小項目の１として、浜田市が考える
プロポーザル方式による業者選定のメリット、デメリットについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広
） プロポーザル方式は複数の業者から企画提案や技術提案を受け、内容が最もすぐれたものと契約する方式であります。地方自治法第234条第１項に基づく随意契約でございます。 メリットは価格競争ではなく、専門性や独創性といった民間の能力を生かすことや、品質の確保ができる点にあると考えております。また、デメリットとしては、価格面の競争性が乏しいことや契約までに多くの事務手続が必要であり時間がかかること、さらには応募者にも提出書類や見本等の作成などで多くの負担がかかることであると考えております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今、内容が最もすぐれているということを言われましたけれども、それは誰がどのように判断をしているのか、お尋ねいたします。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 判断についてですけれども、各課におきまして審査方法を初め、審査または選定委員や採点方法等といった業者選定の手続をしておりまして、審査委員会等の結果を踏まえ、各課で判断をしております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今各課でということが答弁でありましたけれども、当然としてプロポーザルに関する要綱、要領、規約に照らし合わせて判断されていると判断してもよろしいでしょうか。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 当然のように規約等が制定されてるんじゃないかというご質問でございます。 浜田市の場合は、案件ごとに過去の事例や他の自治体の事案等を参考にして応募要領を策定しているのが現状で、統一した手続となるような要綱、要領といったものはございません。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 市全体でプロポーザルに対する取り組みを今こうやって進めている中で何も決めてないと、各課の判断に委ねているということは各課の職員がそれだけの能力を有しているのかどうなのか、そこは甚だ疑問です。そうした意味で考えても、市全体の統一的な基準、要綱、要領、もちろん規約も含めて整備されるべきだと思うんですけれども、そうしたものがない中で
現状プロポーザル方式の業者選定が行われているというのは、ひょっとしたら不公平が出ているんではないかというおそれもあるんですけれども、そういう心配を私もしてしまいます。その辺について総務部長、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 先ほどもお答えしましたように、案件ごとに過去の事例等を参考につくっておりますので、現状において議員がご指摘のような不公平だとかということはないものと思っております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） ただ、
プロポーザル方式の募集とかそれから募集期間、そして業者の選定方法、その辺が各課及び、または毎年のように違っていては業者側においても不利益だろうと思うんですが、それについてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） ご指摘の点はごもっともなことだと思いますので、浜田市といたしましても一定のルールというのは必要だと思いますので、他市の事例等もございますので、そうしたものを参考にしながら、要綱になるのかガイドラインなのかわかりませんけれども、策定をしていきたいと、早急に策定をしていきたいと考えております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） そういった最低限の部分、そういったものをきっちりとルール化していかないと間違った大きな事故につながりかねませんので、そうした意味でも早急なルール化づくりをぜひともお願いしたいと思います。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 次の質問ですが、ここ３年間において業務委託をした事業数についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） ３年間の委託件数について、年度別にお答えいたします。 平成24年度は1,240件、平成25年度は1,213件、平成26年度は1,305件でございます。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） それでは、次の質問で、そのうち
プロポーザル方式による業者選定で委託された事業数についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） これも年度別にお答えいたします。 平成24年度、３件、平成25年度は８件、平成26年度は６件でございます。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今24年が３件、25年が８件、26年度は６件ということで、今年度はまだ年度途中なんですが数件多分あると思うんですけれども、この３年間でも幾つかありますが、
プロポーザル方式で事業選定をした事業で、浜田市として成功した、この
プロポーザル方式で募集してよかったと思われる事業がありましたら、幾つか挙げていただきたいと思います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 最初に３年間の中で業務委託をした主なものを少し報告をさせていただければと思います。 平成24年度に行いました３件のうち主なものといたしましては、
保健医療福祉総合計画策定に係る業務委託、それから
地籍調査支援管理システム更新業務委託などがございます。平成25年度は、浜田市
公式ウエブサイト再構築事業、浜田市公共施設白書及び公共施設再
配置計画作成業務委託などがございます。平成26年度の６件の中には浜田市
市勢要覧作成事業、
瀬戸ケ島埋立地活用基本方針作成業務委託事業、
市税等コンビニエンスストア収納業務委託事業等がございます。この中で何か特徴的なことというご質問でございます。 平成25年度に行いました浜田市
公式ウエブサイト再構築事業について、少しご紹介をさせていただこうと思います。 この事業につきましては、浜田市のホームページを新しくしたものでございまして、プロポーザルにおきましては各社から直接提案を受けまして、システムのデモンストレーションを見ながら、見やすさや操作性を確認しておりまして、また提案によりまして採用いたしましたものといたしましては、画面のイメージとして市民向けの暮らしの情報や、市外の人向けの観光情報、それから事業者向けの産業支援情報など、対象者ごとに入り口を分けた画面構成、それからデザインにおいてもページの下部に浜田市をイメージした海岸、あるいはお魚やアクアスのハッシータワー、山と棚田のシルエットを入れたデザイン、また災害時における画面の切りかえ機能や緊急情報のトップ画面への表示、防災防犯メールの確認をしていただいた連携機能などを提案により採用したものでございまして、こうしたことが公募による
プロポーザルシステムのメリットの結果かなと考えております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今ウエブサイトの部分でプロポーザルによって業者選定をされたというご説明いただきましたけれども、これを選定する際に市民、市の職員以外の方が選定委員の中に含まれていたのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） この業務委託の選定におきましては、審査委員会を設けておりますけれども、審査委員会の構成は全て市の職員で行っております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今市の職員で構成されているということなんですが、結局使うのは市の職員ではなくて市民だったり市外の方ですので、そういった方が使いやすいというサイトでなければならないということもあります。市の職員は十分パソコンの能力はたけてる方がほとんどですので、そうじゃない方でも誰でも使えるようなそういったシステムが必要ですし、プロポーザルというのはそもそも誰もが使いやすいものを選定するために価格面ではなく、先ほど総務部長言われました独創性の部分についてしっかりと問いていただきたいと思いますので、選定委員というのは市の職員だけで構成してもなかなかいい話にならないだろうと私も思いますので、今後の課題としてガイドラインを作成する際には外部の方を入れられるなど、そういった部分についてぜひともご検討をしていただきたいとお願いをしまして、次の質問に参ります。 次ですけれども、先般、浜田市
緊急通報体制整備事業業務委託事業の募集が
プロポーザル方式により行われましたけれども、浜田市の業者や事業所にどのように周知を行ったか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今お話がありました事業につきましては、浜田市ホームページの募集情報にあります事業者募集のページにおきまして、公募要領等、公募内容に関する情報を公表することによりまして、市の内外を問わず募集をしたところでございます。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） それでは、この事業はどの程度の周知期間があったのか、お尋ねします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） この期間は10月５日から16日までの12日間でございます。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 12日間というのは２週間にも満たしていないという数字なんですけれども、果たしてそれが本当に多くの方に見ていただけたかどうかというのは甚だ疑問なんですが、それではその際のホームページのアクセス数、期間中のページビューはどの程度あったのか、お尋ねをいたします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） この事業の募集に関しましては、先ほど申し上げました10月５日から公開期間は11月21日までとしております。それで、お尋ねのアクセスの数につきましては、10月分が325件、11月分が55件でございます。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 部長、そのアクセス数で本当に周知ができたと判断ができるかどうか、これでは不足だったと思われるのか十分できたと思うのか、率直なご意見をお伺いします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） この件数でどう判断するかというのはなかなか難しい面がありますが、先ほどからご指摘がある日にちが短かったという点については、このプロポーザルをやるに当たりまして担当課のほうで、これまでのプロポーザルの行われた案件について調べたところ、２週間程度というのが26年度以降では13件あったプロポーザルのうち５件あったということで、こういった日にちの設定をしたことと、それから業者選定をする期日というのは11月20日にプロポーザルのプレゼンテーションをやって決めるということになってましたんで、それからの逆算で日にちが決まってしまったという面等がありました。それで、議員がおっしゃいますように、日にちの設定とか周知期間につきましては12日というのは少し短かったなという今反省をしておりまして、もう少しの期間は必要であったと思います。先ほど総務部長のほうが、こうした案件について市としてルールの策定を急ぎたいという答弁をいたしましたけども、そうしたガイドライン的なものに沿って今後はやっていきたいと思っております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 国においては、
プロポーザル方式で募集する際は募集期間は１カ月という標準的な部分を設けておられます。当然、物によってはそれが短くなったり、もっと長くなったりするケースもあろうかと思いますけれども、ガイドラインがない中で浜田市独自のガイドラインを設定していない中で12日間ですので、私も見ましたけども12日間のうち休みが３日あったんですよ。ということは平日が９日です。９日のうちに浜田市のホームページを見るかといったらまあ見ません。私も見ませんでした。ですので、終わった後知りました、募集していたんだと。こんなことが許されるのかなあと思ったんですけども、これで募集をしていたのか、ほんでもっと言えば、先ほど11月20日と設定をされておって、それを逆算したとありましたが、私情報公開請求で資料を見させていただきましたけれども、そもそも起案が遅いです。９月29日に起案をして、なぜかそれが市長決裁になっていて、市長決裁がおりたのが10月２日だと。10月２日は金曜日ですので、そして週明けの月曜日から募集を行った。これは、もう明らかに自分たちの都合によって募集をかけていると。全然業者のことに関しては、相手のことに関して全く考えていない。これを、事務を遂行しているとは私はとても思えないんですよ。 そうした中で、この事業が成功するのかどうなのか、これも甚だ疑問なんですけれども、これ以上言ってもあれなんで、この事業についてこっから少し掘り下げて質問させていただきますけれども、この事業、５年間の事業ですので今年度が最終的な年度であるということは最初からわかっていたということですけども、どうして広報「はまだ」、紙媒体での募集はしなかったのか、その点についてお尋ねをします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） この度の募集につきましては、先ほども答弁いたしましたけども、こうした公募型でプロポーザルの方式をとって募集する場合、先ほどから申してますホームページの事業者募集というところを使うということが一般的でございましたので、こうした方法が標準的だと判断をしたものであります。広報を選ばなかったということではなくて、この方法で募集ができると判断したものであります。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） それは、行政側の勝手な言い分であって、広報「はまだ」、いろんな方に周知できる紙媒体というすぐれたものが一つある中でホームページだけしか募集しない。これに特化しているということも大変不思議なんですけども、なぜそこにこだわりを持つのかなあと大変疑問です。それ以上言うとあれなんで、ではまた次のことを伺いますが、先ほど総務部長が答弁された
プロポーザル方式による事業者選定のメリットに挙げられた専門性や独創性、そして民間能力を生かすと答弁されましたけれども、この事業では具体的にどの部分がそこに該当するのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） この緊急通報装置は、お年寄りが何かあったときにボタンを押してもらって、
コールセンターといいますが、ボタンを押した先が
コールセンターにつながって、そこで専門職を中心とした方がアドバイスをするなり、適切な対応をとるということになってまして、そうした意味では
コールセンターにその専門職、看護師でありますとか、保健師でありますとか、そうした方を中心とした人材が必要です。それから、あと個人情報を扱う内容でありますんで、そうしたものについてきちんとした社内的な規程なり体制、そうしたものがとれてなきゃあいけません。それとか、あと会社によって違いますけども、駆けつけて支援するということが必要な場合にそうした専門の会社とも連携してできるといった、いろいろ専門的な要素が含まれている事業だと思っております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 質問に明確にお答えをされてないような気もしますが、では次、デメリットで挙げられた価格面、先ほど総務部長がデメリットでは一つ価格面を上げられておられましたけれども、この事業においてはプロポーザルで選定することによって、このデメリットの価格面についてどのような部分で補うことができるのか、その点についてお考えをお尋ねします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 価格の面で、どうしても提案型ということになると、価格競争という点が中心にはなりにくいかなというのはあるんですが、この度もう選定既に終わったんですけども、そうしたところで実際にやってみましたところ、最近この業界、競争が激しくなっているようでして、結果的にはそうした面もメリットがあった選定になったと思っています。なかなか今議員がお尋ねのような、どうしたら補えるかというのはなかなか難しいんですけども、内容的に利用していただく方が安心できるいろんなサービスとか内容、そうしたものがきちんと担保してあれば、ある程度その辺は価格が見合ったものだろうという判断をするしかないと思っております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） それでは、もう一つデメリットで挙げられていました事務手続に時間を要するということですけれども、この事業においてどの程度、事務手続において期間を設けていれば適切な事務の執行ができると思われているのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 先ほど起案の日にちとかもおっしゃいましたけども、私も正確にこの準備から実際に執行に至るまでの準備期間どのぐらいかかったかという、正確に把握はしてませんが、ただその都度に審査基準なり、それからそういうものを定めにゃいけませんし、それから実際にまず第１次募集をして四つの業者が今回は手を挙げられたんですけども、そうしたところが資料を提供されますので、そういうのに対して整理をしたり、いわゆる審査会の準備、それからいろいろ問い合わせがあった際に対応するような業務、そうしたことを入れもろもろありますので、かなり事務量がかかっていると思ってます。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） では、この事業は事業実施中に85歳以上の方と独居の方に対して、利用料を945円から500円に引き下げましたけれども、それによって利用者が増加したのかどうか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今ご指摘の点は、平成25年から85歳以上の単身世帯の方は、一月当たり、それまでは945円でしたけども500円にいたしました。それで、ただ値下げはしましたけども、そのことで利用者が急に増えているとか増加してるという状況ではないと思います。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） では、市民税が不課税の方もこの500円、先ほど言われた500円だったら945円というのは負担をしなければならないのか、お伺いをします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 料金の設定におきましては、今お尋ねの市民税の課税、非課税という条件は入れておりませんので、どなたでも今の年齢以外は同じ料金になります。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） この料金改定をされた際、業務受託者、今現在業務をされているところですけれども、そこも一緒に当然広報活動をされたと思うんですが、その広報活動について、対応の中身についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） この値段を下げますということについては、地区の民生委員協議会あるいはケアマネジャー、それから市のホームページの掲載等によって周知をいたしました。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 業務受託者はそこで何もされてない。あくまでも浜田市がやっただけということでしょうか。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） すみません、漏れまして。今の事業受託者に対しては、そういう周知活動の依頼は市のほうはお願いをしておりません。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） それでは、この事業を実施した５年間の評価、まだ現在実施中ではありますけれども、この５年間の評価についてお伺いいたしますけれども、設置された利用者の声や緊急連絡先に登録された親族、民生委員そして介護職員やケアマネジャーなどの意見はどのように収集されたのか、お伺いいたします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今いろいろ上げられた方全体というわけではありませんが、主に民生委員さんが一応この事業にもかかわっていただいてますので、民生委員さんの会議でこの事業についてご意見を拝聴したりしております。その中では、これがあることによって利用者本人が安心感が増しててよかったんじゃないかということでありますとか、現在の受託している会社の対応もなかなかいいんじゃないかといったようなご意見をいただいてます。料金については25年から一部引き下げをしているとお答えしてますが、このことについてもう少し範囲を広げられないかというご要望も聞いたところでございます。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今年の９月議会において、私はこの緊急通報システムにおいても地元の業者もしくは地域そしてボランティア、こういった方々が一報を受け、場合によっては現場に駆けつけることが、これが地域包括ケアの第一歩だと考えるし、これが地域支援事業になってくるんだろうと思っている。こうしたシステムに変更していく気があるのかどうなのか、部長のご所見をお尋ねしました。そうしますと、部長は私たちも同感であると、ちょうどこの契約の切りかえが来年度、また新しいところにお願いするということになる。切りかえの年になっているので、指摘があった点等についても検討に含めて考えたいと答弁されていますけれども、一体ここの部分どのように検討されたのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今回の選定に当たっては、これまでの今の事業の内容ではボタンを押したときに協力員さんがすぐ来られればいいんですが、なかなかそういうわけにいかない場合に、誰にも連絡がつかないというときに駆けつけて様子を見てくれる人という立場の人が欲しいなというのを、話をしておりまして、今回いろいろ提案があった中ではそうしたサービスを提案したところは複数ありまして、その点はほかの地域でもそうした、とりあえず様子を見に行くということが大事だという評価が高まってるみたいでして、今回そういうところを選ぶことができたので、その点はよかったなと思ってます。ただ問題なのが、その話の中でいろいろ出てきたんですけども、市のほうでは一応協力員ということで、ご近所の方、２人まで事前に登録してもらうとしてるんですが、これがなかなかお名前を挙げることができない方であるとか、要するに利用者本人さんが頼めないと。この人はあの人に頼めないという、自分はいないというケースが最近よく出てきております。これは、ほかの市なんかでもそういう傾向が強いそうでして、なおさら何かあったときに救急車を呼ぶほどではないんですけど、とりあえず誰か見に来てほしいということへの対応というのはますます大事になるなと感じたとこでございます。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今部長答弁ありましたように、行って相談をする、行って話をするだけで安心できるという体制こそが実は地域包括ケアシステムなんです。部長ご承知だと思うんですけれども、またこの緊急通報事業、これ後でまた
地域包括支援センターのことも含めて詳細に触れようと思いますけれども、私は包括支援センターと一体となって運用が求められているんだろうと考えます。そうした点で、市長、高齢者が安心して暮らせるまちづくりをすると言われておりますけれども、これ第一歩につながっていくんじゃないかなと私は思っとったんですが、そうした部分が包括支援センターと今回この緊急通報装置、緊急通報体制の整備事業はうまくリンクできてないなあと私は感じました。残念だなあと思うんですけれども、この事業は地域を巻き込んだ一つの取り組みになるツールとして、また別の形でボランティア、地域力を活用した取り組みができるならいいですが、現在まだそれは福祉部のほうでも示されていないのが現状です。 また、この業者選定自体、営業に来たところには電話で教えたと、営業に来なかったら連絡しなかったと。こういうふうな不平等がありました。専門知識を有していないメンバーの選定委員、そして選定委員に実際の利用者が含まれていない。そして、この５年間の事業評価が一部の声だけであって適切に行われていない。そうした部分で、また募集期間の異常な短さ、このままでこれで進められるかどうか、加速を増した人口減少率と高齢化率の現状を踏まえ、この事業も含めて再度検証して、また次の機会に全く新しい募集をしてみるという気持ちがあるのかどうなのか、お尋ねをしたいと思いますが、できれば市長のほうにお願いしたいと思います。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） まず、最初に緊急通報体制のことでございます。 議員ご指摘のように
地域包括支援センターの構想もありますし、そういった中で地域の特に高齢者の方が安心して暮らせるようなということはあわせて考えたいと思っております。今後の検討をさせていただきたいと思っております。 それから、入札方式につきましては、先ほど部長から答弁しましたように、これまでそれぞれの課でいろいろ行っておりました。しかしながら、我々もそこら辺のルールづくり、統一性ということはすべきではないかという議論を今やっておりまして、先ほど答弁しましたように、このルールについては策定してまいりたいと思ってるとこでございます。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 市長から前向きな答弁いただきましたので、次の大項目の質問に移りたいと思いますが、大項目の２としまして、高齢者を取り巻く状況ですけれども、浜田市の高齢化率は11月末で34.45％に上昇中でして、超高齢化の上をいく大変危機的な数字となっています。市内全域のほとんどが中山間地域の浜田市において、要介護状態にならない介護予防の取り組みが早急に求められています。市民一人ひとりが要介護状態にならないことが、浜田市においても今後の財政負担の大きな軽減につながり、また市民が安心して安定した生活を送ることにつながってまいります。これを前提に質問を行いますけれども、中項目の１として介護予防に関してお尋ねをしたいと思います。 小項目の１として、国が進める地域包括ケアシステムにおいて、改正介護保険で新たに地域支援事業に位置付けられた介護予防、日常生活支援事業を重要事業として先行して取り組む自治体が全国に出始めています。市全体の35％に該当する１万9,567人の市民が高齢者である浜田市は、市民の方々の生活を考え、介護予防に取り組み、健康寿命を少しでも長くするため介護予防、日常生活支援事業の早期の取り組みをする気があるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 介護予防・日常生活支援総合事業は、介護保険者である浜田地区広域行政組合と構成員である浜田市、江津市の協議のもとで、平成29年４月から開始すると取り組みを進めているところでございます。 事業の実施に当たりましては、既存のサービス事業者の事業参入確保が必要なこと、それから既存サービスを利用しておられる利用者にはサービス利用の変化に対する周知期間が必要なこと、それからボランティアや地域組織を介護の担い手として活用するための地域力の発掘など、事業開始に向けては一定の準備期間が必要と考えております。 議員がご指摘のとおり、高齢化が進んでおります本市におきましては、事業実施をより急いだほうがいいという状況にはあると思いますけれども、高齢者へのサービスに支障を生じさせることがないように準備期間を確保することとして、当初の予定のとおり平成29年４月を実施時期として考えているところでございます。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） この法改正をされて、もう29年４月もあと残り１年と３カ月という期間になっております。先ほど答弁の中で、周知も含めてという部分もありましたけれども、そろそろ動き出さないと手遅れになるんじゃないかなと私は思うんですけれども、先ほど答弁で一定の期間とありますけれども、具体的にどの程度の期間が必要だと浜田市は考えているか、お尋ねします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） これについては、いろいろ進めていかなきゃいけない項目があるんですけども、それによって部内、課内ではスケジュールを立ててまして、それに沿って29年４月を目指すということにしております。ですから、今そのスケジュール表って手元に持ってないんですけども、一応そうしたスケジュールを持って進めるということにしてます。ですから、当面はまず一番気になってるのは現在要支援１、２の方が介護保険のサービスをご利用です。このサービスが総合支援事業に切りかわるということになると、内容が変わってきます。利用の金額も変わってくると思います。そこらあたりをこれから３月、年度末ぐらいにかけて固めていって、まずその柱になるものを決めて、それが円滑にやっていけるというまず土台をつくってから、先ほど申し上げましたそれ以外のボランティアの皆さんによるもう少し基準を弾力化したようなサービスですとか、そういうものについても検討を加えて、なるべくそのいろいろなサービスが提供できるような形に持っていきたいと思ってます。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 部長が言われることはごもっともだと思うんですけれども、ただ浜田市の高齢化率約35％、国は25％で、国より10年も先を走っているこの現状です。この状況で浜田市が執行猶予ぎりぎりまで粘るという理由が私は理解できない。全国においても、当初は平成29年４月に予定していたという自治体が、そのうち103の自治体が前倒しの変更してます。千葉県松戸市においては、制度移行した上で考えるという、移行先行方式でも、どうしてでもそれで前倒しを実行されようとしています。介護予防・日常生活支援総合事業へ移行するということは、地域包括ケア体制を構築する入り口でもありまして、高齢者における生活の安定を指すものでもあります。また、重要なことは介護状態にならない、介護状態になっても中度、重度にならないという取り組みが大変重要だろうと私も考えます。一歩でも前に進むためには、早期の移行が求められているのだろうと考えます。また、平成29年というのは第７期介護保険事業計画策定に取りかかる年でもありまして、業務量の集中の観点から考えても現実的ではないと強く感じていますけれども、それでも浜田市は平成29年にこだわるのかどうか、再度お尋ねします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 叱咤激励いただいていると思っております。議員さんのおっしゃることも当然、ごもっともなんですけども、実務的に29年４月を目指すということでありますと、現状のいろんな状況を考えますと、一定の期間をいただいて滞りなく準備をするということが一番最善だと思ってますので、大変お待たせするようで申しわけないとは思いますが、その間しっかり準備をして29年４月に移行できるようにしていきたいと思います。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 期待できる答弁をいただけるかと思ってましたが、残念な答弁ですのでショックですけれども、誰のためのサービスなのか、誰が一番幸せになれるのか、本気で考えていただきたいと思いますし、これについてはまた引き続き、再度お伺いしたいと思いますので、宿題としてお願いをして、次の質問に移ります。 次に小項目の２ですけれども、９月議会において地域包括ケアシステムの住まい、生活支援について伺いましたけれども、市営住宅等集合住宅の答弁はいただきましたが、個別の一般住宅に対する支援策について具体的現状をお伺いします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 個別の一般住宅に対する支援につきましては、先ほど出てまいりました緊急通報装置による見守りでありますとか、軽度生活支援サービス、配食サービスなどの生活支援を行っております。 なお、一般住宅に段差解消ですとか、手すりを取り付けるでありますとか、そうした住宅に物理的なそういう改造を加えるという場合には20万円を限度としまして介護保険制度による給付というのがございます。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） さっきの20万円上限というのはあくまで介護保険を利用したというところですけども、介護保険外の高齢者住宅に対する支援策は先ほど述べられた軽度生活支援サービスや配食サービス以外に、それ以外にあるかないか、お伺いいたします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今手元には詳しい資料がないんですけども、高齢者で要介護の人ですとか、障がいの重い方が住宅を大きく改修したいと。お風呂ですとか、そうしたところ、先ほどの20万円ぐらいではできないようなものは、たしか県の事業課、県の社協だったかも、ちゃんと覚えてませんが、そうした住宅改良ですか、住宅改修ですか、そうした補助金の制度があったように思ってます。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 介護保険外の方の高齢者支援ということも重要ですので、そこら辺をしっかり考えていただきたいんですが、高齢者は自宅で亡くなられる方が実は大変多くいらっしゃいます。部長ご存じかどうかわかりませんけれども、毎年１万人以上の方が家庭内における不慮の事故で亡くなられておられます。大きな三つの原因がありますけれども、溺死、窒息死、転落、転倒です。古い家ならば当然段差がありますし、階段がきつい、そしてこれからの季節では比較的暖かいリビング、そういったところから冷たい浴室、脱衣室、トイレなど温度差の大きいところへ移動しますと、体が温度変化にさらされまして血圧が急変するため、脳卒中や心筋梗塞などを引き起こしてしまうヒートショックなど、これが家庭内での不慮の事故の主な原因と言われています。 また、介護保険制度による住宅改修においては床暖房などは認められていません。あくまでも必要最小限の改修だけです。しかし、高齢者が住みなれた地域で、住みなれた我が家で安心して暮らし続けるためには少しでもこういった外部的要因を排除すべきであり、浜田市独自の高齢者政策としてそうした部分を一部助成しながらでも、施設に入らず地域で暮らしてもらうという考えがあってもいいのではないかなと思うんですけれども、部長のご所見をお伺いします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今ご指摘の点はごもっともだと思います。浜田市でも、年々ひとり暮らしの高齢者の方が増えてまして、今議員がご指摘があったような家庭内でいろいろ高齢者の体に異変が生じやすくなる状態が起きても、なかなかほかにそのことを心配してくれるご家族が周りにいないとか、自分ではどうしていいかわからないとか、そうした方が多いのも確かだと思います。 今ご指摘の点については、介護保険の20万円の給付以外に市で何か独自のというお考えかと思うんですけど、この点についてはなかなか今すぐ即答は難しいんですが、そうしたひとり暮らし世帯が増えている、また高齢者だけの世帯が増えているという状況を考えたときには十分考えてみる必要があると思っております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 高齢者が増えていっているということは部長も当然ご承知ですので、そういった点、重々しっかりと受けとめていただいて、そういった特に気温、温度の変化がないような住宅に住んでいただくことが幸せの一つにつながっていくだろうと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。 次に、現在、浜田市においては配食サービスも実施されているところですけれども、配食サービスを行っている現状についてお伺いいたします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今お尋ねの配食サービスにつきましては、高齢者の方、自らが調理をすることが難しい独居の方あるいは障がい者の方、または高齢者、障がい者のみで構成される世帯に対しまして昼食を提供しております。また、宅配をした際には安否確認もあわせて行っております。実績については、９月分の利用者数が111人で、配食の延べ数がおかずのみというものが1,142件、それから御飯がついたものが588件、合わせて1,730件となっております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） この配食サービスはいいサービスなんですけれども、ただこの配食サービスの苦情等はどの程度あるのか、お尋ねいたします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） これまで伺っている苦情では、大体約束されてる時間に持ってきてもらえなかったとか、それから耳の聞こえが悪い方が持ってきたことに気がつかないで、お弁当を放置してしまったということで、これ多分食べられなかったのかもしれませんけれども、そうした苦情が寄せられております。このような苦情があった場合には、事業を請け負っております事業者のほうにそうした指摘をさせてもらって、改善を図るように努めてるとこであります。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） そういった苦情もあったと思うんですけれども、今年の夏の話ですけれども、配食サービスを頼んでおられる方、そのおうちが留守でした。留守だったんですけども、配食サービスの業者はもちろん依頼があったので弁当を家の外に置くしかなかったと。しかし、当然その弁当、夏ですので腐ってしまった。配食サービスは安否確認も並行してやっていると浜田市は方々で言うておりますけれども、浜田市のほうから安否確認してもらうことが当然なんだからそのまま置いて帰ってはだめでしょと言われたということなんですが、どうも業者のほうに確認してみますと、業者と浜田市との契約の中では安否確認という項目は含まれていないというところで、あくまでも口頭でお願いをされた程度であるということで、義務的な部分ではないと伺ったんですけれども、実際そのあたり、浜田市は高齢者に対して安否確認も配食サービスのときにしますよと言ってるんだけれども、契約にきちんと入っているのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 契約に入っているかという点につきましては、現在内容は含まれておりません。これまでどちらかと言いますと、お弁当の配食をするときに配食してもらう側の方が業者さんにこういうふうにしてほしいと、例えば自分は留守がちなことが多いけれどもここに置いといてもらえればいいとか、そうした個人的ないろんなそういうリクエストといいますか、そうしたことを聞いて、なるべくそのリクエストに沿った形でするようにしてると事業者のほうは言っておられます。それで、もしそうしたふだん聞いている話でない形になっている場合、必ずおられるはずなのにおられないとか、そうした場合にはこちらに、市のほうへ連絡してもらって、何か変わったことが起きてないか、そうしたことは関係先に確かめたりということはしております。ですから、そうしたある程度気を使ってお弁当を届けてもらっていて、相手の動静もある程度気にしてもらっているということは間違いないんですけども、その点について契約とかそうしたところに明文で記されてないということでありますので、これは早急にきちんとその言葉にして、業者さんのほうとも改めてそうした確認をしてからサービスをしてもらいたいと思っております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 契約にきちんと盛り込んでいただいて、お互いすっきりした気持ちの中で業務を遂行していただくことが重要だと思いますし、またそういう安否確認って重要なんですよ。その辺は部長は当然ご承知だと思いますので、高齢者目線でしっかりと業務に取り組んでいただきたいなと思います。 それでは続きまして、中項目の２としまして、
地域包括支援センターについてお伺いをしたいと思います。 小項目の１ですけれども、浜田市においては現在、
地域包括支援センターがわずか１カ所しか設置されていませんが、平成27年度中の早い時期に将来の方向性を示すと、前回の議会でも答弁されていました。この度、平成28年度からの第２次浜田市総合支援計画において、平成33年度までの目標値で
地域包括支援センターを５施設と明記されましたけれども、これが方向性として受けとめてよいのかどうなのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二）
地域包括支援センターの増設につきましては、以前からも懸案事項でしたけれども、平成28年度にはサブセンターを各支所にそれぞれ１カ所ずつ設置をして、本庁と合わせて５カ所体制とする方向で現在準備しているところでございます。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） それでは、次に浜田市においては今年度から自治区に配置していた保健師を本庁に集中させるということで業務の適正化を図ってこられたと思いますけれども、ではこれまで携わっていた業務はどこが引き継いだのか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 浜田市では支所の３部門化、あるいは本庁業務への一元化を進めることによりまして、本庁、支所の職員配置について改めてきたところでございますが、こうした中でも保健師につきましては本庁への集約ということは行いませんで、各支所２名の配置を維持しております。したがいまして、各自治区内の保健福祉業務を引き続き担ってもらっております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 保健師がこれまでどおりというのであれば、本年度より業務の適正化を図ると部長も答弁されていますので、どの部分になるのか、改めてお尋ねします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今年度４月の機構改革におきまして、本庁におります保健師の配置がえをすることによりまして、
地域包括支援センターがあります健康長寿課、こちらのほうに保健師を２名増員しております。このことによりまして、介護予防事業もそこへ集約いたしまして、保健師が地区担当制をとるというやり方で、従来よりも地域に密着した活動ができるように充実をさせたところでございます。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） それでは、次に先般、自治区等行財政改革推進特別委員会においても、全員協議会においても、浜田市定員適正化計画の見直しが発表されました。浜田市定員適正化計画の見直しの主な理由として、元気な浜田づくりや新規施策対応、そして介護保険制度の大幅な変更、社会福祉法人監査などの権限移譲等による業務量の大きな増加を上げられています。 そこで、当然業務量に応じて人員がどの程度必要かを積算されているはずですけれども、前回までの答弁では
地域包括支援センターは直営を検討しているとのことでありました。具体的人員配置計画についてお伺いします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二）
地域包括支援センターを拡充して、各支所へのサブセンターの設置を目指すに当たりまして、直営での運営を考えてるところでございます。人員体制といたしましては、保健師や主任ケアマネジャー等の確保が必要でございます。まずは、来年度に保健師１名の採用を予定しておりまして、次年度以降においてはさらに２名の増員を計画してるところでございます。また、主任ケアマネジャーにつきましては、ケアマネジャー資格を有する保健師等が一定の実務経験を経た後に研修を受け、それから資格を取得することになりますので、現在います職員のうちから順次要請をしていくという予定でございます。専門職を各センターごとに、法に定める設置基準どおり全て充足させるということは難しゅうございますが、本庁を基幹センターとして主をサブセンターということで位置付けをしまして、業務において補完し合うことによって対応できる体制にしたいと考えております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 今の答弁でありました地域包括センターの人員基準について、三つの職種が必要であるということを当然理解されていると思いますけれども、主任ケアマネになるにはどの程度期間が必要か、ご承知だとは思いますがあえて伺います。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 先ほど申し上げましたけど、まずケアマネ資格を持っている、それから実務経験が必要ですので最低でも12年かかると認識しております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 主任ケアマネになるには実務経験５年です。私もケアマネの資格を持っておりますけれども、実際仕事はしておりませんが、主任ケアマネというのも浜田市には人数が少ないです。その人数が少ない中で、
地域包括支援センターを市が直営でやるということが、私今現在でもなかなか理解しがたい。人材育成に膨大な時間を要するにもかかわらず、どうしても市がやらないといけないという理由が見当たらない。それでもあえて直営にこだわるという理由がなかなか難しいんですけども、幾ら考えても答えが出てこないんです。それでもあえて直営でやるというお考えを今でもお持ちかどうか、お伺いします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 議員がおっしゃいますように、職員適正化の問題もありますので、民間でできることは民間でやっていただくというのが基本だと思ってます。ただ、今の地域包括ケアシステム、
地域包括支援センターについては当面先ほどから申し上げてますように、本庁を中心としてあと各支所にサブセンターを設けるという体制をまずつくりたいと。それから後のことですけども、そうした形できちんとした運営ができるようになってから、後の話になっては議員が言われるように、そうした民間にお願いするということも当然考えていかなければいけないのではないかと、それは思っております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） なかなかその時間はもうないだろうなと思います。高齢化率35％に近いこの浜田市が浜田市の人材育成を待ってくれません。それよりも、今例えば弥栄自治区を例にしてみますけれども、弥栄って全体で1,385人の方が今住んでおられまして、高齢化率は約46％。その中で浜田市は国民健康保険の診療所を運営しているんです。これ弥栄自治区にとって、そして住民にとってニーズがあるから、必要だから設置していると私は判断しております。住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するために包括支援センターを設置し、また幸いにも弥栄自治区においても社会福祉法人が存在するわけですから、そこに運営すれば十分地域に根差した支援が可能になるのではないかと考えておりますし、社会福祉法人においても安定的な財源確保につながり、雇用の拡大、雇用の定着に取り組むこともできてきます。浜田市においても職員を無駄に増やすことなく、高齢者目線による高齢者のための政策に向けて取り組むことができると考えますが、今言った私の発言でも、これでも直営をするほうが高齢者目線によるサービスができるとお考えかどうか、改めてお尋ねをします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今のなるべく早く支所にそうしたサブセンターをつくって、高齢者の方のいろんな相談でありますとか、そうしたものにきちんと対応できる体制をつくるということがまず第一だと思っております。直営かそうでないかということについては、確かにそうした委託も考えなきゃいけないと思ってます。それは間違いないんですが、一つには以前この
地域包括支援センターができるずっと前ですけども、在宅介護支援センターという事業がありまして、これの
地域包括支援センターの前身のようなもんですけども、その時代には委託もしておりました。ただ、近年、虐待の問題ですとか、成年後見の問題ですとか、個人に深く立ち入って支援をしなければいけないケース、こうしたケースがございます。こうしたケースになりますと最終的にはその市町村長が措置権を発揮して高齢者の安全を図ったり、そうしたことが求められるわけです。そうなってくると、なかなかそうした権限を発揮して措置をするということを、現状はその市の職員がやっとるわけですけども、どこまでそうしたことをお願いできるのかといった部分もあります。ですから、まずサブセンターをつくるときに業務等をきちんと精査をして、先ほど申し上げましたけど、本庁とお互い補完関係を持ってやるという考えでおりますので、そうしたあたりの整理もしながら今の議員がおっしゃる委託とかそうした問題については考えていきたいと思っております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪）
地域包括支援センターには三つの職種があります。一つ社会福祉士、一つケアマネジャー、一つ保健師、保健師は当然医療のことです。ケアマネは介護のことです。そして、生活の部分については社会福祉士、ソーシャルワーカーという立場で見るわけであって、先ほど部長が言われた権限を有する、それは確かに行政がしないといけない部分ではありますけれども、それ以外の部分についてはしっかりとそういったところと連携すれば全然問題なく対応できると私は思うんですけれども、そこでまだそれは市が直営でしなければならない、全国的には７割の自治体が民間委託しております、業者委託しております。にもかかわらず浜田市が直営にこだわる理由が見えてきません。というところで、また昨日先輩議員の、これとは全然別の事業がありましたが、青サポの話もありましたけれども、土曜日、日曜日、祝日を休む公務員がなかなか対応が難しいだろうなと思いますし、高齢者の生活状況を適切に公務員が平日のみの活動でできるとは到底思えません。高齢者が住みなれた地域で生活していくためには、さまざまな業態からの見守りが重要であろうと考えます。それが保健師だったり、ケアマネだったり、社会福祉士であったり、それが地域であったり、もっと言うと身内であったり、多くの方との連携が個人を支え、そして地域を支えるんだろうと思いますので、またこの問題は引き続きやっていきたいと思うんですけれども、直営よりも、よく財政の話も出ますので、そういった部分で業務委託の選定をしなくてどうするのかなと思いますので、これも宿題にお願いしたいと思います。 次に、この４月から地域の保険者である浜田地区広域行政組合が進めている第６期介護保険事業計画では浜田市において日常生活圏域を７圏域に設定していますが、浜田市は
地域包括支援センターの設定を五つとしています。その整合性についてお尋ねをいたします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 第６期の介護保険事業計画におきましては、日常生活圏域の設定が細分化されまして、旧浜田市内が三つに分割をされました。これは、地域密着型サービスの供給体制の整備に当たりまして、地域バランスがより考慮されるように設定をされたものでございます。一方、総合振興計画に掲げました
地域包括支援センターの設置目標数は、まずは支所を拠点とした各自治区の高齢者支援体制の充実を目指していこうとするものでございまして、ご指摘のとおり日常生活圏域の数とは一致しておりません。しかしながら、
地域包括支援センターは本来、日常生活圏域ごとの拠点としてそれぞれに設置すべきものでございますので、この度分割をされました旧浜田市内の２カ所への設置につきましても、将来的には直営以外の運営方法も含めまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 足立議員。
◆１番（足立豪） 元気な浜田づくりと同様、私も元気な高齢者づくりを目指して精一杯取り組んでまいりたいと思いますので、これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。なお、再開は11時15分とします。 午前11時５分 休憩 午前11時14分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。15番道下文男議員。 〔15番 道下文男議員 質問席〕
◆１５番（道下文男） 足立議員に引き続きまして、会派創風会の道下でございます。どうか引き続いてよろしくお願いを申し上げます。 さて、久保田新市長が誕生し２年が経過しております。新市長は、全国的に少子・高齢化が加速する中、人口減少は地域活力の低下に直結するとの考えで、このような状況を打破すべく、浜田を元気にすることを掲げ、平成26年は元気な浜田づくりの実行元年とし、平成27年度は本格実行の年として、第一に産業振興、企業誘致などによる雇用の確保、第二に子育て支援、教育の充実、第三に高齢者が安心して暮らせるまちづくり、こういう三つの重点施策を中心に取り組まれております。 また、本市の最上位の計画として、市政運営の最も基本となる指針である浜田市第２次総合振興計画が、そして人口減少対策においては浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略が作成され、浜田市の将来ビジョンが示されようとしております。このような状況を踏まえ、以下３項目について聞くものでございます。 まず、大きな１点目として、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちづくりについてでございます。 私は、浜田市の将来は、次世代の子どもたちの健全育成、このことにかかっていると考えております。そういう意味で、このほどの第２次総合振興計画に七つのまちづくり大綱が示されておりますが、私はその中でも夢を持ち郷土を愛する人を育むまちづくり、この教育文化部門を重視したいと考えております。 中項目の１番でございます。学校教育の充実についてお伺いをしたいと思います。 夢を持ち郷土を愛する人を育むには、学校教育の充実が欠かせません。浜田市の子どもたちの昨今の学力低下を踏まえて、以下市の所見を伺うものでございます。 最初に、浜田市においても土曜学習授業、この授業が着々と進んでおりますけれども、内容については満足するにはほど遠いと私は言わざるを得ません。９月定例会に引き続いて、再度事業の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） 議員のご質問に後ほど教育部長のほうからお答えをさせていただきますが、その前に教育についての私の考え方を少しお話をさせていただきたいと思います。 今議員からありましたように、子どもたちに夢を持ってもらう、あるいは郷土を愛してもらう、こういうことは大切であると思っております。また、それに伴って学力向上も大切であると考えております。特に学力向上ということで言いますと、学力向上することによって進学とか、あるいは将来の職業選択の可能性が広がってまいります。さらには、今地方創生ということで、人々に浜田に住んでいただくようないろんな施策を展開しておりますけれども、学力向上に取り組むことがほかから浜田に住む方が増える、子どもさんを持ってるご家族が浜田に住みたくなる、こういうことにもつながるということで、大切であると考えております。 今、今月でございますが、石見ケーブルビジョンさんの「扉を開けて…市長室からのメッセージ」という中でも、学力向上についての今のようなお話をさせていただき、土曜学習についても今取り組んでいるというお話をさせていただいているところでございます。 今、教育委員会と一緒になりまして、郷土を愛する子どもを育てるあるいは学力向上、これに取り組んでるところでございますが、ぜひご家庭の皆さんにもご協力いただきたいと、そういう話をさせていただいてるところでございます。土曜学習につきましては、教育部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） ９月議会でお答えいたしましたとおり、この土曜学習支援事業は学習習慣の定着推進、家庭学習の機会づくりと土曜日の過ごし方の改善を目的として実施しております。昨年度は１カ所での実施でございましたが、今年度は３カ所に増やして実施しており、利用登録している生徒は50名となっております。生徒にとっては、部活動や習い事、塾等があって参加しにくい部分もあろうかと思いますが、この土曜学習に対する生徒の認識や保護者への周知がまだ十分でないことも考えられますので、引き続きこの事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 再質問させていただきますけれども、この事業でありますが中学生が対象でありますけれども、ほとんどが３年生という状況であります。この事業、私が思いますのに、その３年生が高校進学へのその受験のフォローなのかなあということも思いました。先日同僚議員も言っておられましたけれども、この事業、小学生にもぜひとも受けてもらいたい、小学生にも講座を開いてもらいたいと思います。また、今現状でありますけれども、生徒数が伸び悩んでるというか、登録者もそうですし、参加する生徒も伸び悩んでるという状況をお伺いしました。そういう面においても、小学生にもぜひともこの事業を広げていくべきだろうと思うんですが、そのあたりを再度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 今参加者が少ないということもございました。高校受験に向けてということもおっしゃっていただきました。大学生が教えておりますので、そういった中で大学生の勉強の仕方なども習うという意味では、上に向けてということで効果があるんかなあとも思っております。一方で小学生にも広げてもらいたいということでございますけれども、この事業を行う前に校長会とも意見を伺っております。それで、この土曜日学習の形態では小学生では移動の範囲の問題、それから土曜日は習い事が多いという理由からむしろ平日の、小学生にとっては平日の放課後が、しかも小学校の近辺であったほうが参加がしやすいといったことをお聞きしまして、こういったことで土曜学習も行っておりますけれども、放課後の子ども教室というのも市内の各地で事業を展開している状況でございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） それも伺ったところではございますが、私もある校長先生にそのあたりをお伺いしまして、放課後事業でその辺は対応が可能ではないかということも校長先生本人も言っておられました。ですが、この事業はそもそも学力向上という観点から土曜日にやって、土曜学習、土曜日授業とかという方向でいっておるということを鑑みますと、子どもたちの学習習慣の定着を図って学力向上を求めるんだといったときにおいて、この事業は中学生はもちろんですけれども、小学生もやっていくべきだろうなと改めて思うところなんです。 今おっしゃられましたように放課後の子ども教室、これもいい事業だと思います。弥栄でもやっておられますし、美川でもやっておられますし、あちこちでやっておられますけれども、それはそれでいいとして、学習向上のための土曜日学習というのはこれは必要なんだろうなと私は思うんです。この土曜学習としての小学生の子どもたちに機会を与えてやるということは、これは絶対必要な、別の意味合いで、学習能力の向上の意味合いでぜひとも必要であると思うんですが、ご意見いただきたいと思います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 昨年から土曜日学習を始めておりまして、２年目となっております。昨年１カ所から今年３カ所に増やしたという経過がございますけれども、どんどん変えていかないといけんなあと思っております。そういった中で、公民館で土曜学習、小学校を対象としたというものも２カ所で行っておりますし、それから放課後で、放課後子ども教室ということで学習を曜日によって取り入れているところも子ども教室は15カ所で行っておりますので、そういったことでいろんな形で広げていく必要があると思っております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 浜田市が取り組んでおりますこの事業、目指すところは豊後高田市の学びの21世紀塾、これを目指すんだということも示されております。この事業でありますけれども、豊後高田市におきましても小・中学生それから地域が全体で取り組んで、聞くところによりますと、大分県でワーストツーであった小・中学校の学力が２年後にはナンバーワンになったと、６年間続いていると、ちゃんとこの印は出てるんです。だから、いろんな面において、放課後子ども教室もいいですけれども、学習面を最大目標においた今の土曜学習というのは、これは私は豊後高田市の学びの21世紀塾を目指すのであれば当然いるんではなかろうかなと思うんでありますが、いかがですか。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 豊後高田市のご紹介もございました。浜田市もそれを参考にしてということで今事業展開を始めたところでございますけれども、豊後高田市も学習のみならず、スポーツとか文化とか、いろんな体系の中の１項目としてその学習もあるといったような位置付けでございます。それで平成14年から始められたいうことで10年、試行、模索しながら今まで来ておりますので、そういったノウハウも持っとられます。そういった中で浜田市もそういったところを参考にしながらこれから広がるように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。これ島根県全体でも土曜学習、松江、出雲、雲南、益田、江津がやっております。江津も最近小学生だけを対象にしてやっております。あと松江にしても出雲にしても小・中学生、小学校の５、６年生、あるいは中学生の皆さんを対象にして随分幅広くやってる、実績も上がっております。いずれにしましても、多様化する社会情勢の中で特に小学校の子どもたち、家庭学習といったって、なかなかこれは困難なことなんだなあと私は思っております。そういう面でもこのことを踏まえて土曜学習、小学生にもぜひとも結んでいただきたいなあと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 ２点目であります。 生徒数の減少で全国的に中学校の部活動推進に影響が出ております。学校教育の一環として重要な教育活動であり、合同部活動、あるいは大会参加への合同チームの育成など、課題解決、あるいは今後の取り組みについての所見をお伺いしたいと思います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 浜田市内の中学校におきましても、生徒数の減少や部活動への入部の状況により、軟式野球やバレーボールなどの団体競技において単独校ではチームがつくれずに、他校との合同チームを編成して大会に出場する状況もございます。また、合同チームとして出場し、中国大会へ進出するなどの結果を残しております。 部活動は、学習指導要領における教育課程ではありませんが、生徒が異なる年齢の集団の中で運動や文化的活動を通して自らを磨き、そこで培った集団性や個性を社会の中で反映できる人間形成を行う場であり、後の人生に大きく影響を与えるものでありますので、引き続き部活動が継続できる環境づくりに配慮をしたいと考えております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） この合同チームの編成について、部活動の顧問の先生方の連携、これが大きく影響すると考えておりますけれども、その点については今の状況がどういうふうになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） まず、合同チームを編成するといったことには、まず学校間の合意ということからスタートします。お互いの教員の密な連携といったり、それから連絡、調整と、そういったことが大変大事であります。ということで、現在そういったことで良好に行われていると伺っております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 良好だということで、それからもう一点ほど、子どもたちにはいろんな分野において、こうしていろんな部活動を体験させてやるべきであろうと私は思います。それから、中学生の部活動においても、そういう観点からでき得る限りの生徒の要望に応える配慮が必要であろうと思っております。答弁では先ほど申されました、引き続き部活動が継続できる環境づくりに配慮するんだよといったことを申されましたけれども、この合同チーム編成での学校間の移動手段、このことを危惧するものでございますけれども、そのあたりはどのような取り組みになっておるんですか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 確かに合同で練習するといったことの場合には移動ということが課題となります。現在生徒自身の自力、自転車等で行ったり、保護者の方に送ってもらったりといったことが行われておりますけれども、学校のほうで十分に安全に気をつけていってくださいと、そういった指導を行っているところでございます。それから、これは合同チームの限定ではございませんけれども、中学校は部活動の推進ということでバスの借り上げ料の補助金を出したり、それから合同練習とか大会出場に対するスクールバスの活用など、そういった支援を行っているといった状況でございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） バスと公共交通の補助金、あるいはスクールバスも出していただいとるんだということを聞いて安心をいたしました。ぜひとも、この移動については気をつけていただきますようにお願いをしたいと思います。 それでは、３点目に入らせていただきます。 新聞報道で、文部科学省課長それから教育ジャーナリスト、元東京都内公立小学校教諭、この３名の皆様による「学校の先生は働きすぎ？」という記事を読みました。それによりますと、学校の先生の負担減へ外部人材を登用すべきであろうと、それから学校の先生の多忙によるしわ寄せは、全部子どもたちに降りかかってくるんだと。そういうことがこの記事で訴えられておりました。このことについて、浜田市の現状あるいは今後の考え方等々をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 議員ご指摘のとおり、現在の教職員は教育指導のほかに多種多様な業務が増加傾向にあり、多忙になってる状況でございます。具体的には、生徒指導や安全管理上の問題、保護者、地域への対応や部活動、休日の各種行事対応などに加え、各種調査や報告などが増え続けていることが大きな要因となっております。 本市としましては、こうした教職員の負担軽減を図るため、学校へ教職員以外の人材、例えばスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家あるいはＡＬＴや支援員、部活動外部指導者等の講師、支援員などの配置、派遣などを行ったり、事務処理の簡素化のためＩＣＴの活用や学校事務の共同化、校務ネットワークの充実を図ったりするなどの支援を行っているところでございます。今後もこうした取り組みを推進することにより、教職員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 冒頭に述べましたように、学校の先生の多忙によるしわ寄せは全部子どもたちに来るんだよというのはすごく気になったところであります。この３者会談といいますか、お三方の中で市内の学校の先生方は１日12時間以上、勤務をされてるんだよということもここで申されておりました。このことについて、今浜田市の実態はどういうふうになっているんですか。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 12時間以上というお話がございましたけれども、具体的な数字は今持ち合わせておりませんが、特に中学校では部活動もあったり、生徒指導もあったりということで、退庁が遅くなっているんじゃないかなと思っとります。昨年の調査結果で月80時間を超える時間外の勤務はという調査でございまして、月平均で小学校では80時間は１人未満、それから中学校では17人余りという結果が出ておりまして、ほかにも入れてない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、中学校のほうで部活動などで生徒指導とかいろんなことで遅くなっている現状があるんじゃないかなと思っております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 今おっしゃられましたけれども、この３人の先生方もおっしゃられておりましたが、中学校の部活にかなりの時間負担があるんだといったところもしっかり言われておられました。先ほどの合同部活チームのことも視野に入れてこの部活動の指導者について、顧問には先生が当然入られるんでしょうけども、外部指導者ということを入れていかなければ先生の負担は縮こまってこないじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（西田清久） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 現在も部活動の外部指導者につきましては、県の派遣事業という制度がございまして、今３校で５人の外部指導者を受け入れてございます。そのほかにも数字には上がってきませんけれども、地域のボランティアの方が部活動を手伝ったり、そういった現状がございます。こういったことは、教員の負担軽減にもつながりますし、それから地域で子どもを育てるといった観点でも大変重要なことでございますんで、引き続いてこういった活用に努めていきたいと思っております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） ３校で５名おられるということも今承りました。こういうところを市の単費でも、それをフォローしてあげるんだという姿勢がぜひとも欲しいんだなあと私は思います。いずれにしても、学校の先生が多忙によってしわ寄せは子どもたちに来るんだということが一番ネックだと思っておりますので、その点は十分に配慮してもらいたいと思います。 では、大項目の２点目に入らせていただきます。 生活基盤が整った快適に暮らせるまちづくりについてでございます。その中の道路網の整備についてお伺いをいたします。 先般、高速道路シンポジウムが開催されまして、京都大大学院の藤井聡教授が地域格差が生まれる理由について、道路予算が東京に集中したことで地方が疲弊したもので、地域格差はインフラ政策の格差から生まれたと述べられておられます。そして、講演の中で、誰も言ってはくれませんと、地方が声を上げなければ格差はなくなりませんと言われております。 そこでお伺いしますけれども、１点目として山陰道の整備の現状、及び今後の整備方針についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 山陰道の整備の現状でございます。 鳥取、島根、山口の３県にまたがります山陰道、総延長380キロメートルのうち、本年４月１日時点で全体の43％の164キロメートルが供用済みとなっております。残りのうち22％の85キロメートルが事業中区間で、35％の131キロメートルが調査中区間となっております。 島根県内の状況としましては、計画延長177キロメートルのうち52％の92キロメートルが供用済みで、事業中は35％の62キロメートル、調査中は13％の23キロメートルとなっております。 本年３月14日に浜田三隅道路の原井インターチェンジから西村インタターチェンジ間の8.1キロメートルが開通し、平成28年度、これ来年度中ですが、西村インターチェンジから石見三隅インターチェンジ間の6.4キロメートルの開通が予定されております。また、先般11月21日には三隅益田道路の起工式が行われ、石見三隅インターチェンジから、遠田インターチェンジまでの間、15.2キロメートルの工事が着手されたところでございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） お伺いしました。私はこの山陰自動車道の中でも島根県の県庁所在地、松江市方面の全面開通、これが早期に完成すればいいなと、そのように考えておりますけれども、その中で江津出雲間においてはまだまだ調査段階の箇所もあると聞いております。このあたりの見通し、これはどういうふうに展開になるんでしょうか。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 江津から出雲の間ということでございます。 この区間につきましては、大きく言いまして八つの区間に分けられております。西のほうから申し上げますと、江津温泉津間、これは江津と福光でございます。この間につきましては、計画段階評価が終わりまして、本年９月には都市計画決定が打たれております。これにつきましては、来年度、新規採択着工箇所として、現在そういう動きが起こっております。それから、その中でも江川を渡りきったところまでが江津バイパスでございますが、ここから浅利の間につきましては島根県と国交省の間で話をされまして、この間については県道浅利渡津線というのがございます。これの今トンネルを掘っておりまして、これが平成30年に開通を予定しております。これが開通いたしますと江川を渡ったところから、９号線から交差点を経て県道浅利渡津線に入って、浅利のスーパーマーケットがございます菰沢公園のところから国道９号のほうに出られるようになります。 それから、その次でございますが、仁摩温泉津道路、これは本年３月に総延長11.8キロメートルが温泉津中学校、現在の大田西中学校のところから、それからサンドミュージアムのところまで、ここまでが開通しております。それから出雲間につきましては６工区に分かれておりまして、これにつきましては全て着工がされとります。その中におきまして、多伎朝山それから朝山大田、この間につきましては、現地点におきまして平成30年度中の開通の見通しが示されております。その他の区間につきましては、用地交渉、用地買収等進めておりますので、予定についてはまだ発表されておりません。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 今の部長の答弁を聞きまして、国への山陰道早期整備、この要望の手綱をこのものを緩めてはならないとつくづく感じたところでございますけれども、その要望の面から今どのような要望そして今後の考え方、このことについてお聞きしたいと思います。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 現在浜田市では、大田市長が会長であります山陰自動車道（安来～益田）建設促進期成同盟会、それから益田市長が会長であります浜田・益田間高規格道路建設促進期成同盟会のそれぞれの副会長として山陰道整備促進の要望活動を行っております。 各同盟会におきましては、県選出国会議員、国土交通省本省、中国地方整備局、浜田河川国道事務所に対して山陰道整備促進の要望を年２回実施するとともに、島根県民総決起大会や山陰道整備に関する座談会などを開催しまして、高速道路の必要性のアピールに努めております。 それから、先般10月23日に島根県山陰道会議というものが設立されております。これは、島根県知事、それから出雲、大田、江津、浜田、益田の各首長、それから県商工会議所連合会の会頭、山陰中央新報社社長それから中国地方整備局長を持って構成する会議が結成されまして、これによりましてより一層の促進について世論に訴えてまいるということで行っております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） さっきも申しましたけれども、山陰地方の地域格差、これは国の政策のインフラ格差によって、こうして高速道路が未整備の部分があるんだよといったことを言われたわけで、この国への要望というものを、このようなことを踏まえてきっちりと言っていかなければいけないと思います。それも手を緩めることなく、先ほども言いましたけれども、言うときには言うんだという姿勢がぜひとも必要だろうと思いますけれども、そのあたりについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 議員おっしゃるとおり、声を上げていく必要、それから手綱を緩めてはならないという、これはごもっともでございます。これまでも本省のほうへ要望に参っておりまして、国土交通省の幹部の皆さん方は山陰道が遅れてるという、こういった認識は大変持っておられます。よくそこで言われますのは、要は都会地におけますマスコミを含めた世論、これが結局、交通量が少なく人口の少ない地域の道路整備はもう要らないといったような、こういった雰囲気になっているということをおっしゃいます。そういったことが実は違うんだよということを地方から声を上げてほしいと言われております。もちろん先ほど申し上げました同盟会におきましても、この点をよく理解しておりまして、先ほど申し上げましたように持ち回りでやっております島根県民総決起大会とか、それから東京で開催されますそういった総決起集会のほうに、各首長のほうが出かけてそういった声を上げております。それから、先ほど申し上げましたように、山陰道会議も設立しまして、これを世論に訴えていく。それから、なるべく早く用地交渉が進みますように、その用地を持っておられる方へ対する、そういった啓発のような感じで活動もしてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） これだけはきちっとやっていただきたいと思います。 それから、３点目の浜田道の通行料金、この減額、この現状及び今後の方針、このことについてお伺いをしたいと思います。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） 浜田道の高速料金の割引の現状につきましては、後ほど担当部長のほうから……。
○議長（西田清久） ちょっと、暫時休憩します。その場でお待ちください。 午前11時50分 休憩 午前11時52分 再開
○議長（西田清久） じゃ、会議を再開します。 もう一度市長、最初からお願いいたします。
◎市長（久保田章市） ご質問の浜田自動車道の高速料金の割引の現状につきましては、後ほど部長のほうからご答弁をさせていただきますが、この高速道料金が有料、無料という、これが混在しているということにつきまして、私は大変不公平感というか、疑問に感じているところでございます。 特に本年、ご案内のように尾道松江線、これは無料となりました。一方、浜田自動車道につきましては、同じように並行して走っとるわけでありますけれども有料ということで、料金格差が生じております。その結果、当市のみならず周辺自治体、皆、物流面あるいは観光面におきまして大変な不利な状況になっております。 この件につきましては、昨年から地元市長としまして、特に問題意識を持っておりまして、国土交通省あるいは国会議員の方それから県知事にも、何とか浜田道の料金の引き下げについて対応してほしいという要望を出してるとこでございます。島根県の市長会にもこのようなご提案をし、一緒に動いてほしいという要望もさせていただいております。それから、地元の商工会議所からも同様の要望が出されておりまして、今後とも経済界と連携をとりながら粘り強く声を上げて要望活動続けてまいりたいと思っております。 現状につきましては、担当部長ほうからご答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 議員ご質問のＥＴＣ割引の通行料減額の現状ということでございます。 これにつきましては、ご存じのように昨年の４月から改正されております。といいますか、以前の割引の状況に戻ったと言ったほうが正確かと思います。このことは、理由につきましては、平成21年３月に高速道路保有債務返済機構が旧道路公団から引き継いでおりました債務のうち、３兆円について国がその肩がわりをしております。この３兆円の財源を肩がわりした分で利便増進事業というものをずっと行ってまいりました。この利便増進事業の内容は、例えば休日の割引とか、休日1,000円でできたとか、それからあとスマートインターチェンジなどを全国的に設置してまいりました。こういったものがこの３兆円の中で賄われたわけですが、これが昨年の３月いっぱいをもちまして財源が底をついたと、これが実態でございます。 ご質問のそのＥＴＣの割引の現状ですが、まず通勤割引の割引率ですが、これは朝夕の一定の時間帯につき100キロメートル以下が５割ということになっておりましたが、これがその月の利用回数に応じた割引、要はたくさん使う人はそれだけ割引をしていただけると。これマイレージに登録をして割引を受けることになります。最大５割となっております。それから、深夜割引の割引率が５割から３割となっております。それから、平日夜間割引、平日昼間割引、これ３割というのがありましたが、これはなくなりました。それから、休日特別割引の割引率も５割から３割に戻っております。 今後の方針ということでございますが、まず高速道路の無料化ということに関しましては、全国料金プール制という大きな壁はあるんですが、先ほど市長も申し上げましたが、無料となっている尾道松江線などとの格差を訴えて、新たな割引制度の導入について引き続き関係機関への要望活動を行ってまいる考えでございます。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 浜田道の通行料金減額でありますけれども、今３割等々言われました。これ最低でも５割引きあたりは持ってってもらいたいなと私個人の思いですよ。インフラ格差からこれも来てるんだなあという強い、私思いがありまして、その辺も踏まえて、市長に改めてこの問題は問題提起を、皆さん、この関係市町村の首長さんとも協調して国に働きかけていただきたいと思っております。
○議長（西田清久） ちょっとすみません。ここで、この際暫時休憩をいたします。再開を午後１時ちょうどといたします。 午前11時57分 休憩 午後０時58分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。道下議員。
◆１５番（道下文男） 中項目、２点目に入らせていただきます。 買い物弱者に対して配慮した地域公共交通の整備、この項目で質問をさせていただきます。 少子・高齢化率が進む中、地域公共交通の整備、推進をすべきであろうと。特に買い物弱者には配慮すべきと考えますけれども、所見をお伺いします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 議員ご指摘のとおり、買い物や通勤、通学、通院といった日常生活に密接にかかわる公共交通サービスにつきましては、特に配慮が必要であると認識をいたしております。 対策の一つといたしまして、昨日の飛野議員さんのご質問にもお答えをいたしましたが、浜田市公共交通再編計画案において、特に買い物弱者となりやすい高齢者の方々を対象とした敬老乗車券交付事業の本格導入を提案させていただいてるとこでございます。敬老乗車券を効果的に活用していただき、外出の機会を増やしていただければと考えております。また、先進事例を調査し、タクシー事業者による買い物代行などの生活支援事業についても検討してまいります。少子・高齢化は今や避けて通れない課題となっており、今後も高齢者の目線に立った利用しやすい地域公共交通機能の充実に向けて積極的に取り組んでまいります。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） この買い物弱者対策の案件でございますけれども、私の知っている方がバイクにいつも乗っておられたんですが、道路の形状が悪いところの市道でありまして、そこでバイクと一緒に転んでしまって、それ以来、買い物あるいは病院に歩いて通院しておられるということを電話で聞きまして、厳しい思いがしたところでありまして、こういうところをきっちり対策をとっていただきたいなあと思っております。 大きな３項目、安全で安心して暮らせるまちづくりについてでございます。 人口減少対策において、ＵＩターンの推進、あるいは地元就職の推進は欠かすことができないと思っております。また、その場合において安全で安心して暮らせるまちづくりは、最重要課題の一つであろうと考えております。そういう意味で、まず災害に強いまちづくり、このことについてお伺いします。 国の地震調査委員会は、今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、太平洋側に比べ日本海側は少ないと発表しております。また、松江市においては、確率２％という全国でも極めて少ない数値が示されており、当市においても人口減少対策の地方創生戦略で全国にアピールできる点であると考えております。その上で災害に強いまちづくり、このことについても当然取り組んでいかなければならないと考えます。 そして１点目、浜田市は津波ハザードマップを県の報告に基づいて平成24年６月に発行しております。この中において、大地震が浜田市沖で発生すれば津波到着時間10分、そして最大津波の高さは2.44メートルと想定しております。また、佐渡島北方沖で発生すれば、津波到着時間は３時間31分、そして最大津波の高さは3.2メートルと想定しております。この度の県の見直しでは、津波の高さは県の試算より低目ではあるけれども、津波到着時間が早くなっていて、浜田市も当然見直さざるを得ないと考えますが、所見をお伺いします。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 島根県は、国土交通省が設置した日本海における大規模地震に関する調査検討会が平成26年８月に公表した調査結果を踏まえ、去る11月16日に島根県地震津波防災対策検討委員会を開催されたところでございます。 議員ご指摘のとおり、国において新しい考え方が示されましたことから、今後島根県は検討委員会の意見を聞き、平成28年度末を目途に最終報告を受け、津波浸水被害想定の見直しをすることとされております。浜田市におきましても、こうしたことを踏まえ、迅速に浜田市地域防災計画や津波ハザードマップ等の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） それでは２点目です。 安心・安全の観点から、日ごろの防災活動も欠くことができないと考えておりますけれども、現状と今後の考えをお伺いします。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 浜田市におきましては毎年大雨、土砂災害想定や地震、津波想定の総合防災訓練を行っておりまして、今年度は６月７日に弥栄支所前イベント広場において大雨、土砂災害想定の総合防災訓練を行い、多くの市民の皆さんの参加をいただきました。また、各地区の防災訓練につきましても、連合自治会や公民館、自主防災組織等において積極的に行われているところでございます。 今後は、浜田市独自の防災強化期間を定めるなどにより、一定の期間内に集中して町内会や公民館、自主防災組織等で地域ごとに想定される災害に応じた防災訓練を実施していただくよう取り組んでいきたいと考えております。また、その中で児童・生徒を含む多数の市民の皆さんに防災訓練に参加してもらうことで、全市的に防災意識の向上を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 防災訓練、各地で実施されております。そういう場合において、防災組織のないところでも、ぜひともこの防災訓練をやっていこうやという考え方が立ち上がって、そしてそこの地域で防災訓練ができるようになれば、これはすばらしいことだろうと思っています。津波が来たら、どこの誰々さん気をつけて、誰々さんを特に気をつけて一緒に避難しましょうよと、そういう取り組みが求められているんではないかなあと私は思っております。だから、自主防災組織が別になくても今言ったように防災訓練をやりましょうよと町内会単位ぐらいでできるような、そういう位置付けが今からはまさに必要になってくるんではないかなあと思っているわけでございます。この地域の人物あるいは地域の団体あるいは消防団なども利用しまして、そういうことを後押ししていく必要があるんではなかろうかと思うわけでございますけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 議員がお話しされましたように、防災訓練を実施するためには自主防災組織のもととなります自治会や町内会が主体的にかかわって実施されることが好ましいとは考えておりますが、防災に限らず地域のコミュニティ活動に温度差があることは感じております。自治会等の取り組みが積極的でない場合に、地域の団体や消防団等が主体的にかかわっていただければ、取り組みは進むものと考えております。しかし、こうした団体に対しまして、市が直接後押しをすることは、地域におけます自主的な活動を推進するやり方として余り好ましいことではないのかなと思っております。こうしたこともございまして、自主防災組織の活動につきましては、来年度から見直しが予定されておりますまちづくり総合交付金制度を活用して防災を含めた地域づくりができるように、市としても支援を進めていくことを検討しておりますので、そちらのほうで後押しができたらなあと考えております。 それで、津波等の防災訓練のことをいろいろとお話をいただきました。ひとつ自治会が積極的に取り組みをされている防災訓練について、この場でご紹介をさせていただければなと思っております。 実は、周布地区の連合自治会が主催されております自主防災訓練でございまして、これは連合自治会と構成各団体、消防団等の参加により、まさに地域を挙げて取り組んでおられるものでございまして、浜田市におきましても先進的な取り組みの一つであろうと思っております。今年度は６月28日に災害想定を津波警報とされておりまして、高台や指定された場所への避難訓練をされ、聞くところによりますと1,200名ぐらいの住民の方が参加されたと伺っております。道下議員におかれましても周布分団の分団長としてご尽力いただいておりまして、お礼を申し上げたいと思います。 こうした取り組みが多くの地域で行われますよう、防災出前講座等を通して啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので、引き続きのご支援、ご協力をお願いできればと思っております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 今部長おっしゃられました周布地域の防災訓練の取り組み、皆さんが協力するということは、それができるということがすばらしいなあと思っております。それも上に立つトップの人あるいは市の職員の人のお力添えがあったからこそとも思っているとこであります。 次に３点目として、避難行動要支援者の把握そして支援体制の確立、そのことについて私の意見を言わせていただきたいと思います。 避難行動要支援者の把握及び災害時での支援体制の確立、これは今以上に不可欠になるんではないかと思っておりますけれども、現状それと今後の考えをお伺いします。
○議長（西田清久） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 避難行動要支援者の把握につきましては、要介護情報や障がい者の情報につきましては適宜提供を受けながら毎月更新をしており、また本人自らの申請による登録も随時行っているところでございます。その上で地域の関係者に対しましては、外部提供の同意者の異動分を毎月情報提供をさせていただいてるところでございます。今後も、民生児童委員など地域の関係者へ申請による名簿掲載について説明をしてまいります。災害時における支援体制の確立につきましては、平常時からこの同意者名簿を見守り活動等に活用していただくことが重要と考えており、全地域の自主防災組織、消防団、民生児童委員に提供しております。それに加えて、市に届け出のあった地区まちづくり推進委員会や自治会、町内会へも同意者名簿を提供しております。今後も、市民の皆さんや地域の関係団体の方々に本制度をより理解していただき、地域防災の取り組みに参画していただくように、地域で開催される説明会などで周知をするよう努めてまいります。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） この避難行動要支援者のこのものなんですけれども、これも使いようによっては生きてくるし、使いようによっては効果のないものになると私感じているところであります。そういう意味合いにおいても、防災訓練というものをどんどんやっていくということが必要になって、その中において隣近所の人があそこの誰やらさんはあそこの誰やらさんはという中で、その会話の中でまた一つの要援護者の名簿が、その地域の名簿ができるんだろうなと思っておるところでございます。 ４点目に入ります。 今年９月、関東、東北地方を襲った台風17号、18号の影響による集中豪雨で鬼怒川が決壊し、流域付近に甚大な被害が発生いたしました。浜田市におきましても、下府川、浜田川、周布川、三隅川などの主要河川があります。安全・安心対策を望むものでございますけれども、現状それと今後の対策についてお伺いします。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 浜田市内の主要河川であります下府川、浜田川、周布川及び三隅川につきましては、島根県が管理します二級河川となっております。これらの河川につきましては、これまでの度重なる水害を経た結果、ほとんどの区間におきまして河川改修事業が実施されとります。また、下府川を除く３河川の上流におきましては、河道改修にあわせ三つのダムが完成し、それから二つのダムが現在事業中であるため、治水の安全度は高くなりつつあるものと認識しております。 しかしながら、自然災害に対してはこれで大丈夫ということはございません。日ごろからの備えを万全にするためにも、河川管理者である島根県とも連携しながら、堤防などの河川施設の定期的な点検を実施し、異常箇所の早期発見と対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） 当浜田市におきましても58災害それから60、63と災害が続きました。その中においても平成２年には御部ダム、あるいは平成15年ですか大長見、第二浜田ダムもまさに今回供用が開始されるわけでございまして、そういう面においては少々の雨においては十分対応できるということは私も理解できます。しかし、皆さんご承知のように最近の異常気象、これはゲリラ豪雨等々がございますけれども、想像を絶する甚大な被害を催している次第でございます。このダムの完成で安心していられる状況ではないと私は思っているわけでございます。また、最少の経費で最大の効果を上げるためには地元の人の協力ももちろん必要でありましょうし、そこに何らかの対策面についてもやっていかなければならないと思っております。私も、この度周布川の河川敷を見ましたところ、樹木が大きな大木がかなり茂っております。この58災害あるいは先般の8.26のときのあの大雨のときでもこの大きな流木が流れてきまして、この大木に堰をつくりまして、甚大な被害になるんではないかなとそのときにつつ感じたところでございますので、この辺について川のしゅんせつ、あるいは大木、樹木が茂っておりますが、その辺の対応を少しずつでもやっていく必要があるんだなあと思いますけれども、その点についてのお考えお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 今議員おっしゃったように、先般周布川の点検を浜田市それから県とそれから道下議員さん、消防団ということで出席をいただきまして誠にありがとうございます。その際も、県の担当者のほうにこちらのほうから、それから地元のほうからもそういった話をしておりまして、島根県に確認しましたら一応そういった状況はよく把握されておりまして、ただ島根県内に二級河川たくさんございます関係で、なかなか限られた予算の中で効果的にそれをしていくためにはどうしても一遍にできないということで、箇所を重要なとこから、状況の悪いところから、順次そういった対応をしていきたいと考えておられるようでございます。 それから、堆積土砂につきましては、これは河川というものは本来上流から流層土砂といいまして、土砂が海のほうへ流れていくわけですが、どうしても水衝部、水が強く当たるところにつきましては掘れて、そうではないところにたまる傾向がございます。ですから、相対的には河積断面を極端に侵してる状況でないと思っておりますので、土砂につきましてはこれは大雨が降るたんびにある程度河口のほうに流れていくものと考えております。ですから、先ほどおっしゃったように大木ですね、58災からいきましたらもう32年ぐらいたっておりますので、相当大きな木になっておりますので、そういったものにつきましては浜田市も島根県のほうと相談しながら、要望しながら、そういうところに対応してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 道下議員。
◆１５番（道下文男） そういうところをぜひともしっかり対策をしていただいて、浜田市が安全・安心なまちなんだと、それから地域の人の皆さんの力も随分あるんだということをひとつ売りにして、この浜田市の活性化を図っていただきたいなあと思っております。ありがとうございます。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。再開を１時25分といたします。 午後１時19分 休憩 午後１時23分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。24番牛尾昭議員。 〔24番 牛尾 昭議員 質問席〕
◆２４番（牛尾昭） 午後の１番をやります。会派青い海改め、この度超党はまだという会派を結成をいたしました。メンバー６人おりまして、自由民主党、社民党それから民主党、無党派の６名で一致結束して、今回の常任委員会の改選にあわせて頑張ろうということで結成をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 もともと市民主権という立場からいえば、国政、県政レベルは党勢がありますからそれに従わなきゃいけない。しかし、市政レベルは我々のフィールドはもっと自由であるべきであろうということで、今回結成をいたしました。そういう中で言えば、例えば市長に対して、執行部に対してはああして大方の支持を得られてご当選された市長ですから、それは民意があるということですから総論ご支援を申し上げると。ただ、二元代表制の中で我々議会人は一方の翼を背負ってるので是々非々でやらせていただくと。ただ、足を引っ張るようなことはやめようよと考えておりまして、私の政治学の師は北川正恭ですけれども、いつも北川さんが言うのはいい政策論争をやろうと、善政競争をやろうと思っておりまして、市長は政策を随分お持ちですけれども、我々はそれに負けないようないい政策を提案して、代案を示して善政競争をやるということで、後半２年間しっかりやる覚悟でございますので、市長並びに執行部それから議員各位も含めて、我々超党はまだにご声援をいただきますようによろしくお願いいたします。 それでは、前置きが長くなりまして、質問に入りたいと思います。 上水道施策についてお伺いいたします。 １番、上水道について。 合併協定ではそれぞれの料金を５年以内に統一するために協議するということでありましたが、平成19年に国から一定規模の簡易水道は上水と統合せよという通達が入りました。これを受けて、市は平成20年に簡易水道審議会に諮問をされました。結果として、審議会からは28年３月末の統合が示され、その際の附帯意見として統合以降段階的に料金値上げをされたいとの答申でありました。それを受けて、32億円をかけて統合準備を着々と進めてまいられましたが、それがこの間の流れであるとの説明が昨年の３月議会での元水道部長の答弁でありました。さらに、なぜ料金値上げをせざるを得ないかという状況については、９町村の九つの簡易水道の利用料金は３億円、特別会計のため不足分の４億6,600万円は一般会計から平成26年ベースで繰り入れを行っている。現在、国からの交付金は１億2,000万円、債務に関して１億3,000万円程度あるが、統合後は公営企業債になるためゼロである。その上、人口減少や水道管の経年劣化対策などで、厳しい経営状況が予測される。 以上、これらが主な昨年３月議会の部長答弁でありました。現在行われております審議会の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本好教） 水道料金審議会につきましては、本年７月以降、４回の会議を開催をしております。 この中では、ただいま議員がおっしゃいましたこれまでの経過や現状、料金改定の理由等についてご説明をするとともに、議会にもご報告申し上げております具体的な料金改定案についてお示しし、現在ご審議をいただいております。 現在は、答申案についてご審議をいただいているところでございまして、この12月中には答申案をまとめていただき、来年１月の早い段階で会長のほうから市長へ答申書を提出していただくという、そういう予定になっております。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 間もなく答申がまとまるということですけれども、後段の質問でもかぶる部分あるんですけれども、結局一番、部長、不利益を被られる団体というかそういう業界がありますよね。そういった業界の聞き取りというか、こういったところが問題なんだよという、そういったようなことは審議会の中で例えば参考人招致であるとか、そういうことでおやりになってるんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本好教） 今回の料金改定案に関しまして何が原因なのか、何がどういう理由に基づいてこういうことになったのかという部分は、これまで何回も申し上げてますとおり、国の方針によるものでありまして、それによる影響額がこれだけあるから今回水道料金を上げなければならないという説明は行っておりますが、その参考人云々の部分についてはそれは特に行っておりません。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） それじゃあ、２番の質問に入ります。 これ26年の３月議会ではもう質問してるんですが、国の理不尽な施策に対する市の対応について一定の見解を当時承っておりますが、それ以降、市長どのような対応をされているのか、お伺いいたします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本好教） 今回の水道料金改定の大きな理由でございますが、これにつきましては国の方針によりまして簡易水道を上水道へ統合すること、それに伴いまして現在国からいただいております高料金対策補助金等々がなくなるということが一番の理由でございます。このため、国あるいは県に対しまして現在要望活動を行っております。今年９月におきましては、島根県の市長会長であります松浦松江市長、さらには海士町の山内町長それから久保田市長とで総務省、厚生労働省、あるいは地元選出の国会議員に対しまして、市長会、町村会、水道協会島根県支部、同支部簡易水道部会などという、そういう連名で要望活動を行ったところでございます。さらに来年２月を目途に、現在は島根県だけでやっておりましたが、２月には簡易水道比率の高い他の県と合同で国に対する要望活動を再度行う予定としてるところでございます。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） いいことだと思うんです。ただ、私の勉強不足で簡易水道の比率の高い県がどの辺にあるのか、どの程度あるのかわからないですけど、もしわかれば教えてください。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本好教） 中国、四国、九州で言いますと、島根県は簡易水道の比率が全国一で約21％ございますが、あと他の県は大体10％程度なんですけども、隣の鳥取県、四国で言いますと高知県、九州で言いますと、鹿児島、佐賀、長崎といったところが10％を超えてる県になっております。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 私はこの質問を考えてますときにふっと思ったのは、国は地方創生でアイデアを出せと。そのアイデアを出せばお金は付けるよということです。地方版総合戦略は10月末で締め切りだよということで、不採択もあったと。そういう中で、この簡水の問題って知恵の出しようがない。一方で知恵を出せばお金を付ける。簡水は一定の距離、10キロ以内の上水道は統合しなさいと。統合しないと補助金出しませんよということですから、ひどい話ですねえ。私今朝ふっと思ったんです。市長、今回地方創生担当大臣、石破大臣がお見えになるということなんです。こんな理不尽な話を、私は担当大臣に直訴すべきではないかと思うんです、率直に。いかがでしょうか。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） まず、この問題今部長から答弁しましたように、大きな問題だと思っておりまして危機感を持っております。他の市長会とか町村会が一緒になりまして、国あるいは県に対しましても要望活動を続けてるとこでございます。今、石破大臣が来週お見えになるんで、そのときに直訴をしたらというご意見でございました。お気持ちはよくわかるんですけども、石破大臣、この度島根県に来られるのは浜田だけではございませんで、各地いろいろ回られる中で、浜田市では約１時間ぐらいの時間をとって、お寄りになる目的はシングルペアレントの方々とのお話をしたいという、そういう目的で来られます。したがって、この場で水道料金についてはということを言うのはなかなか難しいんではないかと、ただこの問題、大きな問題、重要な問題だと思っております。先ほど部長が答弁申し上げましたように、来年２月には他の県の方々とも一緒になりまして、改めて国の関係方面に要望活動を行う予定でございます。こういった活動を今後しっかりと要望してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 石破大臣はシングルペアレントのことでお見えになるのも議運で聞いとりましてわかっておりますので、ただ地方創生担当大臣の方に一方では地方創生に逆行するような施策を行われているということは実情を、直訴は無理でもどっかで伝わってほしいなあと思うんです。鳥取のご出身ですし、今度来年の選挙は島根、鳥取は合区になりますし、比例代表の責任者は石破大臣です。それは自民党の理屈ですけども、ぜひどこかで形を変えて、市長のほうから今の現状については、２月にそういうことでいろんな団体で要望活動をされるということですから、それに任せられると思いますけど、ぜひ直接大臣に伝えるというのは僕はすごい大きなメリットがあると思いますので、これ以上申し上げませんが、ぜひどちらかの機会で今のような実情を訴えていただくようにお願いをいたします。 それでは、続いて３番目の質問に入ります。 現時点での各自治区の簡易水道の債務金額についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本好教） 債務ということでありまして、自治区ごとにこれまでの簡易水道事業に充ててまいりました起債の平成26年度末の残高を申し上げます。金城自治区が約22億4,000万円、旭自治区が約20億6,800万円、弥栄自治区が約４億6,600万円、三隅自治区が約15億8,800万円で、簡易水道全体で言いますと合計約63億6,200万円となっております。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 26年の３月議会の当時の部長の答弁で言えば50億円ぐらいと聞いておりましたので、それから上水簡水をつなぐ、そういう工事費というかそれが起債でやられてここまで膨らんだと考えております。当然この起債残高に対するその交付税算入の額があると思うんですが。それはどの程度現時点で算入が予想されてるんでしょうか。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本好教） この63億円に対します元利償還金でございますが、約５億4,000万円程度はかかります。そのうちの２分の１が交付税措置をされておりますので、約２億7,000万円が交付税措置をされております。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） ここで、この各自治区によって起債残高が違うわけですけれども、この残高に対する金城、旭、弥栄、三隅の自治区長さんの見解について、この際お伺いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田清久） 金城自治区長。
◎金城自治区長（岡本利道） 合併前の金城町におきましては、住民の福祉向上、あるいは衛生環境の向上のためといたしまして、簡易水道を整備をしてまいりました。その際、中山間地域の特性でございますが、水道の管路が長くなること、また給水の設備がたくさんあるということ、整備が必然的に高額となっております。ご質問にございますように、債務という観点から申しますと市街地の上水道整備と比較をいたしまして、多額になっていると考えます。合併した後にありましてはこういった中山間地域も含めまして一つの浜田市でございますので、全体の債務であると考えております。
○議長（西田清久） 旭自治区長。
◎旭自治区長（岩谷欣吾） 旭簡易水道の起債残高の主な部分というのは、企業誘致の対策としまして用水確保とその結果、島根あさひ社会復帰促進センター開設に伴うさらなる水道増補という事業によるものでございます。この矯正施設の誘致というのは大きな経済効果は生みましたが、簡易水道事業会計から見ますと一般会計からの繰り入れをせざるを得ないという状況になっていると認識しております。
○議長（西田清久） 弥栄自治区長。
◎弥栄自治区長（山根貢） 弥栄自治区におきましては、昭和55年、56年に安城、杵束地区の整備を行っております。その後、平成４年以降にエリアの拡大をしております。その債務であると認識をしております。
○議長（西田清久） 三隅自治区長。
◎三隅自治区長（中島良二） 合併前の三隅町の簡易水道事業は無理な区域拡張は行わず、過大な投資も極力抑制をしてまいりました。給水区域外につきましては、井戸掘りによります飲料水の確保対策事業で対応してまいりました。国からの交付税措置があったり、一般会計からの繰り入れもある中で健全経営に努めてきたと思っていますし、事実合併前には基金も保有をしておりました。 当時の債務につきましては、簡易水道を推進をする上では、必要な債務であったと考えております。ただ、市町村合併以降に生じた債務につきましては、統合に向けて必要な投資であったと考えておりますけれども、この債務の額につきまして、今私が評価をするのは適当でないと考えております。 また、合併以降に三隅自治区で実施をいたしました区域拡張に係る経費、債務につきましてはルールによりまして補助残のうち一般財源に相当する部分につきましては、既に地域振興基金を拠出をしておりますので、この部分の実質債務は生じていないと思っております。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 四つの自治区のそれぞれのありようについては、それぞれ地域特性があるなあということを確認をいたしました。ありがとうございました。 続いて、次の質問なんですけれども、かねてから簡水の債務について、私は地域振興基金、一定の金額をやるべきではないかという姿勢で質問をしてまいりました。今でも金額の多い少ないというのは別ですけれども、そういうことが必要であると今日時点でも思っておりまして、そういった地域振興基金投入について、五つの自治区長さんのお考えをここで改めて確認をしてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田清久） 副市長。
◎副市長（近重哲夫） 浜田自治区長を兼任いたしておりますので、地域振興基金投入について浜田自治区長としての考え方を回答させていただければと思います。 今回の水道料金の改定につきましては、世帯数もそれから事業所数も浜田自治区が一番大きいわけですし、しかも改定率も一番高いということで浜田自治区にとっては影響は大きいと思っております。できるだけ、料金の抑制策に対して地域振興基金等の投入について、そういった財源に使うというのは浜田自治区分を含めて必要ではないかと浜田自治区長としては考えております。
○議長（西田清久） 金城自治区長。
◎金城自治区長（岡本利道） 地域振興基金をどのように活用するかということでございますが、次期の浜田市総合振興計画の金城自治区版の計画に基づきまして、地区まちづくり推進委員会の活動を中心に地域の個性を生かしたまちづくりの振興事業を計画をしているところございます。 水道事業統合に伴います水道料金の値上げ抑止のために地域振興基金を投入するということになりますと、基金総額が少ない金城自治区にとりましては、基金拠出ということが調整が厳しい状況にはございますけれども、この点につきましては地域協議会にも諮りまして協議をしていきたいと考えております。
○議長（西田清久） 旭自治区長。
◎旭自治区長（岩谷欣吾） 同じような回答になるかと思いますけれども、地域振興基金の投入ということでありますので、まず地域協議会の皆さんとしっかり協議をしなければなりません。その際に、基金の活用が水道料金の抑制になくてはならないと、こういう点をしっかり説明をする必要があると思っております。
○議長（西田清久） 弥栄自治区長。
◎弥栄自治区長（山根貢） 水道料金の抑制のために今後地域振興基金を投入するということであれば、地域協議会と十分に協議をしていかなければならないと考えております。
○議長（西田清久） 三隅自治区長。
◎三隅自治区長（中島良二） 簡易水道と上水道の統合は、合併以降に発生した事項でありますけれども、これも想定外でありますけれども、ただし三隅自治区の資本費、給水原価が浜田自治区と比べましても高いのは事実であります。水道料金抑制のための応分の負担をする必要については認識をしております。今後、地域協議会と協議をしてまいりたいと思ってます。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） ５自治区長さんの見解ありがとうございました。 それぞれ、特に中山間地を背負ってる自治区はそりゃ生活飲料なんですから、簡易水道事業をおやりになったのは当たり前だと思っておりますし、今回の国の流れというのはけしからんと思ってるんですが、ただ何回も言いますけど、結果として料金が上がったときに一番高額負担を受けるのは旧浜田自治区であるという事実、現実です。そういうことを考えるときには、私は地域協議会の皆さんと相談してということ、当然そうだと思いますが、その辺の実情を頭に入れていただいて地域協議会の皆さんに金額の多寡は別にして一定の金額、自治区によって残高でこぼこがあるわけですから、じゃあ五つの自治区が同じようなベースで地域振興基金を出すということは不可能ですよ。そうすると、そんなこと、同じ金額を全部出せよとかということを言っとったら納まらないんで、私は残っている地域振興基金の中から、皆さん方の地域協議会の了解が得られるんであれば、一定の金額をここに入れていただいて、その上で料金値上げをせざるを得ないということを市民の皆さんにお願いするということが私のこの頭で考えるのは精一杯です。 今、各区長さん見解を言っていただきました。地域協議会の皆さんとぜひ十分話し合いをしていただきながら、三隅と浜田は上がるんだよという中で、じゃあその策として、一つの提案としてこういう意見もあるんだということをぜひ地域協議会に俎上にのせていただいて、ひとついい方向で妥協点が見つかればなあと思っておりますので、これは相手があることですので、これはこれ以上言いません。ただ、浜田自治区の中には値上げに対してすごいアレルギーがあるというのも事実でございまして、何で合併してこうなんだということも聞きますが、それはそれとして上水道の債務も四十数億円あるということですから、今のままでいけば上水の売り上げが年間十二、三億円ですか、そうするとどこかでやがて上水道事業、簡易水道と統合しなくても、ある時期には値上げをしなきゃいけないという時期が必ず来るということもあるわけで、総合的にその辺を市民の方に情報公開しながら、今回の値上げについては一定の努力をしたけど、こっから先は努力できないんだと、何とかお願いしますということをぜひ行政としてやっていただきたいなと思いますので、これは相手があることですから、それぞれの自治区長さん頑張っていただくようにお願いしたいと思います。 それから、続いて６番目の質問に入ります。 ６番、水産加工業や福祉事業者などの大ロ利用者に対する対策についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本好教） 大口利用者に対する対策についてでございますが、現在上水道の料金体系というのは３区分でございまして、10トン以下、それから11トンから20トン、21トン以上ということで、使えば使うほど高くなるという、そういった３区分の料金体系でございますが、現在考えてる改定案はこの３区分を４区分に見直しまして、月501トン以上については逆に下げていくという、逓減するという、そういった大口利用者に配慮した料金体系を今考えているところでございます。 県内の事業所用の水道料金の比較で見てみますと、浜田市は例えば月1,000トンを使用する事業所で見ると、県内８市の中で一番安い料金ではございますが、今回の改定によりましては上から４番目で８市のほぼ平均の料金となる形になっております。 しかしながら、値上額が大幅増となる事業所もあるため、現在行っております水道料金審議会の中でも、多くの委員の皆さんから何らかの対策が必要ではないかというご意見をいただいておりますので、今後さらに検討が必要であると考えているところでございます。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 特に関係があるという、打撃を受けるのが、いつかの全協で言いました、水産加工業者だと思います。いつかも申し上げましたが、10年以上前に水産加工団地の水道料金の賦課金が上がって各業者さんが何をしたかというと、生活防衛のために水道を使うのをけちったと。例えば市場を洗うにしてもなるべく水を使わないように、流さないようにしたと。その結果何が起こったかというと浜田浄化センター、硫化水素の濃度が上がってパンクしたんです。ですから、その改修に恐らく15億円ぐらいかかってて、県がやってくれたけど、もう二度としないよとこれ以上はという、そういう事例が実はありました。多分産業経済部長はご存じだと思います。 一方で、福祉関係者の方にいろいろ聞くと、例えばグループホーム、措置費は変わらないと。週２回、お風呂に入ってもらうというのは最低法令で定まっていると。そうすると、措置費は変わらない。コストは上がっていく。当然ホテルコストですから、入室の方に請求するということは簡単だけど、じゃあどの辺の金額までなら負担できるんかなということもあると。非常に困っているという、そういうお話を数カ所から今回聞いてまいりました。 今部長が言われるのに、３段階から４段階にするということで一定の軽減はあるんでしょうけど、福祉施設によってもすごいでかい福祉施設と、例えばグループホーム一つしかやってない、９、９、18です、例えば。そういうとこなかなか500までいかないんです。そのすぐ下のランクとかという。実態に即してない、四つの区分が悪いというじゃないけど、業界によってこの四つの区分によって若干違うなあというところもあるんだけどほとんど考慮されてないという、そういう事業所もあるのが実態なんです。 私は申し上げたいのは、措置費は変わらない。ホテルコストにのっけて請求するのもなかなか難しい。ちなみにグループホームは今年から１万円か１万5,000円、入所者の方の負担を軽減するために、そういう広域行政組合から支給をしてるはずです。全体の金額からいえばわずかですけれども、そういう施策を今年からとってます。ですけど、そういうものがこの値上げで一瞬にして飛んでしまうと。もう一つ事業者が言うのは、ちょうど29年度だと消費税のアップとぶつかると。ダブルパンチだと。とてもじゃないけど福祉事業の継続が困難であるというとこまでいくかもしれないという、こういうふうな実情を実は聞いておるんです。私はそんなに多い事例じゃありませんけれども、その顕著な事例を申し上げました。その財源があることですからなかなか難しいし、公営企業ですからその中でやっていくというのはあるんだろうけど、今個々で元気な浜田も含めて福祉施策を充実している浜田市の中でそこの先端に立ってる、一番先頭に立ってるそういう人たちがもろ打撃を受けると、消費税とのダブルパンチだと言う。そういう声をどっかで受けとめてもらわないとつらい部分があるんだなあと思うんですけれども、ご所見をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本好教） 議員おっしゃいますとおり、現在考えているのは平成29年４月からの値上げでございまして、消費税が８％から10％へ予定をされているところでございます。そうなりますと、現在の値上げ幅にさらに２％が上乗せをされるということでございますから、市民生活に大きな影響を与えるものと思っております。現在、今、議会のほうにお示しをしてる案からさらに下げられないかということで現在検討を行っているところでございまして、最終案につきましては１月中にお示しをしたいと考えているところでございますが、何分下げるためには一般会計からの繰り入れがないと下げようにも下げられないところでございまして、どの程度一般会計から繰り入れていただけるのかという今調整を行っているところでございます。いずれにしても、事業所にしましても、一般家庭におきましても大きな打撃になると思いますので、可能な限り引き下げる方向で現在検討しているとこでございます。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 水産加工団地の業者さんは、政策に自分たちも乗って水産加工団地に進出をしたと。最近見てみると、私が言われるんですよ。第１次産業、例えば底曳とか、巻き網は手厚いよねと。我々団地に出た水産加工業って何にもないよねと。今回の厳しいことでも厳しいことだけはのっかってくるという、そういうふうなお話があります。水産加工業が一番、業界でいえば打撃を受けるんですけれども、一方で水産100億もある。そういう市長の大きなテーマもあるという中で元気を出そうと思ってもこれじゃあ出せないよと言う、そういった現場の声、それをそのまま市長にお届けしております。こういうことを現場は言っています。先ほど言いました福祉現場もそういうふうに言ってると。こういう現場の声をトップとしてどっかでクリアしていただいて、市長なりの方策を講じていただいて、その十分な答えを出すというのは難しいと思います。限られた中で今以上の答えを僕は久保田市長さんなら出せると思うんです。そのことをお願いしまして、この件については終わります。 それでは続いて７番目、これも昨年の３月議会で私なりの美川の水を売って水道料金の値上げを抑止しようという話をいたしましたが、その後の上水売買による収益の可能性についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本好教） 上水売買による収益の可能性についてでございますが、これまでにも、原水の販売について数件お話があり、協議をした経過がございます。残念ながら、相談者側の諸事情によりまして実現には至っておりませんが、水源の水量には余裕がございますので、その範囲内で、ある程度まとまった量の水が販売できれば、収益につながるものと考えております。 県内他市でのペットボトルでの上水販売の状況を見てみますと、これまで松江市と出雲市でＰＲあるいは災害備蓄用という目的で実施をしておられました。このうち出雲市は平成23年度に事業を中止されております。松江市は現在、年間約２万2,000本程度を販売をしておられますけども、その収支につきましてはほぼ均衡していると伺っております。 このように、水道事業者が自らペットボトル販売で収益を生み出すのは難しいと思われますが、現在、民間の事業者からご相談を受けている案件もございますので、引き続き協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 全国事業を見てもなかなか水道局といいますか、水道部のやるペットボトル販売って利益につながってませんね、どこもそうです。ですから、もし収益につながる可能性があるとしたら、私が昨年提案しましたような原水を直接買い入れてやってくれるという、そういう企業を引き続き、その分はネットで募集してもらって、美川の水、おいしい水ですから、ぜひ手が挙がる企業を探していただくように引き続きやっていただくようにお願いいたします。 続いて８番、開府400年記念ペットボトル販売についてお伺いいたします。 これは、私は今回徳川家康没後400年記念という全商の全国大会へ行ってまいりましたが、いろんな関連グッズがあるんです。ペットボトルもお茶がそういうふうになってまして、静岡はお茶の産地ですから。これおもしろいねと思って、我々が例えば１人、ミネラルウオーターを１年に何本飲むんかなあと思ったら、浜田市の水道部がそれを売ったとしたら、例えば金城の業者に発注してラベルを張ってもらって、僕が１日１本飲むとしたら僕は１年で365本飲むわけですよ。そうすると粗利が幾らあれば、その分だけ僕が水道部に協力できるという。それは、市民も含めてやれば相当な収益が上がるんだろうなあと、そういうもので水道の値上げを抑止できないかなあというのが１点と、そういうことを2015年に開府400年が来るとあわせてそういうお城の絵か、先般開府400年のシンポジウムありましたが、すてきな城の絵がありました。ああいうラベルをラッピングして売ることによってその差益を設けて、それを水道料金の抑止力に使うとかというそういうアイデアがないかなあということで、その質問を通告いたしました。お伺いいたします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） この質問について産業経済部のほうからお答えさせていただきます。 現在、全国各地で、水道事業者がペットボトル等で水道水を販売しておられますが、いずれも収益を上げることが目的ではなく、自治体のＰＲや水道水のおいしさのＰＲが趣旨であると聞いております。議員ご提案の記念ペットボトルの販売は、浜田開府400年のＰＲの手段として可能性があるものと思っております。市内には水の販売事業者もございますので、記念ペットボトルの販売について提案することが考えられると思っております。開府400年に向けて市民の皆さんの機運を盛り上げることも大切なことと考えておりますので、議員さんからのご提案も参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 地下には神楽の協力の関係の自販機があります。ここはあれをもっと拡大して、例えば視察でお見えになる方には全部、例えば開府400年がいいとは言いません。例えば一つのサンプルですよね。お配りすると、ああそうか浜田は400年迎えるんだなあという一つ宣伝になるという。友好都市も多いわけですから、そうした総合的にそういう市のＰＲをしながら収益につなげるという、私の考えですからそういうふうにいくかどうかわかりませんけれども、あらゆる方法をとって水道料金の値上げに市が一丸となって取り組んでるんだと。そうしたら市民の方も、民業の圧迫になるかもわからんけど、浜田市のペットボトルを買おうかなという気になって、この１本を買うことが水道料金の抑止につながるんなら買おうかということがあるかもしれないという、その私の提案ですけれどもひとつその辺も考えていただいて、もっといい方法があると思うんです。ぜひ、水道料金を値上げしないためにいろんな努力をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、続いて大きい２番の下水道整備計画についてお伺いをいたします。 先般、整備計画見直しについて報告がありましたが、処理場候補地、処理区域の再検討について、今年度中に決定とありますが、どのような機関で検討するのかお伺いいたします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本好教） 処理場候補地、処理区域の再検討についてでございますが、今回の見直しは浜田市が平成27年度から国土交通省の低コスト型整備モデル都市となり、国及び県から早期整備のための助言を受けたことによるものであります。その助言の中では、浜田駅周辺処理区について、処理場候補地の旧相生水源池跡地が浜田川を横断し、さらに上流部にあるということから、維持管理コストが高く処理場としては不適当であること、また処理区域も浜田川を左岸側、右岸側に分けた形での処理区の見直しが必要であるということが指摘をされたところでございます。処理場候補地につきましては今後、国及び県と協議を行いながら、維持管理コストが安く、さらには周囲の皆さんの理解もいただけるような場所を選定してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 私、下水道問題の質問、実は今回初めていたしました。質問のベースになったのは環境自治体白書2014年版です。それを少し頭に入れて今回通告したんですけども、この11月12日付の市街地水道整備事業費の見直しで見直し後、最初に今年度中に処理場位置決定とスケジュール書いてあるんですよ。白書読んだり、いろんな例えば大阪の富田林市のＰＦＩ事業の導入であるとかいろんなことを読み込んでくると、民意を聞きながらあとはコストも含めて、そのエリアに住んでる方の年齢構成も含めて、じゃあ30年、50年後にこのエリアで継続できるかどうか、いろんな多角的な見方も考えて僕は処理場決定はされるべきだろうと思うんです。まず、処理場決定とあるんですが、そういった民意であるとか、そのエリアの人口動態であるとか、そういったことを当然お考えになってこの処理場の位置決定になると思うんですが、どうもペーパーには書いてないんですよ。その辺は部長、どのような流れで決定をされるんでしょうか。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本好教） 先ほど申し上げました国交省の低コスト型のモデル都市なんですけども、この内容が国交省が一番言うのは今から人口減少になりますと。さらには財政も悪化しますと、そういった中で可能な範囲はどこなのか。今まではかなり大きい形で集合処理の処理区を考えておりましたが、持続可能な、あるいは整備が早く進むような集合処理のあり方、逆に言うとコンパクトにすると。そういう中で、ここ10年間の中で早く整備が進む手法を今一緒になって考えていただいているところでございます。当然言われたように、人口減少を踏まえた処理場の大きさも現在検討しとるとこでございます。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 部長、専門ですからよくご存じなので、私はそれ以上言う必要ないんですが、いろいろこう本を読んでいくと、浄化槽市町村整備設置事業というのはすぐれてるんだろうなと思うんです。ですから、もともと合併浄化槽は下水道と違うのは、Ａという家に家族がいらっしゃって亡くなって、Ａという家がなくなった。住居という形態なくなったというと、そこで料金は発生しない。しかし、公共下水道のエリアでいくと一定のエリアのランニングコストがかかるわけですから、１軒、２軒欠けていくとその分が全体のコストとしてのっかってくると。それで背負えるか背負えないかという、背負えなければ農集排なんかもそうですけど、そこへ公費を入れるしかないんだろうなあと。やがて、そういうことが来るなあと思っとることを考えると、今言われるようにコンパクトなエリアエリアで区切ってやっていくのが一番なんだろうなあと私は思います。ぜひ、そういう方向でやっていっていただくようにお願いいたします。 それでは、続いて２番の質問です。 そういう今のような話を考えると、中心市街地、商業であるとか、そういうところへ優先的に取り組むべきではないかなあと思います。例えば、私は銀天街におりますけど、銀天街の最近の三つの事例があるんですけど、あるでかいナショナルチェーンの居酒屋さんが物件を買って出てこられたと。それは旅館の後ですから、単純浄化槽が入っとるんです。建物を利用して店舗つくると言われたから、そこへ合併浄化槽を埋めたら大ごとになるんです。今そこはコストをかけないで簡易水洗です。もう一件は、オーナーは浄化槽を入れてまで入ってほしくないと言われたら、出店者が自分のコストで浄化槽設置した。もう一カ所は、でかい企業がそんなら自分のとこで自分のビルの地下に合併浄化槽入れましょうと入れられたと。三つのパターンがあるんです。それはコストがかかるからということで、そういうふうなことになると思うんで、体力のある人はそれをするという。それは総合的に言うと、そういったことが頻繁に起こるような、特に優良な商業地については私は公共下水道を優先してやるべきだろうなあと、そのことが新陳代謝を促して、まちの活性化につながるんだろうと思ってこの質問するんですが、その辺についての見解をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本好教） この下水道整備については、中心市街地から取り組むべきではないかというご質問でございますけども、駅周辺あるいはこちらのこの市役所を中心とした殿町周辺は、公共施設であったり、あるいは商業施設が多く、早期接続が可能で経営上安定をするということ、またこの区域は単独浄化槽が多く、処理されない雑排水が道路側溝へ流れ出ている、そういった状況がございますので、議員ご指摘のとおり、最優先に整備すべき区域であろうと認識をしております。 現在、下水道審議会におきましても、この整備区域の優先順位についてご審議をいただいているところでございまして、その答申も参考にしながら整備順位を決めてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 質問が行ったり来たりをしておりまして、申しわけないんですけれども、３番目の質問は下水道普及率は大事ではありますが、先ほどから部長がおっしゃっているような少子・高齢化、独居高齢者増加の現状から見たときにはそのバランス、いかに将来を見て、30年、50年先を見て、合併浄化槽が得策なのか、そこへ公共下水道を入れるのが得策なのかというのをしっかり見極めていただいてやるべきと思いますが、重ねてお伺いいたします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本好教） 議員ご指摘のとおり、特に近年の過疎化、少子・高齢化に伴う人口減少、あるいは空き家率の上昇等が急速に進行しております。そういった現状を踏まえ、この集合処理区域の決定につきましては、将来人口予測値を十分考慮するとともに、集合処理周辺部については経済性をもとに集合処理が有利なのか、あるいは個別浄化槽が有利なのか、そういった判定を行いながら、真に集合処理区域が必要な部分を見極めながら整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 今回上下水道問題ということで一問の質問をいたしました。最近上水道も下水道もコストを下げるために、民間委託をすべきではないかという議論もあります。ただ、私は今回いろんな皆さんのお話を伺う中で、上水道については改正水道法によって、市町村の同意があれば民営化オーケーということになってます。下水道も平成32年か３年には公営企業会計に移行しなきゃいけないという、そういった期限も迫ってるという中でどこが民営化できるのかなという議論はやがて出てくると思うんです。ただ、私は今回いろんな皆さんのお話を聞いたときに、例えば上水道で言えば水源と配水管は公が持つべきだろうなと、命にかかわる問題ですから、ですからそういう中でじゃあどこを民営化してコストカットできるんかなあという、そういう議論をすべきだろうなと思っとりまして、現段階で相当職員数も減らされておりまして、そこにどういう民営化があるかというのはこの間もお話しありましたが、当然できるものはすべきだと思うんです。そのときに留意しなきゃいけないのは、上水道においては水源と配水管、1997年にフィリピンのマニラで上水道を民営化したそうです。全部業者に任せたと。そうすると配水管の入れかえがあってすごいコストがかかったからというんで、マニラ市民はそれまでの水道料の５倍の水道料金をのまざるを得なくなった。民営化したから、これだけもらわなきゃあ合わないんだというそういうお話があったということで、そういうふうになるとは思いませんけれども、基本はライフライン、命にかかわる水ですから、上水道については水源と送水管だけは絶対公が持つべきだと思いますが、これについて最後お伺いいたします。
○議長（西田清久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本好教） 議員おっしゃるとおり、私も水源あるいは水道管の部分についてはなかなか難しいんだろうなと思っております。ただ、それ以外の部分、現在県内の中では松江市が受け付けあるいは徴収業務を包括契約ということで一括、民間委託を行っております。現在検討しておりますのは、水道部分と将来公会計となる下水道部分、合体がいいのか、まずは水道部分を民間委託に出して、あと下水道業務を加えていくのかという形、両方で考えているんですが、今までこの間実際の業者と見積もりを出してもらいました。当初の見積もりの中では、現在の職員が行ったほうが費用からいえば安くついて、逆に民間委託をすれば経費が高くかかるといったような状態だったんですが、業者のほうでもかなり精査をされる中で今やっととんとん程度までには来ております。そういう意味では、今後の中では民間委託をしたほうが費用的に安くなる、そういったことが考えられますので、なかなか今すぐということはわかりませんが、受け付け、徴収業務については民間委託の方向で検討する必要があるんだろうと思っております。
○議長（西田清久） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 以上で質問終わりますが、あらゆる方法を総動員してもらって、水道料金の値上げをなるべく低く抑えると。私は、この問題を超党はまだの会派としての最初の仕事だと思っています。なるべく水道料金を上げてもらわない、それを希望して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。再開を14時25分といたします。 午後２時15分 休憩 午後２時24分 再開
○副議長（平石誠） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。10番笹田卓議員。 〔10番 笹田 卓議員 質問席〕
◆１０番（笹田卓） 10番、超党はまだの笹田卓です。思い起こせば初当選した６年前ですけども、１期目の前半は１人でやってきましたが、１期目の後半、尊敬する江角議員と２人で会派を組みいろいろ教えていただきました。そして、今回党派を超えて６人で超党はまだを結成いたしました。私は党というものに所属したことがございません。しかし、今回市民目線で浜田をよくしたいという意見が６人で一致し、全力で浜田のためにやっていこうと６人でスクラムを組みました。しっかり６人で力を合わせてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に参ります。 元気な浜田をつくるためのロードマップについてでございます。 (1)水産業の活性化について。 魚船老朽化対策を含めた地元漁船の確保、存続対策についての平成26年度の評価は、沖合底曳網漁業５カ統の存続対策については丸、まき網漁業２カ統の存続対策については三角、総合評価は丸でしたが、今年度の進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 地元漁船の確保、存続対策の進捗状況についてでございますが、まず沖合底曳網漁業５カ統の存続対策については今年度新たに２カ統が６月から７月の休漁期中にリシップ工事を行い、休漁期明けの８月16日からリシップ実証事業を開始されたとこであります。これによって、５カ統全船がリシップ実証事業に取りかかることができ順調に操業されております。 まき網漁業２カ統の存続対策でありますが、26年度、27年度にヒアリングを行い、運搬船の代船対策や漁獲量を増やすために灯船を購入できないかなどの課題が明らかになってまいりました。現在県と協議し、事業費のシミュレーションを作成しているところであります。今後、沖合底曳船同様に構造改革計画の作成や、国事業の活用についても検討していく予定にしております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 私も漁業者なのでいろいろ情報を持っておりまして、底曳船のほうは５カ統ともリシップをしていい感じで進んでるんではないかなと思います。さらに、今私が考えていたことよりもうれしいことが起こりまして、若い船員が今底曳に乗りたがっとります。それなんでかと申しますと、給料がいいということで大変な職業なんですけども、ちゃんとした対価がいただけるということで、ある船で定員が一杯で待ってる状態だとお聞きしております。 次は、まき網漁業のことなんですけども、今ヒアリングを行ったということで、運搬船だとか灯船の話がありましたけども、運搬船ですが、今全国的にまき網船でテレビ等でやってるんですけども、すごい稼いでいるまき網船もあるんですけども、あれは活魚を生かしたまま持ってきて、それを港で蓄養して、安くならない、高いときに売れるということで、そういったこともやっておられる港もあるんですけども、活魚を運ぶ運搬船のそういった可能性についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 現段階で、今構造改革の計画というのを事業者の方と話をしている段階なんで、今の段階で運搬船の活魚化というのを明らかにすることを申し上げることはできないんですけど、議員ご指摘のとおり、大中型のまき網、境船団の中でも活魚を運搬するという船でやっとられるということも伺っておりますので、今後運搬船を整備する場合には当然活魚についても検討していかなければならないということは認識しておることでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） ここで浜田のまき網の状況だけでなくて、今頑張っておられる隠岐船団は実は皆さんにも発表したいと思うんですが、８カ統ありまして19トン、同じ船なんですけども結構新しい船になっておりまして、水揚げもどんどん上がってるとお聞きしとるんですけど、その状況についてお願いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） その８船団ということで、うちのほうにも浜田にもそのうちの５カ統ぐらいだったと思うんですけど、頻繁に入れていただいとる実績がございます。それで、隠岐の状況、詳細なことは私も詳しくはないんですが、今、国等の助成事業、そういったものは受けられないように伺っておりまして、船主さん自身、経営体が独自でどんどん建造に取り組まれている状況であるということを伺ってる段階でございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 隠岐船団のほうは、灯船は１カ統につき３統と決まってるんですけども、お伺いしたところ１カ統です、６統持っとられるということもお聞きして、これに法律のことでなかなか難しいとこがあると思うんですけども、そういったことも漁業者の方が言っておられて、大変危惧された部分もありますので、こういった対策も市のほうからしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、今回ロードマップについて質問してるんですけども、今年度まき網船については構造改革計画の策定ということになっておりますけども、その策定は今年度に出るんでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご存じのように、地元のまき網２カ統ございます。それについてもずっと事業体とはお話をさせていただいとるとこでございます。沖底が済みましたので、今後まき網船団の再生計画というものに本気で取り組んでいくわけでございます。目標としましては、27年度に策定ということでお話を計画をしとるとこでございます。ただ、事業主の主体の経営計画、そういった灯船の問題、あと運搬船の問題が大きくのしかかっておりまして、そういったこともありまして、実際に形態として今年度中にできるかというところは今不明確な状況ではございますが、鋭意取り組んでおるとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） このことは大切なことなので、ロードマップに載っているんですけども、しっかり議論をしていいものにしていただけたらと思います。 もう一つ、すごい大変な事例をお聞きしておりまして、実はあるまき網船の１カ統のとこなんですけども、今年の12月いっぱいで４人船をおりられるとお聞きしました。１月になると船自体動かせなくなるんじゃないかという情報も入ってきております。お盆にさらに２名の人がやめたそうでして、残ってもらえない状況が続いているとお聞きしております。そのお盆にやめられた方は、今２人やめられたと言いましたが、底曳に乗っております。給料のことをお聞きしたんですけども、約５倍いただいとるそうです、底曳のほうは。そうなると皆さん、まき網やめて底曳に行きたいと。若い子が車も欲しい、結婚もしたい、浜田に住みたい、神楽も舞いたいということで、苦しいことがあっても給料が高いとこに行きたいという状況が生まれてまして、お聞きすると、金額のことを言いますと、１カ月で手取りで役職にならないと12万円から13万円程度しかいただけないよということを言っておられました。それで、冬なんかはしけが多いので１月、２月は出れて１週間、多くて１週間だそうなんですけども、昔はいろいろ仕事があって昼間は土方して、夕方から準備して船に出て、帰ってきて、また土方に行ってということで、その安い給料の中でもどうにか生活するような体系ができていたそうなんですけども、今は昼間に途中で抜けてもらうと困ると思うんですけども、そういった仕事もない、すると昼間遊んどくわけにはいかんのんですけどすることもない。そういった中で、若手を育成してもやめていかれると言っておりました。幾らこういったいい構造改革計画をつくっても、若い漁業者が乗らなければ全く意味がないと思うんです。難しい問題だと思うんですけど、船主さんもおられることなので、そういった市が支援していく上ではそういったこともしっかり議論するべきだと思うんですけども、どうでしょうか。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 現在、地元に沖底が５カ統、まき網２カ統がおられまして、それぞれ沖底とまき網の漁の形態が違うもんですから、いろんな面で生活の時間帯とかも食い違ってくるのは認識しておるとこでございます。先ほどの議員ご指摘のお話ですけど、今後の再生計画におきましても経営的に持続可能にしていく必要、将来を見据えた経営計画というものを当然計画、策定していかなければならないと考えておりますので、今議員ご指摘のあった点も踏まえまして、事業体と十分話し合いをさせていただきたいと思います。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） ぜひ、お話しできるところはしていただきたいと思います。今トップで行かれとる方が40代です。30代が一人もいないそうです。せっかく育ててようやく任せられるときになって給料が少ないんでやめていかれるとということで、下が育たなければ魚のいるところもなかなかすぐにわかるようなことでもないので、経験を積んでやっていきたいと言っておりました。両カ統とも高齢化が進んでるというのもお聞きしてますので、そういったところに重点的にケアをしていただけたらなと思います。 それでは、②番のほうの質問に行きます。 市場施設、設備等の整備について、平成26年度の評価は、市場受入設備、整備については丸、冷凍冷蔵庫の整備については三角、運営体形については評価なし、総合評価は丸でしたが、今年度の進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 最初の荷捌所等の市場受入設備等の整備でございますが、昨年度に市が整備主体となる方針を決定したところであります。これを受けて、今年度より水産庁直轄において浜田漁港高度衛生管理型基本計画の策定に着手いただいております。 検討に当たりましては、ＪＦしまね、生産者、水産関係者、県及び市などで構成されました浜田漁港高度衛生管理検討協議会を設置し、検討が進められております。平成28年度中には高度衛生管理基本計画が策定され、国の補助事業採択の手続を完了し、詳細な調査、設計に着手したいと考えております。 次に、冷凍冷蔵庫の整備についてございますが、５月に既存の大型冷凍冷蔵庫所有４業者による冷凍冷蔵庫整備研究会を開催し、現在必要な施設規模やランニングコストを試算しているところでございます。今後、高度衛生管理型荷捌所整備の動向を踏まえながら、ＪＦしまね、冷凍冷蔵庫所有会社や加工業者など、水産関係者のご意見も十分に伺い、整備主体や管理運営方法などについて検討を進め、整備方針を決定していきたいと考えております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 荷捌所については、市長がすばらしいのをされまして、今検討会議に入っているということなんですけども、１点だけお聞きしますけども、これは順調に進んでいると考えてよろしいんでしょうか。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 冷凍冷蔵庫の関係につきましては、必要性というのは水産関係者、私どももですが十分認識はしております。しかしながら、冷凍冷蔵庫の整備につきましては、どこが主体となってやるか、そういったところで冷凍冷蔵庫だけの単体の事業部門だけですとなかなか経営的にも苦しいと伺っておりますので、そこの主体をいかに考えていくかというところが一番の課題だろうと思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 以前もＣＡＳとか、ああいう冷凍技術のことで質問させていただいたことがあるんですけども、この間の漁業者が言っておられたのが、浜田はアジが値段が高いと、サバとかブリとか、ああいったものは境港が高いと、キロに換算すると100円ぐらい違うそうです。それを100トンとると、わかりますよね、浜田でおろすわけないんです。境港まで行って油代を入れてもあっちのほうがよっぽど高く買っていただけるということで、そういったリスクがあるとここで魚を卸していただけません。そうなると、こういった冷凍冷蔵庫の完備というのが必ず武器になってくると思うんです。そういった意味で営業主体というのはかなり難しい問題かもしれませんけども、こうやってロードマップに載せていただいたということは喜んでおりますし、いつになるかわかりませんが、整備に向かってやっていただきたいと思うんですけども、これはロードマップの進捗状況よりずれ込んでいるということでよろしいんでしょうか。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 冷凍冷蔵庫につきましては、市場は今進んでおります。そういった中で今後の水揚げの見通しもやる中で冷凍冷蔵庫、もう何百トン以上入ってきたら浜田港では水揚げが、なかなか受け入れができないということも十分承知しております。ですから、早急にやらなければならないという認識は持っております。ただ、今先ほど申しましたように腹を据えて、ほいじゃ主体どこにするのだと、そういったところが今一番問題でありまして、そこで苦労しとるところは実態にございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） わかりました。できれば早目に、ロードマップ寄せでやっていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に行きます。 魚港エリア活性化対策についての平成26年度の評価は、瀬戸ヶ島地区埋立地活用については三角、しまねお魚センター活性化については丸、公設水産物仲買売場のあり方についてはバツ、総合評価は三角でしたが、今年度の進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 漁港エリア活性化対策について、まず瀬戸ケ島埋立地の活用につきましては、基本方針（案）の見直し作業を進めており、現在近畿大学ほかの機関のご協力をいただき、養殖産業の可能性調査に取り組んでおります。今年度中に、その調査結果を踏まえた方針案を作成しお示ししたいと考えております。 しまねお魚センター活性化についてでありますが、山陰浜田港水産物販売促進機構で、集客イベントや浜田港産水産物のＰＲなどを実施し、しまねお魚センターに対して側面的な支援をしているところでございます。しまねお魚センターの平成27年４月から10月までの状況といたしましては、レジ通過者数は11万4,000人で前年同時期に比べまして131％となり、売上金額は１億8,600万円で前年同時期に比べ113％となってるところでございます。徐々にではありますが、売り上げが伸びてきている状況でございます。引き続き多くの方に来ていただき、喜んでいただける施設となるよう、運営会社やテナントと一体となり取り組んでまいりたいと考えております。 公設水産物仲買売場のあり方につきましては、高度衛生管理型荷捌所や冷凍冷蔵庫の整備動向、しまねお魚センターの状況を踏まえながら、来年度以降に方針を決定したいと考えております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 瀬戸ケ島地区につきましては、近大の先生、ナマズのかば焼きですか、テレビでやっておられましたけども、あの先生が協力してくださるということで、今取り組まれてたばっかりだと思うんですけども、その進捗状況がわかればお願いいたします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 今ご質問のありましたこの10月１日から委託をしております株式会社自然産業研究所、近大発ベンチャー企業でございますが、ここに今調査を委託しております。 状況でございますが、今２カ月間経過したとこでございますけれども、調査を委託するに当たりまして、現地も既に見ていただいておりまして、浜田の瀬戸ヶ島の状況を踏まえて浜田の海水温のデータ、また自然産業研究所がお持ちの全国のいろんな養殖に関するそういうデータ等を分析していただきながら、今可能性を研究所のほうで調査研究をしていただいている状況でございます。６カ月間という限られた期間でございまして、今月３カ月間、半ばにもなりますので、今また特に冬場の瀬戸ヶ島の状況等を見ていただく必要もあるんではないかと思って、12月中にはそういうこともご検討いただけないか、今いろいろ意見交換をしてる状況でございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） いいことになればいいと思うんですけども、今回の瀬戸ヶ島の方針案ですけども、昨年度もお金をかけてある程度のことを発表されたんですが、あれは白紙になってまた新たなものが出てくると私は問題があると思いますが、今回今年度に方針を出すということですが、昨年度のことも踏まえた上での方針になるのか、それだけお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 今言いましたように、昨年度瀬戸ヶ島埋立地活用研究会を５回開催し、いろんな関係者の方にご議論いただいて案をつくっとります。当然、その案の中にもヒラメの中間育成とか、水産業にかかわるエリアも想定しておりましたので、今回この自然産業研究所でまた提案いただいたものをその中に組み込みながら、できれば水産業を中心とした利活用を改めて考えていきたいと思いますけれども、これまでに研究会等で出していただいた基本方針は生かしながら進めていきたいと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 昨年度のことも踏まえて方針を出すということで、安心いたしました。 それでは、しまねお魚センターですけども、頑張っておられてちょっとずつよくなっているという答弁で喜ばしいなと思っておりますが、公設水産物仲買売場のあり方なんですけども、今回ロードマップには公設水産物仲買売場のあり方の検討となっておりまして、類似施設の調査、関係者からの事情聴取となっております。先ほどあり方について答弁いただきましたけども、その答弁の内容は28年度以降のことが言っておられましたけども、今年度はどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 公設仲買売場でございますが、現在築後約35年ということで施設の老朽化も進んでいることは認識しとるとこでございます。それがすぐにでも建てかえないといけないという状況にはございませんので、今後今現在荷捌所の整備が進められております。そういったその荷捌所の整備の関係、それと荷捌所の関係がございます。位置関係もございますが、動線、車、人間と人等の動線なんかもございますので、そういった状況を見ながら、どういうふうな場所にどういうふうな形態で存続をさせていくのかというのは、それ以降の市場の計画が詳細に決まって以降になるものと思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 今市場という話もありましたけれども、市民の方とか我々が思っているのはお魚センターとのすみ分けです。お魚センターでもお魚が買える、公設市場でもお魚が買える、そのすみ分けが一番私は重要だと思ってるんですけども、そのお魚センターのすみ分けはどのように考えておられるんでしょうか。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 公設仲買売場、議員さんもご存じのとこで、仲買売場、仲買人さんとかそういった小売、料理店等のお魚の卸ということが第一義的なとこでございまして、今のそういったお魚センターの状況もございましたが、今多くの観光客の方が朝早く市場とか港をご覧になって、せりなんかもご覧になった後、その後仲買売場に行かれて物を買われるといったことも十分認識はしております。そういった面でのすみ分けのことをおっしゃっておられると思うんですけど、今の状態としたら鮮魚のほうが主でございまして、お魚センターにも鮮魚があるわけでございますが、あそこの部分がすみ分けのところの役割分担がどういうふうに行っていったらいいかということを考えとるとこでございます。今現在としたら、観光客とかホテル、市内の方にも、朝一番からは仲買売場でも消費者に売っていただけるんで、そういったところを浜田に来られた朝一番港を見に行きたい方には推奨もしておりますし、お魚センターは時間がずれてオープンになりますので、そういったところの加工品ですとか、そういったお魚センターについては加工品等も含めた形でご紹介もさせていただいております。議員ご指摘のところの点はすみ分けという、鮮魚の部分ではもっともだろうということは考えておりますので、十分今後検討の材料とさせていただきたいと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 中村部長にしては切れの悪い答弁だなあと思って聞いておったんですけども、瀬戸ヶ島地区の埋め立ての問題もありますし、荷捌所、新しくなる、お魚センターも上向いてきてる、公設市場もある、そういった中であるすみ分けというのをしっかりしないと、市民もどういうふうにしていくんかってわかりませんし、我々もはっきり言って市民に説明ができません。同じ魚を売ってる場合もございます。加工品だと言っても鮮魚も売っておられます。そういった意味でこれは観光客目当てなんで、こっちは市民の方目当てなんでといって全く理解ができませんので、しっかり誰が来てもいいようなすみ分けをやっていただかないと、こういった計画というのは私は相当厳しくなるんじゃないかなと思いますので、早目にすみ分け等々を示していただいて、浜田漁港の顔です、どういうふうにしていくんかというところをしっかり表に出してやっていただかないと、こういった問題は厳しくなるんじゃないかと思います。 それでは、大きい２番のほうに行きます。 もうかる農業の推進についてございます。 浜田の顔プロジェクトについての平成26年度の評価は、振興作物の育成支援については丸、加工品開発については三角、販路拡大については三角、総合評価は三角でしたが、今年の進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 浜田の顔プロジェクトの今年度の進捗状況でございますが、振興作物の育成支援につきましては、島根県及びＪＡ等の関係機関と協力し、振興作物として選定いたしました。大粒ブドウ、赤梨、西条柿の振興計画策定の準備を行っております。あわせて、生産者から要望のあります機械や施設の整備支援、新栽培技術の導入に向けた実験圃場の設置準備、有力な新品種導入の検討を進めております。農家所得500万円以上を目指す仕組みづくりでは、その組合わせ作物について検討中です。 加工品の開発に向けましては、現在も有力な加工品であります西条柿のあんぽ柿について、島根県及びＪＡと県内統一ブランド化に向けた協議や、今後の開発に向けてＣＡＳを初めとした冷凍技術の情報収集及び実証試験を行っております。 販路の拡大につきましては、各生産者組合の販路拡大に向けた活動の支援を行うとともに、はまだ産業振興機構や広島市場開拓室と連携を図り、関西及び関東市場の新たな販路について開拓を進めているところでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 結構前に進んでるんだなと感じましたけども、この中で農家所得500万円以上を目指すということがありましたけども、500万円というお金になると相当ハードルが高いんじゃないかなと思うんですけども、ロードマップの中の平成27年度は組み合わせ作物の検討ということで、今年度中に作物を決定とお伺いしておりますけども、今どのような状況にあるのかお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、農家所得500万円以上を目指す仕組みづくりと、かなりハードルが高いものと認識しております。その中でこの地域、浜田地域に風土、気候にあった作物でございます。またＪＡとか市場などの消費者のニーズも十分に考えなければいけない。さらには、販売体制はどうかということを関係機関と協議もさせていただいております。 その中で、現在島根県で推奨品種でありますあすっこという葉物野菜でございますが、そういった、またこの前広島の県知事から島根県知事に要望がございましたキャベツ、そういったこともございます。また地元では従来から大豆ですとかやっておりますが、それに加えまして今周辺でやっとりますえごま、それとあと地域の産物としてできるということでアスパラとか、そういったものを検討作物として考えてるとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 何個か例が出てきましたけども、500万円以上ということになると今の農業関係が相当厳しいんじゃないかなと思ってますので、しっかり作物を策定をしてＪＡと一緒になってやっていただきたいなと思います。 それでは次の質問に行きます。 大きい３番、「ようこそ！浜田」運動の推進についてでございます。 観光資源の発掘及び観光コースの企画についての平成26年度の評価は、浜田のお宝掘り起こしと情報発信機能の充実については丸、観光コースお薦めの企画及び観光ツアーの実施については三角、総合評価は三角でしたが、今年度の進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 浜田のお宝掘り起こしと情報発信機能の充実につきましては、昨年募集しました浜田のお宝を参考に作成しました10コースのモデルコースを観光お薦めコースとしてチラシを作成し、主要観光施設への設置や市ホームページでの情報発信に取り組んでおります。 また、観光コースお薦め企画及びモニター検証の実施としまして、５月１日から９月30日までチラシとともにアンケート用紙を設置し、82名の方からアンケートにご回答いただき、さまざまなご意見を伺い、現在取りまとめをしているとこでございます。 今後は、そのご意見等も参考にしながら、チラシの見直し、また観光お薦めコースの改善や新設等を行うとともに、案内看板の整備等、受け入れ態勢の充実を図りたいと考えております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） エレベーターにも貼ってありましたけども、いろいろコースが貼ってありました。10コースモデルがありますけども、市としてのモデルコースの評価はどのようになっているんでしょうか。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 市としまして、今までいろんな面で観光ＰＲやってきたわけでございますが、こういう点で具体的に系統立ててコースをお示しするというのは初めての試みじゃないかと思っております。アンケートの中でも大変今まで知らないところもあったと言ったり、チラシ自体セットになっとりまして非常に見やすいとか、これを冊子にしたらどうかと、そういったようなご意見もありまして、評価としては観光交流課の職員よう頑張ったと思ってますが、これは最初のスタートでございますので、今後まだやっていかなければならないと思っているとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 新たな試みということで評価いたしますけども、このコース、１日かけて分刻みで書いてあるチラシを読みましたけども、このコースを回ったという人数とか、なかなか把握しづらいと思うんです。１コースを回りましたよ、２コース回りましたよ、４コース回りましたよとなかなかデータとしてとりにくいと思うんですけども、大ざっぱでいいんですけど、どういう感じで評価につなげていってるんでしょうか。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 現在先ほど申しましたように82名の方、１コース１枚のアンケート調査になっておりますので、そのコースについてお尋ねしとるというとこなんですが、複数枚出されとる、２コース分を出されとるお方が四、五名おられたと私も報告を受け取りまして、それからアンケートを出される方がかなり市外、県外からもおられまして、いろいろ使われとる中のアンケートはごく一部の方なんじゃないかなと思っておりますので、数百名の方がそういったチラシをもとに歩かれたんじゃないかなあとは推察はさせていただいとるとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 何かわくわくするような答弁だったですけども、複数コースを回られたということもお聞きしまして、よかったなと思うんですけども、具体的にアンケートの内容で喜ばしいことがあればお示ししていただきたいと思うんですけど。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） アンケートのところで、写真もきれいで色使いもいいんで、こういったのはこれまで以上にやってほしいと意見があって、いい意見かなりいただいとるのも事実でございます。知らなかったスポットがあったとか、そういった特に畳ヶ浦の記述もかなりありまして、畳ヶ浦は浜田の象徴なのでもっと大きく扱ったらどうかとか、そういったところのいい意見の反面、畳ヶ浦に行くのにはまだ案内看板があったらいいんじゃないかとか、あとこういったいろんなところをやっとるんですけど、時間とかは所要時間とかは書いてあるんですけど、そこの施設の入館料ですとか、入浴料ですとか、いろんな面で全体コースを回ったら大体何分だよとか、もうちょっときめの細かい案内がそこにあったら、さらに充実したものになるんじゃないかとかということで、注意していただきたいということも書いてありますので、こういったものを広く参考にさせていただければと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） ぜひ参考にしていただきたいと思います。 最後に案内看板の整備ということをおっしゃいましたけども、以前の一般質問でもやらせていただいたんですけども、市民の方も先ほどアンケートでもわかりにくいということがあったということですけども、これ一体いつ整備されるおつもりなんでしょうか。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） この案内看板、笹田議員さんからも昨年来伺っておりまして、特に石見畳ケ浦、これにつきましてはぜひとも県とも連携をしながらやっていきたい。今年度中に全部立てたい。また以前ゆうひパーク三隅のところのあたりからというお話もいただきまして、そういったところも市内で何カ所か選定を今考えて今年度中に設置したいと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 今年度中ということで、次の質問に行きます。 交流人口増加の仕組みづくりについての平成26年度の評価は、スポーツ大会、コンサートなどの交流については丸、研究学会の誘致、シンポジウムなどの開催については丸、自治体との交流、協定については丸、総合評価は丸ですが、今年度の進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 交流人口増加の仕組みづくりについてでございますが、スポーツ大会、コンサートなどの交流につきましては、今年度コンベンションおもてなし促進事業を立ち上げ、コンベンション誘致の仕組みづくりに取り組んでおります。具体的には、補助事業の制度化、コンベンション情報を有効に発信するためのホームページの立ち上げなどに取り組んでおります。研究学会の誘致、シンポジウムなどの開催につきましては、広浜鉄道今福線を生かすシンポジウムや浜田でコーヒーを楽しむ会が開催され、現在観光客増加のための仕組みづくりに取り組んでいるところです。また、来年２月に予定しています山陰浜田港マリン大橋リレーマラソンの開催に向け、準備を進めております。 自治体との交流、協定につきましては、邑南町との食を通じた観光、文化交流事業において、浜田のイカと邑南町の野菜を使ったメニューの開発やイベント出店による共同ＰＲ、おもてなし研修などに取り組んでおります。また、松阪市との交流におきましては、10月に就任されました新しい市長のもと、交流に関する協定書締結に向け調整を行っているところでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 交流人口増加の仕組みづくりということでいろいろやってこられたということですけども、今年度の事業でどれぐらいの交流人口があったのかお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 具体的には大きな、議員さんの中にも協力をしていただいた議員さんもおられまして、最初から見ますと４月に開催しましたソフトボール大会で112名、それから８月、夏は弥栄音楽祭ということで60名、また今福線のシンポジウムで190名余り、ヨシタケコーヒーのシンポジウムで170名余り、それとまた日本根付研究会ということで20名ばかり来ていただいておりまして、トータルでこのうちの助成金を使われただけでも、五百、六百近い形になっとります。それ以外にも会合はあろうかと思いますが、今後も鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） こうやって１回開催されると今福線も盛り上がってる状況もありますし、コーヒーのこともいろんな広がりを見せていますので、すばらしいことだなと思ってます。来年２月にマリン大橋を使ったリレーマラソンというのも行われるということで、ぜひ成功させていただくようにお願いいたします。 それでは、次の質問に行きます。 ③おもてなしのまちづくりについての平成26年度の総合評価はバツ、今年度のおもてなしのスキルアップ、現地ガイドの育成、充実について、進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） おもてなしのスキルアップにつきましては、６月に石見観光振興協議会が主催されたおもてなし勉強会や、11月に浜田市と邑南町との食を通じた観光、文化交流協議会が主催されたおもてなし入門講座を踏まえ、12月16日水曜日でございますが、浜田市主催のおもてなし研修会の開催に向け、現在準備を進めております。今回の研修会では、これまでの観光関係者だけでなく市民の皆さんも対象とし、一緒になって人の魅力あふれる浜田市になるためにおもてなし力のアップを目指したいと考えております。 また、現地ガイドの育成、充実につきましては、今年度脚光を浴びました広浜鉄道今福線や浜田開府400年に向けたガイドの育成について検討を進めているとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） このおもてなしというのが私はすごい大事だなと思っておりまして、来ていただいた人におもてなしをしてもう一回来ていただくというのは大切なことだと思うんですけども、こういったスキルアップにつきまして、対象者は市内観光施設、宿泊業、飲食業、タクシー業などを想定されておられましたけども、一体どれぐらいの方が参加されたのか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） これまで、６月のおもてなし勉強会に33名、また11月のおもてなし入門講座20名でございまして、これは観光関係者の方がほとんどという状況でございました。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） ぜひ、こういった取り組みも進めまして、来ていただいた人にいい思いをして帰っていただきたいなと思います。 それでは、(4)
広島プロジェクトチーム事業について、お伺いいたします。
広島プロジェクトチーム事業についての平成26年度の評価は、販路拡大支援については丸、ポートセールスについては三角、企業誘致については三角でしたが、今年度の進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 広島プロジェクトチームの今年度の進捗状況でございますが、11月末時点におきまして、広島市場開拓室の訪問延べ件数は、販路開拓が86件、企業誘致が15件、ポートセールスが７件でございます。 具体的な取り組み内容としましては、販路開拓はスーパーマーケットなどの販売店や飲食店を中心に浜田の農水産品の新規取引が成立するなどの成果が上がっているところでございます。特に山陰浜田港のお魚の販路を拡大するため、団地やスーパー等での定期的な産直市をこれまで30回開催しており、また販売店、飲食店での浜田フェアを２回開催したところでございます。 企業誘致につきましては、食料品製造業やＩＴ企業を中心に誘致活動を行っております。新たな進出には今のところ至っておりませんが、現在浜田市に企業立地を検討されている企業も数社ございますので、早期の進出が実現できるよう島根県の企業立地課や広島事務所とも連携を図り、誘致活動を進めているとこでございます。 ポートセールスにつきましては、韓国、釜山との定期コンテナ航路とロシア、ウラジオストクとの二つの航路の利用促進のため、浜田港振興会と連携を図り、ポートセールスを行っております。 先般10月28日でございますが、しまね産業セミナーｉｎ広島ということで、県主催の会が広島で開催されました。その中で、浜田港を活用して島根県内に企業立地をしたという広島の企業の方の社長さんのお話も伺ったとこでございます。特に島根県内に企業立地しておられます企業や、広島県北の企業は浜田港利用に関心を持っておられますので、今後島根県とも密接に連携を図り、引き続きポートセールスを進めてまいります。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 昨年度から始まった事業ですけども、職員の方が広島に住まわれて一生懸命やられて成果が出ているなと思って喜ばしいことと思いますけども、一つだけ、何回もお聞きして理解しかねるところがあるんですけども、広島ＰＲセンターとのすみ分けです。議員の方も市民の方もすごいわかりづらいと思ってるんですけども、そのすみ分けについてだけちゃんとした答弁をいただきたいと思います。
○副議長（平石誠） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） その点、議員の方、市民の方、大変申しわけなく思ってます。もうちょっときちっと説明をということでございます。 広島ＰＲセンターにつきましては、古い歴史がございまして、平成11年に開設をされております。現在、従来から広島商工会議所に、当初は違った場所だったようでございますが、ある時期から広島商工会議所の５階でございますが、ビルに事務所を構えられまして広島の商工会議所関係、また経済界の関係の人脈を築きながら現在に至っておりまして、浜田への現在年間１万人を超える誘客をしていただいてとることも事実でございまして、これ浜田への誘客を目的とした観光交流という点で中心に活動をしていただいておりまして、浜田のホテルでありますとか、旅館、いろんな施設、そういったところを多く訪れられております。 また一方、広島市場開拓室につきましては、市長の肝いりで昨年６月に、もう今からのターゲット、一番近い広島の何百万とおられる県域の方に浜田を振り向いていただいて、浜田と経済的な結びつけを強めるということで始まった事業でございます。これは、島根県広島事務所、また浜田市が山陰合同銀行と産業振興の協定を結ばせていただいておりますが、そのちょうど合銀ビル、広島の紙屋町にございますが、その６階の空きスペースに入らせていただいたという経緯がございます。浜田産品の販路拡大、企業誘致、浜田港のポートセールスという三つの大きなミッションを持って取り組んでるとこでございます。広島市場開拓室につきましては、あそこの中の今事務所に事務の方一人雇用しておりまして、電話ですとか応対しておりますが、職員につきましては広島の合銀の方の情報、また県の情報といろいろ県内、市内を飛び回っとる状況でございます。基本的にみんな活動が異なっており、今のところそれようの統合ですとか、そういったことは全然もう考えてない段階でございます。連携につきましてはお互いに必要な情報については連携を図って情報の共有を図り、人脈とか企業の紹介等、いろんな形で連携は図らせていただいとるとこでございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 同じ広島なんですから一つにしてもいいと思うんですよ。議会のほうもそう感じておると思いますし、セクションだけ変えただけで一つにして、ＰＲセンターの観光交流ですか、こっちのほうは企業のほう、そうやってすみ分けされてもわかりづらいです。一つにして、観光も企業も一緒になってやっていくんだと言われたほうがまだまだメリットが大きいんじゃないかなと思いますので、ぜひとも検討していただきたいなと思います。 それでは、５番目、子育てしながら働けるよりよい環境づくりについてでございます。 待機児童ゼロに向けた取り組みについての平成26年度の評価は、保育士の処遇改善については丸、保育士確保については丸、ゼロ歳児受け入れ促進については丸、総合評価は丸ですが、今年度の進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 待機児童ゼロに向けた取り組みのうち、保育士の処遇改善につきましては、本年度から国の制度変更に伴いまして、従来の補助金の形から運営費に加算される形に変わりましたが、市内の全認可保育所で取り組まれているところでございます。 保育士の確保につきましては、平成26年度から市の独自事業としまして保育士修学資金貸付事業を行っております。申込者は昨年度が５名、今年度は２名でございます。今後も近隣の高等学校を訪問して事業の周知を続けていきたいと思っております。 ゼロ歳児の受け入れの促進につきましては、市内保育所26園中21園で入所受け入れ促進事業を実施しておりまして、11月１日現在でゼロ歳児の受け入れ数は248名になっております。昨年度とほぼ同数の受け入れができております。 また、産休や育休復帰入所希望調査を行いまして、産休や育休が終了後の職場復帰がスムーズにできるよう該当者の優先入所選考を行っております。 総合評価でありますが、結果として待機児童につきましては、昨年度１名、今年度も１名、残念ながら発生しておりますが、今後も各事業の推進に努めまして、待機児童の解消に努めたいと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 浜田市は、保育については他市に比べてすごい力を入れてると感じておりますけども、この２番目の保育士確保についてお伺いするんですけども、これ評価は丸になっているんですけども、これ26年度から浜田元気枠でやった事業なんですけども、15名を想定したところ５名しかおられなかったということですけども、さらに今年度は２名ということで、丸というにはほど遠い数字じゃないかなと思うんですけども、これ募集方法についてはどういうふうになっとんでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） これは、ご存じかもしれませんが、一応県の社協のほうで県のほうのこの事業がございまして、それに採択された方にうちが加算する格好で支援をするということになってます。それで、残念ながら県の募集に漏れた方で、漏れたというか申し込んだんだけどだめだったという方については３万円をうちのほうが支援するということでやらせてもらっております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） その募集方法なんですけども、期限はどれぐらいなんでしょうか。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） すみません。今手元に先ほど申し上げた27年度保育士修学資金貸付事業募集要項、これ持ってるんですけども、今おっしゃるその期間というのがすぐ目に当たりませんで、あっ、ありましたです。大変すみません。６月23日火曜日から７月31日金曜日までとなっております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） １回違うところで言わせてもらったんですけども、高校生に行くということなんですけども。７月31日といったら先長いです。この時期でこれを締めてしまうというのがおかしいと思うんです。市の独自でやってるんであれば、県が31日で終わるんであっても、高校だとか進路が変わる人もおりますし、本気で保育士を確保したいんであれば12月31日まで動向を見守るとか、苦しいです、学生時代は、僕も学生時代は苦しかったので。県の事業は５万円、県の採択をされた人、浜田市は２万円上乗せして７万円と。県で漏れた人は浜田市は独自で３万円ということで、３年間浜田で保育士をすれば免除すると。返済を免除するというものなんですけども、そうやって７月で切るというのは余り本気度が見られんと思うんですけども、部長どうでしょうか。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今の学校のことなんですが、今年の場合で言いますと５月とか７月に市内とかあるいは江津、益田方面、うちのほうは今の看護師さんとかそうした関係、お医者さんとかそうした確保もありますので、学生さんがどういう意向を持っとるかということで毎年回るようにしております。今までの感触で言いますと、議員がおっしゃるように７月から８月ですか、その辺で、まだ先で変わる場合もありますが、その７月ぐらいまでに回ったところではまだ確定ではないがこのぐらい例えば志望される、この方面志望されるという話を聞くことが多いです、確かに。それで、今おっしゃる期間がミスマッチじゃないかということにつきましては、ご指摘も理解できますんで何とか考えたいと思うんですが、この事業をもともと考えたときに、先ほど議員のほうでおっしゃっていただきましたが、県も支援してると。それで、県が支援してるものについて、うちも上乗せで一緒に支援したいという仕組みでつくってますんで、どうしても逆に言うとそういうもともとの制度に準用するしかないという縛りがかかってるというのが状況になってますから、そこら辺どうやったら工夫できるかというのを考えたいと思います。ただ、学校に毎年そういうお話しに行ってますので、ですから学校のほうあるいは進路指導の先生とか、そうした方々がこういう制度があるよということについては十分理解はしていただいてると思っています。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） この事業を立ち上げたときに僕言わせていただいたんですけども、県であるんだったら補助しなくていいじゃないかと、浜田市民で困っとる、その保育士さんなりたい人に補助したほうがいいんじゃないかって質問させていただきました。浜田市独自だ独自だというんであれば、浜田で独自でそういった審査もしていただいてやっていただくほうが、せっかく予算も組んで市長の肝いりでやってるわけです。15名分の予算をとっとるわけです。その中で２名というのは丸というのはおかしいと思うんで、これバツだと思うんです。しっかりやっていただきたいなと思って質問を終わります。 それでは、次の質問です。 子育て世帯の経済的負担軽減についての平成26年度の評価は、保育料軽減については丸、医療費負担軽減については丸、総合評価は丸ですが、今年度の進捗状況についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 子育て世帯の経済的負担軽減のうち、保育料の軽減につきましては、従来３歳未満児としておりました第３子以降保育料軽減の、この年齢制限を平成26年度から撤廃いたしております。本年11月末時点で軽減対象児童344名、軽減の額が3,960万円でございます。 医療費の負担軽減につきましては、児童医療費助成の対象を小学校６年生までから中学３年生までに拡大をするもので、平成26年度中に条例改正を行い、対象家庭への周知、資格証の交付を行いまして、平成27年４月の診療分から助成を開始しているところでございます。本年11月末時点で中学生に対する資格証の交付の状況は、対象者1,384名のうち1,359名に交付をし、交付率は98.2％となっております。なお、未申請者に対しては勧奨案内もいたしております。中学生の医療費助成につきましては、本年度は９月診療分までで総額600万円弱、１人当たりにいたしますと4,350円程度の助成額でございます。 総合評価につきましては、両施策とも順調に推移しておりまして、着実に子育て世帯への経済的負担軽減が図られているものと考えております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 先ほど失礼なことを、バツだと言いましたけども、これについては市民の方に喜ばれております。けがしても安心して病院に連れていける、熱が出ても安心して病院に連れていけるということなんですけども、平成22年のときに初めて一般質問させていただいて、そのときはまだ小学校上がる前までがこの制度をやっていたわけですけども、それが小学校３年生まで上がって、そして小学校６年生まで上がって、前宇津市長の英断でされたと思うんですけども、今回は久保田市長の英断で中学校３年生まで拡大されたということなんですけども、今後この年代の上がってきたわけなんですけども、さらに高校３年生までとか拡大されることを考えておられるのかどうか、お伺いします。
○副議長（平石誠） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮崎良一） 児童医療費につきましては、市民生活部で担当しておりますので私のほうからお答えいたします。 先ほどのご質問ですが、ご指摘があったように23年７月から小学校３年までに拡大しまして、２年後の25年７月に６年、それからこの27年、今年から中学校と２年刻みにやっておりまして、さらに高校ということも考えられますが、現段階ではこの中学生に決めるときに高校生も含めて検討した経緯もございまして、市長の決断で中学生という結論に至りましたので、当面考えておりません。 なお、児童医療費の助成につきましては、仮に制度拡大に当たっては年齢の引き上げもございますが、無料化という他市の動きもありますが、これは議員さんも以前無料化には反対だという意見も聞いておりますので、今のところ新しくやった制度をしばらく定着するまで続けたいと考えております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 子どもがおられる世帯の方には喜ばれとる事業なので、ぜひ定着させていただきたいなと思います。 それでは、６番目に行きます。 ふるさと郷育推進についてでございます。 ふるさと郷育推進についての平成26年度の総合評価は丸、今年度の郷土の偉人紹介本作成事業、ふるさと再発見事業、つなぐ、つながる事業、ふるさと教育推進事業についての進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 今年度のふるさと郷育推進の進捗状況でございます。 郷土の偉人紹介本作成事業につきましては、50人を選定し原稿が書き上がり、今月上旬には初稿が刷り上る状況で、今後は内容の精査や本の装丁に取りかかります。 ふるさと再発見事業につきましては、中学生を対象とした公民館エリア内のひと・もの・ことを活用した地域学であり、地域探求ウオーク、棚田、水辺での教室や名所、旧跡、さらには地元企業への見学等を行っており、計画的に進んでおります。 つなぐ、つながる事業では、５カ所の公民館で通学合宿を実施しました。また、９カ所の公民館での三世代交流事業は年末事業等を残し、ほぼ予定どおりの進捗状況となっております。今後、報告書を作成し、評価を行うこととしております。 ふるさと教育推進事業につきましては、地域の人々とともに行う自然体験、社会体験等を通じて、子どもたちに地域社会の一員としての自覚を持たせ社会性を育むため、各小・中学校での授業を年間を通じて計画的に実施しているところでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 偉人紹介本が今月上旬には刷り上がるということなんですけども、この本の生かし方についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 偉人本の生かし方ということでございます。 これは、まず小学校４年生を対象とした本の内容となっておりまして、小学校４年生の副読本ということにしております。配布は来年度入りまして４年、５年、６年、全ての児童に配りたいと思っております。 活用ですけれども、例えば４年では社会科で教科書の中で先人の働きについて理解するという項目があったり、それから国語科では伝記物を読むという項目があります。それから、道徳での読み物の時間、それからほかには朝読書とか読み聞かせ、そういったいろんな使い方があろうかと思いますし、それから執筆していただいた方が二十数人いらっしゃいますので、その先生方にも学校に来ていただいてお話ししていただく。そういったことも考えられると思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） こういった本ができるっていうのは子どもたちにとってもすばらしいことですし、我々にとってもいいことだなと思います。 この３番目のつなぐ、つながる事業、三世代交流事業だと思うんですけども、これ公民館にお願いしてやってる事業だと思うんですけども、公民館にお伺いしたところ予算が少なくて困っとると言われたんですけども、それについてご理解してるんでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） お聞きをしているところでございます。 もともと三世代交流ということで、各公民館で行っていたものに特にこのふるさと教育を充実するということで、この度１公民館当たり２万円ということで予算化をしたところでございます。そういった中で事業を行っていただいたんですけれども、公民館の中にはたくさんもっと使ってるといったような声も聞いております。事業評価をする中で、これから予算要求の段階ですので、また公民館の意見を聞きながら、いろいろ内容について精査をしていきたいと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 今回のこの事業を聞くに当たっていろいろ話を聞いたところ、これだけじゃなしに全く予算が足らないということも言われてまして、公民館のことを考えているのかという言葉もいただきましたので、しっかりお話をしてしっかり事業をしていただきたいなと思います。 ４番目のふるさと教育推進事業につきまして、地域の人々と自然体験だったり社会体験をしてるということなんですけども、以前お話ししましたように中学校、三中の生徒を海浜公園に連れてったところ、13歳で初めて来たと言ってました。ふるさとの場所も全然わからなくてふるさと教育なんかできるんかなと逆に思うんです。そういった意味で浜田のいっぱいお宝が今ありますけども、海浜公園もしかり、そうです。旭温泉、美又温泉もありますし、ふるさと体験村だってあります。恐らく行ったことのない人って結構おられると思うんですけども、そういったことの調査っていうのは私必要じゃないかなと思うんですけども、それについてご意見があればお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 確かに、自治区を離れてとか、校区を離れてということは恐らく少ないんだろうなあということは予測されます。私も小さいころのことを考えたときにほかの校区のことはわかりませんでしたし、そういったことだろうなあと思いますので、今おっしゃいましたことについて学校側とも話をしてみたいと思います。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） ふるさと教育推進ということで、以前やらせていただいたんですけど、海洋教育についてやらせていただいたんですけど、教育長にお伺いするんですけども、こういったことも可能性としてはあり得ると答弁にいただいとるんですけども、海洋教育についてこういったふるさと教育の中に少しでも取り入れるようなことはできないのか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 海洋教育を取り入れるというご提案でございますけれども、６月議会のときに笹田議員さんからそれのご指摘をいただきました。そのときにご紹介をいただいた島根県の教育魅力化特命官の岩本さん。岩本さんともそれ以降２回ほどお会いをしましていろいろ話をさせていただきました。そういった中でせっかく島根県それから浜田にはすばらしい自然があるのに、それを子どもたちが活用しているんだろうかということが話題になりまして、言われるような自然体験をもとにした海洋教育を、そういったものを浜田でも少し取り入れていかなくちゃいけないと感じたところです。それで、今ふるさと教育、これ県の事業として県の教育委員会から補助をいただきながらやってるんですけれども、それとは別枠で、できたら浜田でも何らかの予算措置ができて、そういった自然体験をする、学校で、学校教育の中でそういった自然体験ができる、そういったようなプログラムも少し考えてみたいということで、今いろんなプログラムを考えて財政等の協議を進めているといったような状況です。何とか来年度から実現できるように教育委員会としては頑張っていきたいと思っとるとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 今来年度からという力強い言葉をいただきました。この間のニュースでも北朝鮮の船かどうかわかりませんけども、船が流れてきて日本海を流れてきて東北のほうで船が上がってきたと。人がいっぱい乗ってあったということもありますし、そういった海洋についての知識っていうのは、海洋国家の日本の中でも島根県は海が広いところなんで、しっかりそういった知識も身につけてあげないと、何が流れてきて何がどうなっとるんかってわからんような状況があるとお困りになることも出てくると思いますので、来年度からしっかりやっていただきたいなと、楽しみにしておきたいと思います。 それでは、７番目……。
○副議長（平石誠） 笹田議員、少しお待ちいただけますか。 この際、健康福祉部長より発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） すみません。先ほど保育士修学資金貸付事業のことに関してお尋ねがありまして、募集期間をお答えしました。それで、これを私勘違いがございまして、議員がご指摘があったように進学を控えた３年生がこの時期にするんだと私も思っておりましたが、実はもう合格して新しい学校に入学をして在学中に、この６月23日から７月31日の間に出すということであります。もう実際に奨学金の対象になるのは入学した４月からさかのぼってでありますので、ですから私が答弁させていただいたのは不適切であったと思いますので、おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） はい、わかりました。私も以前聞いたところによると高校とお聞きしたので、まだまだ時間があるなあと認識してたんですけど、私も認識違いのことが今の答弁でありました。ただ、そういった保育学校、保育士になるための学校に行っとる方には全員にこういった事業があるよということは伝わってるんでしょうか。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 先ほど学校へ、市内の高校とか近隣の学校へ浜田の子どもさんが行かれる学校へは周知はしてあると申し上げました。いろんな学校へ県外へとかいろいろ行かれますんで、そこまで周知してあるかというのは正直言ってわかりませんが、その辺も調べてみて、浜田の子どもさんでそうした保育士を目指されている方にきちんと情報が届くように調べた上で対処したいと思います。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 保育士の資格が取れる学校って幾つかあると思いますので、しっかり対応して、せっかく市長が肝いりでやっている事業なんでやっていただきたいなと思います。 それでは、次に進みます。 島根県立大学に学部増設の提案についての平成26年度の評価は、提案内容と検討については丸、関係者に対し提案については丸、総合評価は丸ということですけども、今年度の進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 島根県立大学の学部増設につきましては、昨年８月に島根県立大学支援協議会から要望を行いました。それを受けまして、本年５月には浜田キャンパス内に将来構想検討委員会が設置され、学長の諮問を受けて検討が進められている状況と伺っとります。今年度中に浜田キャンパスとしての意見をまとめられ、平成28年度中には県民の皆さんの意見を聞くなどしながら、大学としての試案をまとめられる予定と伺っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） これも市長が水産学部なのか地域政策学部なのかと聞いて、水産学部は難しいということで、地域政策学部をどうにか持っていきたいということでやられている事業だと思うんですけども、検討が進められてるということなんですけども、難しいとこだと思うんですけども、実際学部増設をしていただきたいという気持ちが多分浜田市民の方にはあると思うんですけども、この現実についての見込み、手応えということがあればお願いいたします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） こうして昨年度、市長の肝いりでこういう学部増設の要望をさせていただきました。実は今全国各地でこういう大学の中で地域政策にかかわる学部再編が進んでおります。実際高知大学はこの４月から、来年度以降も全国の国立大学等多くのところでこういう地域系の学部が再編化されようとしております。そういう中で島根県立大学においても早急な対応をしていただかないと優秀な教員とか、そういう人材の確保等も進まなくなるんではないかということで、事務局とは常にそういう連携をとっとります。このことだけではなくて、県立大学は浜田市の知の財産ということで常日ごろ連携するということ、大体３カ月に１回は定期的に会議をしながらこのことも含めて、いろんなお互いの意思疎通を図りながら共有しておりますんで、そういう中でさらにこういうことについて早急に検討していただけるようまたお願いをしていきたいと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 前向きに答弁いただきました。県立になると学生も増えますし、いいことだなあと思っております。 それでは８番目、浜田開府400年記念事業についてでございます。 浜田城周辺整備基本方針作成についての平成26年度の評価は三角、今年度の浜田城周辺整備事業について基本方針作成、浜田城周辺整備事業、仮称ですけども浜田歴史館整備事業、（仮称）石見神楽館整備事業、駐車場等取得整備事業について進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 浜田城周辺整備基本方針の策定にかかわる平成26年度の評価を三角といたしましたのは、方針を決定するに当たっては議員や市民の皆さんと十分に議論を重ねる必要があると考え、今年度に持ち越ししたためでございます。 また、ロードマップに掲載している各事業については、城山公園の整備や駐車場整備を行う浜田城周辺整備事業と（仮称）浜田歴史神楽館整備事業の二つに整理をいたしました。 この11月に先般からご説明しておりますように、浜田城周辺整備検討会を設置いたしましたので、この検討会において議論を重ねるとともに、あわせて議員の皆さんとの意見交換会、パブリックコメントを実施いたしまして、城山公園の整備にかかわる基本方針は今年度末に策定したいと考えております。また、（仮称）浜田歴史神楽館の整備につきましては、来年度にわたって引き続き検討を重ねていきたいと思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） これに関しましては次に同僚議員が通告しておりますので、再質問は控えたいと思います。 最後の質問です。 浜田開府400年イベント事業についてでございます。今年度の進捗状況についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） イベント事業につきましては、去る11月22日に浜田開府400年記念事業のプレイベントといたしまして「浜田藩の成立と終焉、そして未来へ」をテーマに講演、座談会を開催いたしました。 今年度から開府400年を迎える平成31年までの間は、毎年市民の皆さんに浜田城について関心を持っていただける何らかのプレイベントの実施ができないか、検討を進めているとこでございます。また、イベントの実行委員会につきましては、前回の９月議会でもお答えをいたしましたとおり、設立時期や規模を関係各課と調整しながら、引き続き検討を進めてまいります。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） 多くの事業についてでロードマップについてお伺いしましたけども、最後に市長にお伺いしたいんですが、平成32年、2020年、東京オリンピックが開催されることは皆さんご承知だと思いますけども、2020年には国民、県民、市民がスポーツなどで元気になり盛り上がることはほぼ間違いないと思っとります。しかし、このロードマップにはスポーツ振興についてだとか、東京オリンピックの対策だとか、スポーツ施設の整備についてはいまだに全く示されていません。市長は、このスポーツ振興、東京オリンピック、スポーツ施設の整備についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 市長。
◎市長（久保田章市） 2020年に東京オリンピックが日本で開催されるということは、大変国民の一人としても喜んでいるとこであります。また、今市内の小学生、中学生あるいは高校生の皆さんが時々全国大会出場のご挨拶に来られるわけでありますが、その際にもぜひ東京オリンピックに出たいとかそういう力強いお答えをされる方がいらっしゃって、大変頼もしく思ってるとこでございます。市としても、そういった日本であるいは世界で活躍する選手を応援していきたいと思っております。 ただ、オリンピックに絡めて市でスポーツ施設を整備するかどうかということにつきましては、いろんな地理的な問題もありますし、予算的な問題もあります。これにつきましては、別途いろいろ考えてみたいと思っておりますが、今の段階ではなかなかオリンピックがらみで市で施設をということになると難しいのではないかなと、それ以上に浜田で今優先的に取り組まないといけないいろんな諸案件もございますんで、むしろそれを行うことのほうが市民の皆さん、地域の皆さんにとってはいいんではないかな、このように考えておるとこでございます。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） わかりました。少し残念な答弁でしたけども、まあほかに大事なことがあるということだと思います。 それで、最後にもう一回お伺いしたいんですけども、今いろいろロードマップについて、２年たとうとしてますけども、市長ご自身の点数についてお願いいたします。
○副議長（平石誠） 市長。
◎市長（久保田章市） 点数をつけるにはまだ厳しいかな、厳しいというか難しいのかなと思っております。ただ、それぞれの項目について担当部長のほうからお話を申し上げましたように、できてるものもあれば、まだ途上のものもあると思っております。当初の計画どおり全て順調にいけば、世の中全ていいんですけど、なかなか相手があったり、予算の問題があったり、いろんな問題があります。いずれにしましても、ただ元気な浜田をつくるためにこういった施策を打ち出し、ロードマップをお示ししたわけでありますんで、これができるだけ成就するようにこれからも努めてまいりたいと、このように思っております。
○副議長（平石誠） 笹田議員。
◆１０番（笹田卓） わかりました。我々も浜田市民を元気にしたいという気持ちは変わりませんので、一緒になって浜田を盛り上げていけたらなと思います。 最後ですけども、前半に土方という発言をいたしましたけども、訂正させていただきます。失礼いたしました。これで、私の質問を終わります。
○副議長（平石誠） この際、暫時休憩します。なお、再開は15時55分といたします。 午後３時44分 休憩 午後３時53分 再開
○副議長（平石誠） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。２番岡野克俊議員。 〔２番 岡野克俊議員 質問席〕
◆２番（岡野克俊） 大変長い本日の最終の一般質問になります。私は、２年前に議員になりまして、今回ちょうど折り返しということですが、新しい会派、超党はまだに所属する岡野克俊といいます。よろしくお願いします。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 ２年前に久保田市長が掲げられた重要政策の一つに教育の充実がございますが、先ごろ本年度の全国学力調査、学習状況調査が発表されており、特に浜田市の小学校における現状認識とその取り組みについて以下の質問をいたします。 学力の向上について。 中項目の１番、浜田市の学力向上の取り組みについて。 その１、27年度の全国学力調査において島根県と浜田市の全国平均点との比較状況と、その所見についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 今年度、小学校６年生、中学校３年生を対象にした全国学力・学習状況調査は国語、算数・数学、理科の３教科で行われました。全国平均正答率との比較では、島根県の中学校理科は全国平均を上回っておりますが、他の教科については島根県、浜田市の平均は小学校、中学校ともに全国平均を下回っております。浜田市において、小・中学校とも３教科とも全国平均及び島根県平均を下回っていることにつきましては、深く受けとめております。 昨年、島根県教育委員会が策定をいたしました学力育成プランにより、県の取り組みとの連携、そして調査結果の分析をもとにした市の重点的な取り組みを通して、学力向上対策を引き続き強力に続けてまいりたいと思っております。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 先ごろ、先週ですか、ケーブルテレビを見てましたら、久保田市長がこのことについて棒グラフを出して説明されてましたけども、私も棒グラフをつくって持ってくればよかったんですが、見られた方も多いでしょうし、余りすばらしいものではないので、内容的に。 数字を簡単に一部だけ取り上げさせてもらいますが、全国平均に比べまして、浜田市の小学校６年生の算数Ｂに関しては6.6ポイント低いという状況でございます。そして、理科に関しては5.1ポイント低いと。県においては、ほとんど島根県は全国の平均とほぼ同じか若干低いという現状でございます。そして、中学３年においても同じであって、算数Ａに関しては8.5ポイント、全国平均より低いと。それは、県で平均を1.7ポイントを県が下回ってるんですが、それは県平均というのは浜田市を含む平均点でありまして、浜田市の小学生、中学生の比率というのは県内大体計算しますと９％ほどおりまして、8.5ポイントぐらい低いということは県平均を一気に下げて、本来なら浜田市を除く島根県平均であれば全国の真ん中よりかなり上になるということは十分想像されます。 また、中学３年の算数Ｂという項目は応用問題と考えてもらえばいいんですが、それも基礎問題の8.5ポイントと同じ程度7.4ポイント低いということは、簡単に合計することはいけませんが、8.5足す7.4ということはもし合計の点数であればこれは15.9ポイント低いということで、かなりこれは県下の中でも低いというゆえに、全国だとまだ低いという。かなりこれは問題であろうと私は思っております。県内で８市に、県内は郡部もありますので、８市の中では多分推定ではございますがぶっちぎりの最低点ではないかなという現状があるということをしっかり踏まえまして、今後の対応を考えていただきたいと思います。 学力の向上への対策というものは、個人の資質や能力をはかっていくとか、向上させていくというだけの問題ではなくて、将来本人の職業の選択、幅を広げたり、この地域を将来担う若者を育成をしていくという部分において大切なことであろうと考えられます。また、浜田市はＵＩターンの推進をしておりますが、ほかの地域から見てこの地域が住みやすいまち浜田であるとか、住みたいまち浜田であるという状況にはほど遠い現状であろうと思います。いつか、前回の議会でしたか、同僚議員が転勤族の方がなかなか単身赴任でお子さんを家族を連れてこられないという現状も踏まえますと、こういった問題は緊急な問題であろうと考えております。 そこでですが、次の質問、その２、学力向上に関する教育委員会、学校長、学校教諭等の研修、先進地視察の現状についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 市教育委員会主催で教員を対象とした授業力の向上と、国語教育の充実を目指した図書館活用教育の研修を現在行っております。授業力向上につきましては、県外から全国的にも有名な指導者を講師に招き、国語の示範授業、そういったものを通した研修を行っております。また、主体的、協働的な課題解決を目指す協調学習の研修も引き続き行ってるところでございます。図書館活用教育につきましては、教員や学校司書を対象にした調べ学習の研修や先進学校への視察研修、あわせまして学校図書館活用教育推進指定校での公開授業を通した研究協議等によって研修を行っておるところでございます。 また、島根県教育委員会主催で学力調査結果を生かした授業の工夫改善を目指した小学校学力育成リーダー研修、管理職を対象とした学力調査結果を受けた今後の取り組みについての研修なども行われているところでございます。 先進地視察につきましては、市内の３名の教員を福井県福井市に１週間派遣をいたしまして、小・中学校の授業参観や研究発表会に参加をいたしまして、福井市の学習状況について肌で学んでいただいております。派遣者は視察後公開授業を行うとともに、市内の教員を対象とした視察報告会を開催し研修成果を市内の教員で共有をいたしております。以上のような取り組みを行ってるところでございます。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 取り組みはされてるんですが、なかなか結果が伴ってないというのが現状であろうと思います。 そこで、再質問いたしますが、先進地視察について市内から３名の教員を派遣してというんですが、それも数字は余りにも規模としては小さいものではないかなと私は感じております。今県内の中でも浜田市が低い状況を踏まえて、今後拡充していく予定があるのかそのあたりのご所見をお願いいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 先進地視察の教員の数の拡充ということでございます。 現在、視察に行っておりますのは先ほど言いましたように福井市でございます。少し遠方ですので、また１週間という長期の期間を行っております。そういったことである程度予算もかかりますし、なおかつ１週間学校をあけるというのは実は現場では大変なことなんです。そういったことで、校長会とも相談をしまして３名という数字を示しておりますので、今福井への視察、今年で２年やっとるわけですけども、３年間は続けたいと思っております。福井だけではなくて、近隣のところで同じようにすぐれた取り組みをされてるところはたくさんあろうかと思います。そういったところの情報もいろいろ集めまして、近回りのところの視察、そういったものについては今後も検討していきたいと思っています。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 百聞は一見にしかずでございまして、３人の方がリーダー育成として１週間行くのもありだとは思うんですけども、近場のところで日帰りでもやろうと思えばできますし、私も本年広島と高知県のほうに視察に行ったんですけど、授業を見させてもらう程度とあと校長先生から説明を受けるんですが、そういった取り組みについて、ああこういうやり方をしてるんだということをしっかりと認識していただいて、これは同僚議員が以前質問しましたので多くは言いませんが、フットワークを軽く、できるだけ人数を増やして、意識付けというのは自分が見ないとなかなか人に言われてもできないというのが、私がそういう認識ではないかなと。現場の職員の方の意識向上のためにもそういうことをやっていただければなと思っております。 それと、ほかに再質問なんですが、学力向上総合対策事業という言葉が出ておりますけども、それは具体的には達成度をはかる指標とか年次的な計画みたいなものがあるんでしょうか。単なるスローガンといったらあれですけども、そういった具体的な方策を持ってるものなんでしょうか。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 学力向上対策の総合の事業ですけども、これは学力向上対策でいろんな事業します。それを寄せ集めて総称として呼んでるということで、具体的な今まで目標は持っておりませんでした。しかしながら、今新しい教育振興計画をつくっておりますけども、その中では少し目標数値を上げようということがございまして、目標を今度の全国学力調査では県平均まで追いつくというところを目標に上げるということで今検討しとるとこでございます。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 教育長から県平均まで追いつくということは浜田市が上がるというか、県平均も上がりますので、さらなるポイントが必要だということを念頭に置いといていただきたいと思います。 それでは、冗談はさておき、次の質問に行きたいと。 その３、市は本年度より学力向上推進室を設置しましたが、学力向上プログラム、例えばその目標設定などを、あるとは思うんですけども、それが学校現場に向けて具体的に伝えて具体化するものができるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 全国学力・学習状況調査結果を踏まえまして、浜田市の課題を１点目、授業改善、２点目、家庭学習の充実、３点目、メディア接触時間の適正化、この三つに整理をいたしております。浜田市の学力育成は、学力向上総合対策事業として取り組んでおり、学習の基盤となる国語教育の充実を柱として、目標といたしましては家庭学習の充実、授業力の向上、図書館活用教育の推進の３項目を掲げております。 家庭学習の充実につきましては、家庭学習の習慣化や、よい参考事例の紹介を目的に、家庭学習ノートコンテストを実施をいたしております。また、中学校区単位で行われております小中一貫教育の取り組みとして、家庭と連携したメディア接触を含めた生活習慣づくり、学習習慣づくりのための取り組みも実施をいたしてるところでございます。 授業改善及び図書館活用教育の推進につきましては、国語教育の充実を図り、言語活動の充実と探求的な学習を推進するために、学校図書館等の書籍資料を活用した調べ学習の推進や、調べる学習コンクールを実施をいたしております。また、各種研修を通し、教員の授業力の向上にも努めておるところでございます。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 教育長、それ言ってることは私もう２年ぐらい続けて聞いているんですよ、同じようなことを。現実的にどういった作戦というか、対策を一つ一つやっていかないと、今の現状を変えてくことは違うことをやらない限り、ずっと同じことになると思うんですよ。そういった意味で先進地の視察だとか、次に掲げますけども新しい手法というものを取り入れてみてはどうかなと思っております。 続いてその４、小学校での学習補助としてＩＴ技術、例えばネット配信講座とか、パソコンを使った授業などをさすと思うんですが、その利用状況と今後の学習用タブレットの全員配布の検討について、そのご所見をお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） コンピューター、実物投映機、プロジェクター等のＩＣＴ機器はインターネットによる情報収集を初め、教科書や資料、児童・生徒のノートやプリントなどを拡大表示して話し合ったりすること、児童・生徒への興味、関心、課題把握などの伝え合いの場や、教師の説明といった場合に、多くの学校の授業で利用されております。 また、特別支援学級においては、個別の学習支援に役立てております。さらに、市教育委員会所有の貸出用タブレット12台を学校へ貸し出し、国語教育の充実を図るため、学校図書館での調べ学習などに利用されております。 タブレット整備については、現在ＩＣＴ機器活用教育研究指定校において環境整備を進めており、今後、研究指定校での実践や、書籍資料を活用した調べ学習の実践を踏まえ、タブレットの配布について研究してまいります。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） わからない言葉があったんですけど、ＩＣＴ機器活用教育研究指定校というのは具体的に指定されてるんですか、その内容等含めて答弁お願いします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 具体的には二つの小学校を指定をしておりまして、その具体的にはタブレット15台ずつなんですけれども、それとその校内に無線ＬＡＮを引くといったことを本年度でやりまして、２年目に具体的ないろんな授業とか活用を図るといったところで、その状況を見て、今後のタブレットどうかというところで広めるかといったとこを検討したいということで、こういった研究指定校を設けております。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 指定校が浜田市にあるんですか。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） ２校ということで、美川小と国府小を現在指定をしています。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 国府小に関しましては、校舎も新築され、そういった環境が整ってると思います。そういったものをフルに活用していただいて、学力向上だけではなくて、学習意欲をそそる方法があると効果があると思っております。私もまだ幼いころ、学校に、私は石見小学校だったんですが、教室にテレビがありまして、それで理科の教育テレビがあるとその時間は見せてくれたりとか社会の番組を見せてくれたりとか、子どもってそういうのを結構楽しむものなんです。それが、結果的に学習意欲につながったり、興味をそそることだと思います。先生のスキルを上げるだけではなくて、そういったものを活用していくということは今後の課題であろうと思います。それは、特に理数系において特に効果があると思うんですが、小学校高学年ぐらいになりますと、先生もオールマイティーではないので理科が余り得意でない先生もおられたりとか、そういったことを活用していけば先生の能力を補完するツールといったらあれですけども、負担もすごく減ると思うんです。理科の実験しなくちゃいけないとか、実験は必要なんですが、そういったことを補完するシステムとして導入していただきたいと思います。 また、それが教員のタブレットの整備についてなんですけども、もし個人的に全部そのモデル校に渡してあげられるならば、その担任の先生の例えば宿題を添削したりとか、プリントの採点とか、そういった雑務も減っていって、なおかつ個人の中で、タブレットの中で弱い分野を発見して、そこの中の練習問題というのがどんどん開いていけるようになってるんです。そういった新しいツールがございますので、特にそういうのをいじるのが興味を持ち始める小学校高学年ぐらいですと学力向上に寄与するばかりでなく、先生のそういった採点とかノートをチェックしたりとかという業務もかなり削減できるんではないかなと、両方の効果があると思いますので、ぜひとも現状を変えていくという意味で有効な手段であろうと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。 大項目の２番、城山周辺整備事業について質問いたしますが、今回は特に（仮称）浜田歴史神楽館の建設について質問します。 その１、タイムスケジュールと検討委員会について、その概要を伺います。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） （仮称）浜田歴史神楽館の整備につきましては、これまでもご報告しておりますように、11月に浜田城周辺整備検討会で具体的な検討を始めまして、あわせて議員の皆さんとの意見交換会やパブリックコメントを実施、最短で来年の８月ごろには基本方針を固めたいと考えております。 浜田城周辺整備検討会につきましては、委員として23名に委嘱をさせていただいております。大学の准教授などの識見者が３名、歴史文化、観光、経済、地域、女性の各種団体から推薦された方20名で構成し、幅広く意見を伺うことといたしております。第１回の会議を11月26日に開催したところでありますが、今後も月１回程度開催し、今年度中に５回程度開催する予定といたしております。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 検討委員会に23名の方が選ばれたとお聞きしております。また、メンバーの名簿も総務文教委員会に所属してる関係上、もう既に見させてもらってますが、その中で学芸員という資格がございますが、その中に学芸員の資格をお持ちの方は何名程度おられるでしょうか。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 今回委嘱をさせていただいておるのは先ほど申し上げましたように３名の方は識見者ということで大学の先生と県の職員の方、それ以外はそれぞれの関係団体から推薦をいただいた方でございますので、その方がそういう資格をお持ちかどうかということは私どものほうでは確認をいたしてない状況でございます。ただ、資格は有しておられるかどうかわかりませんが、いずれもふだんから歴史文化や神楽に熱心に取り組んでいただいてる方々に今回はご参加いただいてると思っております。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） その本人がその資格を持っているかどうかまで調べるのはなかなか難しいと思いますが、明らかにこういったことをやるときにはそういった方にお声をかけるのが、歴史とか文化に関する事業ですので、識見者というのは何についてなのかというと、実際運営する人は学芸員の資格を持ってないと運営できないんですよ。そういったことを踏まえますと、学芸員の資格を持ってる方をしっかり入れておくと、またそういう方の意見をしっかり聞くということは重要なことだろうと思います。浜田市が平成18年でしたか、浜田市民憲章をつくったときに「郷土を愛し、教養を高め、文化のかおるまちをつくります」と宣言しておりますので、そういった学芸員をしっかり育てていくといったらあれですが、そういったまちではなくてはならないと思ってるんです。文化ホールについても、こども美術館についても石正美術館についても学芸員がおられますし、そういった運営にかかわる人をしっかりと中に取り込んで意見を聞くということは重要であろうと思います。 それでは、次の質問に行きます。 そういった検討委員会が年５回程度開催するということでありますが、その23名の方が検討するといっても、その方々の見識を疑ってるわけではありませんが、浜田以外の歴史館等のしっかり視察とか研究をしていただきたいなと思いまして、そういったほかの地域のその施設を視察する予定はあるのかどうかをお聞きします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 検討を開始した段階でございますが、検討を開始するに当たって視察ということは考えてはおりません。ただ先般、第１回目の検討会が終了した後、検討会も熱心にいろんなご意見いただいたわけですが、これは神楽関係の方ですが、後日また私どもにお越しいただいて、かなりいろんな施設を見ておられて、九州とか全国各地を、その資料、パンフレットとか、いろんな資料をお持ちいただいて情報提供もいただいております。それ以外の方でもいろんなところに行って、情報収集もしておられるというお話しも伺っております。そういう皆さんの情報を検討会の中で共有していただくということも必要ではないかと思っておりますが、ただいまご提案をいただきました視察等についても検討会の中でまたご議論させていただいて、皆さんがそういうご希望があれば、一緒にどちらか参考になるところに出かけて勉強を一緒にするということも重要だと思っております。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） ぜひとも、百聞は一見にしかずと先ほども言いましたが、現地に行っていろいろ見てみないとわからないこと、アイデアも湧かないと思いますので、そういったことは必要であろうと思いますので、検討をお願いします。 続きまして、その２、城山整備を含む全体の事業の予算規模とその財源確保の目途についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 浜田城周辺整備事業の全体の事業費につきましては、昨年の中期財政計画では、大変粗い積み上げではありますけれども18億円と計上いたしております。この事業費は、今後浜田城周辺整備検討会や議会の皆様との意見交換を踏まえて精査していきたいと考えております。なお、財源確保につきましては、国庫補助金である都市公園事業費補助金、過疎債、ふるさと寄附などを事業費に充当し、その残りを一般財源としたいと考えておるとこでございます。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） ざっくりと18億円という、総事業費だという、概算だと思うんですが、そういった中で現実的に浜田市が負担する割合をできるだけ少なくしていきたいというのが実際のリアルな感情であろうと思うんです。特に、余り極端に削ることはできませんが、知恵としてどういった取り組みの仕方があるかなということをお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 先ほども申し上げましたように、今回は城山周辺一帯整備ということで、公園区域に今回この移転先を考えてます（仮称）浜田歴史神楽館も公園区域に入れて、一定の要件を満たせばそういう国の国庫補助金が使えるというような今話も聞いておりますので、できるだけそういう市の財源、これまでも厳しい財政状況の中で多額の投資についていろんなご意見いただいておりますんで、そういう使える補助やいろいろな優遇策をできるだけ使いながら市の持ち出しを減らすように努力していきたいと思っております。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） できるだけお金を節約していいものをつくるという発想を考えていただきたいと思います。文化事業というのは特性上、費用対効果の計算とか、コストパフォーマンスというのを全面に押し出して考えることは私は適切ではないと考えておりますが、ただ市民の中にはそういった箱物をたくさんつくることへの不安というか、そういうものがあるので、浜田市の持ち出しが少ないような形でいいものをつくっていただければと考えております。 そこで、お聞きしたいのですが、浜田市の公共施設再配置計画がある中で、各自治区にいろんなそういった関連の施設があるんですが、そういったものを何らかの形で統合ないしは老朽化したときに廃止するまたは売却するという考えがあるかどうかをお聞きいたします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 今回今検討しております（仮称）浜田歴史神楽館、類似施設といたしましたら、浜田郷土資料館とか各自治区にもそういう歴史、民俗館的なものがございます。黒川にある郷土資料館も老朽化しておりますんで、それにかわる機能、展示とかそういう皆さん、今郷土資料館でやっとるようなことを今回新しくつくる施設の中で機能がそれで対応できれば当然施設の統廃合をしていく。それから、各自治区にあるものについても同じように検討していく。今回のこの城山周辺でも考えているものは、浜田自治区ということではなくて全市的な施設として考えておりますんで、そういう統廃合も念頭に入れて考えていきたい思っております。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 今から検討するわけで、いろんな考えがあるんで答えは出せないと思いますが、各自治区にもそういったものがあるので、そういったものをすぐに廃止するとかではなくて、大きい歴史館ができた場合バックヤード的な位置で、展示を浜田でやってますが、例えば金城ではこういうことがある。例えば民具とかたたらとかというのは数が多かったり、大きかったりするんで、なかなか運んだりとかいろいろ難しいとは思うんですけども、そういったようなもし浜田で展示するんならばそれを一気に統合する考えもありの、ないしは金城は金城で残す。和紙は和紙で残すといろいろありますので、そのあたりもしっかり考えてできるだけ費用がかからないような有効的な活用をしていただきたいと思います。 続きまして、その３、建設予定施設の郷土歴史資料館的機能と郷土芸能継承的機能の違いについてお考えがあればお願いいたします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） （仮称）浜田歴史神楽館の郷土歴史資料館的機能といたしましては、浜田城を初め、海洋、里山文化、郷土の偉人、豊かな産業など、浜田全体の歴史文化を展示、紹介することを検討いたしております。市民の皆さんや浜田を訪れる皆さんに浜田のよさを体感していただき、特に次代を担う子どもたちには、郷土の歴史に接することで、ふるさと浜田の誇りと郷土愛の醸成に寄与する施設を目指していきたいと考えております。 また、郷土芸能継承的機能といたしましては、こちらも検討段階ではございますけれども、一例といたしまして浜田の郷土芸能であります石見神楽を市内外の多くの人に知っていただくため、面や衣装などの展示を通じて神楽文化を紹介したり、公演を観賞したりできる場を設けて、大切な郷土芸能を継承できる施設を目指したいと考えております。 なお、上演の場としましては、神楽以外の郷土芸能や軽音楽、講演会、学習会など小規模なイベントも開催できる多目的ホールとしての整備が現在のところ望ましいのではないかと考えております。この二つの機能は、（仮称）浜田歴史神楽館として一体的に整備できないかと検討してるとこでございます。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 答弁を聞いておりますと、結局のところ仮称ではございますが、浜田歴史神楽館という歴史と神楽がパラレルな関係に並立しているように思うんですが、神楽も歴史や文化の中の一部であって、それを神楽というのを全面に出すせいで、この議論が私はなかなかかみ合わないのではないかなと思っております。答弁の中にも、神楽の上演をするばかりでなく多目的に利用できるということは、私はいいことだと思っております。なぜかと申しますと、神楽というのは本来神社でやるものであり、また浜田市には文化ホールや、例えばお魚センターの周りだとか、道の駅だとか、アクアスだとか、普通にどこでも神楽はやっているものであって、ここを神楽と決めてしまうと、何か僕は違うんじゃないかなと。歴史や文化を継承していくという意味で言いますと、お面や胴やいろんな衣装などを展示することはいいですけども、ここを舞う場所にしてしまうというのは、考え方が違うんじゃないかと。舞うことができるというのはいいんですけども、名称から考えますと仮称とはいえ文化事業として、例えば市民のいろんなイベントができるような場所として稼働率が上がるような形でですね、やっていただきたいと思います。 特に石央文化ホールに関しては大ホールがあって、中ホールがないんでございます。小ホールは会議する程度しかできませんので、そういった200人程度の何か催し物ができる文化事業なり、何でも講演でもいいんですけども、できるような中ホール的なものを設備して、神楽もすることもできますが、神楽を全面に出すよりも文化全体にかかわるようなことのための利用の場所としていただければと私は思っております。もし、そのあたりご所見があればお願いします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 今、議員さんからご提案がありましたとおり、私どもも神楽限定ということではなくて、先ほど申しました多目的な中ホール、先般これは浜田の神楽協議会からでございますが、200人規模の集客ができるようなステージ、神楽も上演できるようなものというご意見もいただいたり、あと先ほどの国庫補助金を採択していただくための条件にそういう芸能が披露できるような場所もいるということもありますので、幅広く先般の検討会でもいろいろな是非論も出ておりますんで、多くの意見をいただきながら、市民の皆様にご活用いただいたり、市外、県外から来ていただいた方にもわかりやすく、また見ていただいたり、利用していただきやすい施設になるように名称も含めて検討してまいりたいと思っております。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） それでは、次の質問に行きます。 次世代へ浜田の歴史資料、特に写真や映像等を保存、継承していくための施設のアーカイブ機能強化の必要性について、中央図書館との役割分担等に関して、そのご所見があればお願いします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） アーカイブにつきましては、歴史、文化等をデジタル情報として保存、継承するとともに、情報発信や調査研究支援として重視されてきている機能であります。本市におきましても、島根大学附属図書館との間で取扱規定を定め、市所蔵の絵図３点を島根大学附属図書館のデジタルアーカイブを通じて公開、活用しているところでございます。 ただ、アーカイブ機能の構築には、作成、管理経費や専門性が必要であり、県内市町村の図書館、資料館ではほとんど構築されておらず、本市の中央図書館でも構築されていない状況であります。今後、（仮称）浜田歴史神楽館のソフト面を検討する上で、議論しなければならない課題の一つであると認識しております。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） これは、歴史というのは一般的に市民的な感情で言いますと、いにしえの時代から明治維新ぐらいまでを大体歴史と、博物館的に言いますと認識しておりますけども、明治、大正、昭和の時代もかなり古い時代でございまして、特に写真が発明されていますから、それで８ミリとか映像もかなりあります。そして、かなりそれが家庭の中にあります。私も引っ越しなどの後、建物、家の売買、中のものを捨てる作業のときに大量の写真が出てきます。明治から大正、昭和、そういったものをまちの風景などをデジタルとして保存していくという作業も、この地域を100年後、1000年後に伝えていくという伝統文化やその時代の風景、そういったものを残していくということは、私はそんなにお金のかかることではないと思っております。ただでもらえる、寄贈していただければいいので、そういったことを踏まえまして質問いたします。 こういった市内を初め、多くのそういったお持ちの方から寄贈を促進し、重要な物を集めていく努力が必要であろうと思います。明治以降だけではございませんが、そういった努力をしていかないと、今の時代にやらないと多分散逸してなくなってしまうと思いますので、その点についてご所見があればお願いします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 議員おっしゃるとおりでございます。 現在の市史編さん室でもそういった作業もしているところでございますが、文化振興課においても職員でそういった資料を収集して、また写真を撮るなり、そういったことはしておるところでございます。そういったことで、これからアーカイブではございませんけども、とりあえずデジタルに落としていく、そういった作業は大変重要なことであろうと思っております。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） こういったことは、実はお金になる事業でもあるということを一言言っておきます。例えば神楽の映像であろう、古い神楽の映像、今もありますし、田ばやしの映像だとか、もしあればそれをデジタルリマスターして、リマスターしなくてもいいんですけども、図書館を通してほかの図書館のルートで権利として、著作権として販売することができるわけです。この地域にしかないものは、この地域が独占的に持ってるものですので、そういったものを気づいてないでしょうが、そういったものも将来的にはお金になるということを認識しておいてもらいたいと思います。 時間がありませんので、次の大項目３に移りたいと思います。 シングルペアレント受け入れ事業について質問いたします。
シングルペアレント家庭への支援多角化について、その１、ＵＩターン希望者への福祉施設への研修、就職以外の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） シングルペアレント介護人材育成事業につきましては、高齢者が増加する中で、介護サービス事業所から介護職場の人材が慢性的に不足しているとの声をお聞きをいたしたことから、移住促進と人材確保の観点から支援を行ってるとこでございます。今後は介護サービス職場に限らず、看護師や保育士など、人材が不足してると言われている他の職種にも拡充することを検討しているとこでございます。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 拡充するということでございますので、できるだけ受け入れの拡充といいますか、すみません、一般的にテレビ等で取り上げられて行政視察等が来られてまして、先日も私も議員だったので、質問されたんですけども、そういったことは全国でも注目されていますので、ぜひとも推進していただきたいと思います。 そういった中で介護職や看護職といった夜勤が伴う雇用を促進していくには夜間の保育の充実が必要だと思われますが、浜田市が子育て支援事業を推進していくという立場でありながら、就労の足かせになっているのではないかなと。夜間保育が充実してないせいで、就労の足かせになっているのではないかというお話がございますが、その点についてお願いいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今の夜間保育についてですけども、この度シングルペアレントの事業で来られるのが介護人材だということで、そういうことであると当然仕事になれてこられれば夜勤もありますので、こちらにご親族がおられないという前提ですから、そうなると当面、今来られた方については夜間保育という形ではなくて、ほかの方法で対処しようと思ってますけども、今後先ほど拡充の話もありましたが、そうしたこちらでなかなか夜間に親族だったり、そうした方の支援が受けられない方、そうした方が増えてくるということであると、そういう夜間保育の需要が当然出てきますし、検討しなければいけないと思っております。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） そういった市民のご意見があったということを伝えて、できるだけそれに対して対処していただきたいと思っております。 続きまして、その２、浜田市条例や制度の中で浜田市在住のシングルペアレント本人やその子どもへの就学支援の推進、活用の状況についてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） シングルペアレントご本人やその子どもへの就学支援としましては、母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度がございます。これは、ひとり親家庭を対象に経済的に自立していくために必要な資金を無利子または低金利で貸し付ける制度でございまして、平成21年４月から貸し付けや償還に関する相談、各種の申請、届け出の受理、償還事務につきまして、島根県から浜田市へ事務権限の移譲を受けているところでございます。 この制度の活用の状況につきましては、シングルペアレント本人の事業開始や、就職に必要な知識、技能の習得に必要な資金を貸し付ける技能習得資金の貸し付け、これが平成21年度以降で11件、子どもの就学資金の貸し付けが同じく107件、就学支度資金の貸し付けが同じく112件などでございます。制度の周知につきましては、ご本人が児童扶養手当の届け出などに来られた際にご案内するほか、広報「はまだ」や浜田市ホームページにも掲載しているところでございます。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） こういった制度があるんですけど、なかなかわかってなくて損をしてるというか、そういったチャンスを失ってる方もあろうと思います。同僚議員が一般質問で言っておりましたが、子ども貧困というものが、親の貧困と言いかえてもいいと思うんですけども、こういうのが大きくかかわってると思います。そういったことを脱するためにも、いろんな制度支援を利用していただきたいと思います。 続きまして、関連しますが、その３ということで、市内の資格学校、浜田高等看護学校、准看護学校やリハカレなどへの就学支援の今後の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 浜田市におきましては、看護師や美容師などの専門的な資格を取得するために、ひとり親の方が２年以上養成機関で修業する場合、生活費の負担を軽減するために月額最高10万円を給付する高等技能訓練促進給付金事業、これを行っております。今年度は、浜田准看護学校が５名、リハビリテーションカレッジ島根が３名、浜田医療センター附属看護学校の１名、計９名の利用実績がございました。 この制度につきましては、先ほど申し上げました児童扶養手当の申請のときや、毎年行う現況届を提出されるときの面接を行いますけども、この際に周知を図るとともに、翌年度の希望者の把握に努めているところでございます。今後の取り組みにつきましては、これは国の制度に準じた形で運用をしておりますので、国の動向を注視していきたいと思っております。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） これは、国の制度の中で浜田市が要綱をつくっておりまして、平成21年４月に正式名称は浜田市母子家庭等高等技術訓練促進給付等支給要綱というもので、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、６番目にそのほか市長が必要と認める資格と書いてありますが、この制度の中で答弁の中に美容師という言葉が出てましたが、これはそのほか市長が必要と認める資格という意味で利用されてるのでしょうか。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 議員が見込んでおられるとおりでございます。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 先ごろ聞いた話によりますと、浜田ビューティーカレッジの生徒数がかなり減っておりまして、なかなか学校運営も厳しいと考えております。こういった制度を、低所得の場合、月10万円もらえるわけですから、学校行きながら10万円もらえるといういい制度であり、なおかつ卒業したときは５万円もらえるという制度でございます。そういったお子さんを連れて資格がなくて就職ができないという方は、この制度を利用して資格を取得し生活の糧を得て、言葉悪いんですけど、貧困という負のスパイラルから抜け出すという、脱却するというチャンスだと思いますので、これがまたこういう制度が浜田市が充実させていけば、学校もリハカレも生徒数減ってますし、看護学校も減ってますので、そういったビューティーカレッジも含めてＵＩターン推進のシングルペアレント事業の中に組み込んでやっていくことも可能ではないかなと私は考えております。それが、ひいては住みたいまち浜田、住みやすいまち浜田ということで、人口増加または特にＵターン、離婚されて子どもを持ってられる、都会に住んでられる浜田出身の方やＩターンの方でもいいですが、そういうきっかけになるんではないかなと私は思っております。その点について、ご見解があればよろしくお願いします。
○副議長（平石誠） 地域政策部長。
◎地域政策部長（砂川明） 先ほど健康福祉部長からありましたように、市内のひとり親の方にはこういう事業、積極的に利用していただいて、育児支援も含めて対応していただければと思います。ただ、私のほうは今介護人材のＵＩターンのシングルペアレント事業をやってます。そのことで、それの活用ということでご提案をいただきましたんで回答させていただきます。 私どもも、今介護職場以外の職場、またはこういう看護師さんとか、その他ビューティーカレッジで資格を取っていただく方もこういう給付金事業を活用して、それに住宅手当、今やっております車の支給とかを絡めて、ＵＩターン、シングルペアレントの新たな受け入れができないかということを今検討しているとこでございます。それぞれの学校等にも少し協議をさせていただいております。ただ、問題は例えばリハビリテーションカレッジの場合は長期の実習があって、その保育のこととか、卒業された後定着していただけるかとか、就職がきちっと確保できるかとか、そういうことも含めて検討し、できるだけこういう制度を活用しながら、介護人材だけでなくて幅広く浜田に来ていただけるような制度をつくっていきたいと思っとるとこでございます。
○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（川崎功二） 今、地域政策部長のほうからＵＩターン者に対しても力を入れていきたいと、今の議員のご提案にあわせてやっていきたいという答弁いたしましたけども、私のほうは浜田市内におられるシングルペアレントの方が、議員がさっきおっしゃったように、いろんな経緯でそういうシングルペアレントという厳しい状況に置かれまして、これはたまたまそのときにそうした技能を持っていないとか、技術がないとか、そうしたことでなかなか厳しい経済状況を脱却できないとか、いい方向に向かっていけないということがあると思いますので、そうした面についても、福祉だけではなかなか難しい面もありますが、ほかのところとも、部署とも連携しながら全体的にそうした学校も活用して、そうしたシングルペアレントの方たちがまたいい方向性に行けるチャンスが増えるような政策といいますか、そうしたことがやっていけるように努力したいと思います。
○副議長（平石誠） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） ぜひともこういったことを、制度的なこと自体を知らない方もおられると思いますので、利用者が少ないというのはなかなか認定が難しいのかなとも思いますが、昨年が９名ですか、そういったことをしっかり活用していただけるように推進していただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（平石誠） 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 午後４時46分 散会 ──────────────────────────...