浜田市議会 2015-06-05
06月05日－05号
平成２７年 ６月定例会 平成２７年６月
浜田市議会定例会会議録（第５号）1. 日 時 平成27年６月５日（金）午前９時58分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２４名） １番 足 立 豪 ２番 岡 野 克 俊 ３番 柳 楽 真 智 子 ４番 串 崎 利 行 ５番 小 川 稔 宏 ６番 森 谷 公 昭 ７番 野 藤 薫 ８番 上 野 茂 ９番 飛 野 弘 二 １０番 笹 田 卓１１番 布 施 賢 司 １２番 岡 本 正 友１３番 芦 谷 英 夫 １４番 佐 々 木 豊 治１５番 道 下 文 男 １６番 田 畑 敬 二１７番 平 石 誠 １８番 西 田 清 久１９番 澁 谷 幹 雄 ２０番 西 村 健２１番 江 角 敏 和 ２２番 牛 尾 博 美２３番 原 田 義 則 ２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ──────────────────────────
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 近 重 哲 夫教育長 石 本 一 夫
金城自治区長 岡 本 利
道旭自治区長 岩 谷 欣 吾
弥栄自治区長 山 根 貢三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 植 田 和 広
地域政策部長 砂 川 明 財務部長 塙 邦
彦健康福祉部長 川 崎 功 二
市民生活部長 宮 崎 良 一
産業経済部長 中 村 俊 二
都市建設部長 下 垣 博 史教育部長 山 本 博
消防長 河 上 晴
夫上下水道部長 山 本 好 教 金城支所長 吉 永 靖 司旭支所長 田 村 邦 麿 弥栄支所長 細 川 良
彦三隅支所長 斎 藤 友 昭 市長公室長 湯 淺 淳総務課長 前 木 俊 昭 財政課長 河 野 正 雄
行財政改革推進課長 坂 田 歩 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 三 浦 直 生 次長 外 浦 和 夫議事係長 篠 原 修 主任主事 田 中 真佐子 ────────────────────────── 議事日程（第５号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１２番 岡 野 克 俊1
. ふるさと寄附（
所謂ふるさと納税）について
(1)
ふるさと寄附の昨年実績と今後の展望について
2
. 動物愛護の推進について
(1) 動物愛護の地域政策としての活用について
3. 公文書における表記の統一について
(1) 浜田市の公文書（部局、条例など）の漢字・ひらがな書き混ぜの現状について２19番 澁 谷 幹 雄1
. 「地方創生」における、浜田市の「特区」申請について
2
. 嘱託職員と臨時職員の待遇改善について
3. 浜田市の行財政改革について
4
. 児童生徒の強い心の育成について３７番 野 藤 薫1
. 地方創生について
(1)
地方版総合戦略について
(2) 商店街の
にぎわい創出について
(3)
農林水産振興について
(4)
交流人口増加への取組について
2. 教育問題について
(1)
コミュニティスクールについて
(2) 子供の貧困について
(3) 学校給食について４18番 西 田 清 久1. 浜田市の将来ビジョンについて
(1) 中国電力三
隅火力発電所２号機建設に係る市の活性化策について
(2) 地方（地域）創生戦略の考え方について５８番 上 野 茂1. 今後５年間における自治区制度について
2. 地産地消の推進について
3
. 耕作放棄地について
4. 環境問題について ────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程（第５号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時58分 開議
○議長（原田義則） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（原田義則） 日程第１、
個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。２番
岡野克俊議員。 〔２番
岡野克俊議員 質問席〕
◆２番（岡野克俊） 創風会、２番議員、岡野克俊でございます。 ４日目の一般質問ということで皆様お疲れでしょうが、本日で終わりでございますので、おつき合いいただきたいと思います。 早速入りますが、本日、私は大項目三つ、
ふるさと寄附について、そして動物愛護の推進について、そして公文書の表記の統一についてやりたいと思います。 それでは、早速質問に入ります
。 ふるさと寄附について。 小項目の１番、
ふるさと寄附の昨年実績と今後の展望について
。 ふるさと寄附の昨年の総額が約７億4,000万円に上り、テニスの錦織選手の
ノドグロ発言の影響もありまして、メディアに大きく取り上げられたことによって、全国で上位、５位だったと思いますが、の寄附が集まったということで、大変喜ばしい限りだとは思います。寄附の内訳、品目数、原価、経費、市の収入などと地元産業への波及、経済効果と、そして本年度の目標数値をお伺いいたします。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦
） ふるさと寄附のご質問でございますが、品目数でまず申し上げますと、平成26年度当初品目数は28品目でございました。その後、８月と12月に追加を行いまして、最終的には86品目でございます。 それから、経費ですけども、収支的に申し上げますと、恐らく収入から見た売上原価とか必要かと思いますので、その点で損益計算の形で説明させていただきますと、収入に当たる売り上げが７億2,700万円、特産品代、ここが売上原価になるかと思いますが、それが３億1,500万円で、重要な売上純利益というところが４億1,200万円で、これがよく粗利、粗利と言われるところでございます。その後、よく企業会計的にも言う販管費、販売及び一般管理費と言われる部分が、これが人件費とかもろもろの費用を含めておりますけども、それが4,200万円になります。結果的に言うと、損益計算で言います営業利益と言われる部分が３億7,000万円で、この後よく経常利益とか、それから税引き前利益とかありますけども、その数字ございませんので、いきなりこの金額が当期純利益になると解釈していただいて間違いないかと思います。 それで、市の収入、歳入としては、先ほど申しましたように７億2,700万円となっております。経済効果といたしましては、実はなかなか効果を出すのは非常に難しゅうございます。いろいろ頭をひねっておりますが、一つには、先ほど申し上げました売上原価、ここで言いますと３億1,500万円というのが直接的に地元の売り上げに貢献してると。地元のそれぞれの事業所の売り上げにプラスアルファでそういう効果があると認識をしております。 プラス、これだけの注目を全国的に浴びておりますので、いろいろな雑誌、マスメディアに登場しております。そういった計算できないそういう宣伝効果が経済効果として多くの浜田の特産品の
リーピーターを生んでいると考えております。 それから、本年度の目標ですが、当初予算でもあくまで５億円ということで今目標値を持っておりましたが、今現在５月末現在で、５月30日で３億円を突破しておりますので、新たに昨年の７億円を突破するのを新たな目標としております。
○議長（原田義則） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 明確な答弁ありがとうございます。 つまり、真水といいますか、浜田市に直接的に現金として入ったのが3.7億円ということで、売り上げの半分以上が残り、なおかつ業者さんや、また税収などの
経済波及効果があったということで、かなりの浜田市の今後の財政運営を潤すには重要な収入源であると考えております。 また、今年度におきましても、５月30日現在で３億円突破してるということは、４月、５月で３億円ということは、単純計算で言いますと18億円になるかもしれないという推定値ですが、謙虚に７億円と上方修正はされてますので、かなりの浜田市にとっての経済効果があると考えます。 昨年でしたが、私の東京の友人が浜田市がこの
ふるさと寄附のサイトでかなり寄附していただきまして、ネット上や、また年賀状でも意見をいろいろ書いてくださいまして、かなり注目されているということで、私もちょっと鼻が高いわけですが、特にサイトにおきましては、27年４月では、ランキングは全国で３位の閲覧回数ということで、この宣伝効果もしばらく続くのではないかなと思っております。そういった中で、さらに
ふるさと寄附の品目や内容を充実して、さらなる寄附をいただくと、それを活用していくということが重要であろうと思います。 続きまして、次の質問なんですが、本年度、国の税制変更もありまして、一層の
ふるさと寄附が伸びると考えられます。
浜田市役所においても、新たに
ふるさと寄附推進室を設置し、さらなる
ふるさと寄附への対応を強化してると思われます。また、予想外にも５月末では３億円を突破しておりまして、担当部署の対応力にも限界があるのではないかとの懸念があります。その現状と人員配置や増員などの検討があるかどうか、お伺いいたします。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） ご指摘のとおり、当初ここまで伸びるとは、この27年度４月、５月で伸びるとは予想をしておりませんでした。これはうれしい悲鳴なんですけども、
ふるさと振興室を立ち上げまして、その体制でやれるという自信はありましたが、実は当初立ち上がったとき、室長以下５名の配置になっております。いきなり４月から、前年が1,000万円、それが４月は２億円ということで、事務量が一気に増えました。それを対処するために、５月の時点で１名増員で、６月で２名の臨時職員の増員を図っております。職員の配置というのは非常に難しゅうございますので、今臨時職員３名を増やして対応しております。４月は、財務部の中で最大限１日で19名のスタッフで対応した日もございました。そのぐらいのメールなり、それから
問い合わせ、そしてもう一つ、発注がものすごい数ございましたので、発注の事業者へ一日でも早く発注の知らせを送る手続が時間かかるとまずいですので、そういった手続を一日でも早くするということで最大限の
人員スタッフを使っております。 今後も、このままいきますとスタッフも必要になってまいりますが、できるだけ簡略できるものは簡略して、外部委託できる部分は外部委託をしながら、スタッフに負担がかからないように、そういった配慮をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（原田義則） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 臨時職員、現在合計３名を増やして対応に当たっているということでございますが、それで今２カ月段階で３億円なんですが、もし同じペースだった場合、その人員で十分対応できるんでしょうか。 それは、例えば寄附される方、全国の方おられますが、人気があるゆえに苦情なんかも増えてくるんではないかと思うんです。苦情に対応する能力も今後同じ高どまりの推移をしていくためには、そういった対応がしっかりできないと難しいんではないかなと思うんで、その点を留意しまして、ご答弁をお願いします。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 議員ご指摘のとおりで、実は電話の
問い合わせが朝から鳴りっ放しという日が続いております。今３名体制になったので、そのスタッフが３名で電話を、臨時職員がまた新たに受けるということで、幾分和らいでおりますけども、しかしながら電話の応対というのは、相手がコミュニケーションをとる必要がありますので、これは親切丁寧にもてなしの心を持ってやる必要があります。つっけんどんに一定のやりとりでは済まない場合がありますので、それへの配慮もすごいしながらやっております。 それで、ご指摘のとおり、これだけ
アクセス件数が増えて注目されると、いろんな
問い合わせがあります。何がおいしいんかと。食べ方はどうしたらいいんかと。次はどの商品を推薦するのかと。あなたの名前を教えてくれと。スタッフもそのユーザーと深い結びつきを持って、全国のそういう
ネットユーザーとそれこそ電話のやりとりなんですけど、つながりができてると。それがさらに顧客を生んでるという相乗効果を生んでます。これはもう今まで私も仕事でなかなかこういうのを見ることはなかったんですけども、そういった点もありますし、もう一つ、税制改正によって
ワンストップサービスということで確定申告が必要ないということで、その
問い合わせが毎日かなりあります。どういう手続をすればいいんかと。昨年で約５万人の方の寄附、今年もし10万件いったら、10万件に対する寄附をそういった申請書類の対応しなけりゃいけないということも考えられますので、今その対策を財務部挙げて、特に税務課にそういった対策を十分できる対応してほしいということで今お願いをして、できるだけ分散するようにというやり方で今対応を図っているところでございます。
○議長（原田義則） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 大変喜ばしい、うれしい悲鳴といいますか、現状でございますが、しっかり対応しないと、やはりそういう一過性のものになってしまいますので、市を挙げて対応していただきたいと思います。 また、冊子などを見ますと、本年度のお米の部分でかなりもう売れ切れが出てまして、お米っていうのは皆さん誰でも食べるもので、品目によっては、きぬむすめですか、なかなか手に入らない品目もあったりして、そういうのがしっかりと量的なものを確保できてるのか、ノドグロにしてもそうなんですけど、大量生産できるものと、そうではないものもありますので、そのあたりで品目においてもアイデアというか、そういったことが必要かなあと思っております。 個人的な意見っていうか、友人に言われた意見なんですけど、浜田市にはみそやこうじやお酒は出してるが、しょうゆは出してないのかと。それは刺身を食べるときに、刺身しょうゆもそういうあったほうがいいんじゃないかとか、いい意味でアドバイス下さってるんですが、そういったご意見もいろいろあるかと思いますが、そういった浜田市に来たことがなくても、そのサイトを見て電話かけてくださるというのは大変喜ばしいことですので、しっかりとしたおもてなしの対応をしていただきたいと思います。 じゃあ、それでは次に移ります。 また一方で、浜田市民が他の市町村などに
ふるさと寄附をしてるケースもあるとは思うんですが、そういった件数とか現状を把握してれば教えていただきたいと思います。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 浜田市民の件数でございますが、実際の浜田市民がどこの市に寄附したかという、今現在ではその調べる手だてがございません。ただ、浜田市民の確定申告書、それは全部浜田市のほうで住民税の課税ということで税務課のほうで対応しております。税務課のほうのデータで調べてみますと、平成25年中で件数が57件で265万円、平成26年中が一気に件数増えまして150件の約750万円となっております。
○議長（原田義則） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 確かに実数をつかむのはなかなか制度上を推理して数字を読まなくちゃいけないみたいで、なかなか実数がつかめないみたいですが、いずれにしましても浜田市に７億数千万円入りまして、750万円程度だとすれば、圧倒的に増えてるわけですよね、税収というか、寄附金としては。これをぜひとも浜田市の今後のふるさとを創生していくための費用として、有効に活用していくように考えていただきたいと思います。 それと、最後、３番目の問題とかかわるわけですが、浜田市のポータルサイトとかこういった一般的な書面なんですけども、その３番目の公文書における統一表記について、「寄附」という文字なんですが、部署としては「寄附」というこざとへんがついた
ふるさと寄附推進室という表記になっておりますが、サイトや全協などで配られる文書はごちゃまぜに書いてあるわけですよね。これは行政としてどちらか一方に統一するということが必要だろうと思います。そのことについては後ほど質問をいたしますので、よろしくお願いします。 続きまして……。
○議長（原田義則） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 大項目２番目の動物愛護の推進についてお伺いいたします
。 動物愛護の地域政策としての活用について、一昨年の動物愛護及び管理に関する法律、いわゆる
動物愛護法の改正に伴い、国や自治体を挙げて動物の命やペットの飼育環境の整備が進められています。
浜田保健所管内での殺処分の現状と浜田市が具体的に取り組んでいる方針、施策があるかをお伺いいたします。
○議長（原田義則）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（宮崎良一）
浜田保健所管内の殺処分数についてでございますが、犬でございます。犬は、平成24年度27頭、25年度17頭、26年度については、速報値ですが、14頭となっております。 次に、猫の殺処分数ですが、同様に24年度が221匹、25年度139匹、26年度、同じくこれは速報値でありますが、140匹となっておりまして、犬、猫ともここ２年は減少傾向にあるという状況であります。 次に、動物愛護及び管理につきましては、この県の条例によりまして、
浜田保健所の担当業務となっておりますが、浜田市といたしましては、保健所に協力し、動物の苦情に対する窓口、こうした窓口として対応しております。 実際の業務ですが、
浜田保健所の指導のもとに、飼い主による知人や親族等への新たな飼い主探し、これは一般的には里親探しと言っておりますが、こうしたことを行っていくことの啓発や、動物の室内飼育の奨励、それからリードを首輪にきちんとつないで犬を飼っていただくこと、それから増え過ぎることを防ぐために去勢、避妊手術の勧奨など、動物の命を大切にする、議員のご指摘もありましたが、そうした取り組みを行うことで、結果として殺処分の減少にも努めているというところでございます。
○議長（原田義則） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） この質問は、昨年の９月でしたか、一般質問でもさせていただいたんですが、やはり法律の改正に伴ったこともあるんですが、世界的な潮流として、日本国内においてペットが行政によって殺処分をされているという現状に対して、特に
ヨーロッパ諸国からかなり批判を浴びておりまして、フランスやドイツを中心とした、それは日本が2020年にオリンピックを招致する段階のときに、それがかなりテーマとして、日本というのは行政の中でそういう殺処分をするのかということで非難を浴びております。そういった流れの中で国内法が改正されまして、各自治体にもその努力義務を課したということが動物愛護及び管理に関する法律の改正がされたわけですが、そういった流れの中で自治体にも責任を負わせると、努力義務ですが。そういったことが地域として浜田市においてもしっかりと取り組んでなければならないと思います。 一方で、行政が殺処分をしてる中で、学校においてはそういった命を大切にしましょうという教育をしてるということは、もう
ダブルスタンダードでしかないと世界的に見ると考えられるわけです。もちろんできる範囲というのがありますし、急には変えられませんが、そういった努力をしていく必要があろうと考えております。 続きまして、２番目の質問です。 全国では殺処分ゼロを掲げて取り組んでいる自治体があるが、浜田市は殺処分ゼロ宣言都市を目指すつもりがあるかどうかをお伺いいたします。
○議長（原田義則）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（宮崎良一）
動物愛護法改正後、
浜田保健所の取り組みによりまして、動物の殺処分数については減少傾向にありますが、先ほど申し上げましたとおりですが、まだまだ一定数の殺処分が行われているのが現状でございます。ご指摘のとおりです。飼い主には動物を飼うことの強い責任感と動物を最後まで面倒見るという強い自覚が求められているという情勢でございます。 そこで、浜田市としてでございますが、島根県
動物愛護管理推進計画に基づき、
浜田保健所と連携して、ここが大事なんですが、
浜田保健所と連携して、動物の殺処分ゼロを目指した取り組みをあくまで
浜田保健所に対する補完的な取り組みという位置付けで現在行っておるとこであります。 そうした中で、ご質問の殺処分ゼロ都市宣言という点についてでございますが、実現に向けた体制整備、これはいろんなハード的なもん、それから人的なもんあろうかと思いますが、そうしたもの等多くの課題を有することから、当該業務を担当する
浜田保健所と相談して、研究検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長（原田義則） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） もちろん県の管轄でございますので、政令都市以外の場合ですと県が担当するわけですが、浜田市管内といいまして、浜田市として取り組んでいくことをしない限り、物事は進まないとは思うんですよ。全国的に見ても、函館市は殺処分、犬に関してはゼロを達成してます。猫は250ぐらいでしたか、まだ残っているわけですが、都市規模が小さいところでも宣言としてやってますし、
政令指定都市でも熊本市や横浜市、川崎市、そういったとこがありますし、鳥取県ですと倉吉市がかなり取り組んでるようで、そういったニュースも見かけたことがあります。 浜田市としても、こういった行政が自ら動物を殺すことを手助けするような立ち位置ではまずく、できるだけ里親探しや動物愛護を進めていくというスタンスを、目標でいいので、そういったことを掲げるようなまちになっていただきたいなと思います。その後、後ほどの質問にもなりますが、それがペットなどを、何ていうんですか、愛護していくことが結果的にそのまちが住みやすいまちであり、また人が集まるようなまちにも変えていくことができますので、どうしても浜田市としては、現在の段階ではかなりまだまだ進んでないかなという現状を考えますと、さらに推進する必要があると思います。 続きまして、次の質問に参ります。 ３番目、昨年の一般質問で動物愛護及び全国に広がっている地域猫活動の取り組みについて質問いたしましたが、例えば和歌山電鐵の猫駅長たまのようなユニークな地域観光の目玉になっている例もあり、浜田市でも道の駅ゆうひ
パーク浜田、ゆうひパーク三隅、あと旭町のまんてんのようなところの再生のための政策として活用の道があるんではないかと思いますが、その点についてご所見をお伺いします。
○議長（原田義則）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、浜田市にございます二つの道の駅、ゆうひパーク浜田及びゆうひパーク三隅の再生のための施策として、議員ご指摘の猫を初めとする動物の活用は有意義なご提案であると思っております。 ゆうひパーク浜田につきましては、来年度、トイレの移設改修に合わせドッグランの整備が予定されていますが、そのことも踏まえ、議員のご提案を両道の駅に情報提供するとともに、動物の活用による集客策についても研究してまいりたいと考えております。
○議長（原田義則） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 前回は猫について言いましたが、この和歌山のたまという駅長がいまして、今ユーチューブで世界的に有名になりまして、観光客が激増しているんです、それを見に行くために。別にゆうひパークに猫駅長を置けというわけではないんですが、そういった動物の映像とか交流、さまざまな人の、そういったことは地域の起爆剤になるということを言いたかったわけです。 また、ご答弁にありましたドッグランの整備ですが、これはすごく将来性があると私は思っております。先月、四国に行政視察行ったわけですが、四国のサービスエリア２カ所、既にもうドッグランのコースが設定されてありました。広島県内調べますと、12カ所ドッグランのコースがあるわけですね。島根県は２カ所ですか、今。浜田市にも一応あるにはあるんですが、弥栄にあるそうですが、私、行ってないのでわからないんですが、そういったようにドッグランというのが、国土交通省の推進だと思うんですが、ゆうひパークは重点道の駅の35カ所の中に指定されまして、交流拠点と位置付けられたそうでございます。地域センター型というのが15カ所あるそうで、そういった中で今度のゆうひ
パーク浜田の敷地内にドッグランができるということで、大変期待しております。そういった観光のツールといいますか、同僚議員が前、バイクのツーリングのこと言われてましたが、ペット好きな方はそういったコミュニケーションというか、そういったネットワークを持っておりまして、そういったドッグランができれば、そうした人が集まって観光コースにもなるわけです。 そういって、再質問なんですが、弥栄町のドッグランコース、どういった形で運営されてるのか、担当部署の方、わかりますか。
○議長（原田義則）
弥栄自治区長。
◎
弥栄自治区長（山根貢） 弥栄のドッグラン、以前ＮＰＯを立ち上げた方が前の杵束小学校の廃校になりましたところの校庭につくっておられましたが、その廃校も26年度に取り壊しをしましたので、それに合わせてその廃校も使っておられたんですけれども、それをやめられたということで、ドッグランも閉鎖をされたということで、現在はありません。
○議長（原田義則） 岡野委員。
◆２番（岡野克俊） わかりました。サイトでは載ってたんですが、現在はないということですね。 なぜこれを聞いたかといいますと、観光客で来られる方は、今はもうペットも同伴で来られる方が増えておりまして、広島県内にはペット同伴で入れるログハウスが結構あるわけです。弥栄はログハウスがありますので、そういったドッグランコースとログハウスをくっつけてドッグカフェとかというのも広島や松江のほうにあるんですが、浜田にもそういった試みをして、車にペットを乗せて観光にも行けるというそういう国土交通省もそういうのを推進してるようですし、浜田市もその受け入れ態勢として旅館やログハウスなんかが一番適当だと思うんですけども、ペットが同伴できるような設備を弥栄あたりにつくってもらうか、旭でもいいんですが、そうするといろんな多様な人が交流できる。そしてまた、ペットの仲間がまた集まってくると。ドッグランの大会なんかも東京ではかなり行われてまして、立川の昭和記念公園や代々木公園などにもう何千人も集まるんですよ。ほいで、受け付けですぐ締め切られるような状態で、広島では定期的にやってますが、ぜひ浜田市もせっかく浜田道あるんですから、ドッグランの大会をやるとか、そのためには受け入れ態勢が必要であるし、ペットを活用したまちづくりというのも浜田市としてせっかくゆうひパークにドッグランコースできるわけですから、そういうところを考えていただきたいなと思っとります。 続きまして、次の質問に参ります。 ３番目、公文書における表記の統一についてお伺いいたします。 １番、浜田市の公文書、部局名や条例なども含みますけども、の漢字、平仮名の書きまぜの現状についてお伺いします。 一昨年の文科省の通達、正確に言いますと、下村文科大臣の訓令という形だったそうなんですが、省内文書において、漢字で書く「子供」は差別的表現ではないということを訓令されたそうです。今漢字の「子」に平仮名の「ども」という表記を一般的に使ってるケースが多いんですが、そういったことを廃して、省内文書においては漢字の「子供」というのに統一されたそうでございます。 また、「障がい者」という言葉がありますが、本来の表記であった「差しさわりのある」という字に、いしへんのちょっと難しい字なんですけども、というのがもともとの表記だったと思いますが、現在は常用漢字を用いた「差しさわりのある」、公害の「害」とか、害虫の「害」なんですけども、という表記がありまして、ただし「害」という漢字を避けるため、現在は差しさわりのある、平仮名の「がい」に「者」と表記されるのが多くなっております。 ただし、また一方で漢字、平仮名書きまぜに対する違和感があるという根強い国語学者や団体がございまして、浜田市ではどのような使い分けといいますか、対応をしてるのか、ご所見をお願いします。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 公文書の表記の取り扱いにつきましては、国の定めた公用文作成の要領や公用文における漢字使用等について等を準拠することとしております。 こうした中、「障がい者」の表記につきましては、島根県に対し障がい者団体等から、「がい」の平仮名表記の要望がございましたことから、市内の障がい者団体等から意見を伺い、公文書、広報、啓発資料等は漢字、平仮名書きまぜ表記とし、法令、条例等の名称や団体等の固有名詞につきましては漢字表記とする取り扱いとしております。 他の表記につきましても、公文書には読みやすさも求められることから、言葉や表現がわかりやすいかどうか、一般的に多く使用されている表記かどうかなどを考慮し、対応している状況にございます。
○議長（原田義則） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 使い分けを行われているということでございますね。 本来の漢字の成り立ちからいいますと、これもおかしい話で、私は一種の言葉狩りではないかなと思ってるんです。障害という「害」と、もともとの字の「碍」が常用漢字にないために当てはめたわけですよね。もともとの「害」という字はバリアの「碍」であって、バリアという意味で、ハームネスの意味ではないんですね、英語で言いますと。ただ、常用漢字の中で充てる字がないのでこの字にしてるのと、あとけがを傷害の「害」の音が一緒なために、この字と混同されることがよくあるわけですね。書き間違えも多いです、実際に。ですから、実際の意味と現在利用されてるので、別に害があるという意味では全くないわけですが、ただ一般的にそういった気にされるグループ等によって、ロビー活動によってこの字を使えなくなったということが過去にあったと私は記憶しております。 ただ、その一方、浜田市の条例調べますと、九つこの漢字が使われてる条例があるわけなんです。公文書は基本的に漢字で書くのが原則でありまして、やたらと平仮名をまぜるというのは適さないと私は考えております。特に浜田市におきましては、部署名で、今回変わったわけですが、機構改革におきまして、今６月の条例改正ですか、浜田市障害者等介護給付費等審査会条例の一部を改正する条例案というのが出されますが、担当課の名称変更が行われまして、高齢障がい課というのがこれは「がい」は平仮名なんですよね。それが地域福祉課となったわけですが、行政としてダブルな形で文字を使うっていうのはおかしいと思うんです。条例では漢字で書きながら、部署では平仮名で書くというのも、利用する側にしても、二つの表記があったりすると、じゃあどっちなんだろうということで、何らかの統一感を持たせることが必要ではないかと。これは私の意見なんですが。ただし、浜田市におきまして何らかの基準があって、マニュアルといいますか、そういうのがあればいいと思うんですが、続きまして２番の質問で、浜田市の公文書での表記について、行政として何らかの統一した方針、それに即したマニュアルがあるかどうかをお伺いいたします。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 浜田市における公文書表記の統一方針といたしましては、浜田市公文書規程において、公文書に用いる用字、用語の表記等についての必要な事項を定めております。この公文書規程の中で、先ほど申し上げました国の定めた公用文の作成要領や公用文における漢字使用等についてなどを準拠するよう定めており、国と同様の取り扱いをしております。 しかしながら、公文書を使用する場面はさまざまでございまして、例えば通知文では公文書規程により漢字表記する用語であっても、パンフレットなどにおいては文書がやわらかい印象を受けることを目的に平仮名表記とする場合もございます。いわゆるお役所言葉と受け取られ、伝えたいことが伝わりにくいということがないように、使用する場面に応じて漢字、平仮名を使い分けることは必要であると考えており、公文書規程内の漢字表記の運用は柔軟に行っているところでございます。
○議長（原田義則） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 言ってることはよくわかるんですけども、柔軟に行っているというのは、ある程度基準があって対応するわけですから、もちろん条例とかそういった公的な文書のときに、最近は増えてきてるんですが、子ども・子育て支援条例とか、「こども」と平仮名で、全部平仮名ならいいんですけど、書きまぜをするわけですよね。それ根拠のない書きまぜだと私は思っているんです。やっぱりそれはもともと言語学者なんかも言ってるんですが、「子供」とはお供えもの、いわゆる奴隷という意味の「供」であるから、それを使うなという一部の団体によって言語学者が反対してると。「子ども」はそうではないと。漢字で書くものであると。そういったことを浜田市においてそれを結論出せとは言いませんが、この場所ではこれを使い、この場所ではこれを使い、こども美術館は平仮名の「こども」にするとか、何の根拠もなしにやってるんじゃないかという。私はそれがいろんな文書を見るときに不思議に思うんです。ある程度の浜田市の中の統一見解といいますか、こういうケースはこれを使いますというのをしっかりとつくっていただきたいんです。そういったことが行政の曖昧な基準によって、その場で公文書規定内の漢字表記の運用は柔軟に行ってることでございますという答弁ですが、基準がないのと柔軟は違いますので、そのあたり浜田市の対応は今後どうされるのかなと思って再質問いたします。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 今回のご質問のことを受けまして、最初の質問にもありましたように、文科省の取り扱いについて少し調べてみました。今の議員ご紹介のように、2013年６月下旬に、公用文の中で「子ども」の表記を漢字に統一したということが載っておりました。この経緯については、先ほど議員ご紹介されたように、漢字と平仮名をまぜて表記するまぜ書きを問題視するという声があるということを国会議員の方が文科省の委員会の中で取り上げられて、それをもとに文科省で協議がなされ、差別表現でないという判断で統一に至ったということのようでございます。 浜田における「子ども」の公用文における表記についてでございますけれども、先ほどお答えしましたように、現在統一した表記方法は定めておりません。しかしながら、法律等において書きまぜが多用されていることもございまして、市の公用文についてはこのような書きまぜの状態にあると思ってます。 なお、広報「はまだ」においても、親しみやすさを考慮し、まぜ書きを使用している状況にございます。はっきり統一的なやり方をすべきではないかというご意見だろうと思いますけれども、先ほど答弁いたしましたように、法令、条例等の表記の仕方と市民に向けてのパンフレット、文書等については、ある程度柔軟な対応をしたほうが市民にとってもわかりやすい、なじみやすいということもあろうかと思いますので、現状では今のやり方で柔軟に対応していきたいなと考えております。
○議長（原田義則） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） わかりました。それはそれでその基準があるんならば、それはもちろんそれで構いません。 また、余談になるんですが、最近は各自治体において、こういう言葉狩りに対する保守派とそうでない側とのバトルがずっとありまして、ある北陸、新潟なんですけども、学校の運動会におきまして、障害物競争っていうのをこれを障害物という言葉を問題視しまして、恐ろしい名前なんですけど、興味走と。興味を持って走るから興味走であるといって、ネットでかなり騒がれたことがありまして、地域によってはそれはチャレンジ走という言い方をして、障害物競走は障害物、バリアがあるわけですから、それを「害」という字は平仮名に書いてもいいですけども、しまいにはその言葉さえも排除するような、一応学校教育現場でそういうことがあってはいけないかなと。それは毅然とした対応をすべきときはすべきだろうなということを申し添えておきます。 続きまして、先ほど１番目の項目で
ふるさと寄附推進室の「寄附」という文字ですが、全協の資料なんかでばらばらに書きまぜてあるんですけども、調べました関係で申し上げますと、こざとへんのない「付」は会計上、税理上の用語として一般的に使われてるものであると。ただし法律用語、行政用語はこざとへんがつくものであるということですが、浜田市の部署としては
ふるさと寄附はこざとへんがついておりますので、これを公に出す場合はこざとへんをつけるべきかなと思いますが、ご所見があればお願いします。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 実は私もその件を、こざとへんの字の「寄附」という字を非常に気にしておりました。一つの手だてというのは、これは税法から私は引っ張っております。所得税法、それから住民税のほうの地方税法では、そのこざとへんがついた「寄附」を使っておりますので、あくまでは寄附金控除からこの
ふるさと寄附というのが出ておりますので、そういった意味合いでこの「寄附」をこざとへんがついた「寄附」を使わせていただいております。
○議長（原田義則） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 全協で配られた資料は、ぐちゃぐちゃにまざってるんですけども、あれは単なる事務的なミスというか、そういうことで認識してよろしいでしょうか。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 大変申しわけございません。そういうただ一般的な公用文で使うときはそこまで細かいことは私も申しませんけども、寄附金控除の「寄附」で使う場合は、必ずこざとへんのついた「寄附」を使うということは鉄則しておりますので、その辺で入りまじったような文書になっているのかもしれません。申しわけございません。
○議長（原田義則） 岡野議員。
◆２番（岡野克俊） 了解いたしました。それは気をつけていただきたいと思います。くだらないことだと思われるかもしれませんが、見る人は不思議に思うんですよね。何で二つ種類使い分けてあるんだろう。使い分けてる割にはばらばらだなあとか。浜田市としては部署名がもうそれでなっとりますんで、配布する場合でもこれで統一していただくということ、そういう配慮が行政マンとして享受として必要かなと私は思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（原田義則） この際、暫時休憩します。なお、再開は10時55分とします。 午前10時42分 休憩 午前10時54分 再開
○議長（原田義則） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。19番澁谷幹雄議員。 〔19番 澁谷幹雄議員 質問席〕
◆１９番（澁谷幹雄） おはようございます。創風会の澁谷でございます。 昨日の議会運営委員会で自治区の条例案の変更の提案をいただいて、内容に企画項目というか、内容が条例文だけだったんで、それのショックでしばらく気を取り直すのに時間がかかっております。すぐ議会の側は議会軽視という言葉使うんですけども、丁寧な運営をお願いをしたいと思うところでございます。クモの糸が切れて落っこちた大泥棒のカンダタの心境でございますが、気合いを入れ直して頑張っていきたいと思います。 今日は４点質問を用意しております。１点目が地方創生における浜田市の特区の申請について、２点目が嘱託職員と臨時職員の待遇改善について、３点目が浜田市の行財政改革、４点目が児童・生徒の強い心の育成についてでございます。 まず、１点目でございます。 長い間虐げられてきた地方が安倍政権によってようやく地方の重要性が認識され、地方創生という形で日本の国づくりに対する基本が見直されようとしています。浜田市もこの機会を逃すことなく、浜田市民の知恵を結集して特区申請を計画すべきと考えますが、ご所見をお尋ねします。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 浜田市では、平成17年にふるさと弥栄どぶろく特区が構造改革特区計画に認定され、その後果実酒特区を追加して、ふるさとはまだ果実酒・ふるさと弥栄どぶろく特区として認定を受けております。弥栄のどぶろくは、宿泊施設での提供にとどまらず、お土産や贈答品としても喜ばれるなど、新たな産業として定着しておるとこでございます。 構造改革特区の申請につきましては、毎年４回程度の受け付け時期があり、本年５月の照会の際には全庁的に該当事業の洗い出しを行ったところでもあります。現在、申請を予定する事業はありませんが、今後とも地方創生の取り組みを進めるに当たりまして、規制緩和等により大きな効果が期待できる事案が生じた場合には、特区制度の活用を検討してまいりたいと思っております。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 今日本政府は、構造改革特別区域という、いわゆる特区ということで各地方自治体の知恵を募集していると思うわけですけれども、私は、浜田市の特区、今部長から答弁ございましたけれども、浜田港を中心とした特区申請というのを計画すべきではないかと思うところでございます。フリー・トレード・ゾーンという形は理想ですけども、それができなければ、逆に24時間の税関体制で浜田港の利用促進を図っていく。海洋距離が大陸と半島と一番近いのであれば、高速船を走らせていく。それはもう四国、中国、山陽側の500万人の人口を対象にしてその高速船を走らせる。そのためにはビザの発券の緩和を図って、浜田港から入ってきた外国の方はビザの恩恵があるとか、貿易に対してもきちんと後背地を整備していって、倉庫や氷温冷凍冷蔵庫ですとか、いろいろの整備をしながら、計画をしながら、その中の全体の中で大きく港を描いていって、馬島のところにも防波堤をきちっとつくっていただいて、それがひいては瀬戸ケ島の冬場の波を防いでいくとかということにつながっていく形でなければ、なかなか瀬戸ケ島の計画も今の状態ではどうなんだろうかなという形を思うところでございまして、浜田港の利用の促進に描いた、そのためには岸壁ももっと大きくしなければなりませんでしょうし、後背地も整備していかなければならない。今当然浜田
港湾の道路が着工の計画が決まっておりますので、そういう中において浜田港全体を特区として考えていくということが一つの切り口としては重要なんではないかと思いますけれども、担当課のご所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 今、浜田港、瀬戸ケ島を含めての全体的ないろいろな活性化を図るための特区の活用というご提案をいただきました。 確かに浜田漁港、浜田港、連担しておりますし、瀬戸ケ島もその中の一部にございます。全体的なこれから利活用、また今島根県唯一の国際貿易港でもございますんで、そういう活用をさらに推進するために、そういう規制緩和が必要なものがあれば、全体の活用の中でそういうものも含めて規制緩和も活用しながらやっていくというのは重要だと思いますんで、今ご提案いただきました今整備を進めているいろいろな事業と絡めまして、今後活性化に向けて取り組む中で、積極的に活用できるものがあれば活用していきたいと思っているとこでございます。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 瀬戸ケ島は、国、水産庁のマリノベーション構想で国が放棄したといいますか、国が約束違反をしたということは紛れもない事実ではないかと思うわけでございます。今日経平均が２万円持ち直して、株式の時価総額がバブル期を超えているという、上場企業の数が増えたのでという説明をニュースで聞きますと、以前の約束をきちっと履行していただくためにも、そういう計画で進めていくのが正解ではないかと思うところでございますので、ぜひ力強くご検討いただきたいと思うとこでございます。 続いて、２番目の嘱託職員と臨時職員の待遇改善についてお尋ねをいたします
。 嘱託職員と臨時職員の給与が職員の３分の１、４分の１のレベルに放置されています。なぜ速やかに待遇改善に取り組もうとしないのか。毎年１億5,000万円以上の残業手当が改善されず、職員には緩い管理が放置され、人事評価もなされない状態で、組織の活性化も図られていないと考えます。また、嘱託職員と臨時職員が冷遇されているのは、行政の公平公正の原則に反していると考えますが、ご所見をお尋ねします。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） まず、職員の残業手当、職員管理、人事評価についてのご指摘についてお答えいたします。 職員管理につきましては、昨年４月から業務週報を作成し、管理監督者はこれを活用して、課内及び係内ミーティングを行い、業務の共通認識を図るなど、より行き届いた適正管理に努めております。 次に、時間外勤務につきましては、管理職が業務内容や退勤時間などのチェック管理を適切に行っており、業務の平準化、職員の健康管理などに努めております。 人事評価につきましては、平成20年度から一部職員の試行を開始し、平成25年度下期からは全職員を対象に試行しており、平成28年４月からは本格実施をする予定としております。 次に、嘱託、臨時職員の待遇改善のご質問についてでございます。 浜田市では、嘱託職員は、資格及び技術、経験等を要する職務で、一定期間継続した勤務を要し、かつ常勤を要しない業務を行うために、また臨時職員は正規職員の育児休業や病気休暇等による代替えや人手不足等を補う業務を担ってもらうために雇用しております。 現在の賃金、報酬は、人事院で示された正規職員の給料月額を基礎として決定することとした指針を勘案し、勤務の形態や日数、資格の有無などに応じ正規職員の給料表を基準として設定し、通勤手当の支給や各種休暇制度も設けているところでございます。こうした賃金、報酬等の額や制度の内容につきましては、県内他市と比較して劣るものではないと認識しております。 しかし、平成26年７月に総務省自治行政局公務員部長より、臨時、非常勤職員等の任用等について、現行の取り扱いを再度検証した上で必要な対応を図るようにとの通知もされておりますので、今後も国や県、県内他市等の動向を踏まえつつ、必要に応じて処遇改善を実施してまいりたいと考えております。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄
） 嘱託職員の月額14万6,400円、年間の総報酬が195万5,000円、臨時職員が142万2,000円とお聞きをしております。実際この金額で家庭を持って、子どもをつくって、家族の幸せを取り組もうという気になるかどうかというときに、私はこの金額は極めて疑問な金額ではないかと思うところでございます。それで、それが島根県の中で最上位の嘱託職員の金額であるということは決して自慢にはならんですよね。それ自慢すること自体が僕は極めてナンセンスだと思うし、そのときに、これ予算委員会でも３月聞いとるわけなんですけども、じゃあその担当課長はそう答弁したんだけども、じゃあ自分がこの金額で生活してみればいい。当然家族構成が違うから手当つけないといけないと思います。じゃあ、この金額で家族をつくるという気になるかどうか、結婚しようという気になるかどうかという。相手の立場に立って考える想像力がないのであれば、自分がその立場になるしかないでしょう。これが多いと、総務部長、思われますか。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） この金額で生活していけるか、どんなかというご質問だろうと思います。 平成26年の人事院勧告における標準生計費というのが出ておりまして、これを見ますと、３人世帯で月額19万9,600円、４人世帯で21万9,630円となっております。浜田市の臨時、嘱託職員の報酬は、現在、先ほど議員さん、年額のほうで言われましたけれども、月額に直しますと13万5,000円から16万円程度の額だろうと思います。これを生計主体者の給料と見た場合には、この額では生活していくのは難しいんではないかと考えております。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） その３月の議会のときに、当時の総務部長から答弁をいただいております。臨時、非常勤の皆さんの勤務条件についての改革は必要だと思っています。来年度以降の総務部の重点課題であり、庁議で検討したいと明確に答弁をされているところでございます。あれからもう２カ月たっております。庁議で検討されたのかどうか、お尋ねします。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） これもご質問いただいた後に、いろいろと前部長からいただいた資料を見させていただきました。その中で改善が必要だということについては、先ほどお答えの中に申しましたように、総務省自治行政局公務員部長より出された通知を受けてのことなんかなと思ってます。臨時、嘱託職員の処遇について、実はこの４月１日から一部改善しているとこがございますので、それについてお答えをさせていただきます。 まず、給与面における改善についてでございますけども、先ほどお答えしましたように、人事院の指針により算出しておりますけれども、一般的な嘱託職員の月額で14万6,400円から1,700円引き上げ14万8,100円に、また一般的な臨時職員は、20日勤務した場合なんですけど、月額13万3,000円から2,000円引き上げ13万5,000円としております。また、休暇制度につきましては、忌引休暇、子ども看護休暇等の新しい休暇制度を設けるということで、福利厚生面での充実を図っているとこであります。 ４月以降２カ月たったけれども検討状況はと聞かれました。まだこの２カ月間で臨時、嘱託職員の処遇改善について具体的な検討しておりません。まだまだ内部人事あるいは私までのところでの検討でございまして、庁議にかけるに至っておらないところでございますけれども、今後、先ほど申しましたように、国、県、県内他市等の動向も踏まえつつ検討していきたいと思っています。また、先般職員組合のほうからも、この臨時、嘱託職員の改善については要望書も上がっているとこでございますので、そのあたりも加味して検討していきたいと考えております。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 浜田市っていうのは、職員の定員の適正化の見直しということになると、すぐ前向きになられる。順番が僕は違うと思いますね。順番が違う。この嘱託職員さんと臨時職員さんの待遇を改善した後に、まだ人件費の枠があれば見直せばいいので、私、これ人口減少という市長は繰り返し言われます、人口減少、浜田市。合併時で当時６万3,000人あった人口が今５万7,000人、6,000人減少しておりますよね。毎年600人ずつ減少している。危機的状態です。人口減少はしょうがないけれども、浜田市のように高齢化率が34％もあれば、生まれた方はなくなっていく。平均寿命、これはもう人知ではかりがたい神の領域だと思います。しかしながら、政策としては手を打っていかなければならない。そのために、最初に言いましたけども、嘱託職員さんと臨時職員さん、結婚してみようと。結婚できる、生活ができる、子どもを産んでも育てられると。それをきちっと待遇して初めて行政の責任を果たして、次の行動に移れるのではないかと思いますけれども、見解を求めます。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 職員の定員管理につきましては、また後の行革のとこでの議論になろうかと思いますけれども、現在定員適正化管理計画に基づきましてそのように進捗してると思っております。 職員の処遇の前に臨時、嘱託職員等の処遇を改善すべきだというご提案でございますけど、私、先ほど申しましたように、国あるいは県内他市等の状況等も見ながら、改善すべきところは改善していきたいということで考えております。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思いますし、予算委員会の答弁どおり、庁議でも検討いただきますことをくれぐれも念押しをさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 続いて、浜田市の行財政改革についてであります。 １点目、近年浜田市では、行財政改革は停滞し、無駄を省くという強い意志も組織疲労によって膨張する組織体をスリム化するという熱意も感じられず、改革によって捻出された財源で市民福祉の向上と市民の日常生活の充実を図り、浜田市民でよかったと思える政策や住民福祉の最大化に挑戦しているように見えませんが、見解を求めます。
○議長（原田義則） 市長。
◎市長（久保田章市） 私は、行財政改革は当市にとりまして重要な課題と捉まえておりまして、市長就任後、宇津前市長の行財政改革実施計画を引き継ぎまして、これまで取り組んできてるところでございます。総人件費の抑制であったり、組織機構改革や事務事業の見直しなどに取り組むほか、遊休財産の活用、
ふるさと寄附等による自主財源確保を推進し、この度公共施設の再配置にも着手をしたところでございます。 一方、浜田市の現状を見ますと、依然として、先ほど議員からもありましたけれども、人口減少は進んでおりますし、産業も停滞していると、このように感じております。飛行機に例えますと、巡航速度で水平飛行をしてるんではなくて、むしろ下向きに飛行機が飛んでると、このような認識を持っておりまして、何とかこの飛行機を上向きの方向に向かせてあげないといけない。そのことが私は元気な浜田づくりと申し上げてるわけでありますけども、それに取り組む必要がある、今その時期であると考えております。 そのためには、ここ数年、予算を集中投資をする時期と考えておりまして、政策的経費への重点配分を行うとともに、そのためにはマンパワーというか、人も必要でございますんで、一昨日、人員計画について江角議員さんへの答弁でも申し上げましたけれども、ここ数年間は定員適正化計画の期限を延長して、弾力的な運用をしたいと、こういうこともあわせて考える必要があるんではないかと思っているとこでございます。 行財政改革の状況につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 行財政改革の実施状況についてお答えいたします。 浜田市では、平成23年度から浜田市行財政改革実施計画により、70項目について取り組んでおりますが、本年度が５年目の最終年度となっております。取り組みの経過につきましては、毎年前年度の実績及びその年度の計画を担当課において作成し、市長をトップとした行財政改革推進本部会議においてその内容を検証した後、行財政改革推進委員の皆さんや議員の皆さんにご報告し、ご意見を伺い、それを次年度の取り組みの参考とする中で、進捗管理を行ってきたところでございます。その中で、総人件費の抑制や遊休財産の売却などの行革効果から捻出された財源により、在宅介護支援事業や第３子以降保育料軽減事業といった住民福祉につながる事業についても実施してまいりました。 幾つかの取り組みについて、具体的にご説明いたします。 総人件費の抑制につきましては、まず定員適正化計画を着実に実行してまいりました。現市長就任後も、ここ２年間で正規職員22人を削減し、総人件費についても、決算統計の数値ではございますが、平成20年度が約61億2,200万円に対し、平成25年度では59億1,500万円で、５年前と比べて２億700万円の削減となっております。遊休財産の売却額は、ここ２年間で約8,950万円となっており、また閉校となった旧後野小学校、旧佐野小学校の利活用についても取り組んでまいりました。 私は、行財政改革は永遠のテーマと認識しておりまして、今後も新たな計画により、組織機構の見直しや適正な定員管理、公共施設の適正化など、さまざまな分野の行財政改革に取り組む一方、地域産業の振興、遊休施設の利活用、
ふるさと寄附の推進など自主財源の確保も図り、引き続き行財政改革を着実に実行してまいりたいと考えております。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 私は、行財政改革は改革のための改革であってはいけないと思います。住民福祉の向上と市勢発展のためにつながるものでなければ、それは私があえて言うまでもないことで、十分認識をされていると思います。しかし、結果的に浜田市の人口減少の中で問題となるのは、社会動態というか、社会減少、社会増減ですね。流入と流出の減少が大きいということではないかと思います。昨年度の浜田市の流出人口をどのように把握、減少人口を社会減少としてどのようにつかんでおられるのか、お尋ねします。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 平成26年度の島根県統計情報データベースによります市町村別人口動態のデータでございますけれども、浜田市では、平成26年４月１日現在と平成27年４月１日現在の人口を比べたときに、794人の減となっておりまして、この減員の人数は県内８市の中では一番多い人数となっております。そのうち794名の中で社会減の割合が326人と、全体の減少の中の41％を占めております。この割合も県内８市で見ましたときには一番高い割合でございました。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 私の持ってるデータも、浜田市が県内８市で社会増減一番悪い数字というか、ワーストナンバーワンです。マイナス326人。出雲市がプラスの549人ですけれども、やっぱりこれ断トツなんですよね。ということは、住民福祉の政策が機能していないんじゃないかと、まだまだ弱いんじゃないかと。結果が全てですから、数字が全てと思うわけです。ちなみに、中山間地の町村の中で社会増減がプラスになってる町がありますよね。二つあると思います。ご存じですか。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） この資料によりますと、邑南町と吉賀町、それから知夫村も少し増になってるんですかね、その三つだと思います。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 部長にきちんと数字をつかんでいただいて、それは感謝申し上げます。 結果的に邑南町と吉賀町がプラス13人とプラス６人とプラスになってるんです。ほかはもう皆軒並みマイナスなんだけども、それなぜかというと、やっぱり子育て支援の政策に厚い自治体ですよね、ここは。第２子、第３子の保育料が無料であるとか、吉賀町に至っては、もう給食費まで無料にしていくということになっていて、子育て政策の充実した自治体ほどこの社会増減が少ないという結果に対しては謙虚に私は反省すべきじゃないかなと思うわけですよ、浜田市。目標として、この神の領域から、人間の政策の部分については、右肩下がりの人口減少をなるべく緩やかにするためには、子どもを育てやすい環境づくりということに対してもっともっと私は投資をすべきではないかと思うところでございます。市長のご意見を頂戴したいと思います。
○議長（原田義則） 市長。
◎市長（久保田章市） 先ほども申しましたけれども、私は、この浜田市、人口はどんどん今残念ながら減っている状況にあります。今議員からもありましたけれども、人口減少を社会動態と自然動態に分けたときに、特に社会動態の減少、これが毎年200人から300人ぐらい減ってると。何とかこれを防ぎたいということで、昨年４月以降、この三つの重点施策ということに取り組んでいるとこでありますけれども、私は、この社会動態の部分を増やすためには、若い人が増えるような政策に取り組まないといけない。そのためには、一つは、産業振興とか企業誘致によります雇用の確保、あわせて子育て支援、教育の充実、この二つが車の両輪のように必要だと申し上げております。したがいまして、今まさにこの浜田市、先ほど飛行機の例で言いましたけれども、残念ながら巡航速度で水平飛行飛んでるんではなくて、どちらかというと下向きのほうに今飛行機が行ってる。何とかこの機首を上向きにしたい。そのためは、今取り組むべきは産業振興であったり、あるいは企業誘致であったり、そうすることによって雇用の確保、これを維持することがまず第一であると。あわせて、子育て支援、教育の充実に取り組んでいると。この二つについて、重点施策ということで取り組んでるところであります。 したがいまして、今後も今議員と認識は私は基本的には同じだろうと思っておりますけれども、この二つに取り組むことがこの地域の人口減少に歯どめをかけることにつながるだろということで今取り組んでいるとこでございます。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 一気に子育て政策の充実ということは私は予算上簡単なことではないと思います。ただ、もう今の時代、第３子の保育料を無料にするということは、もうチャレンジしなくちゃいけないんだと。まずやってみる、そういう時期に浜田市は来ているんではないかと思うところでございます。ぜひ検討をお願いをしたいと思うところでございます。 続いて、２点目の質問に移ります。 本年の広報「はまだ」５月号に職員採用試験の募集案内が掲載されています。34歳以下、29歳以下と年齢制限がありますが、優位な人材確保のためには、職員採用において浜田市は年齢制限を撤廃すべき時期と状況なのではないか、お尋ねします。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（植田和広） 浜田市の職員採用につきましては、一般事務職を29歳以下、昨年度から始めました社会人経験枠を34歳以下として実施しております。対象の年齢層で有能な人材が確保できていたことや採用後の育成期間等のこともあり、この年齢層としてきたものですが、年齢制限の見直しについては、採用の職種などによってある程度考慮する必要があると考えております。 年齢制限は３パターンを考えておりまして、一般質問初日の牛尾昭議員の質問にもお答えしましたように、一般事務職採用については、主に新卒者を中心とした26歳までとし、社会人経験者を対象とした34歳までとする２パターンに加え、資格や経験の必要な特別な専門職を採用する際には中高年を対象とすることも考えており、この場合の年齢制限はその都度検討することになろうかと思います。このように、幅広い年齢層からの採用を考えているところでございます。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 指摘するまでもなく、厳しい都市間競争の中にあって、人材が全てですよね。企業は人、金、物とかというけども、その物も資金もつくり出すのは人ですから、人が全て。その人を採用するにしても、どうなんでしょうか、今までのように記憶力のいい成績の方と、面接して公務員学校をクリアしてトレーニングを積んだ方を採用する、そういう高度経済成長時代の採用の仕方では、今からの時代、優位な人材を確保していくと、都市間競争に生き抜く人材を育成していく、それなかなか難しいのではないかと思わざるを得ないわけです。50歳の方であって、部長職として採用してみると。かなりハードルは高いかもしれませんけども、いろんな知というんですか、活性化、トレーニングを積んだマネジメント能力の高い方、専門能力の高い方、あらゆる方の情報を吸収しながら組織を活性化していかなければ、今の組織体は組織疲労を起こしていると私はお伝えをしたところでございます。もう少し実際のところ採用に対してもうフレキシブルに対応していただけないかと思うところでございます。 組織疲労というと、非効率、低いスキルと低いモラル、政治闘争、問題意識の欠如、事なかれ主義、なあなあ主義、事前の重視、上長の顔色をうかがう、いじめ、長期的な視野の欠如、諦めの蔓延、風通しの悪さ、ミッションとビジョンの欠如、理不尽と不条理、上司の意向にはすぐに反応し、部下にはつらく当たる、部分最適主義の横行、勢力争い、その場しのぎ、長期的視野の欠如、物の本にはこのように書いてあります。いかがでございましょうか、浜田市の組織は活性化しているでしょうか。 これ組織体というのはすぐ陳腐化するんで、あらゆる活性化したと見える組織体も必ず新しい息吹を入れないと陳腐化していくと。これはもう一流企業が今倒産の危機にさらされている企業もたくさんある、事例を申すまでもなく、だと思います。ぜひ採用に対して柔軟に対応していただくことを検討いただくことを期待いたしまして、次の質問に移ります。 ４点目、児童・生徒の強い心の育成についてであります。 １点目、いじめに負けない強い心の育成についての考え方をお尋ねをします。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） いじめに負けない強い心の育成は、いじめが絶対に許されないものという強い意志を持って立ち向かうことで養われると考えております。また、学校、地域、家庭などから認められることで自己有用感を高め、自信となり、いじめなどのさまざまな困難に負けない強い心を育てるものとも考えております。 そして、この度策定した浜田市いじめ防止基本方針では、自分がされたり、言われたりして嫌なことは他人にはしない、言わない。このことに加え、他の人が嫌なことをされる姿を見たら、傍観せずに働きかけるという強い意志を持っていじめの根絶に取り組む決意を掲げております。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 教育長に答弁をいただきました。 浜田市内の学校には、人にしてほしくないことは人にしないというメッセージが張ってあります。大変結構なことだと思います。しかし、そのように幾ら諭しても、なかなかいじめはなくならないのではないかなと思うところでございます。なかなか人間、戦争もなくならないし、犯罪もなくならない、殺人もなくならないと。どうしてもいじめは悪いことだという、ひきょうな行為であるということを教えることは正しいんだけども、やはりそれをはねのける強い心というものを児童・生徒に持ってもらうことも大事なのではないかと思うところでございます。福井県ですか、体育館のみんなでから床掃除を黙々とするとか、繰り返し、繰り返しやっていくとか、武道で寒稽古、心身を鍛えるとか、いろいろなやり方があると思うんですけども、今教育委員会の中で具体的にこうこうということにはならないかもしれませんけども、ぜひ強い心を児童・生徒に持ってもらう仕組みというか、工夫というか、そういう仕組みをつくっていただきたいと思うところでございます。 次に移ります。 嫌なことを嫌だと明確に表現する自己表現力の研さんと相談体制の構築に対する教育委員会の考えをお尋ねします。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 嫌なことを嫌だと明確に表現する自己表現力の研さんについては、いじめは絶対に許されないという認識に立って、人権感覚を高め、個人の意思表示を可能にするとともに、他者の意見を受けとめることのできる集団の育成が必要であると思っております。 こうした指導をキャリア教育や道徳教育などの授業、学校生活や家庭生活、地域生活のあらゆる場面を通して行っております。さらに、お互いの意思疎通を円滑に行うために、コミュニケーション能力の育成やソーシャルスキルトレーニングの指導も取り入れているところでございます。 また、相談体制の構築につきましては、いじめやトラブルの早期発見、悩みや不安の解消に向けて、まず学校で定期的な教育相談や生活アンケート、アンケートＱ－Ｕの分析を通し、多様な相談の機会を設けております。 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる本人や保護者との面談に加え、県や市の相談窓口の紹介なども行って取り組んでおるとこでございます。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 私は、いじめられやすい子どもというのはいるんじゃないかなと思っております。優しくておとなしい子どもほどいじめられやすいと。そういった子どもさんは、心が優しいから、なかなかそれを耐えてしまうとか、辛抱強かったりして、でもそれをはっきり嫌なことは嫌ということを言えるという表現力というか、そういうことが最も大事だということを私は思っております。 今の時代、教育委員会では、そこの辺のところが傍観者になっていけないんで、いじめられてる子を助けなさいということを言われるかもしれんけど、今の時代、何が起きるかわからないなと。刃物を持った方が襲いかかってくるという事件がしょっちゅうテレビで報道されております。まず、自分の命は自分で守るという原点から始まって、強い心ということを求める教育というのを指導をお願いをしたいと思うんですけども、このアンケートＱ－Ｕの分析というのはどういうふうに役立っているのか、お尋ねします。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） アンケートＱ－Ｕというこれは心理テストなんですけども、集団の中でその個人がどういうふうに置かれているか、何か問題を抱えているんじゃないか、周りからいじめられているんじゃないかといったようなそういったことがわかるようなテスト形式のものになっておりまして、クラス全体の人間関係、そういったものがそのテストをすることでわかるというすぐれたテストになっております。これを各校、年に２回ほど実施をして、その結果に基づいて個々の対応をしているという現状でございます。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 続いて、ネットいじめに対する現状の対策とひきょうを卑しむ児童・生徒への指導体制についてお尋ねします。
○議長（原田義則） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 国、県及び市のいじめ防止基本方針では、ネット上の不適切な書き込みがあれば、本人や保護者、関係機関と連携して、直ちに削除するなどの指導をすることとしております。また、早期発見のために、島根県が学校ネットパトロールを業者に委託しており、浜田市内の小・中学校にかかわる誹謗中傷やいじめにつながる不適切な書き込みが発見された場合には、直ちに市教育委員会及び該当校に通報されることになっております。 また、ネットトラブルを未然に防ぐために、小・中学校では、情報モラル教育を系統的かつ計画的に実施するとともに、保護者や職員を対象としたネットトラブル防止の研修会を開催し、学校と家庭が連携した取り組みを推進しております。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） その学校ネットパトロールにひっかかる事案というのは、年間どのくらい発生してるんでしょうか。
○議長（原田義則） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 浜田のほうでは、年間、あったり、なかったり、１件とかゼロ件だったりという状況でございます。ＬＩＮＥとか、それからそこになりますと、なかなか発見しづらいという分がありますので、検索をかけて発見するということになるんですけれども、なかなかそこの部分、細かいところまで発見しづらいという部分がございます。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 今ＩＴ革命といいますか、ネットといいますか、インターネットの時代ということで、自己顕示欲の怪物がもう闊歩して歩いているような時代になっているんじゃないかと思うところです。便利なんだけども、この児童・生徒に対しては、スマホとか使う時間を１日１時間を目安にしましょうとかというそういうＰＴＡと連携した運動というのも必要ではないかと。もうやみくもに何時間もずっとそれに没頭してしまうという感じがするんですけども、その辺の連携による取り組みの現状をお尋ねします。
○議長（原田義則） 教育部長。
◎教育部長（山本博） このスマホとかそういったトラブルが多くなっているわけでございますけれども、こういった情報機器の対策ということでは、家庭で行うべきこともありますし、それから学校で行うべきこと、それから教育委員会が行うべきこと、それぞれあろうかと思います。そういったことで、学校のほうでも家庭に呼びかけたり、教育委員会でも安全センターがございますので、それが学校のＰＴＡの中に入って講習会をやったり、学校のほうでも子どもたちに対してそういったことをやったり、それから教育委員会としても年に２回ほどＰＴＡの役員の皆さんと懇談を持って、そういったことについて話をしているところでございます。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） では、その辺を十分連携をとりながら、学校側と保護者と連携とりながら進めていただきたいと思うところでございます。 続いて、４点目の小学校が廃校になることで、その地域の寂れ方のスピードが速まっていると感じています。教育委員会の今後の学校統合の考え方をお尋ねをします。
○議長（原田義則） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 学校の統廃合につきましては、地域住民の意見として、統廃合により地域が寂れるという多くの声を聞いておりますが、一方では子どもたちにとっては少人数から多人数の集団に入るということで、活動の場が広がるということもあると考えております。 統廃合を行うに当たっては、複式学級の解消という適正規模の検討、通学条件を踏まえての適正配置の検討のみならず、さらには施設の老朽化、地理的要因や地域事情等のさまざまな要因を考慮して検討を進めていかなければならないと考えております。 現在の学校統合計画は、平成28年４月の旭小学校開校で一区切りがつきますが、先ほど申し上げました要因を十分に考慮しつつ、長期的な展望に立って学校統合を検討していく時期であると考えております。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 先般、会派で邑南町の石橋町長にお話を２時間余り聞く機会がございました。幾つか感銘を受けた言葉があったんですけども、その中で自分は保育園や小学校や公民館をなくさないという。その具体的な例として、ある地域の保育園は園児が４人だそうです。４人なんだけども、その園には園長と保育士と調理員さん３人の大人を配置しているというお話でした。その話を聞くと、コストパフォーマンスじゃないなと。それはまちづくりに対する、子育て支援に対するもう哲学だなということを感じました。今はどうしても行財政改革の一端として、コストの面から考えがちですけども、人間というのは全て心が決めますね。そのためには、ある一面では手厚いことも必要ではないかと思うわけです。地域が寂れるからという。地域で子どもたちを育てたいということはもうだんだん広がりつつあるんじゃないかと思うんです。もう意思として、地域として、子どもが聞こえない寂れ方に対して、大人も、以前では地域で子どもを育てようということはあったわけですけども、今は地域の活力を生むために地域全体で子どもを育てようという意思的なものに変わりつつあるんではないかと感じているところでございます。中山間地では、もう小学校を廃校にすべきではない。それは教育委員会でもうそれは決意するべきじゃないかなと。決意表明をすべきではないかと。全ての中で小学校がというのは、町なか、今後建てかえなくちゃいけないというときに、例えば石見小学校と松原小学校をまとめていい学校を建てかえますということはありだと思う、距離が近いですから。ただ地域によって、もう学校をなくすという時代ではないんじゃないかと思いますけども、教育長のお考えをお尋ねします。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 学校統合に関します基本的な考え方でございます。 先ほど事例を言われました邑南町の件については、実は私も邑南町の教育長から町長はそういった方針だというのは聞いて知っておりました。ただ、いろいろ学校統合を考えるときに、学校の規模というのは大きな一つの基準だろうと思っております。といいますのが、子どもたちというのは集団の中でもまれて、切磋琢磨しながら育っていくという面がこれは必ずあります。そういった面で、ある一定の学校規模というものは必要だと思っておりまして、今までやってまいりましたように、複式学級の解消、そういったことはある程度基本に置くべきだろうとは思っております。 しかしながら、今年の１月に文部科学省のほうから60年ぶりに学校統合に関します適正規模、適正配置といったような方針が出されたところでございまして、その中を見ますと、中山間地域の小さい小学校でその学校がなくなれば地域が本当に寂れてしまう、そういったことに対しては、地域の住民としっかり協議をしながら、最終的な方向を決めていくべきだというご提言もあったところでございますので、今後、学校統合につきましては、先ほど部長が言いましたように、学校統合の審議会に諮るということになろうかと思いますけれども、その中でそういった地元の意見、そういったものも十分に勘案しながら方向性を出していきたいと思っております。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 当然自由意思というもんがあるんで、越境入学というんですか、校区外入学というのを、その保護者さんが大規模校を望まれたら、それでいいと思うんです。それ無理して合併をする必要はないということを思うところでございます。 続いて、最後の質問に移ります。 浜田市の学校現場においては、教育予算が少ないので教科の指導書さえ全科目買うお金がないと聞くところですが、教育委員会は教育予算確保のために毎年どのような努力を行っているのか、お尋ねをします。
○議長（原田義則） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 教育予算につきましては、厳しい財政状況の中、小・中学校からの要望を取りまとめた上で、必要な額の確保に努めております。平成27年度当初予算につきましても、前年度と同額程度の小・中学校の配当予算として確保しているところでございます。 また、学習指導要領の改訂、教科書改訂など不定期なものにつきましては、教育委員会の中期的な財政見通しの中に盛り込むなど、必要額の確保に努めており、今年度の小学校教科書の改訂に伴う教科指導書の購入につきましては、各小学校からの購入要望を踏まえた上で予算を確保しているところでございます。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 私は、思いつきで指導書が必要だと言っているわけじゃないつもりです。これは松阪の教育委員会からもらった歴史の本居宣長の副読本です。20ページ、カラーで、子どもさんに配る。こちらが40ページあった先生方の指導書でございます。こちらはコピーでできております。それを私、浜田市も歴史の偉人をまとめられるというのを聞きましたので、私、この中の松阪の偉人の中の蒲生氏郷だったか、三井高利だったか、その分を教本を教育部長にお渡しして、ぜひ参考にしていただきたいとお渡しした覚えがあります。なぜなら、先生方というのは全員が浜田出身じゃないわけですよね。よそからも来られる。そういうのに指導しやすい状況、また若い先生、新人の先生はなったばかり、また講師の先生、初めての20代の若い先生は、生徒と向き合って、教え方どうしようかと、もう不安だと思うんですよ。そこにその項目の着眼点だとか、留意点だとか、予想される質問だとか、そういうことが網羅されてある教科の指導書、これは非常に参考になると思うんです。要するに学力向上の原点は、力のある教員、先生方を育成することに尽きるでしょう。それに対して、指導書が変わっても買うお金がない。昨年ほど用意しているから何かいいような、教科書が新しく変わったら、変わってるんでしょ、今年、今年度。買えない。買えなかったら自分たちの学校のほかの予算で買ってくれとかということを教育委員会が各学校に流す。指導書、結構高いんですよね。１冊１万円ぐらいするんですよね。そういう指導書を買えない状況にあって、学力向上もへったくれもないんじゃないかなと。まず、そういう教材環境を整えるということが学力向上の最低のスタートラインじゃないかと思うんですけども、教育長はどのような経緯でその予算獲得に体を張って努力されているのか、お考えをお尋ねします。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 学校の予算の関係でございます。 体を張ってということですけども、なかなか体を張ってまで予算要求、実際にはしておりませんけれども、各課から出てきました予算の要求書、それに対しまして教育総務課が主管課になりますので、そこらの職員と一緒にいろいろ、財政課のほうからいろんなシーリングもございます。そういったものも見ながら、めり張りのある予算というのは必要でございますので、つけるところにはつける、削るところは削るといったような作業をしとるということでございますけれども、先ほどありました指導書の件につきましては、校長会のほうから要望いただいて、それに応じたものを用意をするという形にはなっておりますけども、予算がないのがわかっておりますから、校長会のほうも十分な要求をされていないといったようなことがあるんだろうと。それで、現場の先生方がいろいろご苦労なさっているんだとは思っております。そういったことの今後ないように、いろんな学校現場で使われる備品等、そういったものにつきましてはもう少し学校の事務方と、それから教育委員会の担当部署、もちろん予算要求の前にヒアリングをするんですけども、さらにその辺の連携を深めまして、しっかりと予算要求をしていきたいと思っております。
○議長（原田義則） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 値千金という言葉がありましたね。すぐやるべきじゃないですか。すぐ予算獲得のために、財政部長、財政課長に折衝して補正予算をつけもらう。そういう取り組みがまずスタートしなければ、当然浜田市内の学力向上、ひいては浜田に子どもを通わせたいと転入してくる方もいないんではないかと思いますけども、ぜひ十分責任ある対応をお願いをして、私の質問を終わります。
○議長（原田義則） この際、暫時休憩します。なお、再開は13時ちょうどとします。 午前11時49分 休憩 午後０時58分 再開
○副議長（澁谷幹雄） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。７番野藤薫議員。 〔７番 野藤 薫議員 質問席〕
◆７番（野藤薫） 最終日の午後からということで、さらに眠気が来るかと思いますが、残り３人ですのでひとつよろしくお願いいたします。 私は、３月議会は１番をくじを引きまして、久々に上昇したかなと思ったら、また最終日に戻ってまいりましたので、なかなか質問が同僚議員とかぶっておりますので、非常にやりにくいところもありますけども、お願いいたします。 久保田市長は、この数年が浜田市にとって大切な時期であると、知恵と工夫を出して行動すべきだと、今議会でも何度も答弁をされております。その思いには私も大いに共感するところがございます。地方創生の追い風でチャンスもたくさんありますので、私も一生懸命浜田のために頑張ってまいりたいと思います。ひとつその点を踏まえて本日の質問をさせていただきます。 それでは、大きな項目の地方創生についてであります。 この計画は、今年度中の策定が必要であると考えております。今年３月、京都府の京丹後市が策定の一番乗りをしたと報道にありました。浜田市もこの計画策定により地域の魅力を高め、ＵＩターンを促進し、都市部からの移住、観光交流人口の増加などが図られると考えております。本計画は、おおむね５カ年の計画と考えられますが、浜田市の現在の進捗状況を伺います。
○副議長（澁谷幹雄）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 浜田市では、今年度は総合振興計画という最上位の計画を作成する年度であり、その中から人口減少対策に効果のある事業を抽出しまして、今後５年間の総合戦略を策定する考えといたしております。 現在、附属機関であります浜田市総合振興計画審議会を立ち上げ、総合振興計画の素案とともに総合戦略の素案を諮問いたしました。 また、５月12日及び16日には元気な浜田づくり市民委員会を開催し、多くの参加者から今後の浜田市に対するご意見をいただいたところでございます。 今後は人口推計もお示ししながら、さまざまなご意見のもとに総合振興計画審議会において基本的な方針を検討するとともに、それに対応した施策の中から総合戦略を策定してまいりたいと考えております。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 浜田市総合振興計画も10年の計画をつくるわけですけども、その総合振興計画とこの
地方版総合戦略との役割分担という、その辺の考えについてお伺いします。
○副議長（澁谷幹雄）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 先ほども申し上げましたように、総合振興計画は市の最上位の計画でございます。本市の将来像を定め、10年後のまちづくりの方向性などを総合的、体系的にまとめた計画でございますので、内容は市政全般にわたるものでございます。その総合振興計画のうち、特に人口減少問題に効果のある部分を抽出いたしまして、浜田市のまち・ひと・しごと創生総合戦略としてまとめていきたいと考えております。したがいまして、総合戦略は総合振興計画の一部という位置付けであり、今後５年間に取り組む事業をまとめてまいりたいと考えております。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 全国で１番目に策定をした京丹後市は、人口目標値を、５万8,000人現在人口があるわけですが、45年後には７万5,000人とする大胆な目標を掲げております。45年というその数字が何でなんかなとちょっとびっくりしましたけども、随分先の目標だなあと思いましたけども、浜田市についてどのような項目、また目標値が想定をされているのか、わかる範囲でお願いいたします。
○副議長（澁谷幹雄）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 国の総合戦略の基本目標は、まず一つ目として、地方における安定した雇用を創出する。２点目といたしまして、地方への新しい人の流れをつくる。３点目として、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４点目として、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するの四つが掲げられているとこでございます。この基本目標に沿いまして、2020年度までの５年間で地方に30万人の雇用の創出、東京圏から転出４万人増加、地方から東京圏への転入６万人減少といった項目と目標が掲げられております。また、個別の施策につきましても成果目標が設定されているとこでございます。 島根県の戦略はまだ示されておりませんが、これらを勘案して浜田市の総合戦略を検討していくこととなりますが、項目や目標値といたしましては、雇用に関するもの、ＵＩターンなどの転入増と転出減に関するもの、結婚、出産、子育てに関するものなどが想定してるとこでございます。このような項目や取り組みを検討した上で、人口の将来目標とは別に事業ごとに数値目標を定める考えでおります。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 島根県の策定を待っているというご答弁がありました。先につくったからいいとか、後が悪いとかということではないと思います。ぜひとも実効性のある計画、戦略ができることを期待をしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２点目の質問に入りたいと思います。 商店街の
にぎわい創出についてであります。 先日、新聞に、道の駅ならぬまちの駅というのがあって、各地で増えているという記事がありました。平成25年３月末現在で54の地域、1,602の駅になっている、そのように書いてあって、地域活性化の一助になると書いてあったんですが、浜田市の認識についてお伺いします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） まちの駅につきましては、ＮＰＯ法人地域交流センターにより発足され、現在全国では約1,600カ所、中国地方では26カ所、そのうち島根県では松江市内に18カ所が認定されております。まちの駅として登録された店舗や施設は、トイレの利用や観光案内、そして地域の人々との交流の場となっております。行政、民間を問わず運営主体となることが可能で、各駅同士がさまざまな形で自由に連携できることが大きな魅力となっております。 先ほど議員、まちの活性化ということでご意見もいただいたとこですが、まちの駅を活用した地域の活性化への可能性についても検討してまいりたいと思っております。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 実は私も質問をして、後、見たんですが、中国地方26カ所で、松江に18カ所があるということでちょっと調べてみたんですが、松江市が2012年８月１日からキーステーションを一つ設けて、サテライトという形で15店のネットワークで発足したと書いてありました。正会員になると会費が発生すると書いてありまして、横のほうに書いてあったんで、当初見たときにわからんかったんですけども、何か１万円と書いてありました。キーステーションでと思ってサテライトにすると、何か６万円ぐらいの金額になるなんて計算したんですけども、会費が要るということでどうなのかなとちょっと思いましたのであれですが、このような仕組みとか、それぞれが大きな施設でなく既存の施設をネットワークして、一緒になって同じ基準で情報を発信をするということがいいのではないかと思ったので、このまちの駅という仕組みについてお話をさせていただいた。これになれという、どうかということではないので、ひとつその辺を研究をするということなので、お願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 プレミアム商品券発行事業についてであります。 緊急経済対策の目玉として2014年度の補正予算に盛り込まれておりますが、総額4,200億円ということで出ておりましたが、プレミアム商品券の部分については2,500億円ですか、早目に交付金が出るということで、各自治体ではいろいろ対応しておりますけども、鳥取県あたりは結構早く、石破大臣がおられるからかなと思ったりもしたんですけども、結構早く取り組んでおります。 浜田市の現在の進捗状況についてお伺いします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 今年度浜田市が実施するプレミアム商品券に関する事業は三つございます。一つ目は、３月議会で答弁しましたとおり、20％のプレミアムを付加して販売します浜田市プレミアム付共通商品券発行事業、二つ目は、市外から訪れ、宿泊された人を対象にプレミアム商品券を配付しますようこそ浜田！共通商品券発行事業、三つ目は、子育て、教育等への金銭的負担が大きい多子世帯への生活支援としてプレミアム商品券を配付します多子世帯生活支援事業でございます。 事業の進捗状況でありますが、浜田商工会議所が発行しております浜田市共通商品券を使用をするため、発行については浜田商工会議所に委託することとしており、現在、その委託の準備作業をしている状況でございます。10月１日からの販売等を開始し、プレミアム部分の使用期間は、10月１日から12月31日までの予定としているとこでございます。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） そこの部分、もうちょっと質問したいんですが、プレミアムつきの商品券が県内横並びで20％ということになっております。市民から見ると、非常に購入の意欲が高いと考えておりますけれども、地域内での消費喚起と、それに伴う経済効果が期待はされるんですが、反面、やっぱり消費の反動減というのも懸念をされております。過去の検証によると、プレミアム分の交付額の３倍の効果があるという検証結果が出ておるそうです。6,000万円のプレミアム分ということで、1,800万円の効果があるとは計算できるんですけども、それ以外に消費のマインドというか、気分が高揚するという効果もあると思っておりますので、プレミアム商品券の発行についてはぜひとも行っていただきたいんですが、継続性というか、１回だけでなくて何回か、次はどうなんだろうという要望、思いも多分出てくると思います。その辺で次回ということを言っていいのかどうかわかりませんけども、次の発行というのは考えられるもんでしょうか、お伺いします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） プレミアム商品券の事業につきましては、リーマン・ショックの後、浜田市では、平成21年春から合計３回に分けて６億円にプレミアムをつけて発行したケースがございました。ほいで、今年度は国の事業により実現するわけですが、今後ということになりますと、市の大きな財源も必要となってまいります。それで、実際原課では、浜田市では他の市町村と違ってるところは、現在浜田市共通商品券が既に存在しているということが大きな特徴でございまして、この事業がずっと継続していくように、今回これをきっかけに加盟店を増やしていく。浜田の共通商品券、今かなり市民の方に浸透してきておりますが、これが地域通貨的な役割を果たして、商品券を使うことによって何かお店で特典ができるとか、そういったような工夫もされれば、この事業も一つのきっかけになるいい事業になるんではないかと思っております。今後のことにつきましては、先ほど申した財源のこともございますので、今回行う事業の実際の影響ですとかそういったことも十分考えてみなければならないと思っとるとこでございます。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 財源の問題もありますので、お願いをするというのは第二弾がどうなのかなと思っておりましたけども、自助努力というのも非常に大切ではあります。今回のこのプレミアム券の発行については、共通商品券の参加店もそれぞれプレ券を使ったら何がしかのサービスをしようということを考えておりますので、域内消費の活性を増やすという意味では、一生懸命行政ともに頑張っていくと思いますので、ひとつご支援のほどよろしくお願いいたします。 それでは、次の２番目の②の利用者が増える循環バスについてということで質問をさせていただきます。 市内でも高齢化の進展で交通弱者が増加をしております。現在、県立大学ができたので、大学経由のバスというのが市内循環で100円ということ、ワンコインで運行されております。新たに浜田市地域公共交通再編計画というのを策定をされますけども、多少趣旨が違うかもしれませんが、私は、久保田市長が瀬戸ケ島のことに注目をしていろいろやってみようということを前回提案をされております。漁港とか瀬戸ケ島、マリン大橋などをめぐるバスが実はないんですね。石見交通の路線を調べてみると、周布経由で海岸道路とか旧国道をとまるバス停、それから駅から瀬戸ケ島を往復するバス、これはあります。駅から港町を通って、瀬戸ケ島、それからマリン大橋を渡って、９号線へ出て、ゆうひパーク、それから大学とか、それと駅、そういう形で西側ルートというか、そういう循環バスがあれば、例えばお魚センターとか、そういうふうな公共交通あたりを使って市民の方が関心が増えるんじゃないかと思っとるんですが、その辺のそういった考えとか検討のことはないかとお伺いします。
○副議長（澁谷幹雄）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 公共交通は、市民の皆さんの生活を支える生活交通としての役割に加えまして、まちづくりや観光などの分野とも密接にかかわるものと認識しているとこでございます。そのため、浜田市地域公共交通再編計画の策定主体である浜田市地域公共交通活性化協議会には、商工会議所や市の産業経済部が委員に加わりまして、商業や観光といった分野との連携体制も整えているとこでございます。 議員ご提案の循環バスにつきましては、漁港、お魚センターや瀬戸ケ島周辺の将来的な活用方法とあわせてまして検討させていただきたいと思っております。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 検討するというご答弁がありました。私は、検討するの一つ前に、ぜひともという言葉をつけていただきますと、非常に前向きだなと思っておりますので、ぜひともというのをたまには入れていただきたいなあと思っております。 ちなみに、瀬戸ケ島線というのが190円均一となっておりますので、さっき言ったそういった循環が例えば100円で行けるということになれば、走ってみると景色もいい。お魚センターでバスが通るのは浜っ子夏まつりのときぐらいなもんですけども、非常に景色がいいというので、その辺も観光面でも使えるのかなと今思っております。ぜひともつけていただいて、頑張っていただきたいなあと思っております。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 農林水産業振興についてであります。 これも新聞の報道によりますが、2014年度の島根県の新規就農者は、前年度を10人上回り171人と書いてありました。さまざまな県のＰＲや施策によるものなのか、増えとるとありました。年代別も20代が多くて、その次に30代、40代と続いておるということでありますが、市町村別にその171人の内訳が、１番が出雲で、次が益田、江津と続いておりまして、浜田市が４番目となっておりました。新聞では新規就農者の人数が、浜田は16人と書いてありましたけども、浜田市の新規就農者、16人と書いてあったんですが、作物別というか、その就農の作物というか、何に、田んぼとか、何にどれだけというのがわかりますでしょうか。お願いします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 新聞報道でもありました16人の当市の新規就農者の就農形態でございますが、自営就農者が４名、雇用就農者が12名であります。 議員ご質問の作物別の内訳につきましては、自営就農者は、野菜が２名、果樹が２名でございます。それと、雇用就農者は、野菜が８名、果樹、養豚、養蜂、肉牛で各１名という状況になっております。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 年代別はどのようになっておりますかね。その辺がわかりますでしょうか。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 年代別ということで、就農者の年代につきましては、30代が２名で、あと50代が１名と伺っております。それと、雇用就農ですが、20代が５名、それと30代が４名、40代が１名、それと50代が１名となっている状況でございます。資料にある分で、人数の自営のほうがありません。大変申しわけございません。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 作物別ということで今お答えをいただきました。きめ細やかな新規に就農するということで、対応をしていかれると、継続性というか、あるのかなと思っておりますけども、20代がいないということでございました。ほかのところは20代が多いという、最多となっておりましたので、若い人が来られるといいなあと今ちょっと考えたところであります。 それでは、次の２番というか、他の仕事とかけ持ちのＵＩターン、これは県が定住支援策として月額12万円を支給する、そのようにありました。人的な支援も含めて浜田市でどのような支援、施策があるのか、お伺いします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 島根県外からＵＩターンして、自営の農業と他の仕事をかけ持ちする、いわゆる兼業農家への支援制度であります半農半Ｘ支援事業は、平成24年度に島根県で始まった事業であります。この事業につきましては、研修費や定住支援費として月額12万円を支給する制度であり、就農者の定住、定着を促進し、農業の担い手育成、確保をすることを目的としております。 当市におきましては、ふるさと農業研修生育成事業の兼業農家を目指す方を対象に、この月額12万円に市独自で３万円を上乗せし、金銭的な支援を行っております。 なお、ふるさと農業研修生育成事業では、金銭的な支援だけでなく、農業技術及び農業経営の指導等を県やＪＡなどの関係機関と連携して行っており、研修生の本格的な就農と就農後の営農についても支援をしているとこであります。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 農業はいろいろな施策があるなと思っておりますが、今の農業のほうのことを今質問させていただきましたけども、漁業に当てはめると、浜田市ではどのような状況になっておりますでしょうか、お伺いします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 漁業従事者に対する支援策につきましては、沖合底曳網とまき網漁業従事者に対する支援事業として２事業がございます。一つは、若者漁業者確保支援事業で、学校等を新規に卒業する生徒及び卒業後３年以内の漁業希望者を新規漁業者として雇用する漁業経営体に対して経費助成をするものでございます。最低賃金相当額の２分の１で、限度額を９万3,000円とする補助と、船舶所有者負担の保険料の２分の１で、限度額を１万5,000円とする補助をするものであります。平成23年度から事業を開始し、今まで10人が対象となり、うち７名が継続就業中です。 もう一つは、ふるさと漁業研修生育成事業で、ＵＩターン希望者で新規漁業者を対象として雇用する漁業経営体に対して経費助成をするものです。ふるさと島根定住財団産業体験助成金月額12万円を活用し、限度額６万6,000円として賃金との差額と、限度額３万円として船舶所有者負担の保険料を助成するものであります。平成24年度から事業を実施しており、２名が研修を履行し、１名が就業中となっております。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 平成24年度から事業を実施をしておると。２名が研修を履行し、１名が就業中と今数字を言われました。農業に比べると、漁業、10年で100億円という目標も掲げておられますけども、人の部分、マンパワーとすればちょっと少ないかなあと考えております。 漁業への新規就業に向けたＵＩターン促進は、地方版の総合戦略へも掲げられる項目だと思いますので、浜田市独自の政策、なかなか難しいかもしれませんが、そういった政策をもっと打ち出すべきだと私は考えております。そういったところの所見があればお伺いします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、農業のほうの新規就農に比べまして、漁業というものについてはなかなか進んでないというご意見だろうと思いますが、実際に農業のほうは農業人フェアとか、いろいろ全国から今注目を集めて、浜田に興味を示されている方が多くいらっしゃいます。それで、一方、漁業のほうは、海の知識、船の知識とか、漁業が好きであるとか、そういったまず第一に船で実際に漁に出るわけですから、それに対するある程度の理解というものが大前提に、農業が決してそういうことじゃないというわけじゃないですが、海ではもう実際に実施体験として漁をもうすぐ即戦力のような形になっておりますので、そういった面で海への知識、船の知識、海が好きと、そういった今申したようなことがまず理解していただくことが一番かなあと思っております。現在浜田では、地元の高校生、水産高校から地元の船に乗っていただく学生さんもここんとこ近年大変多く乗っていただいとる状況が続いておりますので、そういったこともあわせまして、できる限りＵＩターンの方にもきちっと浜田の漁業に興味を持たれてる方がこちらで何とか仕事につけるような努力もしていかなければならないと考えてるとこでございます。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） なかなか独自の政策というのは難しいかもしれません。 先般、議員が視察に行ったと思うんで、徳島県の美波町ですか、伊座利地区の視察に行かれたそうです。テレビでも結構取り上げられとって「クロにいの船」だったかな、何かそういった題でドキュメンタリーとして放送されておりました。漁業一本ではなかなかできないので、国道沿いに自分たちのとった魚を提供する食堂をやってると。その収益で何とかとんとんというか、やっているということがドキュメンタリーでありました。同じことをやれというのもなかなか難しいかもしれませんけども、お魚センターがあったり、いろんなことで魚価を上げるというか、生活ができるパターンをつくれれば、漁業でも従事者が全国から来られるのかなと思っておりますので、いろいろぜひともつけて検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の４番です。交流人口の増加の取り組みについてということでご質問をさせていただきます。 昨年末から激増している訪日外国人観光客等への案内板やパンフレットへの多国籍言語の表記などについてお伺いをいたします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、近年日本を訪れられる外国人旅行客は増加傾向にあり、浜田市でも外国人観光客を増やす取り組みが求められているとこでございます。 多国籍言語のパンフレットにつきましては、石見神楽を紹介する英語版のパンフレットを作成しております。また、島根県が西部地方を紹介するパンフレットの英語版、中国語版、そして韓国語版を用意していますので、こちらを今活用しているとこでございます。 今年度、市の観光パンフレットについて、デザイン等変更して新たに作成する予定がありますので、その際には外国語表記のパンフレットの作成も検討してまいります。 また、案内板につきましては、市におきましても研究してまいりますが、市の管理以外の駅、港、観光施設など、多くの人が集まる施設もございますので、そういった関係企業などへも意見を聞いてみたいと考えております。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） わかりました。 先日、キララ多伎へ寄ったら、あそこも３カ国語ぐらいの表記に変わっておりましたというとこですね。あっ、取り組んでるなとちょっと見たとこでございます。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ等の整備についてであります。 スマートフォンの急速な普及により、全国的に整備が進んでおります。整備に国の支援もあるようですが、災害時での活用も注目されております。浜田市での導入予定があるのか、お伺いします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及により、特に外国人旅行客のニーズに応えるため、市内観光施設等での公衆無線ＬＡＮ設備の整備が求められているところです。 国においては、観光拠点や防災拠点の整備を対象に、その整備費用を助成する制度を設けています。また、島根県でも、外国人観光客誘致と誘致に向けた基盤整備を目的として、民間事業者等を対象に公衆無線ＬＡＮの整備費用の一部を補助する制度を設けているところです。 市といたしましては、これらの補助制度を活用し、公衆無線ＬＡＮの利用拠点の整備を検討するとともに、現在宿泊施設、浜田市観光協会や道の駅等の観光案内施設における現在の提供状況について、観光パンフレット等により案内をしてまいります。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 今日の昼のニュースでも、訪日外国人のニュースが出てました。最近毎日のように出ておりますけども、少しでも外貨収入となるように検討いただきたいと思います。 それでは、次の大きい２点目の項目に入りたいと思います。 教育問題についてであります。 (1)のコミュニティ・スクールについて。 2004年改正の地方教育行政法で制度化されて10年がたちます。地域住民や保護者などが委員の学校運営協議会で学校運営に意見を述べ、導入した地域では、そのメリットが認識をされております。浜田市での導入予定等の取り組み状況についてお伺いをいたします。
○副議長（澁谷幹雄） 教育長。
◎教育長（石本一夫） コミュニティ・スクールにつきましては、道下議員のご質問にお答えいたしましたように、そのメリットといたしましては、保護者、地域の学校への理解が進み、教育活動への協力体制への広がりや協力体制を得やすい環境が整うなどの報告がされております。 浜田市におきましては、学校評議員制度や学校支援地域本部事業の取り組みにより、コミュニティ・スクールと同じような機能、効果があると考えておりますので、現在の取り組みを継続、充実してまいりたいと考えております。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 今答弁で、県内では出雲市が導入をしているということでございます。地教行法第３節47条の５には、当該指定校ごとに学校運営協議会を置くことができるとありました。学校運営協議会と評議委員会とでは、制度とか、権限とか、その辺が違うんでしょうか。
○副議長（澁谷幹雄） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 学校評議員と、それから学校運営協議会の比較ということでございます。 まず、任命ですけれども、これについては学校評議員のほうは教育委員会が委嘱をするという形になっています。それから、学校運営協議会のほうの委員については、これは教育委員会が委員を今度は任命すると。委嘱と任命と、このことに大きな違いがあるというところがあります。 それから、その仕事、役割につきましても、学校評議員につきましては、校長の求めに応じて学校運営に対する意見を述べるというのが任務になります。学校運営協議会のほうは、校長が立てました学校運営方針、そういったものを承認して、学校の運営そのものを監督していくというか、そういった役割もあるということで、より強いかかわりが学校運営協議会のほうにはあるというところで大きな違いがあると思っております。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） かかわり方の違いと今おっしゃいました。学校が何事もなければ、学校経営がきちっと進んでいればいいと思うんですけど、都会のほうでいろいろ問題のあるところは、ある程度この学校運営協議会が必要なのかなあと私もあれを見て思ったわけです。 文科省は、全国の公立学校の１割に導入を目指すという方針を出しておりました。地域性もあると思いますけども、少しでもメリットとか研究をされていって、いいところがあれば導入もやぶさかではないなあと思います。そして、子どもたちのよりよい教育のためにとは思っておりますので、お願いをしておきます。 それでは、次の(2)についてであります。子どもの貧困についてということです。 厚労省の国民生活基礎調査によりますと、2012年、日本の子どもの貧困率は16.3％、人数にして300万人を超えていると報道されておりました。子どもの６人に１人が平均的な世帯所得の半分に満たない中で生活をしておるということであります。浜田市の状況についてはどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。
○副議長（澁谷幹雄） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 国民生活基礎調査につきましては、各地域の状況までは示されておりませんので、浜田市の状況はわかりません。 本市では、経済的理由で就学が困難な子どもの保護者に対して、学業品費や給食費など必要な援助を行う就学援助制度を実施しております。この就学援助の状況で申しますと、浜田市内の小・中学校で、平成22年度が635人で全体の14％、平成26年度が642人で全体の16％となっており、率にして２ポイント増加しております。割合では年々微増傾向にあることや児童・生徒の６人に１人が就学援助費を受給している状況から、経済的に困難さを抱えている方は少ないとは言えず、増加傾向にあるのではないかと認識しております。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤委員。
◆７番（野藤薫） 都市部、地方も関係なく、経済状況というのは厳しいというのが現状であります。子どもの家庭環境と経済、非常に密接に関係をしております。教育だけの問題ではないので、他の部局というか、福祉、教育は福祉と割と連携をされていると思っておりますけども、経済部とかほかの部とも情報交換とか連携を密にして、さまざまなケースに対応していただきたいなあと思っております。非常に難しい問題ではありますので、研究というか、情報収集だけはひとつお願いをしておきます。 次の３番です。学校給食についてであります。 (1)の食べ残しについて。 環境省の調査によると、全国平均で１人当たり年間7.1キロ、残食率が6.9％と報告がありました。浜田市の状況についてお伺いいたします。
○副議長（澁谷幹雄） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 学校給食の食べ残しの量についてですが、ご質問のデータは平成25年度の数値でございますので、25年度で申し上げます。 浜田給食センターでは、児童・生徒１人当たり年間約5.8キログラム、残食率は約5.0％となっております。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 全国平均より少ないというのは、給食がおいしいということなのか、うれしい限りではありますけども、何ぼか5.8キロ残ってるということなんですが、年間、この食べ残すというのは、食べれないというか、食が細いのか、好き嫌いがあるというのか、わかる範囲でお答えを願えればと思います。
○副議長（澁谷幹雄） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 給食センターとか学校等にも聞いたわけでございますけれども、児童・生徒の好き嫌いとか、それから食事量の個人差、それから学校の先生方の声かけとか指導にもよるんじゃないかということも聞かれました。その中には、例えば入った小学１年生の子には骨つきの魚などはなかなか難しくて残りやすいということで、最初は献立にも配慮して、食べやすいものから献立をつくるといったようなこともあるようです。 それから、給食にそういった家庭で食べたことのないものを増やしていくっていうのも、これはいろんなことを食べさせるということで食育につながるということで、給食のほうでそういった配慮をしながらいろんなものを食べさせてというところもあって、そういったものもあるんではないかということを言われておりました。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 私も嫌いなものというのが何点かありますので、なかなかここは強く言われないとこですけども、食育という観点でぜひとも食べてもらうようにお願いをしたいと思います。 食べ残しが出たということで、その最終処分についてお伺いをいたします。
○副議長（澁谷幹雄） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 給食の食べ残しの最終処分状況についてですが、浜田センターにおける食べ残しはリサイクル処分され、鶏の飼料となっております。その他のセンターでは、食べ残しはほとんど出ない状況でありますが、食べ残しがあった場合は可燃ごみとして処理をしております。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） はい、わかりました。 食物アレルギーというのが最近子どもに増えているということもありますが、この食物アレルギー等の対応について、浜田市での状況等はどうなっておりますか。
○副議長（澁谷幹雄） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 学校給食における食物アレルギー対応につきましては、保護者への調査を行い、対象者には医師の診断をお願いし、学校関係者も含めた保護者の面接を経て、対応を決定しております。 対応は、除去食や代替食で、アレルゲンを含む食品の除去を行っております。 対象の児童・生徒の数は、浜田では27品目の32人、金城では14品目の６人、旭では５品目の４人、弥栄では対象者なし、三隅では９品目の９人でございます。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 対応していただいているということなんですけども、給食費については普通食と差はないんでしょうか。
○副議長（澁谷幹雄） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 給食費はそのまま同額でいっていただいておりますけれども、牛乳がアレルゲンの場合、牛乳は取り除くということでございますので、その場合は牛乳代を返却をいたしております。
○副議長（澁谷幹雄） 野藤議員。
◆７番（野藤薫） 浜田市の教育委員会は一生懸命やってると私も感じております。きめ細やかなそういった食育の対応とかしていただいているということでございます。 今議会の私の質問は以上で終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 大変すいません。先ほど16人の内訳で、年代、私のほうが資料を見るのを誤っておりまして、大変申しわけございませんでした。 就農者４人でございますが、30代が３名、ほいで50代が１名の合計４名でございます。大変申しわけございません。 それから、雇用就農ですが、12名になっておりますが、20代が５名、30代が５名、それで40代と50代が各１の合計12となっておりまして、資料を見誤りまして大変申しわけございませんでした。 （７番野藤 薫議員「以上で終わります」と呼ぶ）
○副議長（澁谷幹雄） この際、暫時休憩します。なお、再開は13時55分とします。 午後１時45分 休憩 午後１時54分 再開
○副議長（澁谷幹雄） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。18番西田清久議員。 〔18番 西田清久議員 質問席〕
◆１８番（西田清久） 18番、創風会、西田です。 けさ、同僚議員がメールを見せてくれまして、そのメールの中身に浜田のアジの開きの写真が載っておりました。これは何かいなと聞いたところ、以前浜田市におられました冨田統括監が今金沢に行かれておりまして、金沢のまちでスーパーに立ち寄ったところ、浜田のアジの開きがだあっと並んどったということで、ものすごくうれしくなったということで、早速メールの届ける議員さんにメールを送ってきたということで、ぜひ紹介してくれと言われて紹介をさせていただきましたが、こうやって浜田にかかわって、いろんな人とか物とかが日本中とか、あるいは世界に地球をくまなくいろんなところで物がかかわっているんだなということでいろいろ思い出しました。先般はノーベル物理学賞をとられた天野さんの奥さんも浜田ご出身だということで、スウェーデンまで恐らく行っておられると思いますし、さだまさしさんの奥さんも浜田のご出身、それから最近テレビでよく見る池上彰さんの奥さんも浜田市弥栄のご出身ということで、浜田の女性はなかなか立派な方をつかまえられとるんだなと思って、そう思いながらこの今の社会の中で目に見えないところにこの浜田市にかかわった人とか、物とかがいろいろと駆けめぐっているんだなということで、浜田市をそういう面ではいろんな面で誇りに思って、今日は朝から思いをめぐらせておりました。そうするうちに、ああ、これぜひ冒頭で言わせていただこうと思うて、今紹介をさせていただきましたけれども、早速質問に移らさせていただきます。 質問項目の大項目ですけども、浜田市の将来ビジョンについてであります。 １点目は、中国電力三
隅火力発電所２号機建設に係る市の活性化策についてということで、同僚議員からもこれまで質問が出ております。 一つ目、中国電力三
隅火力発電所２号機の建設計画の変更を浜田市が受け入れたことによって、予定では平成30年11月に着工、平成34年11月運転開始となっております。環境保全等の問題も言われておりますけれども、将来的にこの浜田市の財政運営や地域経済に与える影響はこれはかり知れなく、非常に大きいものがあると思っております。市の財政につきましても、これは真水部分とよく言われますけども、固定資産税等々、そういった部分の増加、これは一定しておりまして、私はそういった部分は、どういうんですかな、自然安定的な税収だと思っております。それともう一つ、地域の経済振興について、流動的な税収といいますか、流動的な経済振興、これは市の取り組み方、市のいろんな取り組み方一つで大きく実績が変わってくるものと思っております。浜田市全体としてのこの取り組みにつきまして、市長のご所見をお伺いをいたします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のように、三
隅火力発電所２号機の建設は、税収の増加という直接的なメリットが大変大きいものと認識しております。そのほか、建設時や点検時に作業員の方が多数滞在されますので、宿泊や食事面など経済的波及効果も大きいと思っております。また、昨日の飛野議員さんのご質問にもお答えしましたように、関連ビジネスに関係する企業参入の可能性も模索してみることが大切であると思っております。 市といたしましては、中国電力に対しまして、工事等の地元企業への発注、物品等の地元購入を初めとした地元利用について、鋭意努めていただくよう要望してまいります。
○副議長（澁谷幹雄） 西田議員。
◆１８番（西田清久） そういうご答弁だと思っておりますが、中国電力に対して、ただ要望だけというのではなくて、どういうんですか、市の中でオール浜田の体制づくりといいますか、例えば商工会、商工会議所、いろんな部署と一緒になって何らかの受け皿的なそういう体制づくりをしながら、戦略会議なりを持って、何とかそういう経済効果に結びつく、実績に結びつくような仕組みといいますか、そういったものが考えられないかと思うわけですけども、もう少し深いご答弁をお願いしたいと思いますが。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のように、この三
隅火力発電所の２号機、これは今回100万キロワットに規模も拡大されてできるということで、もう期日も明記されたわけでございます。これに対してもう目標年次は決まっとるわけですので、議員ご指摘のとおり、これに対する対策は、市全体で全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。 現在、これまで合併前まで三隅の支所でやっておられたことを今現在本庁の産業政策課で担当しております。中国電力に対するもの、そして商工会議所、商工会、それと周辺の益田市も含めまして地域経済対策協議会というのを副市長をトップに持っております。こういった会も利用しまして、議員のお気持ちを十分反映できるような仕組みを考えていきたいと思っています。
○副議長（澁谷幹雄） 西田議員。
◆１８番（西田清久） それでは、２番目の質問に移ります。 ２号機の運転開始後は、これまでは１年ごとに隔年で行われておりました点検作業、大体３カ月か４カ月程度ですけれども、これが１号機とあわせて将来毎年行われることになると思います。１回の点検につきまして千数百人規模の作業員の方々が宿泊や食事などされるようになっておりますので、よりスムーズなこの受け入れ、これを浜田市の活性化のためと、中電さんに対してもよりスムーズなそういった体制づくりができないかと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、１号機と２号機が隔年点検となりますと、毎年のように３カ月から４カ月の間、1,500人から2,000人近くの方が当地域に滞在されるものと予想しております。そこで、ホテル、旅館、民宿だけでは宿泊場所が確保できない方々を空き家や利用していない公共施設も利活用しつつ、地域でも受け入れることや昼食のお弁当を地域で提供するような取り組みを行うといったことなども期待されます。それによる収入を地域活動の財源とするなど、単なる電源立地による税収の増加だけでなく、地域の活性化に向けて生かせる道もあるものと考えております。
○副議長（澁谷幹雄） 西田議員。
◆１８番（西田清久） 地域の活性化に向けて生かせる道というところがポイントだろうと思っておりますけれども、先ほどの１問目の質問の答弁におきましても、益田市との一緒に連携されて、いろいろ協議をされているようでございますけども、今までの現場の対応の中でも、宿泊と食事ということが１号機だけでもご苦労されてるところがあって、この間の一般質問にもありましたけれども、確かに宿泊のこの点検時期には、浜田から益田の間のホテル、宿泊旅館、その全てがいっぱいになって、ほかの大きい行事、イベントのときにはなかなか泊まるところがないと。特にもう少し暖かくなると、海に遊びに来る、そういう行楽客、観光客の方々もなかなか泊まるところがないと、これは現場の声でありますけれども、これが２号機ができますと、毎年それがずっと続くわけでありまして、そうなるとなかなか今までどおりの、何ていうか、中電に要望するとか、あるいは地域の商工会とか、現場で何とかやってくださいというだけで済むだけの問題かな、どうかなというところはありまして、そこは益田市ともしっかりともう少し踏み込んで協議をしていただいて、益田市も浜田市もお互いがそういった地域活性化でメリットが十分にあるように、それでまた中電さんにとりましても余計な気を使わなくても、浜田、益田市さんにお任せしとけば十分に対応していただいとると思っていただけるような、そこまでの対策をしっかりとやっていただきたいなと思っております。 例えば、私が思うのは、益田市、浜田市と協議をしながらでも、その対策の今組織があるように伺いましたけれども、市の中に特別に３月、４月、５月、６月、７月あたりの間で点検の作業の方の人数も違ってくると思うんですけども、それをきちっと把握をされて、それに対応した宿泊と食事、あるいは弁当、そういったものをどこまで細やかな対応ができるか、そういったところをこれは綿密な情報のもとに対応していくということで、私はそういう面では市の中に一定時期でも専門の担当部署が係でもあったんがいいんじゃないかなと考えたところでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 専門的な部署ということでございます。これについては庁内全体でも考えていかなければならない問題だと思っておりますが、とりあえず今議員ご指摘のとおり、実際に私どもも三隅１号のときの点検についても十分把握もさせていただいて、今現在７月の中旬まで点検中でございまして、浜田市内でもう今千畳苑まで宿泊がございます。それで、日によっては予約を断らなければならないといった状況もあるやに伺っておりますので、議員ご指摘のとおり、もっと踏み込んで、各企業、来られる方の企業の人数ですとか、大体いつの時期にどれぐらいの人数が来られるんだという情報ももっと十分伺って、対策をとってまいりたいと思っております。
○副議長（澁谷幹雄） 西田議員。
◆１８番（西田清久） それで、私もよく近くのホテルとかちょこちょこのぞくんですけれども、そういったところでいつも常連さんのお客さんを今何度も電話があって、それを今みんな断らなくてはいけないと。常連さんなんで、何とか余裕持って、一回断られたら、次から来年は夏は行かんぞみたいに思われたら困るんで、何とかしたいんじゃけど、でもそれはありがたいことなんで、これは何とも言えないんですけれども、例えば今いつも毎年点検が大体３月、４月ぐらいから大体７月にかけてがメインになってくると思うんですけれども、これ中電さんとの協議になると思いますけれども、これが一番宿泊ホテル、業者等の一番閑散期といいますか、そういった時期に例えば１月から３月とか、そういった融通が、これはあくまでも中電さんのほうの意向なんであれなんですけども、そういったところが多少なり柔軟的に対応はしていただけるかどうかというのも協議の中の一つに入れていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘の点は十分私どもも感じておりまして、中電ともお話もさせていただくんですが、中国電力のほうの考え方としまして、今大きくやはり電力の問題があるんで、できるだけ検査期間を、向こうのほうの立場としたら縮めたいとか、より効率的なやり方をしたいということで、いわゆる外注、そういったものでなかなか作業員がこちらに多く集まらないような方策もすごく考えられて、本当に効率的に検査をされるような仕組みづくりになってます。そこのところを中国電力さんに対しましても、こちらで何とか来ていただいて、検査をできて、じっくり検査をやっていただくようなお願いもしとるとこなんですが、そういった方針も伺っておりますので、その点についてはまたいま一度お話をさせていただきたいと思っております。
○副議長（澁谷幹雄） 西田議員。
◆１８番（西田清久） じゃあ、三つ目の質問に移ります。 この火力発電所から出されます温排水は、栽培漁業など有効活用がこれまでも考えられてきました。ただ、１号機のみの場合には、２年に１度の点検時期ということで温排水がとまっているということがありますので、なかなかそういったことも活用はとまっておりましたが、この２号機が運転を開始されることになりますと、温排水がずっと持続するということで、さらにこの温排水の活用策がいろいろ生まれてくるんじゃないかと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のように、温排水が持続することによって、栽培漁業などの可能性は広がるものと認識しております。 温水利用による栽培漁業事例では、一つには種苗生産から中間育成、二つ目として養殖生産、三つ目にそれを一貫して行うという例があり、全国で17カ所のうち、現在も実施されているのは４カ所となっております。 こうした施設の設置条件としては、温排水の取水地点において、一定以上の高い温度の温排水の供給を受ける場所が望ましいと言われておりますし、事業として見た場合、種苗育成、中間育成だけでは採算がとりにくいといった課題もあるように伺っております。実際に全国でこれまで取り組まれてきた例を見ても、廃止あるいは長期停止中というところが多いようでございます。 今後、温排水の活用につきましては、中国電力など関係機関と協議しながら研究をさせていただきたいと思います。
○副議長（澁谷幹雄） 西田議員。
◆１８番（西田清久） こういった電源立地地域ならではの温排水利用だと思っておりますけれども、この浜田市のこれは特性の一つだと思っております。瀬戸ケ島に温排水がすぐ近くとかでしたら、もっと何か積極的な考えもできるんじゃないかと思っておりますけれども、県の水産技術センターとか、水産高校がありますので、そこら辺は全国でもなかなか足がとまっているところもありますけれども、でも浜田の特性として、この電源立地の地域として、そこはどういうんですか、もう少し粘って、いろんな技術開発も行われておりますので、そういったこともしっかりと頭に入れて対応してほしいなと思っております。 この栽培漁業だけでなくても、この温排水利用には他の地域では植物とかそういった野菜、そういった栽培農業、そういったことにも活用される可能性も十分にあると思いますので、もっと広い方面で視野を持って、そういった温排水を活用する施策をぜひこれは継続して粘って考えていただきたいと思います。ご所見があれば伺います。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 温排水の利用、議員ご指摘の点も十分考慮して、今後伺ってみたいと思っております。伺っとるところによりますと、吐水口というか、お湯が温排水出るところ、実際の海で約６度から７度程度水温が高くなっているのではないかということ、また水温調査とかも十分伺っていきますけど、あそこの場所ですと吐水口が北西の向きで、やはり静穏度の問題もございますし、そういったどういったエリアまで範囲が広がるかとか、それがうまく取り出せることが可能なのかといった、そういった課題も具体的には出てこようかと思っておりますので、そういった点も踏まえて十分聞いてみたいと思っております。
○副議長（澁谷幹雄） 西田議員。
◆１８番（西田清久） 浜田の特性ですので、先々市民のアイデア、また市長のアイデアを期待したいと思います。 それでは続いて、次の質問に移ります。 中項目で、地方創生戦略の考え方、私は、地方あるいはこの浜田においたら地域戦略と思っておりますけれども、考え方について、一つ目が、今こそ地方創生、主役は地方と言って、国の地方創生におきましても、先般も大臣が地方の知恵、アイデア、情熱のあるところへしっかりとした支援をすると明言されております。浜田市においても、知恵、アイデアはたくさん持ち合わせているように感じますが、課題は、この知恵、アイデアを生かす、何とかして生かそうとするこの情熱の持ち合わせ、この格差があるんじゃないかと思っておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。
○副議長（澁谷幹雄）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 国における分権改革、地方創生により、地方自治体においては、地方の知恵の質やアイデアを政策として実現する力が問われる時代となっております。今後、その知恵をどう創出し、質を高め、行政の施策の充実にいかにつなげていけるかが重要な課題であると考えております。 議員ご指摘のように、浜田市にはそれぞれの自治区や地域に多くの貴重な知恵やアイデアがございます。そして、それを生かした地縁団体やＮＰＯ団体等の活動も盛んに行われております。また、大学生や子育て世帯等、若い方々の熱い思いも非常に大切であると思っております。 しかし、現状では、それぞれの団体が連携がすることが少なく、ばらばらに活動されている状況が多く見受けられます。浜田市といたしましても、地域における貴重な個々の知恵やアイデアを集結し、交わらせ、広めることにより、より質の高い知恵と新たなアイデアを創出できるよう取り組み、これを総合戦略に生かしていきたいと考えてるとこでございます。
○副議長（澁谷幹雄） 西田議員。
◆１８番（西田清久） やはり質の高い知恵とアイデアということで、総合戦略に生かしていきたいということですが、先般、おとついですけども、これツーリズム協議会のほうのお世話になっている長野県の飯田市の地域再生診療所の井上弘司先生という方が来られて、少しご講演をいただいとるんですけども、その中でもこれはツーリズムのお話でしたけれども、この地方創生の戦略をこれをしっかりと考えて、これから先の数年間、大きく地域が変わるすごく重要なことなんで、しっかりその戦略を練って、国の予算を分捕ってくるんだというぐらいな意気込みで、性根を入れて戦略をつくることは非常に重要なことだとおっしゃっておりまして、今部長の答弁の中にも、いろいろと地域のアイデアとか、知恵とか、いろんなものがあるけども、なかなかそれを生かしていく、まとめることが難しい状況ということでありますけれども、ばらばらなそれをまとめるのには、やはり地域のプロデューサーが必要じゃないかなと思っております。これは日本酒で例えると、地域にはすばらしい酒米、お米ができて、すばらしい水があって、それでそこのこうじ菌、酵母菌があって、そこにしかないもの、菌があって、それでうまいこといいものがそろっているのに、肝心なのは杜氏さんの腕もあって、そういったところの今の杜氏さんの力的なものがこの浜田市にはまだ少し足りてないところがあるんかなと思っております。そういったアイデアを集めるそういった仕組みの中心的な方をどうするかというところがどのように集めて地域に盛り込むか、その仕組みが非常に重要だと思うんですけども、その仕組みづくりをどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○副議長（澁谷幹雄）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 先ほど申しましたように、地域ではそれぞれ活躍していただいたり、地域で頑張っていただいている方がいらっしゃいます。今議員からもありましたように、それをどういうぐあいにまとめていって、それが一つの施策になっていくのが一番いいことだと思っております。現在、浜田市では、そういう地域の担い手の育成とか、あとは地域の活動団体、特に地区まちづくり推進委員会とかそういう取り組みのさらに支援をしたいということで、先般来申し上げておりますけど、今まちづくりフォーラムということを始めまして、そこをそれぞれ取り組んでおられる内容を自慢大会ということでご披露していただいて、それをそれぞれが勉強していただく。また、会場にそれを聞きに来られた方は、一つのテーブル、大体10人ぐらい輪になって座っていただいて、その発言を聞いていただいて、自分がこれはいいことだと思うこととか、これは役立つとかということを附箋紙に書いていただいて、それをみんなで議論していただくようなことで新たな輪をつくるという取り組みをしたり、そういうことで連携の輪を広めているとこでございます。 先ほど言いましたように、まず地区まちづくり推進委員会というのを今柱に地域の活性化を図っておりますんで、28団体あるそれぞれの地域の取り組みをご紹介する中で、それぞれが参考にしていただいて、さらにまた新たな取り組みをしていただくこと、それからまだ組織できてないところにはそういう組織ができるような私ども努力していって、地域のリーダーの掘り起こしやリーダーになっていただいている方のさらに育成等をすることによって、浜田市がよりよいまちづくりができていって、それが総合戦略にも生かせるんじゃないかと思っとるところです。
○副議長（澁谷幹雄） 西田議員。
◆１８番（西田清久） それでは、次の質問に移ります。 最近だけではないんですけども、盛んに住民自治のまちづくりということが問われております。新聞やテレビ、またいろんな情報雑誌等におきましても、行政に依存する、あるいは行政に要求する、そういったまちづくりよりも提案をしていく、そういった住民のまちづくりの事例がよく取り上げられていると思っております。浜田市におきましても、この意識づくりが課題と思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○副議長（澁谷幹雄）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 浜田市では、これまで住民自治のまちづくりを進めるため、各地域における地区まちづくり推進委員会を初めとする住民自治組織への支援、育成を行ってまいりました。これまでは話し合いや提案によって地域課題を解決するための交付金制度を創設するとともに、まちづくりフォーラムや健康づくり、防災等のテーマごとの講演会や研修会も開催し、自分たちの地域を今後どうしていくかといった住民自治への意識の醸成を図ってきたところでございます。しかし、いまだ住民自治への関心に大きな差があり、それが組織の牽引力や活動の差にあらわれていると感じてるとこでございます。 今後はさらに住民自治を推進するため、地域リーダー育成研修の実施や先進団体の視察、まちづくりフォーラムの継続開催などに取り組み、意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（澁谷幹雄） 西田議員。
◆１８番（西田清久） おとついの朝、ＮＨＫテレビでニュースだったと思いますけれども、地域の話題の中で、これ邑南町の取り組みが出ておりましたけども、今回の一般質問は邑南町が盛んに出ておりますけども、今石見地域の中でもこの浜田市と邑南町がよくマスコミに登場すると思っております。 そこで、私も先般邑南町に視察に行かせていただいた一人といたしまして、その邑南町のテレビで、おとついは今の地方版の総合戦略づくりの中で、邑南町では、そのもとになる地区の地区別総合戦略というのを地区別に今つくっておる最中だそうです。それを７月末までにその地区別の総合戦略をまとめた意見を、これを今度は町の総合戦略のほうに生かしていくというやり方をされております。浜田市もいろんなやり方で今取り組んでおられますけれども、そういうことで邑南町はテレビに出ておりました。 先般視察に行った折も、合併をして、石橋町長にお伺いしたのは、最初に各町村がアンケートを全部とったそうなんですけれども、一体化のまちづくりをどうしていこうかというときに、アンケートの中で各町村の共通点が一つだけあったとおっしゃいました。それは何かというのが食だそうです。地域の食で、住民の方々が地元の食材、それを使った食をやっぱり皆さんが誇りに持っておられて、そこは共通点だということで、そこに目をつけられて、食からずっとつながってきて、現在Ａ級グルメ構想までつながっているとおっしゃっておりました。そういった過程の中で、そういうコーディネーター、プロデューサー、若い人の力を活用することに地域おこし協力隊をしっかりと来ていただいて、定住していただきながら、新しく起業して、邑南町に住んでもらってるようなことで、ちゃんと地に足のついたそういうやり方で今現在に至っているのかなと思ったところであります。 その中で、今部長の答弁で、この浜田市におきましても、私、今この一般質問の初日からのいろんな方々の意見を聞いておりましても、自治区制度の議論が去年の夏場からずっと今まで何回も何回も公聴会もされたり、市長もいろんな市民の方々と地域協議会との意見を交わされて、随分と議論の中で意識が変わってきたんじゃないかなと思っとって、そういった議論をしっかりやっていく過程がこの浜田市にとっては最も重要なことかなと思いました。 それとあわせて、それは置いときましょうか。 次の質問に移ります。締めの部分で弱うなっちゃあいけませんのんで。 ３番目の質問に行きます。 自治区制度につきましての議論が幾度と重ねられました。合併後のこの浜田市の一体的なまちづくりの推進もこれまで行われてきております。それぞれの地域におきましては、昭和の大合併の以降、さまざまな特色ある地域が形成をされてまいりました。地域によっては比較的人口の集中しているところと分散しているところ、いろいろありますが、これからはそれぞれの地域住民が主役となって、主体的なまちづくりを市と協働して行える、そういった環境づくりが大変重要だと思います。住民の一体的な意識の醸成にこのことがこの環境づくりによってつながっていくように思いますし、そういう環境づくりをしなくてはならないと思います。 その一つの手法といたしまして、交流、これをキーワードにまちづくりを展開してはどうかと思います。以前、私もこの浜田市を交流都市浜田ということでご提案したこともありますが、この浜田港を貿易などの拠点か、日本海の交流、そういった浜田港を生かした取り組み、また浜田道、山陰道を軸とした山陰、山陽あるいは自治体間の交流、また市内におきましても、海浜部と中山間地の人の交流、また高齢者や若者、子どものいろんな世代間の交流、いろんなとこの交流をキーワードにすると、あらゆることが考えられると思います。この浜田市では、この自治区制度の議論とあわせまして、この元気な浜田づくりを実現するためには、はまだ市交流推進条例の制定に取り組んではどうかと思いますが、ご所見を伺います。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員がおっしゃいますとおり、元気な浜田の実現に向けて、交流の推進は非常に重要な視点であると認識いたしております。 市といたしましても、外貨を稼ぐという観点から、コンベンションおもてなし促進事業や合宿誘致事業など、市外から多くの方に来ていただけるよう努めているところであります。市内外の交流はもちろん、市民の方が各自治区に赴き、交流することも地域の活性化には有効であると思っております。引き続き、現在行っております各種交流の拡大に努めてまいります。 議員ご提案の条例の制定につきましては、調査研究をしてまいりたいと思います。
○副議長（澁谷幹雄） 西田議員。
◆１８番（西田清久） この交流推進条例という名前が、いろいろ考えてから、どんちっち交流条例とかいろんなことを考えとったんですけども、それはそれといたしまして、部長は難しいということで軽くご答弁されましたので、そこを何とかとしつこく言う気持ちもございません。これは浜田市の国内の広い視野で見たときには、あらゆる面で交流をキーワードに、ここが石見の中心、拠点としていろんなことが考えられるなと思ったわけでありまして、難しかったらまず事業から、あるいは制度をつくったり、事業から始めることも、部分的に、それも可能だと思っております。 今浜田市に一番足りないっちゅんじゃないんですけども、必要としている部分は、各地域間交流、これが答弁でもありますけれども、具体的にまだまだ全然足りてないと思っております。 久保田市長は、就任されてから、私も知っておるだけでもかなり積極的に自治区の各地域の行事、イベントに出席されて、ご自身、生で、五感で感じられるような各地域の実情を感じ取っておられると思っております。それと同じような気持ちで、市民一人ひとりが浜田の各地域のいろんな行事、イベントに出席されたり、あるいはその地域の食を味わって、いろんな方と出会ってお話をされて、思いを聞いて、歴史とか、その地域のいろんないいものを情報だけで知るんではなくて、行ってみて初めて知って、その地域すばらしさがわかると思います。このことを私は積極的に進めるのに、ただ積極的に検討しますとか、今までもいろいろやっておりましたというもんじゃなくて、そこをさらに市民が動きやすい、交流がもっとできるようなそういう施策が必要じゃないかと思っておるわけであります。そうすることによって、私のこれは想像するイメージですけれども、浜田市民の一人ひとりが、今の自治区とかの考え方では、今自分の自治区はこうだから、ほかの自治区はこうだからとか、自分の自治区を中心に他の自治区と比較していろんな議論をされてます。でも、そういう議論ではなくて、自分の自治区は自治区なんですわ。ほいで、いろんな地域の自治区のエリアじゃなくて、そういったのを度外視して、とにかく交流をすることが逆に自分以外の地域のことを誇りに思うぐらいになって、その地域のことを他の人にもしっかりとＰＲをしてあげて、だから浜田市民一人ひとりが私は浜田市のＰＲ大使ですよぐらい言えるような、そういう誇りが持てるような、誇りが持てるということは、その地域のことを自分の身で行って知るということなんです。その地域に行って食事をするということなんです。そのことが、この地域に行くとこんな人もおるということ、全てを知ることによってその地域に誇りが持てる。それが全ては浜田市の元気づくりにつながっていくと私は考えますけれども、これ市長、ご所見あれば伺いたいと思います。
○副議長（澁谷幹雄） 市長。
◎市長（久保田章市） 今議員から、自治区制度の議論の中でも、自治組織とか地域のいろんな地域をよくするためのいろんな活動の議論ができたという、そういう話がございました。実は私も同感でございまして、さまざまな皆さんの議論をお聞きする中で、この１年間いろんな議論をさせていただいている中で、議会でもそうですし、それから地域協議会、またあるいは各地域のいろんなイベント等に出ても、一生懸命その地域のことを考えて、よくしようということでやってらっしゃる、そういう動きに対しまして、しっかりこれは応援しなくちゃいけないと思ったところでございます。 私は、自治組織とか、地域がやる気を出させるというのは、じゃあどうすればいいんだろうかという。私なりに考えますと、よく人事とか組織論の世界でよく言われる言葉なんですけども、人を育てることはできないと。人が育つ環境をつくることはできるという言い方があります。だから、人を育てるとかということになると、これはなかなか難しいんですけども、人が育つような環境をつくることはできると。役所の仕事あるいは私の市長の仕事は、実はそういった環境づくりかなあという気もしております。今議員から交流という言葉も出てきました。それから、いろんなことをいろんな人々の意見を聞くような場をつくるとか、そういった環境をすること自体が我々の仕事かなあと思っておりますし、それからそういった片仮名で言うとコーディネートとかそういうことになるんでしょうけども、そういう場を我々一生懸命努めていきまして、地域の皆さんが本当に地域をよくするための活動ができるような、市役所が、また場合によったら私及び幹部職員がそういったコーディネーターであったり、時にはプロデューサーであったり、そういった交流の場をつくる、そういう仕事に努めていきたい。そうすることによって、この地域全体が活性化していくのかなあと。そういうことに今後も努めてまいりたいと、お聞きしながらそう思ったとこでございます。
○副議長（澁谷幹雄） 西田委員。
◆１８番（西田清久） 市長の答弁を聞いておりまして、いろいろと思いが頭の中めぐってきたんですけれども、人を育てるということはすごい大事なことでありまして、我々議員もいろんなところに勉強行かせていただいて、やっぱり現場で生で感じることによって、ネットとかの情報だけではなくて、視察とかに行かせていただくことで、生の声を聞いたり、生で現場を見て、で、我々も勉強させていただくということで、非常に重要だと思っております。 今この一般質問ももう終わりに近いんですけれども、いろんな質問を聞いて、議会と執行部のやりとりを聞いておりましても、これは以前からですけど、余りにも執行部の答弁が丁寧過ぎるといつも感じております。丁寧なことはすごくいいことなんですけれども、腹の中にあるものをぐっとこらえて、上手に議会に対してのこの答弁をされるよりも、私は腹にあることを本音を時々出していただいて、議会の答弁に対してそれは違うんじゃないかと。執行部はもっとこういう信念でやっとるから、あなた方の言うのはわかるけども、本心は私たちはこうなんだよという腹の中のものも時々出していただいて、反問もしっかりやっていただきたいと思っておりますので、これからよろしくお願いいたします。
○副議長（澁谷幹雄） この際、暫時休憩します。なお、再開は14時45分とします。 午後２時34分 休憩 午後２時43分 再開
○副議長（澁谷幹雄） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。８番上野茂議員。 〔８番 上野 茂議員 質問席〕
◆８番（上野茂） ８番議席、創風会の上野茂でございます。 この度、最後の22番目の質問者となりました。お疲れのとこではありますけども、今回４項目の通告をいたしておりますので、その通告に沿って質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 １点目の自治区制度について、この度の定例会において、７名の同僚議員から自治区制度についての質問がされております。ほとんどが私の質問とかぶっておりますが、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。 今後５年間における自治区制度について質問をいたします。 合併時に周辺部の衰退を防ぐために導入した、この浜田那賀自治区制度は、当面10年とした期限をこの10月に迎えます。周辺部に住む者として大変よい制度であったと思いますが、今まで実施してきた自治区制度がどのように地域の発展に寄与してきたか、その実績についてお伺いいたします。
○副議長（澁谷幹雄）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 現在の自治区制度における実績といたしましては、地域振興基金や投資的経費などの自治区予算をもとに自治区事業が実施できたことが大きな実績であると思ってるとこでございます。 また、自治区制度では、地域の皆さんの声を市政に反映する仕組みとしまして、地域協議会で重要施策などについてご審議いただいており、市民の皆さんが自分たちで考え、自分たちの地域をよくしていくという住民自治意識が高められた点も実績として挙げられると考えております。 総じて申し上げますと、これらにより地域の個性を生かしたまちづくりが推進できたことが自治区制度の実績だと考えております。
○副議長（澁谷幹雄） 上野議員。
◆８番（上野茂） 昨年11月に今後の自治区制度についての方針、そして今年１月には新自治区制度が示され、その中で５年で制度を廃止する案が示されました。周辺の住民からは、地元の声が市政に反映されず、衰退が加速する。また、まちづくり、住民自治もまだ道半ばとの反発が出ていました。その後、公聴会や地域協議会との意見交換会などを経て、５月15日の全員協議会において、19年度の廃止見送りや自治区長廃止案を撤回を含む最終案が示されました。これからの５年間、市長から、地域の個性を生かしたまちづくりや住民自治組織の育成に全力を挙げていくと何度もお聞きいたしました。私は、市長の何とかしようという強い意気込みを高く買っていますが、この10年かけてできなかったことができるのかなという心配もあります。 ネットで５年前の検証時のことをいろいろ調べてみますと、議会がどのようにこの検証をしていたのか。その当時、一般質問も非常に少ない。なぜかなという気がいたしました。その中で、ある議員が、検証結果を見て、旧那賀郡と旧浜田市との温度差が非常に大きい。五つの協議会それぞれ独自性を維持しつつ、共通部門は共通しなければならない。そのためには、年に１回ぐらいは全体での地域協議会を開き、共通認識を持ちながら、一体化に向けたまちづくりをするべきではないかという質問をされておりました。執行部からの答弁は、考えてみるということでしたが、今考えてみますと、一番大切な部分だったんではないかと思います。そのことが十分でなかったために、今大きな溝ができているんではないかと思うわけであります。 今五つの協議会では、このままではいけない。市街地と中山間地との悩みが異なるが、何か共通の課題を見出し、一緒になってやろうという呼びかけをしておられます。そういった動きがあります。行政もそこを力強く後押しをするべきと考えますが、ご所見があればお伺いいたします。
○副議長（澁谷幹雄）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 今ご指摘ありましたように、五つの地域協議会がそれぞれ地域のために頑張っていただいとる。それをいかに一つにしてまとめることが浜田市の一体的なまちづくりだと思っております。 今ありましたように、地域協議会、合同でやるという機会があったほうがいいんではないかというご意見ありました。昨年の11月、そして今年の１月に、初めて五つの地域協議会、15人の委員さん、75人の方集まっていただいて、この今回の自治区制度についての議論、合同会議を２回開催させていただいております。いろんなご意見いただきました。また、今後も必要なときはこういうこともやっていかなければいけないと思っております。 もう一方で、今回この自治区制度をいろんな議論する中で、特に金城、旭、弥栄、三隅の４地域協議会の方はよく集まって、いろんな意見交換もしとられたわけですが、浜田自治区の地域協議会が単独みたいな格好になっておりまして、そういうことを心配されまして、４自治区の地域協議会の会長さんから私のほうに３月終わりごろに、浜田と一緒になって議論することも大事じゃないかというご提案をいただきまして、浜田の会長さんにもお声かけをさせていただいて、非公式でありますけれども、五つの地域協議会の正副会長さんの集まっていただく会も４月に２回ほど開催させていただきました。そういう中で、それぞれの正副会長さんからこういう機会がやはり必要だということで、お互いが理解し合って、お互いの立場を知って、それぞれがまた地域のまちづくりをどうしていくかということを議論することは重要だから、この会議はやはり継続していったほうがいいというご意見をいただいて、参加された10名の方全員一致で今後この五つの地域協議会の正副会長会を継続してやるということを皆さんのご承認をいただいております。次、まだいつやるかということは決めておりませんけれども、こういうことを続けながら、五つの地域協議会の連携を深めながら、各地域がより個性を生かしたまちづくりが取り組めるように市としても支援してまいりたいと考えております。
○副議長（澁谷幹雄） 上野議員。
◆８番（上野茂） よくわかりました。ぜひ後押しをしていただきたいと思っております。 半年間議論され、修正に修正を重ねて、最終案が今この定例会に追加提案される予定であります。私は、向こう５年間の取り組みは、地域の資源を生かして、個性あるまちづくりを図る一方で、垣根を越えて連携できる全市的なまちづくりを進めるため、地域の状況に応じた振興策や仕組みをつくっていく期間と考えております。特に地域の住民の皆さんには、自主的なまちづくり活動が進むよう、行政として地域リーダー育成に向け、最大限の支援をしていただきたい、そのことが大変重要であることを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、大きな２項目めでございますけども、地産地消の推進について質問をいたします。 浜田市では、平成21年３月に、農山漁村地域の活力や食料自給率の低下、地域木材の利活用の低迷により、荒廃森林の発生などが危惧され、地域産業全体に活力を取り戻すことを目的に、浜田市地産地消推進条例を制定されたとお聞きしております。その地域で生産されたものをその地域で消費する地産地消について、浜田市における地産地消について、その現状と取り組みをお伺いいたします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 浜田市におきましては、平成21年３月に議員発議により地産地消推進条例を制定し、地産地消に取り組んでまいりました。平成25年３月には食育推進計画を見直し、地元食文化の継承等を目標に掲げ、食育を通じた地産地消にも取り組んでおります。 農作物におきましては、ＪＡしまねいわみ中央地区本部が運営する産直市を中心に、新鮮で安全・安心な地元農産物を提供しておられ、売上額は年々着実に上昇しております。平成26年では、黒川店を初め市内産直市４店舗などの総売上額は約２億6,000万円で、５年前と比較すると約１億円増額しており、消費者の地元農産物に対するニーズは高まってきていると感じております。 今年度からは産直市に出荷される農作物の充実と学校給食における地元農産物の提供量の増加を目指した新たな取り組みも始めたところです。また、産直市を核として、料理教室や出荷されている野菜の圃場をめぐる機会などを提供し、消費者と生産者、生産現場との交流による相互理解を深め、安全でおいしい地元農産物のよさが実感できるような取り組みを進めてまいります。
○副議長（澁谷幹雄） 上野議員。
◆８番（上野茂） 人口が減っているにもかかわらず、着実な伸びであり、またニーズが高まっているとのことでした。さらに、今年度から産直市に出荷される農産物の充実と学校給食における地元農産物の提供の増加を目指して新たな取り組みを始めたいとのことでしたが、その新たな取り組みとはどんな取り組みか、よろしかったら教えていただきたいと思います。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 今年度からの新たな取り組みでございますが、生産者と産直市や学校給食とのパイプ役となり、生産者への情報提供や出荷調整、作付指導などを行い、安定的な農作物の出荷を図るという役割を担うＪＡ営農コーディネーターの配置に対して、今年度から支援を始めたところでございます。 この営農コーディネーターにつきましては、平成24年度から昨年までは地域交流プラザ、旭のまんてんで旭自治区の活動を中心とした１名が配置されておりました。配置前と比較しますと、店舗の売り上げは大幅に伸びておりまして、その効果は高いものと評価しております。今年度からその活動を市内全域に拡大させるために２名を配置し、ＪＡが運営されます産直市４店舗に出荷される農作物の充実、そして学校給食への食材の提供をさらに向上させてまいりたいと考えているとこでございます。
○副議長（澁谷幹雄） 上野議員。
◆８番（上野茂） 成果が出ることを期待しております。 私のいる地域では、80歳から90歳のお年寄りが産直市に野菜を出しておられます。また、講習会への参加、それを生きがいにしておられます。また、邑南町の道の駅では、広島や松江、浜田方面からの買い物客で、午後になると野菜がもう売り切れになるという実態でございます。また、店には生産者の顔が見える写真が本当に生き生きとした写真を飾っておられまして、こういったことがお年寄りの励みにもなるんではないかと思っとるとこでございます。 次の項目で質問をいたしますが、できたら耕作放棄地を耕し、定住に結び付けるようなことができればいいなと思っとるとこでございます。 それでは、次の質問でございますけども、そうした地産地消、学校給食センターや島根あさひ社会復帰促進センター等への現状をお聞きいたします。
○副議長（澁谷幹雄） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 給食における地産地消につきましては、各センター、学校ともに、できるだけ地元産品を使用するよう努力をしているところでございます。 毎年島根県が実施する食材仕入れ状況調査の地元産品活用割合は、平成25年度が42.2％で、県内８市中８位、平成26年度は58.2％で、県内８市中４位となっております。 農産品につきましては、先ほど
産業経済部長が答弁いたしましたように、配置された営農コーディネーターの活動により、学校給食での地産地消の推進が図られるものと考えております。 魚介類につきましては、浜田産の魚は主に切り身として使用しており、魚介類全体のうち、金額にして平成24年度で約21％、平成25年度で約30％、平成26年度で約35％と地元の魚の利用を増やしているところでございます。 市の産業経済部を初め、県の関係課、関係機関と繰り返し情報交換を行っており、地産地消の推進に向けて対策を検討しているところでございます。
○副議長（澁谷幹雄） 上野議員。
◆８番（上野茂） 着実に増えているとこでございますけども、24年度から26年度、大変にパーセント増えとるわけでございますけども、１位のところがわかれば教えてもらいたいと思います。その取り組みがこれから参考になるんじゃないか思いますので、できたら教えていただきたいと思います。
○副議長（澁谷幹雄） じゃあ、上野議員、あさひの答弁が少し漏れておりましたので、あさひのを先にさせてもろうてよろしいですか。 （８番上野 茂議員「あっ、失礼しました」と呼ぶ）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） すいません、島根あさひ社会復帰センターの状況でございます。 浜田市を中心とします地元経済界約150社が参加します島根あさひ社会復帰促進センター地域振興コンソーシアムにおきまして、全ての食材調達、物品購入を行っております。食材等につきましては、全て地元業者により納入されているところでございます。地元の割合につきましては、さまざまな食材等があり、地域外から取り寄せる食材もあるため、その実態については把握できていない状況でございます。
○副議長（澁谷幹雄） じゃあ、教育部長。 （８番上野 茂議員「大変すいません」と呼ぶ）
◎教育部長（山本博） 地産地消率の割合でどこがトップだったかというお
問い合わせでございますが、１位が大田市で71％でございます。これはちょっと高いんですが、第２位が雲南市の60％で、第３位が江津市の59.7％で、第４位が浜田の58.2でございますんで、２、３、４は本当に僅差といったような状況でございます。 （８番上野 茂議員「ありがとうございました」と呼ぶ）
○副議長（澁谷幹雄） 上野議員。
◆８番（上野茂） 続いてですけども、できれば食材ばっかり話しましたけども、今学校が新築されておりますけども、地域の木材とか、そういったものをどのように使っておられるか、わかればお伺いいたします。
○副議長（澁谷幹雄） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 新校舎の建設は、浜田地域産の木材を優先的に利用をしております。この地元産の木材の使用は、市の発注する建築物につきましても利用をお願いしているとこでございますけれども、校舎では、長浜小、国府小、今度建築中の旭小学校もその木材を使用しております。主に腰板版、廊下とかそういったとこの腰板、それから木製の建具、それから天井材の一部、そういったところに使っておりますし、それから木材ではございませんけども、地元の赤瓦を使っているというところでございます。
○副議長（澁谷幹雄） 上野議員。
◆８番（上野茂） 次に、島根あさひ社会復帰促進センターでございますけども、地元産の割合が把握できないとのことでございましたけども、地元業者の方だったら当然知っておられ、また地域との共生のもとに努力しておられると思います。 そこで、市として、ＰＦＩ事業者支援事業として、食材、物品購入費補助金として毎年600万円のお金を使われております。積極的にそういった意味で地元産を使っていただくよう働きかけるべきではないでしょうか。そのことについてお伺いいたします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 島根あさひ社会復帰促進センターでは、やはり経費のこともお考えになられて、いろんな面で入札制度もとっておられるとこでございますが、今は車両の燃料でありますガソリン等初めとする燃料はもちろんでございますが、文房具、その中で使われる研修用の資材等、全て地元の業者から100％納品をさせていただいとるとこでございます。 それで、地元産をできるだけ使っていただきたいということで支援をしとるわけですが、それは総体的な経費の中ではごく一部のものにしかなってないところではございます。十分ではないところでございますが、国としましても、その市の助成に対する気持ちについては十分応えていただいており、使用率を上げるよう各会社とも努力されておるとこでございます。今後も引き続き地元産の活用については十分要望してまいりたいと思っております。
○副議長（澁谷幹雄） 上野議員。
◆８番（上野茂） よくわかりました。 私もいろいろ聞いてみますと、魚も同じもんでなければ、何千匹の魚が全く同じ大きさでなけにゃあいけない。また、尻尾だったら尻尾ばっかり、頭の部分だったら頭の部分だけばっかりということでないと、また争いになったりということで、なかなか難しい部分があるようでございますけども、先ほど言いましたように大変な消費地でございます。できるだけそういった働きをかけていただいて、地産地消に結び付けていただきたいと思うとこでございます。 それでは、次の質問に移ります
。 耕作放棄地についてでございます。 過去１年以上作付せず、再び耕作をする考えのない土地、耕作放棄地が年々増加傾向にあると思いますが、浜田市において農地全体に対する割合、現状についてお伺いをいたします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二
） 耕作放棄地の割合につきましては、農業振興地域内の農地約3,262ヘクタールに対して、耕作放棄地約173ヘクタールで、約5.3％と把握しております。この数値に関しましては、毎年末に浜田市農業委員会が行っている荒廃農地調査に基づく再生利用が可能な荒廃農地に分類されているもので、このほかに既に山林、原野化し、農地として扱っていない再生利用が困難と見込まれる荒廃農地が約135ヘクタールと把握しております
。 耕作放棄地は年々増加しており、農地の荒廃は地域の崩壊につながるものと危惧しておりますので、今後も耕作放棄地の再生と耕作放棄地にさせないための農地の保全に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（澁谷幹雄） 上野議員。
◆８番（上野茂） 平成21年で農地71ヘクタール、内訳は、田んぼが58ヘクタール、畑は13ヘクタールとお聞きしておりますが、かなり増えているものと考えます。都会から来た人が、耕作放棄地は希望の条件がそろった理想的な環境であるということをある本、藻谷浩介さんが書かれました里山資本主義にもそのことを書いてありました。そういった若者がおるということで、このことがこの耕作放棄地が定住に結び付けることができるんじゃないかと思うとこでございます。 この藻谷浩介さんの書かれた本の中に隣の町のことが出ておりましたのでご紹介いたしますと、毎日浮き浮きと小型のバンに乗り込み、耕作放棄地を切り開いてつくった畑に向かう数人の若い女性たちがおられます。耕すシェフと呼ばれています。邑南町が開設し、町観光協会直営のイタリアンレストランで働いておられて、耕作放棄地を使って農業しながら、そこでとれた野菜を自分たちで調理し、客に出す。先日、そのレストランに行ってまいりました。浜田市の部長さんもおられました。そういったことや、また日本に数カ所しかない完全放牧で知られ、耕作放棄地に牛を放し、濃厚な牛乳やソフトクリーム、また食べさす草により毎日味が変わることを売りにし、ブランド化している牛乳、大変高価な牛乳ですが、完売しているそうでございます。そういった取り組みや、また耕作放棄地の田を20センチの深さに掘って、用水路から水を引き、ホンモロコという魚を育てる。これは琵琶湖特産の魚で、高級食材として珍重されていますが、そういった魚を飼ってる人もおられます。この方は失敗ばかりだそうでございますけども。何かもうけようとか、採算がとれるとかなくして、楽しくその耕作放棄地を活用してやっておられる方もおられます。そうした取り組みも活用しながら、この耕作放棄地、何か活用できないかと思うところでございますけども、ご所見があればお伺いいたします。
○副議長（澁谷幹雄）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中村俊二） 議員おっしゃられるとおり、耕作放棄地の解消については、市も大きな課題として全力で取り組んでいるとこでございます。また、旭の現在のホンモロコにつきましては、もう議員さんにもお世話になってるとこであります。それで、今後、あとホンモロコにつきましては、旭地内ではあとまだ数件もお話も伺って、さらに伸ばしていきたい。 先ほど西田議員のご質問の中で、これは漁業でしたけど、四国の徳島の漁業の村の漁業者とレストランのことのお話もございました。そういった形で、そういった農業と、またそういった付加価値をつけれるようなお仕事、そういったものが魅力となって、新しい方が市外から帰ってきて、どんどん農業にも親しんでいただけると、そういうような環境づくりが本当に耕作放棄地の解消にとって魅力があるんじゃないかなというのは、議員さんのご質問伺っとって感じたとこでございます。 今後、議員さんのお気持ちに沿うべく、耕作放棄地の解消、私どもも何としても解消したいという思い持っておりますので、全力で努めてまいりたいと思っとるとこでございます。
○副議長（澁谷幹雄） 上野議員。
◆８番（上野茂） はい、ありがとうございました。私もそういうことが大好きでございますので、知恵を出し合って一緒に頑張っていきたいと思っとるとこでございます。 それでは、次の質問に移させていただきます。 環境問題についてでございます。 浜田市では、平成19年、浜田市総合振興計画を策定し、新市まちづくり大綱において、自然環境を生かした潤いのあるまちを掲げておられます。平成17年に京都議定書の発効を契機に、地球温暖化は大きな社会問題としてその対応が求められてきました。私たちの住む浜田市にあっても、今の豊かな自然環境を次世代を担う子どもたちに受け継ぐことは、私たちに共通した使命であると思います。 エネルギー対策と地球温暖化対策は、表裏一体をなしていると思います。自然環境に与える負荷の少ない自然エネルギーの活用は、温暖化の防止とともに環境保全に対しても極めて有効であると考えます。再生可能エネルギーが求められる時代、昨年３月の定例会において、市長の施政方針や一般質問で２人の同僚議員から自然エネルギーの必要性について質問をされ、市長は、極力自然エネルギーを使った発電を今後推進してまいりたいと述べておられました。バイオマス発電を当市においてできないか検討するとも言っておられました。今ゴルフ場や工場跡地などに大規模な太陽光パネルができております。そういったことをよく目にいたします。また、弥畝山に風力発電の建設が始まったとお聞きしております。浜田市における太陽光、風力発電などの自然エネルギーがどのようになっているのか、その現状についてお伺いをいたします。
○副議長（澁谷幹雄）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 浜田市では、民間事業者による太陽光発電所が現在４カ所、風力発電所は１カ所の計５カ所で発電事業に取り組んでおられます。また、現在、民間事業者においては、建設に向けた準備が進められているものが、太陽光発電所が３カ所、風力発電所が１カ所の計４カ所ございます。 一方、市の施設におきましては、金城中学校、長浜小学校、国府小学校、三隅図書館、中央図書館で太陽光発電設備があり、旭温泉あさひ荘では木質チップボイラー設備を設置いたしてるとこでございます。現在建設中の旭小学校でも、太陽光発電設備を導入する予定といたしております。また、浜田地区広域行政組合では、エコクリーンセンターでバイオマス発電に取り組んでるとこでございます。 今後とも民間事業者による再生可能エネルギー導入への支援を行うとともに、市施設への再生可能エネルギー導入に向けて取り組みたいと考えております。
○副議長（澁谷幹雄） 上野議員。
◆８番（上野茂） ヨーロッパ、フランスやドイツやデンマーク、スウェーデンでは、エネルギーの大量消費を根本的に見直し、化石燃料、原子力から自然エネルギーへ転換をしております。エネルギー消費の削減を進めておられますけども、日本のエネルギーの自給率は４％でございます。食料自給率も大変低いんですけども、ある資源を有効に活用したこれからのまちづくりを進めていくべきではないかと思うとこでございます。このデンマークでは、エネルギーの自給率が５％でございましたが、今は115％、ほとんどが自分の国で賄っているという状況でございます。環境に優しいまちづくりを将来の子どもたちに目に見える形で伝えていくために、そういった浜田市の自然エネルギーの発電量とかが一目でわかるようなそういったことができれば、教育にも十分生かせるんじゃないかと思いますが、お考えがあればお伺いいたします。
○副議長（澁谷幹雄） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 学校現場のことで申し上げます。 金城中、長浜小、国府小で今現在太陽パネルをつけておりますし、これから旭小学校にもつくということで、こちらのほうのことを申し上げさせていただきます。 環境とかエネルギー問題に子どもたちが関心を持つということは、大変重要なことでございます。こうした太陽パネルを設置した学校では、発電量を示すディスプレーが当然見える位置、廊下とかそういったところにございます。それで随時見ることもできるんでございますけれども、特に４月開校した国府小学校のあのディスプレーはアニメーションで子どもたちが興味を引くような感じのそういったディスプレーになっておりまして、子どもたちもそこに関心を持って見ているような状況でございます。これは旭の小学校にも同じものを入れようと思っております。 それから、授業とか活動の中で、先生方に理科とか社会とか技術家庭とかいろんな授業、活動の中で、そういったそのディスプレーを見ながら、より具体的な説明をいただいているということでございまして、子どもたちも興味、関心が高まっていると、そういった状況でございます。
○副議長（澁谷幹雄） 上野議員。
◆８番（上野茂） よくわかりました。できればまちを挙げて、そういったこの浜田市は非常に環境に優しいまちであるんだということをもっと見える形にしていただきたいと思いまして、ここで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（澁谷幹雄） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 午後３時16分 散会 ──────────────────────────...