「浜田市議会 2015-06-02 06月02日－02号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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浜田市議会 2015-06-02
06月02日－02号

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平成２７年　６月定例会　　　　　　　　平成２７年６月浜田市議会定例会会議録（第２号）1.　日　　時　　平成27年６月２日（火）午前10時開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　出席議員（２４名）　１番　　足　　立　　　　　豪　　　　　　　　　　　２番　　岡　　野　　克　　俊　３番　　柳　　楽　　真智子　　　　　　　　　　　４番　　串　　崎　　利　　行　５番　　小　　川　　稔　　宏　　　　　　　　　　　６番　　森　　谷　　公　　昭　７番　　野　　藤　　　　　薫　　　　　　　　　　　８番　　上　　野　　　　　茂　９番　　飛　　野　　弘　　二　　　　　　　　　　１０番　　笹　　田　　　　　卓１１番　　布　　施　　賢　　司　　　　　　　　　　１２番　　岡　　本　　正　　友１３番　　芦　　谷　　英　　夫　　　　　　　　　　１４番　　佐々木　　豊　　治１５番　　道　　下　　文　　男　　　　　　　　　　１６番　　田　　畑　　敬　　二１７番　　平　　石　　　　　誠　　　　　　　　　　１８番　　西　　田　　清　　久１９番　　澁　　谷　　幹　　雄　　　　　　　　　　２０番　　西　　村　　　　　健２１番　　江　　角　　敏　　和　　　　　　　　　　２２番　　牛　　尾　　博　　美２３番　　原　　田　　義　　則　　　　　　　　　　２４番　　牛　　尾　　　　　昭　　　　　　　　──────────────────────────　欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────────　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　久保田　章　市　　　　　　　　　　副市長　　　　　近　重　哲　夫教育長　　　　　石　本　一　夫　　　　　　　　　　金城自治区長　　岡　本　利　道旭自治区長　　　岩　谷　欣　吾　　　　　　　　　　弥栄自治区長　　山　根　　　貢三隅自治区長　　中　島　良　二　　　　　　　　　　総務部長　　　　植　田　和　広地域政策部長　　砂　川　　　明　　　　　　　　　　財務部長　　　　塙　　　邦　彦健康福祉部長　　川　崎　功　二　　　　　　　　　　市民生活部長　　宮　崎　良　一産業経済部長　　中　村　俊　二　　　　　　　　　　都市建設部長　　下　垣　博　史教育部長　　　　山　本　　　博　　　　　　　　　　消防長　　　　　河　上　晴　夫上下水道部長　　山　本　好　教　　　　　　　　　　金城支所長　　　吉　永　靖　司旭支所長　　　　田　村　邦　麿　　　　　　　　　　弥栄支所長　　　細　川　良　彦三隅支所長　　　斎　藤　友　昭　　　　　　　　　　市長公室長　　　湯　淺　　　淳総務課長　　　　前　木　俊　昭　　　　　　　　　　財政課長　　　　河　野　正　雄　　　　　　　　──────────────────────────　事務局職員出席者事務局長　　　　三　浦　直　生　　　　　　　　　　次長　　　　　　外　浦　和　夫議事係長　　　　篠　原　　　修　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第２号）第１　個人一般質問発言順序発　言　議　員質　　　問　　　事　　　項１17番　平　石　　　誠1.　リハビリテーションカレッジ島根への支援について　(1) これまでの支援の取組について　(2) 現状について　(3) 今後の支援施策について　(4) 学生用として整備されたアパートについて 2.　乗り物を核とした観光戦略について２24番　牛　尾　　　昭1.　地方創生と地方版総合戦略について　(1) 地方版総合戦略に対する市の考えについて　(2) １００人委員会について　(3) 人口減少対策について　(4) ヨシタケコーヒーを起点とした街づくりについて 2.　総合振興計画について　(1) 国の計画を視野に入れた計画策定について　(2) 市の各種計画との整合性について　(3) 議会との擦り合せについて　(4) 自治区制度について３４番　串　崎　利　行1.　農業の振興について　(1) １０年先を見越して儲かる農業の確立について　(2) 農機盗難について 2.　郷土芸能石見神楽について 3.　学校給食費について 4.　浜田市ごみ収集について４６番　森　谷　公　昭1.　三隅火力発電所２号機建設に係る工業用水道について

　(1) 現状の施設の対応可能性について 2.　YouTubeアップの告訴取り下げについて 3.　浜田道２０人死傷事故に係る消防の体制について　(1) ドクターヘリを呼ぶのに（通常４分）４０分かかった異常さについて　(2) Ｄ－ＭＡＴ要請について　(3) 対応全般について 4.　産地偽装に抵触しない細心の配慮について 5.　決算カード・普通会計による浜田市の財政状況等について 6.　市民の政治無関心について 7.　正しいことは守るという考え方について　(1) 市長官舎について 8.　議決案件（条例）について 9.　エコクリーンセンター焼却炉とごみの分別について　(1) 焼却炉の能力が活かされていない事実について　(2) ごみ袋とごみの分別について 10.　保育園、保育士、待機児童の問題について　(1) 家庭保育のすすめ方について５12番　岡　本　正　友1.　地域づくりの担い手育成を推進させる取組について　(1) 自治区制度の延伸からめざすオール浜田になる取組について　(2) 雇用をはかる地域産業の発展策と次世代経営者の担い手育成について 2.　放任される情報機器が社会にもたらす住民不安について　(1) 電話からの勧誘が及ぼす住民不安について　(2) マイナンバー制度の運用とその活用が及ぼす新たな住民不安について６５番　小　川　稔　宏1.　平和行政について　(1) 平和行政に対する基本的な考え方について　(2) 「平和行政の基本に関する条例」等の制定について　(3) 平和運動に係る団体や市民運動との連携について　(4) 戦後７０年記念事業について 2.　平和教育の指導指針について　(1) 平和教育の目標及び基本的な考え方について　(2) 「平和教育基本指針」と教育大綱について　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件議事日程（第２号）のとおり　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（原田義則）　おはようございます。　ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（原田義則）　日程第１、個人一般質問であります。　発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。17番平石誠議員。　　　　　　　　　　　　〔17番　平石　誠議員　質問席〕 ◆１７番（平石誠）　おはようございます。創風会、17番議席の平石でございます。　私の今回の質問は、通告させていただいておりますとおり２点、リハビリテーションカレッジ島根の支援についてと、乗り物を核とした観光戦略についてであります。明快な答弁をよろしくお願いいたします。　まず、１点目でございます。リハビリテーションカレッジ島根の支援についてであります。　私も微力ながら支援ができないかということで、平成20年ぐらいから名刺の一番下にリハカレのロゴとかそういうのを入れて、全国の視察に歩いたときに配って、こういう学校がありますので、ぜひお越しくださいということを常々言っているところでございます。　それでは、支援についての質問を始めたいと思います。　①でございます。リハビリテーションカレッジ島根は、あとはリハカレと呼ばせていただきますが、平成10年４月に島根県内では初めてのリハビリテーションの専門学校として開校し、これまで多くの優秀な理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を社会に送り出しておられます。開校以来、理学療法、作業療法、言語聴覚士を養成する学校としてだけでなく、住民を対象とした健康づくり講座や中高生向けの講習会などの活動を通じて、地域社会に多大な貢献をしていただいております。　また、学生たちは学習だけでなく、地域活動に参加したり、軟式野球部においては平成21年の全国専門学校軟式野球大会で全国１位になり、その後も優秀な成績をおさめておられます。サッカー部も、昨年は全国大会出場と、リハカレの生徒さんたちはいろいろと活躍をしてくれております。　就職率も高水準を維持されており、専門学校としての機能は立派に果たしておられるのではないでしょうか。　その一方で、平成18年の旧経営陣の不祥事が発覚以降、入学生が激減しており、その年の入学生が108人あったものが、平成21年には24人となり、順調な経営とは言えない状況になっています。　それ以降、さまざまな支援施策を展開されてきていると認識しておりますが、そこでまず、このリハカレに対してこれまでどういった支援施策を実施されてきたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　三隅自治区長。 ◎三隅自治区長（中島良二）　まずは、議員には名刺にＰＲを使っていただきまして、この点につきましてまずはお礼を申し上げたいと思います。　リハビリテーションカレッジ島根の支援につきましては、これまでも三隅自治区あるいは本庁の健康福祉部と連携しながら行ってまいりました。この度の質問につきましては、三隅自治区のかかわりが長かったということで、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　これまでの市の支援策といたしましては、学校建設敷地の提供や公共施設使用料の減免、これは特に学生さんたちが使用される場合であります。学校経営のアパート用地の提供及び土地使用料の減免、家主会アパートあるいは学校アパートの固定資産税相当額の補助などを行ってまいりました。　入学生激減による緊急支援対策といたしましては、作業療法士の派遣、あるいは入学金の助成や奨学金返済免除制度、学生確保対策の資金といたしまして、２億円の無利子貸し付けを行っております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　当初の支援は、開校に当たっての周辺整備に支援をされていたということを理解いたしました。　そこで、先ほど答弁にありました入学生の激減に対する緊急支援策として、作業療法士の派遣をされたとありました。これは、どこがどこへどういった派遣をされたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　一時入学生が激減した時期がございまして、新たに支援策を強化する必要が生じてまいりました。その一環として、作業療法学科における講師の充実を図るため、学校からの要請に応え、市役所の中の作業療法士の資格を有する職員を、平成21年10月から派遣をいたしました。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　その方は今も学校のほうにいらっしゃるんですか。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　平成26年９月30日までということになっておりまして、今は市のほうに戻ってきておられますが、臨時的にお手伝いに行っておられるとは伺っております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　それでは次でございますが、これまでの支援に対して投じた金額をお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　学校支援対策として投じた金額の主なものといたしましては、学生アパートに対する固定資産税相当額の助成が2,137万3,000円ございます。また、22年度から開始いたしました入学金助成制度は、本年度入学生までで321名、助成額6,420万円でございます。さらに、平成30年度から平成40年度の10年間助成されます奨学金一部返還免除に対し、9,504万円を債務負担支出額としております。そして、入学生確保のための２億円無利子貸し付けが、平成22年度に実行をされております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　それぞれの財源はどのようになっているんでしょうか。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　新入生の入学金返還の一部助成制度の財源につきましては、平成22年度から26年度までは過疎債ソフトで、また平成27年度は三隅自治区の財源を充当することとしております。返還金免除に係る助成につきましては、これまでに債務負担行為を計上させていただいておりますが、市の一般財源であります。　また、学生確保対策等の資金の貸し付けにつきましては、島根県市町村振興資金を財源としております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　わかりました。　それでは３点目でございますが、これまでの支援施策についてどのような評価をされておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　開学当初から取り組みました学生アパートに対する固定資産税相当額の補助につきましては、11年間にわたり順調に宿舎の建設が進み、学生の受け入れ態勢の整備に効果があったものと思っております。このことで、学生の居住が地域経済に与える影響は、非常に大きいと考えております。　また、理事長ら旧経営陣による不祥事件の影響で、平成20年度、平成21年度の新入生は激減いたしましたが、平成22年度に緊急支援対策として取り組みました入学生確保の取り組みにより、翌年度以降は増加傾向に転じておりまして、一定の効果があったものと認識をしております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　学生アパートの支援等で学生の居住が増えて、地域経済に与える影響は非常に大きいということでございました。先ほど支援に投じた金額をお聞きしました。２億円無利子融資や奨学金の一部返還免除9,500万円を除いても、約8,500万円投じてきておられるわけですが、リハカレが開校されてこれまでの経済効果をどれくらいと見ておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　申しわけないですが、出典は定かではございませんですけども、学生の生活費、それからアパートの家賃、それから学校備品や消耗品などの地元業者の収入、そして教職員への給与、税収等を含め、年間で５億9,000万円程度と推計をされております。　また、学校へ問い合わせをしましたところ、学生１人当たりの卒業までのトータルコストにつきましては約922万円程度と伺っております。これを４年で割りますと、１年で約230万円になります。それがいろんな形で地域のほうへ流れていると考えます。その金額をベースとして、学生数を仮に220人と想定をいたしますと、１年間の経済効果は約５億円になります。　したがいまして、先ほど申し上げた数値も含めて推計をいたしますと、経済効果は年間５億円から６億円程度といったことが言えるのではないかと思っております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　かなり大きな経済効果を生んでくれとる学校でございます。本当、これ支援していく必要があるとまた改めて感じたところでございますが、再質問もう一点ですけど、平成22年に取り組まれた入学生確保の取り組みは、具体的にどのような取り組みがあったのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　浜田市といたしましては、冒頭区長も申し上げたかもわかりませんが、入学金免除のための助成、それから奨学金の貸し付け、また勤務条件や居住要件によりますけれども、奨学金の返金免除といった支援を行いました。　一方、学校においては、高等学校連絡会の開催、そして保護者説明会、それからオープンキャンパスの開催回数の増加、また入学支援アドバイザーの設置、それからＦＭ放送とかケーブルテレビコマーシャルや地域行事でのＰＲなどを行ってこられました。　また、とりわけ地元の高校や広島の高校を重点的に訪問するという活動には、力を入れてこられたところであります。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　学校の努力、よくわかりました。　それでは、中項目２点目の現状についてお伺いしたいと思います。　１点目でございますが、先ほどお聞きしました平成22年度以降の取り組みにより、入学生が回復傾向を見せてきておるところでございますが、まだまだ目標に達していない状況だと思っております。この原因をどう把握しておられるのか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　入学生が増加しない要因につきましては、現在同種の専門学校が全国的に見ても増加しており、また島根県内にも４校存在しております。いずれも入学生が定員を割っており、学生の確保競争というのが激しさを増しているという状況であります。　また、島根県内の高校生の数は、県平均で毎年１％から2.5％程度の割合で減少してきておりまして、とりわけ県西部の減少率はさらに高いものと推測をしております。　さらには、同種の専門学校は隣接の広島県に５校、また山口県にも３校存在しておりまして、高校生の多いそうした広島、山口といった隣県からの学生確保にも苦労されているというところでございます。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　生徒が少なくなってきとる状況で生徒確保するというのは、非常に難しいことだと思っております。　再質問でございますが、リハカレは４年制の専門学校でございます。卒業すれば、大学卒業と同等の高度専門士の称号が授与されることとなっているそうです。これにより、卒業生は大学院の入学資格も有することとなるそうでございます。　さらなる高みを目指す生徒にとってはすばらしいことだと思いますけど、専門学校を選択する際の基準は、やっぱり資格を取りたい、早く取りたいという気持ちのほうがかなり優先されるんじゃないかと、個人的な思いですが、私はそう思っております。　そういったことで、県内には３年で資格を取る学校も出てきております。生徒を確保する競争はますます厳しくなってきているのではないかと思っております。この３年制に対する考えはいかがでございましょうか。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　学校の経営方針として４年ということでやっておられるんですけど、３年と４年の違いでございますが、４年になることによって１年長くなりますので、経済的な負担が増えるという点は当然考えられようかと思っています。　一方、議員がおっしゃいましたように、大学卒業者に与えられる学士と同等の高度専門士という称号を有することができるということ、それから大学院の入学資格ができるというメリットもございます。　就職先につきましても、４年制のところを求めるそういう傾向が強いというお話も、実は伺っております。初任給も、３年制のところより差をつけている病院や施設もあると伺っておりまして、充実したカリキュラムで、１年長い４年でございますが、じっくりと学んで、幅広い知識と確かな技術を身につけることができる、逆に４年制のメリットを生かすということも大切ではないかと思っております。　ちなみに中国管内でございますけども、大学の５校は４年制でございますけども、専門学校では４年制を採用しておりますところが10校、そして３年制のところが５校ということで、全国的な傾向も、今４年制のほうに向いているという話も伺っているところでございます。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　４年制のメリット、よく理解できました。そういったメリットを最大限に生かして、今後の入学生確保に努めてもらいたいと思います。　それでは、２点目でございます。　入学生が少なくなってから年数がたってきました。昨年だったですか、経営の損益分岐点をお聞きしておりましたが、現在の運営状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　学校の運営状況につきましては、昨年６月議会の経営シミュレーションでお示ししましたように、学生数250名の確保が単年度収支を黒字に転換する分かれ目であると認識をしております。平成26年度における学生数は216名でありました。この結果、平成26年度における学校経営の収支差額は、マイナス5,258万7,000円となっております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　単年度の5,200万円という数字聞いて、びっくりしたところでございます。単刀直入にお聞きしたいと思うんですが、このままで大丈夫なんでしょうか。 ○議長（原田義則）　三隅自治区長。 ◎三隅自治区長（中島良二）　私が評議員として理事会等に参画をさせていただきますので、私のほうから答えさせていただきますけれども、前年度決算を報告をいただきましたけれども、貸借対照表といわれる部分の資産と負債を見る限りでは、固定負債といわれる部分は、民間企業と市が貸し付けております２億6,000万円余りですので、資産のほうが大きく上回っておりますので、この点では評価をしておりますけども、ただ問題は、現金が減少傾向にあります。　先ほど26年度決算で単年度、いわゆる収支ベースで5,200万円余り赤字と言っておりますけれども、この中には減価償却を100％償却しておりまして3,800万円が含まれておりますので、実質に現金ベースではこの部分では1,400万円程度減少をしております。　ただ、それ以外に奨学金を貸し付けをしたり、先ほどの借入金の返済が行われておりますので、現金は減っておるというのが事実であります。　26年度末でも現金を１億1,000万円以上保有をしておりますので、学校の報告によりますと、すぐに学校経営に影響を与えることはないと思っておりますけれども、手元資金を確保するには、入学生の増加が必須であると思っておりますし、今年度の４月時点222名は、目標の250名に届いておりませんので、引き続き入学生確保に努めたいと思っております。　あわせまして、監査委員のほうからも強い指摘もありましたけども、学費の未納も2,000万円以上ありますし、過去の負債、いわゆる回収すべき債権が２億円以上も残っているという状況がありますので、これらを強力に進めることも、経営改善の一つかなと理解をしております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　すぐにはなくならないというのをお聞きして、安心はしとるところでございますが、未収とかそういった分、かなり整理しなくてはいけない部分があるということも理解できましたので、ぜひそういったところを一つずつ解決していってもらいたいと思います。　それでは、中項目の３点目でございますが、今後の支援策についてお伺いしたいと思います。　これまで取り組みの内容をお聞きしてまいりました。現状ではなかなか入学生の増加につながらないということも理解できたところでございますが、というところで、今後新たな支援策を講じる必要があると思います。何か考えがあるかどうかのご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　三隅自治区長。 ◎三隅自治区長（中島良二）　平成27年度、本年度の入学生につきましては、目標70と皆さん方にもお伝えをしておりましたけれども、結果的には53名ということになりました。先ほどから言っておりますけども、高校生が数が減る中で、各学校の入学生の獲得競争はさらに激しくなると理解をしております。今年度入学状況を詳しく検証する中で、新たな支援策につきましても、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　今後検証していくということでございました。　ここでちょっと提案といいますか、お聞きしたいと思います。再質問ということで。　今年度の新規事業で、全国的に今話題となっておりますが、シングルペアレントの支援事業がございます。これのメニューの一つとして、リハカレで勉強して資格を取得し、就職してもらうというプランは考えられないでしょうか。生活費をどうするかという問題もあるかと思いますけど、そういった考えはいかがでございましょう。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　26年度に一つの入学生の増加対策として、一般社会に出た方、あるいは一旦は大学に入学はしたものの、自分の今後の目指す方向性を変えてリハビリの分野に進もうというお考えの方を対象に、いわゆる再チャレンジ枠と申しますか、何かそういった取り組みなども行ってきておられます。　そういうことに対するまた支援というのは、検討したいと思っておりますけども、シングルペアレント事業の拡張につきましては、支所だけの検討は難しいと思います。極めて政策的な内容にもなりますので、本庁との協議検討が必要だと思っております。　シングルペアレントの受け入れ事業は、ご案内のとおり助成額は最大400万円で、それは単年度に限られます。議員おっしゃいましたように、リハビリの資格の取得の場合は、授業料やそのほかの生活費のことも含めますと、経済効果の質問でもお答えしましたように、１人でも４年間922万円のトータルコストがかかるということを考えて、それにさらに家族の生活費も含めますと、相当多額の経費が必要になるので、難しいんかなとは思っております。　ただ、現在シングルペアレントの就労支援策として、専門的な資格取得を目指しているひとり親家庭の父母に対しまして、最長２年間、月額の最高で10万円、これ２年間ですけど、10万円の生活費を支給する自立支援給付金制度というのがどうもあるようでございます。リハカレもこの支給対象の養成機関となっておりまして、現在、聞いたところ、３名のシングルペアレントがこの制度を活用して就学をされているとお聞きしました。　ただ、議員せっかくのご提案でございますので、こういうペアレント事業の拡張、その他の何かの支援策といったことも、本庁関係課と検討を行ってみたいと思います。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　３名の方が頑張っておられるということでございます。大変いいことだと思います。ぜひまた、そういったことを目指す人へ支援をしていってもらいたいと思います。　続いて再質問でございますが、リハカレでは３、４年次になりますと、病院等リハビリの施設で実習が行われております。これには浜田市内の施設もありますけど、市外、県外でも多く実施されているようでございます。生徒にとっては、知らない土地で一人きりで２カ月間を過ごすのは、かなりの負担がかかっております。これまでも実習先で病んでしまって、休んでしまうとかという事例も多々あったそうでございます。　生徒の負担もそうですが、各地に散らばった生徒の様子を見て回る先生の負担にもなっていると思っていますし、その費用をまた学校が負担しているところでございます。これも経営に重くのしかかってきているのではないかと思っております。　また、実習に行く度に引っ越しをしなければなりません。こういった費用は学校が負担してくれますが、保護者もそれなりに負担をしなければなりません。このような話を卒業生などから聞かされると、この学校に行ってもいいんかなというような疑いの念を抱くことも多いと思います。　ここで、こういったことのないように、市内やこの近隣市町村の各施設に浜田市が働きかけて支援をするとかということで、ぜひリハカレの生徒の実習先をこの近隣で受け持ってもらえるように働きかけをする必要があると思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　議員ご指摘のとおり、多くの学生は市外、そして県外で実習を行っておりまして、そのためにマンスリーでアパートを借り上げたりという状況もあるとお聞きしております。実習費用も必要になるということは認識をしております。　一方、学校でも実習補助制度の中で、実習時の宿泊費と交通費の半額を負担されてるとお聞きしました。また、その学生の負担は定額制ということになっておりまして、作業療法学科では３、４年次で計４回の実習費として、１人当たりが計18万円、そして理学療法学科、言語聴覚学科では３、４年次の計３回の実習費として、１人当たり15万円を負担していただきますけれども、それ以上徴収することはないということではございました。　市内施設での実習受け入れということにつきましては、これも学校のほうに問い合わせしてみたんですが、受け入れが実際問題、指導者の関係で難しいと言われるものがありましたり、そういう点では難しい部分はあります。特に市内では、言語聴覚学科関係の受け入れという施設がなかなか難しいとお聞きいたしました。　しかし、今後学校や本庁とも連携をしながら、受け入れの市内受け入れあるいは近隣受け入れの可能性というのを、今後模索をしてみたいと思っております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　学校のほうでは本当、努力されておるところでございまして、受け入れする側が、まだ新しい資格を持った人が来とるんで受け入れられないとかということもあるように聞いております。ぜひ、医療関係の支援を浜田市がしているわけでございますので、そういった医療に携わる卵を育てる意味でも、ぜひ支援をしていってもらいたいと思います。それによってリハカレがまた元気になって、三隅自治区、あの近辺の経済効果がまた上がってくるということも考えられますので、ぜひ引き続きこれは検討していってもらいたいと思います。　もう一点でございますが、今現在は入学金を免除をしているということでございます。これは大変ありがたいことでございますけど、保護者としましては、入学金は１回こっきりということでございまして、できれば授業料の減免とか、そういったことがあったほうが助かると思うところでございます。その新たな金銭的な支援は考えられないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　今、授業料の減免等々のご提案を頂戴いたしました。ありがとうございます。　どういうことが実際問題、今後学生を確保する上において効果があるのかということを、先ほど区長も申しましたが、しっかり検証して、学校側ともしっかり話をする中で、今後の支援策というのは検討していく必要があると認識をしております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　ぜひとも検討をお願いしたいと思います。　それでは、中項目の４点目に移りたいと思います。　学生用として整備されたアパートについてでございますが、この項目は、リハカレ支援というよりは、アパートを建てられた方への支援ということになろうかと思いますが、聞かせていただきたいと思います。　１点目でございます。リハカレを開学に当たりまして、学生を受け入れるためのアパートが建設されましたが、これらに対する助成等の施策はどのようなものがあったのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　学生アパートの建築を促進するために、平成11年度から平成22年度までに新たに設置される学生宿舎を対象に、固定資産税の賦課相当額を助成をいたしました。対象となる助成期間は、当初賦課から３年間でございます。これまでに助成の対象となりました宿舎は、合計で26棟、また助成総額は2,137万3,000円でございます。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　固定資産税等の相当額の助成をされたということでございますが、これは建設費に対する助成はなかったということで理解してよろしいでしょうか。

○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　旧三隅町時代でございますが、直接建設費ではございませんが、中小企業振興資金利子補給制度というのがございまして、その建設のための借入金を借り入れをされた場合、その借入金の年利の１％、わずかでございますが、１％に当たる金額を10年間を限度に補助したことはございます。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　はい、わかりました。　それでは２点目でございますが、アパートを見ておりますと、かなり空室をよく見かける気がしております。学校近辺のアパートは結構入っているようなんですが、ちょっと離れたところについては、１棟丸々あいとるんじゃないかなという心配をすることもあるんですけど、アパートの入居等の運用状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　元家主会というのがあるんですけども、このアパートは現在15棟で、部屋数は150室でございます。また、学校所有のアパートは９棟で、部屋数は90室でございます。このうち４月当初は、元家主会所有のアパートで空き室が23部屋、また学校所有のアパートで空き室が60室ございました。　現在はいずれも中国電力株式会社三隅火力発電所の定期点検に伴う作業員宿舎として活用されておりまして、空き室はございません。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　今、元家主会とありましたが、これはどういった団体だったんでしょうか。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　学校の開学時に、商工会を中心にアパートの建設の推進を行いました。そうした呼びかけもあって、学生を対象にしたアパート経営をお考えになって建設をされた方々で組織された会であります。あくまで任意の団体で、中には加入されないアパート経営者の方もおられました。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　その団体は、何か具体的な活動をされていたんでしょうか。生徒を呼ぶとか、そういった話はなかったんでしょうかね。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　団体では、年に１回から２回程度会合を持たれておりまして、三隅支所からも担当課の職員がその会議にも出席をしていました。それに学校、また商工会も同席をしておりました。　その団体の活動といえば、例えばごみの出し方でありますとか、夜間の学生の過ごし方について問題点がないかといったことなどの情報交換をされまして、悪ければその悪い状況なりを学校側に伝えるということもしておられました。　そのほか、実際学生が初めて来られますので、ごみの出し方がよくわからないといったことがあったりしますので、そういうルールを説明をしてほしいというご要望なども出されておりました。　また、特に活動の中心的なこととしては、新入生に対するアパート情報を、皆さんのアパート情報を一体的に冊子にまとめられまして、新しく入ってこられる新入生の学生さんに情報提供を行うという活動をされておりました。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　その中で、学校所有のアパートが非常に空室が目立つように思うんですけど、家主会さんのアパートを優先的に利用するとか、そういった運営をされてたんですかね。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　学校側と家主会さんとの特別な取り決めといったことはないと認識しておりますが、リハビリテーションカレッジでは、自らが所有するアパートの入居よりも、一般の方、つまり先ほど言いました元家主会の皆さんが所有をされているアパートへ優先的に入居してもらうようにしているという、そういう様子でございます。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　わかりました。　それでは、３点目に移りたいと思います。　三隅町には、先ほどもありましたが、中国電力の三隅火力発電所がありまして、これまでも多くの作業員の方たちがこの地に滞在して作業を行ってきておられますし、今もこういったアパートに滞在しておられるところでございます。今後もこれらのアパートを活用し、生かしていくようにすべきだと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　元家主会所有のアパート及び学校所有アパートにつきまして、空いている部屋は、この度の中国電力三隅火力発電所の定期点検に伴う作業員宿舎として活用をされています。今後、発電所２号機の建設時におきましても、この空き室というのは有効に活用はできるものと思っているところでございます。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　本来であれば、このアパートはリハカレの学生で埋まっているはずのアパートでございます。そうなってないおかげで、発電所の作業員の方々が宿舎として活用していていただいている実態だと思っております。　ということで、いっそのこと年間で空室率の高い物件を宿舎専用につくりかえて運用して、これに対する助成を実施することは考えられないでしょうか。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　議員さん言われましたとおり、理想は学生が増えて、アパートに入居してもらって、空き部屋の率が下がるということが何よりも大切であると思っています。しかしながら、あいた部屋につきましては、議員ご指摘のように火電作業者の宿舎としての活用、これは進める必要があると思っております。　それを行うために、例えば備品でありますとか設備等の整備が必要な場合においては、三隅自治区の産業再生事業というのがあるんですが、そういうものの活用というものも考えられると思いますので、窓口となっております商工会とも協議をしていきたいと考えております。　また、今議会でもご質問も出ておるんでございますが、火電建設との関連で中電と協議をする中においても、宿舎としての活用を検討してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　ぜひそのようにしていってもらいたいと思います。　現在は、１号機の定期点検で作業員が入ってきておられます。今後は、２号機の建設に携わる方々も多く入ってこられます。さらには、２号機完成後は、定期点検が１号機、２号機と毎年のように実施されることになり、常に多くの方がこの三隅町に入ってこられることになっております。三隅町で賄い切れない宿泊者は益田市で滞在されておりまして、現在は益田市のホテルにおいては、ウイークデーは満室が続いているとのことでございました。　先般の新聞報道にもありましたが、この宿泊者のおかげと言ってはおかしいですけど、その人たちが泊まっているという関係で、高校の大会の宿泊先が確保できない問題も生じてきております。　平成32年の２号機完成後は、定期点検の方々が滞在されることは、毎年のように滞在されることは予測がつくと思いますし、そのせいでまた一般の宿泊者の方が宿が確保できないという問題も生じてくることはあり得ると思われます。　先ほども提案しました既存のアパートの改修以外に、今現在ある空き家の活用や新たな施設の建設で、受け入れ態勢を早急につくっておくべきだと思いますけど、その件についてのご所見を伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　議員がおっしゃいますとおり、定期点検におきましても、空き家の活用、あるいはこの学生用のアパートというのの活用は検討するべきと思っております。　このアパートの活用でございますけれども、点検作業は年間の４カ月程度の期間になろうかと思っておりますので、アパートを借り上げる期間もそれと同じ程度になるのか、あるいは年間を通して契約ができる形態がとれるのか、今後２号機建設の推進に合わせて、中電とも協議をしていきたいと思っています。　また、建設のときの作業員の宿舎についても、また中電のほうからもどういった宿舎整備を行う、あるいはその辺の協議もありますでしょうし、中電さんからの要望も出てくるかもわかりません。その辺のところはしっかり聞きながら対応したいと思っています。　いずれにいたしましても、三隅自治区におきましては、この火電２号機の建設という明るいニュースと、このアパートの空き部屋という問題を、うまくつなぎ合わせて考えていくことが大切であると思っている次第でございます。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　アパートの件についてもそうですけど、リハカレの問題、アパートの問題、これをぜひいい方向に向けていただくようにお願い申し上げまして、１点目の質問は終わりたいと思います。　続いて、２点目でございます。乗り物を核とした観光戦略についてであります。　観光戦略と銘打って質問通告させていただきましたけど、そんな大それた内容ではないかと思いますので、気楽に聞いていただきたいと思います。　乗り物で観光誘客ということで、過去に同僚議員がバイクや自転車を取り上げ一般質問をされてきておりまして、またかという空気感もありますが、あえて取り上げさせていただきました。　最近は季節的にちょうどいいのか、どこへ行っても自転車やバイクをよく見かけます。私ごとではありますが、先月は広島の江田島市へ５回ほど行ったり来たりしておりまして、行く度に自転車やバイクが多数走っておりました。宇品港から親子連れでフェリーで江田島に渡り、江田島を周遊する風景も多く見られたところでございます。フェリーの中には江田島のサイクリングコースを紹介するガイドブックも置いてありましたし、そういったところに力を入れているんだなと感じたところでもあります。　浜田市内でも、近年自転車で周遊されている方が増えているように思います。国道の186号線のあの坂を上る姿もちょくちょく見られております。バイクもライディングパークにバイク神社を設置してからは、多くの方々に来てもらっている状況であります。最近では、浜田港に水上飛行機も飛来しているようでございます。　そこで、１点目としまして、このように近年バイクや自転車などの乗り物熱が高まってきている中で、市内外各地でさまざまなイベントが実施されております。そういった開催状況は浜田市として把握できているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　乗り物にかかわるイベントについてでございますが、自転車につきましては、昨年10月に中国シクロクロスｉｎ島根がかなぎウェスタンライディングパークで開催され、選手ほか総勢30名が参加されております。来年２月にも同大会の開催が予定されております。　また、今年８月には、市内で初めてスポーツイベント団体ＬＡＧＰによるキッズバイクレースを誘致することができ、同じくかなぎウェスタンライディングパークにおいて、約300人の皆さんが参加する予定です。　バイクにつきましては、先月約50人参加のＭＦＪ中国かなぎウェスタンライディングパーク実行委員会主催のレースが開催されました。こちらも継続した誘致が期待されるところです。　自動車のイベントにつきましては把握しておりません。　乗り物を使ったイベントは、今後競技人口も増えると思われ、新たに誘致することによる交流人口の増加が期待できますので、今後とも積極的に乗り物を使ったイベントを誘致してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　今部長が答弁されましたように、各地でかなりのイベントが開催されております。私も全てを把握しているわけではございませんが、自動車に関しては、きんたの里で集まってみたり、かなぎライディングパークに集まってみたり、先般は江津の本町のほうで30台、40台ぐらい集まって、昭和の名車を集めて、それをまた人が見に来るというイベントもやっておられる状況でございます。かなりの人が集まってきておりますので、ぜひそういった情報をキャッチしていただきたいと思います。　それでは、２点目の質問でございます。　先ほども言いました。イベント開催情報の周知等に行政がもっと関与すれば、もっと集客ができると考えておりますが、こういったイベントに対して積極的に市が関与することについての所見を伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　自転車やバイクなどの乗り物を使ったイベントには、さまざまな競技があり、浜田市におきましても、こうした競技の開催が徐々に増えてきたところでございます。　これらの競技の特徴は、広域的なエリアからの集客と、宿泊による参加が見込めること、大会が年間スケジュールの中で転戦され、リピーターが多いことなどが上げられ、市のＰＲや交流人口を増加させる上で、大変有効なイベントであると考えております。　現在、大田市を中心とする石東圏域、また益田市を中心とする石西圏域でサイクリング大会が開催されており、石央圏域でも実施できないか、江津市、邑南町と一緒に可能性を研究する協議を始めたところでありますので、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　今ありましたけど、サイクリング大会の石央圏域での協議を始めたとありました。どのような話し合いがなされているのでしょうか。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　これについては、江津市、邑南町、そして市の事務レベルの担当で、３市町をめぐるサイクリング大会の可能性があるだろうか、それで快適で安全なコースがとれるであるだろうかという観点から、５月18日に協議を開始させていただいたところでございます。　今後、先ほど申しました大田での大会、益田での大会については、かなり参加者も多く、非常に魅力のある大会だと思っておりますので、この圏域、石央圏域でぜひそういった安全で快適なコースがとれるのかどうか、十分詰めてまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　ぜひお願いしたいと思います。　それと、市の積極的関与ということでございますけど、やはり市も情報を知っておくべきだと思います。というところで、市のホームページに自由に書き込みができる掲示板的なスペースを設けて、イベント主催者がそこに書き込むことによって告知ができる、そういったシステム改良はできないものでしょうか。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘の市民の方誰でもいつでもという観点だろうと思います。現在、市のホームページで、市民の方が直接的にイベントは書き込みができないのではないかと思っています。それについては、主催者からも十分情報を得まして、これは市の原課であれば十分それに応えられますので、随時どんどんそういった情報をいかに早く収集して、そういったホームページ等を活用して周知していくか、ぜひ検討してみたいと思っております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　ぜひ漏らさずやっていただきたいと思います。　それでは、３点目でございます。　全国で原付バイクのご当地ナンバープレートが発行されております。調べましたら、2015年５月13日現在で、全国で365市町村が発行されているようです。島根県内においては、安来市、松江市、大田市の３市で発行されております。　このナンバープレートは、市外から来た人から注目されますし、大学生が進学の際、浜田で原付バイクを購入し、浜田のナンバーをつけて大学へ持っていったら、そこで目を引くこともありますし、浜田市のＰＲにもつながると思っております。ご当地ナンバープレート発行についての所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　ナンバープレートにつきましては税務課が取り扱っておりますので、私のほうでお答えをさせていただきます。　残念ながら、ご当地ナンバープレートを今導入する予定はございません。ただし、こういったご提案をいただきましたので、ニーズとか効果とか、それから経費について今後調べさせていただいて、調査研究をさせていただければと考えております。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　このナンバープレートを発行されて随分年数がたっていると思いますけど、それに対して浜田市のほうで研究されたことはないんでしょうか。また、それが一体どれくらいの金額がかかるのかということを把握されていないんでしょうか。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　かつて私の記憶にある限りでは一度、浜田市というと魚、今はノドグロということで非常に評判を呼んでおりますので、魚のナンバープレートをつくったらどうかということは考えたことは記憶ございます。ただ、経費的に、今のナンバープレートの２倍、３倍、プラスアルファ、型をとらなければいけないということで数百万円かかるということで、予算化できなかった記憶がございます。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　予算化できなかった、かなり金額も高かったということでございます。ご当地ナンバーをつくることによって、手数料をいただくとか、何かそういった違う手を考えて、ナンバープレートを発行することも考えられるんじゃないかと思いますので、ぜひ今後また研究をしていってもらいたいと思います。　最後でございますが、４点目です。　現在、地域のお宝をめぐる10コース、観光コースが提案されております。そういったお宝をめぐる自転車のコース、バイク用コースも考えて、それぞれイベントで活用してもらうことも新しい材料となると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　現在市では、議員ご指摘のとおり、地域のお宝をコースに組み込んだ10の観光お勧めコースを提案いたしております。乗り物を利用したさまざまなイベントの中に地域資源を組み込むことで、新たな浜田の魅力が発掘できる仕掛けも可能であると考えております。　また、バイクにつきましては、先ほどお話がございました金城町堂床山にバイク神社が設置され、多くのライダーが集まっておられます。温泉や食などの観光資源をＰＲし、新たな浜田の魅力創出による誘客の可能性を見出せるものと考えております。今後、乗り物を活用した新たな観光戦略による交流人口の拡大に取り組んでまいります。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　新たな観光戦略によって、交流人口を拡大していくということでございます。ぜひやっていってもらいたいと思います。　最後に言わせていただきたいと思いますが、自転車につきましては、今後またキッズの大会や、今研究をされておられます石央圏域でのサイクリング大会が開催されるかもしれませんし、自動車についても、不定期ではございますが、各地でイベントをされております。また、バイクについても、大会が今年から開催されるようになりました。これは来年以降も続けていくということでございます。　ただ、大会だと選手中心になってきてしまいますので、自動車のイベントと同様に、みんなが集まれるイベントをバイクでも実施できないかと思っております。　お隣の鳥取県の若桜鉄道に隼駅という駅がございます。ここでは毎年、隼駅まつりというのが開催されておりまして、以前にも言ったと思いますが、スズキの大型バイクでございますが、隼という名前のバイクがございます。この隼駅まつりにこの大型バイクが毎年集まってくるということで、この隼駅が隼乗りにとっての聖地となってきておるようでございます。多いときには700台以上のバイクが集まってきているようでございます。昨年は540台程度集まったということでございます。　そこで、鳥取には隼駅という駅がございます。浜田市には石見神楽があります。石見神楽は刀を使います。スズキのバイクで、昔カタナというバイクがございました。そのカタナというバイクとこの石見神楽をコラボさせて、全国発信して、ここで何かイベントをやるということができないかどうかということを、今考えておるところでございます。　これが大きくなってくると場所を確保しなくてはならないということで、それこそ500台とかそれくらいになってくると、瀬戸ケ島のあの空いたスペースが役に立ってくるんじゃないかと思います。あそこでステージをつくって、仮設のステージでいいんです、あそこで神楽をやって、全国から集まってきた人たちをもてなす。そこにいろんな出店を出して、市内の皆さんが潤うことをぜひぜひしていければいいかと考えておりますが、そのことをもし可能であればぜひ支援をしていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘の隼のこともお伺いして、私見ましたら、一番最初ここ、2008年か９年ぐらいだと思いますが、たった７台で始められたイベントが、もう今や600台、700台を超えるイベントになったと。もう短期間でこれだけの効果があるというのを、すごく実感させていただいたところでございます。　それと、石見神楽のイベントでございますが、これにつきましては私、ゴールデンウイークにお魚センターに出ておりましたときに、あそこでもやはり数十台のライダーのグループの方がツーリングをされて、もう何組もいらっしゃる。　それで、今議員ご指摘のそういったバイクの愛好家の方を集める仕組みというのに大変魅力を感じたところでございますので、今ご提案のありました石見神楽、刀、そういったものをきっかけとして、何とかここでイベントができないだろうか、それに対して支援をしていただけないだろうかということについては、議員さんのご意見も十分拝聴させていただきながら、何らかのいい方法ができないか検討してみたいと思っています。 ○議長（原田義則）　平石議員。 ◆１７番（平石誠）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は11時10分とします。　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時８分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。24番牛尾昭議員。　　　　　　　　　　　　〔24番　牛尾　昭議員　質問席〕 ◆２４番（牛尾昭）　会派青い海の牛尾昭でございます。　久しぶりにいい順番を引かせていただいて、質問が全部かぶらないということで、かえって大変なんですけれども、既に二つの大きいテーマについて、地方創生と地方版総合戦略という質問と、総合振興計画についてを通告しておりますので、順次質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。　まず１問目、地方版総合戦略に対する市の考え方について、そのお考えについてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　昨年５月に日本創成会議におきまして、2040年には全国で896の自治体が消滅する可能性があるという大変衝撃的なレポートが出ました。大変残念ながら、この消滅可能性自治体の中に、この浜田市も入っていたところでございます。　その後、国におきましては、まち・ひと・しごと創生本部が設置されまして、いわゆる地方創生、それからそれに伴いますさまざまな施策の展開がスタートしたところではありますけれども、国におきましても一番大きな課題としてこの人口減少問題ということに捉まえておりまして、これに対応したいということで、今動きがあるところでございます。　私は、市長に就任した最初のころから、この浜田市における最大の課題は、この人口減少問題であると申し上げておりました。この浜田市、人口が年々減ってきておりまして、それが産業経済、地域の活力の低下につながってきとると、何とかこの問題に対応したいということで、ロードマップ等を作成しながら、いろんな施策の展開に取り組んでいるところであります。　こういった中で、国から地方創生あるいは地方版の総合戦略の作成についての話が出てきたところでありますので、これまでの政策の展開とあわせて、あわせてというか加えて、新しく市民の皆さんのいろんなお声をお聞きしながら、また議員の皆さんのお声もお聞きしながら、浜田市ならではの地方版総合戦略を作成してまいりたいと思っているところであります。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　この総合振興計画の第１回目の議事録の中にも、実は人口減少対策に関連するものを抜き出して、総合戦略としたいということを言っておられます。ということで、今市長のお話聞いてて、そうであるなら、議会とのキャッチボールですよ、いまだになされてない。総合振興計画はやがて今月の30日は３回目が開かれるということで、そっちのほうは進んでるんですよね。議会とのキャッチボールは進んでないんですよ。非常に違和感があるんですね。どこに原因があるんでしょう。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　もともとこの総合振興計画を策定するときの基本的な方針ということで、既に３月議会等でもスケジュール、考え方をお示しさせていただいております。その中でも議員の皆さんとの今おっしゃいました意見交換、キャッチボールを十分するということで考えておるところでございます。　今ありました審議会については、これまで２回開催しておりますけれども、まだ中身の議論はしておりませんで、基本的な、３月議会でもお示ししました総合振興計画を策定するに当たっての基本的な考え方とか、今後の目標等をお示しさせていただいて、今度第３回目で初めて内容についてご意見をいただくという、考え方をいただくということにしております。　当然これを踏まえまして、議会の皆さんともキャッチボールを今後しっかりしていきたいという考えは変わっておりませんので、その辺はしっかり頭に置いて進めていきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　ちょっとその辺心配してまして、３月議会でも申し上げたんですけども、やっぱり煩雑にキャッチボールしていかないと、どっかでショートするよという、そういうことを言っておられる市民の方もいらっしゃるんですね。このままでいくとどっかでおかしくなるよという。その辺ちょっと心配してますので、今部長がおっしゃったことをぜひ６月議会中に実行していただきたいと、このように考えております。　それでは、続きまして２番目、100人委員会についてお伺いいたします。　今回の募集の方法などについて、いろんな指摘が市民、各界各層からありますが、市の認識をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　今回、次期総合振興計画と総合戦略との策定に当たり、元気な浜田づくり市民委員会、通称100人委員会を設置し、５月12日と５月16日の２回にわたって開催をいたしております。　この100人委員会は、主に次期総合振興計画の基本構想の骨子案をまとめることを目的に開催したもので、１回目が98名、２回目は82名のご参加をいただき、６分科会に分かれて14テーブルに分かれて、「こんな浜田に住みたい」というテーマでワークショップを行い、参加した皆さんから浜田市政に対しての熱い思いをいただいたところでございます。　参加者の募集に当たりましては、今回が初めてこういう取り組みをするということで、現在の成人要件を基準に20歳以上の市民の方を対象とさせて募集をさせていただきました。ただ、今後は中学生や高校生、大学生に対するアンケートやヒアリングを行いまして、若年層の意見も反映させたいと考えているところでございます。　また、この100人委員会を開催するに当たって、参加の募集につきましては、今年３月下旬に広報「はまだ」４月号と一緒に募集チラシを全戸に配布させていただき、あわせて市のホームページやケーブルテレビ、防災行政無線で周知に努めたところではございますが、まだ十分ではなかったということも認識しておりますので、今後検討課題もあると思っているところでございます。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　この100人委員会を開催されたということは、例えばブログであるとか、フェイスブックであるとか、ツイッターであるとかで賛否両論あるんですね。今までやらなかった、非常に画期的であるという評価も相当ありました。　ただ、過去の延長線上で、今までやってなかったことをやったから画期的であったかという外形的な評価だけではなくて、これ僕、非常にこだわってるのは、２月26日にこの席で、僕は100人委員会などという日南町の例を出して言ってるんですよ。３月16日の議会の最終日に、ペーパーの中に今後こういうことをやっていきますよと１行書いてありましたね。それから４月に入って、会議所でこういうことをやりますという説明をされたと。で、５月12日、16日。16日は僕は議会報告会とぶつかってるんですよ。議会報告会も、我々はもう随分前から日程は決めてたんです。そういうところへぶつけてこられると。　日程がなかったっていうのはわかるんだけど、そうしてみると、この100人委員会の集め方、締め切りの日に、次の日に僕が確認したら、何人集まりましたかって言ったら80人だと。少し足らないんだと。再募集かけるんですかと言ったら、そうしますと。それはなぜかといったら、間に合わなかったけどだめですかねという問い合わせがあったから、そういう問い合わせを事務方へ聞いたら、再募集かけますよということだったんだけど、何日かたったら既にいっぱいになりましたという。おかしなこといっぱいあるんですよね。　ただ、そういう僕は細かいことを言うんではなくて、もっと堂々とこの100人委員会を市民に周知しておやりになるべきだったろうなと思うんです。その辺について、答弁では周知の方法は若干足らなかったというのはあるけど、僕はここが一番大事だと思うんです。今までやらなかったことをやったと。100人委員会を実りあるものにするためには、市民の方もあの場で、僕傍聴したときに言っておられるんですね、ようやく議論をする空気ができてきたと。もう一回やってもらえないかと言ったら、担当の職員は制度上できませんと言う。おかしいと思うんですよ。　僕は、これ入り口だから、ここに時間をかけるべきと思うんですけど、部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　まず、この100人委員会の募集に当たりましては、今おっしゃったことも反省点だとは思っております。確かに最初、４月22日を締め切りにしておりまして、70人から80人ぐらいということで、ただ私どもは、市内全域からたくさん応募していただきたいということで、支所を通じて各自治区にもお願いしておりまして、その集約がまだできてないということもあって、枠もあるということで、４月30日まで締め切りを延ばさせていただいて、結局、結果的には110人の方にご参加いただくという申し込みをいただいたということになっております。　それから、この100人委員会は２回の開催で、確かに日程的に議会報告会とかぶさったということも反省点にはあると思います。今後はそういうことも配慮したいとは思っております。　ただ、２回の中で、確かにもっと回数を増やしてほしいというご意見もいただいたところではございますが、基本的にはこれは皆さんの考え、意見をお伺いするということで、ここでまとめるということではないということで、ここに時間を費やして回数を何回もやるということではなくて、当初想定した２回の中で皆さんの意見をある程度まとめて、それを総合振興計画の審議会や議会の皆様にもご報告して、それを計画に何とか反映していきたいということで、２回が何とかスケジュール的にもこれでやりたいということでやらせていただいております。　皆さんの熱い、参加された方の熱意も十分認識しておりますので、今後はそういうことも踏まえて、またこういう機会があればしっかり議論して、回数の設定、日程も考えていきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　部長がまさしく今おっしゃったように、市民の側は熱く燃えていたということですね。僕はだからここで言いたいのは、次の質問に入るんだけど、市民が求めていたものと、描いていたものと、行政が考えていたものがミスマッチがあったということだと思うんです、今のことはですね。どうですか。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　この100人委員会は、主に次期総合振興計画の基本構想の骨子案をまとめることを目的として開催したものでございますが、募集チラシには具体的な目的等を示していなかったために、参加者の皆さんには当日説明を目的等はさせていただいたところでございます。　また、参加者の皆さんにアンケート調査を行ったところ、先ほどありましたように、この２回の開催で出された意見はどうまとめるのかというご指摘や、時間が足りなかった、今後も開催してほしい、今まで行政任せだったが、自分たちでできることは実行したいなどのご意見もいただいたところでございます。　これらの意見からは、市民のアイデアを計画に反映し、実施してほしいという意向を伺うことができ、市民参加意識が高められたことは大きな成果の一つだと思っているところでもございます。　一方で、具体的な事業のアイデアについて十分な議論ができなかったというご意見もいただいておりますので、これは反省点だということで思っております。　市民の皆さんのご意見を計画に反映させることは、重要な点だと考えております。今後は市民アンケートや団体ヒアリング、そしてまた行いますパブリックコメント等でも、多くの市民の皆さんのご意見をいただき、さらに伺って参考にさせていただきたいと思っているところでございます。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　今回の今の部長との僕のやりとりなんですけど、結局市民の真のニーズっていうのが伝わってなかったということだと思うんですね、市側に。ですから、どういうんかな、住民側は逆に言えば総合振興計画も含めて、住民側に市民の心に火をつけるようなキャッチボールを期待してたけど、行政側はそうではなかったということがあったと思うんです。その辺が僕は反省点だと思うんですよ。　ですから、今後どういう、もう時間がないからこういう会ができませんという発言もその中でありましたけれども、やっぱり私は、住民の心にこのまちを何とかしようという火はついたけど、その住民の火のついた心を職員にキャッチボールで投げ返したら、職員側、市側は受けとめられなかったということだと思うんですね。　私は、この点を留意していただいて、今後のまちづくり、総合振興計画の中でぜひ生かしていただきたいなと思うんです。　ですから、あと２回、３回やるべきだとは思っておりますが、これ以上このことは言いませんが、市民は多くの市民がそう思っていると、不完全燃焼なんですということを申し上げておきたいと思います。　それから続いて、人口減少対策についてお伺いをいたします。　一つ目に、これは半官半民政策ということで、実は昨年も伺っております。これは半官半民政策というのは、例えば１日のうち半分公務員、半分は民間人として、例えば農業をする、漁業をするというそういう働き方を前提として昨年も質問しておりますので、そういうことについて、私は今回、地方版総合戦略という位置付けの中で、この政策をもう一回伺っておきたいと思いますので、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　議員ご質問の半官半民制度につきましては、都会地からのＵＩターンと市役所内のワークシェアリングを目的に、先ほどおっしゃいましたように、例えば１日のうち半日は農業や漁業などに従事し、半日は公務員として働くといった、多様な任用形態を可能とする制度についてのご提案であると認識しております。　公務員の多様な任用制度につきましては、過去からいろいろと議論されてきており、現在では３年ないし５年の任期付職員や、短時間勤務の再任用等のさまざまな制度が設けられております。　ご提案の半官半民制度につきまして、現行法や制度のもとでは、任期の定めのない常勤職員、いわゆる一般的な公務員への適用はできませんが、将来的には国において制度として検討されることも推察されますので、こうした動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　半官半民というのを以前も言ったんですけど、勘違いしてもらっちゃ困るのは、今後の政策として、今いらっしゃる職員さんを想像するというんじゃなくて、新たに採用する場合にはそういう方法論があるんではないかということで、半官半民ということを申し上げました。　なかなか現行では難しいということなんですけれども、例えば特区をつくって、例えば１人の給与で２人分を雇用するということは十分可能だと思いますし、逆に言えば例えば自治区の窓口であるとかそういった職種ですよね、そういったところで、やっぱり専門職は難しいと思うんですね。家業が農業だから農業をやりながら、半分は公務員をしながら、ある程度支えながら、収入を支えながらそういう雇用形態をするという、僕はこういうことを以前も言っておりますが、なかなかそのハードルはあるんでしょうけど、ぜひどこかで実現方をしていただきたいと思うんです。　続いて、その次の質問に入ります。　２番目に、社会人採用枠。これも昨年質問しておりますが、最初に向こう５年間の退職予定者の数をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　向こう５年間の退職予定者についてですけれども、消防職を含む全職種でございますが、平成27年度末が12名、平成28年度末が29名、平成29年度末が18名、平成30年度末が25名、平成31年度末が33名となっております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　これも以前も質問したんですけれども、そういう大量の退職が出る中で、社会人枠を設けるべきではないかなということを常々思っております。　どういうんですかね、今回シングルペアレント受け入れ事業という事業も随分評価されてます。それはそれですばらしい政策だと思うんですけれども、社会人枠、少し年齢を上げて採用することによって、例えばそのことによって、例えば今回シングルペアレントはマックス１人400万円ぐらいかかるということですけれども、年齢を上げる部分についてはコストはかからない。　そういうことで、どういうんですかね、僕はＵターンできない人が帰ってくるという。親も子どもたちも、もうそういう実家へ帰るということは諦めたという人たちが帰ってこれる施策があるんだろうなと思って、私はいつかもこの社会人採用枠というのを申し上げました。　去年の６月の質問でいうと、定員適正化計画の中で非常に難しい部分があるんだという話も聞いておりますが、ただ今後５年間の中で117人おやめになるということですから、そうすると一定の人数は社会人枠として設定をする必要があるんじゃないかなという。そういうことによってＵターンを促す、Ｉターンを促すということにつながると思うんですけれども、その辺について再度お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　昨年初めて実施いたしました、年齢制限を34歳までに引き上げての社会人経験者の採用を実施いたしました。期待どおり即戦力としての人材を確保できたと考えております。こうしたことから、今年度も引き続き実施をするものであります。　なお、これまで採用時の年齢制限は、一般事務職を一律29歳までとしておりました。今後は新卒者を中心とした26歳までと、社会人経験者を対象とした34歳までとする２パターンに加え、資格や経験の必要な特別な専門職を採用する際には、中高年を対象とすることも考えております。この場合の年齢制限は、その都度検討することになろうかと思います。このように幅広い年齢層からの採用を考えております。　先ほどＵＩターン者を対象としての年齢の引き上げのことをご質問されました。採用後、将来的に係長や管理職業務をこなしていくためには、ある程度の行政経験が必要であると考えております。今年度も、先ほど募集しました一般枠では29歳、社会人枠では34歳として募集をしておりますけれども、これまで係長職となる年齢は38歳くらいであり、行政経験を身につけてもらう期間としては、これ以上の引き上げは難しいかなと考えております。　しかしながら、今浜田市では人口減少への対策としていろいろな施策に取り組んでおります。その施策の一つとして、採用枠にＵＩターン枠を設け、対象年齢を引き上げるということは可能であり、検討できると思っております。ただ、ご本人の給料や昇任等には、少なからず影響が出てくるかなと考えております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　いろんな問題はあると思うんですけれども、ぜひ人口減少対策ということで、今部長が答弁されたことを検討していただいて、社会人枠を一定の枠を確保すると、それがＵターンにつながるんだということを考えておりますので、今後実現に向かってご努力をお願いしたいと思います。　それから、続きまして３番目、ＵＩターン者縁結びについてお伺いいたします。　県信用保証協会が、後継者に悩む中小事業者へ、ＵＩターン者縁結びとのマッチングである事業承継に乗り出すようであります。時宜を得た事業と評価しておりますが、市としての対応をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。

◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のように、事業承継につきましては、近年当市においても廃業される事業者が多く、喫緊の課題と認識しております。　後継者不足などに悩む中小零細事業者と起業を考えるＵＩターン者らをマッチングする事業承継支援は、地元での人材確保が難しい状況の中で、都市部等から熱意のある人材を広く求めるという面で有効な取り組みであると考えております。市といたしましては、事業承継への支援を打ち出された島根県信用保証協会の事業について、大いに注目してまいりたいと考えております。　また、県においても、今年度から新たな事業承継に向けた支援に取り組まれます。今後、市といたしましては、県と歩調を合わせ、浜田市商業活性化支援事業により支援することとしております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　このＵＩターンのことを今質問しましたが、何で質問したかというと、最近廃業される方が結構多いんですね。赤字で廃業ではなくて、そうでない理由もあるということで、私は喫緊の課題だと思っておりまして、経済面においてはその辺を十分調査されて、うまく事業承継がいくそういったことを、アンテナを張っていただいてぜひやっていただきたい。　結構優良な企業が、後継者がいないからといっておやめになるというケース結構あるんですね。そういう情報がちゃんと事前にあれば、うまくつなげるのになということもあるんですが、現実にはつながってないという事例が結構ありますので、ぜひ経済部挙げてそういうことに取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、シングルペアレント受け入れ事業についてお伺いいたします。　この事業は全国紙に取り上げられ、特に毎日新聞の社説では、これこそ地方創生ではという評価を得ました。問題は今後の取り組みだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　このシングルペアレント介護人材受け入れ事業につきましては、昨年浜田市の職員の女性チームが立ち上がりまして、その中のＣｏＣｏＣａＬａというチームですけども、ＣｏＣｏＣａＬａの提案をもとに実施した事業でございます。　この３月に新聞等で報道されまして以降、全国から大変多くの問い合わせが来ておりまして、問い合わせだけでも150件を超える問い合わせが参りました。　実は、先日は私が首相官邸に呼ばれまして、世耕内閣官房副長官からこの事業についてのヒアリングを受けたということもございました。そういう意味では、大変全国的にも注目されている事業でございます。注目されているだけに、何とかこの事業を成功させて、本当にシングルペアレントの方が浜田に来ていただいて、介護の事業についていただきたい、そうしたいと思っております。　実施に当たりまして、実はいろんな課題もございます。課題はございますけれども、いろいろ来た方のその後のフォローであるとかいろんなことも考えながら、何とかこの事業の目的、つまり定住促進であるとか、あるいは介護人材の確保であるとか、あるいはひとり親の方々への支援、こういった観点が当初の狙いどおりきっちりと行えるように取り組んでまいりたいと思っております。　今後の取り組みにつきましては、具体的な部分、担当部長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　お尋ねの今後の取り組みにつきましては、受け入れ先となる介護サービス事業所や浜田市内の見学、面接等による選考を経て、３名程度の研修生を決定し、年内までには浜田市に移住し、実際に勤務していただく予定としておりまして、現在既に15名の方から申し込みをいただいているところでございます。　受け入れから移住、そして定住につながるためには、転入されてこられた方への生活全般の問題解決も含めて、きめ細やかな支援体制の構築が必要であると考えております。受け入れ先となる介護サービス事業所や市の関係部署はもちろんのこと、島根県やふるさと島根定住財団といった関係機関とも密接に連携しながら、このような体制づくりや事業の拡大等を検討してまいります。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　国も評価しているということで、この事業については評価をいたします。　ただ、先般の議会報告会の中では、例えばこのモデルになるような、10年前ぐらいに浜田へＵターンして帰ってきた方が非常に困ったと。子どもが病気になったときに、誰にも相談できなかったから困ったとかという、そういう指摘もあったようなので、私はその会場にはおりませんでしたけれども、そういった個別の事例が今後出てくると思いますので、その辺のきめ細かい、ここまで政策が評価されたわけですから、継続が必要だろうと思いますし、やがて先を走る者は必ず後から追いかけてくる者がいると。その追いかけてくる人に負けないような、さらにすぐれた政策を目指すためには、担当部はさらに頑張っていただきたいなと思っておりますので、もっともっとこの政策にもう少し進化させて、枝葉をつけて、もっともっと揺るぎない政策になるように、今後頑張っていただきたいなと思います。　どっちにしても人口は増えるわけですから。ただ心配するのは、どこかの市が浜田市よりもさらにいいメニューをつくったと。そうすると、そこへ食い逃げと言ってはおかしいですけど、次行かれたと。多分政策競争ですからそういうことは起こると思うんですけども、だからそういうときに、そこへ行かせない浜田ならではの魅力ですよね。例えば海、山ありと、子どもを連れて生活するのに非常にすぐれた環境であるとかという、そういう生活環境の優位さもあわせてアピールする中で、ぜひ全国から来ていただくということが、私は本来あるべき姿だと思いますので、これは同僚議員幾つも質問されておりますので、私はこれ以上触れませんが、ぜひその辺でさらに頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、出生率対策について、市の考えについて、数値目標など必要と思いますが、見解についてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　地方版総合戦略の策定に当たりましては、人口推計ビジョンも定めることとされており、人口の自然増減と社会増減の二つの要素に着目して数値目標を掲げてまいりたいと思っております。　出生率についてでありますが、国は現在1.38程度の合計特殊出生率を、将来的に2.07まで回復させることで、2060年に総人口１億人を確保する長期ビジョンを定めております。　浜田市の現在の合計特殊出生率は、国より0.2程度高い水準にあります。また、島根県も浜田市とほぼ同様の数値でありますので、このあたりを視野に、今後示されると思われる県の目標も勘案し、浜田市総合振興計画審議会のご意見も伺いながら、当市の具体的な目標を定めてまいりたいと思っております。　また、社会増減につきましても、若者の流出を食いとめるとともに、ＵＩターンを促進する施策をさらに充実させる方向で、今後数値目標を掲げて戦略づくりを進めてまいります。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　なかなか地方で、田舎で結婚して子どもをつくろうと思うと、収入問題があると思うんですね。日本創成会議あたりですと、20代で300万円ぐらい年収がないと無理だろうと、30代後半で夫婦で500万円ぐらいないと、そういった安定的な収入がないと子育てができないんだろうということを日本創成会議は言ってるわけですね。　ですから、私はどういうんですか、尋常な方法では難しいだろうなと。そこをどうする、手当てしていくかという、そこへどういう政策を入れていくかということが大事なんだろうなと思っておりまして、そういう観点から次の質問に入りたいと思います。　出産奨励金についてお伺いをいたします。　フランスは1994年から2006年までで出生率を1.6から2.0まで上げましたが、これは給与改善、生活サービスの拡充の結果だそうであります。仮に現行の出生率で第２子に50万円、第３子に100万円、出産手当を出すとしたら、どのぐらい予算がかかるのかお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二）　現在、浜田市に居住しておられます平成26年度中に生まれた子どもさんのうち、第２子は151人、第３子以降の数は89人でございます。このデータをもとに、第２子に50万円、第３子以降に100万円の出産奨励金を支給した場合には、合計で約１億6,500万円の予算が必要でございます。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　今のようなことをすると１億6,500万円かかるということでございますね。これは次の質問と関連をして総合的に伺いたいなと思っておりますので、続いて次の質問に入ります。　保育料の無料化というテーマで、理想的なテーマだと思いますが、実行した場合の予算規模をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二）　平成26年度の浜田市の保育所の運営費は18億5,750万円で、このうち一般財源を充てているものが５億6,403万円、保護者の方が負担しておられる保育料は総額３億7,186万円となっております。　この保護者の負担しておられる保育料を無料化した場合、これが全額市の一般財源の負担となりますので、先ほどの５億円と合計しまして、合計で９億3,589万円の一般財源が必要となることになります。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　相当な金額が保育料の無料化を図った場合にはかかるということで、現行のコストの上乗せでいえば３億7,000万円ですか、かかるということで、３億7,000万円かけて保育料を無料化して、どういう効果があるかというところが論点だと思うんですけれども、私はこの第２子50万円、第３子100万円というこの多産化のインセンティブですよね、その多産化のインセンティブとこの保育料の無料化をあわせて政策として打つということは、非常に難しいと思うんですね。　私は、最近でいえば、ふるさと納税の関係で蓄積したお金が９億円以上あると聞いております。私は、こういったお金を政策としてこういうところへ打っていくという、それが少子化に歯どめをかけることになるんではないかなと、人口減少対策に歯どめをかけることになるんではないかなと実は常々思っておりまして、その予算を組めるか組めないかということだと思うんですね。　幸いにも塙部長の所管で非常に外貨を稼いでいただいていると。浜田市の優位性というのは、非常にすぐれたものを持っているんですね。同じようなものを安く売ってるとかというんじゃなくて、浜田独特の例えばノドグロであるとか、おいしい米であるとか、そういったものを持ってるという。これは私は、金額がどこまで上がるかわかりませんが、一定のところで、日本中で競争してるわけですから、天井は来るんだろうけど、一定の金額で推移するんだろうなと。新しいマーケットですよね。　ですから私は、こういったところで稼いだお金をこういうところへ突っ込んでいくという、子育てをしやすいまちをつくるということのほうが、浜田市のあるべき姿ではないかと思うんですが、その辺についてのご所見をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　今ふるさと寄附のことを指摘されましたので、確かに今予想以上の金額が集まっております。これはおかげさまで全国から、今言われた特産品がブランドとして支持をされて、それが浜田市のブランドになって、ほかの特産品にも影響しているということで、当初、常に当初予算組む金額以上の成果を上げているということで、非常に喜ばしいものだと思いますし、ご指摘のとおり、この寄附を、集まったお金を今後内部でも十分協議をしまして、また先ほどご指摘いただいた点も考慮しながら、市民の皆さんの有効な手だてとして使えるようにまた配慮、また検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　どっちにしても、稼いだお金をどう使うかというのは、最終的には市長の決断だと思います。私は、せっかく財務部長のところで稼いでいただいているこの貴重な財源を生かして、生きたお金として使うには、今言う子育て、まず子育てではないかなと考えておりまして、ぜひ今後浜田市の施策の中で、人口減少対策ということで一環として考えていただきたいなと。全て今申し上げましたことをやると、相当な金額かかりますので、どれかに絞って、ぜひどこかで実現していただきたいと、このように思いますので、宿題としてお渡ししておきます。　それでは続いて、その次の質問を伺います。　定年後のＵＩターン施策についてお伺いいたします。　定年後のＵＩターンの方の多くは、ふるさとだからとか、奥さんの実家があるからとかが理由だそうでありますが、全く新しいタイプの、例えば地元の大学で専門研究ができるというような知的刺激に訴えるＵＩターン施策に取り組む必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　人口減少問題は全国共通の問題であり、現在各市町村が工夫を凝らし、移住に関する多様な施策に取り組んでいるところでございます。浜田市といたしましても、先ほどもご質問いただきました浜田市定住促進のためのシングルペアレント介護人材育成事業について、新たな取り組みとして進めているところでございます。　議員ご提案の知的刺激に訴えかけるＵＩターン施策につきましては、現在島根県立大学において、他にはない日本を含む北東アジア地域に関する研究活動に取り組んでいただくといった市民研究員制度があり、多くの方が参加しておられます。今後、この市民研究員制度を初め、知の拠点であります島根県立大学と連携したＵＩターン施策についても研究してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　島根県立大学の市民研究員制度というのは、私も実は所属しておりますが、いろんな方がいらっしゃるんですね。どうも聞くと、浜田の出身じゃないけど奥さんの実家があるとか、いろんな理由でお帰りになってると。そこで、知的刺激を求める方が結構いらっしゃるということで、私はいろんなメニューの中で、こういうメニューもぜひ拡充をしながら、いろんな角度からいろんな方を浜田に呼び込むということはぜひ必要だと思います。　そういう意味でいえば、大学を核としたまちづくりということを浜田市はずっと標榜してきておりますので、市長も授業を持っておられるという、２こま持っておられるということで、ご苦労だと思います。ぜひこういった視点も人口減少対策の中で入れていただいて、ぜひ掲げていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは続いて、大きい２番目、総合振興計画についてお伺いいたします。　１番、国の計画を視野に入れた計画策定についてお伺いいたします。　国土交通省は、今後10年間の国づくりの指針となる新たな国土形成計画の全国計画をまとめたそうであります。内容は、地方の活性化を意識しており、新規事業、日本遺産の活用を例示したとあります。ぜひ総合計画に組み込むべきテーマでもあり、興味深いと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　国の国土形成計画（全国計画）は、国土形成計画法に基づき、おおむね10年間における国土づくりの方向性を示す計画として、平成20年７月に策定をされております。　現在、国土交通省では、新たな国土形成計画を本年７月ごろの策定に向けて進められており、本年３月の中間取りまとめでは、急激な人口減少や少子化、高齢化が進む中、東京一極集中の是正や地域別整備の方向などが示される予定で、地方活性化にも主眼を置いた計画として予定されております。　また、地域に点在する文化財をパッケージで認定する日本遺産の活用も含まれるとの報道もありますが、詳細については現時点ではまだ不明なところがございます。　この国土形成計画は、浜田市の次期総合振興計画と総合戦略の策定に当たり、今後の方向性や取り組むべき視点など参考になると思っておりますので、引き続き情報収集をしながら作業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　この件については、ちょうどこういうタイミングで国土交通省のほうが発表されたということで、浜田市も総合振興計画これから立てるという意味で、取り入れられるものは取り入れるということで、ぜひ参考にすべきことだろうなと思っておりまして、そうかとはいっても、いつまでにつくるかというタイムスケジュールはあるので、なかなか難しいとは思いますけれども、中身を見ると浜田市にも生かせそうだなという事例もあると思いますので、今後担当部は大変だと思うんだけど、ぜひうまくこういう事業を利用していただいて、新しい向こう10年間の総合振興計画については、骨太になるようにぜひ今後ご検討いただきたいと思っております。　それでは、続いて２番目、市の各種計画との整合性についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　総合振興計画は、本市の最上位計画であり、市政運営の最も基本となる計画でございます。策定に当たりましては、今年度あわせて策定を予定しておりますまち・ひと・しごと創生による地方版総合戦略の内容と整合することはもちろんですが、中期財政計画や行財政改革大綱など、市政全般の基本となる計画も網羅した上で、各分野における個別計画とも整合した計画として策定することといたしております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　ぜひその整合性のある計画といいますか、留意をしていただきたいなと思います。　まとめのほうは部のほうでおやりになるんで、いろんな意見も出るんで大変だろうなと思っておりまして、この間の第２回目を傍聴いたしましたけれども、事前学習であるとか、発言について絞り込みをするとか、そういった事前の会議に臨むそういった心構えといいますか、そういうことがまだ完璧ではないという感じもしまして、その審議委員に臨まれている方のレベルが違うなということも感じて、非常に今後大変だろうなという感じもしました。　でも、大変中には鋭い指摘をされる方もいらっしゃるし、なかなかだなと思っておりますので、今後整合性というのは非常に大事なことなので、ただどういうんですか、どうしても持ち帰りたいとかというそういう話がある中で、どういうんですか、話が盛り上がるときに折れてしまうというそういった印象も、傍聴して私が感じただけかもわかりませんけど、ありますので、ぜひ事前学習というか、事前情報というか、そういうものは審議委員さん共通のことでやっていただきたいなと。元気な方も結構いらっしゃるので、期待したいと思っております。　続きまして、議会とのすり合わせについてお伺いいたします。　この総合審については、議会との密接なキャッチボールが必要と考えておりますが、その現状についてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　議会の皆様とのすり合わせにつきましては、７月から９月にかけて３回程度、意見交換会という形でご意見を伺う場を設けさせていただきたいと考えているところでございます。　現在の主な予定といたしましては、７月中旬に基本構想の骨子案に基づいてご意見をいただき、８月には基本計画の骨子案に基づいてご意見をいただきたいと考えております。９月は、議会定例会の会期内において、基本構想と基本計画の骨子案に基づいてご意見をいただく予定と考えております。　これらの意見交換におきましては、あわせて地方版総合戦略についてのご意見もいただきたいと思っておるところでございます。　また、これ以外に100人委員会やアンケート、団体ヒアリングなどによる市民意見の情報提供を議員の皆さんに随時させていただきながら、進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　海士町の計画を少し読ませていただきました。海士町の場合は、総合審に振る前に、随分いろんなことをやっているという。大方固まったというか、いろいろやりながら、ほぼ完成型を総合審に振ってるわけですね。　先進市でいうと、例えば武蔵野であるとか、多治見市であるとか、栗山町、随分時間をかけてるのと、早い段階で議会とキャッチボール随分やってるんですね。ですから、今の７月、９月のお話ですけれども、他市の例で見るともっと早い時期に頻繁に意見交換してると。そうすると、それがどういうんですか、ある程度固まって意見交換すると、お互いに難しくなるんですね。ある程度執行部は固めてしまってるという、そこで議会の意見を求めるといったところで、ある程度、白紙じゃ困りますけれども、固まってない段階でのそういった意見交換をすることがお互いのためにいいと、私は先進市のその事例を見ると思ってるんです。　海士町あたりは非常にすぐれた政策といいますか、すごいものをつくっておられるんで、とてもとてもまねができる代物じゃないと思っておりますが、せめて先ほど挙げました３市ですね、武蔵野、多治見、栗山町ですね、そういったレベルに近づくためには、７月、９月ということではなくて、もっと早目に議会とのキャッチボールをするという、意見交換をするということが私は大事だと思いますが、その辺について部長のご見解をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　今ご意見いただきましたこと、私どももある程度固まったものでご意見をいただくということでは、十分な意見交換はできないと思っておりますので、先ほど申しました骨子案でご意見をいただきたいと思っております。　今回の６月議会においては、まず以前から宿題になっております現在の総合振興計画後期計画の進捗状況なりをお示しさせていただいて、そのご意見もいただいて、新しい計画にも生かしていきたいということで、常に議会の皆さんとは意見交換をする、当然固まる前、今ありましたように白紙ではなかなかご意見をいただくのも難しいと思いますので、そういうことをやっていきたいと思います。　今回の確かに策定に関する作業スケジュールは、非常に短い期間でタイトなスケジュールでつくるということで、十分な部分がないかもしれませんが、ただそういうご意見をしっかりいただくということは、常に念頭に置いてやっていきたいと思っておりますし、昨年度担当も、今ありました３自治体の事例お示しいただきましたが、担当には先進的な取り組みをしておられる自治体の視察等もして、それを参考に取り組むということですので、できるだけ皆さんのご意見をしっかりいただけるように努力してまいります。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　この審議委員の方のブログを読んだんです。そしたら、話しながら、委員のメンバーですよ、話しながら考えるんではなくて、要点を整理してちゃんと出てきて発言してほしいとか、ふわっとした話じゃなくて、そういう漠然とした話をそういう場で出してほしくないと、ちゃんと事前学習して出るべきではないかと、審議会の委員たるものという、そういった書き込みを見たので、そのとおりだなと思うんですけど、ただ25人の委員さんそれぞれいろんな団体から出ておられるので、それぞれ認識違いますよね。　そういう中で共通項を見出して、総合振興計画をつくり上げていくというのは大変なことだろうなと思ってますので、せめてその辺を、担当部は大変だと思いますけど、調整をしながら、ふわっとした議論ばっかりが出ることではないように、ひとつ、誘導することがいいとは思いませんけれども、論点を絞ってやっていただければなという、傍聴した関係でいえばそういった感じを持ちましたので、どうぞよろしくお願いいたします。　それから、この総合振興計画の中でも、自治区制度については非常に大事な位置を占めると思っております。自治区制度については、私の個人の考え方でいえば、視点でいえば、市長のお考えも、相手があることなんで、二転、三転、四転したと思っておりますが、市長の心境をこの際伺っておきたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　自治区制度につきましては、今年の10月がちょうど10年という節目を迎えるということで、昨年７月から８月にかけまして８カ所で公聴会を開きまして、市民の皆さんのいろんなお声をお聞きして、11月に今後の自治区制度についての方針ということで、私の考え方を述べさせていただいたところでございます。　ただ、その後につきましてもさまざまなご意見をお聞きしまして、今年の１月にその修正案ということでお示しを申し上げました。これにつきましても、またさまざまなご意見を頂戴しまして、特に２月になりまして、旧那賀郡の４自治区の皆さん連名で要望書というのが出てまいりまして、こういったご意見をお聞きしたところでございます。　こうした中で、先月の15日に、今後の自治区制度についての最終案ということで、最終案をお示しを申し上げまして、今議会に、この後になりますけれども、関係条例の一部改正案を追加提案すると考えております。　今議員のほうから、二転、三転、四転という話がございました。これについては、時々にそれなりにこの浜田市の将来のことを考えて、私なりに精一杯、この案でどうだろうかという案を考えたつもりではございましたけれども、先ほど申しましたけれども、それぞれの案につきましても、その後いろんなご意見を頂戴しました。　そこで、この度最終案をお出ししたということにつきましては、大きく二つ考えたところでございます。一つは、今年はちょうど、先ほど部長のほうからも言いましたけれども、さまざまな今後の計画をつくらなくちゃいけない大変大切な年である。国に提出いたします地方版総合戦略、今年中につくらないといけませんし、また浜田市の総合振興計画、28年度からスタートする振興計画についても今年つくらないといけない。まさに将来の浜田を考える大変重要な時期であります。　そうした中にあって、地域でなかなかこの自治区制度につきましてのいろんな意見が分かれる中では、一緒になって考えていかないといけないときに、それは決していいことではないのかなという思いから、大きく枠を変えないで、現行の制度を基本的には４年半延長するということをご提案申し上げたところでございます。　それからもう一点でございますけれども、私はむしろ今後４年、５年というのが大変大切な時期だと思っております。単に計画をつくるだけではなくて、それをいかに実行するかということが大変大切な時期になるだろうと思っております。　ご案内のように、今全国各自治体では、一生懸命地方創生ということでいろんなことに取り組んでおります。知恵を出して、いろんなことに取り組む。今後自治体間競争というのがますます激しくなるんだろうと思っておりますので、そういう意味では、単に計画をつくるだけではなくて、今後４年、５年の間に、本当の将来この浜田市が発展する計画をつくると同時に、それを実行する、またその仕組みをつくっていく、これが大変大切な時期だろうと思っております。　そのためにも、市の中でいろいろ意見が分かれるということはよくないだろうというこの二つの思いから、この度大きく枠組みを変えないで、４年半ほどこの枠組みの中でいきたいという、そういった最終案をご提示をさせていただいたところでございます。　今いろいろ申し上げましたけれども、市民の皆さんと行政が一緒になって将来の浜田を考えて、それに向かったまちづくり、仕組みづくりに取り組んでまいりたいと、こんな思いから最終案を提案させていただいたところでございます。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　私は最初の市長提案に支持を表明しましたので、非常に複雑な心境でおります。ただ、ああして苦労しながら合併をしたわけですから、僕は合併のときの宇津さんも随分汗を流されたと思っております。逆に、10年の節目を迎えられる久保田市長はもっと大変だろうなと思っておりまして、私は、途中いろいろありましたが、今回の市長の決断を評価したいと思います。　多数決で、旧浜田自治区が人口が多いからということで押し切る問題ではなくて、将来にわたって合併をして一緒に生きていくということを我々が一様に選んだわけですから、そういう中でいえば、私は最終的に市長の決断、評価したいと思っております。　したがいまして、個人的な感情は抜きにして、今後どうやって、もしかしたらそろそろようやくスタートラインに立てるんかなというところが10年なのかなと。合併して20年、30年たっても変わらないよというまちは結構あって、旧圏域がですね、そういう意味でいえば10年を節目として、本当に一緒になるためのまちづくりを今後お互いに知恵を出していかなきゃいけないだろうなと。水道料金の値上げもそうですよね。　ですから、そういう視点を恐らく市長はお持ちになって、少し下がられて歩み寄りをされたということについては評価をしております。　したがいまして、私も当初はそう思っておりましたが、この際自分の考え方を変えながら、この５万7,000市民がうまくいくようなまちづくりをしていかなきゃいけないなということを、今回つくづく感じましたので、あわせて申し上げておきます。ありがとうございました。 ○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は13時ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　午後０時５分　休憩　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。４番串崎利行議員。　　　　　　　　　　　　〔４番　串崎利行議員　質問席〕 ◆４番（串崎利行）　４番、創風会、串崎利行です。本日３番目の質問者になります。昼食の後で、時間的厳しい環境だと思います。あれでもふいに答弁を求めることがありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　新聞にも出ていましたが、弥栄自治区で５月24日、ちょうど10日前になりますけど、集落営農組織連携協議会の立ち上げがありました。12集落の営農組織等は、高齢化、後継者不足で厳しい状況と聞く中、今回の連携協議会の立ち上げは大変に期待をするところでございます。　そして、総会において成立、終了後、ふるさと体験村で立ち上げの祝の祝賀会がありました。その席に市長がお見えになり、相変わらず長くもなし、短くもなし、いつもながらの大変すばらしいご挨拶をされ、この営農組織連携協議会の成功を願っておられました。　それと、祝賀会の席にちょうど日本酒がございまして、これはやさか仙人がありまして、市長はたまたま昨日縁があって飲ませていただいたが、今日も飲めると、何とこの酒はおいしい、実においしいと満面の笑顔でございました。　海岸部の笑顔もすてきと感じておりますが、山奥での笑顔もよりすてきだと感じております。その笑顔で、少しでも早く浜田を元気にしていただきたいと感じたところでございます。　それでは、一般質問に入ります。　まず、いつもながら農業振興でございます。10年先を見越して、もうかる農業の確立についてでございます。　米価の下落で農業経営が非常に厳しい現状の中、市では農家所得500万円以上を目指す仕組みづくりを掲げ、取り組み、研究すると言われていますが、現在の状況を伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　農家所得500万円以上を目指す仕組みづくりについてでありますが、昨年の米価の下落は、当市における農業経営への影響が大きく、有機野菜や特別栽培米など地域の特色ある農作物や、米にかわる大豆などの土地利用型の作物を組み合わせることの必要性を強く感じたところであります。そのため、今年度から新たに水稲や果樹と他の作物を組み合わせ、農家所得の向上を図る取り組みを始めたところであります。　現在の状況につきましては、この組み合わせ作物の候補として、エゴマなど周辺市町での成功事例や、ＪＡなどの市場ニーズから作物のリストアップを行っております。今後はこれらの作物の当地域での栽培適性や収益性などについて、県農業普及部などの協力を得ながら研究を行い、年度内には水稲や果樹に最適な組み合わせ作物を選定してまいります。　あわせて、選定した作物については、営農プラン等を農家の皆さんへお示しし、関係機関と連携して振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　水稲や果樹に最適な組み合わせ作物を年度内には選定するとの答弁、またロードマップにも載っていると思います。約７割を占める兼業農家で農家所得500万円以上を目指すには、組み合わせ作物の振興だけでは大変難しいと感じております。他の取り組み等の何か考えがあれば、伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のとおり、農家所得500万円という目標でございますが、決してたやすく実現できるものではないと思っております。　議員先ほどご指摘のありましたいわゆる兼業ということで、国、県においても半農半Ｘという制度もつくり、多様な農業のあり方についても支援をしておるところでございます。　現在、我々原課で産業経済部で考えております組み合わせ作物の選定につきましても、これ自体作物を選定することで500万円が達成できるものでもございませんし、いかに付加価値をつけていくか、そういった今盛んに言われております６次化といいますか、生産から販売、小売までというところで付加価値をいかにつけていくかとところが、最大の課題になってくるのではないかと思っているところでございます。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　付加価値、６次産業ということでございますが、私ちょっと思いますのには、パイプハウス、軟弱野菜は所得面からもある程度成功されていると思っております。水田にハウスを建てることからも、米依存の脱却にもつながると思います。市はこの軟弱野菜についてどのようなお考えか、お伺いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　これは現在軟弱野菜、議員ご指摘ございました。浜田市でも有機野菜、そういったものの栽培で大きく成果を上げられとるグループもいらっしゃいますし、取り扱っている中で葉物野菜、そういったものへの産直市での売り上げ等も見ますと、葉菜類、そういったものの可能性というのは大いにあるのではないかと思っているところでございます。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　この軟弱野菜、余り答弁がなかったわけでございますけど、むしろ振興作物の中へ入れていただきたいとも思いますし、今後の支援等もぜひともお願いしたいと思っております。　また、今市の考えからいえば、６次産業ということでございますが、前もちょっと申し上げましたけれども、市ではなかなかよい案が浮かばなければ、全国から声を聞くという方法、公募とか農業ビジネス案なども考えてみていただきたいと、このように要望をしておきます。　続きまして、２番目に参りたいと思います。　米価の下落に対して、500万円以上を目指す仕組みづくりだけでなく、中山間地域の農業を取り巻く状況は一層厳しいものになっております。浜田市内の奥部の地域は、農業離れが深刻な問題になっています。農業から離れることが地域を崩壊することにつながるため、もうかる農業のみならず、集落、地域を守る農業のあり方について積極的に推進をするべきと感じていますが、各自治区ごとの考えを伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のとおり、農業を取り巻く状況は一層厳しいものになっており、農業から離れることが地域が崩壊することにつながるものと認識しております。　集落、地域を守る農業のあり方について、浜田自治区におきましては、新たな担い手の確保や農家の所得向上を目指し、第１にもうかる農業の推進に努めてまいります。　一方で、集落営農の推進、農地中間管理事業を活用した農地の集約、日本型直接支払制度の活用など、農家の皆さんが安心して農業に従事していただけるよう、浜田自治区はもちろんのこと、全市一体となった取り組みの中で、農地の保全と農業振興に努めてまいります。　各自治区の取り組みにつきましては、それぞれの支所長から答弁をさせていただきます。 ○議長（原田義則）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　金城自治区の取り組みにつきまして、金城では農業を重要な基幹産業と位置付けて、これまで土地基盤整備の促進にあわせて担い手の育成でありますとか集落営農の取り組み、進めてきたところでございます。また、新開団地開発によります企業参入、あるいは大規模就農への取り組みにも支援をしてまいりました。　合併後におきましては、金城自治区独自に設けました農業振興サポート事業で、主には担い手確保のための受託農家を支援をし、耕作放棄地の解消にも取り組んできたところでございます。　また、本年２月には、株式会社みどりファームかなぎが設立をいたしました。島根県やＪＡとも連携をしましたサポート体制を整備をし、農作業の担い手や受託組織の支援に取り組んでいるところでございます。　今後、中山間地域の農業を取り巻く環境は、ますます厳しくなると想定をしております。引き続き担い手育成でありますとか農地の集約、集積、そして中山間地直払制度の活用など、さらに促進をしてまいりたいと考えております。　また、水稲と組み合わせましたピオーネなどの特産品の栽培拡大でありますとか、元谷団地などの畑作営農の団地化によります経営基盤の安定化にも取り組み、農業振興、農業・農村地域の保全に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　旭支所長。 ◎旭支所長（田村邦麿）　旭自治区では、平成24年度から三つの柱からなる農地保全構想を打ち出し、農地の保全に取り組んでおります。　その一つが、集落自らが５年後、10年後の守るべき農地を定めた農地保全プランの策定であります。集落みんなで農地を守るという意識を高める取り組みを行っております。　次に、そうしたプランを策定した集落への支援策として、守るべき農地と選定された農地の質を高める方策として、農道や河川管理道の舗装、畦畔のコンクリート化や芝生化などの基盤整備の支援を行っております。　三つ目の柱としては、今後増えることが想定されます作業委託への受け皿となるサポート経営体の設立でございます。　こうした農地保全の構想に基づき、今後さらに高齢化が進むことを考えると、おのずと守る農地には限界が生じると考えております。個人農家、つまり地権者はその地域に住み続けていただきたいと、そういった農地保全に努め、農業でもうけるのは担い手やサポート経営体という、こういう形の二極化の農業振興を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（細川良彦）　弥栄自治区では、人・農地プランを作成するに当たり、平成26年度に各集落を巡回し、意見交換を行ってまいりました。その意見交換の中では、集落営農組織の利点のほか、集落営農組織自体のオペレーターの高齢化、担い手不足などの問題点が浮き彫りになり、昨年度からその対策について、集落営農組織の代表者と協議を重ねてまいりました。　その結果、これまでどおり12の集落営農組織が単独で営農活動をするのではなく、一つにまとまって問題解決することが必要との認識から、先般５月24日に、弥栄自治区集落営農連携協議会を設立いたしました。　今後は、集落営農連携協議会と行政が連携し、弥栄米のブランド化や転作作物の機械作業の共同化などを行い、継続的に農地を守り、地域を守る仕組みを構築してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　三隅自治区におきましても、高齢化や後継者不足及び米価の下落などから、農業機械の更新を契機に、米づくりを断念されるという農家が出ている状況でございます。　この対策として、現在自治区内には１法人４組織の集落営農組織等がございますが、これらと同様の組織の構築を積極的に推進して、機械の共同化、農地集積、経営の複合化、６次産業化等に取り組み、日本型直接支払制度の活用とともに、地域においても農業の将来について話し合いを実施して目標を設定していただくなど、地域が連携した農業を推進していきたいと思っております。　また、浜田市の特産品に選ばれました西条柿につきましても、高齢化、重労働、後継者不足などから、耕作放棄地が増加傾向にあります。そのため、作業効率の向上や品質の安定化を図る、かん水施設や園内作業道の整備を実施中でございますが、それとあわせ、新規加工品の開発、生産や共同作業による生産体制の確立など、地区の総意により決定し、収益アップや就農者の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　まず、金城自治区さんからお聞きしたいと思いますが、金城自治区においては、新開団地の開発、今後整備される元谷団地等の大規模化、また農作業をサポートする株式会社みどりファームかなぎの設立等がありまして、各自治区の中では少し勢いがあると感じておりますが、特に小国、波佐地区についての考えを伺います。 ○議長（原田義則）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　ご指摘の小国、波佐地区でございますけども、人口が700人、世帯数は320であります。高齢化率で申しますと、波佐が46％、小国が50％といった状況となっているところでございます。　両地域とも高齢化によりまして、担い手の不足から、農事組合法人でありますとか営農組合、大規模農家によります作業の受託が行われているといった状況でございます。　また、農地の貸し借りとなります利用権設定も行われておりますが、全て波佐、小国をカバーできているものではありませんので、今後このエリア拡大に向けた取り組みは進めていく必要があると考えております。　ご指摘のとおり、条件不利地域におきましては、農地を維持することが農村コミュニティを維持することにつながると考えておりまして、当該地域におきましても、地域振興、まちづくりの観点から、農業を活性化する取り組みを促進しているところでございます。　例えて申しますと、波佐、小国地域におきましては、平成24年度から縁の里地域振興施設を運営を開始しております。平成26年度は、地元の出荷によります施設の売り上げは630万円となっておりまして、この出荷をされておられる方の数も100軒、波佐、小国が320ですので、ほぼ３軒に１軒で、この施設運営を契機に出荷者となっておられるといった状況があります。　ちなみにＪＡのきんさい市のデータによりますと、金城の売り上げの半分以上がこの波佐、小国で占めておられるといった状況にございます。　また、先ほども申し上げましたとおり、今取り組んでおります中山間地域直払制度、第４期対策になりますけども、これにつきましても当該地域で積極的に進めてまいりたいと考えております。　波佐、小国地域では、営農活動にあわせまして、産直市への集出荷、これに合わせた見守り活動でありますとか、小国では営農組織が宅配サービスといったものを共助として取り組まれております。これらの協働取り組みにつきまして、先般国と協議をしましたところ、直払いの10割交付の対象になるといったことも判明をいたしましたので、これまでにも増してこういった農業を通した取り組み、条件不利地ではありますが、さらに推進をしてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、金城自治区としましては、こういった地域の課題を掘り起こす中で、引き続き農業振興、地域振興をセットにしました協働の取り組みを進めて、中山間地域の農業活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。やはり特に奥部のほうを大事にしていただきたいと思っておるところでございます。　次、旭のほうでございますが、旭自治区においては、農地保全プランの策定で農地を守るという意識を高める取り組みをされています。また、守るべき農地の質を高める方策として、基盤整備への支援でしていると答弁されましたが、財源は何か、またどれぐらいの予算計上がされているのか、伺います。 ○議長（原田義則）　旭支所長。 ◎旭支所長（田村邦麿）　農地保全プランによりまして守るべき農地と位置付けられました農地を、質の高い農地へということで支援を行っております。主に三つの取り組みをしておりまして、一つが農道や河川管理道の舗装でございますが、一部国庫事業を導入しておりますけども、そのほかは全て地域振興基金を財源としておりまして、26年度、昨年は約１億2,000万円でございます。今年度につきましては、一応7,500万円を予定しております。　次の２番目の畦畔のコンクリート化につきましては、これは起債事業を充てております。３分の１は受益者負担をいただいておりますが、26年度で起債と一般財源で約1,290万円、今年度は約1,730万円を予定しております。　あと、畦畔の芝生化につきましては、これは全て地域振興基金でございます。昨年度が約100万円、今年が約440万円を想定しております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　なかなか地域振興基金の活用が多いという判断をさせていただいております。　あと、旭町は農業でもうけるのは担い手やサポート経営体との答弁をされましたけれど、現在はどのような状況か伺います。 ○議長（原田義則）　旭支所長。 ◎旭支所長（田村邦麿）　先ほど言いましたように、農地の質を高めることによって、担い手やサポート経営体への農地の流動化や作業受委託を促進を図ろうということで取り組んでおりますが、現在担い手、個人農家で今各地域に頑張っておられる方が10名いらっしゃいます。10名で、水稲作付面積で約22％をカバーしておられます。　サポート経営体は、現在作業受託のみでございますが、刈り取り面積に換算して約３％ということで、現在は旭町内の水稲作付面積の約25％をこの担い手とサポート経営体で取り組んでいるということで、今後このサポート経営体への比重を高めていきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。　次は弥栄自治区でございますが、弥栄自治区では、冒頭の挨拶の中で紹介をしましたとおり、集落営農組織が一つにまとまり、弥栄自治区集落営農連携協議会が設立されたことは、今後に期待をしているところでございます。　私がこの前３月議会で一般質問いたしましたが、人・農地プランです。行政の職員が集落、地域に出かけ、徹底的に話し合いを行い、問題を解決することでございます。その結果が今回の事例になったと私は感じております。大変高く評価するものだと、このように思っております。　最終的には、弥栄も小さいということでございますので、弥栄一つの法人化と私は思っておりますが、自治区の考え方をお伺いします。 ○議長（原田義則）　弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（細川良彦）　議員ご提案につきましては、弥栄自治区で12の集落営農組織がありまして、その12の集落営農組織が今まで地域の農業を守ってこられました。が、先ほど来ありますように、今後はオペレーターの不足でありますとか担い手が不足するとか、それからそういった問題を解消すること、あるいは機械の効率的な利用を考えたりするということから見ても、弥栄自治区で一つの営農組織を立ち上げるという議員のご提案につきましては、今後十分に検討することだと思っております。　設立しました弥栄自治区の集落営農連携組織の会議等で、今後十分に協議をさせていただくとともに、弥栄自治区の農地を守り続けていく方法のことについても、今後検討していきたいと思っているところでございます。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　では、最後に三隅自治区でございますが、三隅自治区内は１法人４営農組織があると答弁されましたが、三隅町の規模から考えても組織数が少ないと感じますが、なぜそのような状況か伺います。 ○議長（原田義則）　三隅支所長。 ◎三隅支所長（斎藤友昭）　三隅自治区の営農組織は１法人４組織でございまして、合計49ヘクタールの水稲を耕作しております。これは三隅自治区内の今年の水稲作付面積約160ヘクタールでありますが、この約３割という状況でございます。　今後の地域農業におきましては、担い手不足による耕作放棄地の増加が一番の問題と思われまして、その対策とすれば、営農組織による作業や機械の共同化が効果的であり、今以上に組織数の増加や既存組織の経営規模拡大が必要と考えます。　こうした集落営農組織が少ないという理由といたしましては、そうした点についてのそれぞれの地域でのまずは話し合い、そうした話し合いというのがまだ十分になされていないということが要因ではないかと分析をしています。　そうした中、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度への参加に伴う計画書策定において、集落営農立ち上げへの機運が高まっている地域もあることから、集落個々の事情を考慮しながら、営農組織の拡大に取り組みたいと考えておるところでございます。　また、西条柿につきましては、担い手や収益性の問題を解決しないと、振興は難しい状況にございます。現在、西条柿生産に伴う労働時間、作業内容や生産者の意見など、農家の実態調査を行っているところでございまして、課題としては地理的課題、人的課題、経済的課題とに分類されますけども、農家所得の向上が最大の課題でございます。　もうかる農業の推進には、規格外の柿、あるいは未収穫の柿、これを利用した加工品の開発が最も現実的であると考えており、加工品の開発と共同作業による生産体制の確立により、農家の収益増を目指し、さらに就農者確保につなげていくように努めたいと思います。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　大変厳しい農業情勢の中と、そして地域を守る農業のあり方について、各自治区より考え方を伺いました。各自治区の話を聞き、本所、市として今何を一番しなければならないかのご所見を伺いたいと思いますが、お願いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　今各自治区の状況も含めて答弁したわけですけど、まず１番は、目標に掲げております農家所得500万円でもうかる農業、もうかる農業をまず目指していくと。これについては、私ども推進していかなければならない課題であると考えております。それから次に、荒廃を防ぐために農地を守る、農地の保全、それが大きな課題である、そう考えております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　10年先も大事だとは思っておりますが、10年先でなく、今もうかる農業、このことが一番今大事だと私は思っております。どうか引き続きよろしくお願いいたします。　次に参ります。　３番目です。農業支援対策については、地域振興基金の活用が多く、一般財源の対応は少ないと感じ、今後の農業振興に不安を感じますが、市の考えを伺います。

○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のとおり、合併後、当市の農業振興対策の市独自事業につきましては、各自治区の地域振興基金を多く活用しております。これは、各自治区において、地域の特色を生かした農業振興をそれぞれ地域の活性化につなげるため、独自の取り組みに努めてきた結果と考えております。　一方で、農業者からの要望が多い補助事業や共通の課題などもあり、複数の自治区で実施している事業もあるところでございます。　今後は、これまで地域振興基金を活用し実施してきた効果的な事業につきましては、農家の皆さんが安心して農業に従事していただけるよう、全市適用の事業として再構築できないか、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　参考までお聞きしますけど、過去３年間ぐらいの農業支援の金額について、地域振興基金が幾らか、一般財源の金額は幾らか、金額を把握されていれば伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　現在、今年度の当初予算も含めまして、25年度からお知らせをいたします。　農業支援の財源につきましては、国及び県の事業を活用したものでございますので、市独自のソフト事業の当初予算での内訳でございますが、平成25年度、一般財源のほうで5,600万円、それで基金のほうで約２億400万円。それで、26年度は一般財源は6,400万円、基金は約１億3,700万円となっております。それで、本年度当初ですが、一般財源は7,700万円、基金は約9,000万円となっているところでございます。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　ご存じのとおりでございますが、大変地域振興基金が多いという形でございます。今後、農家の皆さんが安心して農業に従事できるよう、地域振興基金がなくなってもよろしくお願いしたいと、このように思っております。　続きまして、４番目に参ります。　農地中間管理機構については、３月議会で窓口での相談業務や受け付け業務を開始したと答弁をされましたが、現在の状況を伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　農地中間管理機構で行っておられます農地中間管理事業におきましては、弥栄自治区において集落営農組織の強化と集落内農地を効率的に維持していくための法人化を進めるため、積極的な取り組みを行っておられます。今年度におきましては、１集落の法人化を予定されており、集落内にある農地を集積し、効率化を進めていく中で、農地中間管理事業を活用し、あわせて国の交付金の交付を受ける予定としております。　今回のような国の交付金の対象となる農地中間管理事業の活用は、中山間地域では進んでいない状況にありますが、公的な第三者を仲介することで、長期間安定的な農地の貸し借りができるというメリットがあります。したがいまして、今後も農地中間管理事業の活用に努め、農地の保全を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　政府は、10年間で全農地の８割を集積すると目標を掲げていますが、昨年度は目標を大幅に下回ると聞いております。また、政府は成長戦略、目玉政策と位置付けをされておられます。浜田市は今年度１集落の活用予定と答弁がありましたが、なかなか前に進まない状況と判断をしておりますが、原因、また分析等はされていますか、伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　今議員ご指摘のとおり、当市で農地の中間管理事業がなかなか進まない状況でございます。これについての原因、分析ということでございますが、一つ目には、中山間地域という条件の厳しい農地へ新たな担い手の参入が少ないこと、そして受け手となります組織が、昨年の米価の下落にも見られるように、農作物の価格低迷により担い手の規模拡大が進まないということも、原因になるのではないかと思っております。　そして、二つ目でございますが、農地の所有者、それぞれ浜田市の中山間地域ではそれぞれ土地を持っておられる方が、土地へ強い愛着を感じられておりまして、そこでの白紙委任、ましてや10年以上預けること、それに対してやはり抵抗感があるということも伺っているところでございます。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　原因、分析等は市のほうの考えでわかりましたけれど、とはいえ、今年度の目標等はありますか。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　今年度、弥栄で今一つの集落がやろうとしておられるところが集落の66％、約３分の２を集約されるという計画で行っております。目標となる面積、そういったものについてはなかなか難しい面もございますが、今の弥栄の例にありますように、できる限り農地の集約を進めてまいりたいという覚悟で臨んでいきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　部長の答弁でございますが、目標がないということは、余りやる気がないと判断させていただくかもしれませんが、もう少し何となく目標があってもいいんじゃないかと思っております。　進みの悪いのは、制度の周知不足だとも聞いております。一番大事なのは、地域での話し合いが鍵と聞くところです。要するに関係機関が一体となり、人・農地プランをすることが大切だと感じております。国も、積極的に行ったところは予算の優先配分、経営体育成支援事業、これは農機導入支援ということで、まだ候補で決まってはございませんが、検討中ともなっております。　また、耕作放棄地ですか、固定資産税などの負担も重くする等で、国も農地の改革の柱として何とか成功させようと必死です。　そうしたことを考えるなら、手続も素人では大変、また地域、集落に入り、話を徹底的にしなければならない。前に進まないことを考えれば、支所に達成できるまで農地中間管理機構の担当職員の配置をするべきだと思います、本気でするならばですね。そうしたことを考えておりますけど、市の考えを伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員おっしゃるところ、もっともでございます。市としてもできる限り農地の集約化を進めていきたいという思いは同じでございますので、それに向かっていきたいと思っております。　それで、先ほど原因と分析というところで申し上げました。こういった借り手へのメリット、出し手の抵抗感、そういったことの制度上の課題につきましては、県、国に対して要望もしているところでございます。　また、市といたしましては、農地保全農地流動化緊急対策事業ということで、国県事業を補完する独自の事業を活用しながら、人・農地プラン、議員先ほどおっしゃられました人・農地プラン、集落に入りまして人・農地プランの見直しや、そしてその際に集落営農の中に入りまして、地域と農業者の話も十分伺いながらこれを解決していかなければならない、地域の問題として捉えなければ、農地、耕作放棄地の拡大ですとか、農地の安全で安定的な維持につながらないと考えているところでございます。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりましたけど、ぜひとも専門職での対応が望ましいと。やってできなかった場合、仕方がありませんけど、やらないでできないとはなかなか難しいと思っております。今後の対応をよろしくお願いします。　続きまして、２番の農機盗難についてでございます。　日本農業機械化協会が盗難防止の徹底を呼びかけていますが、浜田市では農機盗難に遭った情報は聞いていませんが、法人化等進み、高額なキャビンつき大型トラクター等もよく目にしているのが現状であるため、今後いつ盗難事故が起きてもおかしくない状況であると感じています。　備えとして、盗難保険の加入や車体番号が記載された書類の保管なども大事だと感じていますし、地域で不審者の監視も大切であると思っていますが、今後市の対策について伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のように、当市では高額の農機具の盗難は発生しておりません。また、集落営農を積極的に推進していることから、基本的にトラクター等の購入は共同購入を基本として、農機具の整備は、さまざまな補助事業を活用しながら集落営農組織で購入する場合が多くなっております。最近の購入例では、１台500万円超えるものもあります。　これらは鍵つきの倉庫に保管されていない場合もございますので、農作業時の事故をなくす取り組みと同時に、集落営農組織や機械の所有者に対して、関係機関と連携を図り、注意喚起を図ってまいります。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　注意喚起に取り組みを関係機関と連携を図り行うと答弁いただきました。どのような取り組みを考えておられますか。　また、関係機関と連携と言われましたが、関係機関とはどこですか、伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　どのような取り組みということで、浜田市農林業支援センターで、農業者の皆様に「ＴＥＧＯネットだより浜田」というものも発行しております。また、ＪＡ島根石見中央地区本部の広報紙、あるいは農業共済組合のチラシ等の掲載、そして配布、それは施錠や鍵の保管等の注意喚起を行い、さらには島根県の西部農林振興振興センター農業普及部の職員さんが生産者の方を訪問される際に、口頭での盗難防止についての注意喚起等を考えているところでございます。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりましたけど、私ちょっと前にも少し述べましたけど、浜田市、農協、農業共済組合、農機メーカー等で農作業事故防止対策協議会を立ち上げ、年何回か会議を持ちながら、農機盗難及び事故防止等について対応すべきと私は思いますけど、その点については市の考えどうでしょうか。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘の農作業時の事故、その安全を確保するための事故防止対策、そういったところでは、議員ご指摘の点、大変有効であると思っております。今回の高額機械の盗難、そういったものの予防もあわせまして検討させていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　ぜひとも早い段階で協議会の立ち上げをお願いしたいと思っております。　それでは、大きい２番に参ります。郷土芸能石見神楽についてでございます。　石見を代表する伝統芸能石見神楽も、近年地元はもとより各地で秋祭り以外でも年間を通じて上演され、浜田市の観光振興のＰＲにも貢献されています。年間には共演大会も数多く開催されていますが、経費面等で厳しい状況も耳にしていますが、市はどのように把握されていますか、伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　石見神楽につきましては、観光振興の重要な地域資源として位置付けており、平成27年度予算において、神楽大会の補助や石見神楽のＰＲなどを行う石見神楽振興事業で441万4,000円、夜神楽の定期公演などを行う石見神楽定期公演推進事業では255万2,000円、合計で約700万円を計上し、振興に努めているところであります。　神楽大会の状況でございますが、例年10大会前後開催されているところでございます。大会への支援ということでございますが、そのうちの神楽の里かなぎ共演大会、国府きんさい祭、三隅の石見神楽舞い、石見のまんなか神楽市の四つの大会に、現在計96万円を助成しているところでございます。　そのほか、市から助成はしておりませんが、どんちっちサポートＩＷＡＭＩ、また日本石見神楽大会実行委員会などの市民団体が主催されます神楽大会が開催されており、多くの方がご覧になっておられますが、いずれも経営面では厳しい状況であると認識いたしております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　石見神楽振興事業の441万円の中から、四つの大会、96万円の支援をしているとの答弁だと思います。経営面等では厳しい状況であると認識はされておられますが、支援される四つの大会も含め、他の大会等の経費面等はどこまで把握されていますか、伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　現在支援している大会につきましては、合併前から各市町村でそれぞれ地域の重要な大会と位置付け、支援されてこられたものが主なものでございまして、それを継続しているところでございます。　また、市のほうで助成している事業につきましては、それぞれ収支報告ですとか実績報告、拝見いたしますので、その辺の状況については伺っておりますが、支援していない大会については、具体的な数値については把握していないところでございます。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。入場料、入場者の多い会場と少ない会場では、かかる経費と節約の度合いが大きく違ってくると思います。　例年10大会前後の開催と答弁いただきました。なぜ四つの大会だけの支援なのか、支援金の考え方について、また支援金額の決定についてどのような考えか伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　これは先ほども申しましたけど、今一応各自治区それぞれ主な大会については、支援をさせていただいとると認識しております。　それで、それ以外の大会と今の大会との差ということになりますと、地域によりまして主催者、そういった方が行政も交えて実行委員会をつくられ、行政からの支援、また民間企業、恐らく商工会ですとかそれぞれ地域の団体の方の負担、それを合わせて神楽大会を運営されているのが、大体の状況だろうと思っております。　それ以外の状況につきましては、それぞれ入場料を取られたり、いろんな民間企業が地域おこしのためにそれぞれ民間のほうで主催されとると認識しておりますので、そういった神楽の振興について効果があると、そういったことになりますと、市のほうでも当然そのことについては検討をさせていただきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　先ほど部長答弁されました年間10大会前後ということでございますので、大会の経費面等は十分把握され、支援金を決定するべきと私も感じております。どうぞ今後とも検討していただきたいと、このように思っております。　次に参ります。　秋祭り、特に中山間地では、お祭りだけで神楽ができない地区もあると聞いています。どんどん変化する神楽社中と、もとから古い点を残し、氏子協力に徹しておられる社中もあります。衣装の更新、後継者不足、伝承等も踏まえ、継続ができなくなる社中も出てきております。　秋祭りには神楽がどの地区でも行える状況への対策も考える時期だと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　現在、市で把握している神楽社中は53社中ございますが、議員ご指摘のとおり、衣装の更新等や後継者不足などの課題があり、活動休止に至った社中もあると伺っておりますし、イベントへの出演は避けて、伝統を守るため、奉納神楽に徹しておられる社中もあることは認識しているところでございます。　石見神楽が各地域できちんと伝承されていることは、大変重要なことであります。どの地域でも神楽が行えるよう、各社中の状況を伺い、どのような支援が可能か検討してまいります。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　神楽社中は53社中との答弁がありましたが、この中で継続が厳しくなっている社中は何社中か把握をされておられますか。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　53の現在全ての社中に個別に確認していることはしておりませんので、これが正確かどうかわかりませんが、現在関係者への聞き取りで、浜田市全域で五つの社中が後継者不足で厳しい状況にあると伺っているところでございます。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。神楽担当もいらっしゃるということでございますので、もう少し調べていただきたかったかなと思いますけれど、今後これをこれから先どのような状況で確認をされ、また支援が必要と検討されると言っておられますが、その辺のところはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　現在活動ができなくなったというところで、後継者不足、それと経営面という大きく二つのところもあろうかと思います。それとあと、衣装代もかなり高価なものですので、それの更新とかの問題もあろうかと思っております。　これは先ほど申しました、今現在五つ程度の社中のほうが、ある程度活動が厳しい状況だということをお話ししましたが、今後各社中へ直接お話を伺って、生の声を聞いてみたいと考えております。それで、どのような支援が市としてできるのか、考えていかなければいけないと思っております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　私は、地域の代表者で協議会等をつくり、定期的会議を持ちながらの検討をすべきだと考えております。　またもう一点、先ほど答弁の中に、夜神楽定期公演で255万円の支援がありました。これは浜田市が石見神楽のまちとしての印象づくりと、観光振興のＰＲと思っております。印象づくり、観光振興も大事だと思いますけれど、神楽ができない地区もあることも考え、浜田市全体で神楽を守っていく検討をぜひお願いをしておきたいと思います。　続きまして、神楽だけでとどまらず、伝統芸能を継続していく上で、年間の出演料や公演料、また寄附等を含め、維持管理できる団体と厳しい団体が出てくると感じています。今後の活動に火を消すことにつながり、活性化にも影響すると思いますが、助成制度も含め、市の考えを伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　市として現在伝統芸能に対する独自の支援事業は行ってないところでございますが、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業、そして文化庁の文化遺産を活かした地域活性化事業があり、この事業による支援を積極的に促しているところであります。　また、この度本庁舎に、石見神楽のイラストをラッピングした浜田市観光支援自動販売機を設置いたしました。この自動販売機は、売り上げの一定割合が観光支援として市に寄附されますので、設置台数を今後拡大していく方針であります。今後、これら寄附金を石見神楽の振興に役立てられないか、検討してまいります。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　市の支援事業は行っていないが、一般財団法人のコミュニティ事業の支援で対応しているとの答弁ですが、内容についてはどのようか伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　先ほど申しました自治総合センターの一般コミュニティ助成事業でございますが、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すということで、補助対象につきましては、自治会組織の事業が中心とはなっておりますが、石見神楽につきましては、その地域それぞれの地域の重要な柱として、これまで採択されてきたところでございます。　平成19年度から27年度までのここの合併後の実績でございますが、石見神楽で15件の採択がされており、ここ最近では26年度に１件、石見神楽の衣装更新で250万円、大体上限が１件250万円でございますが、それが助成されているところでございますので、この事業等大変有効だと思っております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。　もう一点、自販機の売り上げで一定割合を市に寄附され、神楽振興に役立つように検討すると答弁されましたが、寄附額等はどれぐらい見込まれているのか、伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　地域支援型の自動販売機でございますが、これにつきましては今現在の見込みでございますが、自動販売機の売り上げの20％程度市に寄附されるもので、自販機のメーカーが示されました提案書によりますと、年間１台当たり約17万円程度市に納入できるのではないかということで計画しているところでございます。　また、自動販売機ですので、設置場所等、環境にもよって売上金額が変わってまいりますので、確実にこの17万円というものが保証されるわけではございませんが、売り上げの20％程度ということで伺っております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。　あと、お願いしときますけど、先ほど質問に書いておりますけど、伝統芸能団体で神楽だけではなく、維持管理が難しくなった団体等につきまして把握され、維持されることを願いたいと思っております。　それでは、これはおきたいと思います。　３番目の学校給食費についてでございます。　浜田市の給食費は、平均月5,000円ぐらいと聞いています。子育て世帯が抱えている経済的負担を軽減し、少子化対策を推進するには、第３子以降、学校給食費無料化を早急に考えるべきと感じていますが、市の考えを伺います。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　浜田市では、多子世帯に対する経済的支援として、いずれも条件つきではありますが、第３子以降の保育料の無償化や軽減に取り組んでおります。さらに、本年度は国の交付金を活用し、18歳未満の子どもを３人以上養育している多子世帯に対し２万円の商品券を交付する、浜田市多子世帯生活支援事業を実施することにしております。　学校給食の経費の負担につきましては、学校給食法により定められており、給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費は自治体が負担し、それ以外の給食に要する経費給食費は保護者の負担とされております。　浜田市では、安全で安心であり、しかもできるだけ低額な給食を心がけ、１食当たり小学校約271円、中学校約304円での提供を行っております。多子世帯では負担も大きいものと思っておりますが、食費は受益者が負担すべきものと考えており、現段階では給食費第３子以降無料化の考えはございません。また、県内他市においても実施されていない状況でございます。　なお、浜田市では、就学援助制度により、要保護・準要保護世帯については、学用品費のほか給食費を援助しており、経済的支援を行っております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　参考までにお聞きしますが、現在の状況で第３子以降給食費無料化にすれば、経費は幾らかかりますか、金額を把握されていればお願いします。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　現在、中学校卒業まで３人以上就学している世帯は193世帯で、対象者は215人ということになります。それに単価と日数を掛けまして、概算として約1,000万円と試算されます。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　約1,000万円ということでございまして、午前中お話があったように、保育料を無料にすれば３億7,000万円とお聞きしましたが、1,000万円でございます。前向きに検討していただきたいと思います。　また、学校給食法により給食費は保護者負担のこと、県内ではまだ無料化の事例がないことも把握をしておりますが、県外ではある程度事例もあり、また本年度より取り組みされるところもあります。人口減少を歯どめをかけるには、子育て支援策は大変重要だと市も認識されておりますが、こうした先進市の取り組みは、市はどのように評価されているか伺います。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　議員おっしゃられましたように、全国で給食費の完全無料化とか一部補助、それから３人目以降の無料といった自治体も出てきております。それらは人口減少に歯どめをかけるといった子育て支援策ということで取り組まれていると思っておりますけれども、転出に歯どめをかけるといった、それなりの効果もあるのではないかとも思っております。　一方では、一度始めると、なかなかやめるのはなかなか難しいと思いますので、慎重な審議が必要だと思っておりますけれども、おっしゃいましたように子育て支援策としても有効な手段の一つとは考えておりますけれども、限られた財源の中で何を優先させていくか、それからどういった部分に力を注ぐかといったところで、いろんな考え方があろうかと思います。　答弁の中でも、子育て支援策として、市のほうとしてもいろんな施策を打っております。こういった部分で、今後十分に検討を重ねて、また調査研究しながら検討していく必要があると思っております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　今回のお願いは、もちろん若い市民からの要望でございます。人口減少に歯どめをかけるためには、思い切った子育て支援策を取り入れる必要があります。将来を見据えた政策をぜひお願いしておきます。　それでは、最後に参ります。　浜田市ごみ収集について、昨年９月議会でお願いしたペット・プラ収集につき、全ての地区月４回での統一をお願いしました。夏に向かい、ペット・プラが多くなると感じますが、いつから統一されるか、市の考えを伺います。 ○議長（原田義則）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮崎良一）　現在、環境清掃指導員の皆さんから、ごみの収集頻度についてアンケート調査を実施し、今後のごみ収集のあるべき姿、これについて検討を行っているところでございます。　そうした中ではありますが、方針といたしまして、増加傾向が顕著なペット・プラの毎週の収集につきましては、ご指摘されていた件ですが、全自治区で統一したいと、そのように考えております。　今後はそうした内容を環境清掃対策審議会にお諮りした上で、平成28年４月からの実施を目指してまいります。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　現在のペット・プラの収集は、浜田市、三隅町は毎週で月４回、金城町、旭町、弥栄町は月２回ですが、全地区統一で毎週の収集で考えているとの答弁で、市民の皆様も喜ばれると思います。　平成28年４月から実施を目指すとのことですが、私が一般質問しました昨年９月からでも約１年半がかかっております。市民が喜ぶことならば、年度途中でもできるだけ早く変更すべきと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（原田義則）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮崎良一）　収集回数を統一ということで、自治区によっては収集回数が増えるわけでございます。増えた場合には、単に増えるというだけでなくて、場合によっては見直しによって減る場合、ごみの種類によっては減る場合も出てきます。そうしたことから、収集の方式の変更に当たっては、全庁的なコンセンサスが必要というのが一つの考えです。　加えまして、収集を年間計画でやってますから、場合によっては増えれば、収集の業務委託してますから、それが増やさなきゃいけない、また業務委託先もそういう体制を組まなきゃいけないという変更が生じます。　それらのことを踏まえた上で、環境清掃審議会の皆様に諮問して答申をいただき、そうしたコンセンサスを得た上で実施となりますと、来年４月というのは、かかるというのはいたし方ないことではないかと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。業務委託の関係もあるということでございます。できるだけ早くできればいいなと思っております。よろしくお願いいたします。　ちょうど１時間たちました。以上で終わります。 ○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は14時10分とします。　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時９分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。６番森谷公昭議員。　　　　　　　　　　　　〔６番　森谷公昭議員　質問席〕 ◆６番（森谷公昭）　６番森谷公昭、会派はつくっておりません。早速質問に行きます。　三隅火力発電所２号機に関することについてです。　現状の施設の対応可能性についてですけども、２号機ができて水が２倍必要になると、こう思うんですけれども、井戸の能力は大丈夫かどうか伺います。 ○議長（原田義則）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本好教）　現段階では中国電力の具体的計画が示されておりませんので、予想使用水量は不明であります。工業用水の施設につきましては、三隅火力発電所の総使用水量が１日9,000トンまでであれば対応可能であります。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　それに伴って水量が増えて、くみ出しが増えるんですけども、塩害のおそれ、これはありますでしょうか。 ○議長（原田義則）　上下水道部長。

◎上下水道部長（山本好教）　現在の施設につきましては、取水能力が１日１万トンで計画をしてありますので、それの範囲内でありましたら、給水に影響が出るような塩害はないものと考えております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　わかりました。万一井戸をつくるときに、そのコストとか期間はどのぐらいかかるもんなんでしょうか。 ○議長（原田義則）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本好教）　現在の工業用水の施設につきましては、平成８年に完成をしております。当時３カ所の取水施設の工事費は合計で約２億1,000万円でありましたので、１カ所当たりに直しますと約7,000万円程度の工事費がかかったということになります。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　１カ所7,000万円。時計が動いてないんですがいいんですか。動いてる。　それで、４月、盛んにもう一つ井戸をつくる、井戸をつくると言っておられまして、その原因が、水量が多くなるということと、それから塩害のおそれがあるということで、それはコンサルがそう言ってきたと聞いております。それから、そのコンサルの名前を教えてくれないので開示請求したら、契約書がない。そうすると、前部長の平野さんに引き継ぎで聞いた。平野さん聞きに行こうかと言いましたら、いやいや勘違いだったということで、二転三転変わってきたんですけれども、そもそも井戸の必要性についてよくわからないんですけども、そのときは今の説明と全く違う行動をとっておられたんですけども、整合性を聞きたいんですけど、どう考えればいいでしょうか。 ○議長（原田義則）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本好教）　現在の三隅火力発電所につきましては、２号機は当初計画では40万キロワットでございました。今回の計画につきましては、それが100万キロワットに増加をしております。当初、先ほど9,000トンってお話をいたしましたが、１号機の100万キロワットと２号機の40万キロワット、それでの１日9,000トンっていう計画でしたが、今回100万キロワット、100万キロワットになりますので、もしかすれば9,000トンの水量が増える可能性もあるのではないかとこの上下水道部では思っているわけです。ただし、先ほど申し上げたように、現段階では予想水量が示されておりませんので、従来どおりの9,000トンである可能性もございます。　その１日9,000トンが例えば１日1,000トン増えれば、計画水量である１日１万トンを超えてまいりますので、そうすると全体の水量が足らなくなる可能性もございます。だから、その辺は、今後中電のほうから具体的な水量なり計画なりが示された後に、その検討が必要になろうと思っております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　現段階の100万キロワットの発電所に対しての水量は、大体どのぐらいで推移しているんでしょうか。 ○議長（原田義則）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本好教）　１日当たりでいいますと、大体4,600トンから4,700トンぐらいの平均になります。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　私もそれより若干低いと聞いておりまして、掛け算でやると１万は下回っているので大丈夫かと思うんですけども、ものすごい心配のしようでしたので不審に思いました。　それから、この工業用水道は資金が４億円ぐらい現金がありまして、現金預金が、潤沢で2,000万円ずつぐらいお金がたまっていきよるんですけども、この潤沢な資金をまちのために使うことはできないものでしょうか。 ○議長（原田義則）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本好教）　工業用水の会計につきましては、そもそもこの目的が三隅火力発電所に供給するという目的でできた事業でございまして、それ以外にも誘致企業２企業に対して水道を供給しておりますが、このお金を全市に適用するということが可能なのかどうなのか、その辺は検討してみないとわかりませんが、あくまで独立採算の事業会計で行っておりますので、今後の修繕費用あるいは施設改修に使うべきものとまずは考えます。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　資金が潤沢な企業にありがちなんですけれども、違う部署の人間とか違う部署の経費を出したりして、そこでつじつまを合わせてるということが間々あるんですけども、そのようなことが、上水道の人間の給料を払ったりとかそういうことに使われてないということを、念のために確認します。 ○議長（原田義則）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本好教）　先ほども申し上げましたように、これは独立した会計で行っておりますので、そういうことはございません。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　わかりました。　それから、おそれがある、おそれがあるということで早目にでっかい井戸を掘ったりすると、私も教えてもらったんですけど、自治法の２条14項というところに、最少の経費で最大の効果を上げるように努めなければならないという項目があるそうで、そこに抵触するおそれがありますので、気をつけてやってください。　次行きます。ユーチューブアップの告訴取り下げについてです。　まず、これは議会をユーチューブにアップされてた分の告訴、告訴した理由をまず伺います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　浜田市が著作権を有する平成26年９月浜田市議会定例会一般質問の石見ケーブルビジョン株式会社放映の映像をカメラで撮影し、またはビデオで録画し、その映像を浜田市の許諾を得ずユーチューブに掲載し、浜田市の著作権を侵害したものであることから、住所氏名不詳として告訴したものでございます。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　それを取り下げた理由をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　ユーチューブへの無断掲載が発覚した際は、被疑者が判明していませんでしたが、違法行為を見逃すことはできないことから、住所氏名不詳として告訴いたしました。その後の警察の捜査により、被疑者が浜田市議会議員であることが判明いたしました。しかしながら、浜田市が浜田市議会議員を告訴することは適切ではないと判断をし、告訴を取り下げたものです。　なお、本件につきましては、すぐに浜田市議会に顛末を報告し、適切な対応をしていただくようお願いしておるところでございます。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　市議だろうが一般の方だろうが総理大臣だろうが、扱いは同じであるべきだと思うんですね。差別せずに告訴を続けるべきだと思いますけど、違いますか。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　そういう考えもあろうかと思いますが、浜田市とすれば、浜田市議会議員さんとしてのことを考慮して取り下げたものです。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　市議会議員の名前を言うことができれば言ってください。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　警察のほうからは具体的な個人名を聞いておりますけれども、議員としてではなく個人としての問題と考えておりますので、この場での公表は控えさせていただきます。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　大体私が疑われておりましたので、告訴されたときに、私は疑われとるということで警察に行きました。そして、いろいろ話をしまして、簡単に言うとですよ、森谷さんの証拠はございませんと。そもそもこのこと自体が犯罪になるかどうか自分たちにはわからないと、このような回答をいただきました。　それから、３番の公共物の著作権を主張できるかどうか、これについてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　浜田市は、市議会定例会の撮影、編集及び映像の配信を石見ケーブビジョン株式会社に委託しております。プロのカメラマンが２台のカメラで撮影し、カット割りやテロップを入れるなど、視聴者にわかりやすく伝えるために編集し、番組として放映しております。創作的に表現したものであることから、また市はこれを公に伝達する権利を専有していることから、著作権を主張できるものでございます。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　公に公表する権利を専有しているということなんですけども、ケーブルテレビだけというごくごく小さいエリアの団体に提供しているわけで、市民は契約してない限りそれを見ることができませんし、塙部長がこの前言われた４万6,000件寄附があったと。浜田市の有権者より多い人数ですけど、その人たちは政治に興味があってここに寄附してくるととりあえず思うんですけども、その人たちは見ることもできない。この状態を、誰か知らないけどもみんなに見えるようにしたということだから、お礼を言うことはあっても、告訴する筋合いはないんじゃないかと思いますけど、いかがですか。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　現在議会においても、インターネットを活用した議会の中継等を検討されていると伺っておりますので、この動向を見守り、浜田市としての対応は、その結果により検討していきたいなと思っています。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　４番目、ユーチューブをアップすることが市民にとってどのようにマイナスなるのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　さまざまなメディアを活用して議会中継を視聴できる点に関しては、浜田市民にはマイナスになるとは考えておりません。先ほどお答えしましたように、議会におかれましても、インターネットの活用などを検討されていると伺っておりますので、情報発信の方法など議会とも協議しながら進めていく必要があると認識いたしております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　じゃあ仮に、それは私と同じ意見ですね、マイナスはないですね。普通の市民がこのような前回みたいな形でユーチューブにアップしていたとすれば、浜田市はどのような対応をとるつもりですか。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　投稿者が特定できれば、削除を求めたり、今後行わないように要請することもできるかなと思ってます。　実は、今年の４月から、石見ケーブルビジョンとの契約書の見直しによりまして、著作権を議会のほうに帰属させておりますので、今ご質問がありました仮にこういうことがあったらということについては、議会側で判断されるものと思っております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　わかりました。次行きます。　浜田道で３月26日に、高速道路ですね、トラックとバスの正面衝突事故がありました。それについて質問します。　ドクターヘリを呼ぶのに40分かかったということなんですけども、これ通常は４分以内なんですね、浜田消防署の平均でも。これ、混乱していたためと県には報告しているみたいですけども、もう少し詳しく理由をお伺いします。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　交通事故等の災害に対しましては、最初に浜田消防の救助隊や救急隊、消防隊等を出動させ、次に必要に応じて災害場所付近の消防機関やドクターヘリ、防災ヘリ等の応援要請を行います。　今回の消防本部の対応につきましては、先日の全員協議会でも説明しましたように、患者救出から搬送等に遅れは生じておらず、おおむね円滑に実施できたと思っております。　議員ご指摘の関係機関への報告につきましては、ドクターヘリの要請は出場隊の現場判断を優先したことなどを詳細に説明しており、混乱の一言で済ませてはおりません。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　４月27日に県立中央病院とか県の医療政策課の人が浜田消防に来て、聞き取りをされました。それからもう約１カ月たっておりますので、私この前電話しましてどうなってるのと聞きましたら、担当者いなかって、後からメールが来ました。これ読みます。　消防が混乱してたということ以上は承知しておりませんと、こういって書いてあるんです。　また、先般の件につきましては、ドクヘリと消防間の連携がうまくいってなかったためであり、次回の訓練にはドクヘリも参加することになってます。　先ほど河上消防長のおっしゃったうまくいってるということは、今回同じようなことがあっても、同じようなことをされるということでいいんでしょうか。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　先ほど議員が言われましたその回答はどなたがされたのか、これがドクターヘリの担当の方かはわかりませんが、先日４月27日に浜田消防を含め、県の医療政策課及び島根県立中央病院の医師と協議をいたしました。その中では、先ほども言いましたように、現場の出動隊の現場判断を優先して要請したということで説明をしております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　現場判断を優先って、何のためにキーワードがあるんですか。現場に行くまでにとりあえずオーバートリアージといいまして、ちょっと大き目な選択をするわけですね。ちょっとの危険も大きな危険に見ようということで、それでバスとか20人とか、こういうキーワードで遠慮なくドクヘリを要請されるようにしてるのにもかかわらず、現場に行ってからっていうことは本末転倒じゃないですか。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　ドクターヘリの要請につきましては、島根県ドクターヘリ運航要領に、119番通報受信時における即時要請と出動隊員の判断による現場要請の二つの方法が定められています。　即時要請は、通報を受けた通信指令員が、その内容からドクターヘリの必要性を判断し、即座に要請するものです。この際には、キーワード方式による判断を行っており、通報内容にあらかじめ設定されたキーワードがあれば、直ちに出動要請ができるものです。　この度の事故では、通報内容に、バス、多数、追突といった言葉が含まれていましたが、まず現場確認の上で判断するということで、現場要請によるドクターヘリの要請を行ったものです。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　それはうそですね。私、全部記録読みましたけど、119番が16時30分です。16時39分にドクヘリは呼んだのかと連絡の無線が入っております、その記録があります。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　議員ご指摘の先ほどのドクヘリを呼んだのかという言葉ですが、これは出動した現場へまだ向かっております指揮隊から通信指令員に、ドクターヘリの要請を考えておくようにという内容の無線通信が１度ありました。しかし、先ほど申し上げましたとおり、通信指令員はドクターヘリの要請を現場についてからの判断として対応したものです。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　それはおかしいですよ。そのとき指令やってた人に私直接聞きましたけども、20人というのは知ってたけども、みんながけがしてるかみんな元気かわからんかったと。それからもう一つは、追突っていう単語もあったけども、追突は方向が同じだから、そんな正面衝突と違って大したことないだろうと思ったとか。　私は119番通報を全部聞きました、文字起こししたものをですね。バスの乗客は心肺停止しとるぞとか、たくさんおるぞとか、19人全部けがしとるとか、上下線とも通行止めだとか、太陽が左に見える、いや右に見えるとか混乱した状態で、とてもとても現場要請というようなレベルのもんじゃないし、今まで自体、浜田消防のドクヘリ要請もほとんどが即時キーワード要請で、それで現場に着いてキャンセルしたとかそういうことです。これだけ異常なのはどうしてですか、こんな重大な事故なのに。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　議員が言われました先ほどの119番通報ですが、通報者はとても混乱しておりまして、先ほどのようないろんな言葉が出てきます。その中でまずは場所特定して、まず自隊の出動隊を確実に出動させる、それから応援隊も出動させる、こういうことがまず浜田消防にとって重要なことになると思います。その中でドクターヘリの要請、そういうことももちろん考慮すべきところだとは思います。　浜田消防が４分と先ほど言われましたのは、これは即時要請として判断した場合が４分でして、現場要請も行っており、現場要請の平均は16分となっております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　あのね、これを即時要請にしないという常識が狂ってますよ。プロでしょう。みんなはそんなに知らないから、ああそんなもんかなと思うかもしらんけども、これがほかの消防が聞いたら、河上消防長の言うことは、何とぬるま湯につかったような答弁なんだとしか思いませんよ。あなたは本気でそう思われとるんですか。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　先ほど申しましたとおり、繰り返しになりますが、通信指令員はさまざまな状況を判断して行ったものだと考えております。この判断にはそれぞれの根拠があって、それを判断してのことだと考えております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　まあいいですわ。これは映像にも残るし、文字にも残るし、証拠になるから。　それから、次行きますね。　ドクヘリの追加出動、これがありました、要請が。要請というか、わざわざ広島から、もう一台出そうかと言ってきてくれました。それを断った理由をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　事故当時、県立広島病院から医師及び看護師の派遣が可能であるという連絡を受けました。しかし、連絡があったときには既に２人の重傷者の搬送方針を決定し、社会死状態のもう一人の重傷者の救出活動を行っている状態でしたので、現場指揮隊が追加出動の必要なしと判断したものです。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　それは違いますね。広島の１台目のドクヘリには17時５分電話してるんですね、最初に。それから17時19分に島根のドクヘリに電話してるんですよ。15分が日没の期限だったので断られたんですね、19分に、そうですね。それから広島からもう一台行けるよと電話があったのが35分、19分から16分後。この16分後に記録を見ても何の変化もありません。それなのに、19分のときにはもう一台ヘリコプター飛ばしてもらおうと思って、35分には飛ばすよと言ってきたやつを、いやいいですよといって断っとると。全然話にならんぐらい矛盾してますけど、わかるように説明してください。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　島根ドクヘリを要請したのは、浜田市はまず広島ドクヘリの要請、続いて島根のドクヘリの要請ということですから、順次要請を行いましたが、広島ドクヘリの要請の後、その手続もありまして時間が経過したものであります。　それから、先ほど言いました県立広島病院からの申し出のときには、もう既にトリアージでいえば重傷の患者２名は搬送しておりまして、あと残るいわば助からない患者さん１名でしたので、現場では必要なしと判断したものです。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　じゃあお伺いしますが、17時19分に島根のドクヘリに電話した、このドクヘリは何に使おうと思っとったんですか。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　先ほども申しましたように、指揮隊からの要請がありましたので、まず広島を要請して、続いて島根を要請しようと、その中で２機要請しようとしたものです。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　答えになってないでしょう。１台目のドクヘリは何用に呼んで、２台目の島根のドクヘリは何用に呼んだのか、それを聞いてるわけですよ。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　災害活動においては、現場は大変混乱しておりまして、その中でその都度隊員も過去の経験、それから集団災害の訓練、そういうものを頭に描きながらいろんな判断を行います。それを指揮隊が統括して活動全体を行うわけですが、なかなか後になりましたら、それはこうしたほうがよかったろう、こうしたほうがよかったろうということもあるかもしれません。　100％の活動がいつもできるわけではありませんが、そういう悲惨な現場で危険を顧みずといいますか、その中でいろんな判断をして、市民の生命を守ろうとする隊員のそれぞれの活動については、理解していただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　河上消防長、今のときだけリズムが違うんですわ、しゃべられる。苦しいと、森谷の言うとおりだけども、そう言うわけにはいかんとありありとあらわれとります。　次行きます。　ＤＭＡＴ要請につきまして。広島のドクヘリで来たドクターが隊員にＤＭＡＴを要請してくれと、これは緊急医療チームを、特殊チームを派遣してくれということなんですけども、これに対して結局ただのお医者さんを呼ぶという行動にかわっていったと、この理由を教えてください。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　浜田消防からの要請により、広島ドクターヘリが浜田料金所の臨時離発着場に到着して、現場から搬送されました重傷者の処置を行っておりました。その医師が、医療センターの医師の現場派遣というアドバイスをその医師からいただきました。それで、その医療センターが患者を受け入れていますので、対応ができないということがわかりましたときに、さらに大規模災害に対応した災害医療派遣チームでありますＤＭＡＴ、これを要請したらどうかというアドバイスもいただきました。　しかし、先ほども答弁しましたとおり、この時点では重傷者の搬送方法は既に決定し、搬送しておりますので、現場指揮隊としてはＤＭＡＴの必要はないと判断いたしました。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　県からも指摘されてますけども、浜田消防が、結局ヘリコプターを搬送の道具としてウエートを持って把握しとるんですね。ヘリコプターというのは、お医者さんが早く患者に近づけるということが一番のポイントだって注意されてるでしょう、27日の会議でね、全部情報開示で請求しましたけども。そこで大きな勘違いがあるわけですよ。　それから、ＤＭＡＴの要請の内容を変更する権限というのは誰にあるわけですか。医者が強いんじゃないんですか。消防長とか指揮隊が権限を持つわけですか。 ○議長（原田義則）　消防長。

◎消防長（河上晴夫）　医師のアドバイスは大変貴重であります。ただ、現場活動で何を要請するか、そういう判断をするのは現場指揮隊であり、管轄消防本部であると思っております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　医療センターではＤＭＡＴの要請はなかった、してないからなかったに決まってます。でも、ＤＭＡＴすべきだったと先生言っておられます、加川先生ですね、担当の。ロジスティックっていう片仮名で言われましたけど、結局事務方がいるそうなんですね、医者、看護師じゃなくて。調整とか記録とか通信、情報収集するそういう事務方、そういうのを記録とか情報収集のために派遣すべきだったと言っておられましたけど、これはご存じですか。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　この事故の後、浜田医療センター、救急を統括する加川先生ですが、話もさせていただいてます。医療センターにはＤＭＡＴが登録してありますが、重傷者が入った場合には、ＤＭＡＴの派遣は現在のところ難しいという判断をいただいております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　河上さん、質問の答えになってません。知ってたかっていう質問ですから、知ってたか知らないかです。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　ＤＭＡＴが災害派遣医療チームで、もちろん医師、看護師、それから調整員の４名ないし５名等で結成されているということは知っております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　いや、そうじゃなくて、ロジスティックだけでもＤＭＡＴを派遣すべきだったと加川ドクターが言ってたという、考えてたということを知ってるかということですわ。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　それについては、今初めて聞きました。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　わかりました。　じゃあ、大きな３番ですね。出雲、松江は高速道路の事故の場合、上り下りから入ると。浜田は何か違うルールらしいんですけども、その違いを教えてください。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　浜田自動車道における事故の場合の上り線、下り線からの進入ということだと思いますが、今回の事故につきましては、旭インターからの進入のことだと思います。　浜田自動車道の災害活動は、道路管理者との協定を踏まえて出動計画を策定しております。今回の事故についても、この計画に基づき、逆走行による二次災害防止を目的に、上下線通行止めが確認できるまでの間、浜田インター側からのみ進入としたものです。その後、通行規制により安全が確認できた時点で、旭インター側から進入も行いました。　各種の出動態勢につきましては、道路状況や高速警察隊の配備状況、消防署所の位置など状況が異なりますので、出動計画も違うものと認識しております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　これはそういう理由じゃなくて、オーバートリアージといってオーバーに選択すると。事故で慌ててるそこにおる人間は、上りも下りもどっちかわからんわけですよ、東か西かも。だから、出雲消防で聞いたときには、私らは上りというてその人が言うても、下りのことかもわからんから両方から入るんだと、こう言っとられました。それが説得力があると思います。　それから次、ドクターヘリの着陸場所の妥当性。　ドクターヘリ用地は県の補助で確保できるということなんですけども、その計画についてもお伺いします。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　現在、浜田自動車道浜田管内の臨時離発着場は、島根県の高速道路におけるドクターヘリ運用マニュアルにより、浜田料金所と定められています。今回の事故を踏まえ、島根県と臨時離発着場の協議を行い、旭料金所や金城パーキングエリア付近に臨時離発着場を整備することができないか、検討することといたしております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　わかりました。しかし、指揮隊はそのことをはっきり認識してなくて、浜田インターか大朝なんですね、今は。だけども、金城に来てくれって要請してましたからね、周知が足らないんじゃないかと思いますね。不可能なことをやってましたから。　それから３番。この前２億円で導入したデジタル無線、これがつながらんかったり、それで走っていって伝達したとか、全く何か考えられない出来事が起こってたんですけども、これはどうしてなんでしょうか。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　デジタル無線整備は、周波数の有効利用、それと安定した通信、秘匿性の向上、緊急消防援助隊への対応などを目的とした国の整備方針に基づき整備したものです。　今回の事案において、無線機の不具合はありませんでした。しかし、デジタル無線機であっても、消防の活動においては基本的に音声通信が主体となり、多数の部隊が同時に活動する場合は、無線機の機能としてふくそうや混信が生じることは避けられません。　デジタル無線は運用開始したばかりでありますが、可能な限り通信のふくそうを避け、正確な情報交換ができるように訓練を重ね、現場における通信の統制を徹底していきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　どう説明していいかわからんですけど、時間がないので次に行きますけども、事故当時幹部が不在であったということですが、その理由と正当性について伺います。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　当日、消防本部の幹部は市役所本庁で管理職研修を受講しており、不在にしておりました。このことについては、朝礼等において職員に周知しており、事故発生の通報を受け、研修参加職員の緊急呼び出しを行い、直ちに帰署して災害対応を行いました。　通常、管理職員の不在時には、係長級の職員が指揮命令を行うこととしており、必要に応じて管理職員を緊急呼び出しして対応することとしております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　じゃあ、これからも研修なんかがあったときには、管理職全部いなくなるということを係長級に伝えて、空っぽにすることがあるということでよろしいんですね。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　管理職が不在になるということは、平日の夜間、週末等も当然あるわけですが、平日の日中におきましては、今後人員の調整をしたり、そういうことも検討して、そういう不在の時間は少なくしたいと考えております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　何かちょっと煮え切らん回答ですけども、５番目、種々の検討会に私出してくれと頼んでるんですけども、ことごとく排除されるんですけど、その理由を伺います。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　消防においては、一律に総務文教委員の方々を排除する考えは持っておりません。　議員ご指摘の会合は、従前からお尋ねになっておられる浜田江津地区救急業務連絡協議会が開催する症例検討会の出席についてのことと思いますが、本来医師、看護師、救急隊員等の救急医療にかかわる関係者が実例をもとに対応を研究する場であり、患者個人の情報も多分に含まれていることから、患者本人の意向を含めた医師の判断もあり、お断りしておるものであります。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　いや、それでしたら、そのような会議が一通り終わった後に、５分か10分間か、そういう特定の情報を話さないで参加していただけるように頼んでください。　それともう一つですけど、職員に現場のことを実際に聞こうとしても、職員が幹部に口封じをされててしゃべれない状態になってるんですよ。そこだけは解除してもらえますか。私は真実を聞こうと思うけど、聞けないんですよ。浜田の市民の命を守るために、よりいいことを考えようと思ってるんですけど、情報が入ってこないんですよ。情報規制しないでください。 ○議長（原田義則）　消防長。 ◎消防長（河上晴夫）　今回の災害の翌日に、出動した隊員で検証会を開いております。この検証会の内容は、まずそういう現場で惨状の中で活動した隊員の惨状ストレスの解消、それからお互いに忌憚なく活動を検証し合うことで、今後その貴重な経験を今後に生かそうとするようなことでやっておりまして、その結果については職員に周知しております。　ただし、この消防の活動等は部隊として活動しておりますので、隊員個人個人がそれぞれの考えで外部に情報を発信するのは正しくないと考えております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　そうじゃありませんよね。出さなきゃいけないから仕方なく出す情報開示請求の隊員の声なんかは、消防長が言う声と全然違うんですよ。何か言いたくてしょうがない感じですよね。それをあなたたちがふたをしてるとしか思えないんですよ。そこのことを私が言ってるんですよ。これを聞いてて、消防署の隊員の人も、森谷が正しいぞと思ってる人たくさんおると思いますよ。　次行きます、もう、終わり。　４番、ちょっと用心し過ぎかもわかりませんけども、産地偽装に抵触しないように気をつけてほしいということなんですけれども、まずノドグロの水揚げ、韓国産が減ったという理由をお伺いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　ＪＦしまねによりますと、以前は浜田漁港で取り扱う魚価のほうが輸入港での魚価よりも高かったため、輸入業者が運送費をかけてでも浜田漁港で取り扱うほうが利益があるということで、陸送で浜田へ出荷されたこともございました。　近年は全国的にノドグロの需要が高まり、輸入港でもニーズに伴って魚価が高くなったため、陸送するメリットが減り、浜田漁港で取り扱う陸送のノドグロが減っていると伺っているところでございます。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　２番も一緒に答えていただいたみたいなんですけども、３番も、３番、バランスはとれてるということでよろしいんですか、それとも調べてないということでしょうか。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　浜田港の水揚げのバランスということでございますが、浜田魚商協同組合に加盟されています鮮魚10社、加工36社、小売21社の計67社を初めそのほかの加工業者においては、浜田港で水揚げされた原魚はもちろんのこと、ほかの港で水揚げされた原魚も取り扱っておられ、多方面へ出荷されていることは存じております。　しかしながら、他の港で水揚げされた原魚をどの程度扱っておられるかについては、把握しておりません。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　わからないということですね。それで、わからないで済ませとっていいのかどうか心配なんですけど、取り越し苦労ならいいんですけども、お任せします。　５番、決算カード、普通会計による、普通会計というのはバーチャルな会計で、決算カードをつくるための会計、他市町村と比較するための会計なんですけども、まず１番、発生主義、複式簿記会計の実施予定。大田市は平成28年度の分からやると聞いてますけど、浜田の予定はどうなってますでしょうか。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　平成28年度の決算の公表から、国のスケジュールどおり進める準備で今入っております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　それにつきまして仕分けが必要になると思うんですけども、一括仕分けでもその都度仕分けでも仕分けの個数はかわらないと思うんですけども、どちらを選択される予定でしょうか。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　以前もこの質問をお受けしたと思うんですけど、まず総務省がその仕分けソフトを開発するということで、その提示がございます。そのソフトがどのようなものか、使いやすいものが、どっちが使いやすいものか、一度試行的に使ってみないと、具体的にまだその判断は難しいと考えております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　実際に使うまでに聞くっていう方法がとれるんですよ、結構難しい方法かもしれませんけど。何なら私がかわりに聞いときます。　②現状の数字は、浜田の財政右肩上がりなのかどうかも含めて、これからの見通しについて伺います。今決算カードでいいますと、平成25年度まで出とります、去年から１個繰り上がりますですね。お聞かせください。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　今26年度の決算カードをつくる状況に入っておりますが、実は今後の状況と言われると、それは財政的に非常に苦しいというか、財政数値的には苦しくなると判断をしております。　一つは、健全化判断比率は、比率は今現在よくなっております。しかしながら、ご存じのとおり地方交付税の合併算定がえということで、28年度から32年度の５年間によって縮減が図られてしまうと。その影響があるということと、それから実質単年度収支、これが平成30年から、今中期財政計画上では赤字になってくるという判断をしておりますので、そういった面で今後の財政状況は厳しいという見通しをしております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　どうもマイナス思考、マイナス思考されると思って、研修行ったときに講師に聞いたわけですよ。財務はそれがお仕事だと言われたから、しょうがないんです。心の中ではそう思ってない可能性もあるということだと思うんですけどね。　③三隅火力発電所２号機ですね、固定資産税若干期待できると思うんですけども、どのぐらいの見通しでしょうか、その根拠もあわせて。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　２号機につきましては、100万キロワットという情報は得ておりますが、具体的な設備投資がどのぐらいになるかという情報は得ておりません。そのために、具体的にそれがどの程度税収に影響するかということは、実は不明確なところがございます。　もう一つ、このぐらい大規模な固定資産税については、税務課の職員が税額、税率を出して計算するものではなくて、総務大臣配分という特殊なやり方になっておりますので、そういう点においても現在数字の把握は困難な状況にございます。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　ということは、結構楽なんですね、計算は人がやってくれるということは。　私はこう考えるわけですよ。3,800億円、600億円ですかね。だから、共通部分があるとして、ぼこんと出るところはその半分の1,800億円ぐらいだろうと。それで考えると、税金は初年度が16億円。16年たった、今16年たってるんですけどね、１号機が、16年たったら４億円ぐらいになると。平均すればその16年間は毎年、本当は定率法ですけど、毎年10億円ぐらいだという、10億円の財政が入るという考えでいいんでしょうか。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　今試算をされておられましたけども、それが正しいかどうか何とも言えないところですが、一つは、唯一この固定資産税の償却資産については、法人税法に基づく定率法で計算してますので、取得価格、課税標準額が重要なポイントになります。その金額によって判断ができるかと考えております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　質問の意図は、よく前の宮崎さんが、100入ると思うたら25入ると思いんさいよと言われたんですけど、10億円入ると思っていいんでしょうか。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　わかりました。今言われるのは、財政の標準財政規模から見たときに、実際に25％部分は真水という表現を使っております。75％部分はご存じのとおり交付税、交付税が入って対象になってしまいますので、丸々入ってくるわけでございません。25％部分という考え方は正しい考え方です。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　４番目は、平石議員も言われた同じような内容なんですけども、ばあっと人が来ます。今でもいっぱいいっぱいで、三隅の点検の人たちは旭町の温泉旅館に泊まったりして、大変な思いで通ってるんですけども、それに対して私が、ＵＩターンでどっかで空き家を調べてる情報があると思うんですね。それを棚卸しして、そのために何とか活用してほしいということなんです。　ですけど、次に行きますね、５番目。　瀬戸ケ島事業の財政効果、これについてとかプラスとかマイナスとか不透明とか、今の時点でどのようにお考えなのか教えてください。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　瀬戸ケ島の開発事業でございますが、今マイナスとかプラスとか不透明という言葉を使われましたが、どれにも該当しないだろうと。今財政で判断する上で数字がまだございませんので、という意味から申し上げますと、不明というのが正しいというところでございます。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　そうです、不透明な部分、わからない部分は手をつけない方がいいですね。確実な火電とかはっきりわかっとるところに、資源を全力で集中するということがいいと思います。　次、６番。市民の無関心につきまして。　一般的に、若者は政治に対して無関心です。それはなぜなんでしょうかと。今市長でも誰でも結構ですけれども、ご認識を伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　議員ご指摘のように、一般に、浜田市だけじゃなくて全国的なことかと思いますけども、若い人たちの政治的関心が薄いということが言われております。実際、選挙の投票率などを見ましても、年齢別ということで見ますと若い人の投票率が低いと。　原因はいろいろあるんだろうと思うんですけれども、若い人は政治に対する関心よりも、もっとほかのことに関心があるとか、あるいはそれに時間を使っているとか、そういうこともあろうかと思いますけれども、もう一つ、政治や市政がよくわからないということもあるんではないかなと思っております。　私としましては、将来のこの地域のことを考えれば、やはり若い人にも政治の関心を持ってもらいたい、そんな思いを持っておりますので、今後機会あるごとに丁寧な政治についての説明であったり情報発信、これが必要かなと思っているところであります。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　情報発信そのものだと思うんですけれども、市長メールとかありますけれども、あれは誰がどんな質問をして、市長がどんな答えをしたかというのがわからないんですけれども、あれがわかるようにすべきじゃないかなと思うんですね。固有名詞は別にしてですね。　それから、三重県が大変参考になるんですけれども、まねしてくださいとは言いませんけども、市長の部屋が24時間ずっとライブで映っとるんですよ。夜中は真っ暗けになるんですよね。それとか、部長の予算要求がライブなんですよね、知事とやるんですよ、部長と知事が。なかなか興味が湧くんじゃないかと思うんですね。　だから、嫌がらずにフェイスブックとかツイッターとかでも、その程度のまた新しく出てくるものがあると思うんですけども、若い人たちはそういうのに関心があると思いますので、そういうふうにしてほしいと思います。　次ですね。正しいことは守る、これについて……。 ○議長（原田義則）　今の答弁はいいですか。 ◆６番（森谷公昭）　はい、いいです。　まず、この件は、牛尾部長が３月に説明されたんですけども、全然理由になってなくて、その前に市長は浜田に帰ってきてもらいたいとか、学生さんたちとか子どもたちに、そう言っておられます。地元を大切にする気持ちがあるからこそ、戻ってくるという流れもあると思います。　今市長は、私が知ってる限り、横浜におうちがあって、今公舎、社宅があります。それから、誰の名義か別として、育ったおうちがありますわね。そう思っとるんですけど、久保田市長の自宅の認識というのはどちらになっとるんですか、住民票がどこにあるかとかですね、あわせて教えてください。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　私が現在住んでいるところが私の自宅だと思っております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　わかりました、ありがとうございました。　それで、全員協議会、３月16日で牛尾部長は、社宅の規定の３条の４項で該当すると言われたんですけども、どうも該当するというふうにわからないんですけども、総務部長、もし説明できればもう一度説明していただけますか。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　確かに議員がおっしゃいますように、３月16日の全員協議会では、前部長がそういうお答えをしております。私も記録を読ませていただきましたけれども、この要綱の３条の４号は、職員のうち県外に居住していた者であって、市内で居住確保が困難であると認めた者という文言になっております。　ここで県外に居住していた者の解釈でございますけれども、ご存じのように市長の被選挙権は、引き続き３カ月以上その市区町村に住所のある者とされておりまして、選挙で就任される市長については、一定程度居住地の時間的な幅があると思います。　久保田市長は、選挙に出馬される前は県外に住んでおられましたので、出馬のために浜田市に転居されておりまして、県外に居住していた者に該当すると解釈をしております。　それから、後段部分での市内での住居の確保が困難である者の解釈でございますけれども、ご実家は入居時にはご家族、ご両親がおられまして、１階をみそ工場として利用されている、２階を住居にされておりまして、面積的なこと等を考えても、市長がそこでご夫婦で入居されるのは困難であり、借家以外の確保はできなかったと判断しておりまして、こうしたことで第３条第４号に該当すると私どもは解釈しております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　確かに牛尾さんもそうは言われました。だけど、被選挙権は一秒も住んでなくてもあるはずなんですけれどもね、私そのように解釈しております。でも、そこは重要なことでないから。　別に市役所が頼んで選挙に出てくれって言ったわけじゃないわけですから、あくまでも当選した日にどこにおったかから始まるはずなんですね、私の考えは。当選したときに浜田におって、浜田におったんだから、よそから来たもんじゃなくて浜田におる人ですわ。それから、住んどるんだけん困難じゃないじゃないですか。もうここにおるわけだから、どっちにも該当しないですね。だから、該当しないのにお金をもらっとったんじゃまずいじゃないかと、そう思うんです。　特に、自治区で財政が困難だと言いながらですよ、自治区の人には締める締めるって言うとって、自分の家賃は払うようにするわけでしょう、市が払ってくれるようにするわけですよ。これ格好よくないですよね、やっぱし。　宇津市長は財政が困難だといったときにどうされたか、自分の給料をカットされましたよ。スマートじゃないですか。ちょっと何か嫌ですよね、私は。どうぞ、何か言いたいことがあれば。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　市長が市外から転入してきて市長をされている場合、あるいは市内に住所があっても庁舎から遠い場合などに対応するために、全国でも一般的に行われておりますし、県内他市でも同様の事例がありまして、こうしたことで適応しているわけでございまして、問題ないと思っております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　だんだん知恵がついてきました。今も、問題があると思いながら問題がないと言っている感じですよね。それで、もし変えるんでしたら、出すんなら出すんでいいんですけども、ちゃんと規定をそれらしく変えてそこから出さんと、今の状態では　　　　　になったっておかしくないんじゃないかと私は認識するんですけどね。早いうちに直したほうがいいですよ、大切な市長でしょう。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　要綱６号には、その他特に必要が認めたものということがございまして、この項を該当させる考えもありますけども、こうした規定は想定されている事案に該当しない場合で、特に必要な場合に該当させるという規定であると考えておりまして、なるべく規定をさせない方が好ましいと考えております。　なお、議員さんがおっしゃいますように、要綱の規定がわかりにくいものであれば、改正等も検討していきたいと思います。 ○議長（原田義則）　森谷議員。

◆６番（森谷公昭）　一番最後の伝家の宝刀、どこにもくっついてますよね、市長が認めればって。あれを自分で認めるというのはどうかと思うんですよ。あれはかわいそうだなと、法律で言えばどうにもならんけども、何とか救ってあげたいというときにやるわけなんですよ。財政難、財政難ってばんばんばんばん言うとってですよ、半年間ずっと、それでそういうことをやっちゃいけんでしょう。私はそう思いますね。 ○議長（原田義則）　森谷議員、ちょっと申し上げます。先ほどの　　　　じゃないかということがございましたが、これは不適切じゃないかと思いますので、取り下げしていただきたいと思いますが、どうでしょう。 ◆６番（森谷公昭）　取り下げます。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　それから、正しいことはどうのという項目ですので、私、今回私だけ答弁書をもらえないという市長からの指示があったようなんですけども、それはどういった理由でそのように指示されたんでしょうか。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　議会の一般質問の答弁のことにつきましては、質問をいただいた時点で、内部のほうで答弁のための準備原稿ということで用意をしておりまして、本人さんから自分のことに対して、最初の答弁の原稿を求められているケースが多うございます。　今回、議員さんのほうから議員さんだけもらえなかったというご指摘でございますけれども、実はある部署が早い段階でこの準備原稿ができておりましたので、議員さんのほうにお渡ししたところ、ユーチューブのほうにアップされている状況がございまして、議会での一般質問の議論の前にそうしたことがされると、議会との信頼関係も失うということもございまして、議会と相談させていただいて、そういう対応をとらせていただいたということでございます。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　それは議員の権利を制限するのではなくて、やったことについてどうのこうのすると、そういうバランスとらんと、みそもくそも一緒にしちゃいけません。それが法律の公正です。少し勉強されたほうがいいと思いますよ。それはそれでいいですけどね、次行きますね。　８番、議決案件。中期財政計画、中財というのは重要な案件で、これもころころ、ころころじゃない、たまには変わるんですけども、これも議会で提案するようにしてもらいたいと、執行部のほうから。そのお考えはありますか。ぜひそうしてほしいんですけど。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　議会のほうで案件としての取り扱いは、そう考えておりません。　一つに、中期財政計画は、任意の計画であるということで、定められたものではございません。また、一定の数値をもとにトレンドを示す、中期的な財政がどうなるかというもので、具体的な事業についての事業費、事業年度を示すものではありません。それから、毎年12月にローリングをしております。ということは、毎年数値が変えて中期財政計画を見直しておりますので、そういった点でふさわしくないと考えております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　わかりました。次行きます。　９番、エコクリーンセンターについてです。焼却炉の高性能の能力が生かされてないんですけれども、①番、プラスチックとか金属、瀬戸物とか、本来はどのように処理すべきか伺います。 ○議長（原田義則）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮崎良一）　不燃ごみとして収集されたものの処理方法という観点からお答えいたします。　まず、プラスチック類についてでございますが、これは熱回収を目的としたサーマルリサイクル、これは具体的には焼却の熱エネルギーによって発電等を行うものでございますが、このサーマルリサイクルを含めたリサイクルが理想であろうと。　また、金属は可能な限り中間処理施設、これは最終処分の埋め立ての前に処理する施設で、焼却とか破砕も含めますが、そうした中間処理施設で選別し、再利用する現在の処理方式、これが望ましいと考えております。　一方、ガラス及び瀬戸物でありますが、これは破砕処理により体積を小さくした上で埋立処分とする、現在の方式ですね、第３処理場でやっておりますが、この処理方法が最も合理的であると考えております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　この焼却炉はじゃんじゃんいろんなものが燃やせるのに、その能力が生かせてないために、埋めるものが減らないんですよね、増えちゃってる状態。もったいないと思うんですけども、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長（原田義則）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮崎良一）　不燃ごみとして処理する場合、ごみ量に比例して埋め立てのごみ量も増加するというのはご指摘のとおりです。焼却炉の性能を最大限生かしたごみ処理を行った場合、すなわち現在燃やしてないごみとして埋立処分している廃プラスチックの関係などを焼却処理した場合は、埋立ごみ量の総量が減少する、そのように分析しております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　わかりました。理屈はそのとおりですね。なぜそうなってるのか、そこら辺も知りたいんですけども、それがプラスチックも燃やしたりそれなりのことできるのに、それをしないようにしてる障害物っていうのは、一体どんなもんなんでしょうか。 ○議長（原田義則）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮崎良一）　エコクリーンセンターの焼却能力、これが十分に生かされていないというご指摘でございます。それは全てに廃プラスチックなどの焼却処理をしていないという観点からお答えしたいと思います、障害となる理由ですね。　まずその１点目として、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの分別は変更しないということを規定しておりまして、つまりそれまで焼却処理していなかった廃プラスチックなどは、これまでどおり焼却しないという条件のもとに、地元の皆さん、これは波子の方を中心にしたところですが、皆さんに建設の同意をいただいた、そういう経緯があるというのが１点目です。　次に２点目といたしましては、江津市ですね、組合を構成しとるもう一方の団体江津市におかれては、リサイクルの推進を図り、その前提として廃プラスチックを焼却しないという方針のもとでリサイクルの推進を図って、ごみの減量化するというそういう政策を進めておられますので、つまり少なくとも現実におきましては、エコクリーンセンターが所在する所在地である江津市が、そういう廃プラ等の焼却処理を積極的に進めていくというお考えがないということ、そういう二つ、大きく二つの理由が原因だと考えております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　その焼却炉の能力が、私にしてみれば変な計画によって生かされてない、このことによる損失の金額っていうのははかることができるんでしょうか。 ○議長（原田義則）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮崎良一）　現在の焼却炉で、エコクリーンセンターの焼却炉で焼却できるごみを全て焼却した場合と、現在の運用によるごみ処理の経費の比較検討という観点からの質問であろうと思いますが、これは今後関係者との交渉の進捗状況なども踏まえながら、必要に応じて実施することとしており、現時点におきましてはその数字ですね、公式にお示しはできません。　なお、埋立処分場の延命化という観点からは、あくまでも仮の話ですが、廃プラを燃やすことによって延命するという観点から、延命が仮に1.5倍になったと仮定します。これは1.5倍の根拠は、埋め立てを現状にしているごみの種類から判断したら1.5倍というのが出てくるんですが、これもあくまでも仮の試算ですが、そうしたことから算定しますと、埋立処分場の建設費に20億円かかってますから、それの建設費からこれが1.5倍になると逆算に計算しますと、年間4,000万円程度、これが節減になるんではなかろうかと考えております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　江津も同じぐらいだと思いますし、それから私の計算では、３月議会で言ってるんですけども、ガラス、瀬戸物というのは、屋根つきの管理型のところに捨てんでも悪させんわけですよ、もともとそういう金属というか物質ですから。だから、普通のところに捨ててもいいわけだから、それも捨てなかったら、管理型の処分場というのは３倍ぐらいの延命になるかもわかんないですね。　それから、住民との話っていうのは、二言目には出るんですよね。だから、私の性格はそんな性格ですから、行くわけですよ、その住民のところに聞きにですね、すたこらすたこら。誰もプラスチック燃やしちゃいけないのは、何でそういう約束しとるんですかと言うたら、そがいなのは今あんたが言うて初めて知ったとか、そういうレベルなんですよ。だから、事実を知ってほしいんですよ。それ、一人、二人じゃないですよ、全員です、全員。おばあちゃん、おじいちゃん、おじさん、おばさん、全員。　それで、そのうちに、ああん、わしらに聞かんこうに、ボスんとこ行けえやと言うて、ボスんところ教えてもらって行くわけですよ。ボスはもうちょっと知っとるわけですよ。けんかしたと、ごみ場つくるけえといってけんかしたと。それはダイオキシンが出るけえ、けんかしたんだと。プラスチック燃やしてダイオキシンが出るのは、それは嫌だと。ダイオキシンが出んのんなら何だかんだ。それで、それじゃあその契約はどうなっとるんかって言うたら、いや、そがいなもんは市がつくってくるけん押したぐらいなことで、文句ばっかり言うとったぐらいのもんだといって、何かレベルが違うんですよね、私が印象受けとったのと。　もう一回行って、さあみんなどう思うといって言うたら、ごれんとひっくり返って、江津も浜田も節約できると思うんですよ。　それから、プラスチックをリサイクルするという時代というのは、いつの時代の話ですかっていうんですね。もう一つ江津市の人にお勉強してくれって言うたほうがいいですよ。私だったら言えるか。　それで、今のどこを言うとったんかいな。そうですね、じゃあ次、ごみ袋へ行きましょうか。　市長も問題にされたごみ袋なんですけども、この焼却炉の高性能な能力を考えた上で、できれば島根の類似都市のごみ袋がどうなっとるのか、できなければ県外でもいいですけど、それについてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮崎良一）　エコクリーンセンターと同一の処理施設を導入している、これは全国で８団体あるんですが、そのうちのこの浜田圏域と人口が同規模の大分県佐伯市を例に挙げてお答えしたいと思います。　佐伯市では、浜田市において燃やせないごみとして区分しているビデオテープやポリバケツ、同じく浜田市が資源ごみとして区分している食品トレー、ペットボトルのキャップ、これなどは全て焼却処理されております。その点では議員のおっしゃるとおりです。　一方、電子レンジや掃除機などの小型家電、それからガスレンジ、ガラス、陶磁器などは、浜田市において燃やせないごみとしてこれは区分しておりますが、これは同様に佐伯市においても埋立処分されているというのも、これもまた事実であります。　どのようなごみが焼却処理に適して要るのか、またこれに基づき廃プラスチック等を焼却処理した場合の効果がどの程度見込めるのかについては、これは専門的かつ詳細な調査検証が必要だと考えております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　私が聞いたところによると、ああいう高性能の炉を持っとるところは、ごみ袋さえなくて、もちろん生ごみもプラスチックもオーケーと。いろいろ工夫しとるところがありまして、皆さんも子どもさんがどっか大学行かれてて、ついていって最初掃除したりするときに、こがいな分別でええんかいと驚かれた方もたくさんいらっしゃると思うんですよ。逆に帰ってこられた方も驚かれるんですよね。　だから、せっかくですから、簡単になるし、簡単になるのが変化だから、新しい変化を覚えるのが嫌とか、この前のごみのときにそういう結論になってましたけど、あんなのもう却下ですよね。もうちょっと一般的な人の意見を聞かなきゃ話にならんと思いますね。私が答え言っちゃいましたけども。　指定ごみ袋の必要性についても同じようなもんで、高い、高いと言われるんですけども、利益が出てごみになっとるからしょうがないと。　４番ですね、通勤混雑時のごみの収集、パッカー車、ぐいんと回るやつですね。あれ時々狭い裏紺屋とか天満町とか渋滞引き起こすような気がして、ちょっと早目に動きゃどうかなと思うんですけど、その辺工夫できるんでしょうか。 ○議長（原田義則）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮崎良一）　都市部などにおきましては、交通量の少ない夜間から早朝にかけてごみ収集を行っている自治体も事実ございまして、交通渋滞の緩和や事故防止に一定の効果を上げておられると聞いております。　その一方で、本市にそれを当てはめた場合ですが、都市レベルの交通渋滞が発生している、都市レベルですよ、あくまで、交通渋滞が発生してないとは言いませんが、とは認識しておりませんで、逆に夜間や早朝にごみ収集を行った場合は、騒音や、季節によってはごみの長時間滞留に伴う悪臭、これらデメリットも予想されるということから、慎重な判断、お役所言葉ですが、慎重な判断が必要と考えております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　まあ、実際に集めてる人に聞いてみりゃいいですね、パッカー車の運転手さんにね。それからあと、やってみりゃいいんですよ。だめならもとに戻しゃいいんですから。　次行きます。10番。保育園、保育士、待機児童についてですね。　これは何を考えとるかというと、保育士も要らない、保育園の増設も要らない、待機児童も要らないということで、家庭の０歳児の家を保育園にし、それからそこの親を保育士さんとして、そして保育料を渡すと。そういうことをイメージしとるわけですね。　３月議会で言った17万円、市が、０歳児に対しては市等が負担しとるわけですけども……。 ○議長（原田義則）　森谷議員、時間が迫っておりますので。 ◆６番（森谷公昭）　これについて現状を伺います。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二）　保育所へ支払いをしてます運営費は、施設規模とか入所証児童の年齢区分によって決まりますけども、ゼロ歳児の平均月額は、３月のときには17万円ということでしたけども、本年度は18万円ということであります。　それから、ゼロ歳の子どもさんが年度の途中から順次入所される状況ですから、途中で保育士が足りなくなるということで、うまくいかないということは起きております。それを防ぐために、保育所入所受け入れ促進事業などもやっておりますけども、完全に解消するというところまではまだ至ってないと思っております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　私が先ほど提案したようなことを実行するための障害は、どのようなものがありますか。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二）　３月の議会でも前の部長がお答えしとりますけども、保育所の運営費は、保護者が負担をしておられます保育料を除き、おおむね国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１ということで負担をしております。　議員がおっしゃる家庭内保育に対してお金を出すということになりますと、これが全て市の負担になるということで、これが多くの財源が要るということになると思います、一つはですね。　それからほかには、これまでも国のほうでもよく言っておられますけども、女性にしっかり就労していただきたい、あるいは能力を十分発揮していただきたいと、そういう環境をつくりたいと、そういうお話がよくございます。ですから、子どもさんをゼロ歳の間ご家庭で見られるということになれば、母親としての役目は十分果たせるかなと思いますけども、一方で今のような社会進出でありますとか能力を十分発揮するということについて、多少逆方向の話になるということもあります。　いずれにしても、議員のご提案が例えば何かの形で制度化される、あるいは国全体としてそうしようという話であればいいと思うんですけども、なかなか単独の自治体で、先ほど言いました多額の財源を使って今すぐ実現するということは、難しいんじゃないかなと思っております。 ○議長（原田義則）　森谷議員。 ◆６番（森谷公昭）　今の流れ、違いますね。それだからこそ子どもをつくらんということで、今子どもをつくらんようになっとるんですよ。それだったら子どもをつくるという、そういう動きになるわけですよ、力学はですね。　それから、地方自治法22項、自治事務の規定、これ自由にできることになってます。老人医療無料化、岩手の沢内村、それから東京の排ガス規制、脱法ドラッグ、これらも全部自治事務でやって、後から国がついてきた分です。参考にしてください。　以上、終わります。 ○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は15時35分とします。　　　　　　　　　　　　午後３時25分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。12番岡本正友議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　岡本正友議員　質問席〕 ◆１２番（岡本正友）　12番議席、創風会の岡本正友でございます。　先ほどまでの一般質問については、さぞ肩が凝られただろうと思っておりますが、私のほうは少し肩が凝ることのない質問になろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　地域づくりの担い手育成を推進させる取り組みと、放任される情報機器が社会にもたらす住民不安についてをテーマとして上げています。早速進めたいと思いますので、答弁方よろしくお願いいたします。　大項目１、地域づくりの担い手育成を推進させる取り組みについて。　国の地方創生の施策から、各地の市町村においては、人口減対策など地域課題に対して積極的な取り組みを図り、活性化させようとしています。浜田市においても、その施策に応じてさまざまな新たな事業計画を立案され、実現に向けての対応は大変評価できるものであります。　その計画と事業推進に当たっては、市民と行政と議会とが相互に理解を深めながら、同じ方向にベクトルを向けさせ、大きな合力となるように図る必要があると考えています。新たな公共事業投資から、再び市財政の悪化を懸念する声も聞くところではありますが、過去の浜田市が財政悪化で苦い経験をした事実を忘却することなく配慮しながら、将来において浜田市が消滅させないためにも、発展への未来投資にはちゅうちょなく行動して、公約推進を図っていただきたいと思っています。　そして、その施策実行に当たっては、独走と思われないよう、財政の健全化と財政計画との整合性を示すことはもちろんのこと、地方交付税や助成金など税の活用等には、市民にわかりやすい説明と気配りを図りながら、市政運営を進めていただきたいと思っています。　中項目１、自治区制度の延伸から目指すオール浜田になる取り組みについて。　自治区制度の動向には、地域の不安や不信がある反面、また終止符を打つことによって新たなまちづくりをすべきという意見も聞いています。この度延伸を示唆していますが、その継続から、依存体質の地域は、さらに高齢化とともに大きく地域活動が衰退するのではないかと懸念しながら、以下質問をいたします。　①として、延伸をさせると判断する理由と、自治区制度が期限つき合併と考えている浜田自治区住民への理解を求める方策について所見を伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　５月15日の議会の全員協議会の場で、今後の自治区制度最終案ということをお示し申し上げました。この内容につきましては、基本的には大枠は現行の自治区制度のままで、４年半ほど延長するというものでございました。　こういった延長のご提案をさせていただいた理由につきましては、午前中に牛尾昭議員のご質問でもお答えいたしましたけれども、大きく二つの点で考えたところでございます。　一つは、本年度が、将来の浜田市を決める大変重要な計画をつくらなくちゃいけない年に当たっているということであります。ご案内のように、国では地方創生ということで言われておりまして、地方版総合戦略、今年作成しなくちゃいけない。そして、浜田市につきましても、28年度からスタートします次の10年計画、総合振興計画をつくらなくちゃいけない。将来の浜田を決める大変重要な計画でございます。この計画をつくるに当たって、市の中でいろんな意見が分かれている中でそういうことをつくるのはよくないだろうという思いから、４年半ほど延伸ということを申し上げたところでございます。　もう一つは、これも午前中申し上げましたけれども、あと４年から５年というのが、この浜田市にとりまして大変大切な時期であると考えております。計画をつくるだけではなくて、本当に今後持続的にこの地域が発展するこういう仕組みづくりをしなくちゃいけない。そのためには、いろんな新たな構築もしなくちゃいけないものもありますし、市民の皆さん、それから行政が一体となって取り組まないといけない。そのためにも、やはり市民の皆さんの中で意見が割れた格好で行うということはよくないだろうと、こんな判断から、延長するということを申し上げたところでございます。　後段のご質問は、期限つき合併と考えていた浜田自治区住民への理解を求める方策についてというお尋ねでございます。ここにつきましては、今申しましたように、私とすればこの４年半延長しました理由は、先ほど二つの理由を申し上げましたけれども、この点につきまして、特に浜田自治区の住民の皆さんにも、機会あるごとにご説明申し上げたいと思っているところでございます。　議員おっしゃられますように、浜田自治区の皆さんの中では、公聴会等のご意見を拝聴しますと、10年で終わるんではないかと、また終わるべきだというご意見があったことも承知いたしております。　ただ、これにつきましては、先ほど申しました理由により、市が一体となって、住民の皆さん、行政が一体となって今後の取り組みをしなくちゃいけないという中から判断をしたものでございますので、浜田自治区の住民の皆さんにもしっかりとしたご説明を機会ある度にしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　わかりました。気持ちは十分理解をできるところでありますが、２点目の質問に移るわけですが、この延伸によって、浜田自治区の意欲の醸成が難しくなるという形で私は思っています。その課題解決として、オール浜田全体でやるんだよという位置付けで、新たにつくり出すまちづくりの改革をするべきだと思っております。その取り組みについて所見を伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　特に、合併しまして、各地域の地域地域に合わせたまちづくりを考えていくべきだと考えておりますけども、特に浜田自治区におきましては、これまでもこの議会でいろいろご指摘ありますように、なかなかまちづくり推進委員会が組織化されてない地域とか、あるいは町内会がそもそも最近は活動してないと、こういう地域もございます。　こうした中で、この地域の地域振興の仕組みづくり、これは大変重要なことでありますので、今年皆さん方といろいろ議論を重ねながら、地域の自治組織どうあるべきかということは考えてまいりたいと思っておりますし、これも議会の中でもこれまで申し上げましたけれども、まちづくり推進委員会という名目、名前はついておりますけども、もっと例えば防災に力を置いた組織を考えたらどうかとか、あるいは商店街だとかそういう切り口で考えたらどうかとか、こういうことも踏まえながら地域振興の仕組みづくり、これを考えてまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今防災の観点からというお話もありました。実は、私もほぼそういうことを考えてまして、実は私の住んでるところ、我が方には、俗に言う昔で言う浜田八町というまちのところであります。旧浜田市の川から向こう側ということになるんですが、その地区は町内会が崩壊をしたこの理由について少しご披露したいと思うんですが、実は26年前ぐらいになると思うんですけれども、浜田市から金融機関、合銀もしくは信金ということになるんですが、振り込み制度を導入したいということがありました。　それで、実はその当時は、各町内、給食費とか水道料金、それから納税、それから町内会費等を、集金常会と位置付けて皆さん集まってやっていました。それが市から途端に、そのことについてはもう振り込みをしますから、そういうことは皆さんとしては必要ありませんという形から、実は地域が集まる対象がなくなったというのが、実は大きな状況であります。　そうして、その当時、この状況ではまずいんではないかというところから、集会所の要望を実は私はさせてもらった記憶があります。そうしましたら、当時の執行部のほうから、いや、皆さんには浜田公民館がありますから、ぜひそれを使ってくださいという答弁で実は終わってしまって、それが現在に至る町内会が成立しなくなった原因であります。　比較的できとる分は、商店街の活性、商店街の位置付けで出てきたところもあるわけでして、そういう一つの条件が今現在に至っている中で、さあ浜田市としてはどういう形でそれを支援していくのかという話です。　今いろいろな形でご指導されてます。この状態では、とてもとても浜田が起きる状況にはなりません。だから、例えばいろいろな防災を意識した、またまちづくりということに対しても、市の職員にしっかりその仕事というものを意識してもらって、みんなで協働してやるという位置付けで働きかけてもらわないと、どこでも起きてる対象でこれをやろうということについては、非常に問題があるだろうと実は思っております。　そういうところで考えていただきたい。これについて所見があればお願いします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　今、特に浜田自治区のまちづくり組織、非常に今、今までもいろんなところでご質問いただいておりまして、この再生というのは非常に重要な問題だと思っております。　今市長も申しましたように、その地域地域で今何か、例えばお祭りだとか、今の避難訓練とか子どもの見守りとか、集まっておられる、どんなことをやっておられるかということをまず調査をさせていただいて、その今やっておられることを拡大することから、地域の人が集い、先ほど集金常会がなくなって集まる機会がなくなって、だんだんそういう連携が薄れていったという話もありましたけれども、皆さん何かのことをやっておられる。　また、何にもできない地域があるんであれば、何ができるかということを、これから私どもの担当職員がそれぞれの地域のいろいろ様子を聞きながら、その地域に見合ったこれからのそういうまちづくりの施策をつくっていき、一方では今地区まちづくり推進委員会の基準、今まちづくり総合交付金の来年度からの見直し作業もやっておりますので、今小学校とか公民館単位で地区まちづくり推進委員会をつくっていただくというルールをつくっておりますけれども、浜田自治区以外は既にできておりますが、浜田自治区は人口の問題とか、先ほどの集会所、公民館の数の問題等もありますので、この辺の基準も見直しながら、それぞれの地域に合った組織づくりをしていただく。　一方では、先ほど申しましたように、地域に出向いてどんな取り組みができるかということをしっかり議論させていただいて、少しでも前に進めるように努力していきたいと思っておるところでございます。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　わかりました。　もう一つ再質問しますが、今の市長のほうの現行の制度をこれから継続をさせるという方針については、那賀郡のそれぞれの自治区の住民の方については、我々がこの状態で不安や不信ということについては、このお示しされた状況では払拭されたものだろうと思っています。　しかし、浜田自治区の状況から考えていきますと、継続という形の捉まえ方なんですが、今のような状態であれば、このままの状況でいいんではないか、誰かがいろいろなことをしてくれるんだろう、そういう依存の体質は変わらないものになってしまうんではないかということで、実は危惧をしています。　コミュニティとしての組織ができないこういう状況については、例えば将来にわたって、万が一天災に対応できる自主防災、それから人口減対策を推進する上で、そういう形のものが弊害になるのではないかと考えていますが、住民の方々を意識させる方策について所見を伺っておきたいと思います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　先ほど今後の地域にどういう取り組みをするかというお話をさせていただきましたけれども、一方ではいろんな地域の方に、他の地域でやっておられることを知っていただく取り組み、昨年度もフォーラムを開催しまして、いろいろな他市の先進事例のご紹介、またこの３月には浜田市内の各地区まちづくり委員会がやっておられる取り組みをそれぞれ紹介していただいて、自慢大会ということでやらせていただきました。　そういう中でやはり必要なのは、地域のリーダーになっていただく方を育成するということと、それを中心に地域の皆さんが、今後自分たちでどういうことでこの地域が発展できるかということで議論していただくということが、重要ではないかと思っております。　他の先進的な取り組みのところでは、それぞれの組織が自分たちで収益を上げながら、補助金に頼らないまちづくりということもやっておられますので、そういうことも参考にご紹介しながら、なるべく皆さんが住民主導のまちづくりができるような、これから研修会やフォーラム等によって、皆さんの意識の醸成を図っていく仕掛けをしていきたいと思っているところでございます。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　ちょっと視点を変えて質問したいと思うんですが、この自治区制度について公聴会または委員会等で説明する中で、自治区制度の税の使い道、要は税金がもったいないんではないかという形、また市長がいろいろな形で政策を打ち出すことに対して、そういう使い道は無駄ではないかという形、そういう形で税の無駄遣いということについて実は批判があったということを記憶しております。　地方交付税、補助金、助成金等の税の活用策については、市民にわかりやすい説明をされるべき、またそういう配慮についてしていただきたいということを思いながら、この辺の今後の説明について、所見を伺っておきたいと思います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　今お話がありましたように、特に市民の皆さんに大きくかかわる重要な事業については、しっかり説明をするということは大事だと思っております。今回の自治区制度の見直しについても、これは最も重要なことですので、公聴会を開かせていただきました。　また、今瀬戸ケ島とか、これから浜田城周辺の整備とか、かなりの事業費使って、ただ将来の浜田市に必要な事業ということで私ども今検討しておりますけども、ただ議会からもいろいろなご意見をいただいとるんで、再度調整をしているところではございます。　こういうこともできるだけ市民の皆さんにわかりやすく説明をして、ご理解をいただいて、なぜこのことが必要かということをしっかりご理解いただければ、あ、これはやってもいいんだなということを皆さんに応援していただけると思いますので、どういう機会を設けてそれを、公聴会というやり方なのか、どういうやり方がいいかはまた検討させていただきますけども、丁寧な説明をして、なるべく多くの方にご理解がいただけるよう努めていきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　少し説明が、私の質問が悪かったかもしれませんが、よく交付金の扱い、何々の交付金とかという、まちづくり総合交付金とかというメニューがありますよね。ああいうことで、例えばこれからいく地方創生に対する何とかの交付金ということがあれば、ああ、それに使えるんだなということでわかっていただけると思うんですよね。ただこれはこういう使い方で無駄のないようにしますというんでは、やっぱりよくないのかなというところで、実は質問させてもらったところであります。　そういうことで、次の質問に移りたいと思いますが、３番目ですが、コミュニティとして地域づくりやまちづくりに欠かすことができないものに、神楽や盆踊り、田囃子のほか、その地域に根差した芸能や祭りなどがあります。その集落の統治時代の所属によって異なる歴史の文化を育みながら、現在に至っているところもあれば、浜田ハイヤなど新たな芸能として起こったものもあります。その文化が、少子・高齢化とともに消滅するのではないかと思っています。その課題と保存について、また担い手育成について、各自治区の取り組みを伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　副市長。 ◎副市長（近重哲夫）　浜田自治区については、先ほど市長やあるいは地域政策部長が、なかなか浜田自治区については、まちづくりの推進母体そのものがなかなかできてないという答弁もさせていただいておりまして、これは今までも何回も議会からそういった質問を受けております。そういったコミュニティ組織がしっかりしてないということは、それまで一体感を醸成してきた地域のまちづくりにかかわるそういう祭りですとか、そういういろんな行事が自然と消滅といいますか、できなくなってきてしまっているところが現実なんだろうと思っています。　地域の文化を支えてきてるそういう芸能文化の団体については、今まで先ほど串崎議員さんの答弁でもありましたように、コミュニティ助成事業だとかそういった経費的な助成はありますが、担い手やあるいはその後継者等を何とかするとかというそういった直接的な取り組みというのは、今までなかったのが事実だろうと思っています。　これから浜田市のまちづくりを進めていく上で、いろんな切り口で、いろんな今まであった行事を一つの切り口にしてまちづくりを進めていくこともあろうかと思いますし、今後そういったまちづくりを進める中で、そういう伝統芸能そのものも保持していく必要もあろうかと思っていまして、これはその辺が浜田自治区としての大きな課題だろうと思っております。 ○議長（原田義則）　金城自治区長。 ◎金城自治区長（岡本利道）　金城におきましては、ご質問の中にございました、集落の統治自体の所属によって異なるというフレーズがございました。そういう点におきましては、江戸時代には津和野藩と、そして浜田藩の両方の地域がございます。現在もそれぞれ芸能あるいは祭りなど、地域に根差した活動がされておるところでございます。　その内容でございますが、石見神楽は金城町石見神楽社中連絡協議会という組織がございます。この協議会に加入する11社中がございまして、そのほか各地域では盆踊りあるいは田囃子、雲城地域では岡本甚左衛門太鼓、そして地芝居では山陰久佐松竹座など、地域を挙げた活動が伝承されておるところでございます。　これらの活動団体は、各地域のまちづくり推進委員会の構成員、構成団体となっております。各地区のまちづくりの取り組み、課題がございます。公民館活動やあるいは学校行事の中でも、地域を見直して、祭りや芸能、伝統文化を継承していこうという活動に取り組んでおられるところでございます。　また、地域の伝統文化の担い手と、それぞれ地域の運営をしておられるまちづくりの担い手であるわけでございます。今後ともまちづくり推進委員会の活動、あるいは地域や公民館の活動、そういったことを支援をすることによりまして、地域の担い手育成を推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　旭自治区長。 ◎旭自治区長（岩谷欣吾）　旭自治区におきましても、神楽を代表とした伝統芸能の保存、継承は、地域存続のためにも重要なものであると認識しております。ただ、現状につきましては、議員ご指摘のように、少子・高齢化や若者の進学、就職等による都会への流出ということによりまして、存続が困難な社中、団体があるということも事実でございます。　保存や担い手対策につきましては、自治会活動の中で支援をしている組織もあります。また、継承の意味でも、子どものときからかかわっておくことも重要でもあります。子ども神楽への勧誘や公民館活動や保存会活動を通じて、小・中学生に田囃子に参加してもらうなどの取り組みを実施しております。　市の取り組みとしましては、神楽振興の面で旭温泉での定期公演を支援し、魅力を発信することで、子どもたちに興味を持ってもらうことや、披露する場づくりにも努めております。 ○議長（原田義則）　弥栄自治区長。 ◎弥栄自治区長（山根貢）　弥栄自治区におきましても、少子・高齢化や後継者不足により、盆踊りや田囃子ができない集落も増えつつあります。地域活動の衰退につながるものと認識をしております。　現在の主な取り組みとしまして、地域の伝統芸能を保存、伝承していくために、市主催のふるさとまつりや神楽まつり等のイベントにおきまして、田囃子保存会、地元神楽社中等の団体が上演する場を必ず設け、多くの若い方に興味を持っていただく機会を提供しております。　また、安城地区まちづくり推進委員会、それから安城公民館が共同で田囃子の口説きをＣＤに録音し、集落で作成された歌本とともに保存していくという事業も実施をしております。　今後、集落やまちづくり推進委員会、また公民館と連携し、各芸能団体とのかかわりを持ち、活動と担い手育成のために取り組みを支援し、伝統芸能の保存と地域活動の維持に努めてまいります。 ○議長（原田義則）　三隅自治区長。 ◎三隅自治区長（中島良二）　地域、まちづくり活動の活性化を図り、活力ある地域コミュニティの形成を目的とした三隅自治区独自の補助金制度を設けて、自治会を初め各種団体でご利用いただいております。　しかしながら、高齢化により自治会だけでは活動できない事例も出てきております。具体的には、毎年の三隅自治区の恒例行事であります大平桜まつりですけども、これまでの事業主体でありました地元自治会と黒沢まちづくり委員会が今は一緒になりまして、現在は地区全体で取り組んでおられます。　今後、ケースによっては自治会より大きな枠組みで、地域に根づいた事業を継続していく必要があると認識しており、こうした取り組みを行政として支援していきたいと考えております。　担い手育成につきましては、非常に大切なことであります。神楽や盆踊りの口説きなどの担い手を育成し、各地域、各種団体において取り組んでおられます。こうした各自の主体性を尊重し、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　それぞれの自治区長さんから答弁をいただきました。少し浜田自治区のほうを再質問したいと思うんですが、何年前かでしょうか、浜田ハイヤ節というのが現在あって、夏祭りとかそれから浜っ子まつり等で踊られていますが、実は現在その会員さんが非常に少なくなっているということを聞いてます。これは地域活動、地域の活性化を目指したそういう新しい踊りという、祭りということでされたにもかかわらず、減っていくということについてどのような考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　今の議員ご指摘の浜っ子ハイヤ、たしか浜っ子ハイヤ保存会とおっしゃられると思いますが、私存じておりますときには、大型バス２台で広島のフラワーフェスティバルに参加された、元気のいい団体だったということを存じております。　それで、現在伺いますと、今二十数名ということで、会員の方がかなり減ってご苦労もあるようでございます。観光協会ともハイヤの会、また市内には民謡保存会といって、きちっと古くから守っておられる団体もいらっしゃいますので、そういった方のご意見も拝聴しながら、今議員さんご指摘の会員が減って大変なんだという声にどういう形で支援できるか、伺ってみようと思っております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　この浜田という地域の特性かもしれませんが、熱しやすく冷めやすいという形で、なかなかそういった、ある程度のところまで支援はするけど、それ以上はということが一つの形になっておるんではなかろうかというところから、ぜひとも調査してもらって、再生に向けた形をしていただきたいと思います。　それで、もう一つ再質問になるんですが、先ほど来伝統芸能、文化などについて、次世代の子どもや若者の担い手を上げてお話を聞いたところですが、その活動というのは、もちろん定住促進やＵターン、Ｉターンに期待できるものでありますし、地域政策部長からの答弁でありましたが、まちづくりの手法としても、この祭りというのは大変重要であろうと私は思っています。　地方創生のメニュー、この交付税を使っていけるかどうかわかりませんけれども、ぜひともこの芸能、今の神楽は石央文化ホールでいろんな形でイベントをされてますが、例えば今の田囃子であったり、それから盆踊りであったり、特に盆踊りというのは、私はこの度調べてわかったんですが、先ほど金城自治区長が答えておられましたが、津和野藩と浜田藩とで実は盆踊りが違うんだそうです。　だから、そういうことも地域の芸能、財産ですから、伝統でありますから、そういうものを一堂に会して定期的にお祭りというかフェスティバル、今イベント会場をどうだこうだという話が出てますが、そういうところでさせるとか、そういうところに大きな目標を持って地域の人たちがかかわってくる、参加するということをすべきだと思ってますが、この考えについて所見があればお願いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　副市長。 ◎副市長（近重哲夫）　先ほど出てきました田囃子は、毎年だと思いますが、３月にこども美術館で、いろんな各自治区に田囃子の保存会がありまして、そこでこども美術館で３月、毎年３月ではなかったかと思いますが、定期的にそういう出演をされて保存されて、踊りをやっておられるということもありますし、そういう出演をするということが一つの元気が出るもとにもなると思いますので、そういったことはしっかり考えていく必要があろうかと思います。　それから、随分前なんですけども、そういう伝統文化が映像として残しておいたほうがいいんじゃないかということで、例えば長浜の八朔祭りだとか、あるいは伊甘神社での祭りとか、それから先ほど出ました盆踊りですが、長見は武具を持ってそういう盆踊りをされるという、特徴的なそういったところもおられるようです。　なかなか口説きをされる方が高齢化して、なかなか盆踊りができないというところも増えてきているということもお伺いしておりますけれども、そういったことも含めて少し整理をして、まちづくりにそういったことが生かせないかということは、しっかり検討していく必要があろうかと思っております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　副市長に答えていただきましたが、今私が求めたかったのは、お祭りのような形で一堂に会してのフェスティバルを考えてみてはどうかという話なんですが、その辺どうでしょうか。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　議員から大変いい提案頂戴したと思っております。確かにあちこち地域、私いろんなイベントで出ますけども、いろんなお祭りもあるし、踊りもあるしということでありますので、そこで一堂に会してそういうことができないかというのを考えさせて、検討させていただきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　よろしくお願いしたいと思います。　そこで、ちょっと視点を変えて教育長にお尋ねしますが、今各自治区の伝統芸能等をお話聞いて、弥栄ではＣＤに残してるというお話がありました。それから、副市長からは、そういうことで残すことも必要ではないだろうかという話がありました。現在、教育委員会でそういう資料の保存状態について、保存してるのかどうか、つくってるのかどうかを聞きたいと思います。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　伝統芸能の資料等の保存についてでございます。踊り等の衣装とか太鼓とか、そういったものにつきましては、各自治区にあります民俗資料館ですね、そういったところに多少保存はしてある部分もございます。それから、文献等につきましては、浜田の郷土資料館、それから図書館等に文献が残っているということはございますけども、基本的には各保持団体、神楽でありますとかそれから太鼓、それから田囃子、いろいろあるんですけども、それぞれの保持をしておられる団体がそれぞれでお持ちになっているというのが、今の一般的なケースであろうと思っております。　教育委員会として、そういったものについてまとめていくというか整理をするというのは、重要なことだとは思っておりますけども、なかなかそこのところに手が回ってないというのが現状でございます。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　手が回ってないというお話ではありますが、先ほど市長からは検討したいということ、そこでは当然フェスティバルでやった映像を残していくということも保存ということになるわけで、ぜひともそういうことで考えていただきたいと思っています。　それで、ここの部分の総括をさせていただこうと思うんですが、私は自治区制度の延伸については一定の評価をしています。しかし、先ほど来言ってますが、今現在行っている活動をそのまま継続するのであるよということについては、いかがなものかなと思ってます。　当然地方創生という国の施策もあるように、人口減対策を念頭に推進していくべき制度であろうとは思ってますので、そういうことを念頭に置きながら、住民意識を向上させるとか、住民が主体となっていく制度であるとか、市の職員のまた退職された職員についても協力を、特に事務方というのが非常に難しい問題がありますので、そういうことを充実を図るとか、産官学社という形で連携させる等、そういうことを図りながら、次の世代の方に定住したい、Ｕターン、Ｉターンをしたいと思えるようなこと、祭りも一つの例でありますが、そういうことが進められるべきだと思ってます。そういう推進について、市長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　この度自治区制度につきましては、最終案ということで、４年半ほど延長させていただきたいということをご提案しました。これは、じゃあ４年半延長するから、これまでと同じでいいということでは決してないと私も考えております。　今後の４年半の間に、本当に将来の浜田のための計画もつくり、またその仕組みづくりをするということが大変重要であると思っておりますので、これにつきましては市役所の中にもいろんな会議の場でも同じようなことを言っておりますし、議員の皆さんにもぜひともご協力賜りたいと思っておりますし、また地域の皆さんにも本当に一緒になって、行政と一緒になって、今後１年の間に計画もつくり、それから４年、５年の間にそういった仕組みづくり、将来の浜田のためのこの仕組みづくりを一緒につくってまいりたいと。これまでの活動とは違う活動になろうかと思っておりますけども、ぜひともご協力をお願いしたい、このように思っております。

○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　わかりました。私のほうもできるだけ協力していきたいと思っています。　次に、(2)雇用を図る地域産業の発展策と、次世代経営者の担い手育成についてでありますが、今停滞する地域産業をよみがえらせるためには、他市にもない集客できる施設に人の動きをつくるなど、経済活動を活発化させる方策に取り組まれることを求めたいと思っています。　その産業振興策として、山陽圏域の客ばかりでなく、市民を初め近隣市町村の方々にも観光やレジャー、農水産品やお土産など、買い物や食事を楽しんでもらう集客施設は必要であると考えています。　あるところでは、民業圧迫について指摘をされてます。そういうことに留意しながら、また地域産業の保全など配慮して、自由競争による民間パワーを発揮して活性化させる、客の増加を図る施設は発展に寄与できるものであり、今浜田に必要であると思っていますが、所見を伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のとおり、山陽圏域でなく、地元の市民や近隣市町村からも誘客し、親しんでいただける集客施設の存在は、地域の魅力を高める上で重要であると思います。　現在、市の主な誘客施設としましてアクアス、温泉やゆうひパーク浜田、しまねお魚センターなどがありますが、まだまだ地域の魅力を十分に発揮するためには、課題も多いと認識しております。それぞれの施設がそれぞれの持ち味に加え、新たな魅力を付加し、議員ご指摘のように市内外から多くの方が訪れていただけるよう、さらに工夫していかなければならないと考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　再質問しますが、今お魚センターでは、この前改修もされました。だけれども、以前のような集客が望めないという状況にあります。それから、市内の大型店舗の中、大型のテナントさんが撤退するなど、浜田市においては非常に閉塞感を持っている、市民は持っているんだろうと思っております。そういう市民から、元気な浜田を望む声があります。　県外や市内外の集客を図る戦略として、先般提案されました瀬戸ケ島埋立地活用の取り組みについてのことについては、市民の方から高く評価を受けています。その後どのようになっているのか、そういった質問を私は受けております。現在検討されている計画の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　瀬戸ケ島埋立地の利活用についての検討状況でございますけれども、昨年度ああして利活用研究会を立ち上げて、いろいろな方のご意見をいただいて、素案をお示しさせていただいております。これは１月９日に意見交換会でいろんなご意見をいただきました。事業費のことや、これが本当に必要な施設なのかとか、水産振興に寄与するべきではないかというご意見をいただいておりますので、そのご意見をもう一回踏まえながら、今再度調査研究をしております。　基本的な考えは変わっておりません。これが浜田市に新たな誘客等をもたらして、地域の活性化に資する施設をつくりたいということは基本的に考えておりますが、再度水産振興に、これまでなかなか難しいと言われておりました水産振興に本当に資することは難しいのかということも含めて、もう一度議論させていただきながら、何とか多くの方にご理解がいただける計画ができるように、今いろんな調査研究をしておりますので、またその辺がまとまりましたら公表させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　私は水産振興、水産業振興というんでしょうか、そういう形でやっていただきたい、やるべきだろうということで、そこに課題になるのが、今のお魚センターの市、それから仲買売り場、仲買市場の施設との競合、競争ですね、そういうことが問題になるだろうと思っています。　この課題、問題については、お客さんが来てもらうと、境港を例に挙げるわけですが、お客さんが来ていただいたら、こっちの施設もこっちに施設もあっても、共存共栄できるのではないかという考えを私は持っていますが、その方策について所見を聞いてみたいと思うんですが。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　この今のお魚センターや、以前議員の皆さんからもゆうひパークとの連携、仲買の問題、いろいろいただいております。この辺も今総合的に判断しながら、そのときも瀬戸ケ島の例えばお魚を売る物販施設については、どういう考えでやるかということもお示しさせていただきましたけど、再度、今お魚センターのリニューアルオープンを昨年いたしまして、少しずつではありますが集客も上がってきておりますので、今後この施設、またゆうひパークにも今力を入れてやっておりますので、こういう近隣にある施設とどう連携をして、この瀬戸ケ島に新たにつくろうとしているものが、周辺の効果、波及効果も生まれるような、お互いがそれぞれがとり合う、潰し合うことがないように、その辺はしっかり研究して、どういうものをつくればいいかということを議論していきたいと思っているところでございます。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　わかりました。　次の②ですが、同僚議員の質問にありましたので、これは少し割愛をさせていただいて、③のほうに移りたいと思います。　浜田のお魚はうまいと、広島や都会の人からお褒めの言葉をいただいています。とてもよい売れる魚があるにもかかわらず、積極的に売っていく姿勢が見られないなどの指摘を受けています。宅配などのほか売上増を図る改善策や外販促進など、仲買や小売の課題解決と支援策について所見を伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のとおり、広島や都会地では浜田の魚はおいしいと高い評価を得ております。現在広島では、浜田から４社が出向き、産直市として11カ所で販売をしており、大変好評を得ているところでございます。　市としましては、広島市場開拓室による営業活動をさらに活発にして、売り上げの増大につながるよう努めてまいりたいと考えております。　また、出店に際しては、輸送費、人件費など経費の負担もあると認識しておりますので、物流について経費節減となるよう、現在何かよい方法はないか調査検討をしているところでございます。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今、広島開拓室の話がありました。実は、浜田から４社の方が販売に行ってるという話でありますが、仲買人さんは67社おるそうであります。それで、鮮魚にかかわる部分というのは10社があるようですが、ある出店されてる方から、仲間の方に一緒に行って売りませんかという、すごく売れるんですよという話をするんですが、売ってみての状況、先ほど部長から出ましたけれども、経費面ですよね。なかなか経費面が出ないというところがネックであるという話。　だから、実際はそれがずっと続くということで、要はそこで営業開拓をしていくわけですから、いろいろな販売方法、それからノウハウが出てくる。だから、その部分、そこのところに行く分については、財政的な支援をやっていただくということが必要だろうと思うんです。　かつて農業部門、建設業がホウレンソウか何か参入したときに、売れないということについて、広島のバイヤーのところというか、そこを売れるところまでの補助金を出して支援したという経緯もありますので、ぜひともそういうことを、財政的な支援を考えていただきたいと思うんですが、このことについていかがでしょうか。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　今のは経費面でございまして、本当に４社の方には大変よくやっていただいておると、私どもも広島市場開拓室も紹介して11カ所、大変な評判があっておるんで、これをぜひ継続していきたいと考えております。　先ほどの輸送面、人件費面ですが、多少広島の市場において付加価値をつけて高く売れたとしましても、１社、２社のことでありますと、広島まで行く高速料金の問題、それと人件費の問題、また車の手配の問題、軽トラック冷蔵設備が要りますので、そういったものを考えるとなかなか、採算に合うのには大変ご苦労があるということは存じております。　それで、現在お魚センターを中心に、浜田の魚を山陰浜田港の水産物販売促進機構という機構もつくって、浜田の魚を全面的にＰＲしていこうということを考えておりますので、そういったものも活用しながら、そういった機構の活動も活用しながら、何とかそういった販路の開拓に取り組んどられる方の支援ができないか、検討してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　ぜひとも支援していただきたいと思っております。　ＪＦしまね浜田市所管内には、買参権を持つ仲買人の方が鮮魚部門に10社、加工部門に37社、小売部門に20社の合計67社あるようであります。先ほども私も言いましたが、後継者がいる事業所もあれば、今後、後継者がいない状況から廃業を考えている事業所の方もいるということも聞いています。　今後の水産施設の改築等を考慮するに当たり、次世代に引き継ぐ後継者の存在は、整備するかしないかなど大きく影響するものと思っています。その現状認識と、とりあえず老朽化、耐震化、そして顧客を図る新しい施設を望む公設仲買売り場の改築計画について、所見を伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　公設仲買売り場につきましては、議員ご指摘の浜田の港で、市場で揚がった魚をいろいろな小売の方とか卸売されとるところで、非常に有益な施設であると思っております。　この公設仲買売り場は、昭和55年に建築されておりまして、現在築35年たったところでございます。海辺に存在しとる関係で、経年以上に劣化というか老朽化が感じる施設になっとることも事実でございます。　今の使い道としましては１階と２階ということで、１階はもう８割程度埋まっておりますし、２階もあと２ますですか、あいとるところでございます。まだまだ活用ができるんじゃないかと思っておりますが、議員おっしゃるように改築、その将来の見通しが立たないと、なかなか後継者もできないという観点からいいますと、今港で市場の高鮮度の管理型の市場を検討しております。この市場と非常に密接に連携するのが仲買売り場でございますので、市場の動向も十分注意しながら、どういった形で仲買の市場があるべきかということを考えてみたいと思っております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　わかりました。　ここでちょっと総括をしたいと思います。今の浜田の水産業の顔であるのは、私は実は仲買人さんだろうと思っています。仲買人さんが産業振興と観光振興も含めて、お客さんと顔の見える方でもありますし、そういう仲買さんを意識改革をしてもらうということは、大変に重要なことだろうと思っています。　このことは皆さんわかっとって触れられない部分、例えば買参権の名義貸しとか、それから取得とか非常に難しいという話を聞いています。今後、仲買人さんがどうあるべきかという形、それによって浜田の水産業が変わっていくんだろうというところで、私はしっかりその仲買人さんと話をして、浜田が発展するような仲買人さん、水産になるように、ぜひとも行政の方には頑張ってコンタクト、また支援をしていただきたいと思います。このことについて所見があれば、伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員おっしゃられたように、現在ＪＦ浜田支所では合計67社の方が買参権を持っておられます。それで、今うちのほうでは、はまだ産業振興機構も先ほど申しました水産物の販売促進機構も、全力で販路の開拓に取り組んでおるわけでございますが、そういった中で、その現在おられる買参権を持っておられる方を介して、相当の物品、水産物が関東方面とか関西方面、広島方面に出ていっているのも事実でございます。　今後、現在大手では、浜田の買参権を持っておられる方を社員にされて、どんどんどんどん競り落としていかれるというところも存じておりますが、そういったできるだけそういった買参権持っておられる方が、販路が拡大しましてどんどん競り落としていただける仕組みづくり、そういったものができるように、販路の開拓、そういったものに取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　わかりました。大項目２に移りたいと思います。　放任される情報機器が社会にもたらす住民不安についてでありますが、固定電話、携帯電話やスマホ、インターネットなど、その情報機器によって、振り込め詐欺やいじめ、迷惑メールやＬＩＮＥ、フェイスブック、ユーチューブなどによって、誹謗中傷などや、多くの住民がだまされたり迷惑を受けたりするなど住民不安をかき立てています。この対策をしっかりすべきと考え、以下質問をいたします。　(1)電話からの勧誘が及ぼす住民不安についてであります。固定電話に出ない家庭が実は増えています。しつこい勧誘や振り込め詐欺に巻き込まれないために、携帯番号非通知の電話や市外局番の電話には出ないとしたお年寄りもいて、災害や緊急の連絡がとりにくい状況になっています。この認識と、安全への指導や連絡等の対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　浜田市内では、多くの一般家庭に特殊詐欺の予兆電話や悪質商法の電話がかけられており、高額な被害も発生しております。　特殊詐欺等被害防止対策といたしましては、ナンバーディスプレーつきの電話機への買いかえや、あえて留守番電話で対応し、必要な電話のみ受信機をとる、知らない番号からの電話には出ないといった対策も有効と思われます。　しかし、ご指摘のように、こうした被害対策のために電話に出られないことにより、必要な連絡がとりづらくなることも考えられます。　浜田市といたしましては、特殊詐欺被害対策を推進しつつ、地域や家庭の結びつきを強化し、いざというときに連絡がとれ合う関係づくりについて、防犯出前講座等により推進してまいります。また、詐欺や迷惑電話対策機能つきの電話機が各メーカーから販売されておりますので、こういった電話機の情報提供もしてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　わかりました。　次の質問に移って、あと再質問したいと思いますが、②として、携帯電話やスマホ、インターネットなどの情報機器によって、振り込め詐欺やいじめ、迷惑メールやＬＩＮＥ、フェイスブック、ユーチューブなど、誹謗中傷や顔が見えないところから人をだますなどの市民の不安をかき立てています。この対策をしっかりすべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　議員ご指摘のとおり、携帯電話等の情報機器は便利な反面、振り込め詐欺やいじめ等の社会不安を引き起こしていることも事実でございます。　情報機器の購入、選定は個人の自由ではありますが、被害を未然に防ぐため、児童・生徒等については、教育委員会と学校が連携して利用方法の指導をしておりますし、警察もサイバーパトロール等により情報収集等の対応をされております。市といたしましても、防犯出前講座や防災防犯メールによる注意喚起などにより、対策を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　ここまでの質問で再質問したいと思うんですが、今固定電話、携帯電話でいろいろトラブっています。先般も防犯メールの情報からオレオレ詐欺の事例などがあり、いまだに浜田においても被害者がある。それがいまだに、結局努力はされてる、またいろいろな機関が頑張っておられるのはあっても、いまだにだまされる人もおるというところで、この辺で実際どのような対策をしているのか、このことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　防災防犯メールの発信の状況等でございますけれども、防犯防災メールには、気象情報、防災危機情報、それから防犯交通情報の三つの区分で発信状況を分けております。このうち、先ほどから質問していただいております防犯の件につきましては、交通情報とは一緒になってカウントしておりますので、具体的な数字はわかりませんけれども、合わせて55件という数字が平成26年度で注意喚起ということで発信をされております。　なお、こうしたメールにつきましては、警察から発信されるものでございまして、事例があればすぐに対応してもらえることになっております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　私個人としては、この状況は、対応もしくは対策というのはできてないと思ってます。　それで、次のマイナンバー制度の移行についての話になっていくわけですが、あとまた調整をしますので、これで済ませますが、(2)番、マイナンバー制度の運用とその活用が及ぼす新たな住民不安についてでありますが、社会保障と納税に関する共通番号を国民一人ひとりに割り当てるマイナンバー制度の運用が始まりますが、認知度が極めて低く、また内容がよくわからない人が多いのが実情であると思っています。さまざまな場面で活用される制度のリスクを懸念しながら、新たに起こる住民不安を払拭するために、以下質問をしたいと思います。　①として、制度の運用や仕組みについて、また住民にとってメリット、デメリットなど、特に高齢者への理解をさせることや周知の方法など、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　議員ご指摘のとおり、マイナンバー制度についてはまだ詳細が不明で、対応に各自治体も苦慮している状況でございます。国民への周知も十分ではないと感じております。　国民にとってのメリットといたしましては、各種申請での添付書類の減少、適正、公正な課税、社会保障の確実な給付があり、デメリットといたしましては、個人番号カードの保管や個人番号の流出、犯罪被害の発生等がございます。　今年10月に個人番号が国から直接住民へ送付され、通知されます。そして、番号カード交付申請書を返送して、平成28年１月から個人番号カードを市町村の窓口で受け取ることができることとなっております。　そのため、国は政府公報を各戸に配布したり、徐々にテレビコマーシャルを流したりして周知に努めております。また、コールセンターを設置して、国民の疑問に直接答えるようにされておりまして、浜田市では既に本庁や支所の窓口に政府の説明チラシを設置しておりますが、今後も国の歩調に合わせ、広報「はまだ」での内容説明や周知に努めてまいります。　いずれにいたしましても、高齢者を初めとした住民の皆さんの理解が深まるよう、国や県と協調して住民周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　②の質問に移ります。新たな制度から起こる情報の流出など、放任される情報社会がもたらす住民不安の解消の対応、対策について所見を伺いたいと思います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　政府が導入しようとしているマイナンバー制度は、非常にセキュリティーが高いものであります。その理由といたしまして、まず制度面の保護措置があります。特定個人情報保護委員会の監視監督のもと、各自治体は個人情報保護評価を行い、保護措置や漏えい防止の手順や仕組みを公表します。また、個人番号の利用が法律で制限されておりまして、番号の収集や保管を禁止して厳しい罰則が科せられております。そして、マイナポータルというサイトで自分の情報提供記録を確認できる仕組みができております。　次に、システム面の保護措置では、個人情報を一元管理ではなく分散管理にしておりますので、全ての情報が一度に漏えいすることはありません。また、個人番号カード自体には氏名、住所、生年月日、性別などの限られた情報だけが記載され、その他のプライバシー性の高い個人情報は記録されません。そして、個人番号を符号化して情報連携し、他の機関との通信の際にはそれを暗号化するシステムとなっております。アクセスできる人の制限や管理も行われます。　このように幾重にも厳重な保護措置がなされていますので、個人情報の全てが流出することは想定しがたいことだと考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　今セキュリティーは高いというお話でした。実は、皆さんご存じのとおりに、今朝の新聞に、日本年金機構が年金情報を125万件流出したということがあります。これによって、実際はマイナンバー制度についてどうなのかという問いも実はあるわけです。　それから、個人情報の相談が昨年は５万7,000件あったようでありまして、その１年前より１万件増えているという形の報道も見ております。その具体的な相談内容は、あなたの個人情報が漏れているので削除しますという形で持ちかけて、それを金をだますとかいろいろなことに展開しているというのが、実は起きているんです。この制度からそういうことが起きるんではないかということを、実は私は心配をしています。　それから、成り済ましを懸念する、これは米国での話だそうですけれども、要は自分がその人になり切った形でいろいろのことを細工をしてくる。身分証明書になることにもなるようですから、そういうこと。それから、成り済まして年金をだまし取るということも懸念されるようなことも言われておるそうです。これについての所見を伺っておきたいと思います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　年金機構の情報漏えいの件につきましては、昨日ニュースで報道されまして、本日各紙でこの件について取り上げられております。その中で、マイナンバーに影響も出るのではないかということに対して、新聞記事のことでございますけれども、甘利社会保障と税の一体改革担当相は、１日の記者会見で、年金情報とマイナンバーの個人情報は、独立した別の機構が管理しており、ファイアウォール、安全隔壁でございますけども、これも引かれていると述べ、今回の問題がマイナンバーの情報流出に直結することはないと強調されております。　しかし一方で、影響は避けられない、見直しが必要との意見もあるように聞いております。　こうしたことで、国において何らかの対策や市町村への指導がされるものと思っておりますので、それに沿ってこれは進めていきたいと思っています。　それから、成り済ましの件でございます。アメリカや韓国で起こった成り済まし事件多発の原因は、行政での利用分野が多岐にわたり、民間が利用する際の制限がなかったり、紙のカードであったりして本人確認が不確実だったりするものによるものが上げられると考えております。　これらの心配に対しまして、日本のマイナンバー制度はそれらの国々とは違い、番号の利用範囲が社会保障、税、災害分野に限定されており、さらに法律で細かく定められております。また、ＩＣカードの導入と本人確認の厳格化によって、カードと本人の確認が徹底されます。こうしたことで、アメリカなどで起こった成り済まし事件の発生は抑えられるものと考えております。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　私はこのマイナンバー制度ということについては、医療関係の観点、それから防災の観点からも、私は有効なものだろうと思っています。　しかし、今のような、それは対象が違うかもしれませんけども、情報が漏えいするということに対して、じゃあ国からこうするということの考えじゃなくて、いろいろな案件が浜田市においても起きてるわけですから、浜田市においてもそういうＱアンドＡというつくり方でもいいでしょう、住民への安全対策、安全対応というか、その指導をできる窓口を設けるとか。　ただどこで窓口があって、その資料を見てくださいということじゃなくて、実際に起こった案件を常に自分たちのほうに組み入れて情報発信して、そういう被害に遭わない形をとっていくべきだろうと私は思っています。これについてお考えがあれば、よろしくお願いします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　ご心配の情報機器が社会にもたらす住民不安ということで、現実的に昨日もそういう報道がなされて、住民に不安があらわれているのも現実でございますので、できる範囲のところでしっかり住民周知をして、住民不安が取り除けるところから取り除いていく施策をやっていきたいと思います。 ○議長（原田義則）　岡本議員。 ◆１２番（岡本正友）　終わります。 ○議長（原田義則）　お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（原田義則）　ご異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決定しました。　この際、暫時休憩します。なお、再開は16時50分とします。　　　　　　　　　　　　午後４時40分　休憩　　　　　　　　　　　　午後４時49分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。５番小川稔宏議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　小川稔宏議員　質問席〕 ◆５番（小川稔宏）　５番、市民クラブの小川でございます。早速質問に入らせていただきます。　戦後70年、節目の年、満州事変に始まる戦争の歴史を学び、今後の日本のあり方を考えていくことが大切であると考えます。一見平穏に見える日常の営みの中で、もはや後戻りできないまま戦争に突き進んでいった歴史が始まっていました。　国会において審議中の平和安全関連法案は、その名前とは裏腹に、自衛隊の活動範囲を飛躍的に拡大させる、戦争、危険な安全保障の大転換であり、憲法９条の変節であると考えます。　紛争状態にある国々の子どもたちには、教育の機会すら与えられてない現実があり、難民問題も深刻であります。軍事行動に参加した国々では、自死、ＰＴＳＤ心的外傷後ストレス障害等が社会問題化しております。戦争に勝者も敗者もありません。戦争につながる可能性を排除し、武力行使を伴わない国際貢献、平和戦略の構築が責務であると考えます。　そうした観点から、大項目では２点にわたって質問をしてまいります。　１点目の平和行政についてでございます。まず、平和行政に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。　浜田市核兵器廃絶平和都市宣言が平成18年６月21日に制定をされ、この趣旨には、核被爆国としてこの悲惨な体験を風化させることなく、日本国憲法の平和理念に基づき恒久平和を全世界に訴えるとされていますが、制定前後で具体的な取り組みに変化があったのか、お伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　平成18年６月に制定いたしました浜田市核兵器廃絶平和都市宣言につきましては、市町村合併前の旧浜田市、旧金城町、旧三隅町が同様の趣旨の宣言をしていたことから、これらを継続し、新市においても平和への願いを引き継いでいくために制定したものでございます。　現在も、制定前より引き続いて平和祈念アピール展などを実施しており、市民の皆さんに平和の尊さを訴えていきたいと考えております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　平和アピール展につきましては、昨年も開催されておりますし、今年も予定がされているようでございますけれども、こういったパネル展以外に何か具体的な取り組みがこの間になされたのか、お伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　平和アピールパネル展以外の取り組みでございますけれども、毎年度８月号の広報等を活用しまして、平和を祈念した黙祷の呼びかけを行っております。このほか、市が直接行うものではございませんけれども、小・中学校への語り部事業などが実施されております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　それでは、それに関連をしますけれども、浜田市議会におきましても、平成22年３月18日に核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書が採択をされております。そして、浜田市は平和首長会議へも加盟をしておりますが、こういったことが平和行政にどのように生かされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　平成22年３月に採択されました核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書は、核兵器のない世界を実現するため、国への取り組みを強く要請したものでございます。現状においては、国の平和行政の推進に対して呼応できるよう、国の動向を注視しているところであります。　また、平和首長会議には浜田市は平成21年８月に加盟しており、県内は19市町村全てが加盟されております。今年５月現在で全国では1,560の都市が、また世界では160の国と地域、6,675都市が加盟されている状況にございます。加盟により、他団体との連携を図ることができるだけではなく、被爆地である広島・長崎両市から貴重な資料の提供について協力が得られるなど、市民の皆さんへ平和への大切さを、わかりやすい資料を用いて訴えていくことが可能となります。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　それで、今の平和首長会議の関連ですけれども、ここで昨年議論された中でも、長崎とか広島で原爆で被爆をした樹木の種とか苗といったものを、その２世を育てて、それを世界に広げていく、そういった取り組みがされていると伺っておるわけですけれども、そういった点について浜田市として検討されたのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　先日の地方紙で、広島で被爆した木の種子を育てた２世アオギリに水を与える献水式が松江市で行われたという記事が載っておりました。そうしたことで、そのような取り組みがあるということは承知しておりますけれども、浜田市でこうした取り組みについては検討いたしておりません。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　既に全世界に広げるということではございますけれども、国内においてはもう既に自治体によってはこうしたものを植樹する活動も始まっておりまして、それをそれぞれの自治体の中での一つの平和のシンボルとして取り組まれておるところもございますので、ぜひともこういった点についても検討をしていただければと思います。　それともう一つは、広島・長崎両市から資料提供なんかも受けられるということも、その首長会議に加盟している中での活用できる、そういう利点なんかがあるということでご説明が先ほどございましたけれども、そういったものがほかに活用されている事例等がございましたら、教えていただければと思います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　平成24年度に実施しました平和アピールパネル展では、平和首長会議から原爆展ポスター19枚の提供を受け、これを市民の皆さんに見ていただく取り組みをしたものでございます。また、平和首長会議からは、資料の提供以外にも定期的な情報を受けておりますので、こうしたことも活用して、いろんな取り組みを考えているところでございます。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　わかりました。ぜひとも平和活動の教材にしていただければと考えております。　それでは、２番目の項目ですけれども、平和行政の基本に関する条例等の制定についてお伺いをいたします。　これもほかの自治体のことを言っては何ですけれども、自治体によっては平和行政の基本に関する条例を制定している自治体、あるいは平和行政推進委員会設置要綱というものを設置をして、平和行政を進めている自治体もあるわけですけれども、こういったことについての制定の必要性についてのご認識をお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　非核自治体宣言は全国に相当広まっておりますけれども、議員ご指摘の平和行政の基本に関する条例、平和行政推進委員会設置要綱等につきましては、全国的にも制定されている自治体が限られております。現在こうした条例等を制定する予定はございませんけれども、引き続き他市の状況を把握してまいりたいと思います。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　確かにインターネットで調べても、こういったことを制定している自治体は数は限られていると私も認識をしておりますけれども、それが多くなれば、それに呼応してということになるんではないかと思いますけれども、こういった現時点では予定はないということで理解をしておりますけれども、ぜひともこの点についてもご理解をいただければと思っております。　それで、こういった条例を定めている自治体では、例えば今年なんかが戦後70年という節目の年に当たっての、平和事業を進めるための市民会議といったものをつくっている自治体もあります。例えば民間団体なんかを対象にして事業の公募を実施して、市民協働で記念事業を決定している自治体もあるわけですけれども、浜田市においてはこういった点の意識が少し弱いように感じるわけですけども、その点についての原因や背景について、もしご認識がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　市民との協働に関して意識が低いということのご指摘でございます。その原因として、行政側の要因としては、住民への情報発信の不足などがあるのではないかと考えております。このため、先ほどご紹介しましたが、平和祈念の黙祷の実施など、平和行政に関して広報等を利用し啓発を行っているところでございます。こうしたことが、市民意識の醸成につながればよいと思っております。　また、平和を願う気持ちというのは、国民ひとしく共通の願いであると思っておりまして、戦後70年が経過する中で、世代交代も相まって徐々に戦争体験の風化が起こりつつあると思われ、こうしたことが意識の低下にも影響しているんではないかと思っております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　わかりました。　それでは、次の質問に参りますけども、平和運動にかかわる団体あるいは市民運動との連携についてお伺いをいたします。　一つとして、原爆被爆者協議会あるいは被爆２世の会、こうしたものは知られておると思いますけれども、そのほかにも例えば中国帰還者連絡会といった団体があるわけですけども、この点について浜田市として関係があるのか、その現状についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　原爆被害者協議会につきましては、島根県原爆被害者協議会浜田地区協議会の皆さんから、主に小学校の平和学習の一環として被爆体験をお聞きするなどし、連携を図っております。こうした小学校での語り部事業では、戦争や原爆の恐ろしさを次世代に語り伝えたいという思いが子どもたちに伝わり、子どもたちも真剣に聞いてくれているようです。　被爆２世の会につきましては、県内全体で120人程度の会員がおられるようですが、今のところこの団体との連携はございません。　また、中国帰還者連絡会につきましては、既に全国組織としては解散され、活動は他の団体に引き継がれていると伺っております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　最後に言われた中国帰還者連絡会の関係は、今ご答弁くださったとおりでございますけども、どうも私も調べてみますと、機関誌自体は去年も発行されとるわけですけども、どうもその発行元が変わっておりまして、撫順の奇跡を受け継ぐ会という形にどうも変更になって、そこがその活動を引き継いどるわけですけども、ここの団体、余り知られてない部分があるかとは思いますけども、ここは先ほど最初の被爆２世の会とか原爆被爆者協議会とは全く別で、中国に実際に戦闘に行った兵士の方たちが帰還をして、現地でどういった加害行為を行ってきたかということを語り継ぎながら後世に伝えていくという、そういう活動をしておられる、簡単に言えば加害者の立場からのそういう体験を引き継いでいく、そういう活動をやっておられるところで、私も過去に１度そういう方のお話を聞いたことがあるわけですけども、そういった団体等との関連ということについても、どうも浜田市の場合は薄いような感じがしたもんで、質問させていただいております。　それと関連をして、もう一つ反核平和の火リレーといった取り組み、あるいは反戦反核座り込みといった一般の市民運動も毎年やられとるわけですけども、これに対しての浜田市としての認識がございましたら、お伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　反核平和の火リレーは、人類初の各被爆地広島の平和公園に燃え続ける平和の火から採火された火を掲げ、県内約430キロメートルを走り継がれることにより、多くの皆さんに核のない平和な社会の重要性を訴えるものであります。この活動は、毎年夏に実施されておりますが、昨年度で28回を超える継続した取り組みでございます。　全国的に反核反戦の座り込み活動に多くの市民の方が参加されている状況でございまして、浜田市においても労働団体が８月６日に反戦反核平和座り込み行動を、本庁舎前の市民広場で実施されております。　このような意義のある活動を継続して実施されている皆さんに敬意を表しますとともに、こうした活動を通して核のない平和な社会実現に向け、市民意識が醸成されているものと考えております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　それでは、次の質問ですけども、昨年三隅の公民館では、地区生涯学習地域推進委員会の主催で、戦争体験者やその家族の方からの体験談を聞く会が開かれたというのを新聞でも見ましたし、広報でもその案内が出されておりましたけれども、今年は戦艦「大和」やあるいは「回天」の乗務員の体験などが紹介をされておりました。こうした社会教育や生涯教育としての公民館活動における平和事業との連携について、考え方をお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　平和に対する意識の醸成は、世代を超え、多くの機会を捉えて図っていかなくてはなりません。この意味では、社会教育、生涯学習の担い手である公民館活動における平和事業は、大変意義深いと思われます。　今年度も公民館活動の中で取り組みが行われる計画と伺っておりますので、継続して実施していただくよう連携を図っていきたいと考えております。

○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　せっかくこういった取り組みですので、先ほども伝統芸能といいますか、そういった話で動画を残すことがどうかという話もございましたけれども、こうした機会というのは本当に貴重なことだと思いますし、できることならそうしたものを、動画として後世に引き継いでいくことも必要ではないかと考えております。　しかしながら、こうしたことがそれぞれの公民館での自主的な活動といいますか、独自の活動ということで行われとると思うわけですけれども、こういったことをやるための例えば経費の負担等についての市としての考え方があるかどうか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　公民館事業につきましては、教育委員会予算として公民館事業予算配分として各公民館に配分をされておりまして、その予算の中で対応されております。それぞれ各地域の実情に応じたいろんな取り組みがされとる中での、この一つの平和教育の取り組みであると思っております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　それでは、そうした具体的な方法化させるための予算等は、その範囲内で、それに追加とかということはなくて、それぞれの範囲内でやってくださいということでやられとるんだろうと思いますけれども、そういったところにできるだけ力を注いでいただければと思います。　それでは、次の質問でございますけれども、戦後70年の記念事業についてでございます。　これもほかの市ではございますけども、戦後70年の記念の事業というものを全庁的に推進するために、そうしたことを進める推進会議というのを設置をされ、各種の記念事業を計画をされて、予算の措置もされております。　それで、１点目でございますけれども、昨年８月６日から15日の間は、１階ロビーで平和のアピール展が開催をされておりました。今年度は平和のための記念事業について、郷土資料館において、戦時中の市民生活や戦争に関する遺品というものを展示するとのことでございましたけれども、今年度の予算に見る平和のための記念事業について、このことに関連をしてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　戦後70年記念事業として特別に予算化した事業はございませんが、引き続き平和アピールパネル展や、原爆が投下された８月６日と９日、そして戦没者を追悼し平和を祈念する日であります８月15日における黙祷、学校などでの教育や啓発、慰霊式典への参加に努めてまいりたいと思います。　なお、浜田市主催ではございませんけれども、先ほど議員のほうから紹介がありましたように、浜田郷土資料館において７月１日から８月30日の間、「戦後70年が過ぎる今、忘れてはいけない戦争のこと、戦争当時の浜田の暮らし」と題した展示が開催されると伺っておりますので、あわせてご案内させていただきます。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　特に今年度につきましては、予算化をされた事業はないということでございますけども、私もこの数年間の例えば予算説明資料等をめくってみても、平和に対する行政といいますか、予算化をされた事業というのはほとんど探しても見当たらなかったということで、非常に残念な思いもしたわけですけれども、お金がつかないということは、それだけ市としての行政に向けての力がなかなか入ってないかなということを感じておりまして、ちょっと残念でありますけれども、次の質問に移ってまいります。　ある市の歴史館におきましては、戦争体験談の聞き取りが行われて、それを記録集にして、戦争関連資料の展示にあわせて紹介するという取り組みがされてるということがございます。戦争体験者あるいは被爆者、遺品、写真、映像等、事実を後世に伝える事業について、特にその中でも戦争や被爆体験談を記録する作業というのは、ある意味急を要することだとは思いますけれども、その必要性と認識についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　戦後70年という月日の流れの中で、戦争体験者の高齢化が進み、戦争体験の風化が懸念されております。このため、議員ご提案の戦争や被爆体験談を記録に残す作業は、次世代に戦争の悲惨さや愚かさを伝え、恒久平和を築いていく上でも重要であると考えております。　先のご質問でもお答えしましたように、浜田市は平和首長会議に加盟しており、戦争や被爆に関する資料等を提供していただけるほか、記録映画や関連図書の紹介を受けることができる状況となっております。　また、昨年度においては、島根県原爆被爆者協議会が結成50年を記念して作成された記念誌の寄贈を受けております。この中には、被爆後の写真や被爆体験なども掲載されており、貴重な資料として中央図書館で保管し、市民の皆さんにご覧をいただけるようにいたしております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　中央図書館でそういった被爆者協議会の50周年記念誌が置かれているということで、私も初めて知ったわけですけども、例えばこういった書籍、あるいは反戦、平和に関連をしたこういった記録集や資料、あるいは貸し出しができるＤＶＤやビデオですね、そういったものの目録とかというものは紹介はされておるのか、お伺いをしてみたいと思います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　図書館には、反戦や平和関連の資料が数多く存在しますが、その資料に関して目録等を作成するには至っておりません。貴重なご提案をいただきましたので、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　それと、平和首長会議に加盟されている中でも、こういった記録映画だとか関連図書の紹介を受けることができるという状況もあった、言われておりましたんで、こうした点もあわせて紹介していただければと思っています。　それと、ある自治体では、記憶伝承事業等を取り組んでいるところも、これは自治体としてでございますけれども、されているところもあります。記念誌の原稿募集、戦中戦後体験、平和への思いといったことを募集をしているところもありますけれども、この戦後70年を経て、こうした取り組みが大変重要になってきとるんではないかとは思いますけども、その点についてのご認識をもう一度お伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　戦争体験を風化させないための取り組みは、大切であると考えております。しかしながら、現状においては、他の団体などの取り組みが活用できる状況にございますので、浜田市独の取り組みは考えていないところでございます。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　それにも若干関連しますけども、次の質問に移りますが、例えば４月の下旬ぐらいから東京や大阪では、ベトナム戦争の映画として「ハーツ・アンド・マインズ、ベトナム戦争の真実」といったことが、この映画が再上映をされているという情報があります。　戦争体験者が激減をし、戦争体験の風化が大変懸念をされる今日、こうした戦争の実相というのを伝えるための上映会ということもやってはどうかと思いますけれども、この点についてのご意見があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　戦争の悲惨さを広く市民の皆さんにお伝えすることは、貴重なことであると考えております。継続して平和祈念アピールパネル展等を開催しているところでございます。　議員ご提案の反戦映画の上映会の開催も、戦争の悲惨さを広く市民の皆さんにお伝えする手段の一つではありますけれども、浜田市が直接開催することは今のところ計画をしておりません。関係団体等が上映会の開催を計画される場合もございますので、その際は何らかの協力をしていきたいと考えております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　この映画に対してのコメントを読んだんですけども、この映画が上映されて余り時間がたたないうちにこのベトナム戦争が終結をされていった、それだけ実際の戦場の実像というものを映画の中に含まれておるということで、それを見て世論が高まって、その直後にベトナム戦争が終結したという、40年前ぐらいの話なんですけども、ある人のコメントによりますと、こうした戦場でのジャーナリストの活動というのがだんだん規制をされてきて、実際の戦闘現場での映像というのが最近は規制をされて、余り残されなくなったということもある方が言っておられましたけれども、そういう意味では、こうした映画の上映といったことは大変重要な取り組みなんではないかと思って、紹介させていただいたわけですけれども、こうした映画の上映に限らず、例えばいろんなところで行われているのは、平和を題材にした平和コンサートでありますとか、あるいは大阪等ではやられとる折り鶴を市民の方に頼んで、それを広島に届ける取り組みだとか、そういうさまざまな平和のイベントが行われているわけですけども、こうしたことについてもそれぞれの市民の声を聞いて、それを行政に反映をするという形で取り組まれとると思っているわけですけども、そうしたことは私は必要ではないかと思うんですが、その点についてのご認識をお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（植田和広）　平和のイベント等に限らず、市民の方の意見を聞いて、そうしたことを行政に反映することは大切なことであると認識しております。市民の方からご意見をいただいた場合は、施策に反映していくように努めております。　なお、平和行政について、本日多くの貴重なご意見をいただきました。先ほどお答えしましたように、例年広報８月号にて、平和祈念黙祷の実施や平和アピールパネル展の実施についてお知らせをしているところです。今年は戦後70年の節目の年でありますので、例年のお知らせに加え、公民館などの取り組みや資料の貸し出しについて紹介を行うなど、市民の皆さんに対しての情報提供を充実させていきたいと考えております。こうしたことを、議員におかれましても一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いします。　それから、先ほどのご質問の中で、被爆２世の苗木の件についてご質問する中で、松江市の事例は紹介いたしました。私がその認識がなかったんですけれども、実は2011年11月13日に、広島の被爆アオギリ２世の苗木が浜田市清水町の真光寺に移植されて、そのときに前市長の宇津徹男氏や県原爆被爆者協議会浜田支部のメンバーたち100人が植樹祭に出席し、平和と東日本大震災からの復興を願ったということがどうもあったようでございまして、改めて紹介をさせていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　大変貴重なご報告いただきまして、ありがとうございます。　それでは、大項目の２点目の平和教育の指導指針についての質問に移らせていただきます。　平和教育につきまして、３月の定例議会での答弁の中で、各小・中学校における平和学習の一環として、戦争の体験談や被爆者の方々のお話を聞くなどの機会を設け、世界平和の大切さと、我が国が世界において果たさなければならない役割などについて、学習をしているとのことでございました。　そういう観点から、一つに、平和教育の目標及び基本的な考え方についてお伺いをいたします。　その第１点として、広島県では、もちろん被爆地でありますから力が入っとるわけですけれども、学校における平和教育として、平和教育の進展を図るとともに、国際平和文化都市広島にふさわしい教育を創造し、推進するという教育目標を掲げています。また、広島市での平和教育の目標の基本的な考え方には、子どもたち一人ひとりに被爆体験を確かに継承し、世界平和の実現に貢献しようとする実践的な態度を育成することを最重要課題と認識し、平和教育の目標の具現化に向け取り組みを進めていくと、こういうふうにされております。　そこで、浜田市におきまして、小・中学校における平和教育の目標、基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　小・中学校における平和教育の目標は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重、生命尊重の精神を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことであると考えております。　浜田市の学校では、学習指導要領に沿った各教科での学習のほかに、語り部の方のお話を伺ったり、広島への修学旅行では、事前学習から終了までを平和学習として位置付けたりしております。　また、昨年は、株式会社小松製作所におけるカンボジアの対人地雷除去の取り組みについて、出前授業を行っていただきました。それぞれ子どもたちの心に残る学習であったものと認識しております。　平和教育は、このような戦争に直接的に結びつく学習など、学校、地域、子どもたちの実態に応じて、伝統や文化に関する教育や道徳教育、体験活動、環境教育を通じて、各学校独自の学習目標を設定して取り組むものと考えております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　先ほどの小松製作所の方が来て講演をされた中身についても、ホームページ等でも載せられていたわけですけども、実際にこの地雷除去の活動に参加をされておられる講師の方々の話の中では、戦争が終わって終わりではなくて、人々が安心して暮らせる生活を取り戻すことができたときこそ、平和と言えるということを訴えられたようでございます。　その授業を受けた子どもたちの中での感想で言われとったのは、戦争が行われなかったら地雷なんかは埋められることはなかったので、やっぱりもう戦争なんかはしないほうがいいという、こういう感想も載せられておりました。　そういう意味では、こういった地雷除去の活動を通じて平和に取り組んでおられる、そういった方々の話を聞くことも、重要なことだったんだろうなと感じております。　それに関連してでございますけども、２点目の小学校６年生での修学旅行でございますけれども、これはどこの学校もそうなってるかっていうのはわからないわけですけども、広島平和公園だとか資料館を見学する、あるいはこの修学旅行の事前に学習ということでＤＶＤについて、ある学校では「つるにのって」というそういったＤＶＤを鑑賞して、その感想を出し合う、こういったことも出されておるわけですけれども、こういった平和教育の推進についての全体計画あるいは年間指導計画についての位置付け、あるいは計画的、継続的な指導についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　平和教育の全体計画や年間指導計画の各校での作成については、島根県教育委員会も浜田市教育委員会も義務付けておりません。各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間における全体計画、年間指導計画に基づく学習の中で、平和教育の視点を持った学習が位置付けられております。　学校教育全体を通じて行う道徳教育では、人権尊重の精神や生命に対する畏敬の念を生活の中で生かし、進んで平和的な国際社会に貢献する主体性のある日本人を育成するための道徳性を養うことが目標とされています。　道徳教育のかなめである道徳の時間では、生命尊重、個性の伸長、自然愛、環境保全、国際理解、人類愛などの平和教育につながる内容について、特別活動や総合的な学習の時間などでの体験活動と関連させて、発達段階に即して計画的、継続的に指導されております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　ある学校では、例えば被爆者の方、あるいは看護師の方で被爆した方々を診た、そういった、そこで医療活動に従事したという方々の話も聞かれたという、そういうことも聞いております。　そういう中では、例えば子どもたちの感想であったのは、大人になったときに子どもたちにも、広島で起きたことを語り部さんたちのように話をしていきたいなという感想も書かれておりました。これは大変大事なことだと思いますし、中には大人になって国を動かすような立場になっても、もう争いの起きない関係を築いていきたいという、そういう感想を書かれておる子どもたちもいます。　そういう意味では、非常に事前学習の意義といいますか、そういったことがその感想を見ただけでも感じ取れるわけでありますけども、こうしたことが先ほどのご答弁の中では、そういう計画そのものが、市の教育方針の中で余り具体的にされてないという感じの印象を受けたわけですけども、そうしたことが例えば学校ごと、あるいは先生の創意性や独自性に委ねられて、そういった例えば事前学習の内容だとか、そこで教材とするＤＶＤ等の選定だとか、そういったことがなされているのか、その点についてお伺いをしたいと思いますが。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　平和教育は、先ほど申しましたように、根本の教育基本法だったり学習指導要領の中での位置付け、一番大基本のところでございます。そういった中で、平和教育というのは平和の尊さを基本に、情報収集力だったり、思考力だったり、判断力だったり、行動力を身につけさせて、その平和教育の目標に実践させるということが大きな狙いではないかということでございます。そういった中で、各学校ではいろんな形で、幅広い教育活動の中で、そういったことを実践をさせるということでございます。　議員がおっしゃいましたように、各学校独自にそういった視点でいろんな角度から、体験活動を通じる中で、教育活動を通じる中で、子どもたちにそういった視点を持たせるように、そういった活動を各学校でそれぞれで行われるということでございます。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　例えば平和教育に対して熱心な先生だったら、そういった形の教育が深みを持って行われるだろうと思いますし、仮に余り熱心でない先生がおられたとしたら、薄っぺらなものになってしまう可能性もあるわけですけども、それが全てが先生の独自性に委ねられているということではなくて、一定程度の統一的な基準というのは必要ではないかということを感じましたので、そういう質問をさせていただいております。ぜひともその点については考える必要があるなと思いますので、今後のご検討をお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次は、平和教育基本方針と教育大綱についてということで少し質問させていただきたいわけですけれども、その一つとして、子どもたちの平和教育の原点についてお伺いをしたいと思います。　戦後のすぐに出ました「あたらしい憲法のはなし」という、これ文部省が1947年に中学校１年生用教科書として配ったものでございますけども、この中で戦争の放棄というのがあります。これ要約しますと、一つは、およそ戦争をするためのものは一切持たないということです。もう一つは、よその国と争い事が起こったとき、決して戦争によって相手を負かして自分の言い分を通そうとしないということを決めたのです。また、戦争とまでいかずとも、国の力で相手をおどすようなことは一切しないことに決めたのです。こういうことが書かれております。　また、中学生と高校生の社会科教科書として使われました「民主主義」という本、これは1948年に出されてる教科書でございますけども、この中には独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えてもっと上手になるだろう。今度は誰もが反対できない民主主義という一番美しい名前をかりて、こうするのがみんなのためだと言って人々を操ろうとするだろうと。それを打ち破る方法はただ一つある。それは、国民のみんなが政治的に賢明になることであると、このように書かれております。　これらは平和教育あるいは民主主義の原点ではないかと考えますけれども、その点についてのご認識をお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　子どもたちに関する平和教育は、先ほど部長が述べましたとおり、国家間の戦争や紛争のみならず、平和な状態を維持するためにはどうすればよいか、そういったことなども含め、幅広い観点から平和について学ぶものとされております。　そういった観点で、ご指摘にありました「あたらしい憲法のはなし」の中には、全般に記載されている内容につきましては、戦争放棄以外にも基本的人権のこと、そして主権在民のこと、そういったことが盛り込まれております。そういったことで、平和教育の原点の一つと言えるものではないかと私どもも思っております。　また、もう一方の「民主主義」につきましては、憲法制定と同じく昭和22年に教育基本法が施行しておりますけれども、翌年の昭和23年に文部省の著作教科書として使用が始まったものでございます。文部省がつくりました教科書といったことで、これにつきましても民主主義教育の原点の一つであるとは思っております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　わかりました。　それでは、平和教育基本方針を持っている自治体もあるわけですけれども、浜田市では市の総合教育会議において８月に策定を予定されている教育大綱について、こうした平和教育についての内容が盛り込まれるのかどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　ご質問の教育大綱につきましては、市長が総合教育会議の招集者でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　浜田市の教育に関する大綱につきましては、８月策定を目標とすることを、先日開催いたしました総合教育会議で決めたところでございます。この大綱には、教育振興計画の基本理念、あるいは教育全体の方向性を示すことを考えております。　議員ご提案の平和教育を大綱に盛り込むか否かにつきましては、今後の会議の中で議論してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　ぜひとも前向きなご検討をお願いをいたします。　それでは、３点目の質問でございますけれども、４月から発足をいたしました新しい教育委員会制度においてですが、市長の意向が教育行政に強く反映をされる形になっております。それで、学校で使われます教科書の採択につきましても、文科省のＱアンドＡでは、総合教育会議の協議議題として取り上げるべきではないとかというくだりがあったわけですけども、教科書選定についての基本的なご認識をお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました以降におきましても、教科書採択に関する権限は教育委員会にあります。浜田市におきましては、浜田教育事務所管内の３市３町でつくっております教科書用図書採択協議会、この協議会で採択された教科書を使うことになっております。　したがいまして、教科書採択を教育総合会議の場で協議決定をするということにはなっておりませんけれども、重要な意見交換の中で、総合教育会議の中でもこういった話題が出ることはあろうかと思っております。 ○議長（原田義則）　小川議員。 ◆５番（小川稔宏）　子どもたちが、これからの日本をどのように平和的な国にしていくかというそういう意味で、その基本となる教科書でございますので、ある意味問題があるそういう教科書は使ってほしくないというのが、保護者の率直な気持ちだろうと思います。そういう意味では、教科書選定に当たっても、非常に慎重を期していただきたいということであります。　というのも、最近のいろんな報道等を見ていますと、余りにも国のほうが、教科書あるいは表現の自由や報道の自由に対しての規制を強めているということを肌で感じているわけですけれども、だからこそこういった教科書、子どもたちが今から学んでいく教科書に当たっては、慎重には慎重を期してほしいということをお願いをしたいと思います。　質問は以上で終わりますけれども、今回は平和行政と平和教育について絞って質問させていただきました。全般を通してですけども、少し他人事のような感じのところもあるような気がして、少し残念なところはあるんですけども、その背景には、浜田は幸いにして大きな戦火を免れたという地理的な要素もあるんではないかと、私自身は感じております。　ここにおられるほとんどの方は、もう戦争を具体的に肌で感じた方は少ないとは思いますけれども、戦争を知らない私たち世代以降にとってできることとしては、戦争のこの実相を知ること、そして語り継ぐことが大切だと言われている方もおられます。私も全くの同感でございます。　再び戦争の道へ進むことのないよう、時には国の動向を監視して誤りを正すことも、地方自治体としての責務ではないかと感じております。戦後70年を契機に、平和行政、平和教育に力を注いでいただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（原田義則）　以上で本日の日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後５時35分　散会　　　　　　　　──────────────────────────...

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浜田市議会 2015-06-02 06月02日－02号

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