浜田市議会 > 2014-09-04 >
09月04日-04号

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  1. 浜田市議会 2014-09-04
    09月04日-04号


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    平成26年 9月定例会        平成26年9月浜田市議会定例会会議録(第4号)1. 日  時  平成26年9月4日(木)午前9時57分開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 出席議員(24名) 1番  足  立     豪           2番  岡  野  克  俊 3番  柳  楽  真 智 子           4番  串  崎  利  行 5番  小  川  稔  宏           6番  森  谷  公  昭 7番  野  藤     薫           8番  上  野     茂 9番  飛  野  弘  二          10番  笹  田     卓11番  布  施  賢  司          12番  岡  本  正  友13番  芦  谷  英  夫          14番  佐 々 木  豊  治15番  道  下  文  男          16番  田  畑  敬  二17番  平  石     誠          18番  西  田  清  久19番  澁  谷  幹  雄          20番  西  村     健21番  江  角  敏  和          22番  牛  尾  博  美23番  原  田  義  則          24番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席議員(0名)        ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      久保田 章 市          副市長     近 重 哲 夫教育委員長   梅 津 益 美          教育長     石 本 一 夫金城自治区長  岡 本 利 道          旭自治区長   岩 倉 初 喜弥栄自治区長  山 根   貢          三隅自治区長  中 島 良 二総務部長    牛 尾 祐 治          地域政策部長  砂 川   明財務部長    塙   邦 彦          健康福祉部長  小 澤 孝 子市民生活部長  川 崎 功 二          産業経済部長  中 村 俊 二都市建設部長  下 垣 博 史          教育部長    山 本   博消防長     加 戸   護          上下水道部長  山 本 好 教金城支所長   吉 永 靖 司          旭支所長    岩 谷 欣 吾弥栄支所長   田 中 稔 夫          三隅支所長   横 田 孝 之市長公室長   湯 淺   淳          総務課長    前 木 俊 昭財政課長    宮 崎 良 一        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    三 浦 直 生          次長      小 川 克 巳議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    田 中 真佐子        ────────────────────────── 議事日程(第4号)第1 個人一般質問発言順序発 言 議 員質   問   事   項116番 田 畑 敬 二1. 防災について 2. 消防団員について 3. 消防署組織の強化について22番 岡 野 克 俊1. 動物(犬・猫など)愛護について  (1) 動物愛護管理推進計画と浜田市の取組について  (2) 公営住宅においてのペット飼育について  (3) 地域猫(まち猫)活動について313番 芦 谷 英 夫1. 合併10年に向けた自治区制度について 2. 教育委員会体制及び教育行政について 3. 若い人の就労支援の推進について 4. 市民の生活環境の安全安心づくりについて  (1) 大規模太陽光発電所立地への対応について  (2) 災害に対する備えについて41番 足 立   豪1. 福祉政策に対する取組について  (1) 福祉政策に対する組織体制等について 2. 介護サービス地域支援事業について  (1) 地域支援事業に対する取組について 3. 高齢者等の虐待について  (1) 虐待に対する取組について58番 上 野   茂1. 地域資源の有効活用について  (1) 先人に学ぶ教育について  (2) 増え続ける耕作放棄地の活用について 2. これからの交流人口拡大について  (1) 浜田道の利用促進について
    3. 安全・安心なまちづくりについて        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第4号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前9時57分 開議 ○議長(原田義則) おはようございます。 ただいま出席議員は23名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(原田義則) 日程第1、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。16番田畑敬二議員。            〔16番 田畑敬二議員 質問席〕 ◆16番(田畑敬二) おはようございます。 けさほどラジオを聞いておりましたら島根県出身の錦織圭君が、全米オープンのテニスで日本人として96年ぶりにベスト4に入ったというニュースを聞きました。島根県出身の選手として大変すばらしいことでもあります。私たちは、その錦織君の元気をもらいながら、この浜田市のために一生懸命頑張っていきたい、そして地域の住民の皆さん方の声をこの一般質問の席で市長に伝えていきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 今年は台風、大雨、土砂崩れと気象災害が続いています。先日の9月1日は防災の日でありました。一人ひとりが防災意識を高め、命を守るためにできることを考えなければならないと思っています。 そこで、災害時に危機感だけではなく、誰がどこでどのような暮らしをしているのか、その情報を共有できる、自分たちが住む土地はどんな災害に弱いのか、情報網や避難方法等を改善すべきところはあらかじめ話し合い、地域全体で支え合う体制をつくっていく必要があろうかと思います。 防災は、浜田市を元気にするまちづくりの原点であろうかと思っております。このことを踏まえ、以下、3点について質問をいたします。 1点目、防災についてであります。 この項目につきましては、同僚議員の質問と重複する部分があろうかと思いますが、重複した部分につきましては割愛させていただいて質問をしていきたいと思っております。 一つ目に、台風11号は全国各地に大被害をもたらしました。三重県では大雨特別警報を発令し、30%以上の県民、約50万人以上と言われております。その方々に避難勧告あるいは避難指示を発令しました。また、8月19日深夜から20日かけて広島市を中心に豪雨となり、安佐南区、安佐北区、広範囲で土砂崩れや土石流が発生し、多数の住宅が飲み込まれました。9月2日現在で死亡者は72人、不明者は2人となったと報道されております。 浜田地域に台風11号の影響や前線による大雨はなかったものの、仮に浜田市に気象庁あるいは島根県から大雨特別警報が発令された場合の対応をお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 大雨特別警報が出される前の大雨警報が発表されました時点で、準備態勢としての該当職員は庁舎に参集することとなっておりまして、随時気象情報等の収集をいたします。気象台等、関係機関とも連携いたしまして、状況によってはそれぞれの段階に応じて避難指示、避難勧告等についても検討を行います。 浜田市において、議員がご指摘の大雨特別警報が発表された場合でございますが、これは全国瞬時警報システムJ-ALERTと申しますけど、これによりまして人工衛星を経由して受信いたしまして、人を手を介さずに自動的に市の防災行政無線を起動いたしまして、サイレンと音声により放送をいたします。同時に、避難指示または避難勧告等を発令することとなると考えております。 こうした情報は、緊急速報メールや消防団等の広報車など、活用できる全ての手法を使いまして市民の皆様に周知することとしております。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) 今、部長の答弁によりますと、J-ALERTによって市の防災行政無線に自動的に起動するようになっとると言われております。そしてまた、サイレン、あるいは緊急速報メール等で市民の方々に周知するということになるんであろうかと思いますが、この緊急速報のメールの登録者数というのはどの程度おられるんでしょうか。 ○議長(原田義則) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 現在、浜田市では防災防犯メールというものを用意しておりまして、これにつきましては市民の皆様に登録をお願いしております。現在5,300弱ぐらい登録していただいておりますが、先ほど申しました緊急速報メールにつきましては、これは登録が有無にかかわりませず対応している携帯電話が全てが対象になります。例えば例で申し上げますと、浜田市内にお住まいの方で、浜田市にそのときにおられた皆様には基本的にはこのメールが着信するということです。 それから、たまたま浜田市の方に9号線等で通りかかられた方についても、したがいまして浜田市の大雨警報等が出た場合については着信ができると、こういうもんでございます。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) 今、部長が言われましたよね。全国瞬時の警報システム、J-ALERTが作動するようなことがなければ一番いいんでしょうけども、もしあったときに今のような対応されるということで、それは大変いい情報だろうと思うんですけども、結局そのメールだけで情報が的確に市民の皆さん方に伝わる、あるいは災害が起きた場合においての、災害が起きる前の情報伝達手段とすれば、また変わった仕組みが必要になってくるんではなかろうかなと私、考えるんです。 そうしたときに、再質問の2点目として、消防団等の広報車によって活用できる全ての手法を使って周知すると言われてますが、消防団の問題につきましては、また次の項目で質問しますので多くは語りませんけども、最新の情報をいかに早く市民の皆さん方に伝える、災害前の情報、災害後の情報というのは以前にも質問しておりますが、大変重要な問題だろうと思います。そういったところをよく検討していただいて、減災といいますか、災害を減らすことはできませんけども犠牲者を減らす減災対策というのは当然考えていかなきゃならんと思っておりますんで、変わった形で考えていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 それでは2点目、島根県は県下の土砂災害危険箇所を公表しております。県下では、総計2万2,304カ所であります。浜田市内においては土石流危険箇所が824カ所、地すべりの危険箇所が30カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が1,718カ所と言われております。合計で2,572カ所あると県のほうでは言っております。そうした中で、この現状を浜田市としてどのように認識されとるのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 議員おっしゃったように島根県のホームページには、土砂災害危険箇所が公表されております。県が公表しておりますこの数字につきましては、これは平成15年3月に公表されておりまして、これは土砂災害が発生するおそれがある箇所につきまして、2万5000分の1の地形図によって図上から想定した箇所で、法的な位置付けはないということになっております。 この危険箇所を見ますと、今おっしゃったように浜田市につきましては2,572カ所とされておりますが、県内8市におきましては雲南市に次いで2番目に多い状況であります。このことは、浜田市の特徴としまして平地が少なく可住域が山側、山裾へ集中している特徴、これをあらわしていると考えられます。浜田市におきましては、昭和の33災、47災、58災、63災、そして昨年の平成25年災害と豪雨災害の都度、急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業、地すべり事業を実施してきております。島根県の資料によりますと県内8市の土砂災害事業整備率で、浜田市は急傾斜事業が20%、砂防事業が17%、地すべり事業は43%となっておりまして、整備率は8市の中では比較的高いほうではありますが、まだまだ整備が追いついていない状況ではあります。 ハード対策につきましては、多額の事業費と長い時間を要しますが、引き続き島根県と連携し、事業の促進を図ってまいります。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) 今、部長答弁されましたように2,572カ所あって、特に危険箇所、土石流による危険箇所が824カ所、そして急傾斜地崩壊が1,700あると言われとるんです。そうした中で、その地域に住む住民の皆さん方が、私の家の周りは急傾斜地崩壊対策、崩れる可能性があるんだということを認識されるようなものを、その地域住民の皆さん方に示してあげるべきだと私は思うんです。そうした中で、島根県では土石流の危険箇所あるいは急傾斜地崩壊の危険箇所については、ランクとして1、2、3という形を設けております。その1、2、3の定義についてお伺いします。 ○議長(原田義則) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 先ほど申し上げました島根県のホームページに出ております土砂災害危険箇所につきましては、ランクが1から3までという表現であらわれております。これにつきましては、まず土石流の危険渓流ということで、1ランクにつきましては区域内に人家が5戸以上、ただし5戸未満でありましても官公署、学校、病院、社会福祉施設などの災害弱者関連施設がある場合を含むということになっております。これが土石流危険渓流の1でございます。ランクの2です。土石流危険渓流のランクの2は、区域内に人家が1から4戸となっております。ランクの3につきましては、区域内に人家がない場合にあっても都市計画区域内で住宅等が新規に立地する可能性があると考えられる区域がランク3となっております。 同様に、急傾斜地崩壊危険箇所のランク1としまして、これは傾斜度30度以上、高さ5メーター以上の急傾斜地において、先ほどと同様で人家が5戸以上、5戸未満であっても災害弱者関連施設がある場合を含む。ランク2につきましては、同様に人家が1から4戸、それからランク3が急傾斜地におきまして人家がない場合であっても都市計画区域内で、住宅が新規に立地する可能性があると考えられる区域と定義されております。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) 今、部長答弁いただきましたが、浜田市においてはこれだけの危険箇所があるということですんで、それは市の都市建設部長が知っておられるんというんじゃなくて、実際にそこに住む方が、後に出てきますけども、土砂災害についてのチラシが各戸配布されました。そういったことをそこに住んでおられる方が認識されるようなマップというものを配布してあげないと、それぞれの自治区別につくってあります災害マップについて、非常に見にくい、わかりづらいという部分があろうかと思いますけども、なかなか防災については地域住民の皆さん方が認識しなきゃ防ぐことのできないのが現状だろうと思いますし、これからなおさらそうなってくるんだろうと思いますから、そこが災害に遭わない、犠牲者を出さない災害対策というものを部として考えていかなきゃいけないなと思っておりますんで、早急にお願いしたいと思います。 そこで、昨日、避難箇所の問題がありました。総務部長の答弁では366カ所避難箇所があるんだと、そうした中で5カ所ほど見直ししましたという答弁でありました。災害対策基本法によると市長は災害発生時における被災者の滞在先となる適切な施設、円滑な確保を図るために想定される災害の状況を人口の状況等を勘案して、一定の基準を満たす施設を指定避難所としてあらかじめ指定しなければならないという規定があろうかと思います。そうした中で、この避難場所については過去何回も質問しておりますが、なかなか改善されない。災害がないからいいようなもんではありますが、ぜひ災害対策基本法にもこのようなことがうたってありますんで、市長の責任としてこれは早急に見直し、全てを変えるというわけにはいかんと思いますんで、見直しはするべきだろうと思います。 10回ぐらいここで質問しないとなかなかやっていただけないのが浜田市じゃないかなと思っておりますんで、もう少し防災に対する意識を高めていただきたいと思います。 それと、土砂災害防止法にも同じようなことが記載してあります。そういったことも含めて、浜田を元気にするためには、まず第一に防災から、安心・安全の浜田市から元気になっていくべきだろうと私は思いますんで、そこら辺はよく考えていただきたい。市民の命を守るのは、浜田市長が守っていく手段を講じなきゃならんと思いますんで、よろしくお願いします。 それじゃ3点目、土砂災害の危険箇所をどのようにな手法で市民に周知されておるのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 平成20年3月には、防災ハザードマップを全戸に配布をしておりまして、その内容は市のホームページでも公開をさせていただいております。あわせましては、毎年の土砂災害防止月間の取り組みの一つといたしまして、土砂災害に対する注意啓発のチラシを7月号の広報と一緒に全戸に配布をさせていただいております。 また、防災出前講座を行う中では、それぞれの地域の土砂災害警戒区域を盛り込みまして、ハザードマップを活用いたしまして啓発を行っているとこでございます。 この度の広島の土砂災害を受けまして、改めて周知徹底を図るために啓発チラシと土砂災害警戒区域等を記載いたしました地域ごとのハザードマップを作成いたしまして、8月26日から行政連絡員さんを通じまして全戸配布による注意喚起を行ったとこでございます。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) 先日、私のところにも土砂災害に関するチラシが来ました。これはいいことだと思います。先ほど言いましたように、私の住んでおるこの地域が急傾斜地崩壊危険区域だということを住民の皆さんが認識した上でそれがあるんであればいいけども、ただ漠然と来ただけじゃ住民の皆さん方の認識が違うんじゃないかなと思います。そうしたことから、自分たちが住んでいる地域が土石流で危険なのか、急傾斜で危険なのかということを、該当するものを地域住民の皆さん方にどのような手法で周知するかということは、いつやってくるかわからない災害に備えて、やるべきことはやっておかなきゃいけないと思いますんで、安心安全推進課を総括する総務部長が陣頭指揮をとられて、都市建設部と対応してされるんが一番いいのかどうかという問題は別として、浜田市全体として横断的な考え方を持って対応していただきたいということをよろしくお願いします。 それでは、2点目の消防団について、これはある面においては一議員として、ある面においては三隅消防隊の副隊長として発言をさせていただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。 8月3日、島根県消防操法大会が松江市東出雲町で開催されました。浜田市消防団からは小型ポンプの部で浜田消防隊上府分団が、ポンプ車の部で三隅消防隊が出場しました。結果は上府分団は小型ポンプの部で優勝、そして三隅消防隊はポンプ車の部で4位に入賞しました。この結果をどのように認識されているのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 消防長。 ◎消防長(加戸護) 消防操法大会は、県下の消防団員の皆さんが目標にして訓練を積み重ねて臨む大会であり、しかも今回の大会は遠方であったにもかかわらず訓練の成果を遺憾なく発揮されました。緊張を強いられる中、きびきびとしたスムーズな動きで競技され、会場で見ておりまして大変頼もしく、うれしく感じたところでございます。 浜田市消防団を代表して小型ポンプの部に出場した浜田消防隊上府分団の優勝は大変価値があり、評価できるものと思っております。また、ポンプ車の部に出場した三隅消防隊の4位入賞は、上位チームと遜色なく、大変すばらしい結果を残されたものと認識しております。 この結果から、浜田市消防団の技術力の高さ、結束力の強さを示したものと思っております。今後も消防団の皆さんが地域防災の中核として活躍していただけるように支援してまいりたいと思っております。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) この操法大会に参加が決定した三隅消防隊は、4月11日に選手として選出された団員、自治区長、団幹部、数多くの団員とともに訓練開始式を行いました。大会前日まで選手、団幹部、訓練の応援団員、合計すると出動団員は923人に上るんです。しかし、操法大会に対する出動手当は最大で訓練回数36回、1回当たりの出動手当の対象団員は11名であると、差し引き527名の団員に対して出動手当が支給されてない、この実態についてお伺いします。 ○議長(原田義則) 消防長。 ◎消防長(加戸護) 議員ご質問の出動手当ですが、選手及び訓練補助員に対して支給しているものでございます。ポンプ車操法の場合は選手6人、訓練補助員6人に訓練回数40回を上限として、1人1回当たり3,000円と定めており、480人分、144万円の予算を計上しております。そのほかにも訓練会場を設定する場合や撤収の場合には、会場等の状況に応じまして出動された団員に手当を支給しているところでございます。 議員ご指摘の訓練期間中に応援に出られた団員全員に手当が支給されてはいないという点につきましては、操法訓練は今まで主として分団単位での取り組みとして行われていますが、訓練補助団員については6人を上限とし、それ以上は分団内での自主的な応援という形で無報酬で対応していただいています。限られた予算枠の中では、応援に出られた全団員に手当をお支払いするのは困難であると考えております。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) そうすると消防長、先ほど消防団がポンプ操法大会で優勝しました上府分団はすばらしい団です。それは地域づくりのかなめになっておると私は思うんです。上府分団の分団長さん、本当にすばらしい人だと私思います。それは先ほど言いましたそういう高い技術力、日々訓練しとる中で、上府分団、三隅消防隊にしても単独で出れないからこういった仕組みをつくって、操法大会に島根県に浜田消防団ここにありという形の結果が残っておって、今後については消防団員の皆さんか地域の中核として活躍してもらうような支援をするんだと一方ではいいながら、ここでは予算がありませんということになってきとるんです。それは分団副隊長として、私の下には196人の三隅の消防隊の団員がおるんです。彼らを守るためには、嫌なことも言わなきゃならんのです。ここでは言いたくないんだけども、消防が耳を傾けてくれないから言わざるを得んのです。僕は196人の団員のことを思うと言わざるを得んのです。 だから、予算がないんであれば、この大会そのものをどうするかです。極端にいって予算がないんなら、極論を言うと予算ないから2チーム出よったが1チームにしましょうとか、それはやめましょうとか、そういうことになってきたときに、それは先ほどの防災についても一緒です。災害時において消防団の方が一生懸命広報して回らなきゃならん。そういった士気が下がってきたときに、取り返しのつかない結果になるんです。それは私は全て923人全部払ってくださいというんじゃないんです。はなから払えないような答弁されるからそういう言い方になってくるんですが、それはもう少し消防団というのは何なのかというのをよく考えていただきたいと思います。 そこで、再質問に入ります。 今までの経緯として、選手6名、補助員6名、訓練回数40回を上限というのは、何を根拠に出されたのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 消防長。 ◎消防長(加戸護) 操法訓練は、県大会を迎えるに当たりまして、各消防隊、分団ともに5月の連休が終わったころから本格的な練習開始となります。その期間は大体8月前までですが、2カ月半ということになりますが、5月から訓練を始めるという意味合いは、指導員である消防職員が島根県の消防学校で操法の研修会が4月の終わりにありますので、その研修会が終わった後、本格的な指導ということになりまして、この40回という数字は消防団員さん、毎日訓練されるという、勤務をされてますので、されるというのは厳しいということで、隔日で行って週4回、今言いました2カ月半、大体10週間ということになりますので、この辺でおおむね40回という回数が出ております。 それと、選手と補助団員に支給を限定するという考えですが、これは過去の経過で分団内で支援し合いながら訓練をしているわけですが、一番汗を流されている選手の方のみに今まで支給していたわけですが、平成9年に今の水出し型の操法になりまして、補助団員さんも本大会の操法会場で機材のセッティングやホースの撤収要員として動く必要があるということがありましたので、そういった動きになれるという意味合いもあって支給の対象としたというのが根拠でございます。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) 消防長、それは選手6人、補助団員6名で練習できないんです、現場を見れば。そして、新たな応援される団員が選手の姿を見て、それを目で学んでいきよるんです。それが、それぞれの地域の消防団員の能力アップになっとるんです。そんなものを切り捨てて、お金がないから切り捨てると言うんたったら、それは消防団のあり方そのものを根本的に考え直さなきゃだめです。これはポンプ操法大会だけの問題じゃなくて、防災に対して、消防団に対してそう、そしてこれからは職員が減っていく中で、地域における消防団が地域のまちづくり、地域の防災力を向上さすためにどれだけの位置付けになるかということをもうちょっと理解して、それは消防長だけの問題じゃないと思うんです。そういったことはよう考えてもらわんと消防団を切り捨てるような今の発言とか答弁では、それは消防団はたまったもんじゃないです。いざというときに、これは聞いた話ですけども、旭自治区においては大変雪が降ると。そうした中で除雪しても除雪しても雪が降る。どうするんですか、緊急車両来れない、福祉車両も来れない、そういったときに旭自治区の自治振興課長、私におっしゃいました。消防団の方に緊急出動してもらって雪かきをしてもらうんですよと。すばらしいシステムつくっとるなというて私思ったんですが、火災現場のみならず、地域の皆さん方のためになる消防団員になっとるんです。それが手当を出さないから消防団行かないということはないんです。出すものは出す、やるべきものはやってもらう、消防団の守備範囲が広くなってこなきゃならない時代でもありますし、地域になっとるんです。そこを消防長一人で抱え込まずに、それこそ浜田市全体として物を考えていただくようにしてもらわないと、それはおかしなことになると思います。 3点目、消防団事務の一元化について、各支所20人体制が実施される中で、消防団事務の一元化が検討されております。消防本部が事務を持つという話を聞きました。各支所に防災担当者が不在になるということは、地域に根差した各消防隊、特に水防活動において顔の見えるつながりが欠かせないものと考えております。事務の一元化に関する人員配置についてお伺いします。 ○議長(原田義則) 消防長。 ◎消防長(加戸護) 6月議会において申し上げましたが、現在消防団事務は可能な限り消防本部に一元化することといたしているところでございます。 一元化の中で、災害への対応につきましては火災出動に関する事務のみ消防で行い、他の水害等の自然災害については従来どおり防災事務として支所に残ります。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) 6月議会と全く同じことを言っておるんですが、火災については消防が指示を出して、水防について支所が出すと。それで、あるいは地震の情報になると安心安全課が出して、情報の発信基地が、消防団員からしてみると3カ所に分かれるんです。それはええか悪いというのは別としまして、情報を発信する場所は行政として1カ所に集約して、それから消防団がどのような活動をするという部分については、消防団のあり方が一番問題になってくるんだろうと思います。あれは消防から、これは安心安全、これは支所から、そういうことも大切だろうと思いますが、情報を発信するシステムを再度検討し直していただきたいなと思います。 特に災害において、それぞれの自治区の支所がどの程度、情報収集能力を持っておられるんかということが大変問題なってくるだろうと思います。災害の種類によって情報を伝達する方法は、いろいろあろうかと思うけども、情報を発信する基地が三つもあってはぐあいが悪いんじゃないかなと思っております。 それでは、防災事務については支所の自治振興課で従来どおりやるということですね。そして、支所20人体制になった場合に、有事の際、本当に大丈夫なんですか。 ○議長(原田義則) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 20人体制にかかわりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず、支所のほうで防災事務については今後も行っていくかという部分につきましてですけど、今、支所では来年度から支所を3部門制、すなわち3課制体制を検討しておりまして、その中では防災係も設置いたしまして、基本的に今、消防長が言いましたような事務等について、防災関係についても支所で行うこととしております。 また、もう一点の平均20人体制、保健師さんとか土木関係を含めますと大体平均で約24.5ぐらいの体制になっていくわけでございますが、この体制につきまして有事の際、災害のときにどうなんかということでございました。災害対応のためには、職員の初動体制というのを決めておりまして、基本的には勤務地の職員が原則で当たるということにはしております。しかしながら、支所におきましては夜間ということもいろいろ想定される場合がございますので、勤務地にこだわらずに支所の地域に居住している者も含めて、小さいところもいろいろございますけども、最低まず20人の関係を、そうした勤務地にかかわらず検討して初動段階での確保の体制を検討して、今整理をしたとこでございます。 今後は、さらに体制強化というのも検討していきたいと思っておりまして、できれば各支所の居住者等を含めて30名程度を基準に考えているとこでございます。 それと、最近の災害の事例で見ますと局地的な災害ということも多く見られまして、昨年の浜田市の8月災害のときもそうだったわけでございますが、五つの自治区の例でいきますと、その中の一部が大きな災害を受けられるということも想定できますので、そうした場合には応援隊といいますか、緊急応援部隊的に本庁あるいは被害を受けてない支所のほうから応援に行くと、こういう体制についてもあわせて検討したいと思っております。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) 今、部長が言われましたように58年災害、三隅町では三十数名の方が亡くなったわけです。当時、職員が三隅町役場には120名余りおりました。災害発生して、職員に緊急招集かけました。災害がひどいがために、登庁できたのは十数名です。そして、その状況の中で情報収集や災害前の情報提供、災害後の情報提供について、どのような形で市民に、三隅町の場合は防災無線がありましたから、ある程度のことはできましたけども、それにしてもあれだけの災害を受けながら職員が登庁できない現状なんです。そうした場合において的確に、市の職員の皆さん方がオールラウンドプレーヤーならいいでしょうけども、そういった人材も多くはおられると思いますけども、そういったときの状況について、情報提供についてどのようなお考えでおられるんですか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) まず、58災等、あるいは63災等の経験した職員がどんどん少なくなっている状況でございますけども、そうした今、議員がおっしゃいましたような経験なんかも含めまして、なるべく早く職員体制を整備できるという、早目早目に対応できるような職員初動マニュアルというのを見直しを行っておりますが、さらに検討はしていきたいと思っております。すなわち、災害が予測されるような判断を早目にして、職員は基本的にそうしたところに集まる人数を確保していきたいと、まず思ってるとこでございます。 それから、災害の際には、さまざまな不測な事態も想定されますけども、少しでも回避できるように、早目の対応というのは市民の皆様への情報発信も同じことでございまして、そうしたものについては基本的に早目早目の対応に取り組んでいきたいと考えております。 それと、県内8市の状況をいろいろと安全安心推進課のほうでも把握しとったり、共助を願ってるとこでございますが、各市とも支所体制につきましては浜田市と同じような状況になりつつありまして、既に20人体制、あるいはそれ以下の体制で対応されているとこも多く見られます。そうしたところも災害時のことについては別途いろいろと検討されておるということで、いろいろと情報は得ておりますけども、共通な課題でございますので、また安全安心推進課、あるいは消防等とも連携をとって、また各市と協議、そして意見交換などして、できる限りの範疇で対応ができるように、何かいいアイデア等も含めて仕入れていきたいと考えています。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) 支所が20人体制、30人体制になろうが15人体制になっても、私はやむを得ないなと思うんです。そのためには、それぞれの地域における防災体制の仕組みが、消防団を中心とした仕組みがきちっとできたら、支所の人間、人間と言やあ悪いですが、職員は30人でなくても15人でもええと思うんです。それだけの情報を消防団あるいは自主防災会にきちっとした形で提供できるような仕組みをつくり上げた後に、支所の職員を10人、10人はまずいと思いますけども、20人とか15人とか、減らせるものは減らす。その仕組みをつくった後にやるべきです、部長、と私思いますんで、そのためには消防団に対する予算がないから、そういったあれはできないとかという発想は全くむちゃくちゃです。人は減らすは、消防団は活動しづらくなるような仕組みをつくっといて職員減らすというたら、市民どうするんですかと私は思いますんで、そこは減らすための手順として、仕組みだけはつくっておかなきゃいけないなと思いますんで、よく安心安全課、消防、あるいはそれぞれの支所、消防団の幹部会あたりとよう協議しながらやっていただきたいと思います。 それでは、4点目の事務一元化で消防本部が担うということになれば、消防団と支所、安全安心課の連携についての考え方をお伺いします。 ○議長(原田義則) 消防長。 ◎消防長(加戸護) 事務の一元化後におきましても、従来どおり支所では消防団からの報告書類等の受け付け事務などは残るものと考えております。 火災時においても出動要請等の主体が消防本部に移った場合でも、支所職員が状況に応じまして現場に赴き情報収集を行いますので、消防団との連携は引き続き図られるものと思っております。 自然災害に際しましては、安全安心推進課と支所が緊密に情報共有しており、自治区消防隊においては支所を通じて連携が図られるものと考えております。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) 5点目、8月9日20時36分に暴風、波浪警報が発令されました。消防団員は自宅に、今後の対応に備えてくださいというメールが入りました。分団長以上にメールされとると思います。そして、その後8月10日15時過ぎに台風11号に伴う警報解除になりました。消防団員の自宅待機を解除するというメールが入りました。消防団員に自宅待機を指示を発信する前に災害対策準備室とか本部とかというのを設立されたんでしょうか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 消防長。 ◎消防長(加戸護) 大型で強く速度が遅い台風11号接近中の浜田市の対応は、大きな影響を受ける可能性もあったことから、警報は出ていないものの9日土曜8時より本庁安全安心推進課において準備態勢をとり、情報収集に当たりました。19時には各支所自治振興課の職員も態勢に入り、一晩情報収集を行いました。消防も警報発令により、通常の当直勤務体制に加えまして、管理職全員が自主参集をしまして情報収集などを行い、早目の準備態勢をとっておりました。幸いにも進路がそれ、浜田市においてはほとんど影響はありませんでしたので、災害対策本部等を開設する必要はありませんでした。台風はあらかじめ進路予測がつきますので、消防団の皆さんには今回の警報発令に合わせ、災害に備えての早目の準備をしていただいたところです。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) たまたま台風がそれたからいいようなもんでしょうけども、消防団に対して自宅待機を指示するというメールが入ってきますと、私たちもそれぞれの団、三隅消防隊の幹部に対して自宅待機してくださいというメール発信をするわけです。そうしたことから大きな災害にならなかったからいいようなもんではありましょうけども、そういったことにおいても消防団がかけがえのない存在であるということを執行部の皆さん、市長を初め皆さん方は認識していただかないと消防団がこけたら浜田市の安全、防災は皆こけるようになるんじゃないかなと思いますんで、いま一度考えていただきたいなとい思います。 それでは3項目め、消防署の組織の強化についてお伺いします。 一つ目、老老介護者の救急搬送については、6月定例会で一般質問をしました。過去、老老介護者の救急搬送について実例が数件あったと聞きますが、当時の対応と今後の対応についてお伺いします。 ○議長(原田義則) 消防長。 ◎消防長(加戸護) 過去に今回と類似した事案が1件ありました。そのときの対応は、残された配偶者を隣人が見守りされたということで、支障なく活動できております。したがいまして、その後の対応については関係部署等との調整は特にいたしておりませんでした。 しかし、今回三隅管内で発生しました事案を受けまして、今後このようなケースの増加が予想されますことから健康福祉部に相談し、対応策を講じました。 消防としましては、緊急の場合には支援隊を現場に出動させるなどの応急措置を行うとともに、並行しながら健康福祉部へ連絡し、協力を得て対応することといたしております。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) 支援隊を現場に急行させるということであります。そして、支援隊というのは消防だろうと思います。1人で行くことはありませんから、2人で行くということになって、そしてそこから福祉のほうへ連絡して、福祉の方が来られて消防職員が帰っていくということになろうかと思います。例えば、介護者が酸素吸入をしなきゃならないような状況であるとか、胃瘻をされてるという場合があろうかと思います。そういった対応はさまざまであるとは思いますが、そういうときにどのようなお考えで、この老老介護者の介護を適切な措置をされる考えなのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 消防長。 ◎消防長(加戸護) この老老介護の今回の三隅の事案というのは誠にレアなケースでありまして、参考とするために、今回このような体制の構築がなされているか、他市の状況も調査しました。どこも考えられていないという状況でございまして、結果的にはこういった体制を早期にとる必要があると考えて、健康福祉部と連携体制の構築ができたところでございまして、今申しましたこういった現場につきましては緊急を要しますので、当然住民の安全・安心という観点からも救急隊だけでの対応は困難ということが予想されますので、支援隊を出すということになります。先ほども申しましたように、その支援隊に見守りさせて、健康福祉部への連絡と協力という体制といたしておりますので、こういった今後落ちのない対応をしていきたいと思っております。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) 出張所が3名体制であります。今後、火災対応や老老介護についての搬送も、当然しょっちゅうではないでしょうけど、ごくまれなんでしょうけど、まれにあったときに、まさかのときに消防がどうする、そして福祉がどうするという対応のあり方そのものも一日に何件かあればマニュアルもちゃんとできるんでしょうけども、めったにないから困るんだろうと思うんです。そういった考え方はきちっとした形で持っておいていただきたいと思います。 二つ目の各出張所が3名体制であります。今後、火災対応や老老介護者の搬送についての考え方をお伺いします。 ○議長(原田義則) 消防長。 ◎消防長(加戸護) 現在、火災や救急などの出動におきましては、本署を中心に三隅出張所と弥栄出張所の西部区域、それから美又出張所と旭出張所の東部区域の近隣2所間で連携を深め、緊密に補完し合うため、弾力的な運用により初動体制の強化を図っているところでございます。 いわゆる老老介護の搬送につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 現在、組織体制の見直しをする中で、出張所の消防力が強化できるよう検討いたしているところでございます。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) 以前にも、この出張所の3名体制につきましては、何回も何回も、おまえまたそれ言うかというて同僚議員に今回も指摘されております。しかし、それを言わなければ市民が大変なんです。消防長、重々わかっておられると思うんです。3人で火災、どう対応できるんですか。6月議会でも質問しました。三隅の岡見地区においては、火災によって1人の方が亡くなられました。それは3名体制だったから亡くなったのか、5名だったらどうだったのかという議論はあると思います。少なくとも、火災対応は3名ではできないんです。できないと私は思うんです。消防団として3人で行って火は消せないんです。中に人がおられたらまだできないんです。できないことばっかりなんです。にもかかわらず、私が言っとることが正しいかどうかというのは別として、やろうとすればいろんな問題出てきます。そこを改善していかんと、こういったことはしょっちゅうはないからなおさらなんです。出張所が3名体制なんです。組織の体制の見直しとはどのようなことをお考えで言われておるんか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 消防長。 ◎消防長(加戸護) 繰り返しになろうと思いますが、出張所の2所間の連携、それから非番対応、こういったことを工夫を重ねながら住民サービスの低下にならないようということで取り組んでおりますが、先ほど申しましたように三隅、弥栄の西部区域の2出張間、それと美又、旭の東部区域の2出張所間の連携を深めるということで、それぞれに統括の職員を配置して、指揮命令を明確にすることによって体制を強化できればという検討をいたしておるところです。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) 消防長言われるように三隅と弥栄、その道路整備がきれい済みました。時間的に言えば20分あれば、サイレン鳴らしてくれば20分あれば来ると思います。しかし、火災の場合においては、初期消火で失敗したらもうだめになんです、当然ご存じたと思います。火が上がって3分、5分以内に消火できなかったらもう丸焼けなんです、ご存じだと思います。それを弾力的な運用だとか、そして初動体制への強化を図るというたって図れんのです、時間がそれだけかかると。そこは組織の再編をするとか、出張所の再編をするとかということを含めて、この定例会では救急車両の購入費が上がっております、3,000万円強。そうしたことも踏まえて、出張所の再編によって消防コストを下げながら、消防のサービスを向上させるということも頭の片隅に置いて物を考えていかなきゃいけないと思うんです。これは消防団に対する地方交付税の問題、これ歳出決算等の比較表ありますけども、確かに消防団を抱えておく、それなりの活動をしていただくだけで一般会計からは1,400万円ぐらいのお金が必要なんで。それプラス、消防費として救急車両を買ったりいろんなことをするとお金がかかるんです。それを消防コストを減らそうと思うたら集約して、救急車両を1台買わずにあるわけでしょう。そういった考え方も見る目、工夫というものはしていかんと、現状のまま流れとるんなら何もならんのじゃないかなと思います。 時間ありませんので、最後の問題を伺います。 老老介護者に対する市の対応についてお伺いします。 ○議長(原田義則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) この度の三隅管内の事案のように消防が緊急出動した際に、同居の家族をそのまま一人で残しておくことができないような事案が発生した場合の健康福祉部の支援体制としましては、この度の事案を契機としまして消防と協議の上、緊急時連絡先の名簿を共有することといたしました。具体的には、本庁、支所ともに高齢者、障がい者、児童、地域福祉の所管ごとの担当職員の緊急時の連絡先を3名ずつ名簿として整理をしまして、これを消防の通信司令室と各担当職員が共有しておくものであります。これによりまして、緊急時に福祉関係の支援を要する事態が夜間、休日に発生した際には、通信司令室からの支援要請を担当職員が直接受けることができますので、従来のように宿直を介することなく正確に情報が伝わり、かつ速やかな対応ができるものと考えております。 また、健康福祉部の担当職員も名簿を共有することによりまして担当職員同士の補完、協力体制にも役立つものと想定をしておるとこでございます。 ○議長(原田義則) 田畑議員。 ◆16番(田畑敬二) 最後に、今の浜田市の現状として世帯数2万6,901世帯です。その中に独居世帯が5,747世帯、率にすると21.4%です。また、高齢者世帯は3,597世帯、率にすると13.4%です。日中独居になると思われる世帯が4,569世帯です。率で17%です。大変な超高齢化社会になっておるのは皆さんご存じだろうと思うんです。そして、災害時における要援護者の支援制度があります。登録されとるとのが3,309人であります。一方では、救急車の出動回数は3,000回近くになっております。昭和58年災害で多くの犠牲者を出した浜田市であります。市長は市民の命を守るための施策を講じなければならないと私は思います。大規模災害について、市長の所見を伺って、質問を終わりたいと思います。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章市) 市民の安全・安心を守るというのが、まずは第一に取り組むべきことであろうと認識してるところであります。今日、田畑議員からいろいろご質問を頂戴しました。その中でまずもって、消防団員の皆さんには日ごろさまざまな面でご協力いただいていることを改めて、この場をおかりしまして感謝を申し上げたいと思います。 体制面についてのいろいろなご意見、ご質問もありました。浜田市も防災の面、それから消防体制の面についても考えていかなくてはいけないという思いを持っております。 実は先般来、自治区制度における公聴会、8カ所で行ったわけでありますけども、特に旧那賀郡地区の自治区においての公聴会の中で、本庁、支所体制、これに関して防災の面でのご心配の声が何人かからお聞きしました。今、先ほど総務部長が申し上げましたけれども、この支所を20人体制とする中で、この防災に対する不安といいましょうか、こういったことに対するお声を頂戴しまして、これについても考えていかなくちゃいけないと。 それから、消防の体制につきましても先ほど各出張所3名体制ということ、このままではいいんたろうかと、もちろん消防の定員ということもありますんで、しかしながら各出張所3名体制ということで果たしていいんだろうかということ、これ実はあわせて考えていかないといけないことだろうと思っております。この防災面、それから火災対応、この辺の体制につきましても、この辺を早急に検討してまいりたいと、このように思ってるとこであります。 ◆16番(田畑敬二) 終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(原田義則) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時5分とします。            午前10時52分 休憩            午前11時3分 再開 ○議長(原田義則) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。2番岡野克俊議員。            〔2番 岡野克俊議員 質問席〕 ◆2番(岡野克俊) 創風会の岡野でございます。 本日の一般質問は、今までの浜田市議会の中で多分一度もなかった質問であろうと聞き及んでおります。テーマは、動物、特に犬と猫に関しての愛護についてお伺いいたします。 早速ですが、1番、動物愛護管理推進計画と浜田市の取り組みについてお伺いいたします。 ①、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法の改正案が施行されたのが昨年9月1日、また本年5月30日にも改正され、1年以内に施行される予定になっていますが、主な改正点とそれに伴う島根県の動物愛護管理推進計画の概要についてお伺いします。 ○議長(原田義則) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(川崎功二) 動物の愛護及び管理に関する法律、これの主な改正点は、動物を最後まで愛情と責任を持って飼ってもらうことを飼い主の努力義務としたこと、それから動物の引き取りを県が拒否することができること、それから多数飼育の場合、それの適正化に関すること、それから災害時の動物への対応、これらについても明記されたことなどであります。 次に、島根県の動物愛護管理推進計画におきましては、県民全てに動物を愛護する気持ちを普及し、処分される不幸な命をゼロにし、人と動物が調和し共生する社会を構築することを最終的な目標に置いておられます。 この目標達成のための具体的な取り組みといたしまして、動物の適正な飼育及び保管を図るための施策の推進、動物の愛護及び管理に関する普及啓発の推進、動物の愛護及び管理に関する体制の整備の推進、処分される命を減らすための取り組みの推進、所有者を明示する、これの実施率の向上などの項目を掲げておられます。 ○議長(原田義則) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) そのとおりでございます。 そもそも、この法律が改正され、また県におかれまして、そういった動物愛護の管理計画が実施される流れというのを簡単に説明したいと思います。 これは特に国際的な問題でもございまして、東京オリンピックが2020年に控えておりまして、東京都及び神奈川県、特に関東のあたりでは殺処分ゼロというのを目標にして、既に神奈川県では達成しております。自治体によってはもう達成されてるとこもありまして、国際的な圧力といいますか、考え方の中で動物をむやみに殺す、意味もなく殺すということに関しては非常に批判があります。そういった中で、日本政府においても環境省の取り組みとして本年の6月3日ですか、牧原政務官がある発表をしております。犬、猫の殺処分ゼロを目指す環境省行動計画というのを発表し、また地方自治体においてもそのモデル事業の推進について政府も支援するということを発表しております。現在、全国で殺処分が16万頭の犬、猫が殺処分になっておりまして、一方ヨーロッパ、特にドイツでは殺処分ゼロを達成しております。そういった中で、日本政府も地方自治体の協力を得て殺処分ゼロを目指すと、2020年までに目指すと言っておりますが、さすがに年数がないのでそれは厳しいでしょうが、限りなくゼロを目指すように推進をしていきたいということをわざわざマスコミを通じて発表しておりますので、この発表の会場には自民党の広島県選出の中川俊直衆議院議員と芸能人の浅田美代子さん、杉本彩さんといった形で、パフォーマンスっぽいところもありましたが、それを全国に啓発し、地方自治体でも活動してくださいということで、私が個人的な中川衆議院議員と知り合いなので、地方議会でもぜひ頑張ってほしいということでございます。 そういった経緯を踏まえまして、次の質問に行きたいと思います。 ②番、浜田保健所管内における動物愛護管理の経年推移、新規登録件数、登録頭数、狂犬病予防注射実施頭数、死亡届件数、取引、譲渡などについてお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(川崎功二) 動物愛護管理の経年推移につきましては、平成23年度から25年度の3年間でお答えをさせていただこうと思います。 犬の新規登録件数が平成23年度から順に423頭、349頭、267頭、それから登録頭数が同じく順に5,415頭、5,166頭、4,977頭となっております。 次に、狂犬病予防注射の実施頭数につきましては、平成23年から順に4,533頭、4,237頭、4,099頭となっております。 続きまして、犬の死亡届の届け出件数が566頭、584頭、435頭となっております。 次に、犬や猫の引き取り件数は、犬が平成23年から順に102頭、65頭、34頭、猫が同様に105匹、206匹、147匹となっております。 譲渡につきましては、犬が平成23年度35頭、24年度66頭、25年度24頭、猫が順に17匹、10匹、23匹となっております。 数字をたくさん申し上げたので25年度に絞ってもう一度整理してみますと25年度の犬に関しましては捕獲した頭数が28、引き取った頭数が34、それから収容した頭数が1で、全部で65頭が保健所のほうに収容されたということになるんですが、そのうち返還されたのが24頭、譲渡されたのが24頭、それから処分になったのが17頭、合計65頭ということで、数字が合いませんけれども、これは年度をまたいだりという関係があったりして数字は一致しないということでございました。 ○議長(原田義則) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) これの数字は私のほうも把握しておりまして、全体的に平成15年ぐらいからいいますと持ち込まれる件数並びに処分される頭数もそうなんですが、減ってきています。経年ではずっと減ってきておりまして、以前平成15年ぐらいですと県全体の数字で言いますと7,000頭ぐらいが持ち込まれておりまして、現在ではもうかなり減ってきているというのが現状でございます。また、浜田市も全体としては減っている傾向であるということでございます。ただし、その中でもちろん里親が見つかったりとか、新しい飼い主、また持ち主さんに戻されたりとかというケースはいいんですが、処分される、いわゆる殺される犬の件数もございまして、そのことについてなんですが、次の3番の質問です。 昨年度の県内の犬、猫の殺処分数、これは79頭なんですが、これは野良犬とか迷い犬だけの件数でございまして、全体はもっと多い現状でございます。そのうち浜田保健所管内での殺処分数はどの程度で推移しているかをお伺いします。 ○議長(原田義則) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(川崎功二) 浜田保健所におけます殺処分数につきましては、先ほどと同様に23年度から25年度の間の数字でお答えをさせていただきます。 犬が平成23年度85頭、24年度27頭、25年度17頭、猫のほうが順に97匹、221匹、139匹ということで推移をしております。 ○議長(原田義則) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 年度によってばらつきはあるものの、先ほど申しましたように全体として減少傾向にあるわけで、昨年においては犬が17頭、猫が139匹ということで、年度によって違いますが、200前後は殺処分になっているという現状がございます。これを政府が言うようにゼロを目指しましょうということなので、これは自治体にも責任の一端があるということを明確に政府も言っておりますので、そういった啓発活動や動物愛護の里親を見つけるための活動への支援等が、浜田市にもその責任を担っていかなくてはならないと思っております。 そういったことを踏まえまして、④の質問をします。 浜田市の殺処分を減らすための取り組みまた動物愛護を推進し、市民へ適正な飼育の啓発等の具体的な取り組みについて伺います。 ○議長(原田義則) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(川崎功二) 適正な飼育の啓発等の具体的な取り組みにつきましては、浜田市におきましては浜田市生活環境の保全に関する条例、島根県におきましては島根県動物の愛護及び管理に関する条例、これをもとにいたしまして動物飼育者の方に適正な飼育を行ってもらうよう指導を行っているところでございます。 また、浜田市におきましては、秋に犬のしつけ方教室を開催しております。島根県におきましても今月20日から26日の動物愛護週間期間中に動物の命の大切さを訴える動物愛護展を開催をされ、適正な飼育の啓発や動物の命の尊さを認識していただくような機会を設けているところでございます。 ○議長(原田義則) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 動物愛護週間が今月20日から1週間あるわけですが、この期間だけイベントをやってやった形にすればいいやというんではなくて、ふだんからそういったことを啓発するような活動、あるいは広報活動のあり方が必要だと思います。また、学校においても教育の現場において動物愛護についてしっかりと教育の現場で伝えていく、子どもたちを指導していくということも重要であろうと考えております。それを踏まえまして、⑤の質問に行きます。 学校の園児、児童・生徒への動物愛護教育の観点から動物とじかに接して体感し、また時には死に接することによって生命の大切さを学ぶ命の教育、情操の涵養は大変重要なことであろうと考えますが、浜田市のその取り組みについてお伺いします。 ○議長(原田義則) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(川崎功二) 浜田市におきましては、毎年夏休みを利用して開催をしております子ども環境探偵団という取り組みの中で、動物や水生生物等に触れる機会を設けまして、身近に小さな命の大切さを学んでいただくという取り組みを行っております。この取り組みにつきましては、参加した小学生や保護者の方から毎年好評をいただいておりますので、今後も継続をして行っていきたいと考えております。
    ○議長(原田義則) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) この取り組みは、私は今回初めて存じ上げたわけですが、環境探偵団というもの、具体的に内容を教えていただきたいと思うんですが、いつごろからやってて、大体どういう場所でどういう授業をやってるか、授業内容は年によって違うとは思うんですが、ご紹介いただければと思います。 ○議長(原田義則) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(川崎功二) これは合併以後に、平成20年かぐらいだったと思うんですが、地球温暖化防止の取り組みをするのにエコライフ推進隊とかを立ち上げまして、環境に関するいろんな市民の方を巻き込んだ取り組みをする中で出てきたものでございます。 各自治区で、先ほど申し上げように夏休みの期間を使いまして、持ち回りでそれぞれの地区の例えば河川でありますとか海でありますとか、その特徴に応じてそうした自然に触れてもらって、さっき言いました動物とか生物に触れてもらうとか、それから一緒に例えば食事をしたりするときには、例えば太陽光を利用してホットドッグつくったりとか、それから食事をした後に片づけるときには何でも洗うんじゃなくて、例えば拭き取りをして油を外に出さないとか、そうしたことを学んでもらったりとか、環境に関する全般的な経験をしていただくという取り組みを小学生の方、それから保護者の方に参加していただいて、大体四、五十人ぐらいの参加を得てやっております。 ○議長(原田義則) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) そのへんの取り組みは大変すばらしいと思いますが、課外授業的な夏休みを利用したような形だと思いますが、学校の現場において、私が小学生のころは大体ウサギを飼ってたりとか鶏を飼ってたりとか、そういう学校で飼育係がやって、当番で夏休みも出たりとか、そういうことがあったんですが、最近は減っているんじゃないかなと推測はしてるんですが、実際のところ学校現場において動物を扱って何らかの教育につなげてるということがあるかどうか、お伺いしたい思います。お願いします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 学校現場で動物を飼ってるかということでございますけれども、今動物自体が飼うというのが少なくなってまして、全ての学校でメダカとか金魚とか、そういった魚類は全ての学校で買っております。言われましたウサギについては2校で飼っておられます。そういったことは以前、鳥インフルエンザがはやったこととか、それから子どもたちのアレルギーもあったりして、だんだん飼うのが難しくなっているということを聞いております。 ○議長(原田義則) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 多分、そういうことであろうとは思っとりましたが、家でなかなか飼えない事情があったりとか、住宅の関係とか、学校で動物と接する機会をできるだけ設けて、また愛護だけではなくて、そういった理科の勉強の意味もありますし、動物と接しながら学んでいくということも学校現場ではできるだけしていただくようにお願いしたいと思います。 また、島根県の保健所、浜田も出雲もどこでもそうなんですが、学校長の依頼ないし浜田は浜田の教育委員会の依頼で、保健所の講師が学校の授業で出張講義で動物愛護について授業をしてくださるんです。浜田から最近依頼がないようですが、ほかの地区では年4回ぐらいそういった持ち出し授業というんですか、実際動物を連れてきて授業をしたりとか、動物愛護という観点から教育現場でそういった専門の先生の授業がありますので、ぜひ教育委員会並びにその関係者の方はそういうことがあるということで、浜田市でも実施、取り組みをしていただきたいと思います。 それで、続きまして質問をいたします。 6番目、高齢者のひとり暮らし、高齢者のみの世帯が増えてきておりまして、ペットを家族同然と考える人も増えてきていると思われますが、飼い主が病気により入院、入所、死亡等でペットを継続して飼えない、預け先、引き取り先が見つからない事態が発生しております。その有効な解決策についてお伺いします。 ○議長(原田義則) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(川崎功二) 最初の答弁で申し上げましたけども、動物の愛護及び管理に関する法律の改正によりまして、飼い主の方にはその動物が命を終えるまで適切に飼養することが明記をされたところでございます。これによりまして、高齢化をされました飼い主の方、あるいは病気等で飼えなくなった方、こうした方であっても極力ほかの家族の方や知人の方などに飼育を続けてもらうといったことに努めていただくという必要があるということになっております。しかしながら、どうしても引き取り手がないときには、現状では島根県が成犬、大人の犬の場合2,000円で引き取りに応じるということになっております。 お尋ねの今の有効な解決策というところですけれども、保健所におきましてはあらかじめこうした犬や猫について飼育を希望しているという申し出をされた方に、引き取ったり保護をした犬や猫を紹介する取り組みをしておられまして、少しでも飼い主が不在の犬や猫の数を減らすよう努めておられるとこでございます。 ○議長(原田義則) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) それはそうなんですけども、成犬の場合2,000円で引き取るということは、実質的にはこれはもう殺処分になるということとほぼイコールな状態に現状では近いということなんです。実際、浜田保健所でも持ち込まれた犬をホームページでアップして、1週間ほどアップして、その1週間が過ぎれば出雲に送られて炭酸ガス室で殺されるわけです。そういった現状を踏まえますと、こういった高齢者のひとり暮らしの方はペットを飼うことが一つの生きがいになってる方もおられますし、引き取り手がなかなか見つからない、家族が近くにいない、近所の人もなかなか犬や猫を預かってくれない、里親になってくれないという場合が、渋々保健所に連れていく場合もあります。実際、島根県のデータでは犬に関して言いますと25%は入所、入院、飼い主の死亡が原因であり、飼い主が高齢化したためという理由が別に6%ありまして、実質は三十数%、32%程度がそういった理由によって持ち込まれてるわけです。こういった現状を踏まえまして、できるだけ、先ほど答弁にもございましたが、里親、新しい飼い主をあっせんする、そういうことを自治体としても取り組んでいかなくてはいけないし、またそういったボランティア団体やNPO団体が、動物愛護の団体が浜田でも幾つかあります。そういったところに行政の支援をして引き取ってくださいと、その中のグループがまた全国に発信して動物を探す、里親を探すという活動をやっておりますので、そういったことが行政として必要であろうと思います。 また、島根県のホームページのアクセス、先日、県の部長さんに聞いたんですが、アクセス件数が大体年間1万二、三千あるらしくて、そのうちの7,000から8,000が動物愛護団体からのアクセスであると。昨日確認した段階では動物が3頭ありましたが、ちらちら見ると送られた動物もいれば引き取り先が見つかった動物もいる、そういったことを確認されてるわけです。 そういう現状を踏まえて、浜田市でも高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増えて、入院したくても犬がいるから入院できない、すぐ退院しなくちゃいけない、そういった非常に困っとられる方がおりますので、行政としても何らかの支援策、解決策、そういったことを取り組んでいただきたいと思います。その点について再質問になりますが、お考えをお伺いします。 ○議長(原田義則) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(川崎功二) 議員さんが最初に、殺処分をゼロにしていくということが国際的にも国内的にもそういう動きになっているんだということをおっしゃいまして、私どもとしては日常そうした動物愛護の観点での仕事を携わっておるんですが、ふだんの業務の中ではどうしても適正な飼育がされてないから地域で問題になっているとか、苦情になってるとか、そうしたことの対処にほとんど時間費やしてると、動物愛護というよりか、そうした状況でございます。 それで、先ほど言われたような大きな動きがあって、我々も認識を新たにしまして、そうした命を大切にするという取り組みについて、まずは担当のところで認識を新たにして、市町村として何ができるか、今までも県と協力をするという立場で仕事をさせてもらってますけれども、そうした意味ではなくて、市町村として何ができるかということをもう一度考えてみたいと思っております。 ○議長(原田義則) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) まだ、この活動というか、殺処分ゼロというのは動き始めたばかりで、これから自治体もまだ余り活動、全くしてない自治体、早くからしてるゼロを達成した熊本市ですか、今年、そういう自治体に温度差がかなりありますので、今回の質問の趣旨はそういう方向性であるということと自治体もそういう観点で頑張って何とかやっていこうという、命を大切にするためには努力しましょうということなので、これから浜田市もそういったことに目を向けてしっかりやっていただきたいと思います。 それでは続きまして、次の(2)の質問をいたします。 公営住宅においてのペットの飼育についてお伺いします。 ①、浜田市内の公営住宅での犬、猫を飼うことは認められていないようであるが、それは条例で規定されてるのか、また何らかの居住規則などで規定されるのか、また実際の市営住宅での現状はどうなのかをお伺いします。 ○議長(原田義則) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 市営住宅におきましては、犬、猫を飼うことについて直接的に条例や規則で規定はしておりません。 市営住宅条例第24条に、入居者は周辺の環境を乱し、または他に迷惑を及ぼす行為をしてはならないという条文はございます。 市営住宅での現状でございますが、市営住宅内で犬、猫等を飼育することは認めておらず、入居の際に犬、猫、ハト、鶏等を飼育しないことなど、住宅の適正使用事項を明記した文書をもって、入居者の皆様に遵守することを誓約してもらっております。 また、入所者の皆さんに守っていただきたいことや理解しておいていただきたいこと等を記載した入居のしおりを入居時にお渡ししており、その中にもペット不可であることを記載して理解を求めております。 実際の現状でございますが、犬、猫、それからウサギ等の飼育をしているとの情報が寄せられ、指導や是正をした事例はございます。 ○議長(原田義則) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 要は、条例には飼うことは禁止されてないということなんですよね。ただ、入居のしおり等で覚書の形で飼わないでくださいよということと私は理解しとります。 これなぜ聞いたかと言いますと、実際日本国憲法でもそうなんですけど、第13条で明記されてますように、全ての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、立法そのほかの国政の上で最大の尊重を必要とすると憲法13条はありますが、この市営住宅においてもそうなんです。入居者は周辺の環境を乱し、またほかに迷惑を及ぼす行為をしてはならないという24条で、中止要求ができるとかという項目はあるんですが、禁止行為で、ただしこれは迷惑をかけることが悪いのであって、ペットを飼うことが悪いとはどこにも書いてないんです。飼うマナーやモラルが追いついてないからだめなのであって、そういったペットによって迷惑を被った場合、初めて42条によって市長が明け渡し命令ができるとなっとるんですが、何が言いたいかといいますと浜田の市営住宅で子犬や猫を飼うことは何ら禁止されてないんです。 そういった現状を踏まえてさらに質問をしますが、この入居のしおりというのは契約の形になってるんですか、ただ注意事項となってるんでしょうか。 ○議長(原田義則) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 誓約書という形になっておりまして、入居者氏名を書いていただきまして印鑑を押印していただくと。その下に項目がございますが、その中の2点目に市営住宅内及び市営住宅敷地内で犬、猫、ハト、鶏などのペット類の持ち込み並びに飼育をしないことという一文を設けて誓約書の提出をいただいております。 ○議長(原田義則) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) それはあくまでも誓約書という形であって、犬を飼ったり猫を飼ったりすることイコール禁止であるということについては、法的に怪しいものでありまして、実際民間アパートやマンションでもかなり裁判になっております。ペットを飼ってることによって被害があれば禁止できますが、何も被害がないのに規約に違反してペットを飼ってるやつがいるからちくって退去させるという方法があったりしますので、ペットを飼うこと自体は何ら不正なものではない、国民の権利であると私は認識しております。実際、私も不動産業やっておりますが、まず第1項目で絶対条件があるのは、ペット可のアパート、マンションありませんかと、そういう方が非常に多いです。一般の市営住宅におきましても高齢者のひとり暮らし、独居老人や2人だけの世帯なんかはペットを飼うことによって精神的にも安定し、また日々の犬の散歩等で健康づくりにもなりますし、また孤独死というんですか、そういうこともできるだけ避けられる、毎日散歩をしますから、家の中でいつの間にか亡くなってたという事例も減らせるのではないかと思っております。 ですから、次の質問に行きますが、市営住宅において責任ある飼い主としてのモラルとマナーを遵守する契約書を取り交わすことによってペットの飼育を可能にすることはできないか、また賃料とは別に月々納付する、仮称ですが、浜田市ペット基金のような運営財源を設けることによって動物愛護管理推進の一助になると思うのですが、その所見をお伺いします。 ○議長(原田義則) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 議員がおっしゃる動物愛護の推進や適正な飼育の啓発等の趣旨は十分理解するものでございます。ただ、市営住宅は多くの方が居住する共同施設であり、かつ賃貸住宅であること、また住宅そのものが動物の飼育に対応した仕様になっておりません。通常民間のペット可の住宅におきましては、例えば床に特殊なコーティングをするとか防臭防音対策が施されているものと認識しております。したがいまして、建物管理の上からも問題があるということで、それと仮に飼育を可能とした場合には、集合住宅であることから好き嫌いや、それからアレルギーの問題等もございます。したがいまして、可能な棟とそうでない棟を分離する必要がありまして、現実の市営住宅の状況では困難であると考えております。 それから、浜田市ペット基金ということでございますが、動物愛護の推進は重要なことでありまして、そのこと自体は十分理解するものでございます。市営住宅は住宅に困窮する方に対して低廉な家賃で賃貸するという位置付けでございますので、入居者から賃料とは別に動物愛護のために基金を設けてペット飼育を認めるということは難しく、公営住宅の趣旨にそぐわないと考えております。 ○議長(原田義則) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) そう答弁されると想定しておりましたし、わかっておるんですが、実際ほかの自治体ではペットをできるだけ飼える状態の建物にかえたり、また棟を分けたりして、ペットを飼ってる棟だとお互いさまの部分もありますし、そういうペット嫌いな人やアレルギーの人は、そこにはいないわけですから、仕組みづくりを変えれば可能であると私は思っております。 また、浜田市の場合は、特に旧那賀郡に多いと思いますが、庭つきの形態の市営住宅、浜田市もまだ残っておりますが、十分ペットを飼うことは可能であろうと思います。もちろん動物の種類や飼う形にもよりますが、それは別の問題であって、しっかり指導しルールづくりさえやれば市営住宅でも室内犬等を飼うことは可能であるし、取り組みの仕方の問題であろうと私は考えております。この問題については、私、今後とも継続してやっていこうと思いますので、今日はここでこの質問は終わります。 続きまして、(3)地域猫(まち猫)活動についてお伺いします。 ①、地域猫活動とは、自治体、保健所、地域の団体や住民の合意のもと、地域の野良猫や飼い猫でも引き取り先の見つからない猫に、固定識別と不妊手術を施し、一定の区画内で猫トイレの設置や清掃、餌やり、片付けをして、猫を介して地域づくりを推進していく活動でございます。浜田市及びほかの地域で既に実施されているようなこのような活動についての認識をお伺いします。 ○議長(原田義則) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(川崎功二) 地域猫活動につきましては、浜田市でもこの3月から行われております。この地域猫活動が始まった経緯を申し上げますと、市内で猫に餌を与える活動をしておられたグループが、島根県が地域猫制度に取り組んでいることを知り、県のその制度を浜田市でも取り入れてほしい旨、働きかけを行われたことがきっかけでございます。 県におかれましては、この活動をしておられる周囲が住宅地でないことやこのグループが責任を持って動物の餌付けやトイレの後始末等を行うということを了解されたこともございまして、この地域猫活動を認められ、その後、浜田市においても了承したという経緯がございます。 地域猫活動は、順調に進めば野良猫の数も減少いたしますし、猫に関する苦情やトラブル、こういったものも改善をされると考えておりますが、先ほどお話ししましたように周囲に住宅地がないなどの条件がそろわないとなかなか取り組みは難しいのではないかと考えております。 ○議長(原田義則) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) 浜田市で本年から地域猫が認められ、活動が始まったというのは、実は私は知りませんで、ほかの地域はどんどんやってて、まだ浜田はやってないなという認識でしたが、浜田のそういった愛護団体やボランティア団体があることは知ってましたが、なかなかそういったことに取り組めない現状というのもございまして、島根県の県動物愛護管理推進計画の中にそういった地域猫を現在県内、浜田を含めると5カ所あるそうですが、その不妊治療、雄の場合が5,000円、雌の場合が8,000円ぐらいだと思うんですけども、その費用は県が負担して、地域猫としてモデル地区をつくっておるそうです。他の地域ではもうかなり進んでおりまして、県や市や町を挙げてやっとります。 また、観光の一助にもなっておりまして、有名な場所ですと東京の谷中商店街です。猫の聖地と言われてる、全てのお店に招き猫等、猫がたくさんいて猫の写真集が出たりギャラリーをやったり、パンなどは猫の顔の形のパンだとか、グッズの販売などで地域猫の活動の先進地と言われております。また、神奈川県の逗子市だとか江ノ島、江ノ島は猫島とも言われておりまして、あそこは神社などいろいろあるんですが、神社やお土産屋さんの参拝客よりも猫を見に来る人が多い、そういった地域猫活動で、これは先ほど申し上げました殺処分ゼロの運動とリンクしておりまして、その殺処分になりそうな猫をそういった団体が受け取って地域猫活動の猫として、不妊治療はしますが、数を抑制するためにはそういったやむを得ない措置でありまして、地域猫として余生を送ってもらうということとリンクをしておりまして、これは浜田市でもぜひ取り組んでいただきたい活動であろうと思っております。 詳しいことは全部言ってる時間がありませんので、インターネットで地域猫とか、谷中とか、地域猫ブログランキングとかというので、ものすごい数がございます。これが地域の商店街や郡部におきましては、そういった街道沿いにそういった猫をさわりに行って、観光がてらそういったところに行って癒やしを求めるといいますか、そういったことがすごくはやっております。先ほど申し上げたようにアパートやマンション、公営住宅なんかなかなか犬や猫飼えませんので、そういったところに訪れて観光するという方もたくさんおられて、これから一つの起爆剤になるんじゃないかなと私はそう思っております。 続きまして、2番に行きます。 地域猫活動は、猫の殺処分ゼロにする活動であるとともに、希薄になったと言われる地域住民同士の交流や世代間の交流を育む事業であると思います。動物愛護団体やボランティア団体等からアプローチがあった場合、市営住宅の空き地、公園、公民館、保育園等を試験的に活用していくべきと考えますが、その所見をお伺いします。 ○議長(原田義則) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(川崎功二) 先ほどの答弁にも出てまいりましたけども、市営住宅では現在入居者の方のペットの飼育が禁じられておりまして、公園でも犬や猫のふんの被害、こうした問題が起きております。また、公共施設につきましては、不特定多数の方が利用される施設でございますので、犬や猫が苦手な方のことも考えなければならないと思っております。こうしたことから地域猫活動を公共的な施設等で実施をするということにつきましては、現在の浜田市における地域猫の取り組み状況も見据えた上で慎重な判断が必要かと考えております。 ○議長(原田義則) 岡野議員。 ◆2番(岡野克俊) それはそれでよくわかるんですが、これは問題点の精査が必要でございまして、犬や猫のふん被害等が、これは特に猫の場合ですけど、猫のふんや悪臭などは、その地域猫の活動の団体にしっかりと支援をし、また団体が活動することによってむしろ防げる内容でございまして、公共施設、特に市営住宅というのを出しましたが、これは例えば今度長浜に新しく市営住宅ができますし、空き地が大分あるわけです。その一角を実験的に、だめならやめればいいわけですから、そういったスペースをつくって殺処分ゼロにする一つの方策として地域猫を使う。また、今度は浜田三隅道路が通りますが、三隅の道の駅、既に猫が実際いたりするようですが、ああいうスペースを地域猫の活動のしっかり趣旨を書いて、これで募金箱をつくったりして、そういったことに取り組む活動の場所を公共のアクセスのいい場所、または中山間地の道路の近くの車をとめられるようなスペース、またはお店があるような近くで、そういった取り組みをやってみるべきではないかなと私は思っております。また、公園とか保育園とかも子どもたちがいたりとか、そういった住民同士の交流、または世代間の交流の一助になるのではないかなと考えております。 この問題については、まだ地域猫の活動は、すごく進んでる神奈川県や東京都、大阪、京都と、この地方では温度差がありますが、この活動はこれからだんだん広がってきて、各地でやられると思いますので、それを実行するような問題点はそういった地域の先例を見て、浜田市でも取り組むべきであろうと考えております。 今回の質問なんですが、動物愛護という観点でやりましたが、こういった問題は今後重要な問題で、まだ手探りの段階ではありますが、2020年東京オリンピックですが、そういったことを日本を挙げて取り組んでいかなくてはならない問題だと考えますので、今後私はこの問題を定期的に取り上げていきたいと思います。 時間ですので、本日私の質問を終わります。 ○議長(原田義則) この際、暫時休憩します。なお、再開は13時ちょうどとします。            午前11時50分 休憩            午後0時57分 再開 ○議長(原田義則) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。13番芦谷英夫議員。            〔13番 芦谷英夫議員 質問席〕 ◆13番(芦谷英夫) 13番の芦谷でございます。 この度の広島市の災害におきまして、浜田市ではいち早くハザードマップを全戸配布されますし、また市役所の仕事を進めるということで10月1日の職員採用で4名を決定をされました。また、邑南町との食を通じた観光、文化交流の協定、こういった前に進む動きがありまして、大変市民からも注目をされ、元気づくりの期待が膨らんでおります。 市政全般につきましても、こういった前に向けた対応をお願いしたいと思います。 1点目に、合併10年に向けた自治区制度についてであります。 自治区制度は、平成17年の市町村合併のときに独自の制度として旧町村に副市長クラスの自治区長を置き、住民の意見を市政に反映をする地域協議会を設け、地域振興基金と自治区予算を確保し、そして旧町村に支所を置き、行政窓口サービスを行える体制をつくったものであります。 1点目として、合併協議の集大成として、また独自制度として画期的な自治区制度が設けられました。新市において必要に応じた改善、質の高い自治区制度を確立するとされており、自治区制度の改善、見直しなどの基本的な考えについて伺います。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章市) 浜田那賀方式自治区制度につきましては、議員ご案内のように平成17年10月に導入された制度でありまして、当面10年ということでスタートしたわけであります。ちょうど今9年近くがたってるところでありますので、その後の制度についてどうするかということを本年度中には方向感を出したいと思っているとこであります。 先般、7月1日から8月8日まで、各地で自治区制度の公聴会を開きました。8カ所で延べ1,200人を超える方がご参加をいただきまして、またご発言をいただいた方も延べで183人の方がご発言をいただいたとこでございます。さまざまなご意見も頂戴したところでありますんで、今後こういった先般の公聴会でのご意見を踏まえながら、また議員の皆さん方のご意見も参考にしながら、その後の制度について考えてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 新市において、重複しますけども、必要に応じた改善、質の高い自治区制度の確立とされております。公聴会での意見などから見ますと、この状況にはほど遠いと言わざるを得ません。この幅広い意見を一つの方向にどうまとめるのか、どう調整するのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) ただいまございました先般開きました公聴会、確かにさまざまなご意見をいただいたとこでございます。 議員もご案内のとおり、皆様から意見が出していただきやすいように例示としてA案、B案、C案という表示もさせていただきながら、そういうものに基づいて多種多様なご意見をいただいたとこでございます。 午前中の田畑議員さんのご質問の答弁にも、市長が防災のこともそういう公聴会で出た意見を参考にして、今後防災対策のことも検討したいということも申しておられました。多種多様な意見をいろいろ聞くことによって選択肢もたくさん出てきて、よいまた今後の方向性も出ると思っておりますんで、そういういろんな意見を取りまとめながら、また最終的には市長が判断されて、それに基づいて私どももよい制度がつくっていけるんではないかと思ってるとこでございます。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 公聴会の意見では、せっかくの制度、自治区制度について市民全体で共有されていないことが指摘できます。公聴会では、自治区制度がわからないとの声があるなど、市民に理解されていないことが明らかになり、自治区制度推進をする体制や市の一体性づくりなどに大きな課題を残しております。これまでの8年の取り組みで足らざるところ、克服すべき課題についてお伺いします。 ○議長(原田義則) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) 自治区制度の取り組みといたしましては、これまで制度の市民周知や一部の改善に努めてまいりましたが、この度の自治区制度公聴会におきましても、特に浜田自治区の皆さんには認知度が低いという状況がございました。このため自治区制度の目的や意義、メリットなどが十分に理解していただけるよう、わかりやすく周知することが重要だと思っておるとこでございます。 今後、何らかの形で制度を続けるとするならば、そういったわかりやすい制度とすることはもちろんでございますけれども、市民の皆さんにとって身近で必要と感じられる制度にすることも重要であると考えてるとこでございます。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 公聴会では、特に旧町村の職員OBから多くの意見が出ておりました。このことが強く印象に残っています。これは翻っていいますと職員間の意見、思いに開きがあると思っています。言い方を変えますと市役所内部の考えが統一されていないとも言えます。これをどう見るか、まさに足元、つまりは市役所の中、職員間の考えをしっかり調整する必要があり、このため5人の自治区長の気持ちを一つにする、これはまさに政治的なリーダーシップであります。このことが必要と思いますけども、考えをお伺いします。 ○議長(原田義則) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) この度の公聴会におきましては、先ほど市長も述べられましたように多くの方のご意見をいただきました。その中には、市のOBの方からのご意見もいただいております。市の職員のOBの方も、退職されて地域の一員として地域活動を積極的に取り組まれているがゆえに、地域の実情をしっかり把握されて、そういう声を私たち後輩、市の職員に伝えようという思いで、いろいろなご意見をいただいたことだと思っております。ですから、OBの方からいろんな意見をいただいたことは非常にありがたいというぐあいに受け取っとるとこでございます。 また、自治区長を初め市の職員については、市長を筆頭に市長の考えをもとに、みんな統一した考えの中でしっかり意思統一をして仕事を進めながら、今後も新しい制度ができましたら、それに向かって取り組んでいけるものと考えてるとこでございます。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 地域協議会を核とする市民参加、住民自治の仕組みを見えるようにすること、そのためまちづくり推進員会、自治会、まちづくり総合交付金、場合によっては公民館などをわかりやすく整理することが必要でありますが、考えをお伺いします。 ○議長(原田義則) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) 今、議員からご指摘がありましたように、まず自治区制度、今回見直しを今取り組んでるとこでございますが、それにあわせまして今のまちづくり総合交付金も27年度までということでございますんで、あわせて見直しも検討したいと思ってるとこでございます。 また、まちづくり推進委員会についても、もともと今回の浜田那賀方式の自治区制度の中で、こういうスタイルをつくったものでございますんで、あわせて必要な場合は見直しもしなければいけないと思っております。 いずれにしましても、全てのいろいろな地域づくりやいろんな地域活動にかかわることが、今回のこの制度と連動しておりますので、あわせて地域の皆さんのためになるようなものになるように取り組んでいきたいと思ってるとこでございます。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) これまで出ましたような課題を残しながら、自治区制度をよりよいものに、あるいはより市民に、より地域に身近なものとする必要があります。 3点目として、自治区制度の究極の目的は地域の実情の把握、住民の声の市政への反映などをもととして、周辺地域への適切な施策を行うこと、また市政への市民参加、自治活動の推進であると考えております。これに対するこれまでの過去の取り組み、取り組みのぜひなど、率直の評価をお伺いします。 ○議長(原田義則) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) 自治区制度導入の趣旨は、合併により周辺部が寂れないようにし、地域の個性あるまちづくりを推進することと住民自治の促進となっておるとこでございます。 市長がこれまでも申しておりますように、自治区制とは市民の皆さんが自分たちで考え、自分たちの地域をよくしていくという住民自治意識の醸成を図る点において、よい制度であると思っておるとこでございます。これによって、特に山間部の地域においては地域協議会を初めとして地域での話し合いが進み、自治区の特性を生かした自治区事業が実施されてきたことからも一定の成果があったと評価しているとこでございます。 その一方で、昨年の市民アンケート等でもご意見がございましたように、浜田市全体としての一体的なまちづくりが少し遅れている部分があるのではないかと思っているとこでもございます。今後、市民の皆さんと一緒になって元気な浜田をつくっていきたいと考えているとこでございます。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 地域協議会による地域での話し合い、あるいは自治区事業は一定の評価、一体的なまちづくりは少し遅れたという答弁ですが、地域への具体的な支援、それを進める市役所の体制など、全てにかかわってくる問題であります。この問題を本気でやらないと新たな自治区制度をつくっても機能しないと思いますし、まさしくかけ声倒れに終わると思うんですが、この点についての見解を伺います。 ○議長(原田義則) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) 先般の公聴会でも、特に周辺部のそれぞれの方からのご意見が多くありました。今やっております自治区制度において地域にいろいろな取り組みができた、地域協議会からもいろいろ議論がされた、また今自治区予算等を上手に活用しながら独自のいろんな取り組みもできたということもご意見を伺っております。制度の存続、廃止等は今後決まることだとは思いますけれども、地域の皆さんが今やっているそういうことに対して非常に喜んでいただいてる部分、また改善をする部分があるということも聞いておりますんで、そういうことを踏まえて今後進めていけば、またより地域のためになるものになるものと考えておるとこでございます。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) では、4点目に入ります。 市民の意見や思いにどう応えるか、地域の課題はどうすれば解決するかについて、これまでの既成概念や前提条件なしで考える必要があります。平成の合併の5市町村の枠で考えるのではなくて、昭和の国府町の合併、旧町村合併や分村合併までも視野に入れ、行政区域の範囲や公民館の管轄区域の再編など、これを機会に新たな観点で自治のあり方、枠組みまでも見直す必要があると思うんですが、考えを伺います。 ○議長(原田義則) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) 今、議員からご質問がありましたようなこと、公聴会の中でも一部そういうご意見も伺ったとこでございます。 ただ、今回は現行の自治区制度を見直すこととしており、ご指摘いただきました行政区域や公民館区域のあり方を見直すことにつきましては、当面は考えておりませんけれども、今後また検討していきたいと考えておるとこでございます。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 重ねて申し上げますけども、今までの制度の焼き直しで終わるなら、この8年間と同じ轍を踏むことになります。これから合意形成に向けて、各地域協議会間、各地域間での理解を含める努力が必要と思いますけども、この点についてのお考えを伺います。 ○議長(原田義則) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) 先ほども申し上げましたように、これまで8年間やってきた自治区制度は一定の成果もあったものと思っております。そういう成果のあったものは、当然引き継ぐべきだろうと思いますし、見直しが必要なものは見直すということで考えておるとこでございます。そういうことから、これからも市民の方の目線、地域目線に立ったものを考えるということが一番重要であると思っておりますので、そういう考え方で今後も検討していきたいというところでございます。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 5点目に、以上のようなことを前提として、自治区制度を支える自治区長、地域協議会、自治区予算、支所体制などのうち、強化すべきもの、見直すべきものはどのようなものと認識しているのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) 冒頭の質問で市長からも答弁がありましたように、次期自治区制度の検討段階でございますので、現段階では詳しく申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っておるとこでございます。 ただ、先般の公聴会でのご意見やこれから議員の皆さんとの意見交換もさせていただきながら、今後強化するものと見直しをすべきものを判断をさせていただきながら取り組んでいきたいと思っとるとこでございます。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 地域協議会を中心として、ここに市民が地域が結集し、事を決め、実行する体制が必要であります。そのために自治区長も自治区予算も支所体制も、そのための手段であります。改めて地域協議会を中心とする自治区制度づくりについての考えをお伺いします。 ○議長(原田義則) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) 地域協議会の役割というのも十分認識しているとこではございますけれども、ただ全てが今のままでよいということでもないと思っております。先ほど来、申し上げておりますように現段階ではこれをどういうぐあいにするということは、まだ申し上げれる段階ではございませんので、今後検討させていただきたいということでございます。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 最後に、市長に伺います。 どういう市にするのかの議論より先に、自治区制度そのものに関心が集まっており、本末転倒の嫌いがあると思っています。市民が総参加で浜田市の元気づくりを進める、市長の判断で新しい制度を創造し、踏み出すことへの市長の決意を伺います。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章市) 今、この当地域は人口減少がどんどん進んでおりまして、それに伴いまして産業、経済も停滞をしてると。そうした中で、この浜田市、年々寂しくなってる、こういう状況であります。したがいまして、何とか寂しくなってる浜田市を元気にしたいと、活力ある市にしたいと、これが一番大切なことであると考えておりまして、先ほど来、ご質問にあります自治区制度のような制度、体制につきましては、その一つの方法だろうと考えております。市民の皆さんからもさまざまなご意見も頂戴しておりますし、また一方では考えなくてはいけないのは財源には限りがあるとか、あるいは一方では市の職員もどんどん人数が減ってきてると、こういうことも考慮しながら、何とか元気な浜田をつくるための知恵を絞って、今後の体制づくり、考えてみたいと、このように思っております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 仏つくって魂入れずとならないようにしっかりとした仕組みをつくられることをお願いをしたいと思います。 次に参ります。2点目、教育委員会体制及び教育行政についてであります。 そのうちの1点目、地方教育行政法が改正をされ、教育委員会制度が変わります。この度の制度改正により教育はどのように変わり、どのような教育行政を進めるのか、また市長部局との関係はどのように変わるのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 今回の制度改正は、責任体制の明確化、首長との連携強化等を図るものです。教育行政の執行機関として教育委員会は引き続き設置されるため、教育のあり方や教育行政が変わるものではありません。新たに任命される教育長が教育委員会の事務執行の責任者となるもので、教育行政の責任の所在が明確になったということであります。 また、市長部局とのかかわりにつきましては、今回の改正により市長が総合教育会議を設置し、教育に関する大綱を策定することとなりました。総合教育会議において教育政策を議論することなどで市長の教育行政に果たす責任や役割が明確になります。 また、大綱は市長と教育委員会が協議、調整をし策定されるものです。そのため市長と教育委員会の両者が教育政策の方向性を共有し、連携がより強くなるものと考えております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) この度の法改正に対しまして、首長の教育への関与のおそれが指摘されています。市長は新聞インタビューで教育に市長の思いが反映されるべきであるとの考えを述べておられますが、過剰な関与は教育そのものに禍根を残しますが、市長のお考えを伺います。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章市) 私は元気な浜田をつくるためには、三つの重点施策ということで申し上げてるわけでありますが、その一つに教育の充実というのがあります。浜田に若い人が住んでもらうためには、雇用の充実だけではなくて、子育て支援と同時に教育、これも人々が浜田に住んでもらうために重要な施策であると考えております。 そうした中で、この度の制度改正につきましては、教育行政につきましてこれまで以上に首長の思いが伝わる制度ということで、私としては賛同してるところであります。 ただ、議員がご指摘のように首長が過剰に関与するということは考えておりませんし、今後につきましても教育委員会と連携をとりまして、この教育の問題については取り組んでいきたいと、このように考えてるとこであります。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) この度の改正というのは、教育のあり方を根底から変えるものであります。教育行政を大幅に見直すものでありますが、2点目に新教育長が設けられ、総合教育会議の設置、新教育委員の選任など、今後の体制づくり、スケジュールなどはどうなっているのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 法の施行は平成27年4月1日ですので、今後具体的に準備を進めてまいります。 なお、法の施行日は平成27年4月1日ですが、現教育長の任期が満了するまで、または自ら退任するまでは現行制度の教育長として在籍することとなり、従来どおり教育委員長と教育長が併存することとなります。また、教育委員の選任にかかわる規定につきましては今回法の改正はありませんので、従来と変わるものではありません。いずれにいたしましても法改正の趣旨にのっとり、平成27年4月1日に向けて条例改正等の諸準備を進めてまいります。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。
    ◆13番(芦谷英夫) 市民に開かれ、教育に市民が参加することが重要であります。教育委員会は公開とされておりますが、これまでの傍聴者などの公開の実態と当然その会議録をホームページなどで公開されていると思いますが、その状況についてお伺いします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 議員ご指摘の市民に開かれたものにするために、教育委員会は人事案件等を除きまして原則公開となっております。平成25年度の実績で申し上げますと、毎月定例会を開催しとるわけでございますけれども、大体1名程度の傍聴がございました。会議録につきましては、現在公開はしておりませんけれども、法改正の趣旨にのっとりまして今後対応していきたいと思っております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 次に進みますが、施政方針では先ほども市長も言われましたように国語教育の充実、読書と作文に力を入れると打ち出しておられます。中央図書館や三隅図書館の開館、学校司書の配置などが手前みそではありますが、この度の学力テストにいい影響を及ぼし、好転したことへの後押しをしてるとの見方もできます。 さらにさらに、それを加速する必要がありますが、そこで3点目に学校図書館法が改正をされ、学校司書の位置付けが明確にされましたが、その待遇は不安定との指摘があります。学校司書が継続的、安定的に職務に従事できる環境の整備に努めることが要請されていますが、市としての具体的な考えについてお伺いします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 議員ご指摘のとおり学校図書館法の一部を改正する法律が今年6月27日に公布され、専ら学校図書館の職務に従事する職員(以下学校司書)を置くよう努めなければならないと明記されました。島根県では、平成21年度から学校司書等配置事業を導入され、浜田市では現在27校中17の小・中学校に学校司書を、10校については授業支援の業務を担わない学校図書館支援員を配置しているところであります。 浜田市の学校司書及び支援員は、パート職員でありますが、皆さん熱心に業務に努めていただいており、現在国語教育、特に読むこと、書くことや調べる学習に力を入れて取り組みを進めていただいております。 学校司書の果たす役割は、今後も重要になると思いますが、採用条件の見直しやスキルアップ研修の充実はもとより、その人材の確保は大きな課題であります。今後、学校司書配置につきまして、全校への学校司書配置や勤務条件の見直しを含め、人員配置計画など教育委員会内での優先順位等を整理し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 学校司書の処遇改善については、来年度からでも実行に移すことが必要であります。この点について、どう進められるのか、考えを伺います。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) この法改正によりまして学校司書の資格とか養成のあり方なども検討されたところでございますけれども、法の附則の中で法施行後の状況を見て、これから検討を行うということとされております。浜田市といたしましても、この検討状況を注視しながら最初にお答えしましたとおり勤務条件なども含めまして、学校司書の処遇改善について検討していきたいと思っております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 終わりにしますけども、教育とか人材育成というのは息の長い仕事であります。そのためにしっかりとした目標を持ちながら、場合によっては必要なことは2学期からでも、あるいは来年度からでもやるという強い思いを持って対応されることをお願いしたいと思います。 次に、人口の定住には何よりも雇用の場の確保が必要であります。定住のための環境の整備や条件を充足させることが重要であります。 3番目として、若い人の就労支援の推進についてでありますが、人口問題対策会議で議論されており、これまでの、昨日までの質疑でも出ておりました。これについて大変注目をしてみてきております。これまでの質問で、私としては地元高校への進学を勧めることについても質問をしてまいりました。さらに、地元への就労と定住を進めるためには県立大学、看護学校、リハビリテーションカレッジ、ビューティーカレッジなど、こういった学校へ市内からより多くの学生が進学することが重要であります。これに対してどのように取り組み、具体的に26年度の成果についてお伺いします。 ○議長(原田義則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 若者の地元への就労と定住を進めるためには、市内にある各種学校への地元からの進学率の上昇が有効であると考えております。このため浜田市では毎年5月に浜田、江津、益田、津和野の各学校を全て訪問しまして、進路指導の担当教諭と面談を行っております。医療系の大学や専門学校への進学状況を把握するとともに、市内各種学校の入学金免除制度や奨学金制度などを紹介し、市内各種学校への進学の魅力をお伝えをしてるとこでございます。 平成26年度の浜田圏域からの入学生につきましては、看護学校は平成25年度11名に対して12名となっております。リハビリテーションカレッジ島根は平成25年度18名に対しまして10名と減少しておりますけれども、今年度はオープンキャンパスを精力的に開催をされまして、既に昨年度の同時期を上回る近隣の高校生の方が参加しておられると伺っております。また、社会人のUIターン希望者を対象としました新たな支援制度の導入を計画され、卒業後も地元で活躍してくれる人材育成に力を入れようとしておられるとこでございます。 浜田市としましても、これらの取り組みが実際の進学につながるよう地元の高校などへの働きかけをさらに行ってまいりたいと思っております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 昨日までの答弁でも出ておりましたけども、リハビリテーションカレッジのUIターン希望者チャレンジ枠制度について、市として具体的に広報の掲載など、どう支援されるのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) リハビリテーションカレッジのUIターン希望者チャレンジ制度につきましては、県内や全国への情報発信が重要であると考えておりますので、定住UIターン施策と連携をしましてPRを進めていきたいと考えております。今週末に大阪のほうで島根県出身者や島根ファンの交流イベントというのが開催されますので、そこでこのUIターン希望者チャレンジ制度のチラシ等を、パンフレット等を配布しまして、PRをしていきたいと思っております。また、広島PRセンターや広島市場開拓室を通じまして、広島方面にも広く呼びかけをしていきたいと思っております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) この制度をヒントとして、これを参考として、市内にあるその他の専門学校などへの入学を促進する取り組みができないか、お伺いをします。 ○議長(原田義則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 浜田市内には、先ほど少しお話ししましたように看護師でありますとか理学療法士、そして美容師等の資格を取得できる専門学校が多数あります。今後、こういった多彩な教育支援を売り込むこともUIターンの促進につながると考ますので、関係部署と連携とりながら、それぞれの学校の奨学金制度なども紹介しながら専門職の確保と定住対策、そういったのを一体となってPR活動をしていきたいと思っております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 今出ましたようにいろんな可能性を考えながら、とにかく若い人が定住されるように取り組みを求めたいと思います。 県立大学や看護学校、リハビリテーションカレッジ、ビューティーカレッジなどへ一定の入学者を、または就職者を維持している理解をしております。 2点目として、新卒者の県内、市内への就職者が増えてきており、反面離職率が三、四割に達するとの数字もあります。定着率に課題を残しておりますが、就職者数、離職者数などのその動向について、どうつかんでいるのか、お伺いします。 また、離職率が高い要因をどのように捉えているのか、あわせてお伺いします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 平成25年度新卒者の就職者数の動向につきましては、浜田市内の県立高校では88人の就職者のうち65.9%、58人の方が県内に就職され、そのうち48.8%の43人が市内に就職しております。また、島根県立大学では202人の就職者のうち27.7%の56人が県内に就職をし、そのうち1.9%、4人が市内に就職しております。県内、市内の就職率とも、この数年ほぼ横ばい状態となっております。 次に、離職者数の動向につきましては、平成25年度に島根労働局が発表しました島根県内企業の状況でございますが、新規学卒者の3年以内の離職率によりますと、高校卒業者で41.9%、大学卒業者で37.8%となり、前年度と比較し、高校卒業者で8.4ポイント、大学卒業者で0.6ポイント上昇をしております。 このように新規学卒者の離職率が高い要因といたしましては、厚生労働省の若年者雇用実態調査結果によりますと仕事が自分に合わない、労働時間、休日休暇の条件がよくなかった、賃金の条件がよくなかった、人間関係がよくなかったなどが主な要因となっているとこでございます。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 人口の減少や地方の衰退、経済の衰退というのは、雇用が傷んできていると思ってます。そのことのしわ寄せが働く者に及んでいます。働きやすい職場づくり、働く人を大事にする職場づくり、このことに対して市としてどう対応されるのか、市としてできることはどのようなことなのか、前を向いて具体的な事を起こすことが必要であります。 3点目に、具体的な労働法制や雇用のルールなどの研修制度、新卒者を地元に定着させる具体的な方策が必要でありますが、その考えについてお伺いします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 新卒者の早期離職の要因といたしましては、会社の職務内容、労働条件などをよく把握せずに就職することによるミスマッチが大きな原因であると思われます。そういったことから、インターンシップによる職場体験、企業と学校側との就職情報交換会や企業、学生向けの就職フェアなど、企業と学校側や学生が直接面談する機会を設け、さらに情報交流を進めることが重要であると考えております。 また、採用後におきましても島根県や市などの行政機関が毎年浜田、江津地区の新入社員を対象とした合同研修会を開催しておりますが、職場でのコミュニケーション形成、キャリアスキルアップ、メンタルヘルスなどの研修を行うことで、新入社員の入社後のフォローアップを行っているとこでございます。 今後も議員ご提案の労働法制の研修を取り入れるなど、研修内容の充実を図るほか、関係機関とも連携し、新卒者が離職することなく、安心して働けるよう取り組んでまいります。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) ところで、ある労働団体が働き始める高校生のためのワークルール講座を提案をしております。この内容がわかれば、その紹介とこの取り組みに対する市として協調してやる考えはないか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 先ほど議員ご指摘のございました働き始める高校生のためのワークルール講座でございますが、これは今年度より島根県労働者福祉協議会が開設されたものと伺っております。各学校の要望により出前講座として行うもので、講座の内容は働くことの意義や心構え、高校生活と会社生活の違い、基礎的な労働契約でありますとか安心して働くための諸制度などのルールについて、高校2年生及び3年生を対象に教えるもので、現在県下の各学校にお知らせをされているところだと伺っております。在学中に基礎的な労働関係のルールを学ぶことは、就職してからのご本人さんのためにもなるものと、また離職を予防する面においても一つの対策においても効果があるのではないかと考えており、今年から始められるということでございますので、今年度の状況なども伺いながら連携を深めていきたいと思っております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 何事も早く対応することが大事であります。半年後には新卒者、新就職者が生まれます。年内には、その進路がほぼ決まります。そういうときにあって、雇用の定着率というのは急がれる課題であります。若い人が市内に就職し、定着し、定住に結びつくよう市としての努力が要請されており、あらん限りの努力をお願いしたいと思います。 それから、次に参ります。 介護職員の確保については、これまでも質問してまいりました。4点目に、介護職員がいないために介護施設などがあいている事例があります。その実態をどのようにつかんでいるのか、不足している職員数と介護施設などの定員割れの状況についてお伺いします。 ○議長(原田義則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 介護職場の人材不足は全国的に深刻な問題となっており、浜田市におきましても求人募集をしてもなかなか人材が見つからない、またはせっかく育成しても定着率が低くて困っているという声を介護保険事業所のほうから聞いておるとこでございます。 特別養護老人ホームを初めとする施設整備を要する事業所につきましては、これを維持するためには指定職種ごとの人員配置基準を満たす必要がありますので、一応は充足していることになりますが、定員の補充や交代要員の確保が難しく、ぎりぎりのところでやりくりをしておられるところが多いのが実情のようでございます。 定員割れの状況につきましては、グループホームのうち一つの事業所において、現在介護人材の確保が難しいとの理由から2ユニットのうちの1ユニット、これ9床分になりますけれども、これを休止しているところでございますけれども、それ以外の入所、入居系の施設につきましては、ほぼ満床な状態で運営されているものと把握しております。 引き続き、浜田地区広域行政組合と連携をとりながら状況把握に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) これまで介護に携わる人への支援をされてきました。これまでの介護人材確保定着対策事業の実績と定着につながっている人数についてお伺いをします。 ○議長(原田義則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 介護人材確保定着対策事業につきましては、平成21年10月から実施をしております。現在までの実績につきましては、37人の新規雇用の方につきまして、約413万円の補助金を交付しているところでございます。定着につながっているかどうかにつきましては、この事業が新規雇用してから3カ月以上継続して就労しておられる方を対象に交付しておりますので、さらにその後、おおむね1年間引き続き就労しておられるかどうかというのを施設のほうにお聞きをしているところでございます。そういった状況から、そのことによりますと平成24年度までの対象者25人のうち、引き続き就労しておられる人は19人でございました。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 介護現場の人材不足については、施設側からも市議会に対して要望がされました。市として対応するために、引き続き社会福祉法人や施設側と十分な意見交換などを行い、状況をしっかり把握をし、機敏な施策を打ち出されるよう事が急がれますが、それに対する考えを伺います。 ○議長(原田義則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 議員ご指摘のとおり介護人材確保は大変重要な課題であると思っております。実際の現場の声を聞き、現状を把握することが大事でありまして、それに見合う補助制度ということで確保していくことが必要だろうと思ってます。 実際には介護保険の施設の運営推進委員会というのがございますけれども、そういった会議のほうに包括支援センターの職員が出席をしまして介護施設の現状をお聞きしているとこでございます。また、先日は浜田圏域の老人施設協議会、こういったものの協議会がございますけども、その協議会の理事会の研修会にも市の職員が出席をしまして、その施設の状況等もお聞きしたところでございます。介護事業所の皆様方の声を参考にしながら、皆様の要望に合った制度になるよう今後も検討してまいりたいと、人材確保に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) しっかり施設側と意見交換をしていただいて、十分な状況把握をしてほしいと思います。 人口増に対しまして、市としてもさまざまな努力をされております。5点目に、人口減少問題対策会議での検討が進められておりまして、その考えについては昨日までに答弁されております。問題は、具体的な話で目に見える施策であります。これから進められる具体的な人口増加対策について、明らかにできるものがあれば伺います。 ○議長(原田義則) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) 人口増加対策につきましては、現在ロードマップに掲げた雇用の場の確保、子育て支援並びに教育の充実といった元気な浜田づくりの三つの重点施策において取り組んでいるとこでございます。 今後の具体策といたしましては、出会いから結婚までの支援策や縁結び支援団体等との連携を強化しながら婚活イベント等の開催により、晩婚化、未婚化の解消を図り、出生数の増加を図ってまいりたいと考えております。 また、農業研修制度と同様の産業体験事業を福祉職場にも拡大していくなど、就労を切り口としたUIターン者の増加策についても検討しているとこでございます。加えまして、先般道下議員さんや飛野議員さんの答弁でも申し上げましたように、現在女性職員による定住プロジェクト「チームCoCoCaLa」を立ち上げ、若い女性を呼び込む、呼び戻すために必要な施策を検討しているとこでございます。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) この問題については幅広い施策が要りますし、各部課にまたがります。このことについてUIターンの促進や雇用の場、住宅の確保、人口増加策、こういったことを一元化して進める体制が必要でありますが、その考えを伺います。 ○議長(原田義則) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(砂川明) 基本的には、先ほど来からありますように副市長をトップとしました庁内の横断的な組織、人口減少問題対策会議において、まず基本的な考えをまとめて施策を進めていきたいと思っております。 具体的な一元化の施策といたしましては、現在地域政策部、特に政策企画課におきまして定住対策を行っておりますので、例えば浜田市のホームページ、定住という欄がございまして、トップページ開いていただきますと、これまでいろんな情報がばらばらに出とったものをなるべく一つに整理する、例えばハローワークが出しておられる求人情報から空き家の情報から浜田のいろいろな施設の情報を、そこを開いていただくとわかりやすく情報提供できるような取り組みとか、そういうことをしながら皆さんのご意見を聞きながら、なるべくわかりやすい情報提供ができる取り組みをしていきたいと考えておるとこでございます。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) とにかく全庁を挙げてしっかりと力を入れて進められることをお願いをして、次へ参ります。 4点目に、市民の生活環境の安全・安心づくりについてであります。 1点目の大規模太陽光発電所立地への対応についてで、ゴルフ場跡地に大規模太陽光発電所ができる話があります。市の開発計画、都市づくり、まちづくりに大きな影響があります。市として重大な関心を持ち、しっかり関与する必要があります。 そこで、1点目として、旧浜田カントリークラブ跡地に計画されている大規模太陽光発電所立地について、国土利用計画法、公有地拡大の推進に関する法律、ふるさと島根の景観づくり条例、その他関係法令などに基づく届け出、手続などの状況についてお伺いします。 ○議長(原田義則) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 浜田カントリークラブ跡地の太陽光発電立地に関して、法令上必要となる届け出は今おっしゃったように四つございます。そのうち国土利用計画法に基づく届け出、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出、農用地除外申請、農用地転用申請につきましては提出済みで、ふるさと島根の景観づくり条例に基づく大規模行為の届け出はまだ提出されておりません。 土地の造成が1万平方メートル以上となる場合は、島根県土地利用対策要綱に基づく開発協議が必要となりますが、該当しないとのことであります。また、都市計画法に基づく開発行為につきましては、太陽光発電施設設置を目的とする造成は適用除外となっております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) その手続などの見通しについてお伺いしたいと思います。 ○議長(原田義則) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 今後、手続として必要なものは先ほど申し上げましたふるさと島根の景観づくり条例に基づく大規模行為の届け出をしてもらう必要があります。これは工事着手30日前までの提出ということになっておりますことから、施設の具体的な配置計画が定まり次第、協議をしていただくよう指導したいと思っております。島根県とは現在、下協議中のことと伺っております。 それから、農用地除外申請及び農用地転用申請につきましては、9月の中旬ごろに許可が予定されていると伺っております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 2点目に入りますけども、殊に市民の生活上の安全な環境の確保、自然や景観の保全などに対して、市としてどのような態度で臨むのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 太陽光発電施設の1,000平方メートル以上の設置につきましては、これまでに浜田市内に6カ所の届け出があります。現時点では、設置後の苦情について市には入っておりません。 施設が大規模な場合におきましては、工事に係る資材の搬入等による交通量の増加また造成等を伴う場合は排水対策などが懸念されますので、周辺住民の皆様の生活環境が悪化することのないよう、状態につきましては注視していきたいと考えております。 また、自然や景観の保全につきましては、幹線道路、視点場等からの景観を損なうことのないよう景観に配慮した計画となるよう島根県と協力して指導していきたいと考えております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 大変大規模な計画でありまして、地域住民の生活環境を守る、また安全・安心に問題が起きないように、市としての十分な対応をお願いしたいと思います。 次へ参りますが、災害に対する備えであります。 広島市で大規模な災害が発生をしました。亡くなられた人の人数からいえば、近年では昭和58年の当地方を襲った災害に次ぐものでありまして、改めて当地方であった58年災害を思い起こさなければなりません。何としても地域を挙げた万全の対応が必要であります。 そこで、1点目として昨年の豪雨災害から1年がたち、避難情報の受発信、戸別受信機や防災防犯メール登録者数、避難所、災害用物資の備蓄などについて、どのように改善をされ、どう整備されたのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 昨年の豪雨災害以降の取り組み状況としてお答えいたします。 避難情報につきましては、災害が想定される場合には、できるだけ明るいうちに避難ができますよう避難準備情報を発表することとしております。また、その際にはまず公民館を活用することといたしまして、公民館職員のご協力もいただけるよう担当部署との協議もしたところでございます。各公民館に対しましては、分散備蓄の一環といたしまして10人分の非常食や毛布、カセットコンロなどを配備いたしまして、また昨年NTTとの協定に基づきまして整備していただいた非常用電話機を設置したところでございます。 また、防災行政無線の戸別受信機につきましては、8月末現在では6,155台ということでございまして、昨年の豪雨災害以降では64台の増加がございます。また、防災防犯メールにつきましては同じく8月末現在で5,246件で690件の増加をした状況でございます。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 新聞の情報なんですが、緊急避難場所の指定について全国で31%、島根県で32%とされていますが、浜田市の状況についてお伺いします。 ○議長(原田義則) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) これは9月1日の新聞に出ておりまして、私もこれを見まして避難場所の指定というのが今現在求められている状況でございまして、非常に気になった情報でございました。島根県内では、これを見て確認をさせたんですけども、実は雲南市と美郷町、邑南町、海士町、そして西ノ島町、隠岐の島町の六つの市町が、この指定をしたということで、島根県19市町村ございますので、19分の6ということで32%という数字でございます。したがいまして、全地域を指定されたのか、その辺の詳細はまだ把握していないとこでございますが、何らかの指定をされたのが6市町ということでございます。 ちなみに、浜田市のほうなんですが、現在はこれについて検討中でございまして、今避難所自体が366ございますけども、避難場所も含めて、今後まず公民館とか学校などの公的施設について基準と照らし合わせながら関係部署とも協議をしながら、これを指定に向けて今年度中を目途に対応していきたいと考えてるとこでございます。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 今も出ましたように、こういったものというのは数値について目標を持つことが大事であります。戸別受信機、防災防犯メール、自主防災組織、こういったものについて目標数値を持つことが重要であります。これら目標設定について考えを伺います。 ○議長(原田義則) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 確かに目標数値を持っていろいろ取り組みというのは、これはもう必要だとは思っております。現在、今言われましたものにつきまして、特に防災防犯メール、そして自主防災組織につきましては現時点での総合振興計画で目標数値というのを示しております。4年ぐらい前に示したものでございますが、これが今回の総合振興計画でいきますと、平成27年度末ということが目標なんですけども、例えばこの防災防犯メールでは1万人を目標にしております。五千二百数名ということで非常に厳しい状況になっておりますけど、目標はそうなっております。そして、自主防災組織につきましては今39団体の40%のそういう率でございますが、組織率を70%を目標にしてるということで、いずれも厳しい状況ではございますけども、いろんな方法を検討しながら取り組みは進めてまいりたいと思っております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 今も出ましたように目標というのは、どうしてもクリアをしやすいといいましょうか、クリアできる目標を設定しがちであります。もう一度目標について、数値について点検をしていただきまして、一日も待つことができません。したがって、それが市民の、地域の安全・安心につながるようにしっかりとした目標設定について検討を賜りまして、一日も早い浜田市民の安全・安心ができるようにしてほしいと思ってます。 次に参りますけども、昨年の議会でも質問をしましたけども、敬川流域の降水量、それから敬川の水位などの情報が、江津市側との連携を図るように要望をしておりました。その後、どのように対応し、改善したのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 江津市との連携につきましては、一番近いお隣同士ということもございまして、日ごろからいろんな面で連携を密にして情報交換等も行っているとこでございます。なお、島根県と浜田市の雨量計が宇野にはございますけども、江津市の雨量計も有福にあるということでございます。必要に応じて情報共有を図ることとしておるとこでございます。 敬川の水位観測所が下流の敬川橋にしかないということでございまして、この上流のほうへ新たな水位計の設置について江津市と一緒になりまして、県に対しましても要望を続けていきたいと現在考えているとこであります。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) ご案内のように昨年の災害では、下有福とか大金町大津が大変な被害を受けました。これもそういった水位観測データがないということが、人的被害はなかったんですけども、そういったことがぜひとも必要であるということを現地を見て、赴いて直感をしました。市のホームページの情報提供に敬川のことが掲載されてないんですが、積極的な情報収集に努めまして、きちんとホームページに掲載をし情報発信をする必要があると思うんですが、これについての考えを伺います。 ○議長(原田義則) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 現在、敬川を初めといたしまして浜田市内のほかの河川も含めて情報収集に努めることとしております。これは県のホームページだとかNHKのデータ、あるいは江津市のホームページ等についてもいろいろ情報提供につなげられないかということで考えてるとこでありますが、現在浜田市のホームページで安全・安心の関係で、市民の皆様にいろいろ見ていただくものを用意しておりまして、実は河川につきましても既に河川情報という項目がございまして、県の情報にリンクするとなっております。したがいまして、例えばの例でいきますと浜田川のところで選んでいただいて、島根県のホームページにリンクしておりまして、そこに行きますと実はページを分けて調べていきますと敬川も実は出とったんですが、最初のホームページの案内のところにそれがありませんでしたので、それを改善いたしまして敬川についても表に出るようにして検索しやすいように見直すということをさせていただくことにいたしました。そのようにいろいろと市民の皆様にもわかりやすいような掲載の仕方についても、引き続き検討してまいりたいと思っております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) ぜひその点についてはきちんとやってほしいと思ってます。 次に参りますが、広島市の災害で盛んに報道され、砂防ダムなど防災施設の整備が遅れていたという報道があります。 3点目として、砂防ダム、治山ダム、その他工事など、防災施設の整備が必要になっております。その地区数、箇所数などについて、どうつかんでいるのか、これについて国、県などへの要望について、どう対応しているのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 砂防ダム、それから治山ダムでございますが、国土交通省所管の砂防ダム、これにつきましては平成25年度末のデータによりますと254カ所が危険箇所、そのうち45カ所が整備済みで、整備率が17%になっております。 また、農林水産省所管の治山ダム、これにつきましては平成24年度末で1,294カ所が危険箇所、そのうち492カ所が整備完了または施行途中で、整備率が38%となっております。 土砂災害危険箇所の具体的な位置は、浜田市が配布したハザードマップに掲載されているほか、島根県のホームページからも確認できるようになっております。 砂防ダム、治山ダムのこの要望につきましては、まず地域から土砂崩壊等の通報連絡があれば、随時県の担当職員と現地確認を行い、事業調整を図っております。また、土砂対策事業につきましては、毎年春に実施しております国県重点要望の中で事業推進についての要望を行っております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 今出ました関係で砂防ダムなどで、特に国、県が施行される案件で、その地区数といいましょうか、箇所数といいましょうか、そういったものについてつかんでおられればお伺いします。 ○議長(原田義則) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) それはここ数年の地区数ということでよろしいんでしょうか。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 今回の昨年の災害でそういった被害があったところで、これは必要であると、国、県に要望する必要があるという案件です。 ○議長(原田義則) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 昨年の平成25年災害、これを受けまして砂防ダムにつきましては2カ所、これ要望をしておりまして、うち1カ所は採択されております。これは昨日だったかと思いますが、答弁しましたとおり浜田高校の裏の砂防が1カ所でございます。それから、もう一カ所につきましては治和川の奥のところで、これは要望中でございます。 それから、砂防ダムとは直接は関係ないんですが、急傾斜事業としまして昨年の災害で15カ所ほどの事業が現在動いておるとこでございます。 治山ダムにつきましては、今年度3カ所着手しておると聞いております。要望箇所は39カ所、これは治山事業ということでございますので、そのうち治山ダムが26カ所で山腹工というのが13カ所と聞いております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。
    ◆13番(芦谷英夫) これも新聞情報なんですが、広島の場合、砂防ダム、治山ダムなどが埋まっていることが報道されました。昨年の災害でも、浜田市内を見て回りますとそういう状況があります。こういった浜田市内の昨年の災害で砂防ダム、治山ダムが埋まっているのがどの程度あって、これに対する広島市では泥上げを行うという記事があったんですが、これに対する考えと対応を伺います。 ○議長(原田義則) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) まず、国交省所管の砂防ダムと農林省所管の治山ダム、このまず考え方といいますか、それをまず最初に説明させていただきたいと思います。 砂防ダムにつきましては、砂を防ぐと漢字で書きまして、まさにこれは危険渓流から下にあります人家、生命、財産を守るために行うのが砂防事業となっております。これはダムをつくりまして、堰堤をつくって、その下へずっと流路工という水路を延ばしていきまして、最寄りの川とかに流すという事業が砂防事業でございます。 農林省所管の治山ダム、これは山を治めるダムと書きますので、まさしく危険渓流の渓流安定、要は山を安定させるというダムでございまして、これにつきましては砂防ダムとは違いまして、下流側の流路工ということは基本的に整備はいたしません。最寄りの川にそのまま流すということになっております。 ご質問の砂防ダムに堆積した土砂ということでございますが、県のほうに確認したところによりますと、砂防ダムにつきましてはおおむね2年に1回程度、定期点検を実施されております。その際に、土砂の堆積状況も調査されておりまして、昨年の豪雨により満杯になった砂防ダムも何カ所かございまして、できれば今年度中にリフレッシュ事業といいますが、これ掘削、土砂を撤去です。これを行うという予定と聞いております。 治山ダムにつきましては、先ほど言いましたように渓流の安定、山の安定が主目的でございますので、原則的にダムの堆積土砂の除去は行わないと聞いております。そのかわり状況によっては必要に応じてダムのかさ上げを行ったり、それからまた新たなダムをその上流側につくると、そういった渓流の安定確保ということで考えておられるということは聞いております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 4点目に入りますけども、これは今日のところまでで質問されてますので、割愛といいましょうか、要点だけ質問しますけども、浜田市の土砂災害危険箇所は2,572カ所とされておりますが、警戒区域、特別警戒区域などの指定の状況、指定に向けた質問なんですが、そのうち特に今後の対応について考えがあれば伺います。 ○議長(原田義則) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 土砂災害警戒区域、特別警戒区域ということでございますが、土砂災害警戒区域につきましては、市町村の都市計画図や空撮により整備した2,500分の1の地形図をもとに土砂災害防止法に基づいた現地調査を実施して、より実態に即したものとしてピックアップしております。この指定につきましては、これまでも答弁いたしておりますが、土砂災害警戒区域につきましては浜田市においては既に指定済みでございますが、特別警戒区域の指定につきましては、この度土砂災害防止法の改正が予定されていることから、その動向も注視しながら検討を重ねたいと考えております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 最後に確認のためにお伺いしますけども、土砂災害防止法に義務付けられた調査は完了しているのかどうか、確認のために伺います。 ○議長(原田義則) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) この土砂災害防止法、土砂新法といいますが、これは平成13年4月1日から施行されておりまして、その基礎調査につきましては浜田市全域では完了しております。 浜田自治区が平成17年度、それから金城、旭が平成18年度に警戒区域、平成22年度に特別警戒区域が終わっております。弥栄につきましては平成18年度が警戒区域、平成21年度が特別警戒区域、三隅自治区が平成17年度に警戒区域、平成22年度に特別警戒区域の調査は完了して、警戒区域につきましては、それぞれ指定を終えております。 ○議長(原田義則) 芦谷議員。 ◆13番(芦谷英夫) 質問は終わりたいと思いますけども、今答弁をしてもらいました。必要なものはすぐやる、できるものは今やる、1年、2年と言わず、できるものは年度内にやるということをお願いをして質問を終わります。 ○議長(原田義則) この際、暫時休憩します。なお、再開は14時20分とします。            午後2時7分 休憩            午後2時18分 再開 ○副議長(澁谷幹雄) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。1番足立豪議員。            〔1番 足立 豪議員 質問席〕 ◆1番(足立豪) 創風会の足立です。よろしくお願いします。 本日で一般質問3日目、そして午後の2番目でございます。執行部の皆さんにとっては野球でいえば今は7回の裏あたりでしょうか、ピッチャーにとっては大変苦しいときです。余談ではありますけれども、私は見てのとおり高校時代、甲子園を目指したとても純粋で高校球児でありました。そして、途中までピッチャーをやっておりました。先輩議員ではありますが、同級生の議員も私の後ろにおりまして、何度かピッチャー対バッターで対戦したことがあるんですけれども、抑えた記憶は余りありません。 執行部の皆さんにとって今が一番苦しいときでしょうが、質問に対しては明瞭なご答弁をいただけたら長くなりませんのでよろしくお願いします。 早速質問に入らさせていただきます。 大項目の1として、福祉政策に対する取り組みについてでございますけれども、福祉政策に対する組織体制等についてですが、平成26年度、久保田市長は英断かつ迅速なご判断により、産業経済に重点を置く観点から浜田市としては多分初となると思いますけれども、年度の途中ではありましたけれども正規職員の募集を行い、この度4名の方の採用を決められました。 一方で、浜田市は人口減少と超高齢化の進行という大きな問題も抱えており、福祉政策に対する組織体制の強化も急務であり、既に7月末時点で高齢化率は33.41%まで上昇している状況でございます。この数値は、あと五、六年で高齢化率が40%へ引き上げることを物語っていると考えます。 ほかにも出生率の低下や介護事業への浜田市独自の取り組みも急務と考えますが、福祉政策における、とりわけ介護分野に対する取り組みは、間もなく高齢化率が40%へ突入するこの浜田市として、産業経済と同等以上に重要なことであり、市民生活の安心・安全のためにも必要と考えます。それを踏まえて質問をさせていただきます。 まず一つ目に、福祉部の現在の人員配置について、現状をお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 本庁、健康福祉部所属の人員配置は、部長以下の正規職員数が71人、臨時、嘱託等の職員数が60人でございます。各支所の人員配置は、市民福祉課の市民福祉係を課長も含めて合計した場合、正規職員数が25人で、臨時、嘱託等の職員数が9人でございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) では、そのうち高齢障がい課の人員は何人でしょうか。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 本庁高齢障がい課の職員の人数でございますけれども、正規の職員が17名で、嘱託等が15人でございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) では、そのうち高齢者担当といわれる、そういう業務をされている方は何人になるでしょうか。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 高齢者担当になりますと正規職員が11人で嘱託等が13人でございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 正規職員11名、それから嘱託等で13名、合わせて24人だと思いますけれども、この24名の方で現在高齢者業務、介護業務もされているということで、想像以上に少ない人員で対応されているなと感じました。 それを踏まえまして、次の質問をさせていただきますけれども、高齢化率並びに人員規模が同等程度の類似団体の福祉部の人員配置についてお伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 人員配置数の類似団体との比較につきましては、総務省が実施しております地方公共団体定員管理調査による結果で申し上げますと、浜田市の類似団体の民生部門は1万人当たり15.23人であり、平成25年1月1日住民基本台帳人口5万9,066人で換算しますと約90人になります。この調査における本市の民生部門の人数は73人であります。しかし、高齢化率並びに人口規模が同程度の類似団体でありましても自治体によっては本市と異なり、保育所を初めとする社会福祉施設を公営で実施しておられるというところもありますので、単純な比較は困難であると思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 今単純な比較は困難とありましたけれども、行政というのは自治事務と法定受託事務に分かれており、もっと言えば福祉政策において認知症に対する取り組みなど、浜田市は率先的な取り組みをされておられますけれども、そうでない部分もどうしてもあると感じぜざるを得ない部分もあり、高齢化率40%に向かっている浜田市として現状の人員配置について、福祉部長という立場から改めて所見をお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 議員もご承知のとおり行政には効率的な運営というのが望まれているところでございます。そういった中で、本市では定員適正化計画に基づいて、そういった効率化を進めているところでございます。現在は定員適正化計画中でございまして、組織全体の事情を勘案しながら現在の配置になっているものと考えております。 先ほど議員のほうにもありましたように、高齢者施策でいえば認知症の施策では国のモデル事業を積極的に取り入れながら、これは先進的な取り組みができているだろうと思ってます。そういった中でありますけども、そのほかがどうかといいますと限られた人材の中で課と課を超えて連携をとりながら、それぞれの能力を十分に発揮してもらえるような、そういった協力体制も整えながら職員同士で協力し合いながら事業を推進しているところでございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 部長のほうもいろんな複雑な思いを持ちながら、日々行政運営をされていると思いますけれども、浜田市においては高齢化率40%までに残された時間はそう多くはありません。高齢化率40%を超えると加速度的にもっと速いスピードで、高齢化率50%や60%へ向かいます。現状、既に浜田市の高齢化率から目が離せない状況にあると考えております。 続きまして次に、来年度の福祉部の人員配置計画をお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 現在、来年度の浜田市全体の機構につきましては、各部からの要望内容を浜田市の行財政改革推進本部行政機構部会において検討しているところでありまして、健康福祉部としましても、この部会のほうに要望を提案しているところでございます。 人員配置につきましては、機構の決定を踏まえ、全体の職員数の中で調整されるものであると考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 今のご答弁の中で、行財政改革推進本部行政機構部会とありましたけれども、このトップは市長になるんでしょうか。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 行政機構部会のトップは総務部長でございます。また、その部会の中に行革本部会議の幹事会というのがございまして、そして本部会という会議もございます。その本部会のトップは市長ということでして、最終的には市長が判断するということになっております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) わかったようなわからんようなんですが、人員配置等のことについては、また後ほど伺いたいことがありますので、後に回させていただきまして、続きまして来年度から始まる介護サービスの地域支援事業に対する計画、組織体制づくりについてお伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 介護保険法の改正に伴う新しい地域支援事業の実施方法等につきましては、移行年度をいつにするべきかも含め、浜田地区広域行政組合と江津市とともに現在検討しているところでございます。そのための組織体制につきましても、先ほど答弁しましたとおり市内部の機構部会において検討しているところでございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 今のご答弁をお伺いする限り、法的には来年度から始まる新しい地域支援事業への計画、組織体制づくり、何もまだできていないという解釈になってしまうと思うんですけれども、現段階では何も決まっていないということで解釈をしていいかどうか、改めてお伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 確かに介護保険法の改正につきましては、介護保険の改正の施行は来年の4月ということになっております。ただし、この施行に当たりまして、国のほうが改正介護保険の改正内容に係るガイドラインの案が、先般やっと8月20日に市町村のほうにガイドラインの案が示されたという状況でございまして、まだまだそれをもとに今検討の段階に入ったところでございますので、まだ準備段階でございます。27年4月のスタートというのは現実的ではないなと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) わかりました。新しい地域支援事業については、また次の項目でもう少し詳細についてお伺いをしたいと思いますので、次の質問に移りますけれども、それでは介護サービス事業者の現状の人員状況についてどのようにお考えか、先ほど先輩議員もお話がありましたけれども、もう一度お話を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 介護保険者である浜田地区広域行政組合に確認しましたところ、現在介護報酬につきまして人員基準の欠如を理由とした減算を受けている介護保険事業所はなく、各施設におきまして最低限必要な人員は確保されていると思っております。 しかし、利用者の多様化するニーズを満たし、介護保険事業を適正に運営していくためには、人員基準以上の人員が必要であり、各介護保険事業所が人材確保に苦慮しているといった声はお伺いしているところでございます。 今後も増加する介護事業を満たし、よりよい介護保険サービスを提供するためには、介護事業に従事する人材の確保が重要であると認識しております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 今のご答弁をお伺いする限り、今浜田市においても現状の人員状況については正確にはつかみかねているといったところだと受けとめました。 では、次の質問ですけれども、介護サービス事業者の人員計画に対してはどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 介護人材は地域包括ケアシステムの構築に不可欠の社会基盤であり、その確保は最重要課題であると認識しております。しかし、これまでの介護保険事業計画等では、今後必要となる介護サービス量の見込みは推計しておりますけれども、介護人材確保の視点は不足しておりまして、都道府県レベルでも介護人材の需給推計は行われていないのが実情でございます。 国は団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、最大約250万人の介護人材が必要であると推計しておりまして、参入促進、資質の向上、環境改善、この取り組みを一体的に講じまして、質と量の好循環を進めることが必要と考えております。そこで、今回の第6期介護保険事業支援計画策定におきましては、都道府県ごとに必要となるサービス量をもとに、介護人材の需給推計を行うこととされております。現時点では、浜田市独自の介護人材の需給推計は困難でございますけれども、今回の島根県の介護人材需給推計も参考にしながら、必要な介護人材の確保対策に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 今のご答弁の中にもありましたけれども、国は2025年には介護職員が250万人必要ということを昨今言われ始めておられます。こう言われて、正直、私は大変なことになるだろうなと今感じておるところですけれども、しかし私以上に大変申しわけありませんが、私の目の前にいらっしゃる皆さんにおいては、あと10年から15年すれば介護サービスが必要になってくるかもしれません。65歳以上の方の認知症有病率については、約15%と言われており、この中から3人の方はひょっとしたら認知症になられているかもしれません。そういったことも踏まえて、ちなみに認知症になりやすい職種というのは1番は公務員だそうです。ということで、皆さんのほうもぜひとも気をつけていただきたいと思うんですけれども、適切でかつ安心・安全な介護サービスの提供のためにも適正な介護サービス従事者を確保しなければ、質と量の好循環を進めることができないと考えますけれども、改めて部長のご意見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 確かに議員ご指摘のとおり国のほうでは認知症対策を進めていく、高齢者の介護予防を進めていく、そうしていかないと数年後には介護事業がすごく増大すると言っております。それに絡めまして、介護人材もしっかり確保していって、適切な介護サービスを提供していくということが必要だろうと思っています。そのために、先ほど来からありますように、今までは国において現在介護保険事業所の職員さんは150万人と言われてまして、先ほど議員もおっしゃいましたように平成37年には250万人、あと100万人必要だということで、大変な人数でございます。介護サービスの量も年々増えているという状況がございます。介護状態にならないようにすることと、介護状態になったら適切なサービスを受けて、安心して地域で住めるような形、そういったのを国も県も市も一緒になって取り組んでいかなければならない、そのための介護人材というのはしっかり確保しなければならないと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 第6期介護保険事業計画のほうにも必要な介護サービス量を記載しないいけませんし、では必要な介護サービスを適正に行おうと思えば、部長の言われるとおり人員計画もきちんと立てないとできないと考えます。人員計画については、浜田市独自ではなかなか困難かもしれませんけれども、介護サービス量に対する必要人材というのは一定程度算定できるのではなかろうかとも考えますので、事業所が浜田市内に何カ所も何百カ所もあるわけでもありませんし、何とか浜田市内において独自の調査や把握を強くお願いするとして、次の質問に行きたいと思います。 次の質問ですけれども、介護事業者もしくは介護資格を取得するためのサポートについてお伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 本市では、平成21年度から介護職員の処遇改善や人材定着に向けた独自の介護人材確保定着対策事業を実施しておりまして、介護保険事業者が新規雇用者に支給する支度金及び研修費用を助成しております。そして、実際にこの事業を利用している介護保険事業所の声を反映しまして、今年度、さらに利用しやすい制度とするために対象者の条件を一部拡大したところでございます。 また、浜田地区広域行政組合でも介護人材育成スキルアップ事業ということで、介護職場で働く人に対し、資格取得する際に補助する事業を実施しております。島根県では、先ほどお答えした介護人材の需給推計を行い、その結果を踏まえまして、中・長期的な視点で介護人材の確保、定着対策を検討し、第6期介護保険事業支援計画に位置付けることとされております。 本市といたしましても、島根県が今後打ち出されるこれらの施策を積極的に活用し、この圏域で必要とされる介護人材の確保に努めていきたいと考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) ご承知のとおり特に訪問系の介護サービスにおいては、資格を有してないと介護報酬の算定にならないという実態があります。介護サービス事業者にとって困るのは、職員に資格を取っていただくために研修に行ってもらいたい。職員の資質向上を図るために研修に参加させたいと思ってもかわりの職員、代替の職員、サブの職員というものがいないというのが実態でございます。浜田市として、こういった現実をどのように捉えられているか、先ほどの先輩議員の中のご答弁の中にもありましたけれども、もう一度その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 介護職場で従事しようと思いますと、先ほど議員が発言されたように一定の資格が必要であるということでございます。また、資格の取得につきましては専門性を有するということから150時間から500時間という膨大な時間が必要であるということで、その資格取得が非常に難しいということもあります。そういったことを踏まえまして、県のほうでは研修派遣中の補填要員ということで、賃金の補助等ということで、そういった制度も設けられているとこでございます。なかなかその短期間のところに来ていただける人がいないということもありますけども、そういった制度もございますので、その制度も大いに活用してもらいながら体制を整えてもらったらと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 先ほどのご答弁の中にもありましたけれども、県や浜田市においても介護職員の確保について一定程度の補助はありますけれども、正直言ってこれでは確保するに当たってはまだまだ不十分であろうと感じております。 国や県が定めている事業所の人員基準というのは、あくまでもその事業を運営するに当たり最低限の人員を確保しなさいよと、そういう意味合いであり、本来はその倍の人員がいて、初めて満足な事業が提供できると考えます。 浜田市においては、保育士、それから看護師の育成サポート、それから補助的なものはあったとしても、介護福祉士や介護支援専門員、またこれから福祉政策の中核を担うであろう社会福祉士を育成していかなければ大変なことになると感じており、今後の介護資格取得に対する浜田市の強力なサポートを期待して、次の質問に移りたいと思います。 次に、介護サービスの地域支援事業についてでございますけれども、先ほども少し触れさせていただきましたが、国はいよいよ来年度から介護サービスにおいてサービスの一部を地域支援事業へ移行することを決定しております。地域支援事業は、取り組み開始まで3年の猶予がありますけれども、来年度、浜田市の介護保険料は避けて通れない状況で、着手が遅れれば遅れるほど利用者にとって不利になり、多くの高齢者やその家族にとって住みやすい浜田市、高齢者に優しい浜田市から後退してしまうのではないかという懸念をしております。地域課題等を真摯に受けとめ、解決に向けて着手するためにも、施行当初から取り組みが必要ではないかという認識でおりますけれども、これを踏まえて浜田市の現状についてお伺いをいたします。 一つ目として、地域支援事業への進捗状況をお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 議員ご指摘のとおり今回の介護保険法の改正では、現在全国一律の予防給付である要支援に対する訪問介護と通所介護が、市町村事業である地域支援事業に移行されることになりました。この制度改正につきましてには、先般ようやく島根県主催の県内市町村向けの研修会が開催されたところでございます。 本市では、これを受けまして現在江津市や浜田地区広域行政組合と今回の制度改正に対する取り組みについて検討を始めたところでございます。当圏域では予防給付の訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行時期につきましては、まだ決定をしておりませんけれども、遅くとも平成29年4月までには実施することが必要となりますので、十分な準備を行い、地域の実情に合った制度を構築することにより、スムーズに移行しなければならないと考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 国や県の制度改正があれば、迅速に取り組むことを前提にされるのが行政のあるべき姿だと思いますし、浜田市においてはその能力を有していると私は強く思っております。速やかに移行ができるようお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 次に、来年度から地域支援事業に取り組むことを前提で考えた場合の来年度の業務体制をお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 今回の介護保険法の改正では、地域支援事業としまして現在の元気な高齢者を含む全ての高齢者を対象としました1次予防事業と要支援、要介護状態となるおそれがある高齢者を対象としました2次予防事業、これと要支援の高齢者を対象としました予防給付のうちの訪問介護と通所介護、この三つを統合しました介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。このため来年度の業務体制につきましては、先ほどお答えしましたように現時点では検討中でございますが、元気な高齢者から要支援の高齢者を対象としました新しい介護予防・日常生活支援総合事業の構築に向けた業務体制にしたいと考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 先ほど伺った機構部会のトップ、総務部長ですけれども、総務部長がおられる前で言いにくいかもしれませんが、今ご答弁のありました従来の三つの事業を総合的に提供しようと思えば、実際現行の人員体制では非常に厳しいと私は思っているんですけれども、そのあたり部長、どうお考えでしょうか。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 確かに現行の体制では非常に厳しいかなと思ってます。 また、国のほうでも地域包括支援センターの機能強化に向けた方向性としまして、あわせて今回の介護保険法の改正に伴う業務量の増加に応じた人員体制の強化というのを打ち出しておるとこでございます。 ただ、国のほうはそういった人員体制の強化が必要だという打ち出しはしてますけども、それに対する財源的な裏付けですか、そういった財政支援のところまで国のほうがまだ明確にしておりませんので、そういった中では先ほどもお答えしておりますけども、実際の人員配置については浜田市全体の職員数の中で調整されるものと思っております。限られた人材の中で、また協力体制でありますとか、また機構を見直しをする中で、より一層業務が推進するように連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 先般の広報「はまだ」で、来年度の正規職員の募集がありましたけれども、この中で社会福祉士の資格を有した人を募集されておられました。これは退職者補充なのか、それとも人員増員、それになるのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 今回の社会福祉士の資格の方を採用しているのは、現行の定員適正化計画の範疇の資格者を優先してということで、その範疇でございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) その範疇ということで理解しまして、おとといでしたか、同僚議員の質問に対する答弁の中で総務部長が、多分支所平均20名体制と保健師、それから建築技師でしたか、ありましたけれども、その介護担当といいましょうか、高齢者担当も当然何人かは、こちら本庁のほうに引き上げられ、その人員というものは当然福祉のほうへ配置をされると考えてもよろしいでしょうか。 ○副議長(澁谷幹雄) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 現在、機構部会のほうには二つのことで検討しております。一つは、先ほど議員もおっしゃいましたように来年から始まります支所3部門、3課制体制で、本庁のほうに事務を一元化するということに対します事務の一元化の推進及び人員の対応でございます。今考えておりますのは、十数名は支所のほうから本庁へというのが一瞬ではございますが、増員になる予定でございます。基本的に言いますと、本庁へ今度は逆に事務が増えた部分について何らかの対応をしたいと今検討させていただいておるとこではございますが、この人員要望についてはまた人事が別途、今各部署から提出していただくようにやっておるんですけど、一番危惧しておりますのが、どうしてもなかなかしっかり市民の皆様の行政需要に対して対応するためということで、これは組織的にやむを得んとこがあると思うんですが、結構しっかりした事業を要望されるというのが常でございまして、その調整では苦慮することと思っておりますが、福祉もその対象ではございますが、全体の中で対応でございますので、まだどういうふうにやるかというのは今後のことでございます。 それと一方、もう一つやっておるのが、新たな機構の要望というのも今聞いております。先ほどから出ております法改正に伴う分も出とるわけでございますが、そうした分については新たな行政需要ということで、なかなかすぐに人員を持っていくというのは非常に厳しいわけでございますが、全体の中でどうしていくかということは厳しい状況でございますが、検討するということにしております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 今、総務部長、お答えいただいて、必死で少ない人数の中でやりくりをされるというところだろうと思うんですけれども、ぜひとも行政サービスの低下につながらないようにお願いをしまして、私が最初の今回一般質問させていただく前に冒頭で申し上げさせていただいたんですけれども、久保田市長におかれましてはすばらしい判断のもと、産業経済分野で新たな職員を浜田市初と、年度途中でありながら募集をされ、採用されたというところで、久保田市長は元気な浜田を目指して三つの重点施策を掲げられておられます。 ただ、あと数年で高齢化率40%に達しようかというこの浜田市において、その対策を今から産業経済部や都市建設部、教育委員会など、全市を挙げて全職員が、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを考えていく必要があると考えます。その先頭に立つ福祉分野の職員を増員をしていただき、しっかりと取り組んでいただけるだろうと大いなる期待をしているのですけれども、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 市長。 ◎市長(久保田章市) 先般、浜田市で中途採用という募集を行いました。恐らく浜田市の歴史の中でも初めてかどうかは正確にはわかりませんけども、極めて珍しいことだろうと思います。 ご案内のように、浜田市は人員適正化計画というのを持っておりまして、基本は3分の1採用ということでやってるわけであります。ただ、そうした中で、今後の将来の浜田を考えて産業経済とか地域政策に配属する人を民間で経験のある人、こういったことを採用したいということで特別に今回採用したわけであります。 定員適正化計画との関係でいいますと、これまで計画は遵守してまいったわけでありますけども、想定以上に退職の方が出られまして、そういう意味での先行して人員が減ったという、この枠を使って、この度の中途採用を行ったわけであります。 ところが、この中途採用というのが、実はこの枠が今回ので使い切った格好になっております。したがって、定員適正化計画以上にさらに採用するのかということになりますと、なかなか難しい問題があります。当然でありますけども、少子・高齢化が進む中で福祉分野、この人員が今後ますます需要が高まってくるということは当然認識をしてるわけでありますが、基本的には今後につきましては、まずこの役所全体の中で増強する部署に他の部署からシフトできないかと、部門間のシフトで対応できないかということをまず考えるのが第一義でございまして、あるいは民間とかアウトソーシングとか、外の力をかりるということも考えていかないといけないだろうと考えております。 いずれにしましても、この福祉分野、今後恐らくますます需要が増すと思いますので、この人員をどう確保するか、今後検討してまいりたいと、このように思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) ぜひ今後の高齢化率の推移を注視しながら、早目に対策を取り組んでいただくことを期待しまして、次に地域支援事業を取り組むに当たって、浜田地区広域行政組合との連携状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 現在、地域支援事業につきましては、保険者であります浜田地区広域行政組合が一部直接実施しているほか、ほとんどの部分を浜田市、江津市が受託して実施をしております。このため、今回の介護保険法改正を反映した地域支援事業の取り組みにつきましては、浜田地区広域行政組合と江津市と十分な連携をとる必要があると考えております。従来から介護保険事業の推進に関しましては浜田地区広域行政組合と浜田市、江津市の事務局長、課長、係長で構成します圏域会議で協議をしながら取り組んでまいりましたが、今後はさらに実務者レベルのワーキング部会を設置をしまして、きめ細かな連携をとりながら、この地域支援事業の事業構築を進めていきたいと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) なぜ、このような質問をさせてもらったかというと、高齢者、多くの市民からしてみれば、浜田市も浜田地区広域行政組合も大きな差はなく、浜田市として一つの行政体として捉えられています。だからこそ、浜田市だろうが広域行政組合だろうが、どちらに聞いても同じ正しい答えが返ってくるよう、ぜひともお願いをしたいと思います。 多くの高齢者は、年齢が高くなるにつれて将来について日々不安を持って生活を送られており、行政の役割はますます重要となってきます。そのためにも、これまで以上の連携をしっかりととっていただきたいとお願いを申し上げ、次の質問に移りますけれども、地域支援事業における地域資源、ボランティア、NPO法人等ですけれども、そういった活用方法についてお伺いをいたします。
    ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 今回の介護保険改正では、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実が図られており、その中で高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティアやNPO、民間企業、社会福祉法人、協同組合等の多様な事業主体による重層的な生活支援サービスの提供体制の構築が求められております。このため生活支援、介護予防の担い手の養成、発掘など、地域資源の開発や地域ニーズと地域支援のマッチングなどを行う地域支援コーディネーターの配置や関係機関による定期的な情報の共有、連携強化の場としての協議体を設置することになっております。 議員ご質問の地域資源の活用につきましては、これらの取り組みの中で具体的に検討していきたいと考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) わかりました。今後、地域資源をしっかりと活用するためにさまざまな取り組みをされていくだろうと期待をさせていただいて次の質問に参りますけれども、次に地域支援事業に移行するに当たって介護保険料がどの程度上がるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 今回の要支援に対する訪問介護と通所介護の予防給付から地域支援事業への移行につきましては、介護保険制度内でのサービスの提供でありまして、財源構成も変わらないところでございます。また、移行によりまして既存の介護事業所によるサービスに加えまして、先ほどお答えしましたような多様な事業主体による重層的なサービスの提供によりまして効果的、効率的な事業展開が可能となり、結果としまして総費用の効率化を図るものでございます。したがって、議員ご指摘の地域支援事業への移行に伴う介護保険料の上昇はないものと認識しております。 ただし、第6期介護保険事業計画における介護保険料につきましては、現在浜田地区広域行政組合で試算中でございますけれども、介護給付費の増加に伴いまして現在の保険料よりは上がらざるを得ないと伺っているところでございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 介護保険料ですけれども、どの程度値上げせざるを得ないのか、広域行政組合と今現状、連携を図られている中で、話せる範囲でお話をいただきたい。また、困難でありましたら来年度から1号被保険者の介護保険料が幾らになるのか、いつごろ被保険者や、そして市民のほうへ示すことができるのか、そのあたり教えていただきたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 保険料につきましては、先ほどお答えしましたように、現在、浜田地区広域行政組合が第6期介護保険事業計画の中で、今試算中でございます。そういったところから具体的な数字をお示しする段階ではないと聞いておるとこでございます。 ただ、スケジュールとしましては、12月にはパブリックコメントを予定をしておりますので、その時期には介護保険料の案がお示しできるのではないかと伺ってるとこでございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) わかりました。現在の社会情勢の中で、さまざまなものが値上がりするということは、市民にとってみれば正直おもしろくないというのが本音であり、どちらにしても値上がりするのか、変わらないのか、いろんな意味で腹づもりもありますので、わかり次第、迅速な周知をお願いしまして、次の質問に移ります。 次に、地域支援事業に移行するに当たって、包括支援センターの設置方法、増設についてお伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 要支援に対する訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行につきましては、先ほど答弁しましたように江津や浜田地区広域行政組合と取り組みについて検討を始めたところでございます。地域支援事業への移行に伴う包括支援センターの設置方法や増設につきましては、その必要性も含めまして移行後の地域支援事業の内容や実施方法等を決定した後に検討していきたいと考えてるとこでございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 地域支援事業の大きなポイントとなるのは、地域の実情に合った多種多様なサービスの提供、そして多様なサービス提供事業者、そして利用者のサービス選択が広がる、こういった点だと思うんですけれども、地域支援事業のスムーズな移行、そしてそれを普及、適切なサービスの提供を行うためにも地域包括支援センターを含めた取り組みが必要だろうと考えますが、もっと言えば移行する前から、少なくとも各自治区に地域包括支援センターを増設し、高齢者が安心して生活を送る体制を整備してから移行することも検討に値すると考えますけれども、そういった点、改めて部長のご所見をいただけたらと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 地域の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせる、そして介護予防を行いながら、また介護状態になったならば地域の介護施設等の社会資源、あるいは地域の皆さんの見守り等、生活支援等を受けながら暮らしていく、そういったものが地域包括ケアで、それを所管するのが地域包括支援センターだと認識しておりまして、それは非常に大事なことだと思ってます。それもあわせながら検討しなきゃいけませんけれども、それは先ほど来ありますように法で地域の中での元気な高齢者から要支援の高齢者を対象にした総合的な地域支援事業を実施するということが具体的に出ておりますので、まずその事業構築を行いまして、それにあわせましてその実施するための地域包括ケアシステム、そしてセンターについては、同時並行になるかもしれませんけども、それをにらみながら、そのあり方、増設、設置方法、設置場所についてはあわせて検討していきたいと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) わかりました。 それでは次に、地域支援事業に移行するに当たって、介護サービスの地域支援事業に対する介護事業者の取り組み状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 要支援に対する訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行につきましては、サービスを提供してる介護保険事業者も多いことから、混乱を招くことがないよう、できるだけ早い時期に周知することが望ましいと考えております。 先般、島根県より介護保険者である浜田地区広域行政組合に対しまして、本事業の実施は各保険者における考え方、現行の介護予防事業等の取り組みに違いがあること、また実施方法等は各保険者の裁量によるところが大きく、県からの統一的な説明では事業者に混乱が生じることが想定されるため、県主催での事業者説明会は予定してないとの通知がございました。 そこで、管内の介護保険事業所へ説明、周知につきましては、移行時期も含めまして保険者であります浜田地区広域行政組合と一緒になりまして説明会等を実施をしていきたいと考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 今のご答弁であれば、市町村等が自ら考え、地域に見合ったサービスの提供を求められていることと思います。事業者においても、地域に見合ったサービスを提供していくことも大変重要ではなかろうかと考えます。 ただ、先ほど部長が申し上げられてるとおり地域支援事業へ移行するまでの間、要支援者に対するサービスを提供している事業者においては、どう変わるのか、どのような介護報酬になるのか、非常に不安を持って見守っているのが現状です。そうした部分、地域支援事業移行までの間は、現行制度のままという解釈で間違いはないでしょうか。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 予防給付から地域支援事業に移行するまでにつきましては、議員ご指摘のとおり、現在の介護予防給付のサービスということになると思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) わかりました。これで介護事業者におかれましても、少し不安が取り除かれたのではないかと思います。 次に、大項目の高齢者等への虐待についてでございますけれども、新聞紙上をにぎわす虐待という言葉は、現代社会の混迷、混乱をあらわしていると考えます。児童虐待(身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待)そして高齢者虐待、そして障がい者虐待、これも同様に身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待、ネグレクトなど、虐待という行為は、常に守られるべき要援護者が対象となっております。全ての虐待に迅速で適切な対策を講じていかなければならないことは当然として、高齢化率の高い、またはさらに高くなるこの浜田市にとって、高齢化率の上昇と比例して大きな課題となるのは、高齢者への虐待ではないかと考えます。 前回の一般質問でもさせていただきましたが、浜田市の高齢化率、認知症の発症率を勘案すれば、将来は認知症状の方が4,000人以上になることは容易に想像でき、近い将来、数多くの認知症患者を含む要介護者を抱えることになると予想されるこの浜田市ではございますけれども、この現状を踏まえてお伺いいたします。 まず一つ目として、高齢者に対するさまざまな虐待の現状、在宅と施設、両方あるんですけれども、そのことについてお伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 高齢者虐待は、高齢者が他者からの不適切な扱いにより、権利、利益を侵害される状態や生命、健康、生活が損なわれるような状態に置かれることで、高齢者の尊厳を侵す重大な問題であると認識いたしております。 浜田市では、在宅での高齢者虐待の相談、通報を平成23年度に21件、平成24年度に14件、平成25年度に20件受けております。内訳としましては、複合的な虐待を重複して計上しているため、先ほどの件数とは一致しませんけれども、3年間で身体的虐待が26件、心理的虐待が23件、経済的虐待が14件、介護放棄が16件となっております。 また、要介護施設での虐待に関しましては、高齢者虐待防止法で老人福祉法及び介護保険法の規定による権限を適切に行使し対応を図ることとされており、その施設等の指導監督権を有する島根県または広域行政組合が対応することになっておりますけれども、平成25年度で1件でございました。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 今のご答弁をお伺いする限り、私が感じたのは、まず少ないという印象でございます。まだまだ氷山の一角も表に出てきてないのではなかろうかと考えますけれども、次の質問として高齢者に対するさまざまな虐待の把握方法についてお伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 先ほどお答えしました在宅での高齢者虐待の相談、通報者につきましては、平成23年度から平成25年度の3年間で介護支援専門員からが18件、介護保険事業所職員からが2件、医療機関従事者からが2件、民生委員等からが3件、被虐待者本人からが3件、家族親族からが10件、行政職員からが4件、警察からが12件となっております。 在宅での高齢者虐待は、虐待をしている養護者本人に虐待をしているという認識がない場合も多く、また虐待を受けている高齢者自身も認知症であったり、または養護者をかばう、知られたくないなどの思いがあるため虐待の事実を訴えにくく、発見しにくい状況にあります。このため在宅での高齢者虐待を早期に発見し、問題の深刻化を防ぐには、近隣住民を初め地域の民生委員や自治会、介護保険サービス事業者などの高齢者を取り巻くさまざまな関係者が、高齢者虐待に対する認識を深め、虐待の兆候にいち早く気づくことか大切であると考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) ご答弁のとおり何が虐待で、どこからが虐待になるのか、こうしたことがまだまだ広く認知されていないのではないかと考えます。 虐待の事実確認方法や虐待に対するマニュアル等は、現在浜田市においては整備されているのかどうなのか、再質問でさせていただきます。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 本市では、浜田市高齢者虐待防止マニュアルというものを策定をしまして、高齢者の虐待防止に対応しているところでございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) わかりました。 次に、高齢者に対するさまざまな虐待防止及び今後の対策についてお伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 在宅での高齢者虐待は、養護者による虐待を未然に防止することが最も重要な課題であると認識しております。高齢者虐待防止法では、虐待を受けている高齢者の保護だけではなく、虐待防止の観点から養護者への支援についても定められております。在宅での高齢者虐待が起きる場合には、養護者を加害者として捉えてしまいがちですけれども、介護疲れなど、養護者自身が何らかの支援を必要としている場合も少なくありません。そのため家庭内における権利意識の啓発、認知症に対する正しい理解や介護知識の周知などのほか、介護保険制度の利用促進などによる養護者の負担軽減策などが有効であると考えております。 このほか虐待の背景としまして、養護者以外の家族の状況や経済状況、医療的な課題、近隣との関係など、さまざまな問題がある場合があります。高齢者虐待の問題を高齢者や養護者のみの問題として捉えるのではなく、家庭全体の状況から、その家庭が抱える問題を理解しまして、高齢者や養護者、家族に対する支援を行う必要があると考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 今、ご答弁にありました家庭全体の状況から、その家庭が抱えている問題を理解することは、とても大切でありますし、高齢者や養護者、家族に対する支援を行うことも大切ですけれども、これからはそうした問題解決に地域も含めて考えていかなければならないと思いますし、個人情報云々とありますけれども、そんなことを言っていたらますます虐待というものが根深くなっていってしまう気がしてなりません。これからは地域を含めた問題解決について取り組んでいかなければならないと強く感じるところでありますけれども、改めて部長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) こういった高齢者に対する虐待につきましても、高齢者のみの世帯が増えたり、または介護、先ほどもお話ししましたように介護するっていうのは非常なエネルギーを要する、またストレスを生じる、そういった中でやむを得ずそういった暴力行為に至るということもあります。そういったことで地域でのそれぞれの負担軽減するコミュニティ、そういったものが大事だろうと思っております。地域包括ケアシステムっていうのがまさにそうしたものでして、地域の皆様方で見守りをしていきながら、高齢者の方々が家族内でいろいろな問題を抱えたときに、その問題を相談し合えるような仕組みづくり、または介護の負担を軽減する、みんなで見守っていく、そういった地域の見守りといいますか、地域での支え合いが議員のご提案のとおり必要であろうと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 足立議員。 ◆1番(足立豪) 今、部長からご答弁をいただいたんですけれども、さっき地域包括支援センターの話がありましたが、地域包括支援センターの中に包括支援事業というものがありまして、その中に虐待の防止と虐待の早期発見等に関する事業があります。また、総合相談支援事業や包括的、継続的マネジメント支援事業もありますので、この地域包括支援センターを各支所ごとに何とぞ増やしていただき、結局はそこの包括支援センターになるんですけれども、これがこれからまちづくり、そして高齢化を迎えるこの浜田市にとっては有効かつ非常に有益的なセンターになるだろうと私は強く信じておりますので、そこら辺をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(澁谷幹雄) この際、暫時休憩します。なお、再開は3時30分とします。            午後3時17分 休憩            午後3時28分 再開 ○副議長(澁谷幹雄) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。8番上野茂議員。            〔8番 上野 茂議員 質問席〕 ◆8番(上野茂) 8番議席、創風会の上野茂でございます。 お疲れのところではありますけども、早速質問に入らせていただきます。 この度は、住民の方の声を聞きながら地域資源の有効活用についてと今後の交流人口拡大について、3点目に安心・安全なまちづくりについての3項目を質問をいたします。ご答弁よろしくお願いをいたします。 大きな項目、1点目でございます。地域資源の有効活用について。 久保田市長のロードマップの目玉の一つ、観光交流人口増に寄与する浜田のお宝募集には多くの応募がありました。その中には私も知らなかった多くの資源があり、興味を引くところでありました。ぜひとも、今後精査され、地域資源として表に出し、有効活用をしていただきたいと思います。中でも、この地に縁がある数多くの先人たちは、多大なる功績や教訓などを私たちに残してくれました。文化のかおるまち・浜田市として、この功績や教訓は立派なお宝ではないかと思います。 最初に、先人に学ぶ教育について質問をいたします。 浜田市と縁のある三重県の松阪市は、さまざまなアイデアとサービスで商売の新しい型を切り開いた三井高利や鈴を愛し、浜田藩の殿様から駅鈴をプレゼントされた本居宣長、蝦夷地を探検し北海道の名付けの親、松浦武四郎などを育てたまちであります。 会派の視察で4月6日、宣長まつりに参加いたしました。そのときの市民の盛り上がりのすごさ、まちを挙げて先人に学ぶことを大切にしておられると肌で感じました。先人の教えを子どもたちに伝えるために副読本が充実していることや子どもから大人まで楽しめる漫画の本や絵本がつくられ、書店や土産物店など、至るところで見かけました。 浜田市においても新劇の父、島村抱月を初め俵國一、服部之総など、多くの先人が残したものがあります。次の時代を担う子どもたちに郷土の誇りとして教え、伝えることが大切ではないかと強く感じました。浜田市にそうした先人の副読本等があるのか、現状についてお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 先人に学ぶ教育につきましては、子どもたちにその先人の功績や生き方、郷土に対する思いや考えなどを伝えていくことが重要であると考えております。 浜田市におきましては、合併前の旧市町村においてふるさとの偉人を記した書物や副読本が作成されており、これらを使った学習、また現在本市出身で各界でご活躍の方々の経験についてお話しいただく機会などを設けるよう努力をしているところでございます。これらのことによって子どもたちが自分の育った地域に愛着と誇りを持ち、そのことが地域の一員としての自覚を持つことにつながり、非常に大切なふるさと郷育であると認識しているところであります。 ○副議長(澁谷幹雄) 上野議員。 ◆8番(上野茂) 旭の本郷地区の自治会でつくられた昆虫学者湯浅啓温博士の漫画本や金城の能海寛の漫画などが作成されていますが、どの程度把握されているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 浜田市の先人の功績、生き方を記した書籍っていうのは、これまで教育委員会のほかに多くの方が執筆をして、いろんな形で書籍化がされております。議員ご指摘の昆虫学者湯浅啓温博士とかチベット探検家の能海寛を初めとしまして多くの先人についての書籍について今リスト化をしておりまして、合計で230冊というものを把握をしております。その中で小・中学校で子ども用として活用できるもの、15冊程度あるということでございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 上野議員。 ◆8番(上野茂) わかりました。 それでは、次の質問に移ります。 その松阪市では郷土の偉人に学ぶ教育推進委員会、学校の先生や資料館の方や歴史研究会の皆さんたちが、その委員会に参加されて、そういった会を立ち上げておられます。郷土の偉人を知ると題して多くの冊子を発行し、小学校の国語や道徳、社会、総合的な学習の時間等で、郷土の偉人を学ぶため3時間程度使用するそうです。文化の発展に尽くした宣長は、地域の素材を活用して学ぶ社会科学習に使用されているようです。 浜田市では、郷土石見の会員の方など、多くの歴史愛好家がおられ、それぞれの方が地域で活躍されています。また、漫画や絵などで活躍されている方もたくさんおられます。一緒になって浜田市全体をまとめた副読本等をつくっていただき、ぜひ学校の授業に取り入れていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 先ほどもお答えしましたように、現在学校で偉人についての授業は行われておりますが、ふるさと郷育の一環として合併前の旧市町村で作成した副読本をまとめ、再構成し、新たに本を作成する準備を行っております。 今後、偉人伝を副読本として、さらにふるさとに愛着と誇りを持てる子どもに育つよう、より多くの先人について学ぶ教育の推進を図っていきたいと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 上野議員。 ◆8番(上野茂) ぜひそうした学習を通じて、ふるさとを愛する心を育むことを願っております。 それでは次に、中項目2、増え続ける耕作放棄地の活用についてでございます。 島根の80%の自治体で、20代から30代の女性が半減し、将来的には自治体消滅もあり得るとの試算が示されました。また、6月30日の新聞では島根県内の中山間地で子どもの数が増えつつあるとのうれしい記事が載っておりました。2013年に5年前と比べ、子どもの数が1人以上増えたところは73地区、これだけ周辺部で子どもの数が増えたことは今までなかったと記されていました。出生数の増加もあるが、子育て世代の移住が増えたことが要因とのことでした。 旭で、若いIターンの方が田舎で農業をしたいと空き家を買ってこられました。ちょうど農地を売りたいと言われる方がおられまして、交渉いたしましたが、相手は売りたいんですけども、いろいろと農業委員会とかの許可が出ませんで買えませんでした。もちろん農業委員会の許可は必要ですが、取得面積や農業用の機械の所持があるかないかなど、いろいろと制約があるようでございます。増えつづける、人口を増やし、次々と増える耕作放棄地を再生してもらえる、そして山間部の子どもの増加は、地域に希望の光をともすものでございますが、規制をもっと緩めるよう働きかけていくことはできないものでございましょうか、規制の緩和についてお聞きいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 耕作放棄地の売買についての規制緩和ということでございますが、耕作放棄地も農地法上の農地に該当しているため、売買するには農業委員会の許可が必要となっております。土地の所有者が農地を他の者に譲りたいとお考えになっても、受ける方が許可基準を満たしていないなどの場合は、土地を譲渡することはできない状況でございます。許可基準のうち、耕作面積の基準については農業委員会で独自に一定程度緩和することができますので、浜田市においても国の基準である50アールを地区に応じて20アールから40アールの範囲で引き下げをさせていただいております。UIターンによる新規就農者など、新たに耕作を行いたい方は利用権の設定を行うことで農業委員会の許可を受けずに農地を借りることができますので、まずは利用権を設定し、土地を借りて耕作を開始していただきたいと考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 上野議員。 ◆8番(上野茂) UIターンによる新規就農者など、新たに耕作をする方は利用権の設定で耕作ができ、借りた土地で何年か耕作したら購入することができると聞いたことがございます。新規就農者への支援、指導など、丁寧な説明が必要と思います。そのことによって中山間地も若者が増え、にぎやかになるんではないでしょうか。地域と一緒になって取り組んでいきたいと思います。ご所見があればお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 今の農地の利用権の設定とか売買に関する問題、耕作放棄地が増えている中で、非常に深刻な問題もあると思っております。まずは、農地法でございますが、これは優良な農地をある程度、一定程度守ろうというところでございまして、戸別に分割を、細かく分割をしていくよりは、国の方針としてはある程度集約をしようという方向にも向かってるのも一つの考え方でございます。 それで、その中でUIターンの方などが実際に農地、帰って農業をしたいんだということでございますが、まず今うちの基準でいきましても一番低い面積で2,000平米、それとか議員さんのご指摘の旭ですと3,000平米ということになりますと、実際にはグラウンドの競技場の内側のサッカーコートみたいな面積の約半分ぐらいのかなり広大な面積を農業を営まれていただかないと、実際にはそこを買うことができないということになります。そうしますと、かなり土地を買ってやられる場合にはリスクも伴いますので、まずは借りるということができますので、借りていただいて、小さい面積から農業を初めていただいて、それが軌道に乗るようであれば、ある程度売買の道も開けてくるのではないかと、実際うちのほうでは考えとるとこでございまして、議員さんご指摘のUIターンで土地がすぐに買えたほうがいいのか、小さく分けたほうがいいのかという問題もあるんですが、将来的にはそこが転用されるというおそれもあることから、なかなか優良な農地をきちっと守っていくというのには、慎重にならなければならないんじゃないかということをうちのほうでは考えてるとこでございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 上野議員。 ◆8番(上野茂) よくわかりました。 中山間地へ若者を増やすためには、丁寧な説明をして、また周りの人が丁寧に指導をして、つくったものを販売とか、そういったことを一緒になってやらにゃあ、なかなかこの地域に若い人が増えないということでございますので、一つこれからもよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。 エコクリーンセンターの焼却場が満杯と聞きました。二、三年前までは、業者が県道や市道の草刈り、その草を欲しい人は堆肥として利用していましたが、高齢者クラブの方が近ごろは焼かにゃあいけんらしいけえもらえんという声を聞きました。お金をかけて焼かなくても、もっと飼料や堆肥として活用する仕組みができないか、昨日の同僚議員の答弁と重複する部分がありますけども、刈り草の堆肥化と焼却の現状についてお伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 市道維持管理に伴う草刈り業務で発生します副産物につきましては、一般廃棄物に該当いたします。したがいまして、エコクリーンセンターにて焼却を現在はしておる状況でございます。 議員ご指摘の刈り草の堆肥化につきましては、有効な処分方法でありますが、反面膨大な量となることから堆肥化に係る作業を実行する組織が必要となってまいります。今後、地域におきまして堆肥化から農地還元までを適切に管理される組織等ができるのであれば、減量化や有効利用にもつながりますので、検討してまいりたいと考えております。 なお、エコクリーンセンターの焼却場が満杯とのことでしたが、当施設に確認しましたところ、現在最大処理能力の85%程度の処理量と聞いております。 ○副議長(澁谷幹雄) 上野議員。 ◆8番(上野茂) 十分な確認をしないで満杯と言って申しわけございませんでした。 実は、4年前と5年前ですけども、私の近くに広場がありまして、そこへ市道の刈った草やグリーンラインの草をトラック30台から40台分ぐらい積んでいただきました。3年前には子どもたちがカブトムシの幼虫をとりに、たくさんの子どもたちが来て、夏休みの前、来てくれました。それから、2年前には魚釣りの好きな人が餌とりに来られました。昨年は町内の各地からお年寄りの方が、野菜の苗立てのために堆肥を欲しいということでトラックで何台も来られました。今年はその堆肥が、山ほどあった刈り草がきれいな土になりまして、そこへコンニャクやゴボウを植えておられます。何の肥料もしなくても立派なものができております。先日、旭のエコライフ推進隊の方が15名ぐらい見学に来られました。これは大事な資源だと思います。ぜひ有効に活用できるよう検討していただきたいと思います。ご所見があればお願いします。 ○副議長(澁谷幹雄) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 今おっしゃったように刈り草を置く場所がきちんと確保されておって、そこの地権者の同意が得られている、それからきちんとそれが堆肥化された後に利用されるということが確立されていることであれば、前もって建設課のほうへご相談いただければ、当然委託の中にはエコクリーンセンターまでの運搬費とか処分費も入れてますので、そういったことが早目にわかっておれば、その分、安上がりで済むということから、そういったことにつきましては、またご相談いただけたらと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 上野議員。 ◆8番(上野茂) よくわかりました。 旭でも今2カ所、私の近くでやっとるのを見まして、来年は置かせてもらいたいという声を聞いております。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、大きな2項目め、これからの交流人口の拡大についてでございます。 浜田市の人口が減り、市場が縮小する中、浜田道で広島へ1時間半、人口120万の大きなマーケット、そこへ広島開拓特別チームを設置して企業誘致に積極的に取り組む、そういう中、久保田市長が会長を務めておられる浜田道利用促進同盟会が解散するという記事が出ていました。新市長が誕生し、勢いよく飛び出したやさき、離陸できるのか、大丈夫かなという思いがいたしました。初日に同僚議員の浜田道沿線同盟会解散についての質問で重複する部分があろうかと思いますが、確認の意味でいま一度、既存の別組織とはどんな団体か、いま一度お聞きいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 8月13日付の新聞で報道されました山陰自動車道の早期整備の要望活動は既存の別組織で行うとありました別組織とは、山陰自動車道(安来益田間)建設促進期成同盟会のことであります。 これは山陰沿岸地域の発展を図るため、その基盤となる山陰自動車道の早期建設を推進することを目的とし、山陰道沿線の7市の首長、議長などで構成されている組織であります。 牛尾議員の質問にもお答えしましたが、浜田自動車道の4車線化や付加車線(譲り車線)につきましては、今後も必要なものと考えておりますので、浜田自動車道及び江津道路沿線の県内自治体や経済団体、運輸団体による新たな組織を設立しまして、利用促進と交流人口の増加を推進する活動や新たな割引制度の要望活動も含め、活動を続けてまいりたいと考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 上野議員。 ◆8番(上野茂) これから広島へというときに必要なものであるならば、なぜ解散するのか、お伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) この利用促進同盟会でございますが、これは前身が昭和39年に結成されました広島浜田間高規格道路建設促進期成同盟会でございます。平成3年に浜田自動車道、全線開通いたしまして、平成5年に利用促進同盟会と名称変更をしております。 開通時、平成3年時の交通量としましては2,574台、平成22年度に無料化をしておりますが、そのときは6,407台、これがピークでございまして、昨年、平成25年度は4,516台ということになっております。これまで各種キャンペーン、走ってどっさらキャンペーン等を実施してきておりましたが、結成から20年以上が経過しまして、活動内容が観光、文化、産業の振興策と重複するところもありまして、高速道路を取り巻く情勢の変化とともに新たな活動の設定が必要になってまいりました。それは山陰道のミッシングリンクを解消すること、山陰自動車道を早くつなげることで、それによりまして浜田道の利便性が増して、結果的に交通量が伸びることになると、そのため山陰道の早期整備に注力しということも一つの理由でございます。 さらに、現在の組織、県をまたいでいることから、県東部に利用促進協議会というのが、同じような組織ございまして、そことの統一した活動がとりづらい点とか、あと県内の沿線自治体を対象とした活動、石見地域の施設に特化した活動や金城スマートインターチェンジに特化した活動が、そういったものがとりづらかった点ということも一つあります。そういったことで内部で、組織の中で検討しまして、新たな組織をつくって引き継ぐこととしたものでございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 上野議員。 ◆8番(上野茂) わかりました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 今後の対応についてでございますが、これからの交流人口拡大に向けて、浜田道の役割は大きなものと考えます。初日の答弁で特区構想についても聞きました。平日の通行台数が4,500台、無料化のときでも1日6,500台、国の4車線化の目安である1万台、とてもそれをクリアすることは無理と考えます。財源の違う国交省管轄の松江道や鳥取道は無料、西日本高速道の浜田道は有料、その不公平感を取り除いていただきたい。昨日も久保田市長が、関係機関と協力して国に強く働きかけると言われていましたので、大変心強く思っているところでございます。 私の何年か広島におりまして、いろんな友達が訪ねてくるわけでございますけども、その中で友達がこの浜田道を使うて、よく言われるのは、浜田のゴルフ場、そこへ行くといろいろ補助カードがあって何か得をしたような気がするっていうことを言いました。そういった感じで市や企業や温泉組合など、何か広島から来られた方に還元や割引とか、そういった仕組みを考えたりしていただきたいと思います。 また、1人は金城パーキングで野菜の直売所みたいなことをやってくれりゃあいいのにとか言われました。なかなか通行台数が少ない中で、ほんに寄ってごせるんかいなという気がいたしましたけども、そこしかない何か特別のものがあれば寄ってみよう、そういったリピーターがまた増えるんじゃないかと、これも一つの方法じゃないかと思っております。 それから、ほとんどの方が言いますのが、広島からこっちへ来ると広告塔とか宣伝とか、そういうものが全く見えん、何か寂しいとこへ吸い込まれていくような気がするという言い方をしました。こうして温泉とかいろいろなものがありますので、もっともっと目に見えるものを周りにして、浜田へ呼び込む、浜田へ行きゃあ楽しいという形が必要なんじゃないかと思います。 それからもう一つは、いいことじゃありませんですけども、広島のほうから島根県側へ入ると何か自分らを目のかたきにしたような取り締まりがあるということをほとんどの方が言いました。ああして譲り車線が少ないもんで、とろとろしとる車の後ろをずっとついてきて、さあ譲り車線が出てきた、そあ追い越そうとしたときに捕まるんだと思いますけども、それは捕まるほうが悪いんですけども、そういった譲り車線をもっと増やすとか、そういったことをしないと、ある人は家族みんなが島根の印象を悪くしてるという言い方をしましたので、譲り車線をもっと増やしてゆとりを持ってこちらの浜田へ来てもらうような仕組みも大事じゃないかと思っとります。いずれにいたしましても交流人口に向けて、地域みんなが知恵を出し合って一体となって、これから取り組んでいかなきゃいけないと感じているとこでございます。これでこの質問を終わりますけども、何か所見がございましたらお願いします。 ○副議長(澁谷幹雄) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 議員おっしゃることはごもっともであると思っております。 先ほども申しましたが、浜田自動車道は開通から23年たっておりまして、交通量は徐々にではありますが増加して、現在4,516台ということになっております。先ほどおっしゃったように金城スマートインターチェンジなんかでの物販につきましては、先般金城の地元の民間の業者の方々と連携しまして、2日間にわたり実施しております。それから、看板のことをおっしゃったんですが、看板につきましては一応高速道路の沿線では看板は一応禁止ということになってございまして、あくまでも地名の案内ということになっております。 議員ご指摘のとおり4車線化の目安となります1日1万台ということにつきましては、無料化のときでも6,500台程度ということで、なかなか難しい面はございます。ただ、道路公団が平成17年だったかですか、民営化になりまして、民間企業になったということは採算性がとれないものには手を出さないということになりますので、ですからまずは通行量を増やすことが大前提となってまいりますので、先ほど申しましたように山陰道を早くつなげて、そのネットワークを完成させる必要があろうかと思っております。 それと同時に、今年から広島をターゲットにした交流拡大を目指した広島開拓室も設置もしておりまして、そういった経済活動、経済交流の活動が全て浜田自動車道の増加につながってくるものと思っております。 議員のおっしゃるとおり行政と地域が一体となった取り組みにつきましては、大変重要であると思っております。今後も行政も一丸となって取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 市長。 ◎市長(久保田章市) 先ほど上野議員からありましたけれども、この浜田の将来を考えれば、広島とのパイプを強化するということは大変重要だろうと思っておりまして、その間に走っておりますこの浜田道、これは大変重要な道路であります。観光客を増やすにも、あるいは浜田の産品を広島、山陽方面の方々に販売させていただくのも、あるいはポートセールス、港の活用をしてもらうのも浜田道、これを活用することが浜田の将来の発展のために大変重要だろうと思っております。 先般、初日の答弁でも申し上げましたけれども、この高速料金が割引が軽減されたり、あるいは廃止されたりしておりまして、大変当地にとりましては大きな影響を与えております。このまま行きますと大変経済的な活動がしにくくなるということで、先般8月の県の市長会におきましても当市から提案をさせていただいて、この高速料金につきましては引き下げを含めた要望をしていきたいということで、他市の皆さん方の賛同を得たところであります。これは一つの市だけではなかなか難しいということで、今後中国地方の市の方々にも訴えていきたいと思っておりますんで、現在言い出したのは浜田市だけであります。浜田市が一番浜田道があるということで、浜田市だけがいま声を上げてるとこでありますけど、今後も粘り強くやっていくつもりでありますが、ぜひ議会の皆さんにおかれましても一緒になって、また地域の経済界も一緒になって、この運動を盛り上げていきたいと思っておりますんで、引き続きみんなで高速道路の料金につきましては要望してまいりたい。 それから、初日のときに特区で考えたらどうかということがありました。方法論として一つの方法だろうということも考えております。いずれにしましても何とか、この浜田道が使いやすくなるような、こういう道路にしていきたいと、このように思っておりますんで、引き続き皆さんと一緒に頑張っていきたいと、このように思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 上野議員。 ◆8番(上野茂) 力強いお言葉、ありがとうございます。 それでは、3番目の安全・安心なまちづくりについて質問をさせていただきます。 浜田市は、益田市に次いで大変広い面積を有し、広島との県境にも接しています。駐在所の統合で、旭自治区では和田駐在所と今市駐在所の2カ所となりました。都川駐在所が廃止されて以降、日中は浜田署からパトロールカーなどが来ていただいていますが、そうした中、この5月に瑞穂町に近い市木地区において、深夜1時半ごろ、民家に不審者が侵入するという事件が発生しました。その家の住民の方が110番通報されましたが、到着までかなりの時間がかかりました。大変不安であったろうと思います。幸い、後日犯人は逮捕されましたが、その市木地区は浜田署から30キロ近く離れております。管轄の和田駐在所からも十五、六キロ離れております。そこで、周辺の市町村、邑南町でございますけども、そういったところとそういったことに対して連携がとれているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 隣接の市町との関係でございますが、日ごろから必要に応じまして連携を図っておりまして、邑南町も同様ではございますが、こと犯罪捜査等につきましては、まず警察での対応となりますので、市町村間での連携ということにつきましては、そうした事例というのはないんではないかと思っております。 ただし、警察から浜田市及び邑南町に対しまして同時に協力要請等がある事例がございましたら、浜田市としましても邑南町と連携して対応するとなると考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 上野議員。 ◆8番(上野茂) 例えば限界集落における高齢者や住民の不安を取り除くには、その地区にあると思われる治安対策目的の会や、そういった会がありますと行政や警察にも声をかけて、定期的なそういった会をするべきではなかろうかと思います。そういった場があるかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 平成24年3月に、この都川駐在所が廃止になりまして、旭のほうではご紹介の二つの駐在所になったわけでございまして、そのときに地元の皆様と浜田警察署とでいろいろ対策についてご協議等がなされたと承知しております。その一つといたしましては、従前の都川駐在所を連絡所として位置付けをされまして、例えば和田とか今市の両駐在所の警察官の方、あるいは浜田警察署の生活安全課の皆さんが一定、日にちを決められとるんだと思いますけど、相談所という位置付けで、そこで住民の皆さんのお話をお聞きされると当時お聞きしておりますし、新聞報道もされたとこでございます。 また一方、いま議員がそうした組織的なものはどうなんだろうかということでございますが、一応安全安心推進課として確認しておりますのは、都川、市木地区治安対策会議というのがあるということでお聞きしとりまして、これが年に1回、あるいは2回ぐらいの開催ということでございますが、今年度につきましてはまだ開催というのは把握はしておりませんけど、こうした組織があると確認をしとるとこでございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 上野議員。
    ◆8番(上野茂) わかりました。ぜひそういった会に、市も、それからまた警察も一緒になって、地域の人と一緒になって連携を図りながら、回数を多くしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 警察との連携ができているかということも聞きたかったんですけども、なかなか警察のほうから要請があればということで難しい部分だと思います。 今言いました近くの和田警察署と十五、六キロ離れておりますけども、すぐ近くには川本署の管轄の瑞穂、市木の駐在所がございます。そこは多分1キロぐらいのところにありますけども、緊急時にはそういった管轄は違っても、できるだけ近くの駐在所から来てもらえるようなことができればすごく安心されると思います。浜田市と警察との連携がどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 今、議員がご紹介になっております事件、市木地区での住居侵入事件につきましては、警察からの情報提供がございませんでしたので、大変申しわけございませんが詳細については把握してなかったという状況でございます。 また、駐在所の位置関係については把握しておりますけども、管轄については当然ではございますが警察の中で決められておられると思いまして、警察署、駐在所等の連携のあり方については詳しくは承知してないという状況でございます。 なお、警察と浜田市との連携の状況でございますが、浜田市には従前から総務部安全推進課のほうに県警の警察官が1名、現職でございますが、派遣をされておりまして、ふだんから防犯活動とか交通安全活動等につきましては、浜田警察署との連携というのは密にやらせていただいてると思っておりまして、連携も図っているとこでございます。 先ほどもお答えしましたように犯罪捜査する警察が対応されますので、この犯罪捜査についてはそういうことでございますので、連携というのはなかなか難しいことでございますけども、協力要請があればいつでも対応ができるという状態ではございます。 また、いろいろと警察、あるいは駐在所関係のことで市民の皆様、旭の市木の皆様に限らずでございますけど、いろいろとご意見、ご要望等がありますれば、浜田警察署のほうに浜田市のほうからも直接お伝えしてまいりたいと思いますので、ご遠慮なく連絡していただければ、また対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 上野議員。 ◆8番(上野茂) よくわかりました。 警察もですけども、お互いに事件がなければ動けない、起きてからでは遅い、しかも大きな事件だったらすぐ手配をするがと、何か寂しいような感じがいたします。こうした地域の方の不安を少しでも解消していただき、そのためにも警察や近隣の町と連携を密にしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(澁谷幹雄) 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。皆様ご苦労さまでした。            午後4時10分 散会        ──────────────────────────...