浜田市議会 2014-09-03
09月03日－03号
平成２６年 ９月定例会 平成２６年９月
浜田市議会定例会会議録（第３号）1. 日 時 平成26年９月３日（水）午前９時57分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２４名） １番 足 立 豪 ２番 岡 野 克 俊 ３番 柳 楽 真 智 子 ４番 串 崎 利 行 ５番 小 川 稔 宏 ６番 森 谷 公 昭 ７番 野 藤 薫 ８番 上 野 茂 ９番 飛 野 弘 二 １０番 笹 田 卓１１番 布 施 賢 司 １２番 岡 本 正 友１３番 芦 谷 英 夫 １４番 佐 々 木 豊 治１５番 道 下 文 男 １６番 田 畑 敬 二１７番 平 石 誠 １８番 西 田 清 久１９番 澁 谷 幹 雄 ２０番 西 村 健２１番 江 角 敏 和 ２２番 牛 尾 博 美２３番 原 田 義 則 ２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 近 重 哲 夫教育委員長 梅 津 益 美 教育長 石 本 一
夫金城自治区長 岡 本 利 道 旭自治区長 岩 倉 初
喜弥栄自治区長 山 根 貢
三隅自治区長 中 島 良 二総務部長 牛 尾 祐 治
地域政策部長 砂 川 明財務部長 塙 邦 彦 健康福祉部長 小 澤 孝 子市民生活部長 川 崎 功 二 産業経済部長 中 村 俊 二
都市建設部長 下 垣 博 史 教育部長 山 本 博消防長 加 戸 護 上下水道部長 山 本 好
教金城支所長 吉 永 靖 司 旭支所長 岩 谷 欣
吾弥栄支所長 田 中 稔 夫 三隅支所長 横 田 孝 之市長公室長 湯 淺 淳 総務課長 前 木 俊 昭財政課長 宮 崎 良 一 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 三 浦 直 生 次長 小 川 克 巳議事係長 外 浦 和 夫 主任主事 田 中 真佐子 ────────────────────────── 議事日程（第３号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１９番 飛 野 弘 二1. 人口減少問題について
(1) 少子化対策への取組について
2. 中山間地域の課題について
(1)
鳥獣被害防止事業について
(2) 人口予測（
現行推移モデル）について２３番 柳 楽 真智子1. 豪雨災害について
2
. 高齢者福祉について
(1) 高齢者の
地域活動ボランティアの
ポイント制度推進について
(2) 高齢者の見守りについて
3. 地域の保全作業（草刈）について３12番 岡 本 正 友1. 「浜田を元気にする」地域活動の支援策について
(1) 中心市街地を一望できる高尾山頂（港町）の『平和の鐘』周辺の環境保全について
(2)
イノシシ被害対策として猟師の育成を目指す狩人塾「陽気な狩人」について
2. 地域を活性化させるための方策について
(1) 共同管理している有福温泉の活性化を目指す取組について
(2) 空き家調査から目指す地域の安全安心と活性化への取組について４６番 森 谷 公 昭1. 職員をケアできる職場環境について
(1) 市長との
カレーミーティングについて
(2) 職場の残業について
(3) 市の対応について
2
. 固定資産台帳の作成、発生主義会計、複式簿記の導入について
(1) 固定資産台帳の整備、データ化について
(2) 新しい
発生主義複式簿記会計における仕訳について
3. 市営住宅・一般住宅の駐車場管理について
4
. まちづくりについて
(1) 公民館、自治会、町内会の役割について
5. ごみ問題について
(1) ごみ袋の削減中止について
(2) パッカー車の洗浄水について
6
. アンケートについて
(1) ＳＮＳの活用について
7. 市長の公文書について
(1) 公文書の内容について
8. 資金・資産の有効活用について（民間、公共を区別しないで）
(1) 預金と借入の関係について
(2) 県立大学、廃校、民間企業の資産の共同利用について
(3) 工業用水道、土地開発公社の資産活用について
9. 自治区予算について
(1) 基金及び投資経費について
10. 人件費、物件費について
(1)
総務省報告基準について
11. 水道料金について
(1) 値上げ抑制のための方策について
12. 視察、研修の共有化について
(1) 報告書の公開について５20番 西 村 健1
. 一般廃棄物処理の現状と今後の方向性について
(1)
廃プラスチックの焼却について
(2) 浜田市
一般廃棄物処理基本計画の重点施策への取組状況及び課題認識について
(3) 今後のごみ発生・排出削減、再資源化の強化について
2
. リハビリテーションカレッジ島根（ＲＣＳ）の経営状況と課題認識について６５番 小 川 稔 宏1
. 徘徊ＳＯＳネットワークを柱とした認知症対策について
(1)
認知症徘徊ＳＯＳネットワーク作りの現状について
(2) 認知症徘徊による死亡事故をなくすための具体策について
2
. 北東アジアの友好関係と国際交流事業について
(1)
生徒国際交流事業見送りと今後の課題について
(2) 最悪の事態を避けるための学校教育について
(3) 友好都市との友好関係の現状と課題について
(4) 友好関係改善に向けた県立大学と連携した取組について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第３号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時57分 開議
○議長（原田義則） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（原田義則） 日程第１、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。９番
飛野弘二議員。 〔９番
飛野弘二議員 質問席〕
◆９番（飛野弘二） おはようございます。 ９番、創風会、飛野弘二でございます。よろしくお願いいたします。 けさからニュースが三つ、
錦織圭全米シングルエイト、92年ぶりの快挙、
竹下亘先生復興大臣初入閣予定です。それから、
細田博之先生幹事長代行再任予定というニュースが流れております。全く元気になるニュースと、このように受けとめております。 そういう中におきまして、一方浜田の元気についてでございます。浜田も元気元年がスタートいたしまして、半年経過しようとしております。久保田市長におかれましては、率先、垂範、誠心誠意、日々精力的に活動されている様子がうかがえる、これは市民の皆様も同感であろうと思うわけでございます。なぜならば、最近浜田市の行政にかかわる記事報道、映像報道とも大幅に増えておると感じております。近隣市町村に比し、群を抜いていると感じているものでございます。このことこそ、市長が浜田を元気にする熱い思いのあらわれと受けとめております。そういう何か一気呵成、イノシシのごとく、猪突猛進を議員の一員として期待するものでございます。 では、今日は２点について質問させていただきます。 まず、人口減少問題についてでございます。 少子化対策の取り組みの中で、今やっと人口対策の議論が活発化してきている。
全国知事会議で、人口減少や少子化は死に至る病として
少子化非常事態宣言を採択した。来年度の予算編成に向け、地域の政策要望を取りまとめる。日本の少子化対策のスタートラインにする。地域を活性化することはすなわち少子化対策であると結論付けている。また、
日本創成会議が発表した中に、30年後
若年女性推計人口で、このままでは放置していれば半減するとある。また、内閣府の調査によると、都市部の住民の３割は、病院や仕事があれば田舎に住みたい。これはグリーンツーリズムが普及するなどの関心の高まりにある。年齢別でいいますと、20代が38.7％、60代が33.7％となっております。 質問に入ります。 これを受け、県内各市町村が一斉に議論を起こしていると思いますが、浜田市における
人口減少問題対策の現状と方針を伺います。
○議長（原田義則） 市長。
◎市長（久保田章市） 議員ご指摘のように、この人口減少問題というのは、浜田にとりまして最大の課題であると思っております。 こうしたことから、私は現在三つの重点施策ということで打ち出しておりますけども、これはこの人口減少問題、あるいは人口問題に関係する対策として打ち出したものでございます。一つは産業振興あるいは企業誘致などによる雇用の場の確保、それから子育て支援、教育の充実、そして三つ目が高齢者の方が安心して暮らせるまちづくりということで、これに取り組んでいくことがこの人口問題に対する対応だろうと考えております。 実は先般、島根県の市長会がありまして、溝口知事もご参加いただきまして、８市の市長に対して人口問題についてどう考えているのかという問いかけがございました。その際にも、浜田市ではこういう取り組みをしていますということを、実は浜田市の取り組みを一枚の紙にまとめまして皆さんにお配りし、また知事にもご説明したところでございます。 人口減少というのは、浜田市におきましても60年ぐらいずっと人口が減ってきているという流れの中での事柄でございますんで、対策を打ったからといって一朝一夕にじゃあすぐ人口が戻るのかと、増えるということになるとなかなか難しいことではあります。しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、三つの重点施策、これをきっちりとやっていくことが、人口減少問題への歯どめにつながってくるんだろうと考えております。 具体的な現状と方針につきましては、
地域政策部長のほうから答弁させていただきたいと思います。
◎
地域政策部長（砂川明） 本市におきましては、昨年５月に副市長をトップといたしました、庁内の横断的な組織とした
人口減少問題対策会議を設置し、小規模・高齢化集落の現地調査などを行ってまいりました。 先般の
日本創成会議が発表されました推計において、このまま手を打たなければ30年後に若年女性が半減し、消滅のおそれがある自治体に浜田市も挙げられております。このことから、先月上旬に今年度第１回目の
人口減少問題対策会議を開催しまして、特に若い女性を呼び込む、呼び戻すための施策を検討する組織の設置について協議を行い、８月27日に女性職員によります
定住プロジェクト、
チームＣｏＣｏＣａＬａを立ち上げ、女性の視点に立った効果的な施策について検討を始めたところでございます。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） 副市長をトップに９部長と各支所長15人で構成してスタートしたと、新聞報道もあったわけでございます。また、女性の住みたくなる浜田などをキーワードに、もとに、女性市職員13名で組織する
定住プロジェクトチームを立ち上げたとテレビ報道もありました。いずれにしても、時を逸せず迅速な対応に心強く感じているものでございます。何分にも、大きな課題に挑戦するわけでございます。選ばれた13名に任せるのではなく、職員を初め、関係者は温かく見守るとともに、思いついたら何でも助言をするという、こういうことが大切と心得ます。 報道によりますと、10月までの限定設置で、週２回昼休みなどを活用しながら女性のアイデアを来年度当初予算に計上とありました。誠にご苦労を察するとともに、期待も高まるとこでございます。 一つお伺いしますが、
チームＣｏＣｏＣａＬａのチーム名の意図があれば教えていただきたい。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） このチーム名でございますけれども、これもやはり
女性プロジェクトチーム13名が協議をして決めたチーム名でございます。この由来は、ここから発信します、ここから始めます、私たち女性職員が活気あふれる浜田について考えますという意味を持って、彼女たちが名付けてくれた名前でございます。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） 私ら高齢者は思いつかないようなチーム名で、何かすばらしく感じますし、随分期待感も高まるところでございます。そういう中、頑張っていただきたい。 次の質問に参ります。 定住対策において戦略的に若者、特に女性を呼び込む必要があると思いますが、３都市と広島をターゲットとした
人材誘致コーディネーター、しまね
暮らし推進課が施策中でございますけど、これを浜田市にも配置するつもりはないか、考えを伺います。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 島根県におかれましては、今年度４月から東京、大阪に
人材誘致コーディネーターを配置されました。この
コーディネーターは、主に島根県内の市町村の紹介や定住に関する相談業務を実施されておられます。本市におきましては、
地域おこし協力隊募集などの情報発信を依頼するとともに、東京から浜田市への移住を検討されている方１名を既に紹介をいただいたところでございます。これからも、東京、大阪につきましては、この島根県の
コーディネーターを積極的に活用させていただきながら、ＵＩターン者の増加に取り組んでいきたいと考えておるとこでございます。 また、広島につきましては、本市が設置しております浜田市
広島ＰＲセンターを活用して、これまでも広島在住の女性をターゲットにした
婚活イベントにおいても参加者を集めていただくなどの連携を図ってるとこでございます。これからも、浜田市
広島ＰＲセンターを活用しながら、若者の呼び込みに努めてまいりたいと考えております。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） 一極集中がとまりません。
東京オリンピックの決定もあって、いよいよ地方の人口、特に若者の減少が加速しております。都会に憧れ、出ていく若者をとめることは難しゅうございます。しかし、数年後にはＵターンしてくれるという
受け入れ環境整備は鍵となると、このように考えます。 先日安倍首相も、
全国知事会議の結果を受けて一極集中は打開すると発表、市町村はあの手この手で若者対策を強化している。
広島ＰＲセンターを活用すると答弁がありましたが、現在の陣容でこの大きな課題に対応できるのか、お伺いしたい。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明）
広島ＰＲセンターは、これまでも浜田市への交流人口の拡大に対しての取り組みや、先ほど申しました
婚活イベントの女性を募集していただくなど、連携をしております。先般も、
広島ＰＲセンターといろいろ協議をする中で、これまでの経過もあり、積極的にかかわりたいということをいただいておりまして、早速来週早々には定住担当の職員を
ＰＲセンターに出向かせまして協議をし、できるだけ早く
婚活イベント等の協力をしていただきながら、実施に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、現在の
ＰＲセンター、この４月からはご承知のように、
広島市場開拓室もできておりますんで、役割分担をしながらやっていただければ対応は可能だと思っておるとこでございます。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） では、次へ参ります。 典子様、国麿様の挙式を目前に控え、島根はもちろん全国から、島根と縁結びの神が脚光を浴びております。今こそ、浜田市もあやかりたいとこであります。今、婚活において、出会いから育児までの支援、このタイプが注目を浴びてきております。そもそも、行政は出生以降の支援や施策が多かったが、もはや少子化対策の強化を図るため、予算組みも含め、大幅に改善されていると心得ております。浜田市における現況と方針を伺います。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 本市におきましては、議員ご指摘のとおり、妊娠、出産から育児までを重点的に支援しておりますが、出会いから結婚までについては、独身男女の縁結び活動を行う団体への支援、センスアップセミナーや
婚活イベントを開催するにとどまっているのが現状でありました。しかしながら、８月17日には、島根県から引き継ぎました
縁結びｃａｆｅ ｉｎ浜田を開催し、男女各24人、合わせて48名が参加する中で、１組のマッチングに成功したところでございます。また、縁結び活動を行う団体におかれましても、各種イベントを継続的に実施されている中で、数組が成功に結びついたというぐあいに伺っているとこでございます。 また、今年度中の
縁結びイベントの開催も検討し、出会いから結婚までの支援について、島根県、
ボランティア団体や企業等との連携強化を一層図るとともに、国や県の交付金を活用しながら積極的に取り組んでまいります。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） 行政として、
婚活イベントの開催を行い、よい成果も出たということでございます。テレビ報道もあり、メディアや市民の関心の深さも感じるところでございます。地道な活動が求められる難しい事業とは思いますが、企業や各支援団体と連携強化を図って、強力に推進されるよう期待いたします。次回
婚活イベントの時期、内容等、考えがあればお伺いします。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） まだ具体的な時期等は決めておりませんが、できれば年内、クリスマスとか年明けぐらいにやりたいと思っております。 それから、先ほど申しました８月17日の
縁結びｃａｆｅでいろいろアンケートもやっておりまして、内容につきましては、今回は一緒にパンケーキをつくっていただくという体験をやっていただきました。非常に好評でした。そのほかにも、一緒に食事をするようなことがいいんではないかというアンケート結果もありましたので、そのような内容を中心にやっていきたい。また、この８月17日の
縁結びｃａｆｅは３人１組で職場単位で申し込みいただきまして、やはり１人で申し込むよりも複数で申し込んだほうが参加しやすいというご意見もいただきましたので、そういうことを参考にしながら、またなかなか１回限りではすぐにカップルが誕生というのは難しゅうございますので、例えば３回シリーズでやって、２回目、３回目は、引き続き参加される方は参加料を安くして参加しやすくして、なるべく継続してマッチングができるような仕組みもいいんではないかと考えておるとこでございます。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） 私もそのイベントには側面的に出させていただいたもんでございますけど、なかなかきちっとした綿密な計画の中、すばらしい進行をされてすばらしい結果を得られたと、このように感じておるとこでございます。 しかし、こういう婚活の部分におきますと、先ほども申しましたけど、地道な苦労をする割にはなかなか結果が出てまいりません。そういう部分で、お世話をされる方は大変な部分があろうかと思います。そういう一つの事柄に、一つの課題と申しますか、イベントするに当たりましての悩み事は、そういうイベントに女性の方がなかなか来ていただけない、こういう部分の課題がたくさんございます。そういう中で、先ほど私も各支援団体や企業やいろんな形と申しましたけど、そういう意味では、近隣の各市町村様、この前も邑南町さんも一部おられたようですけど、そういう行政間の連携も取り持って、同じ悩みを持っておられると思いますので、女性を集める手段として、そういう近隣の行政機関、こういうこともターゲットにされたらと、自分もちょっと思っておりますのでつけ加えさせていただきます。 そういう中、交付金を活用しながら積極的に取り組むとありましたけど、私はこの交付金を進んで受け取る自治体には、やはり県といいますか、国は大幅増額をしてくると。そして、出会いから始まるといった支援の範囲を広げること、この施策が今後強く求められてくると、このように強く感じているもんでございます。このような大きな交付金を受け取るための意気込みを、あればお聞かせください。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） この本事業は、８月17日の事業につきましても、県から、昨年までは県が行われていた事業を浜田市が受け継いでやったものでございます。また、今回９月補正に出させていただいております企業等の職場での調査も、これも県の交付金、補助金を使ってやるものでございます。 先ほどありましたように、今は国も県も非常に
人口減少対策、婚活等にも力を入れるということで、昨日もしまね
暮らし推進課の職員といろいろ協議をしまして、積極的にアイデアを出して取り組む市町村には、県も応分の支援をどんどんしていきたいということも聞いておりますんで、先ほど申しましたいろんなイベントや、また飛野議員さんにおかれましても、婚活のいろいろな団体の役員もしていただいておりますんで、お知恵を拝借しながら積極的に取り組んでいきたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） ありがとうございました。 じゃあ、次に参ります。 今、お世話していただいております部署を
縁結び婚活課に改め、人口減少問題を重要施策にするという観点から
ロードマップに追加計上し、強力な取り組みを期待すると考えますが、意見をお伺いします。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 出会いから結婚までの支援につきましては、人口減少問題の重要施策として認識しておりまして、今後とも取り組みを強化する必要があると考えております。 ご提案いただきました
縁結び婚活課への課名の変更につきましては、他の自治体の取り組み事例、実際に課名をつけておられるとこもございますけれども、そういうことも参考にしながら、
ロードマップへの掲載もあわせて検討していきたいと考えておるとこでございます。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二）
縁結び婚活課への改名といいますか、これは市民はもとより職員の意識改革と一番大事なのは、浜田市の本気モードの発信でございます。それはなぜかといいますと、ＵＩターンを考えている独身男女への意気込みの伝達であります。それが図れる特効薬と考えるからでございます。いずれにしても、一目で意気込みが伝わる改名などの施策を期待しますが、重ねてお伺いいたします。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 先ほど申しました、他の自治体でそういう名称をつけておられるとこがあるということで、調査をしてみましたけれども、課名でそういう名前をつけておられるのは、佐賀県の武雄市がお結び課という名前をつけてやっておられる。ほかにもあと、佐賀県伊万里市が婚活応援課というのがございます。あと、係で名前をつけておられるのが、山口県南陽市で、社会教育課の中に結婚推進係というのをつけておられるというのも承知しております。 まだ、県内ではそういう課名、係名をつけて取り組んでおられるとこはおられないと思いますけれども、今後あわせまして、ほかの機構の問題もございます。人員の問題や機構改革の問題もございますんで、そういうことも含めて検討していきたいと考えているとこでございます。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） ありがとうございます。 冒頭、市長様の答弁の中で、人口減少問題は直面する最大の課題であると、このような話でございました。
ロードマップの掲載は、既に浜田を元気にする三つの施策で示しておるということでございましたけど、市民から見たら、人口減少問題という具体的なそういう文言のほうが浸透していくような気もいたしまして、あえてまたしつこく申し上げました。そういうことで、そういう方向でご検討いただいたらうれしいと、このように考えるもんでございます。 続きまして、大きな項目の２点目に入らせていただきます。 中山間地域の課題についてでございます。 まず、
鳥獣被害防止事業についてでございます。 今、鳥獣による農作物の被害は増大しております。各自、最大限の被害防止策をしておりますが、個人では不可抗力的な要素も多く、毎日のように被害者の悲鳴を聞いております。島根県も、中国５県で初めて鳥獣被害対策専門員を採用して、外来種が増える等の複雑化に対応することを発表しました。浜田市においても、担当部局は連日被害状況把握と対応に負われておると聞いております。予想を上回る出没状態でございます。行政の支援策の中で一定の被害防止効果が出ておりますけど、追いつかない状態でございます。そういう中で質問いたします。 国の事業である鳥獣被害防止総合対策事業の申し込み状況を伺います。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 鳥獣被害防止総合対策事業の申し込み状況につきましては、平成23年度は24件で事業費2,026万9,000円、平成24年度は33件で事業費1,153万3,000円、平成25年度は21件で事業費840万6,000円となっております。 なお、事業費につきましては、浜田市からの要望額に対して、国の予算規模等に応じて配分されるため、毎年度変動しております。 平成23年度比較して事業費は減少しておりましたが、本年度は再び増える見込みでございまして、国から1,300万円の交付決定を受けており、８月末をもって要望箇所の受け付けを終了し、現在集計を行っているとこでございます。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） この事業のおかげで、集落単位の鳥獣被害防止ができてきたと大変うれしく受けとめておるもんでございます。念のため、この事業は被害防止のため資材を現物支給し、設置と管理を集落の共同作業によるもので、もはや集落ごと全て囲って被害防止を図ることができる大変ありがたいものでございます。しかしながら、思ったより申し込みが少ないのではないかと感じておりますけど、この先ほど８月末をもってとございましたけど、中間集計的要素も出ておりますが、お伺いいたします。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 現在、８月末の締め切り後、これは各支所、各自治区、大体２カ所から４カ所、それと大きな地区でございますと二つの集落から設置の要望を受けておりまして、現在延長距離等計測しておる、集計しておる状況でございます。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） 窓口でお聞きしたら、ちょっと少ないんではないかと、申し込みがという部分で、今は少ないという言葉はなかったように思いますけど、非常によい施策であるのに少ないのは、そこに何かが問題があると推測するわけでございます。恐らく、共同作業云々の中で集落の世話人、リーダーが高齢化とかしておって対応できない、構成員につきましても共同作業対応が困難である、取り組みの元気がないなど考えられるわけでございますけど、申し込みが少ない部分、再度、各自治区等を通じて周知を図るなどの対応ができないか、お伺いします。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） この国の制度は、議員ご指摘のとおり、広範囲に囲んでしまうということで、30アール以上が条件となっております。それで、全体を囲めないときには、その部分部分を合わせまして一つの事業とするということも可能でございまして、その30アール以上、はっきり言いますと、ある程度のまとまった田畑でございますと、集落ごとという広さにもなるわけでございまして、そういった全体を囲んでいく上で、そういった作業自体は、設置については地元でお願いしておりますので、そういった高齢化という点もあろうかと思います。いずれにしましても、イノシシの被害、ここ増えておりますので、モデル地区ですとかそういったのもご提示しながら、こういった被害が少なくなるよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） ぜひとも、いい制度でございますんで、しっかり触れをする中で取り組んでいけたらと、こう思います。 そういう中、次の質問に入ります。 浜田市の事業である獣被害防止対策事業、農業生産力等向上支援事業の申し込み状況をお伺いいたします。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 浜田市鳥獣被害防止対策事業の申請状況につきましては、平成23年度は122件で補助金額501万5,000円、平成24年度は53件で補助金額202万5,000円、平成25年度は47件で180万4,000円となっております。本年度につきましては、８月20日現在の状況でございますが、59件、補助金額212万2,000円となっているとこでございます。 また、浜田市農業生産力等向上支援事業の申請状況につきましては、平成24年度から始めておりますが、平成24年度は47件で補助金額186万7,000円、平成25年度は36件で補助金額131万7,000円となっております。本年度につきましては、８月20日現在の申請状況、16件で補助金額57万円となっているとこでございます。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） 浜田市獣被害防止対策事業についてお伺いします。 先ほど、８月20日現在59件で補助金額212万2,000円とありました。これは、あくまでも中間報告と受けとめましたが、先日、ある市民がこの事業を申し込みに行ったら締め切ったと言われたということがありますけど、その部分、その整合性はどうでしょうか。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 先ほど申しましたですけど、その後、イノシシの相談もかなり受けておったわけですが、今現在、実際イノシシの被害ということで、本年度につきまして既に申し込みがかなり多く来ているということで、今相談に応じさせていただいておるとこでございます。あと、猟期まで２カ月余りあるわけでございますが、本年度は現在の予算の中で対応していただきたいと考えておるとこでございます。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） いずれにしろ、この事業を市民がいかに頼っておるか、また本当に困っているかと、こういうことと受けとめております。先ほど部長がおっしゃいましたけど、せめて水稲の収穫が終わるまで、また猟期が始まるまで、これが受け付けできるような施策はできないのか、お伺いいたします。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 現在もイノシシの出没で農林振興課、ずっと回っておるわけでございますが、今年度かなり被害が多くて、住民からの要望も多うございました。それで、予算現額、今のところ浜田市鳥獣被害防止対策事業で300万円余り、それと浜田市農業生産力等の向上については500万円ということであれしておりました。それで、今相談件数から見ますとある程度、今年度については現在、今からの状況で、相談に応じているだけで今いっぱいになるのではないかと思っておるとこでございます。 議員ご指摘のとおり、あと米の収穫、ある程度１カ月、また猟期に入るまで２カ月余りございます。そういったこともございますが、今年度についてはこれ、今の相談を受けているところを一生懸命やっていくということで考えているとこでございます。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） ちょっとさみしい答弁であったと思っておりますけど、昨日も同僚議員から出ましたが、米の概算金のことでございますけど、前年比25％ダウン、戸別補償につきましても50％、半分、昨日は野菜の転作やら中間管理機構との云々もあってということの説明もありましたけど、リーダーを初め、構成員が元気であって初めてできることでございます。そういう中で、非常に問題があるといいますか、課題がいっぱいある。しかし、農用地は守っていかなければならないんです。なぜならば、農用地がなかったらそこに住めないからでございます。住むために農用地を守ります。そういう観点からも、せめて鳥獣被害だけは解決していきたいというせつない思いを伝えさせていただきます。 では、次に参ります。 鳥獣保護法の一部改正で、夜間の銃使用解禁とわな猟免許の取得年齢引き下げとなりましたが、浜田市においての改正の効果をお伺いいたします。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律につきましては、平成26年５月30日に施行されております。 議員ご質問の、夜間の銃使用の解禁につきましては、都道府県知事が認定します認定鳥獣捕獲等事業者に対し、環境大臣が定める鳥獣の捕獲のため、一定の条件を付して夜間の銃の使用を認めるものでございます。 現在、島根県の状況でございますが、県内では、認定鳥獣捕獲等事業者の認定事例は今のところございません。 わな猟免許の取得年齢制限の引き下げにつきましては、この７月に狩猟免許試験が実施されており、年齢制限が引き下げられたことにより受験された方もおられるのではないかと思いますが、受験者の年齢等の情報は公表されておりませんので、その効果については把握できていない状況でございます。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） 捕獲して被害を減らすための、守りから攻めるための基本施策として、今後とも取り組みを期待をしております。 じゃあ、次に参ります。 三隅自治区の小・中学校で、市の猟友会が無償提供したイノシシの肉のミートボール500食が給食に登場した。小学校の栄養教諭が考案し、レシピも作成されたもので、食べた児童の感想もよかったと新聞報道されました。今後とも、このレシピの活用の予定をお伺いいたします。
○議長（原田義則） 教育部長。
◎教育部長（山本博） イノシシ肉の学校給食への活用につきましては、島根県西部農林振興センターにおいて取り組んでいる鳥獣被害対策プロジェクトの一環として、平成26年３月に金城自治区において、また６月には三隅自治区において、イノシシ肉を使った献立が提供されました。金城ではイノシシ汁、三隅ではイノシシ肉ミートボールが提供され、子どもたちからもおいしいと好評だったと伺っております。秋には、弥栄と三隅でイノシシ肉を給食に提供する予定があります。 イノシシ肉の活用は、学校給食における地産地消の推進や食育の観点からも重要でありますが、量の確保等の課題もあります。イノシシ肉の給食へのさらなる活用に向けて、関係機関と連携を図って進めていきたいと考えております。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） 先ほどの中で、肉の量の確保等の課題とありますが、どのようなことなんでしょうか。
○議長（原田義則） 教育部長。
◎教育部長（山本博） 全市の学校給食に広げた場合ということになりますと、今は三隅で500食、肉の量で７キロということでございました。浜田自治区の学校給食センターでは3,500食、これが全市になると4,700食ということになります。そうしますと、肉の量も100キロから200キロ必要になろうかと思っております。 その肉の量もですけれども、この肉の加工体制、そういったことも、細切れにしたりミンチにしたりと、そういう加工が必要でございますので、そういったことも課題であろうと思っております。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） 大変よくわかりました。 無償提供をしていただいた部分の中で、量の確保が難しいという部分もあったかと思ったんですけど、今の説明でいきますと、全体的に相当な量が出てまいりますので、ちょっとお触れになりました加工場の件でございます。 やはり、こういう状況になってまいりますと、以前の議会でも見え隠れしておりました獣肉の利用研究促進、並びに加工場等の検討、そういう部分が不可欠と思いますが、何かそういう施策のことも考えておられましたらご答弁いただきます。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 先ほどからイノシシの被害、増加しているということでございます。イノシシ肉の非常に難しいところでございますが、特に夏場については鮮度管理、それからイノシシの場合は山頂ですとか、いろんな山のかなり奥深くにわなを仕掛けられたりおりをかけられたりということで、それからその加工するところまで持っておりるだけで、もう鮮度とかっていう問題もございます。それで、実際に加工されるところでも、数十分しますともうすぐハエが来るような状況もございまして、鮮度管理の保持の問題でも課題があろうかと思います。 それで、今の処理場の問題ですが、市としても処理場については要望も、捕獲班の人から何とか処理場をという要望も伺っておりますが、その処理場についても、処理するだけでいいのか、それとも食肉に加工するのかという大きな問題もございまして、いわゆる食肉に加工するんであれば安定的な供給体制、そういったものも管理体制も問題になってまいりますので、非常にそこは難しい面があるのではないかなあというところで、今現場としても検討はしておるとこでございます。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） ぜひとも、有効資源活用という観点から、前向きにその加工の部分、利用研究、そういうものを進めていっていただきたいと強く要望するものでございます。 最後の質問でございます。 人口予測（
現行推移モデル）についてでございます。 これは、ある浜田市の高齢化率50％を超えた地域でのデータを活用させていただきました。見ていただいたらおわかりのとおり、2009年には927人おった人口が2044年には236人になりますよと、このまま置いておくとということで、その内容は簡単なもんでございますけど、数字的には非常に大きな問題があろうかと思います。増やすというより、いかにして減らすのを減らしていくか、こういうところかと思いますけど、そういうところで質問でございますけど、定住対策を継続することによって人口維持の努力が必要と思うが、この中山間地の現状に対する感想をお伺いいたします。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 浜田市におきましても、中山間地域の集落では少子・高齢化が進み、農地や山林の保全管理機能が低下していることを含め、集落活動の維持が困難になってきている集落が出ていることを認識しておるとこでございます。 このような現状を食いとめるためにも、中山間地の主要産業である農業を対象としたふるさと農業研修制度を利用するなど、都市部の住民を呼び込む、呼び戻すための施策を継続して行っていくことが必要であると考えているとこでございます。
○議長（原田義則） 飛野議員。
◆９番（飛野弘二） 中山間地の現実を訴えるためにあえて数字を出しました。浜田市元気元年にあたるもこうしたマイナスの要因が先に見えてきてしまう。今なら間に合います。高齢化しても、長年培ったノウハウと根性はあります。どうか中山間地域における鳥獣被害撲滅作戦を強力に展開をすることにより、必ずや浜田市の80％以上と言われる中山間地が元気になってくることを強く信じるものでございます。私の思いを述べまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原田義則） ３番柳楽真智子議員。 〔３番 柳楽真智子議員 質問席〕
◆３番（柳楽真智子） 公明クラブの柳楽真智子でございます。よろしくお願いいたします。 早速、質問に入らせていただきます。 豪雨災害について伺います。 昨年８月に島根県西部を襲った集中豪雨災害から１年を迎えました。復旧工事を進められているところでありますが、まだまだ手つかずの場所もあり、特に住宅の周りに災害箇所がある方々は、また崩れるのではないかと雨が降る度に心配をされていることと思います。昨年12月議会で初めての一般質問をさせていただいたのが、災害時の対策についてでありました。 先月は、広島県安佐北区、安佐南区での豪雨災害により、多数の方が犠牲になられました。亡くなられた方々のご冥福と行方不明者の早期発見をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。今回災害の起こった地域では15年前にも死者の出る災害が起こっており、警戒区域などの見直しをされたにもかかわらず、今回被害を受けた地区は警戒区域や特別警戒区域に指定されていない場所であったと聞いております。これが自然災害の怖さだと痛感をしているところでございます。 12月の一般質問の際、浜田市でも災害時の対応について見直しをされるとの答弁をいただいておりましたが、災害から１年がたった今、どのような改善がなされたか、確認をさせていただきたいと思います。 まず１点目に、情報伝達手段について、改善や新しく取り入れられた取り組みがあるのか、伺います。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 災害に関する情報伝達手段につきましては、最近では浜田自治区の防災行政無線のデジタル化を行いまして、フリーダイヤルで放送内容の確認ができるように、また避難所に隣接いたしますこの屋外スピーカーには無線電話を設置いたしまして、電話回線が不通となっても市役所との連絡がとれるように改善をしております。また、昨年の８月豪雨災害以降につきまして、緊急速報メールの配信手順を改善いたしました。これは、携帯電話会社３社ございますけども、この３社ごとに配信処理が必要でございましたけども、これを一括で全て迅速に、確実に配信できるようにいたしました。また、市のホームページのリニューアルに合わせまして、緊急情報をトップページのほうに表示するように見直しております。 それから、安全安心推進課には、別回線によるネット環境を導入いたしまして、情報手段が途切れないようにするとともに、情報収集体制の強化も図っております。そのほか、非常用電話機を設置いたしました。以上が改善点の強化でございますが、新しい手法等については現在取り入れておりませんけども、引き続き情報伝達手段の拡充については検討を続けたいと思っております。
○議長（原田義則） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） ありがとうございます。 さまざまな情報伝達手段や情報収集手段について、昨年の質問以降に改善していただいたことは大変よくわかりましたし、心強く思っております。 一つ気になるのは、先ほど答弁をいただいたようなメールやインターネットなどの情報収集手段を持っておられない方もおられると思います。そのような方々に対してどういう対応を考えておられるのか、伺います。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 一番、現在で市民の方がツールとしてお持ちなのは、浜田自治区内にいきますと戸別受信機というのがまだ拡充されておりませんので、一つには携帯を広く活用させていただくんがまずは必要ではないかと思っているとこであります。 特に、防災防犯メールに登録をお願いしておるとこでございますけど、なかなか大きく拡充している状況ではございませんが、緊急速報メールというのは、これは例えばの事例で申し上げますと、巨大地震等が予測されるようなときに、自動的に配信されるというシステムがございます。これを活用させていただいて、例えば避難勧告だとか、そうした緊急を要するようなものについては、その緊急速報メールというのを活用させていただければと思っておりまして、これはご高齢の方だけの世帯ではお持ちでない場合もあるかと思いますが、携帯の普及率で考えますと、この活用と、これは登録に関係なく自動的に発信、着信しますので、これをまずは活用したいということと、あと補完的にいろいろ考えにゃいけんのでございますけども、浜田自治区では屋外の拡声器自体も少ない状況でございますので、これも引き続き拡充等についても検討してまいりたいと、いろんな手法で総合的に保管しながら、そうした情報が行き届かない方がいらっしゃらないように検討を続けたいと考えております。
○議長（原田義則） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） ありがとうございます。 我が家のことを取り上げてみますと、やはり私とか主人とかは携帯を持っておりますが、母親は持っておりませんで、私たちが留守にしておりますと、全くそういうものが使えない状態っていうこともありますので、そういうお宅も山間地には特に多いのかなとも思いますので、ぜひまたそういう方向でもいろいろ検討していただけたらと思います。 それでは、２点目の質問に移ります。 避難場所の見直しについての昨年の答弁の中で、現在実施されている避難所調査の結果を踏まえながら今後検討していかれるとのことでした。調査の結果と見直しについて伺います。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 浜田市には、調査の対象となります避難所が366カ所ございます。この各避難所の調査結果の内容につきましては、避難所のカルテということで、全ての避難所ごとに簡易版ではございますが、１枚の形で取りまとめておりまして、これについては現在ホームページのほうにも掲載をさせていただいておりまして、確認をしていただくことができるようにしております。 また、この調査結果をもとにいたしまして、現在５カ所の避難所で地元の方と協議を行っておりまして、３カ所が廃止の方向で検討されていると、１カ所につきましては、結果的に言いますと従来どおりこの施設でいこうというお話でございまして、あと一カ所については変更するという方向で協議を進めているという状況でございます。 今後につきましては、この災害の種類に応じた避難所の整理とか新たな避難所の指定などについても、地域の方と、今回調査には全て地域の方にも一緒に参加していただいておるということでもございますので、いろいろと意見を聞きながら見直しについては進めていきたいと思っております。
○議長（原田義則） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 津和野町では昨年の豪雨災害を教訓に、住民主体で防災マップの作成をされたと伺っております。浜田市でも昨年の豪雨災害以降に、自主防災組織などにより避難訓練や防災訓練を行われたり、また防災マップの作成を地域主体で行われた事例があるか、伺います。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 各自主防災組織とか町内におかれましても、現在防災出前講座等にも呼んでいただきまして、いろんな検討とか活動をしていただいておる状況でございます。また、独自で防災出前講座等ではなくて、訓練とか防災に関する研修だとか、あるいは防災マップの関係を取り組んでいただいておるんじゃないかと思っております。全てが情報として入っているかどうかはわかりませんけども、一つの例で申し上げます。 最近、特にそういうことをいろいろ整理されておられたと私思っておるところは、田町のほうで自主防災組織会がございまして、ここでは独自にその町内の防災マップというのをつくられました。これは、浸水の想定とか山崩れの危険箇所だとか、あるいは独居の高齢者の方のお住まいの位置図といいますか、そうしたもんとか、消火栓がどういうとこにあるかというのをマップといいますか、自分たちのわかりやすいような形で整理をされたというのを報告で見せていただいたとこであります。 それ以外では、まだまだたくさんあるかと思っておるんですけど、最近では長沢町２町内とか、紺屋町のほうでもこうした取り組みもされているとお聞きしておりますし、以前見せていただいたような状況でございます。
○議長（原田義則） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） ありがとうございます。 それでは、３点目に移ります。 高齢化がどんどん進む中、これからますます要援護者の数が増えると思います。現在の自治区別の要援護者数とその方々に対する支援者がしっかりと確保されているのかを伺います。
○議長（原田義則） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤孝子） 各自治区の要援護者数につきましては、災害時要援護者支援制度の登録者数でお答えをいたします。 平成26年７月末時点の状況となりますが、浜田自治区で2,120人、金城自治区で245人、旭自治区で280人、弥栄自治区で152人、三隅自治区で512人、合計で3,309人の登録ということになっております。 これらの登録者につきましては、原則としまして、登録申請の際に地域での支援者を指定することとなっていますので、要援護者に対する支援者は確保されているものと考えております。
○議長（原田義則） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 今後、国の法制度が変わると伺っておりますが、どのような制度になるのでしょうか、お知らせください。
○議長（原田義則） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤孝子） ただいまの紹介しました浜田市の現行制度につきましては、これまでは浜田市の要項に基づき実施をしています。現行の制度では、対象者が自ら申し出て登録を行うものでございましたけれども、この度の改正災害対策法では、全ての市町村に避難行動要支援者名簿、この作成が義務付けをされたところでございます。この名簿でございますけれども、これは対象者の申請の有無にかかわらず、市町村にある情報をもとに要支援者を抽出をしまして、名簿を作成をします。その名簿につきまして、取り扱いでございますけれども、この名簿の情報を地域に情報提供をするということにつきましては、対象者の意向を確認する、行うということにしております。この情報提供について同意を得た対象者につきましては、地域の民生児童委員さんや自主防災組織等へ、地域のほうへ情報提供を行いまして、地域での避難行動に役立てていただくということを目標としているものでございます。
○議長（原田義則） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） ありがとうございます。 災害時に行政の判断や指示はもちろん大切ですが、一番大事なことは、自分の身は自分で守る、そして高齢であったり障がいのある方に対しては、家族や近隣住民が手助けをして守ることが大切だと思います。それには、日ごろからの備え、心構えが必要だと考えております。例えば、避難指示が出されるまでひたすら待っていればいいのか、避難指示が出されたからといって避難所へ移動することが安全かといえば、必ずしもそうではないときもあるということであります。そのようなときの判断についても、実際に地域を歩いて回ってみるとか、先ほど一部地域でそういうことも始めておられるところがあるとお聞きしたんですけれども、出前講座や避難訓練、防災訓練を行ったり、住民が主体となって防災マップを作成することが効果的だと考えております。ぜひ、地域でそのような取り組みをしていただけるように、行政の側から積極的に働きかけをお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 大きな災害が間近に迫っているような状況になりますと、行政でできるというのがなかなか全てのほうにということは難しゅうございまして、過去の関西地区の震災あるいは東日本の大震災でもしかりでございますけど、自助、そして地域の方の共助というのが非常に重要だというのは、もう何回も言われておることだと思っておりますし、私どももそう思っております。そのためには、やはりそういう意識を地域の方に持っていただくというのが必要不可欠でございますので、先ほど議員がおっしゃいましたようなことも含めて、出前講座とかあらゆる手法を活用しながら、地域の方にお願いをしていきたいと思っております。 特に、要援護者のことでご質問をいただいておりますけど、こうした方々は災害弱者ということで、こうした方をどうするかっちゅうのが重要になってまいりますので、いろいろ地域でのそういう防災計画といいますか、そうしたことに含めてどうしていくかということも検討していただくようにお願いしていきたいと思っておりますし、昨日は佐々木議員からお話がございました地区防災計画というのがございますけど、これはどこまでそういうのが反映して書き込んでいかにゃいけんのかわかりませんけども、概念的にはそういう弱者の方のあり方みたいなのもこういう防災計画でということだと思っておりますので、こうしたことも含めて、今後必要な対応については検討してまいりたいと思います。
○議長（原田義則） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） ありがとうございます。 それでは、大項目の２点目、高齢者福祉について伺います。 初めに、高齢者の
地域活動ボランティアの
ポイント制度推進についてでございます。 団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、高齢者が地域で安心して暮らせるために、地域包括ケアシステムの構築の取り組みが進められております。この取り組みの中で、元気な高齢者については、要介護状態にならないための生きがいづくりや社会参加促進などの、介護予防につながる施策を行うことも重要とされています。それぞれの地域の実情や特性を踏まえ、関係機関等が連携をとりながら進めることが重要だと考えます。 先進市では、介護施設でボランティア活動をした高齢者に対し、換金可能なポイントを付与する介護支援ボランティアポイント制度の取り組みが進められております。換金できるといっても金額はわずかで、それぞれの自治体によっていろいろでありますが、横浜市では１回の活動につき200ポイントが取得でき、１ポイントがわずか１円であります。年間8,000ポイントまで換金できる仕組みになっております。また、委員会の視察で伺った北杜市ではもっと低く、年間5,000円が上限となっておりますが、ボランティアの方たちからは、金額の問題ではない、社会参加ができて自分なりの地域貢献ができればいいという声があり、喜んで活動をされていると伺いました。 浜田市でも、地域の高齢者に対し、手づくり弁当を届けておられるグループもあると伺っております。このような活動が行われることで、地域の見守りにつながり、孤立者を少なくできるのではないかと思います。今後、浜田市でもボランティアのポイント制度導入を考えておられるのか、伺います。
○議長（原田義則） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤孝子） 介護支援ボランティアポイント制度は、介護予防の効果が期待されるだけでなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図ることにより、高齢社会を乗り切る地域づくりにもつながるものと考えております。 今回の介護保険法の改正では、既存の介護保険事業所によるサービスに加えまして、ＮＰＯや民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用しまして、総合事業と生活支援サービスの充実を図ることになっております。高齢者は支援される側という画一的な関係性ではなく、場合によっては地域のボランティアとして支援する側に回ることも想定されております。浜田市におきましても、介護予防給付の訪問介護と通所介護の総合事業への移行に合わせまして、介護支援ボランティアポイント制度など高齢者の生きがいと役割づくりによる互助の推進についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（原田義則） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 介護施設でのボランティアの活動については、施設側からボランティアの方が来てくださるようになって施設が明るくなったとか、食事の片付けを手伝ってくださり、その分職員が介護業務に専念できるようになったという声もあるようです。現在、介護人材不足が心配されている中で、ボランティアの方が多少なりともそういったところで貢献をしていただいてるのかなとも考えますので、有効ではないかと思います。地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みの一つとして、元気な浜田をつくるために、浜田市らしい、高齢者が元気になるようなボランティアのポイント制度導入の検討をぜひともお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 高齢者の見守りについて伺います。 ６月議会で質問しました高齢者の見守りについて、その後進展があったかを伺います。
○議長（原田義則） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤孝子） 地域の見守り体制づくりにつきましては、６月議会において、行方不明高齢者の捜索にご協力いただける地域の生活関連団体等との見守り協定についての検討を進めている旨、お答えをいたしました。 その後の進展といたしましては、認知症高齢者が行方不明になった場合には、まず浜田警察署の生活安全課とこの取り扱いについて協議をいたしました。その中で、警察に捜索の依頼があるのは日没後暗くなってからの場合が多いことや、実際の捜索に際しては顔写真があれば非常に効果的であるなどのご教示をいただいたところでございます。 高齢になっても、ひとり暮らしでも、地域社会でのさりげない見守りや支援により、安心して暮らせるようなまちをつくっていくということは、大変重要であると考えておりますので、見守り協定が有効に機能していくような仕組みづくりができればと考えております。
○議長（原田義則） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） ６月議会の後、見守り協定について事業者の方から、社内でも地域貢献について検討されているとのお話を伺いました。見守り活動についても、前向きなご意見をいただいたところでございます。このような方々との意見交換もしていただきながら、早期に体制づくりが行われますようお願いをいたします。 そして、見守り協定とともに、日ごろから近隣住民の間の人間関係をつくっておくこと、また情報を共有していくことがとても大事なことであり、有効だと考えます。個人情報などの難しい問題もあるかと思いますが、災害時の対応と共通して、地域での支え合いが大変有効であると思います。この点につきましても、行政サイドから市民の皆様への声かけをしていただき、意識を高めていただくよう啓発をお願いしたいと思います。 それでは、３点目の大項目に移ります。 地域の保全作業（草刈り）について伺います。 人口減少に伴い、町内会によっては高齢者世帯がほとんどであったり、世帯数の減少で道路の草刈りが困難な地域があります。そうとはいっても、草を伸び放題にするわけにもいかず、高齢者が無理をして刈られたり、一人の方が一手に背負われたりという声も聞いております。今後、このような地域は増えていくものと考えられますが、市として何らかの対策を考えておられるのか、伺います。
○議長（原田義則）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 現在、市道の草刈りにつきましては、地元自治会や町内会の皆様によりまして、年数回にわたり実施をしていただいております。これは、昔からの地域のならわしということで、道打ちとかという名称でやっていただいております。自助、共助の観点からも、大変ありがたく思っておるとこでございます。しかしながら、人口減少が進む中、特に中山間地域におきましては、高齢化が急速に進みまして、市道等の草刈りが困難な状況になりつつあるというご意見も各所から耳に届いております。議員ご指摘のとおり、今後ますますこのような地区は増えていくものと思われます。大変頭の痛い問題ではありますが、市道の草刈りを全て公費で賄うことは、財政的にも厳しいものがあると思っております。 現段階の対応といたしましては、引き続き地元自治会や町内会の皆様の協力を得つつも、対応困難な箇所におきましては、業者への部分的な委託なども検討しながら、通行に支障のない適切な道路管理をしてまいりたいと考えております。
○議長（原田義則） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 草刈りが困難だという相談がどのぐらいあるのか、伺います。
○議長（原田義則）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 地元の町内会、自治会等で草刈りをしていただいたことにつきましては、報償費ということで手続を進めておりまして、このデータからいいますと、現在その報償費をお支払いしている団体は、浜田市内におきまして286地区ございます。 この手続の際に、建設部の担当課のほうに来ていただくわけですが、このときにさっき申しましたような困難であるという相談を受けた地区につきましては、５地区ございます。浜田が３地区、三隅が２地区ということになっております。そうはいいましても、実際に地域の代表者の方が窓口に来られた際には、口頭では大変だという話は、正式な話ではないですが、そういった話は伺っておるとこでございます。
○議長（原田義則） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 一応、相談があったのが５地区ということでありますけれども、対応が困難になっている町内会等は、実際にはもっとたくさんあるのではないかと思います。地区によっては、少しでも草刈りを軽減するために、除草剤も使用されていると聞いております。除草剤については、環境にかかわる問題や土が崩れやすくなるなどの弊害もありますが、一つの手段ではあるのかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（原田義則）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 確かに、除草剤を使用することにつきましては、我がほうで行っております道路パトロールというのがございますが、ここでも地域の場所によっては説明をして、法面にそういったことの散布をしている地区はございます。ですから、散布する量にもよると思いますが、近隣に田畑、農地がないところにつきましては、今おっしゃった方法も有効ではないかと思っております。
○議長（原田義則） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 浜田市の財政が楽でないことはわかりますが、相談のあった地区については、状況をしっかり見極めていただき、過度な負担にならないようしっかりとご配慮をいただきたいと思います。以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（原田義則） この際、暫時休憩します。なお、再開は11時25分とします。 午前11時13分 休憩 午前11時23分 再開
○議長（原田義則） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。12番岡本正友議員。 〔12番 岡本正友議員 質問席〕
◆１２番（岡本正友） 12番議席の創風会の岡本正友でございます。 午前中３人目ということで、いろいろな形でプレッシャーがかかっております。 あらかじめ通告していますが、大きく二つのテーマを持って質問したいと思います。 大項目１では、浜田市を元気にする地域活動への支援策についてとし、港町の高尾山山頂の環境保全の支援策について、二つ目にイノシシ猟師の育成を目指す狩人塾への支援策を上げています。 大項目２では、地域を活性化させるための方策について、一つ目に地域資源の有福温泉の外湯を今後どのように維持していくのか、二つ目に空き家となった個人の家屋を危険な家屋として放置させないための方策など、安全・安心をどのように図っていくのか、聞いていきたいと思っております。行政の方策、仕組みづくりについて質問したいと考えております。 それでは、順次質問をしてまいります。 大項目１、浜田を元気にする地域活動の支援策について、中項目の１点目、中心市街地を一望できる高尾山頂の平和の鐘周辺の環境保全についてであります。 港町の中心部に、高尾山の山頂から日本海を初め、浜田城址周辺や市街地が一望することができます。頂から四季折々に見せるパノラマ空間の眺望はすばらしく、市民の憩いの場でありました。頂上の北側には、不戦の誓いとして戦没者遺族会が建立した、仏教の梵鐘タイプの平和の鐘の鐘つき堂があり、山頂に登った人につかれるその鐘の音色の強さ弱さから、つき手の深い祈りと忍ぶ思いを感じたものであります。近年では、終戦記念日に数人の遺族の人がつく以外に、この鐘をつく人も、また訪れる人も少なく寂れています。その高尾山山頂の周辺環境はどのようになっているのか、現状をお伺いします。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 高尾山山頂の周辺につきましては、平和の鐘のほかに島根県水産技術センター漁業無線指導所、ＪＦしまね漁業無線局がありますが、無線局周辺についてはシルバー人材センターに委託し、定期的に草刈りが行われていると伺っております。また、高尾山山頂までの市道につきましては、一般の市道と同様に、地域の方で管理を行っていただいています。平和の鐘周辺につきましては、民地であり地権者の方もおられますが、整備については十分にできていない状況であると認識しております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 今答弁がありましたように、頂上には昨年まで墓もありましたが、現在は真光町の観音寺に引き取られ、その土地には先ほど部長答弁がありましたように、ＪＦしまねの漁業無線局の鉄塔が建ち、その敷地内に組み込まれています。また、護国寺として建てられた家屋は廃寺となり、かつて花見で楽しんだ大地は、つまずきそうになるほどに雑草で覆われています。四方を見渡せた景色は、ツタに絡まる桜や雑木が成長し、すき間からしか見ることができない状況となっています。 そこで、次の質問ですが、浜田開城400年を前に、その関連の歴史と文化施設を一望できる高尾山の山頂周辺の整備を希望される地域住民の声を聞いていますが、その考えについて伺いたいと思います。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、高尾山山頂は昔から桜の名所として市民からも親しまれてきた場所であり、また先般、浜田市のお宝さがし募集の際にも、平和の鐘について応募がございました。観光資源として活用を希望される市民の方もおられます。 今後、平和の鐘周辺整備については、個人の所有地でもありますので、地権者の方やまた地域の方のご意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 今の答弁で、地権者の方、地域の方の意見を聞いて前向きに検討していただけるということで解釈したいと思いますけれども、そこで少し質問したいと思いますが、７月26日の山陰中央新報に、荒れ放題の平和の鐘と題して、この高尾山山頂のことを取り上げた記事が載っていました。私が議員になった４年前に地元の町内会長さんが、何とかこの頂上を浜田の名所として、また観光地として、環境保全について議会で取り上げ、そして実現してほしいとの要請を受けていました。多くの市民や町内会でも話題となっていますが、先ほど答弁がありましたように、個人の所有地であるため、このことを取り上げることが私にはできませんでした。 ３・11の津波災害から、近隣の保育園、それから小学校、そして町内会などは、津波などの避難先としてこの高尾山を指定し、避難計画を立てていますが、山頂はこの受け入れに対して応えられる現状ではないほど荒れています。今、地域住民や遺族会、無線局の職員など多くの人が、草刈りなどのボランティアを念頭に、この周辺を何とかしたいと思っておられますが、現在の土地の権利者が都会にいる、既に代がわりして土地への認識がない方などから、借地や維持に関して了解をとることが今後は難しい状況となっています。これらのいろんな経緯を熟知した人がいますが、今だからこの人に協力していただいて、課題の借地について了解を得ることなど、行政が仲立ちとして調整を図る必要性を感じています。今、浜田市は開府400年を前に、さまざまな構想の検討がなされています。先ほど答弁にもありましたが、この度のお宝の募集の際にも、この高尾山について、観光資源として活用してほしいという希望があったようであります。 そこで提案ですが、山頂に浜田城の復元した鳥瞰パース図、これは昨年でしたか、広島の大学教授がこの城のことについて取り上げられています。非常なパースとしては完成度があるものと思いますが、そのパースを観光案内看板として設置することや、今、四方景色を見ることができません。その不要になった桜や雑木を間引きして環境保全するということは、遺族会や地元の住民にお宝として意識させることになり、以後の草刈りなど協力が得やすくなるなど、極めて有効であると考えています。 このように、行政が役割を担って課題を解決して、市民のお宝を意識させる仕組みづくりの構築は、市の名所や観光地のお宝の保全や維持について、住民の意識の醸成と市民によるボランティア清掃の協力を得やすくさせるよい例になると思っています。市長の所見をお伺いします。
○議長（原田義則） 市長。
◎市長（久保田章市） 浜田の将来を考えると、観光にさらに力を入れたいと、このように思っているとこでありまして、そういう意味では、観光資源の見直しをしなくちゃいけないということで、先般市民の皆さんのお知恵をおかりしながらお宝さがしというのを行ったところであります。その中に、高尾山につきましてもお宝としての提案がありました。もっと高尾山を活用して、浜田の観光のために活用したらどうかというご提案がありました。ただいまの、議員がご提案ありましたけれども、これにつきましても、観光の観点から考えてみたいと思っております。 ただ、先ほどの部長が答弁を申し上げましたように、ここは民間の方が所有していらっしゃるところでございます。したがいまして、地権者の方の意見等も伺った上で考えてみたいと思っております。ただ、何とか観光という観点から、浜田にありますいろんな観光資源をもう一回見直しをしたいという観点から、ここも考えていきたいと思っておりますんで、その辺につきましては私も同感でございます。民間が所有していらっしゃるという事情もありますんで、その辺も加味しながら、意見も聞きながら検討してまいりたいと思っております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 今、市長に答弁をいただきました。所有者の方、先ほどいろんなとこにおられるという話をしましたが、９年前に、９年、10年前でしょうか、ある方が非常に荒れているということで、草刈りをしたいという許可を得るために、いろんな形で接触されて了解をとったという経緯があります。その方が、やはりこの高尾山の山頂の荒れについて非常に危機感を持たれまして、自分のほうは協力するから、また地権者、所有者に対しては了解を得るように、一緒にご案内をするから何とか実現に向けてしてほしいということもいただきましたので、ぜひとも実現させていただきたい、そのように思って次の質問に移ります。 次に、中項目の
イノシシ被害対策として猟師の育成を目指す狩人塾、陽気な狩人について質問をしたいと思います。 増加するイノシシ被害は、中山間地域の大きな問題であります。そして、近年高齢化により、駆除する猟師の減少も進む状況は、新たな課題となっています。 弥栄にある陽気な狩人の代表者今田孝志氏は、今年３月から狩人塾を開校し、集まった９名の塾生のほか、各地から来られた方々に命と食育を大きなテーマとしながら指導し、この半年間に６名の狩猟免許取得者を輩出したと聞いています。その活動は課題解決のみならず、新たな食育と産業の創出への可能性を感じています。イノシシ対策はどのようになっているのか、現状と課題、狩人塾の評価と支援についてお伺いしたいと思います。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） イノシシ被害につきましては、年々増加しており、防護柵設置等の被害防除の取り組みとあわせ、市が編成する浜田市有害鳥獣捕獲班によるイノシシの捕獲活動を実施しております。議員ご指摘のとおり、捕獲班員につきましては、高齢化による減少が懸念され、新たな捕獲班員の確保や後継者の育成は喫緊の課題となっております。この状況の中、弥栄町内で開催されています狩人塾は、これまでに６回開催され、毎回十二、三名程度の方が参加し、新たな狩猟免許取得者が６名輩出されたことは高く評価できるものであります。 本市といたしましては、島根県と連携し、鳥獣被害対策推進プロジェクトにおいて、狩猟免許者数の確保による有害鳥獣の密度逓減を目標に、狩猟免許取得者の育成に取り組んでおりますので、陽気な狩人の活動に対して、主催している方のご意見も十分に伺いながら、今後どのような支援ができるのか、検討してまいりたいと思っております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 今、部長に答弁いただきました。その中で、ちょっと具体的なことをお聞きしたいと思うんですが、島根県と連携して鳥獣被害対策推進プロジェクトというのがあるようでありますが、これはどのような活動なのか、少しお示ししていただきたいと思います。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） これは、今の浜田市に捕獲班員というのが150名余りいらっしゃいます。それで、狩猟の免許を持っておられる方は200名以上いらっしゃるんですが、その中で捕獲班員として百五、六十名の方を認めて、任命してさせていただいておるわけでございます。 それで、県としましても、県と協力してそういった有害鳥獣の低減、それと捕獲班員の確保、狩猟免許取得者の確保等ということをテーマにやっておりまして、市では事前講習会の費用なども補助をさせていただいておるとこでございます。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） よくわかりました。時々、同僚議員の質問にもあって、少しこの辺が関連付けて理解したとこでありますが、次の質問に移りますが、狩猟時期の捕獲頭数と有害捕獲頭数の自家消費と廃棄処分頭数について伺いたいと思います。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 11月から２月の狩猟時期の捕獲頭数でございますが、平成23年度は747頭、平成24年度は647頭、平成25年度は695頭となっております。また、３月から10月まででございますが、有害捕獲時期等の頭数につきましては、年度ごとに集計ということで、23年度は523頭、平成24年度は739頭、平成25年度は772頭となっております。 また、捕獲したイノシシの自家消費と廃棄処分の頭数につきましては、処分方法の報告は義務付けておりませんので、それぞれの頭数は把握していない状況でございます。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 今答弁いただいた頭数、23年度から25年度まで、じゃあ１年を通したときに1,270頭から1,386頭が捕獲されているということでありますが、実際この肉をどうするのかということを今後の中で聞いていきたいために、この質問をさせてもらいました。 このことに関して少し聞いていくわけですが、有害捕獲時期の捕獲した金額というのが、私の知る範囲では浜田市が１万円の補助、それから県が8,000円の補助と聞いております。今度は、狩猟時期については、実際そのことが多分対象ではないと思っておるんですが、その辺のことについてちょっと確認をしたいと思います。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員さんのおっしゃるとおりでございまして、狩猟時期については対象外でございます。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） わかりました。 そうすると、狩猟時期については、狩猟された方の権利としてとった数だけが、自分の県もしくは市の補助がなくてやっておる、その他の時期については補助金をもらいながら捕獲をしているということで認識をさせていただきました。 先ほど、同僚議員がこのイノシシのことについて、かなり深く質問をしています。若干かぶったとこがありますが、少し私は食育という観点で聞いてみたいと思うんですが、イノシシの被害地域というのがいろんなとこにあると思いますが、聞くところによりますと、中にはその地域でイノシシを捕獲しようということで、新たに狩猟免許所持者を育成して対応されていると聞いています。全市的にはどのような状況になっているのか、伺いたいと思います。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） イノシシの被害については、ほぼ町場、中山間地域も除いて、現在では市街地、旧浜田市にも多く発生している状況がございます。 それで、今の狩猟の捕獲の状況でございますが、現在各地区で捕獲班員、これ私手元に今24年度の数字を持っておるんですが、そのときの捕獲班員が157名で浜田地区が21名、金城が36名、それで旭が43名、弥栄が31名、三隅が26名、中山間地域において、うちのほうとしても、各自治区とも捕獲班員の任命については多うございますので、そういった面でイノシシ等の被害、出くわすところが多いというのは事実でございます。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 私がこれを質問したのは、イノシシ被害を感じておられる方が、狩猟される狩人の方にお願いするよりも、自分たちで何とかしようということを図るべきだろうなあと思うところで質問させてもらいましたが、再質問をしますが、有害捕獲時期にイノシシをとる量が先ほど示されました。23年度は523頭、それから24年度は739頭等々示されましたが、実際はこのイノシシはどのような形になっておるか、今検討を、廃棄もしくは利用ということについては把握はしていないということでありましたが、私が聞いておる中で、かなりの量で廃棄処分、いわゆる埋めてしまうという現状を聞いております。有害鳥獣捕獲時期のこの肉を使えないという理由について、少しお示ししていただきたいと思います。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 狩猟時期、冬場の肉、イノシシの肉、食された方もいらっしゃると思いますが、冬場の肉は一応ある程度美味であるとか、おいしいとかという評価をいただいておりますが、それ以外の有害鳥獣時期の肉につきましては、なかなか食するところまでいっていないというのが現状でございます。 実は、夏の暑さにも関係があるんですが、先ほど飛野議員さんのご質問にもお答えしましたとおり、とってからの処理、それからずっと時間がかかる、山の山中から持っておりる、処理するのは大体捕獲班員の方が肉とか皮とか処理されるんですが、もうそこまで至らないと、もう大きさもまちまち、鮮度もまちまち、オリに入っていた、わなにかかっていた、そのときの鮮度もございますし、それでもう持っておりるまでに、やはり山中に埋めてしまわないとやれないというところで、なかなかそういった肉の加工というところまで結びついていない状況も多数あると伺っておるとこでございます。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 時期的な状況から、肉の保全ができないという答弁でありますが、ここをせっかくとった命、これを何とかしなきゃいけないというのが、思っていくべきだろうと思うんです。山中でとったのは難しいかもしれませんが、ある程度近いところには、とったものは速い処理、もしくは冷凍車というんでしょうか、保冷車というんですか、そういうものを待機するなり、また利用できるなりして、その肉が使えるということを図っていくべきではないのかなあと思っております。 イノシシ肉を冬場については我々人間が食す、だけどもその他については、犬とかその他、いろいろな新商品の開発をして、このイノシシ肉を地域資源として有効活用するということは、雇用の、産業の創出にもつながると思っていますし、そういうところから検討をなされるべきだと思いますが、少しその辺のことについてお考えがあればお願いしたいと思います。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 現に、ここの近くでいいますと美郷町、それから岡山県の新見市ですか、そういったところではイノシシの肉とかそういったものを、ある程度地元の地域資源として徹底的に活用しようじゃないかという動きがございます。そのためには、今答弁しましたいろんな課題があるわけですが、やはり生きたまま移動するとか、移動方法ですとか、おりに入ったまんま、おりから取り出してまた別の移送車をとって加工してという、その時々でさまざまな課題があると考えております。 ですけど、今三隅で若手がイノシシの皮で製品をつくってという動きもございますので、議員ご指摘のイノシシの、これだけとれるんだったら有効活用しようじゃないかという点については、もう私も同感でございますので、ぜひ検討してまいりたいと思っております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） ぜひとも、検討していただきまして命を大切にしていただきたい、そのように思います。 １点、当初に狩人塾、今田さんの話をさせてもらいましたが、私は今田さんのとこへ訪問していろんな話をさせてもらいました。それで思ったことは、施設も見させてもらいましたけれども、イノシシの解体処理施設について、先ほど同僚議員の質問に対しては、いろんなとこで検討しているということもあったようですが、ぜひともそこが一生懸命されているということで、行政の支援、もしくは地域、いろんな人にインターネットで呼びかけて、そこへ施設をつくる、そこで勉強してもらう、そこでいろいろな商品化をするとかという形で考えてみたらどうかと思いますが、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 先ほども答弁しました処理施設、そういった問題については、各地でも捕獲班の人からも要望がございます。今後、議員さんのご指摘の点も含めまして、検討してまいりたいと思っております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） それでは、大項目２の地域を活性化させるための方策について質問したいと思います。 初め、中項目の１点目、共同管理している有福温泉の活性化を目指す取り組みについて質問したいと思います。 有福温泉の３浴場を両市で共同管理していますが、原爆センターの閉館による分湯料の減収や利用者の減少、そして昨年水害等の原因などから大幅な減収を予測しています。どのようになっているか、現状とその対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 現在、有福温泉のご指摘がありました３公衆浴場につきましては、江津市と共同管理組合を設けて管理をしております。正式名称が、浜田市江津市旧有福村有財産共同管理組合となっております。 経営状況は、ご指摘のとおり、非常に厳しい状況でございまして、年間約2,000万円の収入で推移はしております。この2,000万円の収入の中のバランスをとるため、実は財政調整基金3,000万円がございまして、その3,000万円を取り崩しながら調整をして、支出に充てているということがございまして、結果的に今その財政調整基金が550万円しか残ってない状況にございます。 さらに、そのため対策といたしまして、平成15年以来のこの度、この４月に値上げをしまして、入場料改定を図って、少しでも収入のアップということで、今そういう中の改善を進めておる中にございます。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 今答弁をいただきましたように、基金で今までこの３湯の湯は経営されていたという状況は、私も共管議員でありますから理解しております。現在、その基金がなくなったというところから、広域行政組合に移管をしようじゃないかというのが今現在の動きでありますが、このことについて後また質問させてもらいますが、次の質問で、公衆浴場法施行条例により、便所の設置など２カ年の1,100万円相当の予算を計上する改造計画があります。今後の有福温泉の中・長期的な集客を目指す計画について伺いたいと思います。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 有福温泉の集客を目指すということで、実は場所が江津市にあるということで、実際の集客という計画、施策については、江津市の担当課であります商工観光課になっていると聞いております。あくまでも、共同管理組合は公衆浴場の管理を行うということが組織的な目的になっておりますので、直接集客を図るということはなかなかできておりません。ただし、旅行会社の情報発信とか、それから温泉スタンプラリーへの参加とか、そういった可能な範囲での事業はしております。 この平成25年ですか、３月定例会において、先ほどご指摘いただきました広域行政組合の移管ということで、移管検討委員会を設けまして、そちらのほうで今後協議を進めるという状況にございます。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 答弁ありました。江津の施設ですから、当然江津が施策等をして打ち出しているというお話でありますが、また共有財産の移管の話も出ました。昨年３月の定例会、会派風の代表質問において、先ほどありました浜田地区行政組合に移管させるための移管検討委員会の立ち上げの説明等、実は資料として見させていただきましたが、現在この委員会の構成、またその後の検討状況、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 委員会ですけども、この４月以降で検討で情報はまだいただいておりません。具体的な検討はどうなったかという、いただいておりません。一応、浜田市と江津市で検討委員会のメンバーを係長級、主事クラス、課長補佐級で構成をしております。メンバー的に申しますと、担当の江津市の管財担当、それから広域行政組合、それから浜田市の管財担当等の職員が入っております。 それから、メンバー構成は全部で、委員長を初め、副委員長を入れて７名程度の委員で構成をしております。今後、このあり方について、さらに今から協議が進むものと考えております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 今、検討委員会の話が出ましたが、私の知る範囲では、検討委員会は開かれていないと思っています。それで、少し有福温泉の権利についての変化というか、このことについてお話ししますが、浜田市、江津市の外湯の地元の権利であった方々の入湯料、これが月800円でありました。昨年末に、江津市・浜田市全域一律に2,000円にするという入湯料金の改定がありました。今まで特別な権利として存在していた障壁、壁を取り除かれると同時に、関係の理解を得られたものと考えますが、所見を伺います。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 料金改定により、一定の料金はかなり引き上がっているということは聞き及んでおります。それによって最低限の経営を成り立たせる必要もあるのかなと。残念ながら、利用者数がどんどん少なくなっていくと、その中である程度、そういう３公衆浴場を守っていく、管理していくという中で、料金を引き上げながら、それがどの程度引き上げるのが適当であるかという問題もありますし、場合によっては引き上げることによって、逆に利用者数が将来的にどんどん少なくなるということも懸念いたしますので、そういった意味で、私４月以降で報告を受けていないという答弁いたしましたように、今後開いて状況を把握したいと考えております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 財務部長が答えられましたが、しかし財務部長は理解をされていない答弁と思います。 これは、共管、有福村を同時に共有しましょうというところから、地権者の方が自分の権利主張をされていました。それが、入湯料月800円なんです。その他の人は違うわけです。それはもう、125年前からそういう状態の中で、あの地元の方に大変申しわけない言い方をしますけれども、それがいまだかつてそれが権利として生きているということが問題なんです。それで、この度そういうことを踏まえてしない、多分共管に移管するという、広域行政組合へ移管するというところから、一律2,000円にしましょうということでこの話が実はまとまったわけです。 その辺で少し訂正をしておいていただきたいんですが、年度末に江津市役所において、共管管理者、田中増次前江津市長と久保田市長が議長となった共管の会議がありました。そのときに、私は共管の管理者である田中増次市長に、江津市側にある湯とそれから森林財産、これをもし浜田市が譲渡しますよといったときに、どのように考えられますかということを質問をさせていただきました。江津市長から、それはうれしいことであると、それから江津市の財産と、また地域の財産として大事に活用したいという答弁を受けています。このことに対して、当時議長でありましたが、久保田市長におかれましては、譲渡についてどのような考え方を持っているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（原田義則） 久保田市長。
◎市長（久保田章市） まず最初に、今のご質問の前段にあります広域行政組合への移管の検討についてでございますが、この有福温泉の共同管理組合、これを広域行政組合のほうに移管しようという検討を今やっておるとこでございます。その目的は、一つは業務の負担軽減ということがありますし、それからもう一つは同じ広域圏内で二つの組合が存在しているということで、非効率という問題があります。これを何とか解決したいということで、まずはその広域行政組合のほうに一本化したらどうかと、こんなことから検討を進めているとこであります。 議員ご提案の、共管財産の譲渡ということにつきましては、これにつきましては大変長い歴史のある話でもございますんで、地元の住民の皆さんの理解も必要でございます。それから、先ほど言いましたけれども、広域組合の件で今江津市さんとも協議をしているとこでありますので、この辺の意見も伺いながら、今後の検討課題ということで考えていきたいと、このように思っております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 多分、そういう答弁をされると思っていました。先般、自治区制度の公聴会をされました。ああいう形に地元に説明するということは、非常にいいことだと思っていますし、私はもう譲渡して、江津市さんが活用をする、浜田市の住民の方にそのことについては理解をしていただいて、お互いが助け合って活性化できるようなことをすべきだと思っています。そういうことで今後も検討を願いたい、そのように思っております。 次の、中項目の２点目に移ります。 空き家調査から見ます地域の安全・安心と活性化への取り組みについて聞きたいと思います。 今年度、業務委託で空き家調査が行われています。この調査からデータベース化した空き家情報の所在の把握による活用として、ＵＩターン者の住まいの確保の有効利用と緊急輸送道路や通学路の災害予防と対策、そして建物危険度判定をして、指導等の早期対応をすることができるとしていますが、報告書及び計画書作成のスケジュールと計画書を有効に利用することができる範囲について、その考えを伺いたいと思います。
○議長（原田義則） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 空き家調査でございますが、平成22年に調査した結果につきましては、昨日も答弁しておりますが、1,748軒ございました。現在行っております空き家調査につきましては、市内全域の現地調査がほぼ終了しており、データベースなどの作成を現在行っているとこでございます。12月末には、空き家の位置図、空き家情報の一覧、現地実態調査にて得た調査項目のデータベース成果が納品予定となっております。 この空き家調査情報を空き家対策に関する関係部局で共有し、建物としての継続利用のために空き家の危険度が高くならないよう適正な管理を求めていくことや、空き家活用における空き家バンクの利用を促進してまいります。 空き家の管理、売買、賃貸、解体についての所有者に対する相談体制の整備や関連するビジネスの育成、普及を支援する島根県空き家管理等基盤強化推進協議会との連携、情報提供方法につきましては、今後検討することとしております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 引き続き、次の質問に移りたいと思いますが、空き家の危険度判定の周知と管理方法について、所有者への報告と指導等のマニュアルへの作成とその対応と対策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（原田義則） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 空き家の危険度の周知と管理方法ということでございます。所有者に対して指導の手紙を送付する際に、条例の概要、それから空き家の状況写真、それから解体助成などの支援事業の概要に資料を沿えて、適正な処置が必要な旨をお知らせしております。 空き家調査後に新たに把握した危険空き家につきましても、同様な手法を考えております。危険空き家までに至らない物件の所有者への危険度判定の結果の周知や適正な維持管理を求めること、危険回避の指導などについては、さまざまなケースがあり、一律の対応が難しいのが現状でございます。 全国的な問題として、空き家対策の推進に関する特別措置法案が検討されている状況でございます。法案成立後には、市の条例の見直しとともに、空き家対策でさまざまなケースに対応ができるようなマニュアル化を検討し、適正な空き家対策計画の作成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） わかりました。 この度、嘆願書という形で今、部長のとこに先般書状を持っていきました。その中で話しさせてもらいましたけれども、補助金の額やいろんなことについてアドバイスはいいんですが、実際それを受けたその所有者の方は、一体それが解体するのに何ぼかかるかというのが見えないわけです。そういうことについて、行政としては情報提供をしてあげるということは、そういう危険家屋の解体を推進させるのに有効だと思っていますんで、今後の検討で一つ加えていただきたいと思います。 それから、先ほど私のほうの質問の中で、答弁がなかった部分について再質問しますが、報告書と計画書を地域活動に活用するために提供していただけるかどうか、また難しい状況であればどの範囲について提供していただけるのか、伺いたいと思います。
○議長（原田義則）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） この度の空き家調査で得た個々の情報につきましては、基本的に個人が所有する資産状況が含まれております。したがいまして、個人に関する情報ということでありまして、これらのデータを地域活動ということで第三者へ提供することにつきましては、慎重な対応、検討が必要になると考えております。 ただし、特定の個人を識別することができないものや個人の権利、利益を害するおそれがないデータなど、例えば区域や集落ごとの空き家率などにつきましては、産出した上で提供することは可能であると考えております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） せっかくつくったデータが、その状況で本当に活用できるのかというのは、私は疑問視しています。今、皆さんの土地、建物というのは、法務局に行けば誰でも、誰が所有者か、どれぐらいの平米か把握、いわゆる情報としてとることができます。だから、今、部長は言いますが、それは個人情報の範囲では私はないと思っています。そういうことを検討していただかないと、先ほどの説明の陳情、いわゆる嘆願書の説明のときに言いましたが、地域の人が自分に影響する危険家屋について相談をしても、それが前に進むまで半年、１年という期間がかかるわけです。それはなぜか。個人情報だから出せない。だから、その人は市に対して何とかしてくれというのを、もう４回も５回もされたわけです。それから、そういう状態になったわけです。この度そういうデータは、できるなら少し整理して、そういうデータが利用できるように私はするべきだと思っております。 それとあわせて、例えば地域の防災関係のことについて使いたくても、今の状態では使えない。そういうことで思っておりますが、答弁があればひとつお願いします。
○議長（原田義則）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 確かに、我々公務員は決められた法令、法律に基づいて仕事をしていく必要がございます。ですから、当然に個人保護法に基づいた対応もすべき必要もあると考えております。ただ、議員今おっしゃったように、例えば本当に差し迫っている危険という場合におきましては、聞くところによりますと、個人情報にとらわれずに開示も可能ということは聞いておりますので、そういう面におきましては今後検討してまいりたいと思っています。 それから、地域の防災活動ということでございますが、今回のこの調査結果をもとにしまして、例えば危険な空き家に面する道路にバリケードなどの措置をとることや、あと消防などの関係部局と連携して火災や犯罪の予防に取り組むことなど、こういったことも地域の協力を得ながら、この対策につきましては検討してまいりたいと考えております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 今、緊急のものに対しては、個人情報の扱いについては少し弾力的に考えるという答弁で受けとめさせてもらいました。 そこで再質問しますが、空き家調査の中で建物危険度判定の基準、それから適正な維持管理の指導及び予防方法などの指針についてはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（原田義則）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） この度の調査におきます建物危険度判定の基準につきましては、目視によります調査でございまして、小規模な修繕により裁量が可能であるというものをＡとしまして、あと倒壊の危険があり解体などの緊急度が極めて高いとする、これはＢとしまして、５段階の判定を行っております。 適正な維持管理の指導や予防につきましては、空き家の置かれている状況によりさまざまな対応が求められるものと思っております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 今の等級、５段階でありますが、その情報は例えば地域防災活動とか、それから地域住民がその情報としていただけるもんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（原田義則）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） この情報につきましては、地域の皆様には出せるものと思っております。個人名については出せませんけど、この情報については出せると思っております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） わかりました。 その情報を出していただかないと、地域防災をするときに、この建物がどの程度危険なのかということを地域の住民は知るべきだろうと思っています。そういう観点から、避難であったり、例えば万が一の対応、もしくは協力してもらうとかということについては、当然必要になるわけですから、その情報はいただきたいと思っておりますし、これはまた聞いても同じ答えだと思いますが、ここの危険家屋があった場合のその所有者等の情報は、やっぱりこの地域活動、いわゆる防災活動等に活用できることはできないのかどうか、再度聞いてみたいと思います。
○議長（原田義則）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 先ほども答弁いたしましたが、地域活動に利用していただくということでは、先ほども申しましたように、火災の予防、犯罪の予防に消防と連携して取り組むこと、これにつきましても地域の協力を得ながらということになろうかと思いますが、そういったことには当然に利用できると思っております。
○議長（原田義則） 岡本議員。
◆１２番（岡本正友） 今の消防やもろもろ、防災の観点から、地域には情報が提供していただけるという形でよろしゅうございますか。わかりました。以上、質問させてもらいましたが、少し総括をしてみたいと思います。 浜田を元気にする地域活動の支援策ということで上げさせてもらいましたが、高尾山の山頂の地域活動、要はいろんな人がまだ一生懸命頑張ってやってみようという人がおるから、そういうことに対しては、行政ができることはしてあげるという観点に立ってほしい、その点を思っております。 それからまた、猟師さんの育成については、やはり増えることが大事なことですから、そういうことについても積極的にかかわっていただきたい、そのように思っております。 それから、地域を活性化するための方策についてですが、地域で提供することによって活性化させるということについては、積極的に、前向きに考えていただきたいということで、私の質問は終わります。
○議長（原田義則） この際、暫時休憩します。なお、再開は13時15分とします。 午後０時15分 休憩 午後１時12分 再開
○議長（原田義則） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。６番森谷公昭議員。 〔６番 森谷公昭議員 質問席〕
◆６番（森谷公昭） ６番森谷公昭、会派はありません。 今回もたくさんあるので、早速始めたいと思います。 まず、大きな１番、職員をケアできる職場環境につきまして。 この質問の目的は、職員がちゃんと仕事ができるようにすることでございます。仕事というものは、わくわくしながら仕事ができることもあれば、したくない仕事を押しつけられて嫌々やらなければならないと、こういうこともあります。いろんなことに対応しながらやっていくものだと誰もがわかっております。しかし、わかってはいても、バランスがとれなくなることがあるんです。その原因はさまざまですが、できることならそのような原因をなくして、上司、同僚、組織でケアできるようにしてあげたいものだと思います。 (1)番、市長との
カレーミーティングについて。 ①前回、強制しないように配慮するということでしたけども、実際に断る職員さんは何割ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 市長とのカレーライスミーティングにつきましては、これまで議会等で市長から答弁いたしましたとおり、市長と職員が相互理解を図るために、希望者を募って、昼休みの休憩時間を利用して行う昼食会であり、アフターファイブに職場の懇親会等で例えば上司、職員が一緒になって行うようなものと同様なものであると思っております。 したがいまして、以前人事課長にいただきました同じ質問に対しまして、今年７月９日付でメールで回答いたしましたとおり、職務に関するものではございませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） そうですか。ちょっと冷たいですね。 (2)番、職員の残業につきまして。２月に亡くなられた方の直前の１月の勤務は、
ロードマップづくりなどで毎日遅くまで仕事をしておられたと聞いております。人事課の話ですと、残業時間はその課全体で１月が五十数時間ということで、課の職員さんは10名ぐらいいらっしゃるんですか、割り算すると１人５時間、月５時間ずつ、どうかすると１日でできるぐらいの残業量ですよね。ちょっとつじつまが合わないんですけれども、①サービス残業の強制とか、またせざる得ない状況があったんではないかと思いますけども、どうでしょうか。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） まず、一般論でいいますと、サービス残業の強制とか、サービス残業が発生するということは、決してあってはならないとは思っております。今回、議員さんがご指摘といいますか、ちょっと疑念に思われております今年１月の状況のことなんでございますが、その所属のところに確認しましても、サービス残業となっているという、想定できる内容はなかったと認識しております。 また、ご質問の中にありました
ロードマップの作成についてでございますが、これは課内で分担して、特定の職員には偏った勤務状況はございませんでした。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 大体予想できたような答えなんですけれども、②タイムカードのかわりにパソコンに対して入力して、退出するときに退勤入力をすると聞いております。その後、仮に仕事をすれば、データにその操作時間が書いてあって、調べようと思えばわかると思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） ご質問いただきましたので、システム的にどうかということでまずお答えいたしますと、担当部署ではそうしたチェックについては、実質的には可能だと、処理は必要になると思いますけど、特殊な、可能ではないかと聞いております。ただ、時間外勤務は、これは議員さんも既にご承知のとおりでありますが、民間でも公務でも同じではないかと思うんですが、そこの所属長、管理職がその責務と権限によりまして、職員との業務の進捗状況等は十分協議しながら、適正に命令して管理するものだと思っておりますし、そうしております。 また、現行の出退勤システムでは、いろいろとチェック機能がございまして、そうしたものを行っておりますので、今議員がご指摘のチェックについては考えておりません。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） じゃあ、全ての残業につきまして、上司が命令しているんですか。なあなあでやっているっていうことはないんですか。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） これは、浜田市の服務規則及び全ての規定等によりまして、管理職が、当然業務の内容については、職員のほうからこういう状況になっているからということで、申請という形は実質的にはとっておりますけど、これは法令的に、あるいはそうした規定等では全て管理職が必要と認めて命令をして、そしてその実績についても最終的に確認をさせていただいて処理をするとしておりますし、そういう指導もさせていただいております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 一つ前のお答えで、チェックする機能も何か手段があると言われましたけど、どのようなのがあるんですか、簡単に説明してください。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） これは、毎年私どものほうから管理職の皆さんに庁議、あるいは課長会議等を通じてお願いをしておることでございますが、基本的には議員がおっしゃいましたように、本当になあなあじゃなくて、命令に伴っているかどうかというところに尽きると思うんですけど、あくまでも時間外というのは、先ほど申したようなシステムを通らにゃいけませんので、そのためには前提としては管理職が業務を管理しておる、そして一番のチェックは、先ほど申し上げましたこの出退勤システムの中で、一つについては申請がまず上がってまいりますので、その申請に基づいて業務内容を確認して許可をする、命令です、実質。最終的には、翌日にその最終的な時間が出ておりますので、それを承認するということになります。そして、それが例えば出退勤との関係で、これはどうしても状況によっては特殊な事情があって乖離することもございましょうが、例えば時間外が８時までに終わっておると、それが９時とか９時半まで残っていると、そうしたようなことになりますと、両方で確認できます。時間外の終了時間と退勤した時間がわかりますので、この乖離があったときには、なぜこういうふうになっておるかということは確認をするということに指導をしておりますし、そうしたことでチェックができると、システム的にはそういうことが可能でございます。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 大変すいません。なぜわかるかというところが一つ理解できませんでした。もう一回、簡単にそこだけお願いします。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） いわゆる二つの分のシステムで、退勤時間と最終的な時間外の終了時間に乖離があったときには、なぜそういうふうになっているのかというのがわかって、それを確認をさせていただくということになると思います。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 乖離があるというのは、結局は退勤のパソコンは自分で入力しますよね。その後が残っていて、次に証拠はどういう証拠があるんですか。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 説明したのはそういう意味ではございませんで、時間外が例えば８時に終了して、退勤時間が、これはそれぞれに整理する時間もございましょうから、若干の乖離があってもそれが退勤時間が９時とか10時になっておった場合に、なぜ時間外は終わっておるのに退勤時間が遅いのかというのがチェックができるということでございます。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 最後の退勤時間が遅いっていう、そこはどうやって把握するんですか、その時間。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 退勤時間がシステム上に残るわけです。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） それはわかるんですけども、自分で入力するから。もう一つの本当に出た時間、１時間ぐらい遅いかもしれん、その時間の把握はどうやってやるんですか。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） それは、チェックがシステムがなくて、これはもしそういうことが必要だったらということで、先ほど議員が質問された部分でございますが、私が答弁させていただいておるのはそうではなくて、現行考えられるそういう業務上の管理として、時間外の終了と退勤時間のほうが相当遅い場合の管理のことを言っておるということでございまして、議員さんは多分、どうしてもそこにこだわっておられるんですが、退勤時刻を押してその後業務したとかなんとかということだと思うんですが、それはシステムにないということでございます。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） システムがないということがわかりました。 それと、私もご本人の家族に実際はどうだったかという、聞くという方法も準備はしております。もし、その答えが違った場合、遅かったよということだった場合に、どのように責任をとられるつもりですか。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） これは、担当部署で管理をしておりますので、それがもし違うということになれば、理由はそこで再確認しなくちゃいけないと思っておりますけど、先程申し上げましたように、市の中のシステムの中では、問題になるような内容の部分についてはなかったということでございます。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） ③番、サービス残業を防止するためのシステム、こういうのはどういうのが考えられると思いますか、今はないようですけど。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 先ほど再質問で先に言われましたので、大分答弁いたしましたけども、時間外を行う職員は出退勤システムでやるわけですが、このシステムだけでの申請にとどまらず、所属長へ時間外勤務を行わなければならないそうした理由とか具体的な業務内容、これを終了予定時間の報告とを合わせて適切に行う、報告を口頭で行うというのがまず必要ではないかと思っています。 システムだけでの管理ではなくてそうしたことが必要だと思っておりますし、一方、所属長はその責務と責任に応じまして業務を管理し、時間外勤務命令及び実績確認を適切、確実に行うこととしておりますし、それが必要と思っております。これについては、先ほど申し上げましたように、常日ごろから管理職にはそういう指示もお願いもしているとこでございます。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） それは、チェック機能を果たしません。私が自分で考えてみたんですけれども、時間外にはたしか出口が守衛さんとこの１カ所になるって聞いています。そこの天井にはカメラがついています。これは３週間は録画されるって聞いています。抜き打ちでそういうことを画像を見て、この人のチェックっていうことでやるべきです。なあなあで、申請が介入してセーフになるっていうことは意味がないチェック機能ですから。 それから、大きな３番、浜田市の対応につきまして、前回久保田市長が、上司、職場がカバーできなくて申しわけないと責任を認められましたが、その一方で牛尾部長は、厚労省の指示に沿っていると責任がないかのような答弁がありました。 ①浜田市が責任を認めていわゆる労災申請を進めているか、このようなことについてお伺いいたします。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） まず、質問の前置きにありました、平成26年６月議会での市長答弁につきまして、これについてはご家族に対しまして市長の思いを述べられたものでありまして、原因と責任の所在については申し上げたものではないと思っております。また、私が26年３月及び６月で総務部長として答弁いたしましたのは、これはパワハラの定義や対応を厚生労働省の指示に沿っているとしたものでありますが、この度のご質問の案件について、職場内のパワハラによるものだとは考えておりません。 労災申請、いわゆる公務災害の申請でございますが、これはそもそもご家族が行われるものでございまして、今回もご家族の方が行っておられます。市といたしましては、申請に意見を添えると、こうした形で市として申請するものではございません。 したがいまして、質問の中にございました、市の責任を認める、労災申請を進めているのかというご質問の前提となりました過去の答弁等についての解釈、ご認識は一方的であると私どもは思っておりまして、お聞きになられている市民の皆様に誤解を与えるものじゃないかと、こう危惧しているとこでございます。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 今の答弁は非常によくわかりました。 ②番、平成18年にも自死がありました。これを反省して、相談体制とかいろいろ考えてされたと思いますが、結果的にはまた繰り返してしまいまして、結論からいいますと機能していなかったと。あれだこれだと、何年に１回かこういうことがあるんですけども、その度に考えると思うんですけども、一向になくならないと、機能していないと、この反省をもとに今回はどういうことをされたんですか。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 平成18年の職員の自死を受けまして、メンタルヘルスクリニックを創設いたしました。また、ハラスメントの相談窓口等の設置、そして職員、若手職員とあるいは管理監督者の職員も含めてでございますが、職員研修会を開催する、そしていろんなストレスをとっていただくためにセルフケア休暇などの新設なども行ってまいりました。クリニックの受診等を強制することはできませんけども、一定の受診件数がございまして、職員のケアに機能しているものと考えております。また、セルフケア休暇の取得、研修会の参加を通じまして、職員の心身の健康に効果を果たしているものと思っております。 今年度では、メンタル面におきまして、職責の重くなった新任係長を対象に産業医による面接を行ったり、あるいは新規採用職員、そして職種転換を現在実施しておりますので、職種転換等による職員に対しましてクリニックの受診や、また私どもの勤務状況につきましてヒアリング等を行わさせていただいているとこでございます。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 18年からのことも少し言われたみたいです。今回のこと以後、どのようなことをされたのかという質問ではあったんですけれども。 例えば、あの部署には行きたくないと、こういう希望は通るんでしょうか。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 基本的には、どの部署にも対応するような能力の職員を採用しているつもりでございますし、すぐには難しくても、そこで頑張っていただければ対応できるものはみんな持っている職員だと思っておりますが、しかし現実には何かの理由で、どうしてもあの職、あるいはそうした人間関係が難しくてというのは現実にはございますので、やはり終局的には、職員がどこに行っても市民のために全力を尽くして職務が遂行できる体制をつくるためには、そうしたこともお聞きせざるを得ないときはございます。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 年末ですか、何か申請書を出すとかっていうことを説明されたと思うんですけども、その中には希望部署は書くことができると聞いておりますが、その希望しない部署っていうのを書くようにされると、それがバランスがとれるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 基本的には、先ほど申し上げましたように、希望しない場所を書いていただくということは想定しておりませんが、現実には何でも自由にご記入くださいという欄を設けておりまして、そこで十分把握できていると思っております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 次へ行きます。 大きな２番、固定資産台帳の作成、発生主義会計等についてです。この質問の目的は、よいことは早く決断しスタートすると、この現状把握と催促、これが目的です。 まず、総務省が発生主義会計、簿記会計、複式簿記会計を強制するということですが、浜田市は、市長は銀行の支店長を経験しているし、財務部長は簿記の有資格者であると聞いております。次長は何を聞いてもぱっと答えるすばらしい能力をお持ちだと聞いております。この、これ以上ないという布陣で検討されていることとは思いますけれども、①番、浜田市はその固定資産台帳を整備してあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 台帳の整備は、合併以来しておりませんし、今から進める予定でございます。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） ②番です。していないのでしたら、いつ完成するのか、伺います。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 基本的に、総務省が新しい基準をマニュアルを示すということですので、それが来年１月までに示される予定ですので、それに沿って作成する予定でございます。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 市長がカレーライスを食べるときに、必ずスピード感を持てと言われるそうなんですけども、それはスピード感がないような気がしますけど、どうでしょうか。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） スピード感はあります。スピード感を持っています。 というのは、来年１月までに手をこまねいてそれからやるということではございません。一つには、庁内の中でそういった研究会というか、部会を設けておりまして、その部会の中で一気に進めると。これは私やそれから特定の人間だけが進めるものではなくて、関係各課、全体職員がその意識を醸成しないとスピードが、私だけスピードを出しても全体はフルスピードになりませんので、そういったことも鑑みて進めていきたいと考えております。
○議長（原田義則） 市長。
◎市長（久保田章市） 誤解があるといけませんので、ただいまの質問について私のほうからお答えさせていただきます。 私、職員とカレーライスミーティングをやっておりますけども、これは職員はどういう仕事をやっているのかとか、そういう職員の声を聞く場ということでカレーライスを食べているものでありまして、カレーライスを食べながら仕事をスピード感を持ってしろということは一度も言ったことはないと記憶しております。誤解があるといけませんので訂正させて、訂正というか、そのようにお答えさせていただきます。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） これは、言った言わない、聞いた聞かないですからもうしょうがないんですけれど、基本的にはスピード感を持ちなさいっていう意識がおありになることは事実ですよね。 それから、③です。固定資産台帳は、何のために必要だとお考えでしょうか。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 基本的には、今財務４表というものを作成をしております。その財務４表の中に貸借対照表がございまして、その中にまた有形固定資産があります。その有形固定資産に一定の資産を並べて、減価償却の累計額を出すことによって現状を把握すると。 もう一点は、公共施設のマネジメント、今公共施設の見直しということで、その白書の作成を急いでおりますが、そういった中で将来的にこの公共施設が何年ぐらい耐久性があって、どのぐらいのボリュームがあるかということを把握する上で非常に重要と考えております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） もしそうでしたら、耐久性とか把握するために必要でしたらとっくにやっておかなきゃいけないことで、今はやっていないけどみんなが状況がそろったらやるというレベルの問題じゃないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） もう言われるのはごもっともで、個人的には私もそう思います。ただし、個人がやってそれができるわけではありません。全体の部署の中で仕事をしておりますので、その認識を国を挙げてやろうと、各自治体もそれを全てやろうということで統一しようということで、これは全く新しい動きです。ご指摘のとおり、これは必要なものですので、各部署でそれぞれ認識を持って進めるということが必要と考えております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） できてないものを過去のことを言っても仕方がないですけど、一生懸命前に進めましょう。 (2)番、新しいシステム、発生主義会計において、仕訳についてですけれども、このシステムを取り入れるに際して総務省の課長さんは、部、最小でいうと課単位ぐらいで仕訳を起こすと、そう言われております。それから、総務省の大臣は、当然日々仕訳をやるんだと行っておられました、テレビで。 ①一般に東京都方式っていうのと新総務省方式、１月に発表される分です、あると思いますが、どちらを選ばれる予定なのか、お伺いいたします。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 東京都方式というのはより企業会計に近いということで、細部にわたって完成度が高いものとは認識しております。残念ながら、それだけの東京都のような規模、職員数もおりませんし、専門の職員もおりませんので、一般的に言われている新総務省方式、それを方針的にやらざるを得ないと、それをやるので最低ラインはクリアできると考えております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） ちょっと誤解があるみたいですけども、規模でシステムは組んであるわけじゃありませんので、視察に行った資料も財務にはお渡ししてあるんで、よく読んでください。 その理由については、大規模だと、規模が違うということだったんですけども、それはペンディングにしておきます。また勉強してください。 それから、３番目の日々仕訳、一括仕訳、これはどちらを選択される予定ですか。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） これもあれなんですけど、日々仕訳でやってそのメリットがあれば当然日々仕訳というのを考えますけど、規模的な問題で、実は仕訳でやって、頭の中で描いて手で書いて仕訳するわけじゃなくて、システム的に仕訳はできますので、そうすると官庁会計というのは全部現金主義です。現金の流れでいいますので、複雑な仕訳はございません。ということになると、日々仕訳する必要があるかということもありますし、期末一括ということもあります。月ごとにやるという選択もあります。今、早急に答えを出すよりも、そういう中で規模的な問題もありますので、そこで選択していきたいと考えております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 今度、今月には何か全国大会の会計のあることですし、そんなんでどんどん知恵を、知識を入れて検討してほしいと思います。 私の意見でしたら、日々仕訳のほうが業務が山にならないんです。決算だったら、決算でぶわっとたくさんやらなきゃって、残業は当たり前っていうことを、日々やっておけば数は同じわけですから、少なくとも月１、一括ぐらいにはとどめてほしいと思います。 それから、４番です。まちづくりについてです。この質問の目的は……。
○議長（原田義則） ３番が。
◆６番（森谷公昭） ３番。そうですね、市営住宅です。すいません。飛びました。 市営住宅の駐車場管理について。これは、駐車場管理のあるべき姿を伝えるということと、それを通して、問題がないっていうのも問題なんだよと、問題を発見する能力がないんだよという可能性もあるということを認識して、仕事の質を上げてもらうということです。 市営住宅の駐車場、特に旭インターハイツについてですが、90台車はあるんです。しかし、駐車場のラインは60台分しかないため、30台分は勝手にとめていると。ちょっと言ったもんで整理されているみたいですけども、民間の常識ですと、駐車場の管理というのは決められた、ラインを引いたこの場所に何号室の誰々さんの車がとまっていると、その車のナンバーは何々だと、最低これだけの条件が必要なわけです。これがもう基本中の基本です。それから先です、後は。 そういうことなんですけれども、ラインの外の車や、家の近いところに駐車場スペースがあるにもかかわらず遠くを決められているとか、そういうこともあるようなんです。これらの調整っていうのは不要なんでしょうか、それについてお伺いいたします。
○議長（原田義則）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） ６月定例会でも答弁いたしましたが、現在市営住宅等におきましては、１戸につき１台分の駐車場が確保可能な住宅において、ラインを引いて駐車場として利用してもらっております。 現状としましては、敷地内に２台目以降の駐車ラインを引いた駐車スペースの整備ができておりませんので、入居者の皆さんに市道等へ駐車するのではなく、敷地内に支障のない範囲内での駐車をお願いしております。この際の場所決め等につきましては、入居者の皆さんで話し合って決めてもらっておりまして、市が直接調整することはしておりません。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 私、そのときにほかのところも参考にしてくださいと言いましたけども、その情報は取得されましたか。
○議長（原田義則）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） ほかのところといいますと、ほかの市営住宅の駐車場ということでありますれば、緑ケ丘の住宅などの例も参考にしております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 参考にして、驚くべき整然としたやり方だったと把握されたんじゃないかと思いますけども、まねすべきところはありませんでしたか。
○議長（原田義則）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 旭インターハイツにおきましても、同じような自主管理をされていると認識しております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） ここで余り追い詰めてもいけませんので、もう一回きちんと緑ケ丘の県営住宅、市営住宅、チェックしてみてください、すばらしい内容ですから。 それから、次です。２番、民間に近づけるという意識でやるんですけれども、車を１台持っている人、２台持っている人と当然差があってしかるべきです、民間でしたら。この辺のバランスはどうなっていますでしょうか。
○議長（原田義則）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） 現在、浜田市では市営住宅及び一般住宅の敷地において、入居者の利便性を考慮し、自動車の保管場所としての利用を認めております。ただし、前回も申し上げましたが、駐車場使用料は現在徴収しておりません。したがいまして、料金が発生していないという点におきましては、所有台数によっての不公平はないものと考えております。 しかしながら、駐車場の利用につきましては、社会一般的に使用料等を受益者が負担するべきもので、利用する方とそうでない方との間、そして１台利用する方と２台、３台利用する方との間では、公平性に欠ける現状があるとの認識は持っております。 公営住宅、一般住宅の駐車場の使用料につきましては、平成28年度以降を目途に、駐車場整備を終えた住宅から駐車場使用料の徴収を開始し、市有財産の適正管理を図ることとしております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） そうですね。確かに、前回もそのように言われました。 市役所の職員さんは、弥栄でとめても殿町にとめても1,000円だと聞いているんですけども、お金要りますよね。同じ公のところについてこういう規定なんですから、バランスとれてないと思いますけどもいかがですか。
○議長（原田義則）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下垣博史） ただいまのご質問の内容に誤解を招く部分がありますので、訂正をさせていただきます。 市役所職員の駐車場は、弥栄でも殿町でも一月1,000円と今議員おっしゃいましたが、本庁におきましては、職員の駐車場は原則ありません。職員は本庁周辺の民間駐車場等を利用しております。 ご質問の内容は、市役所職員の通勤用自動車の駐車場の利用と公営住宅入居者の駐車場使用料の関係についてのことと思われます。しかしながら、通勤で車を勤務先周辺に一時的に駐車する料金と、生活の拠点である住宅周辺に車を保管する、これは自動車の保管場所の確保に関する法律に基づくものですが、この料金とでは、考え方は基本的に異なるものと考えております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 何となくわかったような気がするんですけど、やっぱりちょっと違うんですよね。民間はどうかっていうことの情報を得て、僕が負けても別に構わないんですから、勝ち負けじゃなくってどうあるべきか、誰に対してメリットを与えるべきかということで、せっかく28年にいろいろ変えられるわけですから、もっとお互いに勉強しましょう。 ５番……。
○議長（原田義則） ４番でしょう。
◆６番（森谷公昭） すいません。４番。まちづくりについて。この質問の目的は、まちづくりの要素である誰が参加できるのかと、町内会とか自治会とかいろいろ単語は出てくるんですけども、それぞれどういった意味合いの団体なのかということが、それの認識、コンセンサスとるっていうこと、市民も職員も認識がばらばらなんです。それぞれの役割を明確にし、意見がまちづくりとしてまとまるようなベースをつくること、これがこの質問の目的です。 １番、公民館を中心にまちづくりとして大きなお金がおりているんですけれども、①相生町について言いますと、３町内っていうのはさらに五つに分かれております。それぞれが町内会長がいると聞いたんですけど、いないという人もおりますし、それをまとめて自治会があるということも聞いております。しかし、２町内は一つしかなくって自治会はないと、そう聞いているんです。自治会っていうのは穴があいておったりあいていなかったりどうなっているのかと、誰に聞いても納得のいくような答えがいただけないんです。それぞれ公民館、自治会、町内会、さらに言えばいろいろあるんです。連合会とか地域協議会とか隣保とか、いろんなこのまちづくりにちっちゃい団体あるんですけども、とりあえず公民館、自治会、町内会っていうのはどのような定義で把握すればいいのか、教えてください。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） まず、公民館の目的につきましては、これは社会教育法第20条に、市町村その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することということが定義されておるものでございます。 自治会、町内会につきましては、その区域の住民相互の連携、扶助、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを基本的な目的として設置されているものと考えております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 詳し過ぎてよくわからないんですけれども、簡単に言えばどういうことかということと、自治会、町内会っていうのは同じ定義なのになぜ二つあるのか、違うものがあるのか、教えてください。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 先ほど申しましたように、公民館は法律に基づいたものでございます。町内会、自治会は、これは任意でそれぞれがつくっておられるもので、呼び方も町内会と呼ばれておるところ、自治会と呼ばれておるところ、それぞれあるものと思っております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 何か、自治会の連合会っていうのがあると。呼び方が違うんでしたら、町内会も合わせてそのメンバーになっているという認識でいいんでしょうか。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 今ありましたように、浜田市、旧浜田、浜田自治区には連合自治協議会というのがあります。その中には、そのベースになっているのは自治会もしくは町内会の会長さんなり、その組織が包含されております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 少しすっきりしました。詳しくは、それをもとに勉強します。 ③番、まちづくりという大きな枠があるんです……。
○議長（原田義則） ②番はいいですか。
◆６番（森谷公昭） はい。
○議長（原田義則） ②番が抜けてます。いいですか。
◆６番（森谷公昭） すいません。②番の質問をします。それぞれが、公民館、自治会、町内会に浜田市からの補助っていうのはあるんでしょうか。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） まず公民館は、これは市が建てておる市立公民館でございますので、市の施設になりますので、補助ということではなくて、市の経費で必要な経費を市が予算化をしているものでございます。自治会、町内会につきましては、例えば防犯灯の設置や集会所の新築及び改修等につきましての補助は、地域づくり振興事業という補助金を用意しております。 また、その地域活動の運営等に資するものとして主体的に活動されるものについては、まちづくり総合交付金を補助しておるものでございます。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） ③番、まちづくりという大きな公民館単位と言われているくくりがありますよね。それで、それに参加する人っていうのはくくられた全てのものを含むのか、限定するのか。というのは、会社、店っていうのは町内会を払っている人たちと別扱いされているような気がするんです。その辺、はっきりしていただけますか。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 本市におきましては、住民の皆さんが主体となって地域で活動する各種団体やＮＰＯ、行政等との協働によるまちづくりを推進しているとこでございます。したがいまして、基本的にくくられた地域の住民全ての皆さんが取り組んでいただくことが望ましいと考えているところでございます。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 住民全てというのが微妙なんですけれども、先ほど言いましたお店とか、店舗、会社とかあります。それは住民に含めていいんでしょうか。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 住民という位置付けになるとは思いますけれども、それぞれの組織、そこによってどういう方を含めるかというのは決めていただいておりますので、市がここまで入れてくださいということは決めておりません。あくまでも、地域に住んでおられる方が一緒になって、ここまで入れようということで考えて決めていただいたものと思っております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 私が一番問題にしたいのはそこなんです。お金を出す以上はもうちょっと踏み込んで、全体を巻き込むべきじゃないかと思うんです。じゃあ、朝日町ってありますよね。朝日町、紺屋町、あそこでお店を除いておったりするルールになってしまったら話にならんわけでしょう。強制っていうか、希望を述べるようなところもあって、勝手にしろって言ったら、能力があるところとないところがあると思うんです、嫌な言い方ですけど。それ、ばらばらになってしまう可能性があるから、少しくくりがあっていいと僕は思うんですけど。 それから、④ごみステーション一つにつきましても、町内会の負担だというところもあったり、まちづくりの交付金の中で負担されるということになっておったり、今と昔は何も変わってないよとか、いろんな意見があるんですけども、実際この小さいこと、これ一つについて今どのようになっているんでしょうか。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） ごみステーションのことですので、私のほうからお答えしますが、これは町内会、またはアパートなどの所有されている方が設置して管理されることになっております。このステーションを整備するための費用につきましては、先ほど言いました設置される方が負担されるということになっています。 それで、先ほどからのまちづくりの関係で申しますと、こうした設置されるのは例えば町内会なんですけれども、その設置される費用について、市のほうから平成22年度までは地域づくりの補助事業という名前、そういうことで一定の補助をしていまして、23年からは今度地域づくり総合交付金ですか、まちづくり総合交付金ですか、これにかわっていますので、その中でも今度は同じように、設置された町内に補助できるようになっています。 ですから、先ほど議員がおっしゃったように、いろいろのことを言われる方がおられるということですが、基本的には市のほうから、町内会が設置されるものについては、何がしかの形で補助は過去からしているということでございます。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） よくわかりました。 次、大きな５番、ごみ問題につきまして。この質問の目的は、行動のスピード感はいいけども深掘りも必要だと、こういうことを真剣に考えてもらうことです。 ごみ袋の削減が中止になりました。これは、分別には関係ないっていうことは私もわかったんですけども、分別は変わらないと。五つの袋を一つにする。そこに印刷して丸をつけると、こういうことで、これは面倒だということで中止されました。 その決めた審査会のメンバーの意見を聞くには、偏り過ぎではないかと思うんです。簡単にいうと、おじさんたち、おばさんたちが意見を聞いてきたんだろうとは思いますけども、生の意見も必要だと思うんです。 ①20代、30代、学生、転勤族、直接のヒアリング、アンケート記入っていうものではないものが、直接生の声を耳で聞く、目で見ると、そういったことが必要だと思うんです。それについてのお考えをお伺いします。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） 議員ご指摘の若い方などへの直接のヒアリングにつきましては、ご指摘のとおり今回は実施をしておりません。議員もおっしゃいましたけども、ごみ袋の簡素化に関しましてご意見をお伺いした環境清掃対策審議会の委員の皆さんは、ごみ処理の現状や課題、それからこれまでこうした分別とかごみ袋の整理とか、そうしたことを決めてきた経緯などについても十分ご存じの方であります。 それから、地域の代表的な側面を持っておられる方が多くて、地域住民の皆さんとコミュニケーションをする中で、住民のニーズの把握もしてこられたということで、この度の簡素化の検討につきましては、そういう可能な限りそうしたいろんな立場の方のご意見を聞くようにしてきてはおります。 ただ、おっしゃいますような、直接のヒアリングというのはしておりません。議員がおっしゃるように、そうしたことも必要だとは思います。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） わかりました。 この②は次の大きな６番と似たようなところですので、ここでまとめて聞きます。 浜田は、ホームページにフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥという表示がないんです、ほかのところはほとんどあるんですけれども。それらを使えば、私もいろんな公共団体のＬＩＮＥとか、そういうのに加入しているんですけども、本人からの情報が入るし、コストがかからないんです。まさに、これを使わない方法はないと思うんですけども、なぜこれを利用していないんでしょうか。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） すいません。最初の通告にありました、今回のごみ袋の簡素化中止について、こうした道具を使ってなぜ意見を聴取しなかったのかというお尋ねだと思います。 浜田市では、こうした市の基本的な政策とか施策、こうしたものを策定したり変更したりするというときには、市民の皆さんからご意見を伺うためにパブリックコメント制度というのを使っておりまして、市のほうの政策の案でありますとか、そうしたものを広報紙やホームページで公表いたしまして、それに文書やメールで、住所、氏名、連絡先などを明らかにしてもらいながら意見を言っていただくという方法をとっております。 議員がご指摘のフェイスブック等につきましては、現状ですけどもあくまで、現状においては利用している方がある程度偏った年齢層になるということがございまして、そうしたことで現状では、政策判断の方策としては使っていないという状況であります。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 決められた情報のとり方をするっていうのは、それならそれでいいんですけども、こんな意見もあるということぐらいで、参考にする程度で、大きく動かされないよというスタンスでもいいから、これ利用されるようにしたらいいんですが、年代が偏っていると言うけども、そうじゃないほうは逆に年代が偏っているわけです。ここの年代が若い年代で偏ったら、意見の数として、サンプルとしてバランスがとれるんじゃないかと思うんです。 それから、③番ですけども、ごみについてクレームをつけている人っていうのは、よそを知っている人なんです。Ｕターン、Ｉターン、里帰り出産、転勤族、どんどん、よそを知っている人がクレームをつけるんです。よそはごみ袋が１種類で、決められたやつじゃなくたっていいと、東京23区とかそうなんです。広島なんかもそうみたいですけども。もうごみが面倒くさいから、どうせ家建てるんなら浜田じゃないとこで建てたいとかっていう声もあるくらいです。エコクリーンセンターっていうのはすばらしい能力の焼却炉を持っていて、鉄も溶けるんです。1,600度まで、鉄は1,100度で溶けると。それから、そこで燃やして出した熱は発電に使って、何千万円分の発電もしていると、こういう高性能な炉があるのに、それを能力を生かして分別を簡単にしようとしないのはなぜなんでしょうか。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） 今のエコクリーンセンターにつきましては、この施設を建設する当時に地元合意をいただいたときの経緯がございまして、現在プラスチックの焼却処分はしておりません。しかしながら、ごみの処理に関する基本計画がございますが、この中に、今ご指摘があったように、プラスチックを燃やしますと埋め立てをしている量を減らすことができますので、そうしたことから、全く今後もしないということではなくて、検討していくということで計画の中にうたっておりますので、検討はしていきたいと思っております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） そうなんです。この前のリサイクルセンターの方の話でも、マヨネーズとか油のプラスチックの入れ物は、洗ってリサイクルとして出さないでくれと、こう言われたんです。というのが、水質汚染につながると、そちらのほうが問題が大きいんだと、こういう話なんです。 (2)番にいきますけども、パッカー車の洗浄水につきまして、ごみを収集する車をパッカー車っていいますけども、仕事が終わって洗うときに、その水はそのまま処理されずに川に流れ、海を汚すと、こういう流れになっているんです。下水道、浄化槽とかっていうことを頑張っている中で、市がかかわっているごみの車が汚染するという、垂れ流し、これはよくないような気がするんですけれども、お考えを伺います。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） ただいまご指摘がありました、パッカー車の洗車によって発生する汚水につきましては、法律等で排出基準等が具体的に示されておりません。基本的には、ごみ収集運搬の委託業者の取り組みということになりますけれども、今おっしゃいますように、本市といたしましては環境行政を推進する立場でございますので、最低限、油分とか泥、こうしたものが取り除くことができる分離層というものを備えた、簡単に言いますと、ガソリンスタンドになりますが、そうしたところで洗車をしてもらうように指導することとしております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） ガソリンスタンドは油を分離するだけで、汚染した水がどうのこうのなるわけではないですので、そこのところは誤解しないようにしてください。 それから、６番はさっきついでにやりましたので７番です。市長の公文書につきまして。
○議長（原田義則） ６番はいいんですか。
◆６番（森谷公昭） ６番は一緒にやりました。 この質問は、重要な文書を出すに際して、証拠を出せないことを根拠にするならそれ相応の責任をとらなければならないという人としての基本を伝えること、これが目的です。 (1)公文書の内容につきまして、さまざまな強要があるということで言われたんですけども、実際に政治倫理審査会では証拠を出さなかったと、市長からは具体的事例、新しい事実が確認するものの提示がなかったと、なぜ公文書の内容の証拠を出さなかったのか、お伺いいたします。
○議長（原田義則） 市長。
◎市長（久保田章市） ご質問の背景には、本年２月に浜田市の職員が亡くなったことがあるんだろうと思います。このことにつきましては、市長といたしまして大変残念な気持ちでいっぱいであります。原因につきましては、副市長をトップに調査をさせました結果、いろんなことが影響していたものと推察いたしております。この調査結果につきましては、ご家族にご報告いたしましたけれども、この場で申し上げるということは控えさせていただきたいと思います。 実は、この調査の過程で関係職員からヒアリングを行いましたところ、森谷議員にかかわる事象の報告が多数出てまいりました。多くの職員が困っているとの報告がありましたので、自粛をお願いしたものであります。 具体的事例を提示してほしいとのことでありますけれども、提示をすればどの部署の誰からの報告かがわかることになります。顧問弁護士とも相談いたしまして、これらを提示しないこととさせていただいたものであります。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） それは、問題は出てきそうなのは私が知った場合ですから、政倫審の委員さんが知ることと私が知ることとは違うんじゃないでしょうか。
○議長（原田義則） 質問、森谷議員、質問はどういうことですか。はっきり言ってください。
◆６番（森谷公昭） 市長は、私に知られることを職員が嫌がっていると言われたと思うんです。だけどそのときは、私が質問したのではなくて、政倫審のメンバーが聞きに行ったのに証拠を出さなかったということですから、出してもよかったんじゃないかと言っているわけです。
○議長（原田義則） 副市長。
◎副市長（近重哲夫） 一回誰かにと言いますか、議員さんにも報告したら、これはもう報告できるということですので、こちらに公開をするけどこちらは公開できないという話にはなりませんので、それは、公開できないものについてはどなたにも公開できないということですので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 言葉はわかりますけども、内容は理解できませんけど、次に行きます。 大きな８番。この質問の目的は、ぐるりと周りを見てお金、資産、有効に使えることがあったら使おうじゃないかということです。 (1)預金と借り入れの関係につきまして、預金がありながら借り入れするのは利子の無駄であると思うんですけども、浜田市に、①返済しなければならない借入金は幾らぐらいあるんでしょうか。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 25年度末で529億8,614万2,000円となっております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 簡単にでいいですから。 その金利はどの程度の範囲であるんでしょうか。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） ゼロ％から6.5％の範囲なんですが、結果的に言いますと、6.5％というのはわずか100万円、合併前の市町村の数字が入っておりますので、それがずっとございます。２％以下の金利で94％の借り入れになっております。ほとんどが２％以下の金利となっております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 預金はどのぐらいあるんでしょうか。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 簡略して言いますと、112億円でございます。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） その112億円、一部を返して利息を減らすということは可能なんでしょうか。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 原則、可能な部分については、過去において行ってまいっております。繰上償還という形で説明していますように、約65億円の金額を返しております。債務負担行為を含めて、約81億円という金額を返しておりますので、そういった手続はできる限り進めてまいっております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） この112億円というのは、返してもいい、もったいないような気がするんですけど、全部とは言いませんけど。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 実は、財政運営上、どうしても財政調整基金とか、それから減債の積立金というのが必要でございまして、それによって実は補正予算の財源となると。財源を確保してないと補正予算ができないという非常事態になったりしますし、それから一時借入金というのを昨今しておりませんが、借り入れによってさらに支払い利息を払って資金を調達しなければいけないということもございますので、そういった形で運用しております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） わかりました。 (2)県大とか民間企業とかのグラウンドとかトラック、いろいろありますけれども、①番、それらを利用していないところがあったりする一方で、求めている団体もあるんですけども、情報を共有して有効利用を図ればどうかと思うんですけど、可能でしょうか。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 可能な限り、そういった有効利用ができればそれなりの効果があると思いますが、実は国の施設であったり県の施設であったり民間の施設でもありますが、その所有者が目的を持って所有して管理しておりますので、なかなかそれがうまく連携して借りられるということが非常に難しい状況が現在でもございます。
○議長（原田義則） 森谷議員に申し上げますが、発言通告の順序に従って一つやっていただきたいと思います。今は大丈夫だと思いますので、そのまま続けてください。森谷議員。
◆６番（森谷公昭） (3)番、工業用水道、この三隅の火電に供給している水道ですけども、それから土地開発公社、これはたくさん現金預金があります、数億円という。これらの出資者は浜田市なので、配当することによってそこの潤沢な財産を一般会計に資金を流すことができ、またそれを足らないところに分配することができるんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 工業用水につきましては、今後また研究する課題もございます。できれば、そういったことで使えると、資金の融通ということで非常に資金的な有利な面も出てくるかと思いますし、それから土地開発公社については法的な規制があって、それは難しいと考えております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） わかりました。 次へ行きます。 ９番、自治区予算について。この質問の目的は、公聴会で議論された内容、いろいろありました。爪に火をともすようにしてためたお金とか、真偽の確認をしたいということで、自治区議論に役に立ちたいと、これが目的です。 (1)基金及び投資的経費、貯金等、道や建物をつくる予算のことです。 これについてですけども、合併時に自治区が20億円とか持っているところもあったと、だけど何かこうそんなに潤沢な財政だと思えないんですけども、これ１番、どのような流れで自治区にお金が蓄えられたものなのか、伺います。
○議長（原田義則）
三隅自治区長。
◎
三隅自治区長（中島良二） 20億円ということですので、旧那賀郡のことだと思っていますので、那賀郡を代表してお答えをさせていただきます。 旧那賀郡は過疎地域の指定を受けておりましたので、通称過疎債と言っておりますけれども、過疎対策事業債が活用できた、このことが一番大きな理由だと思っております。４町村とも、自主財源はそう多くありませんけども、合併時に新浜田市の財政調整基金あるいは減債基金に拠出した後、地域振興基金、多い自治区で20億円を有していたというのも事実であります。特別な財源を持って基金を造成する場合を除けば、いわゆる決算剰余金を積み立てていくしかありません。国、県の補助金を活用して自主財源を使わないのが一番でありまして、投資的事業等には補助残に有利な起債を充当することだと思っております。 先ほども言いましたけれども、幸いにして旧那賀郡は過疎地域に指定されておりましたので、長い間にわたりまして過疎債を活用させていただき、その元利償還金の70％を普通交付税で措置をされてきました。このようなことが自主財源の少ない自治体で基金を保有できた理由だと思っております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 有利な状況だったということで、さらに浜田も過疎債過疎債って財務部長が言よるんで、同じような状況になったということは、浜田でもそういう財源をちょっとずつちょっとずつためることが可能になったということでいいんでしょうか。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 決算認定の中の報告の中でも説明を申し上げたんですけど、合併後優良債と呼ばれる過疎債が潤沢に使えるようになりました。それから、合併特例債ということで、優良債を使うように構造転換を図るように今そういう財政を運営しておりますので、言われるご指摘のとおり、合併後はそういう方向性で変わっております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） わかりました、ちょっと日が差したという気がします。 ②合併から８年たっているんですけども、自治区によっては半分も使っていない、さっきの貯金を。それで、住民のサービスになっていないと思うんですけども、本庁のほうで使っちゃいけないよと、なかなか認定してくれないというブレーキがかかっているという話も聞くんですけど、実際どうなんでしょうか。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 誤解があってはいけませんけども、ブレーキをかけるとかストップをかけるという、そういう意図は全くございません。これはあくまでも、地域協議会、それから自治区の中でそういった事業が出てきましたら、財政的にそれが次の予算に上がってまいりますので、その中で最優先するものをどんどんやっていくと。そういう中で、将来的な見通しを持って運営しておりますので、ブレーキをかけるという意識は、私は全く持っておりません。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） ③番、同様な質問ですけども、投資的経費の耐用年数の長いものをつくるっていうやつですけども、ざっくり言うと毎年毎年各自治区に５億円ぐらいあるという感じなんですけども、それも使い切っていないっていうことを聞いていますけど、これも本庁のブレーキがかかっているんじゃないかという話があるんですけど、どうでしょうか。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 今言いましたように、ブレーキをかけているつもりはございません。財政運営上必要なものについて、最優先で行っていきます。それは、投資的経費という枠で見て、浜田市は類似団体と比べてみても、通常70億円、それが益田市でいう22億円だったりするものが通常70億円、この度災害でそれが120億円とか数字が上がっておりますので、それ以上増やすのは非常に投資的経費が膨らんでまいります。そういったバランスを見ながら運営しておりますので、その辺に誤解がないようにお願いをしたいと思います。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） わかりました。 10番、人件費、物件費についてですけども、基準で、私なんかはアルバイト、臨時さんの給料なんかは当然人件費だということで考えているんですけども、正社員の人件費を減らしてアルバイトを雇えば、一見人件費減ったように見えるんですけども、人に関するものを全部足すと、３年ぐらいでいいんですけども、大ざっぱにいうと人数と金額はどのぐらいになるんでしょうか。それで本当のことがわかると思うんですけども、教えてください。
○議長（原田義則） 財務部長。
◎財務部長（塙邦彦） 質問の中に、平成19年、21年、25年という実績というのがありますので、内訳を細かくいいますと時間がかかってしまいますんで、簡略して説明をさせていただきます。平成19年度と25年度だけの比較をさせていただけばと思います。 平成19年度で正規職員で701人で約41億円、これが平成25年度では正規職員が634名になって38億円に変わっております。減額しております。 ご指摘の点は、あと嘱託、臨時職員がどう変わっているかというのがポイントだと思うんですけど、嘱託職員については19年、25年度とも人数はそんなに変わっていません。嘱託職員220人で約４億円、同じく25年度は243人で４億円、ほとんど変わっていません。 問題は、もう一つの臨時職員ですが、臨時、パートなんですけど、臨時職員が平成19年度で50人だったものが25年度は71人になっておりますので、19年度では１億円切っていた9,000万円が25年度では１億円を突破して１億2,000万円になっております。パート職員は、191名が365名になりまして、これも１億円を切っていたものが１億円を超えまして、１億7,000万円になっております。 これによって、そんなに変わってないかと思われるかもしれませんけども、実質これには将来の退職金が、これよく言う、企業会計でいう退職金の見込みというのが入っていませんので、それは正職員が少なくなった部分だけ退職金、将来の発生主義でいいます発生をしないということで、将来設計をしますと今のほうが職員、臨時職員、パート職員を増やした分だけ人件費は減っていくと考えております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） 今の早口で、ゆっくり聞きよるととてもわかりやすくて、価値がある数字だと思いますんで、これから少し表示するように心がけていただければと思います。 11番、水道料金につきまして。値上げ抑制のための方策について。 大体、浜田の１世帯平均が月額2,600円、よそ、ナンバーワン、ナンバーツーが大田、江津だと思いますけども、5,000円ぐらいで２倍ぐらい違うんです。そのあまり値上げしない値上げしないって言っていて、人件費まで首を切ってでもという話も聞こえたりするんですけれども、水道になれている人のスキルっていうのは大変なもんだと思いますので、私が聞いたところ、水道代は高いとは皆さん思っていないんです。値上げっていうとそれは何でも嫌だっていうことになるんですけど、理解を得て、消費税を福祉に使うから上げさせてと、ああいう感じに理解を得てやれば皆さんわかってくれると思うんです。それで、やり過ぎは逆効果だと思うんですけど、見解をお伺いいたします。
○議長（原田義則） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本好教） 水道料金の値上げにつきましては、当初の試算によりますと、浜田自治区におきまして６割程度の大幅な値上げとなるため、先日の全員協議会でも報告をいたしましたように、現在人件費削減を含めたさまざまな値上げ抑制策を検討しているところでございます。この６割程度の大幅な値上げということでございますが、これは平均家庭でいいますと、年間約１万9,000円の値上げになります。大口利用者でいきますと、年間800万円の増という会社も出てまいります。これは、地域経済にとって大変な打撃だと思っております。 そうした中で、ご質問の人件費の削減につきましては、市民の皆さんの負担をできるだけ緩和するための値下げ抑制策であるとともに、値上げに対する市民の皆さんの理解を得るための経営努力としても必要と考えております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） そのお考えは大変立派な考えだと思います。先ほども言ったように、生の声っていうのも聞いてみてください。お店に伺っても、それは利益を上げるための水道料金は仕方がないよっていう、そういう意見が結構多いんです。民度が高いです、浜田は。何でもかんでも、昔の野党みたいに反対反対じゃありませんから、ちゃんと生の声を聞いていただきたいと思います。 次、12番、視察、研修の共有化につきまして。 (1)報告書の公開について。 ①職員さんも議員も研修視察をしております。それが、その部署だけでしまい込まれておって、ほかのところへなかなか見せてとも言いにくいというところがありますし、私は職員さんの研修についても興味があるんです、どんなこと勉強しておられるか。それを共有化することはできないかと、ここらは職員さんも議員が行った研修のを見られてもいいんじゃないかと思うんです。私自身は、録音できるものは録音したりビデオ撮ったりしていますけども、このようになれば議員、職員それぞれ質の向上につながるもんだと思うんです。 それから、一般市民の方にも、中央図書館で開架で置くとか、ホームページにアップするとか、誰でも見るということができないのか、そもそも市民の税金で私たち行かせてもらっているわけですから、共有して当然だと思うんですけども、ご意見伺いたいです、どなたか。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） まず、職員の資質向上を目的といたしました研修、これは人事のほうで担当しているものでございますが、こうした類いの研修については、外部への閲覧については、一般的には講義の様子、あるいは音声を映像等で記録することや、研修資料を不特定多数の方に閲覧に供するということにつきましては、講師の許可を得られにくい面もあろうかと思っておりますので、ご指摘、ご案内の手法で市民の皆さんに閲覧していただくというのは、少し難しい面もあるのではないかと考えております。 一方、各担当課が行います業務に関する視察あるいは研修につきましては、物によっては市民の皆さんへ閲覧も可能かと考えておりますが、その必要性については、今回議員からご提案をいただいたことも踏まえて、各担当課において総合的に検討、判断するものと思っております。
○議長（原田義則） 森谷議員。
◆６番（森谷公昭） ありがとうございます。一番最後になって、とても話が合ったような気がしてうれしいです。私の質問はこれで終わります。
○議長（原田義則） この際、暫時休憩します。なお、再開は14時35分とします。 午後２時24分 休憩 午後２時33分 再開
○議長（原田義則） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。20番西村健議員。 〔20番 西村 健議員 質問席〕
◆２０番（西村健） 20番、日本共産党の西村健でございます。 今回、二つのテーマで質問しますので、よろしくお願いいたします。 早速、質問に入りたいと思います。 １点目に、一般廃棄物処理の問題について伺います。 浜田市の
一般廃棄物処理基本計画では、循環型社会の構築を目指し、ごみ発生、排出削減や再資源化を進めるとしておりますけれども、ごみの総排出量の目標値と実績値の差は年々拡大しつつあるというのが現状であります。また、中止の方針が示されたとはいえ、ごみ袋の簡素化が検討され、今後、浜田地区広域行政組合では
廃プラスチックの焼却について検討されるなど、循環型社会の構築に逆行するのではないかという疑問を抱かざるを得ない方向性も模索をされております。 あわせて先日、浜田市が資源ごみの中間処理を委託しております石央リサイクルセンターの方と議会で、浜田市のごみの分別や処理の仕方に関する意見交換を行いましたけれども、そのときに出た意見も踏まえて、今回浜田市の一般廃棄物処理の現状と今後の方向性について質問をしたいと思います。 まず、中項目１点目の
廃プラスチックの焼却について伺います。 本年度、浜田地区広域行政組合において、
廃プラスチックと燃やせるごみの混焼試験を実施するということですけれども、その目的と計画の内容について伺います。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） お尋ねの
廃プラスチック混焼試験の目的でございますが、現在まで、エコクリーンセンター計画時の設計、仕様における高カロリーごみの燃焼実績がこれまでございませんでした。それで、燃焼による環境性能値や施設そのものへの影響、それから運転状況への影響、そうしたものがどの程度あるか確認ができていないことから、こうした影響等につきまして確認をするために試験を行うこととされたものであります。 実施の方法につきましては、不燃ごみ処理施設から発生する
廃プラスチック類を固めたごみを、燃えやすいごみ質の高カロリーごみとして通常のごみにまぜて燃やすこととしまして、本年８月から２カ月間連続して試験を実施するものでございます。 なお、混焼試験に当たりましては、地元代表者等で構成をいたしました浜田地区広域行政組合ごみ処理施設安全管理委員会でご説明をし、了解をいただいていると伺っております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） それでは次に、
廃プラスチックの焼却について、浜田市、そして浜田地区広域行政組合の
一般廃棄物処理基本計画にその記述がないように思いますけれども、なぜ記述がないのか伺います。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二）
廃プラスチック類は、現在埋立処分をしております。
一般廃棄物処理基本計画におきましては、埋立処分量の削減等を目的に、こうした
廃プラスチック類を燃やせるごみとして処理が可能かどうか、広域行政組合と連携をして検討を行っていくということで記述してございます。また、浜田地区広域行政組合のごみ処理の基本方針は、浜田市、江津市それぞれのごみ処理の基本方針を包括したものとして策定をされておりまして、浜田市と同じ方針でございます。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） ストレートな形での記述はないけれども、基本計画にそれを示唆するような記述はあるということで理解をいたしました。 それでは３点目に、これまで
廃プラスチックの焼却処理をしてこなかったのはなぜなのか、これについて伺います。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） エコクリーンセンターは、建設の際の
一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみの分別方法は変更しないということをお示しをしまして、地元住民の皆さんに説明をし、ご理解をいただいたという経緯がございます。
廃プラスチックは、建設当時不燃物として分別し、埋立処分をしておりましたので、分別方法は変更しないとした計画に基づきまして、現在に至るまで焼却処分はしていないところでございます。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） 今後のことについてちょっと確認をしておきたいと思うんですけども、今混焼試験がやられておるということですけども、その結果、環境や施設あるいは運転状況に問題なしという判断が下された場合に、その後どういう方針なのか、これについて明らかにされていないように思いますので、
廃プラスチックを焼却する方向で仕事を、事を今後進めていこうとされているのか、その点について確認をしておきたいと思います。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） 先ほど申し上げましたように、計画書の中に検討する必要があると書いております。 それで、今議員がおっしゃいますように、混焼試験をした結果、良好な結果が得られたと仮定して申し上げますと、基本的な考えは先ほどの計画にうたってある内容でございますので、そうした性能を生かしたごみ処理ができないかということについては、考えていく必要が当然あると思っております。 ただ、もちろん地元の皆さんの気持ち、それから江津市のお考え、それから実際処理する場合のエコクリーンセンターにおけるところの影響とか、そうしたものをいろいろ考えて慎重に進める必要があると思いますので、試験の結果がよかったから即そういう施策に反映できるかというと、やはり検討する時間というのはかなり必要になるんじゃないかなと思っております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） わかりました。それじゃあ次に、中項目の２点目として、浜田市
一般廃棄物処理基本計画の内容に立ち入って、少し質問をしたいと思います。 １点目として、基本計画の目標値と実績値のさが広がり、ごみ排出の量か増えつつあることに対しての認識について伺います。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） 人口減少に伴いまして、ごみの総排出量が、合併当時の対平成17年度比で約10％減少している一方で、市民１人当たりの排出量は２％程度の減少にとどまっておりまして、また議員ご指摘のように、最近の４年間だけを見ますと、逆に対前年度に比べて増えている状況でございます。 傾向としましては、ごみステーションに出されておりますごみの量が平成17年度に比べますと、約14％減っている一方で、エコクリーンセンターに直接搬入されている燃やせるごみの量が逆に６％増加しております。 処理施設に直接搬入されるごみの内訳としましては、生ごみや紙ごみなどの家庭ごみ、それから事業活動によって発生する事業所ごみ及びボランティア活動や町内一斉清掃によって発生する草ごみ、それから海岸に漂着したごみ、こうしたものがございます。近年、特に草ごみが増えている傾向がございまして、これが全体の数字を押し上げる原因になっていると分析をしております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） 事実に基づいたといいますか、数字に根拠があると思いますけれども、少しわざとポイントを外した、弁解めいた答弁に聞こえました。私がお聞きをしたのは、計画と基本計画の目標値に照らして、実績はどうなのかということが聞きたかったところなんです。 言われるように、17年度と比較すればごみの排出量は減少しておりますけども、この基本計画の前期計画の期間というのは23年度から27年度の５年間、その基準となっている数値は21年度の数値なんです。この基本計画でいいますと、計画年度の始点である23年度から終点の27年度まで、ごみ排出量は下がり続ける、そういう目標になっているのに対して、実際にはどうかといえば増えているのが現状なんです。 少しかいつまんで、この間の特徴的なことを述べてみたいと思うんですが、収集量については17年度をピークに下降傾向にあります、確かに。直接搬入量は、17年度をピークに下降傾向でしたけれども、19年度を底にまた再び増加傾向にあるということです。トータルしたごみの総量は、17年度をピークに下降傾向でしたけれども、直接搬入量が増えた影響があって、22年度を底に再び増加傾向にあるという、こういう状況になっております。それから、そういった結果、21年度を起点にすれば、結果的にごみ総量の25年度計画値と実績値の差異は2,165トンに広がっているというのが実態です。 それから、１人当たりの１日の平均排出量についても、17年度と比較して、わずかですけれども２％減ということでおっしゃいましたけれども、これについても15年度をピークに下降傾向をたどっておりましたが、21年度を底に増加傾向にあると、こういう状況にあります。目標値と実績値の差が広がることについての言及はなかったように思いますので、改めてその点についてどういった考えでいらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） 今、ご指摘がありましたように、計画の中で目標を大きな三つ立てているわけですけども、その二つ目の目標の中に四つのＲを推進、つまりリサイクルとかリユースとかそういうことですけども、そうしたことを推進してごみの減量を図るということがございます。計画書の中には、例えば生ごみでありますとかそうしたものについて、減量するのにどうしたらいいかとか、あと市民の皆さんにそういうリサイクルとかそうしたものを普及啓発するのにどうしたらいいかとか、いろいろ施策を考えて今までやってきているわけですけれども、議員のご指摘があったように、実態としてはなかなかごみの量が減るどころから、今は増える傾向にあるということで、これについては問題があると思っております、私自身も。 ですから、ほかの場面でお答えもしましたけれども、先ほど議員がおっしゃったように、計画が23年度から10カ年計画でして、５年たった27年には見直しをするということがございます。ですから、そこのところで今うまくいっていない部分について、検討を加えて改善を図る必要があると思っております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） わかりました。 それで、確認の意味も含めてお尋ねをしておきますけれども、最初の答弁で、草のごみが増えているということで、これは今回に限ったことではなくて、今まで何回かお聞きをしたことなんですけれども、問題なのは、そのことが基本計画に反映されていないから差が広がってきている大きな要因になっていると思いますけれども、その数字的な草ごみの搬入に、あるいは焼却について把握をされておるのか、先ほどおっしゃったように、今度後期の計画をまたたてる必要があろうかと思うんですけれども、その計画を立てる上でも、もしそういった数値を捕まえられていなければ問題であって、ぜひとも今の時点でそれを把握しておく必要があると私は思うわけですけれども、その点について伺っておきたいと思います。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） ただいまご指摘の点につきましては、エコクリーンセンターでごみが搬入されたときに、職員のほうで受け付けをして持ち込みしてもらうことにしているわけですけれども、そうした状況を職員が毎日処理している中で、明らかに草ごみが増えているという報告を受けて、私のほうで議会のほうでもごみの量が増えている理由としてそういうことがあると説明をこれまでさせていただいております。 ただ、議員がおっしゃるように、数字的な裏付けをきちんととっているかということになりますと、現状できておりませんので、そうしたその部分について本当に的外れでない対策を打つためには、そうした正確な分析といいますか、それは必要だと思います。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） 草ごみが大量に運び込まれていない時点で作成された基本計画だと推測をしますけれども、いずれにしても、それまでの従来ベースで比較したときにどうなのかという検証ができないと、次の基本計画というのは実質つくれないと思うんです。ですから、それをしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それじゃあ２点目に、基本計画の中の４Ｒ、いわゆるリフューズ、リデュース、リユース、リサイクル、この４Ｒの推進、具体的には啓発施設の充実、環境ＮＰＯ等の育成に対する、これを重点施策の一つに掲げられておりますので、これに対する取り組み状況及び課題認識について伺っておきます。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） 四つのＲの推進につきましては、
一般廃棄物処理基本計画の中の重点施策に掲げまして、取り組みをしているところでございます。 具体的な内容といたしましては、啓発施設の整備及び環境ＮＰＯ等市民団体育成の二つの項目となっております。啓発施設の整備に向けた検討は、引き続き行ってまいります。また、環境ＮＰＯ等市民団体育成につきましては、市民団体と連携をしまして啓発活動等を相互に協力をしながら実施する中で、活動に参加された方の環境についての知識や意識の向上に努めているところでございます。具体的には、循環型社会形成などを目的といたしますはまだエコライフ推進隊、それからこども環境探偵団事業、それから環境講演会の開催などでございます。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） それでは、次に３点目として、重点施策の２点目、生ごみ、廃食用油等のリサイクルの推進、具体的には生ごみ堆肥化プロジェクト、それから廃食用油有効利用プロジェクトに対する取り組み状況及び課題認識について伺います。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） 生ごみの減量化の取り組みといたしましては、平成６年から生ごみ処理機の購入に対する補助制度を創設をいたしまして、これまでに2,200台を超えるご利用がありました。また、廃食用油のリサイクルにつきましては、市役所本庁、支所庁舎、こうした敷地内に回収ボックスを設置をいたしまして、いつでも持ち込んでいただける環境をつくっております。 課題といたしましては、生ごみ処理機につきましては、購入補助制度の利用が年々減少してきております。そうした状況もありますので、この補助制度とは違った切り口で、こうした生ごみの減量ができないかということについて考える必要があるのではないかと思っております。 もう一つの廃食用油のリサイクルにつきましては、この廃食用油を原料としたバイオ燃料及び石けん、こうしたもののいずれも近年需要が減退しているという状況でありまして、このリサイクルについては新たな需要が掘り起こしができないかということが課題だと思っております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） 油のほうが需要が落ち込んでいる中で、生ごみが燃やせるごみの中で最も多くを占めているのは周知の事実でありますけれども、したがってその排出量や資源化がどうなるかっていうことは、ごみ行政の大きなポイントだと思います。したがって、先ほど答弁されたこれまでと違った切り口で取り組んでいく必要があるとはお答えがありましたけれども、そういう意味では私も同様に考えております。 私は、利用が一貫して減少しつつある生ごみ処理機にいつまでも頼るだけではなくて、先進地に学んで、生ごみを堆肥化する専用施設の整備について検討する価値が大いにあると思っておりますけれども、その点について伺いたいと思います。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） 生ごみの堆肥化の専用施設、これは私も幾つかですが、そうした先進事例というのを本とかで読ませていただいて、見た記憶はあるんですけれども、最終的にうまくいっているところというのは、そうした堆肥化したもの、あるいは肥料化したものがきちんと商品として市場の中で流通していけているという、最終的なところがちゃんと押さえてあって、そこに向けてどういう処理施設をつくったらいいかという形で、排出のところへ話がさかのぼってくるという形になっているように思いました。 それで、浜田市の中でも、民間の中でそういう生ごみを使ってそうした堆肥化をやっておられるところもあります。そうしたところと今までお話もしてきたりしていますが、なかなか処理の施設の規模とかもありまして、そこへたくさん生ごみをうちのほうから送るというわけにもなかなか今いかないという状況です。 それで、処理施設そのものをつくるということに関しましては、これは多額な経費もかかりますし、現状、一応そうしたエコクリーンセンターでありますとか、そういう施設を前提にごみ処理を考えておりますので、なかなかそこへ急にそうしたものを加えていくというのは、簡単にはいかないんではないかなと思っております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） 私も簡単にいくとは思っていないんです。おっしゃることはよくわかるし、実態としてはそういう実態というのがかなりあるんではないかなあとは思っております。 それで、あと時間とって少し鹿児島県の志布志市で取り組んでおられることについて話をしたいと思いますけれども、堆肥化センターについてだけ今私が質問しておりますので、それについて紹介しますと、堆肥化センターをつくって剪定枝とまぜて堆肥化を行っていると。堆肥はおかえり循ちゃんという名前で、循ちゃんというのは循環の循ですけれども、市民に普及していると。15キログラム300円で販売していると。ただし、センターまでとりに来られた有機農家については無料、それから普通の市民、一般には１キログラム１円で販売していると。 私、実際に視察に行ったわけじゃないので、私も雑誌で読んだだけの知識でしかないわけですけれども、特段のことがそれ以上のことが書いてないので、恐らくうまくいっているんだろうなと思うわけですけれども、ですから供給と需要がマッチングを今のところしていると判断できますので、いずれにしても、そういった全国の事例を実際に見て歩く中で、一定の判断をいただけたらというのが私の思いですので、酌み取っていただきたいと思います。 それじゃあ４点目に、事業系ごみの分別推進、具体的には直接搬入資源ごみの無料化、事業系ごみの分別搬入指導に対する取り組み状況、それから課題認識について伺います。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） 資源ごみにつきましては、生湯町にあります島根県西部地区資源化事業協同組合、石央リサイクルセンターが施設名でございますが、こちらに収集運搬及び中間処理を委託しております。 当該施設に直接搬入される資源ごみにつきましては、きれいに洗浄され、かつ一定レベルの再分別がなされているものについては、事業所ごみ、家庭ごみの区別なく無料で受け入れを行っておりまして、定期的、継続的に利用される事業者もございます。そうしたことで、再資源化の推進に一定の効果を上げていると思っております。また、不燃ごみ処理場では、事業者がごみピットへごみを投入する前の段階で内容物を確認をし、資源ごみが混入している場合には、可能な限り分別をしていただくよう協力をお願いをしております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） 私も数字的には把握はしておりませんけれども、直接搬入の多くを占めているのは事業系のごみだと思います。あえてそれを前提に話をすれば、先ほども言ったように、収集ごみは減っていますが、直接搬入のごみは増えているという状況にあるわけです。ここが私問題で、事業系のごみを減らす対策を絶対的に強化する必要があると思っています。その点で、先ほど言われた搬入の時点で分別を指導するというのは、もう遅きに失して効果が余り上がっていないではないかなあと思うわけです。したがって、手間はかかるけれども、粘り強く事業所訪問する中で、分別の時点で徹底して分別をしていただく旨を徹底して行うということしか、私は事業系のごみを減らす大きな効果が上がるやり方っていうのはないように思いますけども、その点について伺います。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） 議員さんがご指摘がありました、出されてからではなくて出す前のところできちんと指導が必要じゃないかということについては、ご指摘のとおりだと思います。現状は、環境課のほうでいろんな仕事をしておりますが、その中でこうした事業系のごみのそうした指導、そうしたところがなかなかできていないのが実情でありまして、こうしたことに関しましては、今おっしゃったように、出されるときの指導が大事でありますので、環境課の中の仕事をもう一度見直したり、そうしたことをする中で、そうした余力も生み出していって、指導ができるように努めていきたいと思っております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） ぜひ、そのような検討をお願いしたいと思います。 それじゃあ、中項目の３点目として、今後のごみ発生、排出削減、再資源化の強化について伺います。 ごみの排出量が再び増加傾向にある中、排出量、焼却量、埋立量の増加を仕方がないと一旦許す方向に走れば、それをもとに戻すのは至難のわざだと私は考えます。今後、これまで以上に一層４Ｒを推進することが求められていると考えることから、以下、何点か質問したいと思います。 まず１点目、私は
廃プラスチックの焼却は、基本計画で示された循環型社会の構築やごみ発生、排出削減、再資源化の促進と相入れないどころか、逆行するやり方ではないかと考えております。そういう意味で、再検討すべき、見直すべきではないかと考えておりますけれども、どうでしょうか。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二）
廃プラスチックをエコクリーンセンターで焼却処理することによりまして、ごみの分別が簡素化され、埋立処分場の延命化や売電収入の増加が期待できるなどのいろいろメリットがあると認識をしております。しかしながら、
廃プラスチックを可燃ごみへ仮に分別を変更してしまうということをした場合には、ペットボトルが可燃ごみとして排出される心配がありまして、こうしたことになりますと、リサイクルの後退につながると思っております。
廃プラスチックの焼却につきましては、現在は廃プラ混焼試験に現在まさに取り組んでいるばかりのところでございます。したがいまして、今後江津市及び広域行政組合と連携を図りながら、試験結果を踏まえてまず評価を行いまして、それから検討ということをしていきたいと思っております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） 私は、
廃プラスチックの焼却をするかどうかっていうことは、今後の浜田市や広域行政組合のごみ行政の行方を大きく左右する、その分水嶺になると考えています。燃やせるごみは燃やせばいいわという考え方もあるかもわかりませんけども、私はそこには大きな危険がはらんでいると考えております。執行部の先ほどの答弁にありましたように、一部心配されているように、分別の簡素化はごみ総排出量の増加やリサイクルの後退につながる危険性を持っていると思いますし、焼却量が増えれば、当然のことながら地球温暖化を促進する、それに加担するということでもあります。この焼却については、まだ方針としては定まっていない、これからその方向で検討するということだろうと思いますので、ぜひ慎重に考えていただきたいということをお願いをして、この問題については置きたいと思います。 ２点目に、ごみの減量化、資源化を推進するために、分別の細分化について検討するお考えはないか、伺います。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） 本市におきましては、高齢化の進展などによりまして分別が難しくなってこられ方かも多く、現在の分別のレベルでも、相当程度のご負担をおかけしている状況であると思っております。議員がおっしゃいました分別のさらなる細分化というのは、難しいのではないかと思っております。 現在の分別方法につきまして、市民の皆さんに今後より一層のご理解とご協力をいただくことによりまして、ごみの減量化及び再資源化を推進してまいりたいと考えております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） 期待に反して、細分化は困難というご答弁でした。しかし、私はごみを減らしていく、あるいは資源化を促進していくという上で、やはり最大のポイントになるのは、いかに分別を細分化していくかということに尽きるなあと思っております。 それで、先ほど一部紹介しましたけれども、鹿児島県の志布志市、鹿児島市の足の部分の反対側に位置しますけれども、そこにあります志布志市ですけども、面積は290平方キロメートル、人口は３万3,000、よく人口３万が人の顔が見える限界点だと言われておりますが、人口３万3,000ということで、旧３町が合併をして、資源化率は24年度75％ということなんです。市町村の資源化率ランキングでは、隣の大崎町が１位、２位がこの志布志市という状況になっております。98年に、焼却炉をつくるかどうかということで、当時の首脳部が検討されて、費用とそれから環境問題、温暖化の問題ですね等を考慮して、焼却炉をつくるのをやめたという極めて珍しい組合なんです。そういったことで、徹底して分別を行ったと。 紹介しますと、ごみの分別の状況ですけども、2000年、これ19分別で始まったと。2004年に生ごみの分別収集を開始して、2005年に28分別にしたと、また細分化を徹底したと。2011年に小型家電の分別収集を開始したということなんです。もう一つ特徴があって、指定のごみ袋は２種類しかないんです。ペット、プラの部分と、それから最終的に埋立処分する指定の袋と、この２種類しかないという中で、最終処分の埋立ごみの量ですけれども、98年の１万4,000トンに対して2010年どうなったかといいますと、2,560トンということで激減をしております。そういったことからもわかるように、一般論的にも、細分化を徹底するほどごみの総量が減るし、資源化率は高くなると言われております。私は、今ご答弁をいただいた限りで、今後ごみの総量が減る方向、そして資源化が向上していくということがなかなか展望が持って聞けない答弁だったなあと思っております。 再度確認をしておきたいと思いますけども、そういった中で細分化は検討しないという、困難であるということでしたけども、そういう判断、検討しないという理解でよろしいのか、確認しておきたいと思います。
○議長（原田義則） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎功二） このごみの問題、ごみを見る見方によって、資源として貴重なものであるから、分別をしてそうした処理量を減らしたり、そうしたことを真剣にやるべきだという考えはもちろんあります。 一方で、生活上邪魔者になってしまうということで、出しやすくて生活がしやすいほうがいいというお考えもあります。そうしたいろんなお考えがある中、それからまた実際浜田市の中でこの度ごみ袋の簡素化の検討をしたときに、私自身は思ったんですけども、市民の生活なり、それが多様化していまして、かつ暮らし方もやっぱり一昔前とは違ってきているなということを感じております。 そうした中で、一つのルールで市民の皆さんに同じようにごみを出していただこうとすれば、その中でどこを着地点にしたらいいかということを考えることは、とても大事なことだと思います。そうした意味で、現状を見たところで、なかなか再分別を強化していくというのは難しいという気持ちでお答えをしております。 ただ、議員がおっしゃったように、現実の例として、ごみゼロ運動でありますとか、そうした再分別を進めることによって、実際に処理量が減っているという例もございますので、そうした例も、きちんと参考にしながら考えていきたいと思っております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） この点はその程度にとどめたいと思います。 最後に、この項目では最後になると思いますけど、３点目、同じくごみの減量化、資源化を推進するために、燃やせないごみの中間処理のあり方について検討するお考えはないか、伺います。
◎市民生活部長（川崎功二） 燃やせないごみにつきましては、不燃ごみ処理場におきまして中間処理を行いまして、この不燃ごみの中に混入しております燃やせるごみ、それから家電製品などに含まれる鉄くず、それから燃やせないごみ、大きく分けてこの三つのごみに分別をされております。 中間処理の、またはその前の段階におきまして、資源として有効利用できるものを抽出することによりまして、埋め立てをするごみの量が減り、埋立処分上の延命が図られ、リサイクル率の向上にもつながると考えております。 今後、小型家電リサイクルなど、こうした資源物を抽出するための方策につきまして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） 分別の細分化については、非常に市民の負担も強くなるということもあって、そうでない形での資源化が進み、埋立処分量が減るという方向はないかというのが、この中間処理の、燃やせないごみの中間処理の再検討なんです。 冒頭も紹介しましたように、石央リサイクルセンターの方と分別やごみ処理について意見交換を行った中でも、このことについてまだ余地があると、燃やせないごみの分別については余地があるとおっしゃっていましたので、搬入された段階でこちらが委託かどうかは別にして分別すると強化すると。リサイクル率を上げていくというやり方も、非常に大きな効果が期待できるという要素もあると思いますので、ぜひそのことについても本気で検討していただくようにお願いをして、この一般廃棄物にかかわる質問は終わらせていただきたいと思います。 ちょっと時間が足らない。 続いて、大項目２点目として、リハビリテーションカレッジ島根の経営状況と課題認識について伺います。 平成19年度以降、入学者数の激減により経営危機に陥ったリハビリテーションカレッジ島根、略称ＲＣＳは22年度に経営改善計画を策定しましたが、計画の中核となったのが浜田市の２億円の無利子融資を中心とする財政支援でした。この財政支援により、ＲＣＳの経営は一定改善をされましたが、経営の柱となる入学者数は目標とする80人に及ばず、依然として経営は危機的な状況が続いていると言わざるを得ません。 私は、地域医療体制の整備が大きく遅れた島根県西部地域にとって、ＲＣＳはなくてはならない施設であると考えています。あわせて、学校創設以来現在まで多大な財政支援を行ってきた浜田市として、ＲＣＳの経営状況について、なお一層の注視と支援が必要と考えることから、以下何点か質問をします。 １点目、平成22年度の経営改善計画策定後のＲＣＳの経営状況及び浜田市の認識について伺います。
○議長（原田義則） 三隅支所長。
◎三隅支所長（横田孝之） 平成22年８月に策定されたリハビリテーションカレッジ島根の経営改善計画では、23年度入学生を60人、平成24年度以降の入学生を80人としてシミュレーションをしておりました。これによりますと、単年度収支の赤字解消が平成25年度で、それ以降、黒字に移行し安定経営を予測しておりました。しかし、全国的な少子化の影響、同種の学校の乱立等で入学者数が伸びず、平成23年度以降60人前後で推移してまいりました。 このため、当初計画の80人の入学者数を、現状数値に近い70人で再度シミュレーションの実施をするよう依頼いたしました。それによりますと、単年度収支の黒字展開は当初計画より３年遅れた平成28年度以降になります。また、単年度収支の採算ラインとなる学生数は250人、各学年平均で63人以上が常に確保が必要と考えております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） それでは２点目に、財政支援を行ってきた浜田市として、ＲＣＳの経営状況をどのように把握し、提言等を行ってきたのか伺います。
○議長（原田義則） 三隅支所長。
◎三隅支所長（横田孝之
） リハビリテーションカレッジ島根の経営状況につきましては、学校と三隅支所との連絡会で経営状況の報告を受け、収支状況を把握してまいりました。 学校経営において最重要課題としているのが、学生の確保であります。入学生の安定確保のために、高校への働きかけが大切と考え、学校への訪問を行い、就職ガイダンスの実施、オープンキャンパスへの参加、学校での学校説明会など、学校を紹介できる機会を持っていただけるよう積極的に取り組んでいます。 なお、市でも地元高校への訪問をして、協力をしていただくよう働きかけをしてまいりました。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） それでは３点目、今後のＲＣＳの経営シミュレーション及び浜田市の認識について伺います。
○議長（原田義則） 三隅支所長。
◎三隅支所長（横田孝之） 今後の経営シミュレーションにつきましては、６月定例会の常任委員会でお示ししましたように、学校では入学者数60名以上を確保するよう取り組みを行っております。 浜田市の認識といたしましても、少子化の進行にありますが、また県内、とりわけ島根県西部における高校生の減少が続いております。また、４月には新たに開校した学校があり、同種の専門学校が島根県内４校存在するなど、学生確保の競争は厳しいものであると考えております。学校とも相談を進めておりますが、広島県、山口県からの入学者数がおおむね40％あることから、引き続き、中国管内の高校を対象とした学校訪問を積極的に実施できるように検討を進めております。 いずれにいたしましても、入学生の確保が大きな課題と認識しております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） 入学者数の目標を、あと紹介するかもわかりませんが、先ほど60人以上とおっしゃいましたが、70人以上じゃないですか。
○議長（原田義則） 三隅支所長。
◎三隅支所長（横田孝之） 大変すいません。70人以上であります。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） ６月に示されました、シミュレーションが。私はそれを見て、愕然といたしました。なぜ愕然としたのか。それは昨年度、学校が新たに二つの金融機関から１億円という多額の借り入れを新たに行っているという事実がわかったからです。また加えまして、そのことを含めた新たな経営シミュレーションが今年６月になってやっと執行部から提出をされたということにも、愕然というか失望をしたということなんです。率直にいいまして、学校側も浜田市も、あるいは三隅支所もどれだけこの現状に対して危機感を持っておられるのか、甚だ私は疑問に感じたところなんです。また、先ほど答弁もありましたように、学校と三隅支所との連絡会、これがどれだけ実効あるものになっているのか、機能しているのか、疑わざるを得ないと思ったわけです。 それで伺いたいのは、経営状況について把握を行っているということでしたけども、この間の経過について、経緯についてお答えいただきたいと思います。
○議長（原田義則） 三隅支所長。
◎三隅支所長（横田孝之） まず第１番目に、経営のシミュレーションとか学校の経営状況について、過去、23年度はどうも報告してある記録があるんですけども、その後、24、25の状況については、議会のほうにも報告していないという感じがあります。仮に報告していないならば、この場をかりましておわびを申し上げたいと思います。 それから、学校とのかかわりですけども、２億円の貸し付けを行っております。また、入学金の返還等の助成金等も行っておりまして、学校の経営の再建といいますか、それには大きく三隅支所としてもかかわっていく必要があると思いますし、かかわっていかにゃいけんとも思うております。 それと、もう一点お聞きの25年度１億円の借り入れの件ですけども、先般の６月の調査会ですか、ご質問いただきまして、私は初めてそこで私自身も気づいたという状況で、どういうことかということで学校にも確認をいたしました。学校の説明でありますが、以前から借りていた借入金が25年11月に返済が完了したと。それともう一点は、25年11月、12月のところの、入学金が入ってくる時期になるんですけども、そこの資金繰りがやれないような感じがしたので、新たに借り入れを起こしたという説明であります。 それから、シミュレーションの中には返済も充てて、25年度以降の、26、27年のシミュレーションの中にもそのことについては数字として入れてあるから、計画どおりであれば経営は大丈夫だという説明をいただきました。 三隅支所としても、平成10年、学校が開学して、または開学する前から、町にとって施設があるということが一つ、それと当時の三隅町時代に、健康と福祉のまちづくりということを掲げておりましたので、それに合わせて今の学校が島根県内にないと、ああいう種類の学校がないということで、助成をしながら学校もやってきました。また、アパート経営がありますけども、アパートの建設についても、地元の皆さんに協力をいただきながら進めてきたという経緯がありますので、三隅支所としても、今の経営を何とか軌道に乗せて、学生を送り出していきたいと考えております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） 今の答弁を聞きまして、また愕然としたというのが正直なところです。 時間もなくなってきたので急ぎますが、資金調達上でも、シミュレーション上でもそうですけども、入学者70人というのは、もう現実を見た場合に、単なる目標ではなくて絶対に死守しなければならないぎりぎりのラインだと思うんです。そういった意味で、必ず達成するんだという意味での覚悟、学校側、それから浜田市にあるのか、その点について確認をしておきたいと思います。
○議長（原田義則） 三隅支所長。
◎三隅支所長（横田孝之） 70名については、確保していきたいと考えております。 先ほどもご答弁申し上げましたが、広島、山口、そこあたりを中心に、今学校訪問も重点的に進めておりますし、昨年の学校訪問に比べて、今回の学校訪問の数が上がっております。新たなできることがあれば、学校と一緒になって検討していくということであります。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） 非常に心もとないなと思いました。 時間がないんで４点目に移りますけれども、４点目として、ＲＣＳから新たな支援要請はないのか伺います。
○議長（原田義則） 三隅支所長。
◎三隅支所長（横田孝之
） リハビリテーションカレッジ島根では、学生の確保に向けた新たな取り組みとして、先般新聞報道もありましたが、ＵＩターン希望者チャレンジ枠制度を進めていきたいと伺っております。この制度は、高校を卒業し進学または就職した方で、医療従事者として浜田に勤務意思のある方などの要件に該当すれば、入学金、学費の一部を、またはアパートの定額貸し付けなどを行おうとするものです。 浜田市といたしましても、入学者の確保とともに定住安定にもつながるということもありますので、状況を見ながら、市の対応が必要であれば検討していきたいと考えております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） そのことについては、先日地方紙で記事として紹介がありましたので承知をしておりますけれども、１点お尋ねしたいのは、その施策を実施するに当たって財源的な、財政的な裏付けはあるのか、この点を伺っておきます。
○議長（原田義則） 三隅支所長。
◎三隅支所長（横田孝之） 学校のほうへ確認いたしました。入学金の免除または授業料の一部免除等に係る費用については、今のところ特別、学校側で考えているので、それについては、援助のことについては考えていないというお話でありました。しかし、学生数が増えますと、経費的に上がってくる面が仮にあって、何らかの要因があるならば対応は考えていかにゃいけんのんじゃないかと思っておりますが、今のところ、学校ではそのことについての援助については言われておりません。言い方を変えますと、学生が一人、二人、または10人増えたということで、それに係る管理費、固定費等が増えるという要因はないということであります。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） 全く理解できんですけども、それは確実に入学者が65人とか70人とか見込めて、その上にこの施策を実施して10人ぐらい入学生が上積みできるということならよくわかります、今の説明。でも、そんな裏付けはないわけですから、保障というのは。そんな甘い考え方では、私失敗するということだけ申し上げておきたいと思います。 答弁期待していましたけどなかったので、あえてＲＣＳに対する浜田市の支援ということで気になることがあるので、１点確認をしておきたいと思います。 地域協議会三隅という、８月25日発行の記事なんですけども、地域協議会の様子の中で、質問ということで、三隅図書館にリハビリ関係の図書がないとリハビリテーションカレッジ島根関係者から聞いた。また、図書購入費の予算が少ないという質問に対して回答は、図書購入は一般財源とは別に地域振興基金も利用して、より多くの本の購入計画があると、関係者と協議しできる限りの対応をするとなっております。この点について一体どういうことなのか、確認をしておきたいと思います。
○議長（原田義則） 三隅支所長。
◎三隅支所長（横田孝之） 議員ご指摘の件でありますが、先ほど言われるのは、三隅の地域協議会が発行しております報告書の配付物のことだと考えますが、それでよろしいでしょうか。 その内容でありますけども、協議会議員の方が日常的な会話の中で、三隅図書館の開館時間も延長されたんで、学生さんも大いに利用できるのではという、どうも会話があったみたいです。それにしたところ、学生さんが学習するための書籍が図書館にないと、言い方を変えますと専門書になりますが、そのようなもんがないんで、利用が時間的に難しいところがあるという、どうも会話がされたみたいです。そのことについて、協議会の委員さんが、協議会にこうこうこういうことがあるんだけども、そのことについてどうなんだということが質問で出されました。 そのことについて、報告書ではそう書いてありますけども、その場の雰囲気といいますか、お話では、リハカレの学生さんが図書館を有効に使っていただけるということであれば、そういう書籍も用意する必要があるんではないかというお答えをしたということであります。 それともう一点は、今三隅の図書館については、３万冊を目指して蔵書の整備をしております。その中で、基金も入れてやっておりますので、それも踏まえながら、学生さんが使えるような図書も考えていきたいとお話をその場ではしております。
○議長（原田義則） 西村議員。
◆２０番（西村健） １点だけ確認をしておきますが、学校側からあったわけではないんですね、支援要請が。もしそうだとすれば、これ別の形の支援になるわけですから、私はそこは気になったんで、それだけ確認しておきます。
○議長（原田義則） 三隅支所長。
◎三隅支所長（横田孝之） 学校側から直接あったわけではありません。住民の方の会話の中でそういう話が出て、そういうこともできるんではないかという話であります。
○議長（原田義則） この際、暫時休憩します。なお、再開は15時45分とします。 午後３時36分 休憩 午後３時43分 再開
○議長（原田義則） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。５番小川稔宏議員。 〔５番 小川稔宏議員 質問席〕
◆５番（小川稔宏） ５番、市民クラブの小川稔宏でございます。 今回は、大きな項目としましては２点につきまして質問させていただきます。お疲れだとは思いますけれども、しばらくご勘弁をお願いしたいと思います。 まず、大きな１点でございますけれども、徘回ＳＯＳネットワークを柱とした認知症対策についてでございます。 中項目の１点として、認知症徘回ＳＯＳネットワークづくりの現状についてでございます。 広域見守り事業が全国的に進まない状況が報道をされております。県内的に見ますと、雲南市では２年前に事業要綱というのを策定をされまして、システムを稼働させ、徘回模擬訓練も地区によっては取り組まれております。また、隣の江津市では、８月21日に市と江津署が協働で徘回高齢者等ＳＯＳネットワーク、ほっと江津というのを立ち上げ、106の団体と事業所が加わったとのことでございます。 それに関連をしまして、一つ目の質問でございますけれども、浜田市の認知症見守り協定締結に向けた取り組みの状況について、お伺いをいたします。
○議長（原田義則） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤孝子） 高齢者見守り協定締結に向けた取り組みの進捗状況につきましては、午前中の柳楽議員のご質問でもお答えしましたとおり、現在、認知用高齢者が行方不明になった場合、まず捜索に当たられる浜田警察署の生活安全課とネットワーク構築を前提にした協議を始めております。議員ご指摘のとおり、８月には江津市で徘回高齢者等ＳＯＳネットワーク、ほっと江津が設立されました。これは、警察署が事件発生時に情報提供を求める協力事業所と、市が福祉業務でかかわっている介護保険サービス事業所や市の社会福祉協議会が協力して立ち上げられたものでございます。新しい組織を一から立ち上げるのではなく、警察署の既存のネットワークと福祉関係団体等を融合させた非常に効果的な取り組みであると認識しております。 浜田市におきましても、このような事例も参考にしながら、早急にネットワーク構築の準備を進めていきたいと考えております。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 新聞によりますと、防府市のことですけども、82歳の認知症の男性の方が、なれたまちでなじみも多い町なんですけれども、そこで生活していたにもかかわらず行方不明になって、５カ月たっても消息がわからないということが新聞に載っていました。 それで、その防府市では、設置に向けて年度内の構築を目指して準備中だということがございました関係で、もしこういうネットワークがしっかりしていれば、もっと早く見つかったのではないかと思いますけども、現時点でどうかというのは私も確認をしておりませんけれども、早急な取り組みをお願いできればと思います。 それに関連をしまして、２番目でございますけれども、江津市では昨年、徘回高齢者の行方不明届が30件あったと新聞で拝見をいたしました。浜田市ではどれぐらいの件数を把握されているのかを伺います。
○議長（原田義則） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤孝子） 議員お尋ねの件につきましては、６月議会でもお答えしましたとおり、警察署では認知症による徘回のための行方不明届の状況につきましては、一般的には公表していないということでございます。 なお、先般浜田警察署とネットワークづくりを前提としまして協議した際には、捜索を要する事案については月に数件発生しており、届け出が正式に出される前の段階で発見に至るという事例もあるということでございましたので、年間では数十件程度と推察をしているとこでございます。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。それぞれの組織で事情があるということで、なかなかはっきりした数は出されていないとのことでございますけれども、素人考えでいきますと、例えば江津なんかで具体的な数字を挙げるということになりますと、その数字をきっかけにしながら、早急にそういう作業に取りかかるというきっかけづくりにもなるのかなという感じがしまして伺ったわけですけれども、次の質問に移っていきます。 ３点目でございますけども、認知症に対する理解、認知症で迷ったり困っている人への声のかけ方等につきまして、広報を活用した啓蒙活動や、あるいは子ども向けの認知症サポーター養成講座といったものの実施状況についてお伺いをいたします。
○議長（原田義則） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤孝子） ６月議会において小川議員からご提案がありました、広報「はまだ」を活用した啓発活動につきましては、早速来月の10月号で４ページの特集を組んで掲載するように準備をしております。その中で、認知症の人への接し方としまして、基本姿勢や具体的な対応についても触れることとしております。また、子ども向けの認知症サポーター養成講座につきましては、今月29日に周布小学校の６年生50人の方を対象に開催する予定にしておるとこでございます。 今回の開催につきましては、学校支援
コーディネーターのご協力によるものでございますが、引き続き校長会等で子ども向けの認知症サポーター養成講座の開催を今現在も呼びかけているところでございます。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 10月号で、早速広報でそういった啓発活動の中身で出されるということで、非常にスピーディーな対応に感謝をいたします。 この中で、周布小学校の６年生を対象にした子どもさん向けの講座を開かれるということなんですけども、これ非常にいいことだなと思っています。私たちが小学生の時代にはそういったことはもちろんありませんでしたし、認知症に対する認識というのも今ほど市民権を得ていなかったような気がしております。そういう意味では、私たちよりも上の年代の人だと思いますけども、偏見とかそういった部分がかなり強いんですけども、こういったことが取り組まれれば、例えば10年、20年継続した取り組みになれば、もっともっと浜田市の市民の認識というのも変わってくるんじゃないかと思います。そういう意味では、非常に大切な中身でありますけれども、こういった取り組みが初めて今回実施される運びになったと思うんですけども、相当担当部署のほうでも努力されたんだと思いますけれども、ここが開催に至った経緯とかがわかりましたら、ご報告をお願いできればと思います。
○議長（原田義則） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤孝子） 今回の周布小学校での養成講座の開催でございますけれども、これにつきましては、公民館のご協力と後押しにより実現したものだと思っております。 各公民館では、皆さんもご承知のとおり、地域の皆さんに対しまして、さまざまな活動を行っておられます。この地域活動には、市の保健福祉活動、これを組み込んでもらうように毎年してもらっております。そういった中でこの度、この４月に今年度の公民館での地域活動につきまして、具体的に周布公民館のほうに市の保健師が、市の保健福祉事業について、公民館主催の地域活動に組み込んでもらうように協議を行っておりましたけれども、その際に子どもを対象としました認知症のサポーター養成講座についてもお話をしたところでございます。 そうしましたら、公民館ではまた学校との連携という中で、今公民館で地域全体で学校教育を支援するという事業、そういった授業を実践しておられるということもありまして、子ども向けの認知症サポーター養成講座、このことにつきまして、逆に公民館のほうから学校のほうに、周布小学校のほうにお話をしていただきまして、そして今回、その調整をして、今回周布小学校での開催、実施になったというところでございます。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） どうもありがとうございます。 そういう意味では、公民館の職員の方だとか、あるいは学校の校長先生等の協力があって、初めてこういったことが実施に、運びになったということでは非常に意義があると思いますし、今後少しでも広げていただければと思います。 私自身、小学生の部分でいいますと、どうしても以前に比べるとゆとりがなくなった、教育の中でそういう時間がなかなかとれないようなカリキュラムというのがなっておりますので、そういう意味では、そういう時間を確保するのも大変だと思いますけども、これから先、こういった認知症の方、あるいは高齢者の方を優しく支えていけるまちづくりのためには、どうしても子どもさんの啓発活動というのは大切になってくると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、中項目の２点目でございますけれども、認知症徘回による死亡事故をなくすための具体策についてお伺いをいたします。 隣の江津市で７月29日15時ごろ、79歳の女性が散髪屋から出られて行方不明になって、翌々日の31日の午前中に、川にはまって既に亡くなった状態で発見をされるということでございます。後日、現場の近くで作業をされていた方の、周りをうろうろしていた人はいたという目撃証言もあったようでございますけども、例えば模擬訓練の経験ですとか対処法の知識、あるいはＳＯＳネットワークといったような、そういうセーフティーネットがあれば救える命もあるんではないかという観点から、対策についてお伺いをいたします。 一つですけども、今回の江津の例では、行方がわからなくなって、まず身内で捜されたが見つからなかったということで、身内の中には身内の方の会社の方も協力されたという話もあったわけですけれども、捜して結局見つからずに、捜索届が出されたのが５時間も経過した夜の22時ぐらいだったと伺っております。それはどうも、過去にも数回行方不明になったことがあって、周りの方々への遠慮がその初動を遅らせる原因にもなっているということがうかがえます。 そういう意味では、姿が見えなくなって30分捜しても見つからなかったら警察などに通報したほうがいいと言われる方もおられるわけですけれども、例えばこの捜索届を出す目安として、捜し始めてからどのぐらいの時点が妥当かと思われているかについてお伺いをいたします。
○議長（原田義則） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤孝子） 捜索届を出す目安につきましては、認知症の方の認知の程度や周囲の状況等さまざまな要因がありますので、一概にいつが妥当かの判断は非常に難しいと思います。 認知症の方は、周囲の人が思いも寄らない行動に出る場合がありますし、認知症高齢者の徘回の場合、行方不明になってからの時間が経過すればするほど、事件、事故となる可能性が高くなります。 そこで、６月のご質問の際にも答弁いたしましたけれども、ふだんの行動から思い当たる場所を捜しても行方がわからない場合には、家族の方はちゅうちょせずに、早い段階で警察や市に相談されることが大変大切であると考えております。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） なかなか、例えば１時間が妥当かとか、２時間以内とかということは難しいとは思いますが、今ご答弁がございましたように、ちゅうちょなく早目に捜索願を出すということは、ここは大切だと思いますので、余り家族が負担になったり、周りに遠慮して初動が遅れて、結果的に不幸な事故につながるということがないように今後はしていけるような、そういう形で、ちゅうちょせずにということを強調されたほうがいいかなと感じました。 しかしながら、家族としてはやはり気兼ねな部分があって、できることなら身内でということがどうしてもあるわけですけれども、その点について２番目の質問ですけれども、認知症の徘回の可能性がある方に対して、行方不明になったときのために何らかの対策というのは必要だと思います。自治体によっては、外出を感知するセンサーの設置でありますとか、ＧＰＳ機能がついた機器の貸与、あるいは緊急連絡先のわかるようなカードを所持してもらうような取り組みをされている自治体もございます。浜田市では現在、どのようなアドバイスをされているのか、お伺いをいたします。
○議長（原田義則） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤孝子） 認知症で徘回の可能性がある方を介護している方から相談があった場合には、可能な限り、着衣や持ち物に記名をしておくことや、認知症であることを周囲の人に隠さずに、さりげない見守りを依頼することなどをアドバイスしております。また、認知症の徘回は、脳の細胞が死ぬことによる認知機能の低下にその人の性格や素質、環境や心理状況等の要因が絡み合って発生すると考えられております。 そこで、その人をよく知り、その人の生活歴や人生歴を考慮した、その人を中心に据えた介護をすることで徘回を防いだり、また行方がわからなくなっても行き場所の見当がつくといったことがございますので、認知症重度化予防実践塾や市民講座等により、その人らしさに寄り添うケアの普及啓発推進も推進しているところでございます。 議員ご指摘の外出を感知するセンサーの設置やＧＰＳ機能付きの機器の貸与等につきましても、先般の浜田警察署との協議の中で非常に有効な手段であるとのアドバイスをいただいておりますので、今後調査研究していきたいと考えております。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） その人の暮らしに寄り添ってということで、その方の生い立ちなんかを含め、例えば行方不明になったときには、もしかしたらこのあたりだろうということを、その方の人生等も含めて予想ができるような、そういう周りの配慮というのが必要だと感じております。 それでそういう中でも、例えは悪いんですけども、舛添東京都知事がチップを埋め込んだらどうとかこうとかという議論もあって物議を醸したわけですけども、やはり何らかの手だてといいますか、工夫というのは必要だなということで、先ほど質問の中でも触れたんですけども、自治体によってはそういう機器の貸し出しとかやられておるところもございます。 私も何点かのネット上で探したんですけども、例えば岡山市なんかは、ここは総合特区の事業して取り組まれたということで、介護機器貸与モデル事業という形で取り組まれていますし、そのほかにはそういうＧＰＳ機能を持った機器の貸し出しや、その使用料だとかといったものを幾らか負担するような制度を取り入れておられる自治体もございました。 その中で、一番進んでいるなと思った部分だけ紹介させていただきたいと思うんですけども、これは立川市の例でございます。ここでは、徘回高齢者家族支援サービス事業ということで取り組まれておりまして、徘回探知機というのを貸し出して、そのサービス利用料を助成するという形で取り組まれているようでございます。これは、徘回時、忘れて出るともう全然意味はないんですけども、できるだけ身につけてもらうような形にして、もし行方がわからなかったときには、位置情報センターで探してもらうこともできますし、自分でパソコンや携帯電話からも検索することは、位置情報を、できるということになっています。 この立川市では、この端末機の初期費用というものの９割と、それと毎月の使用料、こういったものを助成をしているということで、初期設定の費用の１割分が利用者負担だと出ておりましたので、それぞれの自治体の財政の規模もあると思いますので、一概には言えませんけども、そうしたところも取り組まれている自治体があるということで、参考までに話をさせていただきましたので、今後研究の材料にしていただければと思います。 次、３点目の質問でございますけども、浜田、江津という非常に狭い範囲で短期間の間に２件の死亡事故が発生をしておるという意味でいうと、よく労働災害の例で言われます１対29対300というハインリッヒの法則というのがございますけれども、それにそのまま当てはめて考えてみますと、一歩間違えば死亡につながりかねないような事象ということ、あるいはヒヤリ・ハットというのは身近に相当数あるんじゃないかということが予想されるわけでございます。 そういう意味で、前回も申し上げましたけれども、地域での見守りも緩やかの責任の連帯ということは非常に必要だと思っています。そういう意味で、今回の一般質問でも、まちづくりという中でいろいろ議論もされているわけですけども、地域政策の課題として高齢者認知症の見守りをまちづくり事業のテーマと考えるべきではないかと考えておりますけども、その発想についてご見解をお伺いをいたします。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 高齢者が安心して暮らせるまちづくりは、市長が重点施策として掲げております３本柱の一つでもありまして、議員ご指摘のとおり、高齢者、認知症の見守りは、高齢者が認知症になっても、可能な限り、住みなれた場所で生き生きと自立した日常生活を営むことができるような地域づくりを進めていく上では、非常に重要であると認識いたしております。 このことから、高齢者認知症の見守り活動につきましては、まちづくり総合交付金の対象としておりまして、既に取り組んでいただいている地区まちづくり推進委員会もあるとこでございます。引き続き、そういった取り組みを促進し、支援してまいりたいと考えております。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 今後とも、よろしくお願いをいたします。 ４点目の質問でございますけども、これは神奈川県で行方がわからなくなった方の話でございます。 県を隔てて60キロ離れた埼玉で保護をされて、５日後にその方の身元が無事に判明をしたという例でございますけれども、それは何年か前に神奈川県のほうで住所、名前、顔写真、それと身体的な特徴といったものを登録しておくシステムがあるわけですけども、それに登録をしていたということ。それと、埼玉県のほうでもそういうシステムが稼働されておりまして、その両方の県でされておったということが功を奏して、５日目でありますけども、無事に身元が判明したという例で紹介をされておりました。 将来的には、全国でこうしたシステムというのを取り組む必要があるとは思うんですけれども、こういう点について浜田市として今後検討する考えがあるのかどうなのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（原田義則） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤孝子） 議員ご指摘の件につきましては、神奈川県の市町村で徘回のおそれがある高齢者を事前に登録し、実際に行方不明になった場合に、県レベルで情報を共有するシステムが構築されていました。また、埼玉県では、保護した身元不明者の情報を県内全市町村だけでなく、近隣の都県とも情報共有されたため、神奈川県の担当者が気づいたという事例でございます。議員ご指摘の、広域で行方不明や身元不明の高齢者を検索できるシステムは、捜索に非常に有効な手段であると考えております。 神奈川県、埼玉県とも県レベルのシステムでございますが、今現在、厚生労働省では、ホームページ上に今年８月から身元不明の認知症高齢者等に関する特別サイトを立ち上げるなど、国、県レベルでの仕組みづくりが進んでおります。浜田市としましても情報収集に努めまして、これらの仕組みで有効活用できるものがあれば、積極的に利用していきたいと考えております。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 恐らく、国会の中でもこの辺の議論が進んでいると思いますし、今後、こういったことはいずれ全国的にはされるだろうとは思いますけども、それに向けて地方段階でも準備的な中身は検討していただければと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、ＳＯＳネットワーク等の取り組みが進まない背景として言われておるのが、行政の縦割りでありますとか、個人情報に対する温度差、こういったものが自治体によっての温度差があるという指摘もございます。 既に、江津市でこのネットワークは始められておりますし、浜田市としても早急に、先ほど立ち上げに向けて準備されておるということでございますけども、早急に立ち上げつつ、広域連携で取り組んでいくということも検討すべきだと考えますけれども、その点についてのご認識を伺います。
○議長（原田義則） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤孝子） 先ほどお答えしましたように、まずは浜田市に合った、実際に機能する有効なネットワークを構築していきたいと考えております。そして、浜田、江津は同一の介護保険圏域でもありますので、また人の往来等も活発でございますので、必要に応じて連携を取り合うことについても考えていきたいと思っております。 また、全国的には厚生労働省が、市町村と警察の連携不足や、また市町村を超えた情報共有体制の不備につきまして、現在実態調査を進めておられまして、今後学識経験者らによる研究チームで具体的な対策を検討することとされているところでございます。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） こういう形で、できるだけ早目に、全国でこういうシステムやネットワークというものがつくれることを期待をしております。 この中での最後の６点目の質問ですけども、個人情報保護法との関係で、この個人情報保護を優先する余りに、生命を守るための施策整備というものの障害になっているとすれば問題があると思うんですけども、その点については、市としての認識はどうでしょうか。
○議長（原田義則） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤孝子） 議員ご指摘のとおり、個人情報保護優先の余り、生命を守るための施策整備の障害になることはあってはならないと考えております。 このため、浜田市個人情報保護条例におきましても、個人情報の収集や目的外使用については厳しく制限しておりますけれども、個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるときにつきましては、例外規定を設けているところでございます。 また、認知症高齢者の見守りネットワーク等につきましては、家族等の相談、届け出に基づくものでありますので、氏名、住所、顔写真といった個人情報につきましては、当然家族等の同意を得て使用するもので、個人情報保護が障害になるものではないと認識しております。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） よくわかりました。今後ともよろしくお願いをいたします。 それでは、大きなテーマの二つ目でございますけども、北東アジアの友好関係と国際交流事業についてでございます。 中項目の１点目としまして、既に昨日も質問がありましたけれども、生徒の国際交流事業見送りと今後の課題ということについてお伺いをいたします。 浜田市は８月４日、20年以上続けてきた中国北京市石景山区、韓国浦項市との生徒の国際交流事業を当面見送ることを発表されました。尖閣諸島、竹島をめぐる領土問題での両国間の関係悪化などからの判断だとのことでありますけれども、極めて残念な事態だと思っております。 その点について、まず一つ目の質問でございますけれども、この長い間継続され、交流内容も大変充実した貴重な知的財産ではないかと思っております。中国側に打診しても回答がない。あるいは、韓国からは事業は困難だと言われたとのことで、中止あるいは見送りがある意味簡単に判断されているという印象を受けるわけですけれども、このあたり、どのように検討がなされて結果に至ったのかということにつきまして、経過をお伺いをいたします。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） まず、韓国浦項市との交流につきましては、平成20年度以降、３回にわたり交流事業が中止をいたしております。浦項教育庁担当者から予算確保が困難である、英語圏との交流を希望している、竹島問題もあり、業務多忙で交流事業の実施については困難であるといったような連絡があったところでございます。本市といたしましては、交流を実施したいという気持ちはありましたけれども、やむを得ず事業を中止をしたということでございます。以後、状況については変わっておりません。 中国北京市石景山区との交流につきましては、平成25年度は石景山区教育委員会から、北京市外事弁公室との協議が調わないといったような状況の報告がございました。浜田市といたしましても、中国国内の鳥インフルエンザの流行による死者の発生、それからＰＭ2.5によります大気汚染などによる生徒の健康や安全面、そういったものを考えまして、慎重な対応が必要ということで判断をいたしまして、交流事業を中止をいたしたところでございます。 今年度も状況の変化があれば連絡をいただくということになっておりましたけども、いまだ連絡がなく、引き続き大気汚染等は深刻な問題であるといったようなことから、事業実施は今年度も困難であると判断をいたしたところでございます。以上のような経緯を踏まえて今回の判断でございますので、どうかご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 生徒さんの安全面を言われますと、なかなか難しい部分があるなと感じるわけですけれども、ＰＭ2.5を初めとした大気汚染の問題については、私もいろいろ新聞紙上等で勉強しますと、かなり中国国内でも対策を講じられて努力はされておるということは見ております。例えば、電気だとか熱というのを一方的に省エネのために切るだとか、あるいは自動車についても、ナンバープレートの分についても抽せんでしかとれないようにしているとか、石炭火力発電所なんかも、建設も大きな都市だとか中ぐらいの都市でも今はとりあえず中止をするとかということでされておるという話でございますけども、先ほど言われたように、鳥インフルエンザ等とか、子どもさんたちの安全、そういったものを考えたときには、難しいのかなということについてはありますけども、非常に残念だなあという気はしております。 ２点目の部分でございますけども、それに関連をしまして、生徒の国際交流事業に対する市としての基本的な考え方はこれまでどうだったのかと、あるいはこの交流事業の成果や検証についてどのように行われているのかについてお伺いをいたします。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 生徒国際交流事業は、国際的な視野に立って身近なことを考えたり、異文化に対する理解を深める上で、大変有意義な活動であると教育委員会のほうで認識をしております。 この事業の成果や検証につきましては、平成５年度の事業開始から平成21年度までの事業に参加した全児童・生徒202名、及び保護者を対象にアンケート調査を実施をいたしまして、平成24年３月に浜田市生徒国際交流事業報告書として取りまとめましたところでございます。 この事業は、児童・生徒の相互交流でありまして、中国や韓国、日本においてホームステイを行うということで、それぞれの家庭間の交流を大切にしているという点に特徴がございます。児童・生徒同士の交流はもちろんですけども、家族の交流、そういうものが深まりまして、異文化への理解、そして国際社会の理解、そういったものをより深めることかできたと考えております。大きな効果があったものとも考えております。 参加しました生徒からは、この事業によって外国に興味を持つようになった、語学や世界史等を勉強するきっかけになった、積極性が身についた、就職の役に立った、進学に影響を受けたなど、前向きな意見が多数寄せられたということでございます。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 生徒さんの感想の中でも、その報告書も私も今度機会があれば、ぜひとも目を通させていただきたいと思いますけども、その中にはこの間の成果といいますか、そのことがあらわれていたと感じました。 それで、３番目の質問ですけども、相手があることでございますので、この交流再開に向けての条件について、あるいは再開に向けての努力についてどのような認識を持っておられるのかについてお伺いをします。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 交流再開の条件につきましては、まず何といいましても、安全性の担保、そういったものが上げられると思っております。大気汚染の問題や国同士の関係改善、さらには事業内容の再検討やそういった事業の目的のすり合わせ、そういったものももう一度再開に当たっては検討するということが重要な視点になるだろうと考えております。 事業再開に向けた努力につきましては、浜田市側から積極的な働きかけをしなさいということなんでしょうけれども、民間交流につきましては、積極的に進めてほしいと私も思っておりますけれども、行政の実施をする事業、また子どもたちが参加をする事業ということで、やはり慎重な対応といったものは必要なんだろうと認識をいたしているとこでございます。 両国間の条件が整いましたならば、ぜひこの事業は再開に向けて検討したいと思っております。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、中項目の２点目に移っていきたいと思います。 最悪の事態を避けるための学校教育についてということで質問させていただきます。 アメリカの調査機関の世論調査結果でございますけれども、中国との領有権争いが武力衝突に発展すると懸念している国についての結果でございます。１位にはフィリピンが93％、２位は日本の85％、３位にベトナム84％、４位には韓国83％という順番になっております。この武力衝突という最悪の事態は、何としても避けていかなければならないと思います。そういう観点から、以下３点について質問をさせていただきます。 まず、１点目ですけれども、この領有権問題に対し、現実にはそれぞれの国が資料や証言、古い地図、こういったものの正当性を主張し合っていると思います。それで、なかなか糸口が見出せていない。あるいは、日本の教育で近現代史は微妙な問題ということで、きちんと教えていないんではないかという海外から指摘する専門家もございます。子どもたちの国際交流さえも阻害をしている背景にあるこの領有権問題とどう向き合っていくのか、教育行政としてのお立場をお伺いをいたします。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 領有権あるいは領土問題につきましては、学校教育におきましては検定に合格した教科書を使いまして、子どもたちにこれらの歴史的事実や現状、そういったものを正しく、かつわかりやすく伝える、教えるということが当然のように重要でございます。したがいまして、文部科学省で示されております学習指導要領や、その指導要領の解説、そういったものに基づきまして、領有権あるいは領土問題についての指導が行われるべきと考えております。 特に、竹島に関する学習につきましては、毎年島根県教育委員会のほうから、学習の一層の充実を図るようにということで具体的な指導があり、各小・中学校に徹底をいたしているというところでございます。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 学習指導要領や解説についても目を通すわけですけれども、これは日本の固有の領土であるという主張をさらに鮮明にしただけでございますけれども、私はこの領有権問題というのは、私たちの大人の世代ではなかなか解決はしにくい部分があるかと思いますけども、やはり子どもたちの時代には何とか平和的に解決する方法、問題解決能力というものを養っていただけるような、そういう教育を期待をしたいと思っております。 ２番目の質問でございますけれども、これは韓国の関係です。韓国の朴槿恵大統領の光復節演説で、慰安婦問題をきちんと解決してこそ韓日関係が堅実に発展するはずで、来年の韓日国交正常化50年も両国民が心から一緒にお祝いできると述べておられました。慰安婦問題が教科書から消えていく中でこうした歴史をどのように伝えていくのか、学校教育のあり方について所見をお伺いをいたします。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 慰安婦問題につきましては、中学校の歴史教科書に記述があった時期がございます。 しかし、現在の社会では、その中には記述がなく、またもちろん学習指導要領や指導要領の解説書、そういったものにも慰安婦といったような記述は出てまいりません。そういったことから、現在の歴史の授業では、そういった授業を行っておりません。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 一般的な聞き方になるかもしれませんけども、結局小・中学校の生徒さんがテレビや新聞を見ると、そういう慰安婦問題が障害になっているんだという認識を持っておられると思うんです。そのときに、先生方はどういうふうにそれに対してご指導をなされるのかということについては非常に疑問を感じておるわけです。教科書に載っていないからもう教えないということなのか、お父さんやお母さんに聞けと指導されるのか、その点についてご意見があればお伺いをしたいと思います。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 確かに、社会科の授業の中で、歴史の中で教えるということは恐らくないと思います。しかしながら、こういった社会問題、時事問題として、今大きな問題になっているということでございます。韓国の考え方、そして日本の考え方。こういったものがあるといったようなことを、両方の意見を生徒に伝えるということは、大事なことだとも思っております。 それから、こういった問題について理解をする上では、いわゆる個人の尊厳であったり基本的人権であるといったようなことをしっかりと教えることの中で、こういったことにも子どもたちが理解をしていくんだと考えております。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、３点目でございますけれども、今度は中国との関係でございます。 最近の新聞によりますと、中国共産党の若手エリート組織の機関紙が、中国で大量に作成をされております反日ドラマについて、事実を逸脱してまで反日感情をあおる現状を戒めたとの批判する異例の記事を掲載したということがございました。中国でも領有権問題で、外国の批判に対して強気一辺倒の報道がされておるようでございますけども、これをうのみにする国民もいる一方で、冷めた受けとめ方をする知識層や学生も少なくないと言われております。 というのは、政府の見解が腑に落ちないと外国発の信頼に足る情報というのを見つけ出して当局のうそを見抜く鍛練を積んでいるとも言われておりますけども、あながち間違ってはいないのではないかという気持ちもしてあります。 こうした動向について、市としてどのように受けとめられているのか、お伺いをいたします。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 大変お答えにくい質問でございます。 ご質問の内容につきましては、教育委員会として事実を確認することはできませんし、一地方の教育委員会として、他国のそうした問題についてコメントをするということは差し控えたいと思っておりますし、なおかつそうした立場にもないということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、中項目の３点目に入ります。 友好都市との友好関係の現状と課題についてでございます。 まず１点として、旧浜田市、旧金城町時代から友好都市協定を結び、友好関係を維持している中国の石嘴山市、真如鎮、栄成市とは、新市になって以降も引き継ぐ形で締結をされているわけですけれども、それぞれの友好都市との関係は現在どのような状況にあるのでしょうか。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 議員ご指摘のとおり、平成17年10月の合併後、新市において中国のそれぞれの友好都市と改めて友好都市協定を締結しております。旧金城町から引き継いでおります上海市普陀区真如鎮につきましては、平成18年10月に浜田市日中友好訪問団が訪中し、友好都市協定書に署名して以降、平成20年に民間訪問団が訪中し友好を深め、24年には民間と行政で組織する訪問団が訪中しております。 旧浜田市から引き継いでおります山東省栄成市につきましては、平成19年９月に浜田市日中友好訪問団が訪中し、友好都市協定書に署名しております。栄成市とは、以前より商工会議所及び商工会による外国人実習生の受け入れが行われており、平成21年には外事僑務弁公室の職員による訪問を受けたところでございます。また、同じく旧浜田市から引き継いでおります寧夏回族自治区石嘴山市につきましては、平成18年10月に浜田市日中友好訪問団が訪中し、友好都市協定書に署名しております。石嘴山市とは以前より緑化事業協力として、毎年苗木代の助成事業を行っているところでございます。 現在、３市とも行政としては連絡は特に行っておらず、今後の交流活動の具体的な計画については、今のところ決まっていない状況でございます。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それに関連してでございますけども、訪日客がこの７月に１カ月間で過去最多を記録したという新聞記事を見たんですけども、前年の同月比と比べて、中国から日本に来られた観光客の数は、去年７月に比べると201％増えている、倍になっているということがありました。28万1,200名と出ていましたけれども、韓国でも一時期、４月の旅客船の沈没事故以降自粛ムードがあったそうですけども、また盛り返してきて、６カ月ぶりにプラスに転じたとあります。 これは、直接浜田の経済効果につながるかどうかというのは、疑問なところがあるわけですけれども、２点目の質問に関連するんですけども、元気な浜田といったときに、こうした経済のグローバル化の中で貿易交流とか観光客の誘致、文化交流の観点から、特にこの北東アジアの隣国との関係というのは重要だと思っております。そういう点から、国際交流に対する基本的な認識についてお伺いをいたします。
○議長（原田義則） 市長。
◎市長（久保田章市） 議員ご指摘のように、国際交流、特に近隣の北東アジア諸国との友好関係、これは大変重要だと認識しておりまして、これまで行ってまいっております国際交流につきましても、大変意義があることだと考えております。 ただ、今後の国際交流と考えますと、少し変わってきているんではないかなという認識もいたしております。これまで長年にわたりまして、行政が主導いたしまして国際交流に努めてきた経緯がございますけれども、現在ご案内のように、大変世の中はグローバル化しております。経済活動とか、あるいは人の行き来というのが、それぞれ民間ベースでいろんな活動が行われております。こうした中で、行政が先頭に立って交流を推進していくというのは、少し変化してきているんではないかなと、そんな気もいたしているとこでございます。 この浜田市を見ましても、多くの企業が中国の方だけではなくて、例えばインドネシアの人、あるいはベトナムの人、そういった国々から実習生を雇用されておりまして、また浜田港におきましても、韓国釜山港を経由しまして、アジアの各国々にいろんなものが輸出されたり輸入されたりしております。また、ロシアとの貿易というのもあります。 また、県におきましては、今週インドの首相が日本にお見えになりましたけれども、島根県としては今後はインドだということで、インドの経済交流に力を入れていこうと、こんな動きもございます。 こうした中で、私は今後の国際交流につきましては、基本は民間交流、ここを基本に置いて、幅広い国々との交流を、行政とすればそれを支援するという考え方で望むべきではないかなと、こんなふうな考え方を持っております。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） そうしますと、３番目の質問とも関連するもんで、そのことと関連付けて聞いてみたいと思うんですけれども、一応３番目の質問は、こういった外交施策というものを傍観するのではなくて、自治体としての主体性を持つべきじゃないかということですけども、先ほど市長の答弁でございましたように、民間交流を先行さすべきじゃないかということで、私が思っているとことは異なっておるもんで、若干質問の内容を変えまして、先日寧夏大学の生徒さんが来られて、そのときの市長さんのご挨拶の中で、浜田としても中国との友好関係の強化に力を入れていきたいとおっしゃっておるんですけども、その点と合わせて、例えば先ほどのご答弁でいきますと、民間が先行するということになりますと、行政はその後押しになるということですと、例えばそういう交流協定を結んでいる都市に向けて、市長さんが出向いてということについては、今お考えがないということでよろしいでしょうか。
○議長（原田義則） 市長。
◎市長（久保田章市） 先般、中国から学生さんがお見えになりまして、そのときのご挨拶しましたけれども、国際交流に、中国との交流につきましても、今後も私どもとすれば、続けてまいりたいというお話もしているとこであります。 実際に、私が行くかどうかというご質問でございますけども、先般来、国際交流についてのいろんな質問がありますけど、現在中国と今日本の関係とがいろいろありまして、学生もなかなか行けないという状況の中で、今市長が訪問するのかという部分につきましては、いろんなことを総合的に考えていきたいなと思っております。 ただ、先ほど申し上げましたけども、近隣の北東アジアの諸国との交流というのは今後も続けていきたいという、こういうスタンスというのは変わってございません。ただ、今世の中が、北東アジアだけではなくてアジアの他の国々、あるいはロシアとか、さらに言えばほかの国々、ほかの地域の国々との交流も民間ベースでいろいろ行われているとこでありますんで、行政としましたら、そういう意味ではいろんな国々との交流を支援をすると、民間ベースの活動を基本に置きながら、それを支援するということで今後は臨んでまいりたいと、このように考えているとこであります。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） じゃあ、そういう形で自治体としても後押ししていただいたり、条件があればまたそういう形でより緊密な関係を、どこどこの国とか限らずに、そういう形で友好関係を取り持っていただければと思っております。 時間の関係もございますので、次の質問に移らせていただきますけども、中項目の４点目は友好関係改善に向けた、県立大学と連携をした取り組みについてでございます。 中国の復旦大学の教授が東京大学、ソウル大学の歴史学者らの呼びかけに応じて、昨年から３カ国合同の歴史研究会に加わって、今年の研究テーマの一つに日清戦争を選んだとの記事がございました。 島根県立大学の検証には、北東アジアを初めとする国際社会の発展に寄与する大学づくりを目標に、国際的視野と豊かな研究蓄積を集約した北東アジアの知の拠点、異文化を理解し多様な価値観を認めることができる人材の育成を目指すとされております。特に、浜田キャンパスでは、中国、韓国等の大学、研究機関と交流協定を締結され、学生交流、研究者の相互招聘、共同研究、合同国際シンポジウムなどを実施し、島根の地理的要因に加え、北東アジア地域との間の教育、研究交流の蓄積は、国際交流における圧倒的な強み、特徴であると明確な交流の方針を掲げておられます。 その点で、一つ目の質問でございますけども、近隣諸国との友好関係を築く外交努力というのは、長い目で見ればお互いの国にとって将来的な利益につながると思います。浜田市としても、関係改善に向けた明確な方針を持つべきだと考えますけども、その点についての必要性の認識をお伺いいたします。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 隣国との友好関係について、関係改善に向けた明確な方向性を持つべきという点につきましては、先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、本市といたしましては、貿易を通じた経済的な結びつきや県立大学、市内企業に多くの外国人の方がおられる実態からも、隣国との友好関係を築いていくことは重要であり、関係の改善を目指していくという方向性は当然必要なことと認識いたしております。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、２点目の質問でございます。北東アジアを意識した平和行政を考えた場合、日中、日韓関係悪化の背景にある慰安婦問題、領有権問題、歴史認識等の諸問題についての合同研究が求められていると思います。県立大学の知見に期待し、市としても大学との積極的な連携を模索すべきだと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。
○議長（原田義則）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（砂川明） 島根県立大学におかれましては、議員が挙げておられます慰安婦問題、それから領有権問題、歴史認識等の諸問題にかかわる研究を直接的に研究テーマとしている教員は、現在おられないと認識されているとこでございます。このようなことから、島根県立大学と連携し、当該の諸問題にかかわる研究を行うことは、現在難しいのではないかと考えているとこでございます。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） なかなかそういう専門的な先生がおられないということでございますけれども、私県立大学の研究データベースなんかを検索してみますと、題名だけしか見ることはできませんけれども、論文のデータベースなんかを見ますと、日中韓の合同国際シンポジウムのことでありますとか、領土問題、北東アジア地域における国際秩序の構築と日中韓の協力とか、こういったテーマで研究された論文が結構ございます。そういった点についても、また今後研究してみようと思うんですけども、せっかくこういった知見があるにもかかわらず、こういう今のような情勢の中で、これを生かさないのはもったいないじゃないかと感じておりますんで、現実的なこういういろんな諸問題を解決していくためにこういう知見を利用する、あるいは学問はそういうことのために活用して初めて価値が出るんじゃないかと認識しているわけですけれども、その点について今後活用していく方向で検討していただければと思っております。 時間の関係で、最後の質問に移りますけども、無益な摩擦や対立を避け、隣国との未来志向の安定した関係を築くという立場から、これまで積み上げてこられた県立大学の北東アジア地域研究センター、国際交流協会、国際交流員、日中友好協会の方々、こういった研究機関や交流団体との積極的な連携というものは必要と考えますけれども、現状と認識をお伺いをして最後の質問とさせていただきます。
○議長（原田義則） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中村俊二） 県立大学の北東アジア地域研究センターや浜田日中友好協会、浜田国際交流協会など、国際交流関係機関や団体との連携についてでありますが、本市としましては、浜田国際交流協会や国際交流員とともにそれぞれの団体等と連携し、活動に積極的に参加するなど、支援を行っているところであります。 団体ごとにそれぞれの立場から活動をしておられますが、外国との友好関係を築こうとする共通目的に沿って、今後も引き続き連携を深めてまいります。
○議長（原田義則） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（原田義則） 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 午後４時41分 散会 ──────────────────────────...