「浜田市議会 2014-09-02 09月02日－02号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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浜田市議会 2014-09-02
09月02日－02号

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平成２６年　９月定例会　　　　　　　　平成２６年９月浜田市議会定例会会議録（第２号）1.　日　　時　　平成26年９月２日（火）午前９時57分開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　出席議員（２４名）　１番　　足　　立　　　　　豪　　　　　　　　　　　２番　　岡　　野　　克　　俊　３番　　柳　　楽　　真智子　　　　　　　　　　　４番　　串　　崎　　利　　行　５番　　小　　川　　稔　　宏　　　　　　　　　　　６番　　森　　谷　　公　　昭　７番　　野　　藤　　　　　薫　　　　　　　　　　　８番　　上　　野　　　　　茂　９番　　飛　　野　　弘　　二　　　　　　　　　　１０番　　笹　　田　　　　　卓１１番　　布　　施　　賢　　司　　　　　　　　　　１２番　　岡　　本　　正　　友１３番　　芦　　谷　　英　　夫　　　　　　　　　　１４番　　佐々木　　豊　　治１５番　　道　　下　　文　　男　　　　　　　　　　１６番　　田　　畑　　敬　　二１７番　　平　　石　　　　　誠　　　　　　　　　　１８番　　西　　田　　清　　久１９番　　澁　　谷　　幹　　雄　　　　　　　　　　２０番　　西　　村　　　　　健２１番　　江　　角　　敏　　和　　　　　　　　　　２２番　　牛　　尾　　博　　美２３番　　原　　田　　義　　則　　　　　　　　　　２４番　　牛　　尾　　　　　昭　　　　　　　　──────────────────────────　欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────────　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　久保田　章　市　　　　　　　　　　副市長　　　　　近　重　哲　夫教育委員長　　　梅　津　益　美　　　　　　　　　　教育長　　　　　石　本　一　夫金城自治区長　　岡　本　利　道　　　　　　　　　　旭自治区長　　　岩　倉　初　喜弥栄自治区長　　山　根　　　貢　　　　　　　　　　三隅自治区長　　中　島　良　二総務部長　　　　牛　尾　祐　治　　　　　　　　　　地域政策部長　　砂　川　　　明財務部長　　　　塙　　　邦　彦　　　　　　　　　　健康福祉部長　　小　澤　孝　子市民生活部長　　川　崎　功　二　　　　　　　　　　産業経済部長　　中　村　俊　二都市建設部長　　下　垣　博　史　　　　　　　　　　教育部長　　　　山　本　　　博消防長　　　　　加　戸　　　護　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　本　好　教金城支所長　　　吉　永　靖　司　　　　　　　　　　旭支所長　　　　岩　谷　欣　吾弥栄支所長　　　田　中　稔　夫　　　　　　　　　　三隅支所長　　　横　田　孝　之市長公室長　　　湯　淺　　　淳　　　　　　　　　　総務課長　　　　前　木　俊　昭財政課長　　　　宮　崎　良　一　　　　　　　　──────────────────────────　事務局職員出席者事務局長　　　　三　浦　直　生　　　　　　　　　　次長　　　　　　小　川　克　巳議事係長　　　　外　浦　和　夫　　　　　　　　　　主任主事　　　　田　中　真佐子　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第２号）第１　個人一般質問発言順序発　言　議　員質　　　問　　　事　　　項１14番　佐々木　豊　治1.　学校教育について　(1) 大阪市立大空小学校の取組から学ぶべきことについて　(2) 通級指導教室支援について 2.　障害者優先調達推進法の取組について 3.　豪雨災害対策について 4.　胃がん対策について２10番　笹　田　　　卓1.　海の環境について　(1) 藻場の再生について　(2) 海へ流れ出る公共下水道の排水について　(3) 水環境再生山陰ネットワーク会議について 2.　浜田市民からのオリンピック選手の育成について３15番　道　下　文　男1.　市民への安心・安全施策について　(1) 異常気象頻発での防災対策について　(2) 空き家対策について　(3) ごみ分別の徹底について 2.　行財政施策の集中と選択について　(1) 高齢者の医療・介護対策について　(2) 人口減少対策について　(3) 滞在型観光客の誘致について　(4) 教育の充実について４24番　牛　尾　　　昭1.　浜田道料金変更後の地元経済への影響と対策について　(1) 浜田道沿線同盟会解散について　(2) 周辺観光施設への影響について

　(3) 特区構想について 2.　教育環境の将来展望について　(1) 統合新園について　(2) 美川地区における幼・小・中一体型校舎について　(3) 中国との児童交流について 3.　しまねお魚センターについて　(1) 現状認識と課題把握について　(2) 今後の活性化策について５11番　布　施　賢　司1.　人口減少社会における交流人口拡大策について　(1) まちの現状を分析・評価することについて　(2) ふるさとをキーワードとした交流人口拡大に結びつける取組について　(3) 自転車を活かした交流人口拡大について 2.　再生可能エネルギーについて　(1) 当市の現状とこれからの取組について６４番　串　崎　利　行1.　農業の振興について 2.　市民、地域との連携強化について 3.　浜田市ごみ収集計画について 4.　支所体制について　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件議事日程（第２号）のとおり　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前９時57分　開議 ○副議長（澁谷幹雄）　皆さんおはようございます。　定刻より少し時間があれですけど、皆さんおそろいでございますので会議を開きたいと思います。　ただいま出席議員は23名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（澁谷幹雄）　日程第１、個人一般質問であります。　発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。14番佐々木豊治議員。　　　　　　　　　　　　〔14番　佐々木豊治議員　質問席〕 ◆１４番（佐々木豊治）　おはようございます。　公明クラブの佐々木豊治でございます。今定例会におきましては、我々市議会議員22名が一般質問の通告をさせていただきました。久々に、私、一番くじを引きましてトップバッターでさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。　初めに、後ほど関連の質問をさせていただきますが、今回、隣の広島市におきまして集中豪雨による土砂災害によりまして、大変多くの方がお亡くなりになられました。また、家屋の崩壊など、大変甚大な被害が発生をしたところでございます。　お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。　まず、大きな１点目、学校教育についての１点目であります。　大阪市立大空小学校の取り組みから学ぶべきことについてであります。　昨年７月、関西系のテレビ番組におきまして、ある公立小学校の様子が放映をされました。それぞれが違っていいという言葉はよく聞きますが、いろんな理由で学校に行けない子どもたちを教職員、保護者、地域の大人たち、そして子どもたち同士が支え合う様子を１年間密着をした番組でした。その学校の取り組みから、あるべき公教育の姿や子どもたちのために大人は何をすべきなのか、そして日本の教育改革の方向を深く問い直す番組だったと言われております。　その学校は、大阪市立南住吉大空小学校で、今年の３月定例会でも同じ会派の議員が取り上げまして、大空小学校のたった一つの約束「自分がされて嫌なことは人にしない、言わない」の言葉は、早速浜田市でも標語にされ、浜田市の学校で啓発に取り組まれていることは大いに評価もいたしますし、この大空小学校から取り入れようとする前向きな浜田市の姿勢も感じたところであります。　それで、この７月の終わりに実際にこの大空小学校に伺って校長先生や諸先生方、そして地域の方々にもさまざまなお話を伺ってまいりました。限られた時間ではございましたが、しかも児童がいないという夏休みのことでございまして、校長先生は１週間ぐらい通ってもらわないと学校の様子はわかりません。子どもの表情も見ていただきたかったという冒頭に話をされまして、短時間でも多少でも理解をしたいとする我々の姿勢をまずは反省をし、お話を伺ったところでございます。　この質問に入る前に、その伺った説明の中から大空小学校の取り組みの様子を少しお話をさせていただきます。　この大空小学校は、2006年に大阪市立南住吉小学校という大規模校の分校という位置付けでスタートしたようです。紆余曲折を経たこともありまして、いろんな経緯があったようであります。学校名も子どもの考えを尊重しようと、当時の５年生の子どもが大空のように広い心を持つ人になってほしいという願いを込めて大空小学校となったようです。開校当初からずっと同じ校長先生でありまして、子どものための学校を教職員や地域が一体となってつくり上げてこられ、学校は地域にあるから行くものではなく、学校はつくるもの、今の子どもたちに必要な教育をするところが地域の学校である。そして、自分たちの学校を自分たちがつくるなどの方針を１年目から強く打ち出され、取り組んでこられたようでありました。　現在、全校児童は248名で、そのうち特別支援学級の子どもは50名いるそうですが、通常の学級の子どもたちとクラスを分けることはせず、一緒に学んでいるそうであります。障がいがあるからといって、むしろ分ける意味がわからないとも言っておられました。でも、大空に来る子はかわいそうな子がいっぱいいる。障がいがあろうがなかろうが変わった子はいっぱいいる。人間は一人ひとり皆違う。ドクターやカウンセラーなどの専門家が、案外集団の中で育つ子どもたちにとってどうなのか、少し疑問にも感じているとも言っておられました。自分たちの目で見た子どもたちをどう信じていくかということを大空の子どもたちの周りの大人たちは、とても大事にしていると言われておられました。　この50名のうち純粋な地域の児童は10名で、あとは情報を聞いて、みんなと一緒に学習させてもらえない子どもたちが家族で引っ越しをしてくるそうでありまして、今年度の１学期だけでもそんな子が数名いるそうであります。その子に原因があるのであれば、学校をかわっても来れないはずであるが、大空ではむしろ一日ほったらかしにしているが、休まず学校に来ている。この９年間、不登校はゼロと言われておりました。障がいのある子が学校に行けないとか、嫌われるような子が学校に行けないなど、どんな条件や個性の子でも、違いを通してかかわり合う関係をいかに学校の中で育てていくか、誰でも平等にある学習権をどう追求していくのかが、全国の公立学校に求められている共通の課題であるとも言われておりました。　学校の教育方針や理念などというものは、各自治体や各学校、さらには校長先生の方針が大きく反映をされ、つくり上げていかれるものと思いますが、子どものためにという教育の原点のようなものがこの大空小学校の取り組みに多く含まれていると感じ、当市の教育にも学び、参考にしていただくべきことがたくさんあるのではないかと感じたところであります。　そこで以下、伺います。　まず、公立学校に求められている理念は、一つには公共性の構築だと思います。みんなに開かれた学校、ありのままの学校を見ていただくことが公共性と思いますが、当市の取り組み状況について所見を伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　保護者や地域住民の参画を得た教育活動を行う開かれた学校づくりは、家庭や地域で子どもたちを育てていくという視点で大切であると考えております。そのためには、まずありのままの学校を見ていただくことが必要です。市内小・中学校では、学習公開ウイークや１日学校公開日などを設け、保護者や地域の方に自由に授業を参観していただいたり学校行事への案内を行っております。　また、学校評議員制度により各学校単位で保護者や地域住民から構成される学校評議員の皆さんに、学校教育活動や学校運営に関する状況説明を行ったり、ご意見を伺ったりして、家庭、地域、学校とが連携、協力した開かれた学校づくりを進めております。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　この大空小学校におきましては、毎日が参観日だと言われておりまして、我々もそうなんですが、学校訪問させていただくときに学校を見ていいですかという了解を得ながら行くわけですが、この学校を見ていいかという発想自体があしき学校の文化を実は引きずっているんではないかということも言われておりました。　こういったあしき学校の文化、習慣の一例として、学級王国になりやすいということも指摘をされておりました。閉ざされた学級の中に力の強い先生がもしかいるとすると、それに従わない子どもが、実は自分の居場所をなくしやすいようなことにもなっていくということも指摘をされておられました。　その大空小学校においては、そういったあしき文化を断ち切るために窓ガラスは全部透明にしておられまして、誰でも教室の中に入ったり教室が見えたりということで、常に授業に参加できるようなスタイルになっておりました。ですから、先生自体も授業をオープンしておられるという状況になっておりました。ですから、当然ほかの学校から転勤されてきた先生方は、最初は戸惑われて、最初の１学期は落ち込むぐらいにショックを受けるということでありましたが、なれてくると、むしろこのほうが楽だと、見てもらうほうが楽だと、開放するほうが楽だと言われておりまして、先ほども浜田の開かれた学校の取り組みのお話が一つあったんですが、もう少し踏み込んだ、公共性を追求した学校づくりというのが必要ではないかと感じたところですが、ご所見を少し伺っておきます。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　市内の小・中学校では、地域に開かれた学校づくり、それをまず念頭に置いて、地域ぐるみで子どもを育むといった取り組みを進めております。　答弁でありました学校での取り組み、それから学校評議員制度もそうでございますけれども、そのほかには例えばふるさと教育の推進を今重点的に進めておりまして、その地域の伝統だったり歴史文化、それから食育といったことなどでも地域に根差した授業を行っておりまして、そのために地域講師にお願いしてるといったところでございます。それから、校庭の草刈りであったり、それから地域の見守り隊、そういった防犯活動にも地域ボランティアの方、非常に盛んでして、学校と連携した活動を行っているといったところです。　これから地域づくりを進める上で、開かれた学校づくり、それから公共性のある学校づくりは大変重要であると思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　次、２点目ですが、学習権の追求について伺っておきます。　先ほど言いましたとおりこの大空小学校、不登校はゼロで、どんな子でも学校に来ておりまして学習できる状態にあります。学校に行きたくても行けない不登校の子どもたちに、どのような学習の場が提供されてるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　浜田市では、不登校あるいは不登校傾向の児童・生徒を対象に、自立する態度を養い、平常の生活への復帰を目指すため、浜田市勤労青少年ホーム内に教育支援センターやまびこ学級を開設しております。この施設では、子どもたちにとって心の居場所となることを最優先としながら、体験的な活動や各教科のカリキュラムを編成して、児童・生徒が学習できる体制を整えて対応しております。　また、義務教育課程の児童・生徒限定ではありませんが、ひきこもりやニートの青少年を対象とした青少年サポートセンターにおいても相談事業や各種教室開催のほか、経済的困難を抱えた方や高校中退の方などを対象とした学習支援も行っているところであります。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　先ほど言いましたとおり、個性的な子どもたちがたくさんこの学校にはいます。それによって勉強ができないという親からの苦情ですね、これは全くないと、ゼロと言っておられました。こういった騒いだり大声を出したりする子はたくさんいますが、自分が学習するのは自分の力であると。周りがうるさいから勉強できないという子には、とても厳しく指導しているというお話をされておりまして、９年間かけて、これはもう徹底して取り組んでいると言っておられました。　児童・生徒のころの学習の遅れというのは、今後の進路について大きな影響が出てくるとも思いますが、先ほど言われましたこのやまびこ学級に通える子どもはまだいいんではないかと思いますが、このやまびこ学級にも行けない子どもたちへの学習の提供、これがどのようになされているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　議員がおっしゃいますようにやまびこ学級にも行けない子どもたちの対応ということが、とても重要であると思っております。まず、その子どもたちには不登校の軽減であったり解消に向けて、まずサポートをしていくっていうことが大事でございます。スクールカウンセラーであったり、それからスクールソーシャルワーカー、それから市の訪問相談員というのがおりますけれども、そういった専門の先生に、子ども自身、それから保護者に出向いて、相談に乗ったり支援を行ったりしているといった状況でございます。　それから、学校では学習支援といいますか、学校のほうから学校に出向いて学校だよりであったり、それから学習プリントを届けるといったことで、相談に乗ったり支援を行ったりといったことを行っているところでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　では、３点目です。　この大空小学校では、子ども、保護者、地域の人、教職員の四つの柱で学校はつくられるとされ、よくあるスローガンだと思いますが、この大空小学校の違うところは、教職員以外の大人が常に子どもの授業にかかわることが当たり前になっているということでありまして、保護者をサポーターと称して、自分の子どもの学校を自分、親がつくる取り組みが進められております。このサポーターと地域の大人が毎日のように学校に来て、学校とのチーム力で子どもたちと触れ合い、育てる環境ができ、名前が呼び合える関係にもなっているようであります。地域の大人、特に保護者に対し、一緒に学校をつくる意識が深くなるほど、つまり大人を学校に巻き込むほど学校の負担はむしろ減っていくのではと思い、今後はこういった地域と学校が一体となった学校づくりというものがますます大事になっていくのではないかと思いますが、所見を伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　浜田市では、子どもたちに地域のよさを伝え、愛着を持ってもらうふるさと教育を推進するため、地域と学校が一体となった学校づくりを進めております。地域ぐるみで子どもを育み、子どもも地域も高まり合うことを目指して、平成20年度から全ての小・中学校で学校支援地域本部事業を活用した取り組みを行っております。これは公民館職員が学校と地域を結ぶコーディネーターとなり、学校の学習支援活動、登下校安全指導、環境整備などに、保護者はもちろん、地域住民が支援ボランティアとして参加しているものです。本事業を通してボランティアとして多くの大人が子どもにかかわることで、子どもにとって豊かな社会性が育まれます。また、より多くの保護者、地域の方に学校を理解してもらうよい機会となっています。今後も本事業を継続して推進し、保護者も含め地域と学校が一体となって子どもを育んでいきたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　いろんな方がこの学校、かかわっておられまして、通学の見守りは当然のこととして、変わったところではオープン講座とか、アシスタントティーチャー、一々説明は時間がないんでできませんけど、アシスタントティーチャー、そして河内音頭の講師を初め、開かれた学校づくりが浸透しておりました。あわせて先生の挨拶がすごかったです。我々も帰り際に職員室の前を通ったら、ちょうど夏休みで何人かおられまして、一斉にばあっと出てきて、ありがとうございましたという非常に心がこもった温かい感じを受けたところであります。そういったことが常日ごろから行われているんだなと感じまして、感心をしたところでありますが、それに合わせて子どもたちも先生の話によると、子どもたち自身も挨拶がすごくて、さらには人間が好きだということを言っておられました。当然、学校には敷居がなくて、そういった子どもたち、地域の人が学校に来ることによって、逆に子どもたちから元気をもらうこともたくさんあるということでありまして、いい雰囲気の地域との学校づくりがされていたような感じがいたしました。　先ほどの地域本部事業、平成20年度から取り組んでいるというお話でしたけれども、もう少し具体的な、もう年数もたっておりますので、効果について少しお尋ねをしておきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　この学校支援地域本部事業の効果といったことでございますが、この事業で地域講師を学校の教員の補助であったり、それからクラブ活動の講師であったり、朝の読み聞かせのボランティア、それから登下校の見守り隊、そういったことで学校を支えるボランティアということで活動をしておりますけれども、昨年度、この地域ボランティアですが、延べで市内全域で約8,000人という数字が出ております。　それで、今年の３月にこのボランティアの皆さんとか学校に対して、この事業のアンケート調査を行いまして検証をしたところです。その回答の中で、地域住民の変化として、学校に来る機会が増えたとか、学校、子どもへの理解が深まったなどの意見がございました。それから、子どもの変化として、挨拶をするようになったと感じる割合が高くなっていますということです。地域で子どもの顔が見える関係ができていると思っております。子どもたちの学習面だけでなくて、生活面での効果もあるという結果が出ていると思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　次、４点目です。　校則がない、この大空小学校でありますが、先ほど言いましたようにたった一つの約束を徹底して守らせております。それが自分がされて嫌なことは人にしない、言わないのあの言葉ですが、浜田市でこの標語の啓発に取り組まれた後の浜田の子どもたちの変化について、現状を伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　この標語につきましては、平成26年３月議会で柳楽議員からご提案をいただき、早速いじめをなくすために、私たちは「自分がされたり言われたりして嫌なことは絶対に人にはしません、言いません」という標語ステッカーを市内小・中学校の全ての教室用に配布いたしました。標語につきましては、教室以外の目立つところに表示する学校、朝礼時に唱和する学校、人権集会でテーマにする学校などあり、児童・生徒が自分のこととして捉えるよい機会となりました。また、学校だよりで紹介する学校もあり、保護者への啓発機会にもなりました。そして、市長自ら三階小学校で行った伝達式が報道されたことで、浜田市民のみならず、県民の皆さんが考える機会になったと思います。　こうした取り組みによる子どもたちの目に見える変化はわかりませんが、子どもたちにとっていじめ防止の意識を高め、思いやりの心を育む上で効果があったものと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　もう時間がありませんのであれですが、以上いろいろ議論させていただきましたが、浜田市でこの小学校の取り組み、大空小学校の取り組みを少しでも教育行政の参考にすべき点もあるのではないかと感じて帰ったところですが、その点についてもし現状で所感があればお願いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　先ほど議員からご紹介いただきました大空小学校、全校生徒248人、それから特別支援学級の児童が50人いるということでございます。かなり多いわけでございます。すばらしい教育をしているということで、そういったうわさを聞いてほかの地区からこの学校に来てるということでございます。特別支援学級の児童をクラス分けせずに普通学級の児童と一緒に学ばせるといったこと、それから学校に行けない子どもたちが大空小学校では登校できるようになったといったようなこと、いろいろあるわけでございますけれども、子どもたち、いろんな子どもたちの違いを通してかかわり合う関係をつくっていくということで、それを学校独自に大胆に取り組んでおられていろんな効果が出ているんだろうと思っております。浜田市においても特別支援学級の児童を音楽とか体育とか、一部分で教科によっては通常学級の中で一緒に学習活動をしたりもしておりますけれども、特別支援教育をさらに進める上で、この大空小学校の取り組みが大きく参考になると思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。　それでは、次に２点目、通級指導教室支援についてお尋ねをいたします。　通級指導教室で先日お話を伺ってまいりました。いろいろお話を伺ったわけですが、特に一番感じたのは、現場の先生方や保護者の方々が一様に教育委員会の方々に大変感謝をされておられたことが、特に印象に残ったところであります。だから、特に質問するということは非常に難しいんでありますが、私なりにここはもう少し念押しをしておけばいいなという点のみ、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目に、就学前の子どもさんのための通級指導担当者を配置すべきという点であります。　近年では、松原小での３割から４割が就学前の子どもさんの相談ということで、これは本来の業務以外のサービスで行っているのが現状のようでありますが、この担当者の設置についてご所見を伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　平成26年７月末現在で、通級指導教室の指導を受けている児童・生徒数は107名で、うち就学前の幼児２名が言語に関する指導や相談を受けています。本市において就学前児童への吃音や発音の指導は、福祉制度などにより西部島根医療福祉センターまたはこくぶ学園で療育を受けることとなりますが、こくぶ学園には言語聴覚士の有資格者が在籍しておりません。こうしたことから、浜田ことばを育てる親の会から就学前の幼児が吃音や発音の指導を受ける環境が整っていないとの意見を伺っております。また、通級指導教室の指導を受けている多くの児童・生徒が言葉に関する問題を抱えていることからも重要な課題であると捉えております。通級指導担当教員のさらなる配置や専門性の向上が必要であると認識しておりますので、教育委員会としてもこれらを県教育委員会に要望してまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　続いて、２点目です。三隅中学校において相談が受けやすいように体制整備をすべきと思います。いつも担当者がいる通級教室となるように、１人設置から複数設置、配置すべきと思いますが、ご所見を伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　通級指導教室の担当者は、指導児童・生徒10名に対して１名という国の目安が示されておりますが、三隅中学校では現在20名近くの生徒を１人の教諭が指導しております。平成26年７月末現在で、通級指導教室担当教諭の１人当たり週授業時間数を比較すると、第一中学校より三隅中学校のほうが多くなっており、三隅中学校では相談機会が十分確保できない場合もあると聞いています。　こうしたことから三隅町ことばを育てる親の会からも議員ご指摘の要望を受けているところです。市教育委員会といたしましても三隅中学校の特別支援教育充実のために、通級指導教室には担当教諭の複数配置が望ましいと考えておりますので、島根県教育委員会に要望するとともに、当面の対応としては第一中学校と三隅中学校の担当する学校の調整を行うなど、対象児童・生徒や、その保護者の支援が行き届く体制づくりに努めてまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　じゃあ、続いて３点ですが、通級指導教室担当の先生方の研修を受けやすい環境にしていただきたいという点であります。　この点については、通級担当の先生に限ってということではないかもわかりませんが、先生方、共通の課題と思いますけれども、具体的には研修を受けに行く旅費の充実確保に取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてご所見を伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　特別支援教育に関しては、特に専門的知識が必要なことから研修は重要なものと考えております。県教育委員会が主催する研修のほか、昨年は通級指導教室担当教員１名が、神奈川県にある国立特別支援教育総合研究所で３カ月間の長期研修を受講しています。必要な研修費用は、県費により確保されているものと考えます。　このような命令研修とは別に、自発的に参加を希望される研修につきましては、必要な旅費の確保に向けて検討してまいります。　また、浜田市教育委員会においては、毎年講師を招いて必要とされるテーマに焦点を絞った研修を開催していますので、こういった研修も活用してまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　よろしくお願いいたします。　それでは、大きな２点目、障害者優先調達推進法の取り組みについてであります。　平成25年４月から障害者優先調達推進法がスタートいたしました。これは障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するため制定をされたものであります。　市町村に対しても毎年度、調達方針を作成するとともに、調達の実績を公表することとなっておりますが、浜田市の取り組み状況をお尋ねをいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　障がい者優先調達法では、障がい者就労施設等が供給できる役務や物品等の特性を踏まえ、障がい者就労施設等の受注の機会を確保することにより、障がい者就労施設や在宅で就労する障がい者の自立の促進に資することを規定されております。　本市の取り組み状況としまして、この規定に従いまして市内障がい者就労施設等への調査により、受注可能な役務や物品について集約した上で発注可能な役務や物品について調整をし、可能な限り発注するように努めております。　本市の平成25年度の目標額は70万円に対しまして、実績額は82万4,000円でございました。26年度の目標額は90万円としておりますが、今後対象範囲を広げ、さらなる発注額の増額に努めてまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　25年度の実績、82万円というお答えでしたけれども、この実績の内容について、どのような商品といいますか、ものが供給されたのか、お尋ねいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　25年度の発注状況でございますけれども、公衆トイレの清掃業務というのが２件でございまして、これが主な、69万円ぐらいでございます。そのほかにつきましては放課後児童クラブのおやつ代でありますとか、封筒の印刷、クリーニング等がそれぞれ数万円ずつという状況でございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　それぞれ環境が違うとは思うんですが、県内８市の他市の状況がもしわかればお示しをお願いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　県内８市の状況でございます。一番その発注額が多いのが出雲市でして3,580万円、２番目が松江市で1,360万円、３番目が雲南市で647万円という状況でございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　すいません。私も事前に調べましたところ、特に大田市についてはＮＰＯ法人が中心となってこういった販路を開拓したりとか、この法律ができる前から進んだ取り組みがされてるという状況を伺っておるんですが、その点はどうでしょうか。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　大田市につきましては、４番目の280万円というところでございます。そう確認をしております。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。　２点目ですが、民間企業に対しては、これより以前から障がい者の働く場に対し、前年度より発注額が増えた場合に、発注元の企業に税制優遇する障がい者の働く場に対する発注促進税制制度が推進をされてまいりました。この取り組み状況について伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　障がい者の働く場に対する発注促進税制につきましては、障がい者の働く場に対する発注額を前年度より増加させた企業に対しまして、企業が有する減価償却資産を割り増しして償却することができるという法人税の優遇制度であります。この優遇制度の取り組み状況につきましては、まだ制度が始まって間もないということもありまして、現在確認できておりません。今後もこの制度活用促進につきましては、国や各自治体、ハローワーク等とも連携しながら周知してまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　今後は、この官民一体となったこういう支援が進んでいくんだろうなということを感じております。　３点目に、今後どのようにこの調達を推進をされていくのか、そのお考えについてお尋ねをいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　現在、浜田市が発注を拡大することができ、障がい者就労施設等も受注できる可能性がある役務や物品につきまして検討しているところでございます。物品調達につきましては、施設側の設備投資が必要になる場合もありますので、島根県の補助金等の活用も視野に入れながら障がい者の経済的自立と促進を図るため、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　この事業については、この受注内容や先ほどありました対応可能な個数といいますか、商品を障がい者就労施設の事業所に対してあっせんや仲介業務などを行う窓口が設置をされております。これは島根県障がい者就労事業振興センターという機関なんですが、大体全国的に１県１カ所ということらしいんですが、島根県内については２カ所設置をされておりまして、西部にはこの浜田市に設置をされております。先日、お話を伺ってきたところではあるんですが、まだ立ち上がったばかりということでありまして、今後具体的な取り組みを検討していくという状況だったんですが、この振興センターとの関係といいますか、連携についてご所見を伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　議員ご発言のとおり、この振興センターにつきましては西部を所管するということで、平成22年９月に開設をしておられまして、障がい者の自立を目指して工賃向上ということで取り組んでおられます。　この優先調達法の施行に伴いまして、議員の先ほどのご提案のとおりビジネスマッチングサイトというのを早速立ち上げられまして、事業所からの提供できる役務や物品、そして官公庁からの発注ということでマッチングするということで取り組んでおられます。まだまだスタートしたばかりですので、議員のご発言のとおり、これからそれをＰＲしていくということになろうかと思っています。　また、この振興センターが中心となりまして、各障がい者の事業所とか、それから障がい者を支援する、就労を支援するそういった関係機関とか行政、こういったものが集まって、障がい者の就労サービスに関する会議を２カ月に１回開催しております。そういった中で、事業所の現在の状況でありますとか、また官公庁の発注できるものというのを情報公開で共有しながら、この優先調達法について行政と障がい者とそういったセンターが一緒になって、これから進めていこうと思っておるとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。　それで、この浜田の障がい者事業の施設においても、Ａ型、Ｂ型、特にＢ型のほうが多いとは思うんですけれども、極めて少ない賃金で就労しておられるのが現状ではないかと思うんですが、その実態、概略がもしわかれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　障がい者施設でございます。市内にはそういった就労施設が11カ所ございます。島根県内では全体で110カ所ございます。先ほどの工賃ですけども、島根県内全体の工賃でいいますと、これ就労のＡ、雇用型のＡとＢと合わせまして工賃が月額でいいますと２万7,317円でございます。これに対しまして浜田市内11カ所ございますけども、その工賃の平均は１カ月当たり４万9,044円と、島根県と比べて高い状況になっております。内訳で、Ａ型、雇用型ですが、島根県が23カ所ありまして８万850円に対しまして、浜田市内５カ所ございまして、８万5,575円でございます。今、工賃の向上計画対象事業所となっておりますＢ型、非雇用型でございますけども、これにつきましては県内96カ所ありまして、平均の工賃、月額が１万7,950円でございます。これに対しまして浜田市内は６カ所ありまして、２万4,690円となっておりまして、いずれも島根県内の平均よりも浜田市内の施設のほうが工賃が高くなっておりまして、また先ほど言いましたように工賃向上計画の対象事業所、Ｂ型の事業所ですけども、県内96カ所ございますけども、その中で工賃の高い順から３番目、４番目に浜田市内の事業所が位置しているという状況でございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。浜田市全体の平均としては高いかもわかりませんが、個々に見ますと大変な事業所もありますんで、いずれにしても民間企業とのこういった供給のバランスもあるとは思いますが、障がい者の方々が社会で働く意欲を持ちながら歩める社会ができればいいなと思っておりますので、ますますの推進をよろしくお願いいたします。　それでは、大きな３点目、豪雨災害対策についてであります。　８月19日深夜から20日未明にかけて、広島県安佐南区などで起きた豪雨災害被害は、大変多くの被害をもたらしました。　15年前にも広島の同様の地域で発生をした広島災害を契機に、日本の土砂災害行政は大きく変わったと言われております。土砂災害防止法が成立をし、土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域が指定をされるようになりました。　そこで、１点目として、この土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域、それぞれの定義についてお尋ねをいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　市長。 ◎市長（久保田章市）　ご質問につきましては後ほど都市建設部長よりご答弁させていただきますので、その前に私のほうから最初に答弁させていただきたいと思います。　この度の広島での集中豪雨によります土砂災害におきましては、大変多くの方がお亡くなりになりました。また、いまだ行方不明の方もおられます。家屋も大変多くの家屋が倒壊するなど、甚大な被害が発生しております。まずは、お亡くなりになりました方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。　この度の災害を受けまして、浜田市ではすぐに当市でも対応すべきことを指示したところでございます。ハザードマップを作成いたしておりますけれども、これは６年ぐらい前でございますんで、改めて注意喚起をする必要があると考えまして、注意喚起のチラシと各地域の災害警戒区域等を記したハザードマップを再度、全戸に配布をいたしました。先週のうちには行政連絡員さんのお力をおかりしまして、各戸に配布できたんではないかと思います。　市民の皆さんにおかれましては、自分の命は自分で守るということが大切でございますので、危険箇所や、あるいは避難場所について確認していただきまして、改めて家庭あるいは地域で話し合っていただきたいと思います。　ご質問の土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の定義についてでございますけれども、都市建設部長より答弁をさせていただきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　土砂災害警戒区域と特別警戒区域の定義ということでございますが、土砂災害警戒区域につきましては、地形、地質、降水等の状況及び土地の利用の状況等の調査に基づきまして、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域のことで、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、略して土砂災害防止法でございます。第６条により定義されております。　次に、土砂災害特別警戒区域は、先ほどの警戒区域のうち、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、同法第８条により定義されております。　これらの指定につきましては、都道府県により市町村長の同意を経てなされるものでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。

◆１４番（佐々木豊治）　今回、広島でも問題となっております、今の答弁の中には地質とか地形のこの違いによって指定がどうなのか、この辺のお話がなかったんですが、その点がもしわかればお願いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　地質も関係してまいりますが、まず土砂災害警戒区域の定義の一つの基準としまして、急傾斜地におきましては傾斜度が30度以上、それから高さが５メーター以上の区域、それから急傾斜地の崖の上の上端から水平距離で10メートル以内の区域、それから急傾斜地の下端、下の端から急傾斜地の高さの２倍以内の区域、これは最大50メーターとなっておりますが、この間が警戒区域となっております。　それから、土石流につきましては、土石流発生のおそれがある渓流、谷です。これの谷の途中から扇型に広がっておりますが、この部分、これは扇頂部と言いますが、ここから下流で勾配が２度以上の区域という、こういった規定があります。　それから、もう一つの警戒区域でございますが、これにつきましては先ほどの警戒区域の中で、文言にすると定義上、難しいんですが、急傾斜地の崩壊に伴う土石の移動により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石の移動に対して住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれのある崩壊を生ずることなく、耐えることのできる力の大きさを上回る区域、非常にわかりにくいですが、言いかえれば崩壊した土石が家の壁でとまらずに、壁や柱を壊して屋内に進入する、あるいは家を全壊させるおそれがある区域ということになっております。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　図面とか絵とかだったらわかりやすいかもわかりませんが、ありがとうございます。　次に、浜田市におきまして、この土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域の指定状況についてお尋ねをいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　浜田市におきましては、土砂災害警戒区域としまして急傾斜地区が2,415カ所、土石流のおそれがある地区として1,457カ所、地すべりのおそれがある地区としまして71カ所、合計3,943カ所が指定されております。なお、より危険度の高い土砂災害特別警戒区域につきましては、現時点では指定されておりませんが、この度の広島土砂災害を受けまして土砂災害防止法の改正の動きが国のほうであります。そのため、その動向なども注視しながら検討したいと考えております。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　特別警戒区域は特にないということなんですが、ホームページで見ますと県内におきましては隣の江津市にはこの特別警戒区域が結構指定をされていますが、何か特別な事情があるのか、その辺がもし要因がわかればお尋ねをしておきます。 ○副議長（澁谷幹雄）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　この法律が施行されたのが平成13年４月１日でございまして、その後、国や県を通じましてそういった指定の働きかけがございました。浜田市におきましては、平成18年から19年にかけまして順次先ほどの警戒区域につきましては指定をしておるとこでございます。ただ、特別警戒区域ということになりますと、先ほどの警戒区域だけでありますと住民への危険周知とか警戒避難体制の整備が実施されたり、あと先ほど申しましたようにハザードマップによってその周知の徹底がなされるということになっておるんですが、特別警戒区域ということになりますと、今度は制限がかかってまいります。この制限につきましては、例えば住宅団地をつくるとか社会福祉施設をその崖地に近接してつくるときには、当然事業者の側で防災対策をきっちり実施しないと許可がおりないとか、それから一般住宅の場合、建てかえとか増改築する場合に、先ほど想定される土石等から住宅を守るための土どめ擁壁などの防災工事が、これが義務付けられます。　それから３点目には、県知事が危ないと判断すれば、安全な場所へ移転するように勧告ということがありますが、ただ安全なとこにどけなさいと言いましても、なかなか金銭的な補助というのがない状況でありまして、例えば金融機関から住宅融資を受けた場合には、その利子分の補填程度しかございませんで、そういったいろんな問題がありまして、住民理解、そういったことがありまして、なかなか浜田市を含む、江津市を除くほかの市町村では指定が進んでない状況であります。　お隣の江津市さんにつきましては指定になっておりますが、そういった住民の理解を経てなされたものと認識をしております。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　非常に難しいような指定のあり方ですね。感じたところですが、先ほど国の今後動向によって、この指定状況が変わる可能性もあるような話でしたが、そういう認識でいいんでしょうか。 ○副議長（澁谷幹雄）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　この土砂災害防止法によります指定といいますのは、一番大事なことは、例えば特別警戒区域に指定されたからといってお墨つきが与えられるものじゃございません。要は住民周知、住民の皆さんが自分の住んでる土地の危険性というのをしっかり認知していただいて、先般から話題になっております、例えば異常降雨のときには垂直避難とか、そういったことをするための一つのソフト的な対策でございます。今までハード対策が追いつかない状況がございまして、国のほうがこの土砂新法ということで平成13年からやっております。　この度、新聞報道にありますが、指定につきましてはもっと簡便な方法でやるようなことも書いてございますし、この特別警戒区域につきましても何らかの動きがございます。浜田市も今の状況で決していいと思ってるわけではございません。国や県の指導に基づきながら、今後住民の皆様、そういった宅建業者の方のご理解も得ながら進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。　今回、広島でもそうでしたが、避難勧告が遅れるということで、仮に勧告が出ても住民まで届かない現状が今回指摘をされております。以前も私、この一般質問で取り上げましたけれども、釜石の奇跡、東北震災で取り上げた群馬大学の片田教授が次のように言われております。今回の広島の避難勧告は結果的に遅かったが、重要なのは自らの命を守る視点で、災害が起こる前に必ず勧告が出るとの考えは捨てたほうがいいと言われております。自ら主体性を持った備えや行動をすることが極めて重要だと思います。そのために、市民への啓発活動は極めて重要だろうと思いますが、その取り組み状況についてお尋ねをいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　議員ご指摘のとおり災害から命を守るためには、市民一人ひとりの日ごろの備えと早目の避難が大変重要であると、こう思ってるとこでございます。　昨年８月の豪雨災害以降、防災出前講座を計43回開催しておりまして、約1,400人の市民の皆さんに参加をしていただきました。そのほか防災防犯メールとか、あるいはホームページでの情報提供など、さまざまな機会を捉えまして啓発活動に取り組んでおります。　先ほど市長も冒頭に申し上げましたとおり、この度の広島の土砂災害発生の後、すぐに注意喚起のチラシと土砂災害警戒区域等を記載いたしました地域ごとのハザードマップを再度全戸に配布させていただきまして、日ごろの備えと早目の避難について家庭あるいは地域におきまして、改めて話し合っていただきますようお願いをしたとこでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　昨年、成立をいたしました改正災害対策基本法、この中に地区防災計画制度というのが実は盛り込まれております。これは住んでいる地域に災害が起こったときにどう対応するのか、またそのときに備え、前もって何を準備をするのかなどについて、住民が自発的に目標、計画を立てる防災計画であります。これまでは国や市町村、各自治体がつくる防災計画が主流だったわけですが、基本だったわけですが、これにあわせて先ほどの地区防災計画、これは自助と公助をつなぐ共助の部分を強化するものとされております。今後はこういった、自助もそうですが、同制度の趣旨に沿った推進も必要ではないかと思いますが、この点についてご所見を伺います。 ○副議長（澁谷幹雄）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　議員おっしゃいましたように、この地区防災計画という考え方は昨年の災害対策基本法の改正によって定められたものだと思っておりまして、今年の４月にどうも内閣府のほうにガイドラインというのが示されまして、いよいよ今年度からこうした制度が実質的に始まったというとこだということでございます。　先ほど都市建設部長も申し上げましたように、災害対策にはハードの面以上に、こうしたソフト面の対策というのが必要だということで、また議員がおっしゃいますように自助、個人個人で考えていただく部分と、またこうした行政等の公助ということがあるんですが、これの間をとります共助という意味では、こうした地域、あるいはこの考えの中には地域だけじゃなくていろんなマンションとか、あるいは企業とか学校単位とか、いろんな単位を想定されておりますが、浜田市でぜひ今後一緒になって推奨したいのは、できれば地域、町内会の単位では小さいかもわかりませんが、もう少し大きいそういう地域の中で、こうしたもんが取り組めればなと感じたとこであります。　ただ、ガイドラインが出たばっかしのとこでございますので、具体的に防災計画をつくるということになるとちゅうちょされる可能性もございますので、内容的にどんなもんかとか、そうしたもんも浜田市のほうでももっと研究させていただいて、出前講座等でもこうしたこともＰＲしたり、取り組みが進めればなと感じておりますので、今後の対応で考えていきたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　わかりました。　それでは最後、大きな４点目であります。胃がん対策についてお尋ねをいたします。　３月定例会の会派代表質問におきまして、この胃がんの主な原因とされるピロリ菌検査を特定健診などで希望する市民に対し、無料で受けられる仕組みができないかとの質問をいたしました。そのときは、前向きな答弁と思ったところでありますけれども、現在どのような検討がなされているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　ピロリ菌検査の無料実施につきましては、県内の取り組み状況の把握を行うとともに、その有効性について厚生労働省の示しているがん検診の指針や胃がん検診ガイドライン、研究会等の文献などにより検討を進めてまいりました。　ピロリ菌検査は、第１にあくまでも胃がんのリスクを判定するための検査であり、胃がんの発見の検査としては適していないこと、第２にピロリ菌を除菌したことによる胃がん発生予防効果が限定的であったり、また除菌後も定期的なスクリーニング検査が必要となるということなど、長期にわたる負担が生じることが予想されます。こういったことを踏まえまして、公費による取り組みにつきましては慎重に対応していくことを考えております。　しかしながら、ピロリ菌感染と胃がん発症に因果関係があることは検証をされておりますので、今後も国が示すエックス線による胃がん検診の積極的な受診勧奨を行いながら、ピロリ菌検査の有効性に関する研究結果や国の動向なども注視し、無料実施について継続して検討してまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　検討中ということでありますが、このピロリ菌検査の対応については全国的に多くの自治体も取り組んでおりまして、県内でも取り組んでいるところがどうもあるようですが、この辺の状況把握されておりましたら答弁をお願いします。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　県内８市の中で、既に助成事業として取り組んでおられるのは出雲市と大田市でございます。出雲市におきましては、平成17年度から40歳以上の方を対象に610円の自己負担を設け、実施しておられます。毎年600人の方が受診しておられますが、その受診された方は60歳から70歳の方が多いと伺っております。また、大田市では今年度から540円の自己負担を設けて実施されておりますが、実施については実施機関とか医療機関とか関係機関の調整に時間を要しまして、９月からのスタートと伺っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　佐々木議員。 ◆１４番（佐々木豊治）　このがんが発見される前に、このリスクを取り除くということが、例えばこの胃がんの場合、撲滅するために大きな意義がある対策であると思います。調べますと、毎年およそ11万人が胃がんを発症して、そのうち約５万人の方が亡くなっておられます。この胃がんに対する死亡者数は、この40年間通してもほぼ横ばいであるということでありまして、大きくは国による、政府による胃がん対策は必ずしも功を奏していないという状況ではないかと思いますし、また胃がんが発見されて、発見された後で手術をして治癒をしたとしても、健康面で苦しいものが残ると思います。　そこで、平成23年11月ですが、北海道大学病院の院長であります浅香正博特任教授が、胃がん撲滅計画、これは我が国から胃がんを撲滅するための具体的戦略を提唱をしまして、日本医師会医学賞を受賞をされております。このピロリ菌を除菌することにより胃がんを撲滅できることに対し、大変大きなここで反響があったところであります。20年前の1993年に国際研究機関、ＩＡＲＣというそうですが、ここが胃がんの原因の一つがこのピロリ菌だと結論を出しまして、医学界の国際的な常識となっておりました。日本におきましては、平成23年２月、政府がようやく胃がんとピロリ菌の関係を容認をしまして、12月の参議院厚生労働委員会の審議におきまして、政府はピロリ菌の除菌により胃がんを予防できるとするとの答弁がやっとなされたとこであります。　先ほどの北大病院の浅香先生の胃がん撲滅計画では、胃がんの大半がピロリ菌による感染症でありまして、そのメカニズムは長年のピロリ菌感染による胃の粘膜の萎縮が胃がん発症率を上げており、ピロリ菌に感染していない人の胃がんの発症はほとんどないと言われております。ですから、ピロリ菌の検査や除菌の効果による胃がんの予防が大変有効でありまして、その効果は胃の粘膜の萎縮がまだ起こっていない若い世代に大変大きく果たすと言われております。こういったことで、胃がんの大きなリストとされるピロリ菌がいるかいないか、そのための検査を助成していくことは重要な政策と思いますけれども、今後前向きにぜひ検討していただきたい、このことを最後に伺って質問を終わります。 ○副議長（澁谷幹雄）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　浜田市におきましてもがん対策の推進っていうのは、健康増進計画の中の重点項目として取り組んでおります。浜田市の死因の１番ががんによる死亡ということでございます。その中で胃がんは、肺がんに次いで２番目に多いという状況でございます。がん検診につきましては、全部無料ということで受診を推進しております。その中で、そういった無料とか、それからあるいはポイント制度、受診してもらったらポイントということで取り組んでおりますけれども、そういった効果がありまして、がんの検診の受診率っていうのは、確かに上がっておりますけども、まだまだそういった対策が必要だろうと思ってます。　先ほども議員のほうの発言もありましたように、ピロリ菌の感染と胃がんの発症の因果関係というのは証明されておりますので、ピロリ菌検査自体の有効性については私のほうも十分認識しているとこでございます。こういったかがん予防の活動の中で、市民の皆様方にはこういったピロリ菌検査につきましてお話をしていきたいと思っております。行政の検診として公費で実施することにつきましては、また医療機関や関係機関や専門医のご意見も確認していきながら引き続き検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　この際、暫時休憩します。なお、再開は11時10分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時４分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時８分　再開 ○副議長（澁谷幹雄）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。10番笹田卓議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　笹田　卓議員　質問席〕 ◆１０番（笹田卓）　会派風の笹田卓でございます。　それでは、早速質問に入りたいと思います。　大項目の１番目、海の環境についてでございます。　藻場の再生について。　近年、海水温上昇、昨日ＮＨＫの報道でもありましたけども、浜田の沖でも1.28度上昇しているということです。海水温の上昇や食害、ガンガゼ、アイゴ等の食害が原因とされる磯焼けが進み、海の環境破壊が進行しています。その対策についてお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　藻場につきましては、海の生態系を支える重要な場所でございます。この藻場が著しく衰退、消失する磯焼けは、全国的な問題となっており、海況の変化や栄養塩の欠乏などのほか、島根県ではアイゴやガンガゼウニによる食害も原因として上げられています。　市内の漁業関係者に伺ったところ、磯焼け対策の要望はありませんでした。また、県の水産技術センターでは、磯焼けの状況について断片的な情報しか把握できていないとのことであります。　磯焼け発生地域においては、食害生物の除去、磯焼け場所へのフェンス設置や海草の種の移植等の対策が行われています。市としましても藻場の保護は重要なことと認識しておりますので、今後、島根県水産技術センターやＪＦしまねなど、関係機関と協議し、磯焼けの状況把握、藻場形成の阻害要因の特定から対策を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　残念な答弁だなと思います。それはなぜかと申しますと、浜田市の漁業関係者に伺ったとおっしゃいましたけども、一体誰に聞いたのかなと、すごい疑問に思います。それはなぜなら、私が漁業者だからです。私も関係者の一人ですが、一切そういうことをお伺いに来たこともありませんし、実際浜田市で海の中を知ってるのは潜りの漁師だけだと、もしくは上からとる磯見漁師だけだと思うんですけども、一体どこの漁業関係者にお伺いしたのか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　市内の漁業関係者ということで、ＪＦしまね浜田支所に伺ったところでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　その浜田支所が我々に伺うわけです。ぜひ知らん仲じゃないので、中村部長とはすごい長いつき合いなので、ぜひ聞いていただいて、笹田、どうなんだと聞いていただいて、密な関係でこういうことに取り組んでいかないといけないのではないかなと思います。　実は、８月の末です。時間がありましたので、実際、僕、海の漁師なので潜らせて調査しました。しかも、生湯近辺です、入らせていただきました。そうしますと、以前質問をしたように、今カジメがほぼ壊滅的な状態で、さらにはガンガゼ、ウニですけども、今瀬戸ケ島の周辺にはたくさん生息しておりますが、今まで余り見なかった生湯のほうにも、小さいですけども、これぐらいのガンガゼが大量に発生してることを確認しました。そうしますと、磯焼けをしてからでは私は遅いと思うんです。磯焼けする可能性がものすごく高くなっとると認識しております。　もう一つ、先ほどおっしゃいましたけども水産技術センターとＪＦしまねの関係機関で、一緒に磯焼けの状況把握や藻場の形成の阻害の特定というのは、一体どうやってその調査とか特定をされるおつもりなのか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　現在、県の水産技術センターにお話も伺っとるんですけど、その中で今年度から一応磯焼け調査を開始されております。それで、現在県内各地の聞き取りについて実施されたとこで、昨年、山口県の沿岸で高水温の影響によりアラメが枯れたということも伺っておりますので、今後県の水産技術センターが各地域での聞き取りをやっておられるという状況も見ながら、現在隠岐のほうでは既に対策も一部されているケースがございますので、そういった状況も踏まえて、よく協議してまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　また、各地域でとおっしゃいますけど、ここは浜田なんです。浜田の質問をしとるわけで、浜田の市が漁業者と一緒になって調査したりだとか、そういうことも可能だと思うんです。技術センターもありますし、水産高校もありますし、水産事務所も試験場もあります。そういったところと漁業者と連携して、隠岐の島も大切ですけども浜田におるわけなんで、浜田の調査をやっていくんだというぐらいの意気込みが欲しいなと、私は思っております。　それでは、２番目の質問に行きます。　先日、産業建設委員会での行政視察でお伺いいたしました北海道寿都町は、町が主体となり藻場再生事業が行われておられます。かなりの効果があるとお伺いいたしました。浜田市でもそのような取り組みを行うおつもりがないか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　北海道寿都町におけます藻場再生の取り組みは、海域へ施肥を継続的に行うことで、栄養塩の欠乏による磯焼けに対しての一定の効果が得られたものでございます。　議員ご指摘の浜田市での実施につきまして、先ほども申しましたが県の水産技術センターやＪＦしまねなど、関係機関と協力しながら、まず磯焼けの状況の把握、藻場形成の阻害要因の特定を行った上で施肥が有効であるのか、ほかの対策がよいのか、協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　先ほどと同じ答弁と捉えましたけども、先ほどの部長が隠岐のこともおっしゃいましたが、隠岐の島で磯焼けがあったところで鉄炭だんごというものを、寿都町のものに近いんですけども、そういったものを利用して実証実験を行っているのはご存じでしょうか。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　私、伺っておりますのは平成21年、２年ぐらいですか。そういったところから、恐らく隠岐の島町ではなかったかと思うんですけど、そこで実際にされとると、ここはもう四、五年前からされとるということは伺っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　それは実は、それに携わっとった方が浜田におられます。皆さんご存じのとおり、浜田水産高校の校長先生でございますけども、藻のスペシャリストでして、私も水産高校に行っていろいろ勉強させていただくんですけども、非常に知識の高い、認識を持たれた方で藻の心配もされておりましたし、そういったことも浜田でも可能ではないかとおっしゃっておりました。ただ、学校なので、我々が率先してすることはできないので、できれば浜田市の市とＪＦと、それこそ漁業者さんが一緒になってそういう取り組みをするんであれば、ぜひとも手をかして藻場の再生に努めていきたいとおっしゃっておりましたけども、そういう今いったようなことの一緒に実践するおつもりはないのか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　現在、藻場の再生ということで海底の調査等も水産高校、かなり活発にされております。それと、議員もご存じのことと存じますが、現在ガンガゼウニ、それの駆除、それとかそういったそれを活用した魚礁の開発とかということにも手がけられており、そういった面では議員ご指摘の水産高校との連携、密接にとっていきたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　先ほどガンガゼの話が出ましたけども、今傍聴に来とる漁師も一緒にガンガゼの駆除をしてくれております。今、こういう言い方をしたら失礼なんですけども、一円のお金にもなりませんが、今後の海のことを考えて、半日ぐらいかけてでもガンガゼの駆除を一緒にやってくれるという漁業者もおられるわけです。そういう漁業者の声も、現場の声をしっかり聞いていただきたいと思います。いつもこういう水産の質問をすると、こういう言い方はしたくないですけども、ＪＦしまねが、もしくは県の水産事務所が、水産試験場がということをおっしゃいますが、浜田市には水産課があるんです。浜田市独自で進められても僕は構わないと思うんですけども、それについてご所見があればお伺いします。 ○副議長（澁谷幹雄）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘の点はもっともでございます。水産振興課、職員がおりますが、今漁港活性化室も併設しておりますが、海のこと、市長からも海のことの再生、そういったことはもう指示を受けとるとこでございますので、全力で取り組んでまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　磯焼けの状況を待ってれば、本当に浜田の海は全滅すると思います。しっかり我々漁業者の声を聞いて、一緒になってそういった取り組みをやっていただければすごいありがたいなと思います。　それが、また逆に違う地域に浜田はこういう取り組みをしとるんだからという形で広がっていって、浜田の海だけじゃなくて、よその海も環境が整備されれば一番いいのではないかなと思います。　それでは、次の質問に行きます。海へ流れ出る公共下水の排水についてでございます。　今後、整備が予定されている公共下水道施設の排水は、どのような計画になっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本好教）　現在稼働しております下水道施設の排水は、下水道法や水質汚濁防止法の基準値以下になるように管理し、公共用水域に放流をしております。　排水に含まれる微生物には、有明海の浄化やノリの養殖に効果があったという事例もあるため、今後整備予定の施設においても同様に、法定で定められた基準値以下にする必要はありますが、微生物の活用についても研究をしてまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　計画段階というところで質問をしているわけですけども、分散型の下水道施設だと、今まで計画していたよりもかなり規模が小さくなるので、こういった施設が安価でできるんではないかと思って質問させていただいております。　先ほど部長もおっしゃいましたように微生物の活用というのは、今すごい注目されておりまして、これからも研究されるということで、それに期待したいと思います。　それでは、２番目に行きます。　佐賀県内の農業集落排水処理施設（水環境研究所設計委託）のところですけども、汚泥改質機を導入し、処理水、これは現地では宝の水と呼ばれているそうですが、さまざまな効果を上げておられます。野菜の収穫増大、果実の甘みの向上、植物の好育成、高品質、高収穫、味の向上、また牛舎に散布することによって異臭を抑えられ、ハエがつかなくなり乳牛のストレスが減少して、乳の量が増加等の効果、さらには環境悪化が進む有明海の水質浄化に役立てようという活動が拡大しているとお伺いいたしました。　まさに、宝の水でありますが、これに習い浜田市の処理施設に汚泥改質機を導入するべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本好教）　議員ご指摘の佐賀市の農業集落排水処理場における効果につきましては、平成24年６月に視察を行って承知をしております。　汚泥改質機につきましては、多くの自治体で導入をされておりますが、佐賀市と同様の効果が得られた自治体は調査を行いましたが、確認はされておりません。佐賀市と同様の効果を得るためには、微生物の配分割合の調査、あるいは配分量の調整を行いながら長年にわたる実証実験が必要であると考えております。　本市といたしましては、この処理水の効果とは別に脱臭効果もあることから、汚泥改質機の導入の検討を行っているところでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　多くの自治体で導入されているということで、私もいろいろ調べさせていただいたんですけども、部長の答弁のとおりなかなか佐賀市のような同様の効果が得られた自治体は少ないと私も認識しております。　ただ、ここの委託をされております水環境研究所、東京にあるんですけども、そちらにお伺いしたところ、これ確実に効果が出ているところもあるんだということをおっしゃっておりました。まだ、具体的な例などはお示しをしていただけなかったんですけども、行政とそこの処理施設の方、もしくは周りの農業者などが一緒になって、どういった水の利用があるかというのを一緒に勉強してやっとられると言っておられました。すごい可能性があるものだと思いますし、水の環境がよくなれば、これもどっみち川に流れて海に流れていくわけですので、海の環境も少なからずよくなるということで質問させていただいたんですけども、今の答弁からすると前向きに考えているという認識でよろしいんでしょうか。 ○副議長（澁谷幹雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本好教）　今後の下水道整備につきましては、市街地の整備になります。当然、住宅密集地でございますから、まずにおい対策ということが一番重要でございます。そういう中でよりにおいの出ない処理方法も検討しておりますし、さらには議員ご指摘の改質機によりましても、においを脱臭する効果もありますから、そのにおい対策という中で導入を検討していきたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　前向きに考えていただいていると認識で、次の質問に行きたいと思います。　それでは、水環境再生山陰ネットワーク会議についてでございます。　平成27年４月に海の環境改善が期待される民間主体の水環境再生山陰ネットワーク会議が設立される予定です。浜田市もぜひこの会議に参加し、民官一体となって海の環境改善に取り組むおつもりはないか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（川崎功二）　水環境再生山陰ネットワーク会議につきましては、この活動にかかわっておられる方から７月下旬にお話を伺う機会がございました。会議の目的は、石見地域の水環境をテーマに、地域で活動しておられる組織の、そのネットワークの構築を目指すもので、今年度は行政や協賛団体等へこうした活動の趣旨を伝えるとともに、支援の要請をするとのことでございました。　本市といたしましては、浜田市環境基本計画に水質汚濁を防止するための施策を掲げ、河川を初めとする水環境の保全に努めているところでありますので、今後も水環境再生ネットワーク会議の皆さんの意見を伺いながら、会議への参加について検討してまいります。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　７月下旬に既にお話をお伺いになったということで、ここで皆さんもわからないと思いますので、水環境再生山陰ネットワーク会議について説明したいと思うんですけども、この趣意書をいただいてますので読みたいと思います。　山陰でも至るところでいろんな団体、個人の方が、水環境の改善に取り組んでおられます。この活動をさらに活性化させ、活動の輪を広げ、継続して一日も早く水環境を改善するために、同じ志を持つ山陰の団体、個人が情報を交換、共有し、改善する方法の研究を促進し、連携して現場で実践することで、我々を取り巻く水環境を改善し、その結果、活動の輪が全国に広がっていくことで人類のよりよい未来をつくり出すことができるのではないかと考え、ここに水環境再生山陰ネットワーク会議を立ち上げることを提案するという趣旨でございます。　先ほどの答弁の中で、浜田市環境基本計画のこともおっしゃいましたけども、そういう施策を上げているなら、なおさら山陰の行政の中の漁協もあることですし、リーダーになって、ほかの官民ではありませんで、民官で民が主体なんですけども、あくまでお手伝いという形でリーダー的存在になっていただきたいなというお気持ちがないのか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（川崎功二）　先ほどからの海の環境の話とかずっと伺ってますんで、浜田市はそうした海に支えられてきたまちであります。そうした意味で、先ほど言った環境の今の水質汚濁というのは、あくまでも我々の環境の部分での捉えた部分でありますんで、先ほどありましたように漁業の関係とか、それから公共下水道の問題とか、さまざま水には絡んでおります。ですから、私のところだけということでなくて、庁内でそうしたことを考えて、浜田市としてどうすべきかというところをやりながら、こうした問題には環境の世紀でありますので、積極的に取り組むべきかと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　最後に、最後の言葉しか捉えてないんですけど、積極的に取り組むとおっしゃいましたので、すごいありがたいなと思うんですけども、今回、海環境についてこういう質問をさせていただいたんですけども、いろんな人の話を聞く中で、海環境というのはすぐには改善しないということを皆さんおっしゃられておりました。　短期的、中・長期的に活動が必要だということでした。短期的には、我々が行っているガンガゼの駆除だったり、もしくは海草の蓄養、もしくは海草の移植などで対応ができるんではないかと言われておりました。また、中・長期の部分で、長期の部分では皆さんご存じのとおり山に植林して、腐葉土に含まれるフルボ酸鉄が川に流れ込んで鉄イオンを発生させて、海に流れ込んで、海の栄養を上げるという三、四十年、もしくは五、六十年かかるような取り組みですけども、今度中期的な取り組みで、これすごいおもしろい取り組みだなと思ったんですけども、使い捨て懐炉を各家庭の水場において鉄イオンを発生させて流すと、もしくはそこに水回り、お風呂場、トイレ、洗面所等々にＥＭ菌細胞ですか、ＥＭ菌の培養液を各家庭でスプレーで噴射させて、有用微生物ですか、バクテリアを発生させて、これは何でいいかと言いますと、ヘドロにたまっているものを食べるということで、水の環境がよくなると言われております。そういったことを各家庭もしくは学校、工場などにやっていただいて、すぐには効果はあらわれないと思いますけども、そういった中期的な施策も海をきれいにしていく上では必要ではないかなと思っております。　平成25年６月に石見小学校でも環境学習として使い捨て懐炉を回収して、そういった取り組みをされたと伺っております。使い捨て懐炉っていうのは皆さん捨てられると思うんですけども、あれは鉄も含んでおりますし炭も含んでるということで、使い勝手がいいんだとおっしゃっておりました。　また、今の取り組みの中で大田にあるゼオライトという鉱石があるんですけども、東日本大震災のところでも有名になりましたけども、その石に鉄と炭とそれこそＥＭ菌細胞をまぜて、さっき言った鉄炭だんごじゃないですけども、そういったものを作成して、各家庭の水回りに置いたり、もしくはその大きいものを海にまいて、どのような効果があらわれるかということもやってみたいとおっしゃっておりました。　私はそういった取り組みっていうのはすごい大事ではないかなと思いますので、ぜひ浜田市のほうもそういったことも認識していただきたいなと思います。　また、市長におかれましては10年で水揚げ100億円目指してやっとられるということで、それもすごい大切でありますが、浜田市では漁港も商港も持っております。ここが水質日本一を目指してもいいんじゃないかなと思います。今、どこの港へ行っても、大きい特三漁港に行ってもなかなか正直言って、水辺の周りは余りいい環境じゃないと思っております。それが浜田の特三に来れば、漁港に来れば、船がとまってるところでも底が見えるんではないかというぐらいきれいになれば、すごい誇りのある港、商港、もしくはまちになるんではないかなと思うんですけども、そういったことを目指すおつもりはないのか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　市長。 ◎市長（久保田章市）　浜田は海に囲まれたまち、それから海とともに生きてきたまちでもありますので、この海の環境を整えるというのは浜田の将来にとっても非常に大切なことだろうと思います。　今、議員からいろいろご質問ありましたけれども、方向性とすればその方向に向けてやっていきたい。ただ、どの辺から手をつけるのか、何をしなくちゃいけないのか、まだまだいろいろ課題も多いと思います。また、予算的な問題とかいろんな問題もあろうかと思いますんで、今後その辺について研究をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　ぜひ一緒になって、お金がなくてもできることがあります。教育の一環として、先ほど石見小学校が取り組まれたように環境の授業の中でそういったことを取り入れるだとか、そういったことでお金がかからない取り組みもできると思いますので、率先してやっていただきたいなと思います。　それでは、大きい項目２番に行きます。　浜田市民からのオリンピック選手の育成についてでございます。　2020年に東京オリンピックが開催されます。ぜひとも浜田市民からオリンピック選手が誕生してほしいと願うばかりでございます。浜田市でもさまざまなスポーツの分野で、全国レベルの小・中高学生が多くおられます。それらの育成について、浜田市はどのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　浜田市からも、さまざまなスポーツの分野におきまして全国大会に出場し、頑張っておられる児童や生徒の方がたくさんおられます。これらの小学校児童のほとんどは、市内のスポーツクラブ、そういったものに加入をしておりまして、そのクラブの指導者、そして競技団体の指導によりまして強化育成をされているといったような現状がございます。　また、中学校、高校の生徒につきましては、学校での部活動、そういったものを中心といたしまして、学校の教員、それから競技団体の指導者、そういった者がかかわり合いながら指導を受けて、全国大会で活躍してるといったようなことでございます。　そうした選手の育成につきましては、体育協会が各競技団体の育成支援、そういったものを行っておりまして、これらにつきましては市の補助金をもとにそういった支援をしているといったところでございます。　また、平成28年度には浜田市で全国高校総合体育大会の体操競技が開催をされます。このことを契機といたしまして、過去、体操の金メダリストを輩出した体操のまち浜田、そういったものを復活させようということで、現在、浜田市体育協会では体操のまち浜田振興事業、そういったものに取り組んでおられまして、これについても浜田市として支援をしているというところでございます。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　体協があるのはもちろん知ってるんですけども、いろいろ調べたところ、体協はあっても各自治体で別に取り組んでいる自治体も多くあられます。　平成28年度に高校の総体が行われるということで、今、浜田高校のほうにすばらしい体育館ができて、そこで一生懸命練習しているということなんですけども、体協に今回テレビでも活躍された、ＳＡＳＵＫＥなどに出とられた体操のすばらしい方が指導に携わってくれてるということで、ありがたいなと思っております。　2004年だと思うんですけども、浜田市のほうで高校総体、ソフトボール大会があって、あのときも一時浜田高校にソフトボール部ができて盛り上がったんですけども、大会がなくなったと同時に衰退していくといいましょうか、今ソフトボール部はありません。そういった衰退をして、大会がなくなればもうこれで終わりだみたいなところがどうも見受けられるんではないかなと、それを危惧してるんですけども、例えば島根県の中でも横田町なんかは、皆さん横田町は何だといったら多分ホッケーをすぐ思いつくと思うんですけども、くにびき国体で横田でホッケーを頑張っていくんだというところで今までずっと続いて、高校も全国優勝も何回もしてるということで続いてるということですけども、今回体操ということで、確かに浜田市出身のオリンピック選手、金メダルとられた偉大な先輩方もおられますし期待はしてるんですけども、今後継続的なそういった支援が必要だと思うんですけども、それについてご所見があればお伺いします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　ただいまの浜田高校のソフトボール部のことを例にして、継続的な支援をというお話がございました。　今回、28年に高校の総体、浜田で行われます。その後、実は30年には中学校の全国大会、これも体操競技なんですが、浜田で行われるということも一応内定いたしております。そういったことで、この体操のまち浜田を復活させるという事業は、その高校総体をにらんでということではなくて、これからの長いスパンで浜田を盛り上げていくために続けていきたいと思っております。　これは先ほど言いましたように市と体育協会が一緒になって取り組んでいる事業です。これの継続について、これからも市としての予算の確保、そういったものもありますけども、頑張っていきたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　30年に中学校の大会が開かれるということで、２年後なんで火は消えないだろうなって思うんですけども、そういった火を消さないためには何が必要かっていったら、人材育成だと思います。小さいころから体操に興味を持ってもらう取り組みだとか、そういったことをして、一人でも二人でも体操をしていただけるような児童・生徒を発掘していただいて、そうしないと続かないと思いますので、いきなり中学校からさあどうぞって、なかなか始めれるものではないと思いますので、今オリンピックの金メダリストの内村選手なんかも小さいころから映像出ますけども、くるくる回ってああいった取り組みをされとったという中で、小さいころからの環境っていうのは大切じゃないかと思いますので、そういったことにもぜひ取り組んでいただきたいなと思います。　今回、育成支援について質問させていただいてるんですけども、確かにお金の面の援助も必要だと思うんですけども、今回こういう質問をするに当たって、いろんな保護者さんだったり、いろんな関係者の話をお伺いしたんですけども、全国レベルと同じ形でそういった場に出る機会が少ないとおっしゃっておりました。例えば何を望まれますかって聞いたときに、ある保護者はおっしゃってんですけども、例えば広島だとか大阪なんかで、例えば練習会でも何でもいいので、そういったものがあれば提供してもらいたいと。自分で調べればいいんでしょうけど、例えば広島でこういう練習会があって浜田市も参加できますよだとか、近畿のほうでも、東京まで行けば遠いと思うんですけど、近畿のほうでちょっと足を延ばせばそういった大会、全国レベルを肌で感じさせてやれる場があればお教えいただいて、それを提供してもらいたいという保護者もおられました。難しいかもしれませんけど、そういったことも私は必要ではないかなと、全国レベルを子どもたちに見せてやる、そういったことも必要ではないかなと思うんですけども、それについてご所見があればお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　全国レベルの大会、それから練習会、そういったものがこの近辺、広島方面であれば、そういった情報の提供ということだろうと思います。そういった情報につきましては、各競技団体が実は把握をしております。ですから、そういった競技団体から情報を集めるということが必要になってきますので、それを体育協会がやるのか、市の教育委員会がやるのか、そういった問題はありますけども、そういった情報が何か集まるような仕掛けづくりをしまして、そういった情報が、もしくは市のホームページ等で載せられるということであれば、皆さん方も喜んでもらえるんだろうと今の質問を聞いて感じましたので、その辺については一度前向きに検討してみたいと思います。

○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　ありがとうございます。　先日、皆さんご存じのとおり小学校の陸上大会があって、６年生の女の子が80メーターハードルで島根県記録で４位というすばらしい記録もたたき出しておりますし、昨年の５年生の100メートルで全国２位という、陸上ではそういったすばらしい子どもたちも多くおられますので、ぜひともその子らたちが、その子たちだけじゃないんですけども、夢が持てるような形にしていただきたいなと思います。　それでは、２番目に行きます。　種目を決定するのは大変難しいと考えますが、各種目で選手を選抜し、強化選手制のような形で育成していく必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　議員ご指摘のとおり各種目で選手を育成をいたしまして、強化選手制のような形で育成することは、トップレベルを目指す選手を育成する上では有効的な方法だろうとは思っております。　先般、島根県市長会におきまして出雲市のほうから、島根県東京オリンピック・パラリンピック推進本部、これ仮称なんですけども、その設置について提案がありました。本市もその提案に賛同したところでございます。これは東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機といたしまして、スポーツの振興及びジュニア選手の育成強化等、そういったものを図るためのものでございます。中国地方では、既に広島県、それから鳥取県がこういう本部を設置をいたしておりまして、強化の事業に対します補助金を出すとか、そういった取り組みを既にスタートさせているところでございます。　今後は、この推進本部の設置に向けまして県内の各市と合わせまして働きを行いまして、強化育成、そういったものに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　トップレベルを目指すっていうのは相当環境が整ってないと難しいことではないかなと思いますが、今回、平成26年４月13日の新聞に皆さんご存じだと思うんですけど、浜田からトップ選手をという記事が出ておりまして、浜田市出身でトヨタ自動車の実業団の選手として活躍された赤木佳文さんという方が取材に応じているんですけども、この中で浜田は全国級の素質を持つ子もいるし、2020年の東京オリンピックも狙えると、指導体制を確立すれば陸上王国も夢ではないと、これは陸上のことでおっしゃってるんですけども、その後にこのＮＰＯの団体なんですが、ＮＰＯの活動が陸上以外の文化活動にも刺激を与え、浜田市全体が元気になればいいというくくりで終わっとるんですけども、指導者もしくはそういった環境、整備が整えば浜田市でもオリンピック選手を出すことは可能ではないかなと思っております。　先ほど広島県、鳥取県が既にやっておられるという答弁でしたけども、鳥取県は文化観光スポーツ局という中にスポーツ課っていうのを新設いたしまして、選手の強化だったり合宿の誘致、もしくはスポーツツーリズムを通じた取り組みなんかもそこでやられとると、スポーツにおいて先進的な県だなと思っております。　先日、島根県の市長会において出雲市から提案があったということですけども、当市も賛同されたという中で、なかなか答えづらいかもしれませんが、具体的にじゃあその市長会の中でどういった取り組みをしていくんだろうというのがなかなか見えない部分があるんですけども、その辺は答えづらいかもしれませんが、何か具体的に考えてることがあればお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　市長会の中で協議をされました内容、出雲市が提案した内容なんですが、それにつきましてはオリンピックを目指したジュニア選手の強化育成、それから東京オリンピックに関する情報の収集、情報の提供、それから事前合宿をいろんな競技団体、それから他の国等もやられておりますそういったことの誘致、それからさらにこういったオリンピックを通じての観光振興、そういったものを総合的に取り組めばということで、この本部を設ければということで話はありました。　浜田市としてどういったようなことをするかということは、まだ具体的には協議をしてないんですけれども、先ほどから言っておりますように28年に高校総体、そして30年には中学校の総体、体操競技が開催されます。そういったことで県立体育館には全国トップレベルの体操機器がそろっておりますので、そういったことで体操チームの事前合宿なり、他のチームの直前の合宿、そういったものができればどうかなとは思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　私も全く同じようなことを考えておりましたが、次の質問に関係しますので、次の質問に移っていきます。　浜田市では、合宿誘致事業を行っておられますが、各種目で県外の有名選手、指導者に浜田市に来ていただき、交流戦、合同練習会のようなイベントを定期的に行うつもりがないか、お伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　有名選手等によります合同の練習会、合宿等につきましては、昨年度、浜田市体育協会と島根県体操連盟の企画によりまして、浜田高校におきまして有名選手を招いた演技会を開催をしたところでございます。体操競技のオリンピック銀メダリスト、沖口誠選手を初め、国際大会で活躍をされました男子体操選手３人を招きまして競技力の向上、そのためにこういった練習会、演技会を開催をしたというところでございます。　また、今年度から向こう４年間なんですが、アクアみすみで水泳競技のオリンピック代表として活躍されました千葉すず選手を講師といたしまして水泳のワンポイントレッスン、そういったものに取り組むということを決めております。　それからまた、これは陸上競技なんですけども、今年の10月に浜田市におきまして実業団として全国トップレベルで活躍をされております、またオリンピック選手も在籍をしております中国電力陸上競技部がエネルギアランナーズスクールｉｎ浜田ということで浜田にやってまいりまして、子どもたちに陸上のいろんな技術を教えるといったようなことも計画をされております。これはもちろん陸上協会のほうが主になってやられるという事業でございます。　今後も浜田市体育協会を初め、関係団体等と協力をいたしまして、日本のトップレベルの選手、そういった方を招いての練習会、それから演技会、そういったものが定期的に開催できればと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　こうやってお聞きしますと、今三つぐらい聞いたんですが、かなりこういった活動に力を入れてやっておられるんだなと認識しておりますが、ただこういった情報を知らない人が多過ぎると思います。ただ、体操選手だったり、それこそ水泳選手だったり陸上選手には行っとるんかもしれませんが、なかなか普通の市民の方が浜田市がそういう取り組みをしとるんだという情報がなかなかないと思います。　例えば陸上競技でしたら、ただ陸上部だけじゃなくて、例えばサッカー部も野球部でも、陸上の上でやられるスポーツにおいては走るっていうのはどのスポーツも必要なことなので、そういった団体からでも、余り多過ぎてもだめなんでしょうが、そういった団体の中でもこういった取り組みを入ると、オリンピックの選手が来て教えてくれるわけですから、子どもたちっていうのは目を輝かせて一生懸命取り組むんではないかなと思いますので、陸上部は陸上ってくくるんではなくて、いろんな可能性を見出してやるために、いろんなところにアナウンスして、情報提供をしていただきたいという思いがあるんですけども、それについてご所見があればお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　確かに議員おっしゃいますように、そういったトップアスリートを招いての練習会といったものは、その競技団体が主体でやっておりまして、その競技をやっている子どもたちだけが集まってやっているというのが大方の場合でございます。陸上の場合、特に全てのスポーツの基本ということは言えると思います。そういった意味で、議員ご提案があったことについては、少し陸上競技協会のほうとも相談をしまして、そういった声かけがもっと市民に広くできるかどうか検討して、また対応してまいりたいと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　サッカーやってる子たちとか野球やってる子たちの中で、ひょっとしたら陸上の原石になる子もおられるかもしれませんので、もしそっちのほうが気に入ったら陸上競技で目指していただきたいなという子も出てくるかもしれませんので、ぜひともそういった働きかけをしていただきたいなと思います。　それでは、最後の質問に行きます。　浜田市の各スポーツの指導者のレベルアップのために、各種目の有名な選手、指導者を浜田市に招待し、指導者の育成講習会なども必要だと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長（澁谷幹雄）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　指導者の育成講習会等につきましては、昨年度、浜田市スポーツ少年団本部事務局主催によりまして、サンフレッチェ広島の管理強化本部長さんをお招きをいたしまして、ジュニア期のスポーツについてといったようなことで研修会、そういったものを開催をいたしました。また、島根県スポーツ少年団主催によります指導者セミナー、そういったものへの参加というものも促しておりまして、指導者の方々にぜひ研修をしていただきたいと思っているところであります。　議員提案の有名な選手、指導者を浜田市に招待しての指導者の育成講習会、そういったものにつきましても、これは必要なことだと思っておりますので、これについても今後検討していきたいと思っておりますけれども、今後どういった競技でそういった研修会が必要なのか、ある程度絞り込みも必要ですので、そういった各競技団体に要望等も聞きまして、これから検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（澁谷幹雄）　笹田議員。 ◆１０番（笹田卓）　昨年度、サンフレッチェ広島、強いチームの強化本部長が来られてジュニア期のスポーツの研修会を行ったということなんですけども、大変申しわけございませんが、私の勉強不足で申しわけないんですが、僕のほう、全然そういった講習会あるの知らなくて、もし指導者の中でこういったものがあれば参加したかったなっていう指導者、多くおられるんではないかなと思います。　指導者の中にも、例えばサッカーとか野球でしたら技術的な指導も必要なんかもしれませんが、スポーツっていう、ジュニア期ということになるとメンタルだとか、そういう体の使い方だとか、そういった指導っていうのは、全てのスポーツに共通することだと思いますので、指導者の方にいろんな話をお聞きしますと、指導者も日々勉強だとおっしゃっておられましたので、その勉強する機会をぜひとも、市にお願いするのはどうかなと思いますが、そういったものがあれば各指導者が参加して、また違うスポーツの交流もできたりもしますし、そういったのは大切じゃないかなと思います。何回も言いますけども、浜田にそういった素質がある子がいて、中学校、高校で、新聞見ても、あの子はどうなったんだろうかって、埋もれるという言い方はおかしいかもしれませんが、環境だとかそういったもので遅れていってしまうのじゃないかなっていう危惧がありますので、そういったことで優秀なトップアスリートになる可能性がある子を埋もれさせていくのはもったいないなと思いますので、環境、指導もそうですけども、運動する環境もぜひとも整えていっていただきたいなと思います。　先ほど浜田市が考えるところで、合宿誘致だったりだとか、そういったことを教育長がおっしゃいましたけど、まさにそのとおりで、例えば各都道府県でそういった力を入れてるところで、何かしら強化合宿をするんだといったときに、例えば浜田市のほうに来てもらって浜田市の子どもたちと交流してもらうだとか、もしくは難しいかもしれませんけども他国です。ほかの国、東京オリンピックが近くなるといろいろ合宿をされると思うんですけども、そういった国の代表が来て、サッカーなんかはワールドカップで出雲なんか誘致しましたけども、そういった形でいずれの競技にしろ、そういったトップアスリートが来るっていうのは、すごい浜田市にとってもメリットがあるんではないかなと思いますので、ぜひそういった取り組みをしていただきたいなと思います。　今回、こういったオリンピックの質問をさせていただいたんですけども、簡単にはなかなか東京オリンピックだとか、オリンピックに出場するのは相当努力もしくは素質がないと難しいなというのは我々わかっている次第なんですけども、それがその本人にとって絶対なれなくてもマイナスにはならないと思います。私が今すごい思いますのが、人材育成ということがすごい大事だと思っておりまして、浜田にはこんないい環境があるんだよと、一生懸命頑張れる夢を持てるものがあるんだよという形で、子どもたちにスポーツを通じて示してやる必要があるんではないかなと。　もう一つ、我々が活動している、先ほど海の話もしましたけども、海を通じた人材育成も随時行っておりますので、そういった形で浜田に誇りを持っていただきたいなと思います。 ○副議長（澁谷幹雄）　この際、暫時休憩します。なお、再開は12時45分とします。　　　　　　　　　　　　午後０時０分　休憩　　　　　　　　　　　　午後０時43分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。15番道下文男議員。　　　　　　　　　　　　〔15番　道下文男議員　質問席〕 ◆１５番（道下文男）　会派創風会の道下でございます。　まず、８月20日未明、１時間に100ミリを超す猛烈な雨に襲われまして、広島において72名の尊い命が失われております。いまだ２名の方が行方不明となっておられますけれども、そのうちのお一方が私の町内で生まれた方でございまして、一刻でも早い発見を祈っている次第でございます。　さて、この浜田市におきましても山に囲まれた当市でございまして、集中豪雨による土砂災害には十二分に注意を払う必要があるわけでございます。以下、市民への安心・安全施策についてお伺いしたいと思います。　まず、大項目の１点目、市民への安心・安全施策、このことについてお伺いをいたします。　異常気象頻発での防災対策について、中項目でございます。　８月20日未明、先ほども申しましたけれども広島において集中豪雨が発生し、土砂災害による多くの人命が失われております。その背景の中で、数々の問題点が露呈しておりまして、その一つに土砂災害警戒区域の未指定及び砂防ダムの未完成、これが指摘されているところでございます。　浜田市においての現状及び今後の考え方、このことについてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　浜田市おけます土砂災害警戒区域の指定につきましては、先ほどの佐々木議員さんのご質問に答弁いたしましたが、浜田、三隅自治区が平成18年度末、金城、旭、弥栄自治区が平成19年度末に指定をしております。　それから、国土交通省所管の砂防ダムでございますが、これにつきましては平成25年度末のデータによれば、254カ所が浜田市内において危険箇所となっておりまして、そのうち45カ所が整備済みで、整備率が17％となっております。　ちなみに、この数字、整備率につきましては、県内８市の中では１番目ということになっております。　平成21年、山口県で発生しました老人ホームの土石流災害を受けまして、平成22年度から３カ年で病院や老人ホームなどの災害時要援護者関連施設の保全を重点的に実施されておりまして、今後は重要な避難場所の防災対策につきましては、市町と連携し、重点的に取り組むとのことであります。　また、災害発生年に緊急的に対応が必要な箇所につきましては、災害関連緊急事業により対応を図るとのことでございます。　それから、ダムに関しましては、あともう一つ、農林水産省所管の治山ダムというのがございます。これにつきましては、平成24年度末で1,294カ所が危険箇所となっておりまして、そのうち492カ所が整備完了、または施行途中ということで、整備率が38％となっております。これらハード対策につきましては、なかなか事業費もかさみます。用地買収等もございまして、一朝一夕にはできませんが、島根県と連携して着実な整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　整備がなかなか追いつかないということが、ハード面も今申されましたとおりでございますけれども、この土砂災害の危険がある箇所、これが全国では５万5,000カ所あるんだと言われております。その指定は７割にとどまっているということも言っておられます。この危険箇所を指定するということで、その住民は雨が降ったときには常に逃げるという意識、そういう意識を持つんだと言われておりまして、この危険地域の指定というものは重要なところなんだなということも言われているところでございます。　今おっしゃられました浜田市においては、平成18年、浜田、三隅自治区、それで19年に金城、旭、弥栄自治区ということですが、もう七、八年もたっております。七、八年もたつと、この危険箇所というものはまた新たに発生する、そういうことも多々あるんではなかろうかと思うところでございますけれども、そのあたりはどのように把握されておられますか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　この土砂災害警戒区域は、この警戒区域としまして指定はありますが、災害が発生する都度、それから例えば住宅化が進む都度、そういったとこが増えてきますので、そういうことに関しましてはこの指定とはまた別に島根県のほうでは把握しておられまして、その都度ハザードマップなり、うちの避難の体制の中に組み込むようなことにはしております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　そうされますと、その都度新しい情報といいますか、対策が示されるということであると伺いましたけれども、今回の前年度の８月豪雨です。あのときについてもそういうのが生かされていたんでしょうか。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　昨年の災害のときに新たに、例えば急傾斜地区の指定から外れてる箇所で、そういった崩れが起きた場合には新たに指定をしまして、事業を浜田市で行っております。昨年の災害を原因としまして、たしか浜田市内で15カ所ほどの急傾斜事業を今県と一緒になって取り組んでおります。　それから、砂防事業につきましても、これはもともと危険渓流という指定でありましたが、浜田高校の裏におきまして砂防事業が新たに動きを始めております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　わかりました。　もう一点ですけれども、今おっしゃられました砂防ダムの整備のことでございますけれども、砂防ダムの整備率というのは全国的には22％であって、浜田市においては17％と言われてますが、この砂防ダムについては多額の経費がかかるんでありますけれども、土砂災害の効果はもうこれは大であると、そのように認識しとるわけでございますけれども、このあたりの整備についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　砂防ダムにつきましては、特に浜田市は過去からさかのぼりますと33年から47年、58年、63年と、多くの災害を受ける度に砂防事業等は整備しております。今、議員がおっしゃったように砂防事業は当然多くの土地買収を必要としますし、場合によっては家屋移転も生じてまいります。そういったことで、例えば浜田市内でたくさんの箇所を同時に着工することは困難でありますが、そういった災害の都度、事業費がつきますので整備しております。　議員おっしゃったように砂防ダムを整備しますと、その効果はかなり大きいものがございまして、昨年の浜田市におきましても相当な雨量がありましたが、砂防ダムが整備されたとこにおきましては砂防ダムが十分な効果を発揮しまして、下流域の住民の家屋、生命、財産を守った例がたくさんあったかと思っております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　これ多額の経費が必要となるわけでございますけれども、住民を守るために順番を追って、その辺はそつがなくやっていただきたいと、そのように思うわけでございます。　それから次に、災害時においての危機管理体制の甘さが、これも指摘されているところでございます。このことについても浜田市においての現状、それから今後の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　災害時における危機管理体制につきましては、昨年の８月の豪雨災害を教訓といたしまして、災害が発生する前に職員の体制が確立できるよう職員の初動体制の見直しを行いました。災害対策本部を設置する前から、市長、副市長、区長とは連絡をとりながら対応することとしております。また、全職員に災害時の登庁条件チェックシートというものを配付しました。また、それ以外には職員の参集メール配信訓練というのも行いまして、休日あるいは夜間等の気象条件の悪化が予想されるときには気象情報にも注意して、すぐに体制がとれるよう職員に対しまして周知徹底を図っております。　このように災害発生時には、迅速な対応がとれる体制の見直しをしておりますが、しかしさらに体制の充実についても努めてまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　対応をいろいろ見直されたりしておられるようでございます。今おっしゃられた中で、集中豪雨のように異常気象、これが今頻繁に発生しているわけでありますけれども、初動体制が絶対に必要なのではないかと思います。今おっしゃられたそこの参集メール配信訓練ということを今おっしゃられますけれども、このことは私は重要であって、なおかつその訓練体制というものを統一をとるのにも効果を発揮するんではないかと私、思うわけであります。といいますのも、消防団で初期の連絡をとるわけでございますけれども、そのときのメールがメール発信で統一を図ったときに、２回目のときはもうあらかた団員の皆さんからぽんと来るわけでございまして、私はこれが一番重要なことではないかと、そのように考えるわけでございますけれども、これが例えば１回やりましたよとか、２回やりましたよではなくて、年に何回、豪雨災害があるような季節に合わせてやられるとか、そういうお考えはないのか、そのことについてお伺いしてみたいと思います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　災害が発生が危険性が伴う状況になったときに、職員に対しましていろいろとそれぞれの職員にどういうときに参集するんだという、日ごろからそういう意識を持ってもらうということが大事ですので、先ほど答弁いたしましたようにこうした少しちっちゃいもんなんですけど、職員には全員にこの参集のためのチェックシートというのを配っております。自分は、例えば準備態勢のどの段階で来るのか、あるいは災害の第１体制で来るのか、第２体制で来るのかということをまず意識を持ってもらうということに努めておりまして、次にはそうしたものに対する具体的な訓練というのも必要だと思っておりますが、先ほど答弁に説明いたしましたこの参集メールによる配信による訓練といいますのは、全職員に災害関係のシステムを組んでおりまして、全職員にそれに携帯のメールを登録してもらうと、そして自動的にそうしたもんで第１段階、第２段階と配信をいたしまして、確実に日ごろからそうしたメール配信が届いているかということを今回改めてチェックをさせていただいたとこでありまして、これについて100％になるように今努めておるとこであります。　自分では登録してメール配信ができるようになっとると思っとっても、何かの事情で阻害するような要因になっとることがないように確実にやりたいと。　それからもう一つは、これは管理職を中心に例年やっとるとこでありますが、実際に災害を想定しまして参集する、実際に出てくるという訓練についてもしておりますので、これもあわせて複数回、検討してみたいと思います。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　内容もよくわかりました。また、参集のほうも別にやっておられるということで安心をしたといいますか、心強いなと思ったところでございます。　それから、もう一点ほど、市民への避難周知の遅れが、このことが一番重要なんでしょうけれども、これも指摘されておるところでございます。　このことについての浜田市においての現状、それから今後の考え方についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　避難勧告等の発表につきましては、空振りを恐れないと、こういうことが最近よく言われます。浜田市といたしましてもできるだけ早いうちから避難ができますように避難準備情報を活用しながら、早目早目の対応を心がけてまいります。　国のガイドラインに沿って避難判断基準の見直しをしておりますけども、今回の広島の災害を受けまして、国のほうでは新たな動向があるようです。また、島根県におきましても避難判断の目安となります水位の見直しということも検討されているようにお聞きしておりまして、こうしたことも含めて対応が必要になると考えております。　今後もさまざまな気象情報に対しまして注意を払い、気象台や島根県とも連携しながら適切な対応をできるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　空振りを恐れてはいけないということが、まさに最近よく言われていることでございます。　それと、よくわかりましたし、今回地域別の土砂災害のハザードマップが配られたわけであります。私も配る行政連絡員でありまして、配ったんでありますけれども、そのハザードマップを今まさに配られたというのはタイムリーなことだと皆さんから聞きますし、私もそう思っておりますが、余りにもわかりづらいと私は言われたし、数人ですけれども、私もそう思ったわけなんですが、浜田市の防災ハザードマップが23年でしたかね、あれが出たのが。あれと余り変わらないと思うんですけれども、その辺は変わったことが書いてあったんでしょうか。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　先ほど災害の危険箇所の指定というのを大体平成19年あたりまでにしていったという形で都市建設部長、答弁したと思うんですけど、それを踏まえまして浜田市ではそうしたものをハザードマップに書き込んで、市民に注意喚起をするというのが一つの大きな目的で、ハザードマップというのができております。したがいまして、平成20年３月に完成して、その後、市民の皆さんに全戸配布をさせていただいたとこであります。したがいまして、それから６年たっておりますけど、ハザードマップ自体は変わっておりません。ただ、ハザードマップにはそうした地域のそういう危険箇所と同時に、どういう対応をしていただきたいとか、日ごろの災害時に対する心構えを市民の皆さんにこう持っていただきたいとか、そうしたことも含めております。　それで、今回配付いたしましたのは、それから６年ぐらいたちまして、あるいは市民の皆様も当初はここに保管していたけど、いま少しわからなくなったという方もいらっしゃるかと思いまして、市長のほうから、今回近くの広島でそうした災害が起きましたので、そうした機会を捉えまして、各地域別ではございましたけど、改めて配布させていただいて、自分の箇所が危険箇所ではどうなんかということを認識していただこうということが目的で配布しましたので、内容は特に変更はしておりません。今後、このハザードマップにつきましては国のほうでもガイドラインといいますか、見直しの指針が出ておりまして、このハザードマップにいろんな避難場所、例えば津波のときがどうだとか、そういう災害別のようなんがわかるようなとか、緊急の避難場所、あるいは滞在型の避難場所とか、そうした避難場所の区分についても記載して、再度配るようなことも検討するようにということがございますので、すぐということになるかどうかわかりませんが、近いうちにこれの改訂版といいますか、再度検討させていただこうとは思っておるとこでございます。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　よくわかりました。　今回配布されました３色刷りですか、土砂崩れの危険性、それから急傾斜、崖崩れ、よく違いがわかる、それはありました。ああいうタイムリーに配布していただいて、よいことだなと思います。　それから、もう一点ですけれども、冒頭申されました空振りを恐れてはいけませんよと、そういう徹底がぜひとも必要なんですよという中で、出動するには経費がかかるんでありますけれども、そのあたりが何か頭に私はひっかかってくるわけですけれども、分団長としてさあと思ったときに、いやまだまだこれぐらいではとかというのが脳裏にぱっと来るわけですけれども、そのことはもうあってはならないなと自分では思うわけですが、そのあたりはどのように捉えておられますか。 ○議長（原田義則）　答弁者、消防長。 ◎消防長（加戸護）　ただいまの道下議員の質問にお答えをいたします。　災害対応時は緊急を要しますので、そういった費用弁償のことについて考えるというよりも目の前の緊急的な対応についてされるのが優先順位だと思っております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　安心しました。ありがとうございます。　それでは、２点目の中括弧の空き家対策、このことについて市民の安心・安全、これも含めてお伺いをしたいと思います。　空き家の老朽化が進むと倒壊の危険あるいは景観の悪化、またはごみの不法投棄、それから犯罪の誘発等々、問題が生じて、対策強化、これを提案するものでございますけれども、先月の新聞報道によりますと住む人のいない空き家が全国で820万戸に達したそうでございまして、これは全住宅の7.4戸に１戸という空き家の状況でございます。それから、15年先にはこれが4.5戸に１戸、これが空き家になるというこの推計を国が発表をしております。非常に心配なことなんでございますけれども、市の空き家の状況、それから今後の推測、あるいは対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　空き家問題でございますが、今全国的に問題となっております。総務省から発表された平成25年度住宅・土地統計調査の速報集計によれば、今議員ご指摘になられたような状況となっております。　浜田市では、平成22年に空き家調査を実施しておりまして、その時点での実際の空き家件数は1,748件ございました。現在、市内全域の空き家の実態を把握するため、住宅地図情報会社に業務を委託しまして、現地調査や危険度の判定などを行っております。　今後、高齢化や人口減少が進むにつれ、住宅ストックが過剰となり、空き家の数は増加すると推測しております。　空き家情報を関係部局で共有しまして、空き家の所有者または管理者に空き家が危険な状態にならないよう常に適正な維持管理を求めるとともに、空き家バンクの紹介や建物としての継続利用をしてもらうよう啓発をしてまいります。　また、危険な状態となった空き家の所在を把握しまして、解体助成などの支援事業を紹介しながら、空き家の適正な管理について指導することとしております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　1,748件ということでございます。この危険空き家の危険家屋の対策事業が、浜田市においても24年度から事業が発足しているわけでございますけれども、空き家対策というものはなかなか進展しないと私考えておりますけれども、この空き家を対策事業の中で解体をしますよというこの事業が何件ぐらいあったのか、どういう推移で動いているのか、わかれば教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　危険空き家対策事業としまして、除却促進の補助金を設けております。これが平成24年度から実績がございまして、平成24年度で２件ございました。平成25年度、昨年度ですが、13件に増えております。ですから、現時点におきましては15件ほどあります。　この除却促進の補助金ですが、これは除却に要します費用の40％で限度額50万円ということで補助をしております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　効果があらわれている事業なんだなと思いました。　また、この危険な空き家、この対策について全国的にも取り組みが進んでいるわけでございますけれども、全国では固定資産税、これの軽減策、空き家家屋を解体すると固定資産税が増えますよじゃなくて、じゃあそれを減額しますよという対策もとられております。私は非常にいいなと思っているんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　今の固定資産税の件でご指摘いただきました。確かに家屋、土地がある場合、居住用家屋を解体されたら通常土地の部分の固定資産税が６倍になってしまうという大変大きな問題を抱えております。それがために古いまま、そのままの状況で放置すると言い方は適切ではないかもしれませんけども、その状況で置いてしまうと、そうすると固定資産税が一番安い状況であると。残念ながら使い道はないんだけども、固定資産税のためにそういうことになるということは、これは大きな社会的な問題でありますし、全国的な問題でもございます。　そこで、考えられる今ご指摘いただいた部分は、市独自の減免策と判断しておりますが、それを入れるかどうかというのは全体の固定資産税のかかる割合で、家屋部分と土地の部分でどの程度のものに影響があるかということを調べまして、本当にその部分が適切かどうかということも今後研究課題の中で検討してまいりたいと思いますし、今ここですぐそれが導入できるというご返答はすることは難しゅうございますので、他市の状況を検討させていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　その辺を十分に精査していただきたいと思います。　私たちのまちでも空き家はどんどん増えております。その辺でどう対処したらいいのかな、空き家だけならいいですけれども、今の危険家屋になると子どもたちに対して随分とこちらも気を使うなと思っておりますので、十分に精査していい事業にしていただきたいと思います。　それから、中項目のごみ分別の徹底、このことについて少し質問させていただきたいと思います。　先般、一般廃棄物処理業者と意見交換を行ったわけでございますけれども、６年前の９月議会で私も指摘をしたわけでございますが、依然として資源ごみ袋に注射針、あるいは危険物が混入している状況がなかなか直らないで、極めて仕事に支障を来しているという指摘がございました。このことは、市民の安全・安心、この意識の向上をもっと図っていただいて、早急に安全対策、これを講じられたいと思うわけでございますけれども、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（川崎功二）　今おっしゃいました注射針などの在宅医療廃棄物や、またスプレー缶などの危険物の混入がありますと、収集とか処理に支障を来すだけでなく、作業に当たっておられる委託業者とか職員の方の安全にかかわる重大な問題であると認識しております。　本市といたしましても広報等を通じ、市民にこうした排出の協力の呼びかけをしてまいっておるところでございますけれども、残念ながらなかなか改善に至らないというのが実情であります。　特に、在宅医療廃棄物につきましては、医療機関などの関係者の方に協力を求めていきながら、早急に改善に向けて対応してまいりたいと思います。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　これはモラルの問題といいますか、医療機関あるいは薬局等へこの物をどう処分するのかを徹底をして、その辺を医療機関で、先ほど申しました薬局等にもっと周知の徹底といいますか、それを行政のほうから言っていただかなくては、なかなか企業のほうからは届かないと思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原田義則）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（川崎功二）　現在思ってますのは、今議員がおっしゃったようにこうした注射針とかそうしたものを医療機関と、それから薬局です。そちらのほうからご本人のほうに渡ってると思います。今まででもそうした針がついて危険なものは医療機関のほうに返してくださいということになっているわけですが、実際にそういうお願いをされておっても、もしかすればほかのものと一緒にたまたま捨ててしまったとか、そうしたことがあるんではないかなと思ってます。今ご指摘のように、実際に渡されるところに我々のほうで働きかけをしまして、パンフレットでありますとか、そうしたものでもらった側の方に注意喚起をしまして、正しい排出の仕方をしていただくようにお願いをしていきたいと思います。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　どこの自治体でもあることなんでしょうけれども、浜田にとっては強力にその辺はできることはやっていただきたいと思います。　それから、分別についてでありますけれども、資源ごみの売払収入、これの収入にもつながっておりまして、これはごみ収集経費の削減へとつながるわけでございます。それから、子どもたちへの限りある資源の重要性と環境美化推進、こういうことの教育にもつながるわけでありまして、重要なことではないかとも思います。ごみの分別徹底、このことについてもっとやるべきだと、このことを徹底すべきだと思うわけでございますけれども、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原田義則）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（川崎功二）　使用済みの缶、あるいは瓶、それからペットボトルなど、再生して利用することが可能な資源ごみ、これにつきましては市民の皆さんに分別の協力をお願いをしておりまして、年間約2,000万円程度のごみ処理経費がこの収入によって賄われているということでございます。　議員がご指摘のとおり分別の徹底によるリサイクル率の向上によりまして、有価物として出荷できる資源ごみの量が増えて、結果としてさらなるごみ処理経費の削減が可能になると考えられます。今後も市民の皆さんに理解と協力を求めながら、分別の向上に努めていきたいと思っております。　また、こうした限りある資源を有効に利用することの大切さ、こうしたことにつきまして将来地域社会を担う子どもさん方に伝えていくことが重要な取り組みでございます。　本市としましても学校における出前授業の開催でありますとか、職場体験の受け入れ、あるいは県立大学ボランティアサークルとの連携による県立大学生への啓発、こうしたことを行いまして、若年層の皆さんの環境意識の向上に努めているところでございます。今後もこれらの取り組みを継続して実施をして、リサイクルの向上に努めたいと思っております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　この分別の徹底についても今申されましたけれども、いろいろ啓発をされておられるわけであります。しかしながら、まだまだ足りないなと業者の方も言っておられますし、私もそう考えておる次第であります。　このごみ分別早見表というすばらしい冊子が浜田市にもできております。このごみ分別早見表というのももう古くなっちゃったとか、家庭によってはもうそれも今見当たらないというところもかなりあるようでございます。そのあたりもあわせて、ごみ分別早見表を役所にとりに来るとか、公民館にとりに来るとかじゃなくて、これも全戸配布を２年に１回とか、１年に１回は早過ぎるんでしょうけども、そういうことも考える必要があるんじゃなかろうか。その中で、注射針とか、そういうことも文言を入れたらどうなのかなと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（原田義則）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（川崎功二）　今おっしゃいました分別早見表でございますが、現在使ってます早見表は平成24年３月につくったものでありまして、それ以前、それより３年ぐらい前だと思うんですが、つくったときには全戸に配らせていただいております。24年につくったときには、増刷という格好にしまして、新たに浜田市に来られる方とか、手元にないから置きたいとか、そうした方にお渡ししている現状でございます。　今おっしゃいますように、できれば定期的にお渡しするというのがいいと思いますが、現時点では生活様式が変わって分別が難しいものが増えてくるとか、それから例えばいろんな法令の改正とか、それから浜田市の事情でいえば処理施設がかわるとか、そうした大きな変化があって分別の方法を大きく改めるようなときには必ず全戸配布したいと思っております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　わかりました。その辺もあわせてお願いしたいと思います。　それと、大項目の行財政の集中と選択、このことについてに入らせていただきたいと思います。　その中の中項目でございますけれども、高齢者の医療、介護施策、このことについてお伺いしたいと思います。　11年後の2025年には、団塊の世代が75歳以上となりまして、国の75歳以上の後期高齢者は2,000万人を超えて、総人口の５分の１に迫ると言われております。そして、地域医療、介護財政を急激に悪化させるということも言われております。そこで、この夏に介護保険や医療提供体制を見直す地域医療・介護総合確保推進法、これが制定されまして、財政悪化の対策を講じた中で、要支援の認定者に対する訪問介護、それとデイサービスが、来春から段階的に市町村事業に移行されるわけで、そうなっております。この事業をどのように進められていかれようとしているのか、考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、これは先の国会において可決され、平成26年６月25日に公布をされました。そして、７月末に厚生労働省から介護予防・日常生活支援総合事業、こういう新しい総合事業でございますが、このガイドライン案が示されまして、８月20日に県の主催によりまして県内市町村向けの研修会が開催されたところでございます。　浜田市ではこの研修会を受けまして、現在江津市と浜田地区広域行政組合と一緒になりまして、この新しい総合事業の取り組みについて検討を始めたところでございます。　この法律では、新しい総合事業の施行は第６期介護保険事業計画のスタートの来年の平成27年４月からとされております。そういったことになっておりますけれども、平成27年度からの実施が困難な市町村におきましては、条例を制定をしまして、最も遅くて平成29年４月実施とすることが可能な枠組みとされているところでございます。　当圏域では、予防給付の訪問介護とデイサービスの新しい総合事業への移行時期につきましては、まだ決定しておりませんけれども、十分に準備をしまして、地域の実情に合った制度を構築することにより、スムーズに移行しなければならないと考えております。　また、利用されてる市民の方やサービスを提供している介護事業所等も多いことから、これらの方々に混乱を招くことがないよう、当圏域の考え方、方向性につきましてはできるだけ早い時期に周知することができるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　皆様もご承知のように、この介護事業というものはかなり財政負担を背負っておると考えております。この財政負担か膨らむ中で、この介護予防事業のこの強化、これを進めていくべきだろうと思うわけであります。まさに、ぴんぴんころり、こういう元気な高齢者づくり、これを浜田市で徹底して取り組んでいくべきであろうと私はそのように思うわけでございます。それも行政、関係者だけでなくて、地域ぐるみで元気な高齢者を育てるんだと。それから、行政もその辺はしっかりとバックアップ、フォローしていくんだと、そういう体系がまさに必要ではなかろうかと思うわけでございますけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原田義則）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子）　議員がおっしゃられましたように、市民の方々がいつまでも住みなれた地域で元気で過ごしていただくということが一番大事だろうと思っております。そういった意味からも浜田市におきましては、高齢者サロンでありますとか、ミニデイサービスでありますとか、介護保険に至らない方々を対象に健康づくり事業、介護予防事業を実施しております。その中にさらに、この改正によりまして今までは要支援ということで全国一律のサービスでしたけども、そうではなくって今までの元気な人の枠組みの中に入っていって、要支援の方々もその状態に応じて地域の方々と一緒になって健康づくりを進めていきましょうということで、今回の改正があります。そういった意味合いからも高齢者の方々の力、地域の方々の力のご協力をいただきながら、浜田市としても住みなれた地域で高齢者の方々が生き生きと過ごしていただけるような介護予防事業に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　ぜひとも力を発揮していただきたいと思います。　それから、中項目の２点目でございますけれども、人口減少対策、これはまさによく思案されるわけであります。この人口減少問題も財政逼迫に大いに関与する、そういう事案でありまして、中でも少子化対策、これは重要案件の一つであって、結婚の啓発、このことが最重要課題であると考えております。今議会の補正予算におきましても提案されておりますけれども、企業の職場内での結婚意識の啓発、こういうこともさることながら、あらゆる分野においてこの支援の強化、婚活、結婚啓発ですか、それを図るべきと思いますけれども、そのあたりの現状及び今後の考え方についてお聞きしたいと思います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　議員ご指摘のとおり人口減少問題におけます少子化対策は重要な案件でございまして、少子化につながります晩婚化傾向を解消するためには、若者に対する結婚啓発も必要であると認識しているところでございます。　このことから本市におきましても８月17日には出会いの場の創出を目的といたしまして縁結びｃａｆｅ　ｉｎ浜田を開催し、48名の参加があったところでございます。また、縁結び活動を行っていただいております団体におかれましても各種イベント等を開催していただき、婚活を推進していただいてるとこでございます。　これまで以上に結婚から妊娠、出産、育児と、切れ目のない支援を推進していくために、本年８月に人口減少問題対策会議の検討組織といたしまして女性職員によります定住プロジェクト「チームＣｏＣｏＣａＬａ」を立ち上げ、効果的な施策を検討するとしているところでございます。　いずれにいたしましても、この課題につきましては市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　道下議員。

◆１５番（道下文男）　このことも全国的な傾向でもございますけれども、市内の若者の浜田市にとっても未婚の若者、将来生涯未婚率、これというのもまさに高まっているというか、大台突破といいますか、そういう若者がたくさんおるわけでございます。このことについても皆さんで協力しながら、いろんな知恵を出しながら取り組まなくてはいけないだろうなと思うところでありますけれども、ここの市役所っていう会社が500人、600人の世帯でございまして、ここでそういうことを仕掛けていってもらう、これは必要なことだろうと思うんですけれども、そのあたりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　この今の婚活につきましては、当然市としても先ほど申しました全庁的な取り組みをしてるところでございます。また、職員もたくさんおりまして、若い職員もおります。先ほど申しました８月17日に行われました縁結びｃａｆｅにおきましても市の職員も多数参加して、他の職場の方とそういう出会いの場を設けております。そういうことで、市の職員もいろいろなイベント等を開催しながら、その中に参加していただいたり、また先ほどありました９月補正で各事業でのいろいろな意向調査も行います。そういうことも含めまして、より効果のある今後施策を検討し、全庁的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　すいません。議員の皆さん、しっかり質問者の意見を聞いていただきたいと思います。お願いします。道下議員。 ◆１５番（道下文男）　今申されましたまさに市役所で強烈に、強力に取り組んでいただきたいと思います。　また、隣の益田市におきましては国の事業を活用しての婚活サポーターの養成事業ですか、そういうこともやっております。いろんなことを仕掛けていただきたいと、そのように思います。　それでは、滞在型観光客の誘致についてお伺いしたいと思います。　市の自主財源確保へ滞在型観光客の誘致事業である「ようこそ！浜田」運動は、有効な施策であり、市民一体となって取り組むべき事業の一つと考えております。現状と今後の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　「ようこそ！浜田」運動は、観光交流人口増に向けた取り組みを行うことにより、浜田市への経済効果につなげることを目的としております。　取り組み内容としましては、一つ目として観光資源の発掘及び観光コースの企画、二つ目、交流人口増加の仕組みづくり、三つ目、おもてなしのまちづくりを３本柱としております。　現在、お宝探しによる市民一体となった地域の観光資源発掘や魅力ある観光コースの作成、石見神楽の県外ＰＲや合宿誘致などを通じた交流人口拡大に向けた取り組みを進めております。　今後は、学会やイベント等の誘致により、さらに誘客を進めていくとともに、浜田市を訪れる人が心地よく滞在できるよう、おもてなし研修などにも取り組んでまいります。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　この事業については、私たちの同僚議員もいろんな活動を仕掛けて取り組んでところでございます。また、同僚議員にそういうことの質問を十分にやっていただきたいと思います。　それでは、最後の教育の充実、このことについてお伺いをしてみたいと思います。　文部科学省が今春に実施した小学６年生と中学３年生の全国学力テストでは、島根県は全国で小学生が35位、中学生が25位でございました。また、同じく今春、島根県で小学校３年以上の児童を対象とした学力テストにおいては、家庭での学習時間が短く、テレビゲーム及び携帯電話やスマートフォンの利用時間が長く、学力向上の弊害となっていることを市の教育委員会が、昨年度とほぼ同じであるよと報告をしております。　課題の修正が進まない中、このほど10月から開設される土曜学習支援事業、このことについては貴重な財源を投資するに値する極めてタイムリーな事業であると考えております。今後の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　この土曜学習支援事業につきましては、この９月議会で予算の承認を受けて、10月から取り組むこととしております。　議員ご指摘のとおり、この取り組みを行うに当たりましては、家庭学習時間の確保やメディア等の接触時間の問題などの背景があることも確かであります。この事業の内容につきましては、中学生を対象として月二、三回程度、土曜日の午前中に実施、教科は数学と英語として、生徒の自主学習を基本に講師等が支援する形態としております。　今年度は半年間の試行と位置付けておりますが、この試行を踏まえて、今後子どもたちの学びの活動がさらに広がるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　ありがとうございます。　私は、小学生のときの学力が弱いと全国の学力テストになっております。この度の土曜事業でございます中学生の数学、英語でございますけれども、ぜひとも小学生にも取り組んでいただきたいと、そのように考えるわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　小学生も対象にというご意見でございます。今年度は半年間の試行という位置付けで中学生を対象にして行うと計画をしております。この試行で、初めての取り組みですのでまずやってみて、生徒とか講師が集まるかといった問題、それから県立大学生を使いますんで、どれぐらいの学生が協力していただけるかとか、それから対象学年はどうかとか、それから教える教科、それから時間とか頻度、それから場所の問題です。そういったいろんなことを検討をして、来年度につなげていきたいと、そういったときには小学生も視野に入れて検討してみたいと思っております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。　それと、中央教育審議会の報告を読んだんでありますけれども、昨今の社会情勢の中、子どもたちの豊かな学びのための放課後、あるいは土曜日の教育環境づくり、これに多様な主体の参画による放課後や土曜日等の教育支援を充実していくことが最も必要だと報告をされております。このことを頭に置いていただいて、この土曜日事業にも来年にも再来年にも拡充して取り組んでいただきたいなと、そのようにも思うわけでございます。そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　議員がおっしゃいますように中教審の報告によって、この土曜日の充実とか豊かな教育環境の提供といったことが示されまして、文科省でこの度の土曜学習支援事業というのが制度化されたものでございます。この度土曜学習支援事業ということで施行を始めますけれども、この市として土曜日を活用した学習とか体験活動などを今後広げていくように検討をしていきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　よろしくお願いします。　それから、教育充実、このことについて２点目として、次世代を担う子どもたちにこそ、財政投資をすべきであると私はそのように考えているところでございますけれども、来年度から実施されます新子育て支援制度、これとともに幼児教育の充実、これをどうしても図るべきだと考えるところでありますけれども、このあたりについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　教育部長。 ◎教育部長（山本博）　元気な浜田づくりの三つの重点政策の一つは、子育て支援、教育の充実であります。現在、市では来年度からの新制度に向けて、子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めております。この計画は、保護者へのニーズ調査をもとに、必要なサービス見込み量の受け皿を確保することで、子育て支援の充実を図ろうとするものであります。　幼児期の教育につきましても、幼稚園や保育所、認定こども園などの必要見込み量を確保する中で、その充実を図っていきたいと考えております。 ○議長（原田義則）　道下議員。 ◆１５番（道下文男）　これも浜田市独自といいますか、浜田市ならではという強い視点から保育園、そして幼稚園、認定こども園、このあたりがぜひとも連携をして、幼児教育の拡充、充実につなげていただきたいなと、そのように思います。どうかそのあたりもよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は13時55分とします。　　　　　　　　　　　　午後１時43分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時53分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。24番牛尾昭議員。　　　　　　　　　　　　〔24番　牛尾　昭議員　質問席〕 ◆２４番（牛尾昭）　会派青い海の牛尾昭でございます。　冒頭に、今般全国的に集中豪雨によりまして、特に広島においては犠牲者の方が多く、謹んでお悔やみを申し上げたいと思いますし、また被災に遭われた方の一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。　我が浜田市は、昭和58年、60年、63災を経験しております。その折に、多くの全国の方から支援を受けております。少しでもそのときの恩返しをすればと思っておりまして、その意味で市長におかれましては先般来、即決即断で浜田市の市営住宅を広島へ提供するということを発表されました。大いに評価をしております。　私の今回の質問も３点ございますが、景気が悪いとか再建策という質問をしております。ただ、最近そういう重たい事案が多い中で、私は一筋の光といいますか、浜田高校出身の和田君が、２年の雌伏を超えて大リーグで勝利を上げたと、先般５勝目はなりませんでしたけれども、頑張っていると。彼に勇気をもらいながら、少し浜田市の元気がないんではなかろうかということを頭に入れまして、和田君の応援もいただきながら今後の市長の標榜される元気な浜田市づくりのために今回の一般質問をしてみたいと思いますので、どうぞ執行部におかれましては明快なご答弁をお願いをいたします。　それでは、既に通告しております１番、浜田道料金変更後の地元経済への影響と対策について、まず１点、浜田道沿線同盟会解散についてお尋ねをいたします。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　中国横断広島浜田自動車道利用促進同盟会の解散につきましては、その結成から20年以上が経過し、活動内容が観光や産業振興と重複していること、高速道路を取り巻く状況の変化により、山陰道の建設促進や金城スマートインターの利用促進、さらには石見地方の施設に特化した利用促進策など、新たな活動の必要性が生じていることなどにより、一旦解散することで機関決定し、事務手続を進めております。　しかしながら、浜田自動車道の利便性向上のためには、将来的には４車線化は必要でありますし、利用促進の活動は今後も継続しなければならないと考えております。　したがいまして、利用促進と交流人口の増加を推進する活動のほか、地方部の高速道路における新たな割引制度の導入や同じ横断自動車道でありながら有料と無料が存在する不公平の是正などの要望活動を引き継ぐ組織として、浜田自動車道及び江津道路沿線の県内自治体や経済団体、運輸団体による新たな組織の設立を準備中であります。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　今の部長答弁からと先般来、地元紙の記事、微妙な温度差があるんです。これ問題だと思うんです。今のような答弁が正しいとすれば、この新聞記事はおかしいということで、私は訂正を申し出されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原田義則）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　先般、記事になりました内容につきまして、若干４車線化困難とか、そういったことが踊っておりまして、ただその取材の中でこういった言葉が出てきたのも確かでございまして、ただ真意につきましては、４車線化につきましては大体日当たり１万台ということになっておりますが、これにつきましてはまずは山陰道を一生懸命整備促進を図ることによりまして、それへ向かっていくということで考えておりまして、こういった記事になったということで考えております。したがいまして、訂正をということについては、今のところその考えは持っておりません。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　限られた行間の中で新聞も記事をお書きになるわけですけれども、要点を外して書かれるっていうのは、市民の方から問い合わせを受けたときにつらい分があるんで、その分については、要点については間違いないように書いていただくということを市として私は要請されるべきだと思いますので、以後、こういうことのないようによろしくお願いいたします。　そうしますと、２番目の周辺観光施設への影響についてお伺いいたします。　周辺観光施設や会議所会員から入り込み客が激減したと悲鳴が聞こえるが、主な施設への影響をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　平成26年７月１日より軽自動車、普通自動車の休日割引が５割から３割に引き上げられましたことに伴い、中国横断自動車道広島浜田線の料金変更後における周辺観光施設への影響につきましては、しまね海洋館アクアスの入館者が７月の対前年比で13％の減少、しまねお魚センターが23％の減少、ゆうひパーク浜田で７％の減少、きんたの里で９％の入り込み客の減少となっております。浜田市の主な観光施設の入り込み客にも大きな影響が出ていると深刻に受けとめているとこでございます。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　７月、主要施設がそんなに落ちてるのかなって思って、実はびっくりいたします。逆に言えば８月差は冷夏でしたから、もっとその数字は落ちてると思うんです。その他、いろんな施設から、市内業者さんから圧倒的に広島ナンバー、県外ナンバーが落ちたんだということで聞いております。落ちた客、逃げた客は帰ってこないと我々の業界では申し上げますけれども、非常に問題であると思います。　この問題は、根本解決が必要だろうと思って私は考えておりまして、そういう意味では３点目の特区構想についてお伺いいたします。　先般の地元選出国会議員３名をお迎えしての国政報告会がございまして、その折に私は料金対策です。いきなり今の料金は、過疎地の浜田にとってはつらい部分があると、そういうことで、ぜひ救済策を検討してほしいと申し上げまして、その折、自民党の中でそういうことを検討しているんだというお話がございましたけれども、市長として現状認識についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　高速道路の料金につきましては、浜田市にとって大変大きな問題であると、このように認識しております。　この４月に消費税率が上がりまして、加えて平日や昼間の割引３割がゼロになりました。それから、休日及び深夜の５割引きが３割引きになったということで、こういったことがこの地域の観光、それから流通、さまざまな産業にも大きく影響を与えてるということで、大変大きな問題であると、このように認識しております。　何とかこの高速道路、特に浜田道路でありますけれども、料金の引き下げとか、こういうことができんだろうかということで、実は先月開かれました島根県の市長会におきましても、平成26年度の秋季国県要望事項の中に浜田市提案で、新たな高速道路料金の割引制度の導入ということを提案をさせていただきました。私のほうから提案をしただけでなくて、説明もさせていただきまして、８市の市長さん方からはご理解をいただいたとこでございまして、県あるいは国に対してもこれについて要望していこうということで、同意を得たものであります。　またこの後、今後開催が予定されております山陰都市連携協議会、あるいは全国市長会の中国支部役員会というのが予定されておりますけども、こういった中でも高速道路の通行料金の問題につきまして当市のほうから提言をさせていただきたいと、できれば浜田市だけが言うというのはなかなか難しいとこがありますんで、ほかの市も一緒になって、あるいはほかの地域の市町も一緒になって、この問題に取り組んでいただくように要望してまいりたいと思っております。　それから、今議員のほうから特区構想についてのご意見がございました。これ特区というのは地方の高速道路の料金を低減する有効な一つの方法であるようには思っております。ただ、いろいろ全体の中で考えないといけない問題でもありますんで、今後国、県、関係機関と協議する中で、この特区ということもあわせて検討してまいりたいと、このように思っております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　先般来の国政報告会で私が申し上げたのは、過疎地につながる高速道路を考えてほしいということを申し上げました。竹下代議士は、今自民党の中では三つ考えていると。大都市周辺は少し上げる、四国のような離島は下げる、浜田のような過疎地につながる高速道路は特区で一旦下げて、下げた分は沿線自治体が負担をして、後年度交付金で手当てをするという案を今練っているという案がございました。どの案が適当かわかりませんけれども、いずれにしても今市長がおっしゃったように、市長会なり議長会もそうですけども、全体的な横のつながりで声を上げていただいて、それに政府が呼応するということをやっていただかないと、これ非常に急ぐと思うんです。先ほど言われましたよう消費税上がってダブルパンチなんです。何とか早い動きで、市長の即決即断で島根県、例えば鳥取県も巻き込んで、山口県も巻き込んで、この辺一帯のうねりとして起こるような、ぜひ活動をしていただきたいと思います。　私、もう一点、市長にお願いしたことがあるのは、先般の８月16日の坂根正弘さんのお話がございました。創生本部有識者懇談会、呼ばれたと、安倍総理に話をするんだというお話がございました。こういう問題こそ、坂根先輩にぜひ言っていただいて、島根県の代表としてぜひその思いを市長のほうから伝えていただいて、それが総理につながるということをぜひ実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　先般、コマツの坂根相談役が安倍総理大臣と意見交換をするという機会がございまして、その前に私に対して特に地域、あるいは人口問題、こういったことに絡めての話し合いだったようでありますけども、私のほうに何か言ってほしいことはないかというお尋ねがございました。私のほうからは、地域を元気にするためには産業振興とか企業誘致だとか、あるいは観光振興、こういったことに取り組まないといけない。そうすることが地域に若い人が住むようになる、地域が元気になる、これにつながってくることにつながるという話を申し上げまして、そのためには実は高速道路、これが何とか対応していただきたいというお話を申し上げました。今のような車社会でありますと、産業振興であれ、あるいは企業誘致であれ、皆さんは車を利用されるわけであります。観光客あるいは物流、全て車を利用するわけでありますんで、高速道路の整備、それから整備だけじゃなくて、その料金です。この料金を何とか引き下げていただきたい。何でも好きなことを言ってみろということでございましたんで、今議員からのご意見がありましたけれども、高速道路料金体系も極めて個人的な意見ではありますが、全国一律ではなくて、地方に配慮したような、こういった料金体系も考えられるんじゃないでしょうかと、こんなご意見を申し上げました。これは坂根相談役に申し上げた部分でありますんで、安倍さんのほうにどのような形でお伝えになったかというのは、議事録も公開されておりませんから私もわかりませんけれども、このように申し上げました。　いずれにしましても、地方にとりまして高速道路の料金の問題とか、これは単に地域の観光客とか、そういうことだけじゃなくて、今後の地域の人口問題にも影響する問題だろうと思っておりますんで、この問題につきましては先ほど言いましたけれども、ほかの市町、あるいはところとタッグを組みながら、この問題については訴えてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　ぜひ、ふるさとの先輩でございますので、特に市長とは在京浜田会の関係で、政府の関係で長らくいらっしゃったということ、そういったネットワークございますので、引き続き今の問題についてはもう熱く要望していただくようにお願いをいたします。　そういたしますと、続いて大きい２番、教育環境の将来展望についてお尋ねをいたします。　原井幼稚園と石見幼稚園の統合新園についてお伺いいたします。　この二つの幼稚園の統合新園について、設置場所も含めて、そろそろ方針決定が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　ご質問の原井幼稚園と石見幼稚園の統合につきましては、各園の伝統、それから特色、そういったものを生かした教育を進めるということで、公立幼稚園のあり方を統合幼稚園の建設も含め、検討すると今まで申し上げてまいりました。　現在、来年度からの子ども・子育て新制度が開始される中で検討を続けております。しかしながら、現時点で方針が決定をいたしておりません。今後、公立幼稚園のあり方、また建設候補地も含めて、総合的に検討、判断をいたしまして、本年度中には方向付けをするということにいたしております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　一昨年の方針では、平成26年３月をもって原井幼稚園は閉園というところで、署名活動をする中で特段の高度の判断をいただいて、今教育長が言われたような統合新園も含めてという見解まで下がっていただいたということで、大いに評価しております。　しかしながら、それから１年以上経過しておりますし、今年度中といっても残りが少ないです。ですから、私はこの問題は12月議会ではなくて、９月議会にやるべきだと思って、実は今回満を持して質問をいたしました。　答弁は思うような答弁ではなく、今のような答弁ですけども、私は警察の跡地等々、市民の方からいろんなお話聞くんです。まだ今教育委員会は検討中なんですよということしか答えられないんですが、例えば原井幼稚園の関係者の方、もしかしたら閉園になるんじゃないでしょうねという心配を実はされてるんです。それは統合新園も視野に入れながら、どうであるべきかということで答申いただいてますから、そうはあるけど、閉園になるかもしれないというそういう不安もあるわけです。そういうことが教育委員会のほうに多分伝わってないのかなと、ですから保護者、関係者にすれば、閉園という選択肢もあるのかなということがあるんです。ですからこの際、今見解はまだ出せないけれども、原井幼稚園の閉園はないということを一つ言及していただくようによろしくお願いいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　ただいまの原井幼稚園の閉園ということが、教育委員会のほうにそういった意見として入ってないかということがございましたけども、それについては正直聞いておりません。現在は、先ほども答弁いたしましたように公立幼稚園のあり方ということで、少し幅広い形での検討を続けております。これは先般、昨年度ですけれども、新しいこども・子育て３法の関係で、住民からのアンケート調査をしました。そういったもののニーズ調査に基づいた取り組み、そういったものを検討しておりますので、時間がかかっておりますけれども、先ほど言われた原井幼稚園が閉園するということはないと言ってほしいということでしたけども、それについては少し今言及はできないと思っております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　もともと教育長は、教育長なりの持論を持っておられまして、中心部の幼稚園、かねてから自然の中の幼稚園という持論をお持ちなので、実はいささも心配はしておりません。ただ、そういうことを少し心配しておられる向きがいらっしゃるので、あえて今回質問いたしましたが、なるべく早い時期に、今年度という期限がありますので、統合新園はどこそこに建設しますよということを近い時期に宣言していただくのを、これは心待ちにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから続きまして、美川地区における幼・小・中一体型校舎についてお伺いをいたします。　国府小学校が来年春開校し、28年度春には旭統合小学校も開校いたします。次の改築校は決まっていませんが、老朽化からいえば美川小学校、第四中学校だと推察いたします。文部科学省の58年ぶりの指針見直しにより、小・中学校の統廃合が促進すると思いますが、この際、美川地区の特性を踏まえ、幼稚園、小学校、中学校一体型校舎の建設が望ましいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　議員ご指摘のとおり小学校の統合校舎の建設につきましては、平成28年度開校予定の旭自治区の統合小学校で、現在の統合計画、そういったものは終了いたします。　現在、学校校舎等の改築についての具体的なそれ以降の計画はございませんけれども、美川小学校、それから第四中学校の校舎が築後相当な年数がたっていると、老朽化してるという現状は十分に認識をいたしているところでございます。　昨年の12月に地元からも幼・小中一貫教育モデル校、そういったものの実現について陳情を受けたところでございますが、今後の児童・生徒数の推移、それから文部科学省の小中一貫教育制度の審議状況、そういったものも踏まえながら、長・中期財政的な観点から最終的には判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　美川小学校は、昭和15年建築ですから築後74年、第四中学校は昭和29年ですから築後ちょうど60年です。ですから、市内の恐らく小・中学校で70年超えた校舎は今現存しませんから、旭統合小学校以降の改築が決まってないといえども、真っ先にやらなけりゃいけないのが、私は美川小学校であり浜田第四中学校であると思っております。その上で、先ほど申し上げましたような文科省の方針変更も含めて、財政的な面も含めて、先ほど申し上げましたような一体型の校舎が必要ではなかろうかと思っておりまして、今回質問をいたしました。　今の美川小、四中の校庭校舎見てますと、昭和47年災害で山が崩れたということで、以前よりも校庭も狭いという、そういう中で少し離れたとこに幼稚園があるという中で、一体型の校舎をつくっていくともっと校庭なんかも広く使えるんだろうなと思っておりまして、三つを一体型に建てると、例えはトイレは共同に使うとかということで全体でいえばコストカットができると実は考えております。　先般来、合併の自治区の特別委員会で、ある自治区の代表の方がおっしゃったのは合併をして一体化しなきゃいけない、合併をした新市には優秀な市有林、市の森です。市有林があるんだと。それどんどん使って義務教育の校舎を建てたらいいじゃないかという、こういったご発言もありました。私、思うのは、今後の学校改築は木造の学校を建てるんであれば、浜田市市有林を有効に使って建てていくという。今、原井小学校も長浜小学校も木造です。でも、集成材を使って、なるべく木材を使ってますけれども集成材ということで、純然たる木造ではありません。ですから、大規模校はなかなか難しいんだと思いますが、中規模校程度でしたら完全に木材を使って建築できるんではないか。　先般来、建築士協会との意見交換会いたしました。実は、そういった木材を使った校舎を建てていかないと、例えば伊勢神宮の遷宮であるとか出雲大社、技術者がいなくなるから、例えば伊勢神宮も出雲大社もそうですけど、20年ぐらいかかって小さい宮をどんどんどんどん建てていって、20年で完結するんだと、その間、宮大工っていうんですか。そういうのを育成するんだと、そういうことが必要なんだと。集成材とかコンクリートの校舎で、そういった技師といいますか、そういった技術者がいなくなってるんだと、そういう技術者の育成のためにも、ぜひ地元の浜田市の市有林を使って、義務教育の校舎を建てられたらどうですかという、そういった話も実は受けております。それもありまして、今回質問をいたしました。　今後は、学校の規模によりますけれども、３階建て、４階建てを木造にするというのは無理ですから、その地区に合った、規模にあった校舎を建てるときは、浜田市が所有している森を使って義務教育の校舎を建てるという、こういうビジョンをぜひ教育委員会の中で打ち立てていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　市有林を活用しての新校舎の建築ということでございました。　実は、弥栄小学校、これは基本的には鉄筋コンクリートづくりなんですけれども、外壁にも木を使っております。それから、内装にもふんだんに木を使っております。この使われました木というのは、何十年も前に地元の皆さんが将来学校を建てるためにその木を植えて、その木を使って学校を建てるんだということで、そういった植林をされて今の学校があると、学校に入りますとそういったことが表示で書いてあります。それを見たときに、地元の皆さん方のそういった崇高な思い、学校に対する思い、そういったものを見て、読んで感銘を受けたところでございますけども、先ほど議員がご提案いただきました木造の校舎と、完全の木造ということになりますと、これ防火の関係の基準、それから今の教室っていうのは多少広いスパンで空間をとっていくようなところがございます。そういった面で、柱があるということが構造上、少し問題になるといった点もございますので、そういったこともいろいろ研究をしながら、いい提案でございますので、その辺の木造の校舎というものの検討について、また建築サイドと十分に検討を続けていきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　合併をいたしまして、新浜田市は潤沢な市有林を持っているという、それを義務教育課程の子どもたちのために使うというのは、僕はいいプランだと思っておりまして、あわせて先ほど申し上げましたように技術者をつないでいくということからも建築士組合は有効なんだということをおっしゃっておりましたので、ぜひ教育委員会において木造が使えるような校舎のときは、市有林を使うということをぜひご研究いただきたいと思います。　続きまして２点目、次に児童数が減ると部活動に支障が出て、そのために越境入学が増えると聞いております。2016年の小中一貫校制度化提言を受け、９年間を５・４制度などを導入し、美川モデルを実現してはどうかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　本年７月に教育再生実行会議第５次提言の中で、小中一貫教育の制度化の提言がなされたところでございます。　現在、この小中一貫校は、一部の自治体で文部科学省から教育課程の特例校ということで特例を受けまして、そういった実施をされてるいったような現状でございます。　本市でも小中一貫教育の取り組みを行っておりますが、これは特例を受けまして６・３制を５・４制といったような形に変更したりするものではなくて、小・中の連携、そういった連携を意識的に強化をするといった形での取り組みであります。　具体的には、各中学校校区単位で一体となりまして、各家庭でテレビや携帯電話、それからゲームなどの使用制限を行うノーメディアウイークといった生活習慣づくり、それから中学校での一日体験入学や家庭学習の手引、そういったものを小中一貫で共同しながら作成をするということ、それから小・中での授業の交流、そういったものを行いながら学ぶ意欲を高めたり、それから中１ギャップと言われることに対する解消、そういったものに向けた取り組みを進めているところでございます。　小中一貫教育の制度化につきましては、特例校の取り組みの成果や課題を踏まえて、さらなる検討をする必要があると思っております。また、小。中両方で教えることができる教員の免許、そういったものも必要になってまいりますし、こういったことで免許の改革、そういったことも今後行われると聞いております。　この制度につきましては、今後、中央教育審議会、そういったものの中で議論が深められてまいりますので、その動向を見守って対応してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　特例区の中では、現実でもう既にそういうことをやっているという、９年制の学校もあるわけです。私、この美川地区に関して思うのは、子どもが減ってきて部活ができないから越境入学をするという話聞くんです。一方で、義務教育課程におけるスポーツ優先で越境入学を許していいのかという、そういった批判もございます。どちらがといいとは思いません。ただ、例えば５・４制度にすると小学校の５年生、６年生、中学校１年生、２年生、３年生は、同じキャパの中で同じ部活ができるという選択肢が広がるわけです。対外試合はどうなるかっていうのはわかりません。ですから、そういう意味でいえば、自治体にそういった選択肢を与える方法っていうのは、僕は有効だと思うんです。それが今の時代に合っているから、私は法改正、制度改正がされるんだと思うんです。　教育長の答弁は、様子を見ながらやるんだという、そういうことではなくて、過疎化、高齢化が進む、少子化が進む、この新浜田市の中でこそ、そういうものに取り組むべき価値があると思うんです。ですから、この質問をいたしました。いかがでしょうか。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　実は、昨年、地元から要望が出ましたときに、この幼・小中一貫の校舎建設、それから一貫教育の進め方については、今年度を目途に方向性を定めて、地元にご報告するといったような約束をしております。そういった意味で、今の国の動向等を見ると述べておりますけれども、一定の方向性については今年度お示しをして、地元のほうにきちっとお話をする予定にいたしております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　よくわかりました。ぜひ、地元の方は待っておられますので、教育委員会のそういった答弁は期待できるような答弁をしていただくように要請をしたいと思います。　私は９年制の義務教育を変換するというのは、大きな義務教育の長い歴史の中での転換だと思うんです。そこで、私はぜひこの問題については、この９年間の義務教育制度を５・４、もしくは４・３・２制度に変換するという、そのことについての意義を教育委員長にぜひお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田義則）　教育委員長。 ◎教育委員長（梅津益美）　今議員さんがおっしゃったことに対して、今まで考えたことが余りなかったわけで申しわけないんですけど、４・５制にするとか、あるいは５・４制にするとかというのは、アメリカに私、教育研修に行って視察をしました。テキサス州あたりなんかはいろいろの５・４にしとるとこもあるし、そのほかのようなやり方もやっているんですけど、それがそれぞれの州によって皆いろいろ違うようですし、それからしかも教育委員会ほうでまた違ってくると。そして、幼稚園あたりは、必ず公立の幼稚園は公立の小学校の中に一緒に入れとるんです。それで、幼児教育のときから小学校の１年生に入学するときになじませるといいますか、そういったようなことを考えているというか、実際にやっているということを、私行って、それはもう私が昭和56年ごろに行ったときに、もう既にアメリカ合衆国の教育状況というのを見てびっくりしたんですけど、今考えてみると、今議員さんがおっしゃったように幼・小中一貫ということを考えておるときに、義務教育でなくて、幼稚園も中にだんだん入れていくような状況がないと、今からは難しいんじゃないかな。　なぜかというと、少子化によって縦と横の人間関係がなかなか希薄になってきております。同じ学年同士の横の人間関係も薄くなってくるし、縦の人間関係も薄くなってきておりますから、いろいろな問題が起こっております。だから、私たちが小学校の時代には、もう全部地域でも家庭においても、大げさに言えば少子化でなかったわけですから、もう縦の人間関係というのは先輩後輩が皆いろいろと水泳でも何でも教えてくれよりました。人命救助も、実際に子どもを助けたこともありますし、だけどそういったようなことがなくなったから、小中一貫ということが言われるようになったんだと思いますが、幼・小・中という同一施設校というのを建設できれば、それは一つのいい方向じゃないかなと。４年制か５年制か、４・５か、５・４にするかというのは、実態に合わせにゃいけませんが、子どもの発達過程をしっかり確認しとった上でやらないと、４・５にしたほうがいい場合、あるいは５・４にしたほうがいい場合というのは違ってくると思います。今、子どもたちの発達が、思春期にかかわっていきます一番義務教育というのは重要な時期ですので、そこのところを大人のみんなが理解したりしておいてもらわないと、なかなか難しい状況でありまして、教育委員会だけがどうのこうのという問題でもありませんし、だからそこらあたりのところが住民の人たちの協力というか、理解といいますか、早く言えばそういったようなことに対する認識、あるいは共有化、大人同士のそういう接点がないとなかなか難しいと私は思っております。　だから、今４・５、どっちがいいかなとかと言われても、私はお答えすることは難しいと思いますが、今子どもたちに実際に私も小学校１年生から中３まで担任をしていまして、一番思っとるのは小中一貫の教育の場合にいいのは、中学校の先生が小学校の子どもたちを見るということは、余り学校が分離しとるとわかりませんですわね。反対も言われます。だけど、小学校の先生が中学校の子どもを見る、中学校の先生が小学校の子どもを目の前で見て、発達の特徴、あるいは思春期につれてだんだんだんだんつながっていくときには、ああいう態度をとるんだな、行動をとるんだというのがようくわかるんです。そこらあたりの教員免許証にもかかわることなんで、これは国の問題になると思いますが、小・中の教員の免許証を持っとって小学校、中学校の異動ができるような状況にしていくということもありまして、大きな私は今後、日本の教育の問題だと思っております。いいご質問なんですけど、私には４・５か、５・４かというのはここで申し上げるという力もありませんけど、今のように小中一貫のプラス面というのは、子どもばっかりじゃなくて教師側にとっても指導力にものすごいなるんです。子ども理解、子どもの心理をつかむということは、ものすごく子どもの発達の中でつかんでいくということは、指導にいいと思っておりますので、そういう点、これは大変ご勘弁願いたいと思います。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　どうも、教育委員長さん、ありがとうございました。　私が、この場で教育委員長さんに質問できるのは今回が最後の機会でございますので、長年にわたってお世話になりまして本当にありがとうございました。今後ともどうぞよろしくご健勝で、またいろいろご指導いただきますんで、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　それでは続きまして、中国との児童交流についてお伺いいたします。　石景山区との児童交流も2011年を最後に途絶えております。先般の教育委員会の報告にも連絡がとれないので中止とありました。この事業のそもそものきっかけは、当時北京市訪問の折、戦後の21世紀日中交流委員会の当時の代表、張香山氏の提言を受け、現広西省書記、強衛氏の後押しもあり、実現した事業であります。　目的は、日中の将来のために児童相互交流を始めようということでした。今日のような日中関係が冷えているときこそ、続けるべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　生徒の国際交流は、中学生の発達段階において、国際的な視野に立って身近な地域のことを考えたり、異文化に対する理解を深める上でとても有意義な活動であると認識をいたしております。　また、私も議員が紹介されました張香山先生、それから強衛先生にお会いをいたしておりますし、お二人にこの交流の実現に多大なご尽力をいただいたということは十分承知をいたしております。　事業中止の経緯でございますけれども、平成25年度は石景山区教育委員会から北京市外事弁公室との協議が調わないとの状況とのご報告がありました。浜田市といたしましては、中国国内での鳥インフルエンザの流行による死者の発生、それからＰＭ2.5による大気汚染などによる生徒の健康や安全面を考えれば、慎重な対応が必要であろうということで、交流事業を中止をいたしました。　また、今年度も状況の変化があれば連絡があることになっておりましたけれども、連絡もなく、引き続き大気汚染は深刻な問題と認識をいたしておりますので、今年度も事業実施は困難であろうと判断をいたしたところでございます。　しかしながら、両国間の条件、そういったものが整いましたならば、ぜひ事業再開を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　残念な状況が続いておると認識をしております。　ただ一方で、松江市長は吉林省へ公式訪問されると、その折に友好15周年で中学生の卓球交流もあるんだと、吉林の市長との今後一層の交流を話し合うと、その折には在中国の日本大使館や我々がよく行っておりました中日友好協会も訪問するだという、こういうニュースが一方では流れてくるわけです。なぜ浜田市とうまくいかないのかなと実は思っておりまして、張香山さんは平成５年に実は浜田へお見えになって、島根県立大学の前身の国際短期大学で平成５年に講演をされてます。その折に外務省は、何で張香山さんが島根県の浜田市で講演をするんだと、逆に浜田市へ質問したという話をエピソードとして聞いておりますが、残念ながら平成17年の合併選挙の10月の途中で逝去されました。教育長も私も、この張香山さんの本を愛読してるわけですけれども、戦後、日本と中国がどうやってうまくやっていくかという日中共同宣言、日中平和５原則の中で、子どもの青少年交流、文化交流が時代をつなぐんだと、中国も日本も覇権を求めないと、アジアの繁栄のためにという、そういうことを念頭に置いて平和条約も締結したわけです。しかし、現実でこういう問題が起きてるっていう、私はどっかが違ってるんだろうなと思うんです。　先ほど申し上げましたような吉林の例を挙げていうんであれば、北京の石景山区なり、北京の中日友好協会へ伺って本当の原因はどうなのということをぜひこの際、そういう歴史的背景がある中で、私は調査されるべきだと思うんです。　あわせて言うなら、現広西省書記の強衛氏は、次期のチャイナセブンの候補者の一人だと言われてるんです。ですから、そういう意味からいっても私はこうやって何十年の前に井戸を掘った方がいらっしゃって、この子どもの交流がつながっていると。先年、教育委員会が今までの子どもの交流にかかわったアンケート調査されました。８割以上の方が有効であったという、こういった事業を北東アジアの平和のためにも、ぜひこの事業は原因をちゃんと調べて復活させるべきだと思いますが、その辺の決意についてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　なかなか石景山区との条件が整わないというところでございますけども、石景山区の担当者が申しましたのは、北京市の石景山区ということで、中国の地方都市とは違うと、北京だということで、なかなかその辺のところで、日本との交流が少し難しいところはあるんだといったような言い方をされておりましたので、そういった面が多分にあるんだろうと思っております。　ただ、民間の交流につきましては、これは私もどんどん進めていかれるべきであろうと思っておりますし、今回の市の訪問団というのは一応行政が音頭をとってやるということで、行政がやる公的な訪問でございます。その辺のところで余計に北京市の中に行くということには、少し難しい面があるのかなと思っておりますけども、議員さん、浜田日中友好協会の会長さんという立場でもございます。そういったことで、少しまたいろんな方法についてお力添えをいただければ思っておりますので、教育委員会としても何もしないというわけではございません。この事業の効果というのは、十分に認識をいたしておりますので、一歩でも前に進むように努力してまいりたいと思っております。いろいろご指導いただきますようにお願いいたします。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　教育長さんの認識が、私の認識とほぼ間違ってないということを確認をしましたので、時代は変わってくると思います。ただ、先ほど申し上げましたように対岸ですから、向き合って生きていかなければいけない、そのためには次代を背負う子どもたちの交流をちゃんとしていかないと日本と中国がどっかで間違ってしまうんではないかという、そういうことを危惧しております。教育委員会としても、ぜひ今後ともご努力いただくようによろしくお願いいたします。　それでは続きまして、大きな３番目、しまねお魚センターについてお伺いをいたします。　現状認識と課題把握についてお伺いいたします。　開業から20年以上が経過し、施設に一歩足を踏み入れた段階で、その閑散さが肌で感じられ非常につらくなりたまりません。現状認識と課題把握について見解をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　しまねお魚センターの現状認識といたしましては、年々入り込み客数、売り上げが減少しており、また１階テナント12店舗中、現在空き店舗が４店舗ございます。非常に厳しい経営状況が続いていると認識いたしております。　課題といたしましては、市民や広島の方からもですが、お魚が高い、営業時間が短いなどのご意見を伺っているとこであります。　また、空き店舗も発生しており、品ぞろえも十分とは言えず、消費者のニーズに応え切れていない状況であると感じております。しまねお魚センターが水産都市浜田の看板施設として、市民の方や観光客にとって、いかに魅力ある施設にしていくかが課題であると認識しております。　そのためにもセンターとして家賃体系も含めた経営体系の見直しや施設全体の売上増加対策について、早急に検討していく必要がありますので、運営会社でもあります株式会社はまだ特産品センター及びテナントの方々とも協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　次に、今後の活性化策について、過去何度なく提案、提言をしておりますが、活性化策をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　まずお断りしておきますが、しまねお魚センター自体、第三セクター株式会社はまだ特産品センターということで運営されております。市としましては、今後の活性化策につきまして、まず会社と家賃体系等の見直しについて、また空き店舗の解消を図ること、そしてにぎわいを創出していくことが必要であると考えておりますので、そういった点について協議をさせていただきたいと思っております。　さらに、いかにして安価な商品を提供していけるか、鮮魚店、今１店ございますが、増やせないか、フードコートが新設できないかなどの取り組みにつきましても株式会社はまだ特産品センター及びテナントの方々と協議をさせていただきたいと考えております。　市としましては、この度補正予算に上程させていただいておりますが、仮称山陰浜田港水産物販売促進機構を設置し、浜田港四季のお魚を初めとする山陰浜田港産の水産物についてのＰＲやイベントを行い、活性化を図っていくべきと考えております。その拠点には、しまねお魚センターを活用することを検討し、しまねお魚センターの活性化に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　株式会社しまねお魚センターについて、一般質問で取り上げるのはどうかということは、もう十分承知しております。ただ、放置できないので、こうやって取り上げてるということでございますので、誤解がないようにお願いいたします。　今先ほどご答弁にございました山陰浜田港水産物販売促進機構というものは一体どのようなものなのか、最初にお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　これは仮称でございますが、現在市長の元気な浜田の中核で、水産浜田の復活といいますか、再生、これをしまねお魚センターも含めて山陰浜田港の水産物をＰＲしていきたいと考えております。それで、この度、山陰浜田港水産物販売促進機構といいますのは、今現在準備を進めておりますが、生産者から加工、仲卸、それから小売、また経済界、商工会議所、商工会ともご相談させていただく中で、山陰浜田港の水産物を徹底的に売っていきたいと、それと今山陽方面、広島市場開拓室も含めて販路開拓にも力を入れておりますが、まず山陰浜田港、この度四季のお魚を選定いたしました。そういったどんちっち三魚、それにあわせましてそれを包括する形で四季のお魚26種類を定めております。そういったものを徹底的にＰＲしていくことが、まず大きな主眼でございます。それで、その中核となりますしまねお魚センター、これは現在４店舗あいておりますが、空き店舗対策、そこに入っていただける方の企業に対して支援しようと、それとまたそういった全国から今お魚センターには300台余りのバスが来ておりますが、これは今後の目標としましたら倍増の600台であるとか、1,000台であるとか、そういったバス会社の誘致、そういったものにも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。　また、地元の方と観光客の方、双方にとっても親しみやすいものでならなければいけないと思っておりますので、浜田漁港のにぎわいイベントとして四季のお魚を活用したイベント等も繰り広げていきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　バスを倍にするとかというのは、口で言うのは簡単ですけど大変です。私は何回かこの問題、ずっと質問してるんですけども、最初の立ち上げが失敗したということは今さら言っても仕方がないんで言いませんけれども、私は今、社長の席が空席です。経営者が空席だっていうのは、今いろいろ部長がおっしゃったけど、その辺がトップがいないのに何ができるんかと思うんです。　私はもこの際、大変申しわけない言い方を市長にするんですが、元気の出る浜田をつくるために、今一番三セクの中で瀕死の状態です。ぜひ市長にお魚センターの社長に就任していただいて、市長お忙しいですから、しかるべき代行者を副社長にして、経営を任せる。経営方針は市長が発信をしていく。栃木県小山の道の駅は、市長が社長なんです。月間売り出しカレンダー出すんですけど、１カ月の日程を全部去年見ました。市長は全部チェックするんです。オーケーだったらチラシで入れるという、年12カ月、大変なことです。でも、売り上げが10億円になったそうです。それを見習えというんではないんですけど、例えばけさの新聞にあった若桜鉄道社長に何とかという公募から選んだという、公募から選ぶっていうのは当たり外れがあるんで問題がありますけれども、そういうようなことをして、社長を決めると、このお魚センター再建のためにまずトップを決めるということが必要かと思いますが、私はぜひ市長に就任していただいて、今申し上げましたようにかわりの社長を立てる、それが今一番必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　ご提言いただきました小山市のあれですかね、あの道の駅は社長さんがやっておられて、正確にはわかりませんけど、あそこは第三セクターといっても市がたしか７割近く近く出資してるところでありますよね。　しまねお魚センターは、浜田市の出資が15％ということで、そもそも経営形態も違うというのが前提にあるんですが、そういうのはありますけれども議員がおっしゃるように、このしまねお魚センター、まさに浜田市の看板施設でもありますし、何とかこれを立て直さんといかんという、この思いは私も持っております。　ただ、市長自らやってということになりますと、まだまだやらんといかんことがいっぱいありまして、幾ら代行を立てるとはいえ、これはなかなか難しいとこがあります。ただ、実はこれにつきましては、今私ども出資者の一人ではありますけれども、かなり役所の中でお魚センターの再建については議論をしております。一つには、いろいろどういう形であればお客さんが増えるんだろうかということで、これについてはこの数が月、議論を重ねてきてるとこでございますし、それから現在役員ということでいうと副市長が役員に入っておりますけども、今市からもう一名、役員を入れようということも考えております。こんなことも含めながら、市長が直接社長というのは、いろんなことから難しいと思いますけども、側面ではありますけども、お魚センターの立て直しにつきましては、しっかりと応援してまいりたいと、このように思っているところでございます。　具体的な部分は、まさに今議論をしてるさなかでございますんで、そこら辺がはっきりし次第、また皆様方にお知らせ、あるいはご理解いただくステップを踏みたいと思っておりますけど、今はそんな状況でございます。 ○議長（原田義則）　牛尾昭議員。 ◆２４番（牛尾昭）　突然の話をしましたので大変申しわけなかったんですけども、かつて合併前は、実は副市長と当時収入役も役員に入っておられて、所管委員会の委員長が相談役でおりまして、私、相談役でおったときに正月、何で閉めるんですかと、正月はあけるべきじゃないかと、元旦は無理でも２日からあけるべきじゃないかと言って、実はあけてもらいました。そしたら、初年度はお客さんはほとんど来ませんで、おまえのせいであけたけど人が来なかったというんで叱られた記憶があります。なかなか２日からあいてるというのが浸透してなくて、お客さんが少なかったんですけれども、そういった苦い経験もありますけど、私は今市長が社長にというのは、早くトップを決めて、司令塔を決めてやってかないといろんな施策が絡んでいかないんだろうなと思ってるんです。　さらにいうなら、私は前議会でも言いましたが、浜田市民向けに集まっていただくだけのイベントをどういうイベントを打っていくかという、例えば今勝手な提案ですけれども、私はバス停を入れるべきだろうなと思うんです。例えば玉川の道の駅、小山の道の駅、魚津の道の駅、それからこの間行きました氷見の道の駅、魚津は海の駅です。全部バスが入ってるんです。特に、小山と魚津はサテライトスタジオがある。小山の場合は週１回、そこで生放送やりますから、おじいちゃん、おばあちゃん、結構集められて、そこへ市内の新商品を、皆さんいらっしゃる方に抽せんで渡すということは人気があって、毎週、そのサテライトがある日には皆さん集まってこられると。しかも、バスで交通弱者の方も集まりやすいというのがあるんです。それをこの間、魚津へ行きましたら、毎日やってるんです。これもすごいなと思いました。　いろんなそこへ来てもらうような仕掛けっていうのは、何回も言ってますけど、私はぜひ頑張っていただいて、最低バス停をつくるという、それから実は浜田バルというのを11月にやります。今度で５回目です。今、私は応援団の事務局長をやっておりますが、ああいった集客イベントを、例えばお魚センターからスタートするという。お魚センターをもう一回模様がえしてリニューアルして、変わったんだねということを認知していただくという、そういうイベントをどんどん仕掛けていくということが大事だと思うんです。　勝手な提案ですからこれ以上申し上げませんけれども、かつて申し上げました、今マスが４つ空いていると、商工会議所に声をかけて、市内商店街、そこへ入ってもらって一時的に100円商店街を演出して、市民の方に来てもらうという、そういうイベントも必要だと思うんです。　私、今回いろんなお魚センターの活性化策について何カ所で勉強会をいたしました。その中で、おもしろい提案は、バイクのツーリングです。ツーリングのベースキャンプをあそこの裏でできるようにできないだろうかなということを提案を受けまして、ツーリングについて実は調べてみました。ツーリングで島根県で一番ポイントの高いのは多岐です、キララ多伎。２番目が、これ中島区長さんに申し上げたいのは三隅のゆうひパークがツーリングのポイントの２番目なんです。３番目が、浜田のゆうひパーク、お魚センターは少し下がるんですけれども、道路を通じてみえるお客さんにターゲットを絞る必要があるんじゃないかなと。いろいろネットを見ておりますと、彼らがステイできるようなそういった空間を、あそこはステージもあると。土曜日に浜田のお魚センターに来ると神楽が見れて、しかも無料で、そこでキャンプができるんだと、次の日に移動するという、そういう仕掛けがあれば、そのツーリングのメンバーは集まるんじゃないかという話を提案で受けました。ですから、あらゆる知恵を総動員しながら、市民の方にどうやってお魚センターに来てもらうかという方法が一つ、それから市外の方にどうやって、今のような単に鮮度のいい魚が安く売ってますよというレベルではなくて、もっと複合的な仕掛けをしながら、あそこへ集客をするという、そういうことが必要だろうと思ってます。　さらにいうなら、私は今回、魚津の海の駅を視察してまいりました。もう一回、あそこにスポットを当てようと思うと、リニューアルをして人を呼び込むというのは至難のわざです。お魚センターにもう一つの新しい名前をつけると、海の駅という名前をつけると。海の駅についてはそんなに難しいことではない。既存の施設を使いながら、少しプラスをすると海の駅っていうのはつくれるんです。海の駅をつくることによって、先般来、私の先輩が神戸から下関回りで入ってきて、あそこの松原の弁天さんのところへヨットを着けました。ちゃんとヨットが係留できるようなところをつくってくれよという話もありました。私はお魚センター、尋常ではない方法論で再生するには、今のようにしまねお魚センターという名前と並行して、海の駅しまねお魚センターという名前で、新たなお客さんの発掘すると。先ほど申し上げましたように海からのお客さん、市内からのお客さん、それから市外からのお客さんという、そういう複合的な誘客の仕掛けをしないと難しいと思うんです。それには、もとに戻りますけれども、トップを決めて、今のようなことを即決即断できるような人を社長に据えないと私は難しいと思ってます。　そういう意味から候補者は、私は私の目の前にいる方で一番適当なのは市長だと思って、今回の質問をいたしました。大変申しわけない振り方をしましたが、ぜひ市民の方、思ってらっしゃるんです。久保田市長ならお魚センターを立て直せるんじゃないかと、そのように中の方もおっしゃってます。ぜひ市長の英知を結集して、このお魚センターを再生させていただくように要望して、今回あえて楽しみにして答弁は先送りしますので、求めません。ぜひお魚センター、何とか再生していくようにお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は15時５分とします。　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時４分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。11番布施賢司議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　布施賢司議員　質問席〕 ◆１１番（布施賢司）　会派創風会の11番議席、布施賢司でございます。　私は、６月の定例会で少し体調不良で質問できませんでしたが、その思いをこの９月の定例会に託して質問してまいりたいと思います。　大きな項目２項目、順次質問してまいりますので、よろしくご答弁をお願いいたします。　まず最初に、人口減少社会における交流人口の拡大策についてであります。　少子化による人口減少は、国内のあらゆる産業にとって避けて通れない課題でありますが、浜田市の場合でも人口速報値によると昨年１年間でお亡くなりになった方が745人で、初めて年間で700人を超え、人口も５万8,000人を切って５万7,778人となり、平成17年の合併時より5,000人も減少いたしております。人口減少も財政のリスク要因で、税収増が見込みにくくなるのに加え、人口は交付税の算定基準の一つになっており、人口１人減ると交付税が当市の場合、７万5,000円減と聞いております。また、2008年の総務省の家計調査によると定住人口１人当たりの年間消費金額は全国で124万円ということは、そのまち以外での消費があるといたしましても昨年でおよそ９億2,000万円の消費が減ったこととなります。つまり、人口減少に伴い地域経済が大きく縮小、後退しています。　そこで、一つの考え方といたしまして2008年の旅行・観光消費動向調査によると１人の国内旅行、１回当たりの消費額を計算すると宿泊旅行で５万2,000円、日帰り旅行で１万6,000円と報告されていて、これらの数字をベースに減少する定住人口を交流人口で補いながら、地域内の消費を維持することを考えた場合、日本人旅行者の宿泊旅行者であれば24人、日帰り旅行者だと78人、そして訪日外国人だと７人が来訪すれば、人口が１人減った分の消費を埋め合わせることが可能になると言われております。これが交流人口の拡大による経済の収支となり、どこもが行こうよ（発地）型からおいでよ（着地）型の観光事業振興に力を入れて取り組んでいるところではないでしょうか。　集客交流事業における商品（サービス）は、必ずしも旅行商品というカテゴリーに限るものではなく、ツーリズム、ＵＪＩターン、２地域居住、週末農園、移住など多種多様な形態で地域に人を招き入れる方法を考えることが重要で、１回だけ来てくれる1,000人と10回来てるくれる100人、２回目来るかどうかわからない日帰り客と週末ごとに訪れる何組かのリピーター、平均消費額1,000円の日帰り客1,000人と移住者１人といったふうに、考え方や発想を広げながら、地域の実情に合った判断をしていくことが必要だと思っております。そのためには、今までのまちの来訪者について何となくはわかるけど正確な数字はわからないようではピンポイントでの政策の計画、実施はできないと思っております。　そこで、まちの現状を分析、評価することについてお伺いいたします。　成熟した消費社会となった現代社会では、物やサービスが市場にあふれていて、いい物をつくれば売れる、安ければ売れるとはいかなくなりました。つまり、地域の側で一方的に何が売りたいのかを考えるだけではなく、来訪者は何が欲しいのか、なぜ欲しいのかを考えることが、最近では集客交流事業の成功へ向けた第一歩だと多くの専門家も言われております。そのためには、来訪者についての客観的な事実を把握し、分析することが必要になると思いますが、今までどのような数字を集めて分析、評価されてきたのか、答えやすい観光資源、石見神楽と畳ケ浦などの例で分析、評価をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　石見神楽に関係します来訪者情報の収集といたしまして、平成22年度から夜神楽公演でのアンケート調査を行っているとこでございます。アンケートは、公演内容についての満足度、年齢層や性別、地元地域、宿泊日数や滞在中に消費した金額などの項目を盛り込みました。こうして集めた意見を分析し、公演日数や広報、舞台設営、時間設定などの改善に反映してまいりました。　石見畳ケ浦につきましては、アンケート調査は行っておりませんが、観光ボランティアガイドの会の活動実績をもとに推計し、入り込み客数の把握に努めております。　そのほか今年度から市内40の宿泊施設のご協力のもと、月別に男女別宿泊者数のデータについて集計と分析を進め、閑散期等の把握とＰＲ対策に生かしたいと考えております。　観光地の滞在時間や観光周遊行動につきましては、本格的な調査を実施しておりませんので、調査データは誘客対策として重要な情報であるために、旅行業関係者の意見を聞いたり県立大学に共同研究のテーマとして依頼するなど、調査することを考えていきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　今、石見神楽と畳ケ浦の例で答えていただきましたけども、確かに夜神楽の公演は、私も今やっておりますけども、三宮神社、ほんの近くで地元でございます。よく行きます。その中に比べますと、２年前と比べて伝統芸能を失わずに見せる神楽に変わっております。神社での上演、そしておはこの演目、そして演目を踊る前の解説、そして最後にはお楽しみの抽せん会と、こういった見せる神楽を分析によってできておることは確かに評価いたします。しかしながら、石見神楽はそういった分析ができておるわけですけども、先ほど答弁がありました浜田のお宝であります畳ケ浦、これについては明確な分析、評価が返ってきておりません。　石見畳ケ浦というのは、出雲大社は、これは人がつくったものでございます。石見畳ケ浦は自然がつくった日本で一番の景勝地だと私は思っております。こういった石見畳ケ浦が昨日、一昨日できたわけでもありません。長年にわたってできている観光資源に対して、評価、分析ができてないのは、私は大問題だと思っております。今、浜田市はお宝を募集して新しい観光のルート、そして魅力づくりを発信しようとやられますけども、基本的なこの資源が評価、分析できないのであれば、新しいお宝を募集して、新しい観光戦略に持っていくのは不安でなりません。そのことについてどう思われるのか、部長の答弁をお願いいたします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のとおり石見畳ケ浦、私も小さいころから親しんでおりますが、これは1,500万年前とも1,600万年前とも言われておりまして、現在教育委員会でも天然の博物館というパンフレットのキャッチコピーのもとに、ここは日本でも有数の天然の博物館になり得ると。それと、国の文化庁の方からも文化財の記念物課の調査官からも、ここはその当時の化石が目の当たりに見れると、それを足で踏んづけているような状態にもなってるんですが、ここの化石の量というのは恐らく日本でも有数なものだろうということも伺っております。以前、議会で議員さんからも日本一の畳ケ浦ということをもっと真剣にＰＲするようにというご指摘もいただいたところでございます。今、布施議員さんからのご提案もございましたように、石見畳ケ浦という、これにつきましてはもっと評価も改め、市民に対しても周知徹底をして、より多くの観光客の皆さんにも来ていただくように取り組んでいかなければならないと思っております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　今、畳ケ浦の例をとりましたけど、全ての観光資源は評価、分析、これが大事なんです。これをするとピンポイントでお客を呼ぶ策ができるわけです。どういった構成の、どういった交通機関で、何時間滞在して、どこで食事をして、そういったものを分析することによって、全てのものに対して影響していきます。その施策は受けるわけです。それをやると最終的に達成したい成果というのは新規客を増やして、そしてリピーターを育成して、そして消費金額を上げる、滞在時間を長くして消費金額を増やす、ここにつながると思うんです。全ての施策は評価、分析にあると私は思っております。ぜひとも力を入れて、これから考えるんじゃなくてやっていただきたいことを申し上げまして、次の質問に移るわけなんですが、一つリピーター客で参考になるところがあります。京都の通称スズムシ寺、これは妙徳山華厳寺という名前なんですけども、通称スズムシ寺、ここの施策を、お寺の施策と言うてはいけませんけど、お寺のリピーターをつかむやり方というのをぜひ勉強していただきたいなということを申し上げまして、次の質問に移ります。　浜田というば丸々ですといったぐらいに、果たして大人から子どもまで市内の人、県内外の人、どんなイメージを浜田に持っているでしょうか。イメージは非常に大事であり、観光戦略の大きな礎にもなるはずです。私はこの盆で帰省した家族や親族、観光客、市内の人にある例を出して聞いてみました。　私から見る県内８市のイメージは、安来市は安来節とドジョウすくい、松江市は夕日に映える宍道湖、出雲市は神々の国出雲大社、雲南市はたたら製鉄の里、大田市は世界遺産の石見銀山、江津市は豪流、江の川、益田市は清流日本一、高津川、では浜田市は何が浮かびますか、どんなイメージが返ってきたでしょうか。市長のイメージはどうでしょうか。昔と今、同じでしょうか、変わっているでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　市長。 ◎市長（久保田章市）　浜田市のイメージということでありますけども、もし浜田のことを知ってらっしゃる都会の人に浜田のイメージはどうでしょうかとお尋ねすると、恐らく港とかお魚とか、あるいは石見神楽、あるいは中には夕日というお答えがあるんではないかなと思います。それから、最近でいいますとノドグロということをおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。あるいは赤天とか、そういうこともおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。　私は、浜田というと個人的にはお魚、石見神楽というのが一番イメージするとこであります。　昔と比べてどうかということでございますが、昨年、40年ぶりにＵターンして帰ってきたわけでありますけども、昔に比べれば道路も整備されておりますし、あるいはコンビニがたくさん増えたりとかしておりますが、一番大きくイメージが変わってるのは昔はもっと港がにぎやかだったなという印象がありまして、それが寂しくなったなと、そう思っております。　先ほど来、議員さんの質問の中に観光戦略というお話がありますけれども、観光戦略を考える上で、このイメージっていうのはとっても重要だと思います。そういう意味では、先ほど幾つか事例を出されましたけれども、イメージというと議員さんの安来といえばどうだとかありましたけども、大体ワンフレーズなんです。一つか二つなんです。そういう意味では、浜田を一つか二つの言葉であらわすイメージっていうのは、この辺は考えていかないといけないのかなと、それが今後の観光戦略にもつながっていくのかなと、こんなふうに思っております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　市長のイメージがよくわかりました。　私がとりましたアンケートの中では、若い人の部類のアンケートと市長の答えが一緒でびっくりいたしました。それだけお若いということなんですけども、若い人は少し考えて、即決はないんです。浜田といえば漁港やお魚かな、そして石見神楽もあるかななんですが、実年層、大体50歳過ぎた方、この方たちは固有名詞を上げられます。お魚だけどノドグロだとか、それだけ年代にイメージが違うという思いがあるんですが、先ほど言われましたイメージというのは観光戦略にとって非常に大事です。浜田の広報にあります青い海・緑の大地　人が輝き文化のかおるまち、これが観光資源に置きかえたときに、まさしく漁港であり、棚田の中山間地域の自然豊かなところであり、そして伝統芸能の石見神楽と思うんです。こういったキャッチフレーズがあるわけですから、それを生かして、ぜひともイメージをつくっていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。　ふるさとをキーワードとした交流人口拡大に結びつける取り組みについてであります。　人口が少ない地方と都市部の税収格差を埋めるため、地方の自治体に寄附することでお礼として、その土地の特産品などをもらうことができるふるさと納税は、今やより多くの寄附をしてもらうため豪華な特典を掲げ、しのぎを削っている状態であります。その中でも浜田市が全国的に知名度が低い中で、北海道から沖縄まで9,000件以上、１億円以上の寄附をいただいており、注目度や寄附額が全国上位で多数のメディアに取り上げられたことは、確かな知名度アップであり、大きな宣伝効果でもあります。担当課は非常に努力されていると評価すべきものだと思います。　８月13日の地方紙、お帰りなさい、ふるさと島根へ、ふるさとへの寄附のご案内で、県下８市の窓口の担当課がほとんど違う課で担当していることに少し驚きました。当市では機構改革で４月より財政課が担当しておりますが、浜田市だけ財政課である何か特別な思いがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　まず、ふるさと寄附でございますけども、そのふるさと寄附を担当するということで新しい課をつくったわけではございません。今ありましたように昨年まで企画財政部で担当しておりましたが、機構改革により財務部ができましたので、その中で財政課が担当するということですが、そもそも財務部はふるさと寄附の控除額等を計算できる税務課も持っております。もう一つ、あわせて今浜田市においては自主財源、昨日も税収の状況を申し上げましたが、約30％しかございませんので、その税収を確保するということは至上命題でございます。その中でふるさと寄附を生かして税収を確保するのは、財務部の中の財政課がもっとふさわしいということで担当をしております。　また、全国的には同じように財政課で担当してる市がございまして、岩手県の北上市が担当をしております。まだほかにもそういった財政課が担当してる課はあると思いますが、今把握できてるとこはそこでございます。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　よくわかりました。それでは、何点か質問させてください。　８月28日付の地方紙で、浜田市のふるさと寄附が５カ月早く１億円を超えたと報じられました。いいことなんですけども、金額だけ見ますといいんですけど、真水の部分、原価についてはどうなのか、まずお聞きいたします。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　この質問もよく受ける質問でございますが、基本的に売り上げといいますか、寄附金額だけを申し上げて１億1,000万円、１億2,000万円という数字を出しております。ただし、特産品ということで地元の特産品を取り扱っておりますので、その部分が大体5,000円相当ということで、原価に直しますと１万円の寄附をいただくと事務手数料も合わせまして五十数％、50％から55％ぐらいまでが、費用部分と認識しております。ただし、寄附金額の高額な寄附金額が増えれば増えるほど原価率は下がってくるとは認識をしております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　物販における原価率見ると、高いほうじゃないかなと思っとります。もう少し利が薄いかなと思ったんですが、今聞きますと利があるような感じがいたします。　そこで、これは都会地からこっちへ寄附してもらうときはよく報道されるんですが、浜田市民が他市に対してのふるさと納税はどのぐらいされているのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　浜田市民のふるさと納税というのは、算出が難しい面があります。考え方として一点申し上げますと、寄附金額の控除というのは税額の10％、住民税の10％というのがありまして、浜田市の住民税、市民税というのは約22億円、その10％の上限というのが、そうしますと２億2,000万円、全員がするわけではないですので、多目に見て100人に１人の方が寄附をするとなる200万円ぐらいの控除の限度になるかなと。　もう一つ、実はこれも関心ありましたので、課税データで調べられないかということで何度もトライをしております。実は、確定申告をしますので、詳細の内容は押さえられてません。ただし、一定の課税データの中で見ますと、浜田市は今寄附金の控除で全体の金額が何人があるかというと、平成23年中、ちょっと古いんですけど、457人の方がいたと。これは東日本大震災の寄附の方もいると、それから赤十字の寄附の方とか、そういったほかの寄附、条例で定めた寄附も全部入りますので、ふるさと寄附だけを抜き出してというのが困難な状況でございます。　過去においては、ふるさと寄附が当初創設されたころ、平成20年、21年というのはわずか６人とか９人と、少ない数は抑えております。現在、それ以上に数は増えておりますので、推計で大体100人前後はいらっしゃるんじゃないかという推計はしております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　わかりました。正確な数字はわからないということなんですけども、確かに浜田市からも他市にふるさと納税を利用してる方もおられるということですね。　それでは、次の質問に移ります。　寄附をしていただいた人に、寄附してもらった効果を見えるようにすることは、寄附を受けた自治体の責任だと思います。それをどう伝えてあらわしていくのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　寄附をした方にどういった寄附をしているかということは、一般的には広報はまだを使って、８月号ですか、内容を説明をしております。寄附金額は大体このぐらいの金額で、７項目の項目に分けて寄附をいただいた部分を分類して、さらに昨年度でいいますとどういったもので寄附をしたかということを、図書館の整備とか、そういったもので上げております。　もう一つは、ホームページでできるだけ、全国の方から寄附をいただいておりますので、ホームページのほうでＰＲをするということをやっております。　もう一つ、今全国紙で浜田市のふるさと寄附ということで取り上げる機会が非常に多くなってますので、その中で浜田市ふるさと寄附ということは出てますが、今後そういった中で、どういったものに使っていきますということも掲載できるようになれば、よく市長のコメントと一緒に出てますので、その中で今後そういうことができればより理解していただけるものと考えております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　広報はまだとホームページ、よくわかりました。　私が一つ提言したいんですけども、ふるさと納税、都会地から人が帰ってきます。この盆も多くの方が帰ってきとられます。そのときに浜田市はふるさと納税で頑張ってるんだよということが、市内どこ見てもないんです。浜田市役所に来てもそれはないんです。今、財務部長が言われました。大きな財源であるということは、石見神楽の三宮神社、見られたらわかると思うんですが、夜神楽ののぼりが車が通る人に見ればわかるような表現の仕方をしてあるんです。なぜふるさと納税が大事だと言われながら、そういったものができてないのか、まずそこをどうしていくのか、財務部長、考えがあったらお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　ふるさと納税は、私がこの担当しました平成23年から、４月１日に担当したときから、これは将来、浜田市のふるさと納税を大きく飛躍したいという思いを抱いてました。それから１年後、実は今もあるんですけど、グラフをつくって毎月ふるさと寄附は何件で金額幾らというグラフを通路の壁に張ってあります。昨年までは企画財政部の前のほうの壁、通路に、庁議室の横のほうに張って、皆さんにわかるようにしておりましたし、それが今財務部のほうへ行きましたんで、２階の通路の財政課の前に張って、これだけ全国の皆さんから寄附をいただいておりますと、今８月は8,000万円近い金額の寄附がありましたという数字を出してＰＲをするようにしております。できるだけそういった手づくりで、皆さんにわかるようにということで、そういう工夫は以前から心がけているつもりでございます。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　中へ来ればわかるというＰＲの仕方、外から見ればわかるＰＲの仕方、これはおのずと違います。外から見た市民が、一目でわかるようなことをやるべきだと、私もそう思っております。これが大きな力になるんです。帰った人が、東京で浜田へ帰ったらふるさと納税に一生懸命力を入れておったよと、こういう話題がなると口で伝わっていくんです。それが知名度アップのさらなる財務部が求めるとこじゃないんでしょうか。そのことをやっていただくように申し上げまして、次の質問へ移りたいんですけども、特産品を送る場合、いろんなものを特産品の中に入れて送ると聞きました。その中には、市長の感謝の手紙、こういったものも入れてるということをお聞きしたんですけども、税金を寄附して感謝されるのはなかなか制度的にはないんですけども、もらった方、私聞いたんです。首長自ら感謝のことが入ってると、その地に行きたくなると、こう言われておるんです。ぜひともこれを生かしていただいて、できれば、私わかりませんけども、高額寄附者に対しては、直筆でも書かれたらと思うんですが、そこの辺の感謝の手紙をさらに充実してほしいと思いますが、どうでございましょうか、お聞きします。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　議員さんご指摘のとおりでございます。　今、住民税で自分が希望した自治体に寄附ができる、税額を納められるというのは、このふるさと寄附しかございません。そういった意味で、この浜田市を選んでいただいてるというのは非常にありがたいものでございまして、これは以前からですけど、金額はたしか10万円以上だっと思うんですけど、一応そういった方には市長の自筆で名前を入れていただくという作業を、細かい作業ですがしております。　今言われるように、そういった方にお届けをして、浜田市の知名度、イメージをアップさせたいという気持ちでございます。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　ぜひとも知名度アップをしていただきたい、あらゆる手を使っていただきたいなと思っております。　それでは、３番目の質問です。　国はふるさと納税制度を2015年度から拡充する方針を固めたと報道が先ごろありました。どこがどう拡充されるのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　今、国の方針でそういった方向性が出たということは私も承知しておりますが、まだそれは確定をしておりません。当然、税制改革を伴ってまいりますので、今後、地方財政計画や国の税収のあり方ということで12月、それから遅ければ３月ぐらいに正式に決定するんではないかとは考えております。　今、地方創生ということで、まち・ひと・しごと創生本部が立ち上がっております。その中でふるさと納税の制度設計をしっかりした拡充の方向は、今言われましたように出ております。これはふるさと寄附することによって、まず第１点、控除可能額を今住民税で、先ほど私10％と言いましたけど、そこを工夫して20％に引き上げるんではないかと。もう一つ、自己負担部分、自分が例えば１万円を寄附すると、今2,000円は自己負担というか、控除額はありません。約8,000円は控除額がありますが、それを1,000円引き上げて9,000円は控除すると、１万円のうち9,000円は控除しますよと、そういう方針に変えていくんではないかと。そうすると、ビッグチャンスというか、また関心を持たれると今認識しております。それと、一つは確定申告という煩わしさがありましたので、それをどうもやめる方向性であると。市町村間のデータのやりとりで控除額をわかるようにして、工夫を図っていくという、問題が山積してるんですけど、その辺をクリアして、制度改革に図っていくと聞いております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　よくわかりました。将来的には確定申告も不要なぐらいになって、さらにお得感が出るようなふるさと納税になっていくんだなということで理解いたしました。　それでは、４番目の質問でございます。　継続の考え方として、この制度は財源確保ということから、一つ必要なことでもあり、この制度は大いに活用すべきだと私は思っています。入り口は特産品目当てであっても、この制度を利活用して新たな特産品を育てるヒントや来訪してもらう仕掛けづくりができると思いますが、最終的な着地点をどこに置いておられるのか、今後どう取り組んでいこうとしておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　これはあくまでも着地地点といいますか、これは目標は自主財源の確保と、これが最大の目標でございますが、あわせて地元の特産品を全国の皆様に提供するということで地域経済にも影響を与えると、二面の方向性があるかと思っております。　最終的には、これが浜田市の知名度が上がっていくと、話題に上がると、いろんな雑誌、全国紙に取り上げられることによって浜田に関心を持ってもらうと。その関心がイメージづくり、言われましたように新しいイメージ、魚といろいろ観光資源、ノドグロとか、そういうおいしいものもありますが、浜田市ってふるさと寄附だよなと言われるぐらいのイメージを新しく創出するということも重要と考えておりまして、それが新たな交流人口にもつながっていくと考えております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　ぜひともそちらの方向で頑張っていただきたいんですけども、財務部も定住とか、そして観光振興課とか、いろんな部門の他部局と政策を情報共通しながら、いろんなものについてそのふるさと納税に対して進展をしていただきたいと思っておりますけども、新聞報道なんかでも、また全庁でも説明がありましたけども、特産品の種類を32品目から46品目に設けたということで、幅広い選択案があるんですけども、その中であることを聞きました。同じ商品を扱っているのに、自分たちの一つの例として一夜干しがふるさと納税に使っていただけてないと、不公平感があるんじゃないかということを聞きました。その辺の選定についての基準、そしてどう持っていくのか、お伺いいたします。 ○議長（原田義則）　財務部長。 ◎財務部長（塙邦彦）　特産品の選定につきましては、今年新たにリニューアルしたという、その前に特産品の選定委員会を設けました。これは内部的な選定委員会になるわけですけども、産業経済部の協力をいただきまして水産振興課、それから観光振興課、それから産業振興係です。それから、財務部が入りまして選考をしております。応募がありましたのが、６月上旬に公募をかけましたので、応募総数が約80品目ございました、25社。その中で選考して、今話に出ました46品目に選定をしております。ですから、当然そこの中に入っていただければ問題はないかと思いますが、競合をするものについては過去の実績とかいろいろなものを加味して選んでおります。それは他の課の専門の課のほうも意見も聞きながら選んでおりますので、できるだけ公平感は出るようにはしております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　よろしく公平感でお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　ある町内の盆踊りに出かけ、年１回しか帰らない娘家族は、これから30年たっても30回しか会われないのかなとぽつりつぶやいた人がおられます。数字に置きかえるいかにも少なく感じました。何も来訪してくれる人たちでなく、一番身近な浜田を離れて暮らしている親族の方に年１回しか帰省してない人にはプラスワン、２回帰省している人でもプラスワンといったふるさとお帰りプラスワン運動を考えて、全市民に働きかけることはできないものでしょうか。そうすれば、お父さん、お母さん、じいちゃん、ばあちゃんは、子どもや孫のためにお金を使ってくれて経済効果も上がると思うのですが、この提言についてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　交流人口の拡大増加は、浜田市全体に経済波及効果をもたらし、元気な浜田づくりの原動力になることはもちろん、集落の維持や活性化にも好影響を与えるものと考えております。　議員が提唱されておられます親族の方や浜田にご縁のある方に、さらなる帰省等を働きかけることは、その動機づけも自然であり、交流人口の拡大に有効な手段と考えられますので、今後市民の皆さんへの呼びかけ等を検討してまいりたいと考えております。　また、市人会の開催やはまだ特別市民制度に加入の方への情報提供等も図りながら、いろいろな方法で呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　これは久保田市長なられる前、私が大学で、久保田市長が考え方の一つとして、浜田の基幹産業は漁業は今52億円、しかしながら浜田市の年金の支給額がその５倍ぐらいあるということで、その一部をたんす貯金に回すんじゃなくて、子どもや孫のためには高齢者の方はお金を出してくれるよと。それを使えば浜田の経済もよくなるのじゃないかという講演会を聞きまして、ああなるほどなという思いから、この質問をいたしました。実際、盆踊り行きますと、自分の娘は年１回しか帰らんと、寂しいなと、せめて２回帰ってくれれば親しみやすさ、そして孫にもお金を使えるんだが、こういうことを聞いて、私は今回の質問したわけです。こういうことも交流人口の拡大について経済効果が発揮できると思いますので、ぜひとも浜田市民に向けて何か運動をしていただきたいんですが、それについての思いは部長、あるでしょうか。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　具体的に今こういう方法でというのは考えておりませんが、ただ考え方については非常にいいことだと思っておりますし、先ほど産業経済部からありました今浜田のお宝の再発掘、懐かしい、例えば都会に出とられる方が子どものころに思い出したいろいろな経験等もまた思い起こしていただければ、こちらに帰っていただける動機づけにもなったりすると思いますんで、そういうことと連携しながら、また具体的なことを考えながら、市民の皆さんにＰＲし、また今お帰りいただくとご自宅にほとんど泊まられると思うんですけれども、ご自宅に泊まられない場合は宿泊の補助とか、今、萩・石見空港のこちらに来られるパックツアー等もありますので、そういうこともあわせて情報提供しながら、また検討してまいりたいと思います。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　１回でも多く帰りたいなと思われる施策をまたお願いしたいと思います。　それでは、６番目の質問に移ります。　浜田には県立大学があり、全国から多くの学生が来ております。学生さんにとっては、この地は青春時代の一種のふるさとだと思います。そのふるさとに魅力を感じてもらうために、学生さんたちだけなく、子どもが暮らすまちのことを親御さんも知りたいと思うはずです。入学式には誰が来ますでしょうか。入学式に出席した親御さんを対象にして、まちを案内するプログラムをつくるべきだと思うし、大学と連係して在学中にはせめて１回以上、この浜田に来てもらう仕組みづくりを考えるべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　島根県立大学におかれましては、毎年２回オープンキャンパスを開催されておられまして、昨年度は全国から約450名の参加がされておられます。この中では、保護者向けの説明会、何でも相談会、進学相談・学生生活相談会といったメニューを加えまして、市といたしましても浜田市の魅力などを紹介させていただき、保護者の方が安心してお子さんを本市に送り出せるよう連携しながら取り組んでいるとこでございます。　また、今年度は県立大学新入生が本市になれ親しんでもらうような浜田探索ツアーを６月７日、８日の２日間で試験的に開催いたしまして、参加された38名の学生からは好評をいただいたとこでございます。　来年度以降は、より多くの新入生に参加いただけるように開催方法や内容を検討して取り組んでまいりたいと思っております。　これらの取り組みを通じまして、まずは大学生の皆さんが浜田市を好きになっていただき、親しみが持てる第２のふるさと浜田市となるよう学生の生活支援に努めるとともに、保護者の方にも本市のよさを知っていただき、入学式や卒業式だけでなく、いろんな機会に訪れていただけるような仕組みづくりに向けて努力してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　ぜひとも若い力の研究テーマにしていただいて、どうしたら親御さんが私たちの住んでいるこの浜田に来てもらうことを考える、これをテーマにして考えてもらいますと、おのずから大学の研究のテーマとして上がるんじゃないかと思っております。ぜひとも取り組んでいただきたいということを申し上げて、中項目３番目の自転車を生かした交流人口拡大についてご質問いたします。　今、全国的に脚光を浴びている自転車、ふだん自転車に乗りなれている方でも乗らない方でも、子どもから大人も関係なく、最も身近な乗り物である自転車を楽しむまちづくりが大変注目されております。　全国では、高速道路開通に伴い交通量が減った県道、国道など、自転車を生かした観光振興の取り組みや北海道ではサイクリングツーリズムが考えられています。大田市や益田市は、先進地として既に競技や楽しむためのサイクリングイベントを実施されています。　そこで、４月の初め、ある益田の団体の紹介で、日本でスポーツサイクリングやロードサイクリングのトップである浅田顕氏を迎え、益田市が今行っている益田Ｉ・ＮＡ・ＫＡライド的なものが浜田市でできないものかと自動車で１日試走していただきました。漁港よりマリン大橋経由し、瀬戸ケ島を周遊するコースで、設定は、景色、車の交通量、道路面の整備等はオーケーをいただいた感触でしたが、同行された行政の担当課としての感想と計画実施するための問題点をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　浜田市では、去る７月に世界的な自転車競技の指導者であられます浅田顕氏を招いて、浜田港周辺を走るコースを視察してもらい、自転車競技大会開催の可能性についてご指導をいただきました。　浅田氏からは、漁港というほかにない立地や走行しやすい道路環境、コンパクトな大会運営が可能であるなど、高い評価をいただいたところであります。　お話を伺う中で、将来全国規模の自転車競技大会の誘致により次代を担うトップアスリートの育成や交流人口の拡大ができるのではないかと可能性を感じたところでございます。　また、漁港を使った自転車競技大会は大変珍しいとも伺っており、浜田市のＰＲや浜田漁港周辺のにぎわい創出にもつながると思ったところです。　大会の誘致に際しましては、浜田市には自転車愛好家はおられるものの、大会を実施運営する団体が不在であることや資金をいかに確保するかということ、また運営ノウハウもありませんので、その手法をどう構築するかなどの課題がございます。今後、本市で自転車イベントの開催に向け、先行実施されている団体と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　取り組みにはいいんですが、ハードルがあるということはわかりました。このイベントをやるのは、部長、一番のハードルは、何だと思っておられますか、お聞きいたします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　ハード面の問題とソフト面の問題があると考えております。　しかしながら、ハードの問題は解決できるべきものがあるんじゃないかと。したがいまして、これを開催するということで自転車サイクリング、浜田のこの地域は空気もきれい、川もきれい、風景もきれいということで、浅田顕監督からも本当に景色のいいところで、これをサイクリングされる方は満喫できるだろうと、そういう環境については絶賛をされたとこでございますので、そういった市民の盛り上がりですとか、サイクリングを愛好される方の団体をつくっていくとか、そういったソフト面が一番課題じゃないかと考えたとこです。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　私も一日一緒に試走して、その辺はよくわかっとるんですけども、アスリート、ライダー、サイクリストと呼ぶんですけども、別に愛称でチャリダーと呼ぶんですけども、その方たちは観客が多ければ多いほど燃えるそうです。この地に来てみんなが応援してるんだなという声援を受けるとすごく張り切るそうです。そういったスポーツ大会をするだけじゃなくて、浜田市に従来あるイベントと合致させて、合わせわざで盛り上げていくということも考えてやっていただきたい。　ハードル面はすごくいろいろありますけども、それを一つ一つこなしてやっていただきたいなと思っております。今、大変注目されてます。　それから、このことは単市でできるもんではございません。先ほど言われました先行地のところを参考にすると言われるんですが、浜田市と江津市がちょっと遅れとるような感じがするわけなんですけども、広域での取り組みについての考え方をお聞きいたします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　これにつきましては、このほど石見観光振興協議会の会長でございます浜田市長、久保田市長から石見観光振興協議会の総会において、例えば今現在益田市と大田市でやってられます大会、これを石見地域で持ち回ってはどうかと、そういうことでこういった場で、４市５町の石見観光振興協議会でもこれを研究してもらいたいということも発言をいただいて、今県ともこの研究会も立ち上げて、競技会も踏まえて、浜田でのサイクリングコースの造成ができないかということも広域で考えていきたいと考えておるとこでございます。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　わかりました。次の質問に移ります。　私もエコの乗り物と健康のため、自転車を愛用している一人として、車では味わえない心地よい風とにおいを感じながら、時間があればサイクリングに出かけています。そこで、感じたことは、意外にもサイクリングロードとして適しているにもかかわらず、自転車用の案内看板や標識、安全走行を確保するための車道幅の路面塗装、駐輪場（ラックスタンド）の整備がほとんどされていません。ぜひできることから整備して、自然豊かなこの浜田の地に全国、外国のサイクリストを呼ぶことが新たな観光振興になると思われますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　浜田市では、緑豊かな自然が多く、空気もきれいであり、サイクリングに適した道路も多いことから、サイクリストには大変喜んでいただけるものと考えています。本市に多くのサイクリストに来ていただき地域を満喫していただくことは、地域の魅力をアップする上でも大変よいことであると思っております。　一方、本市には幅員の広い県道や農道はございましても、自転車の専用ゾーンはないといった安全対策等の課題がありますので、サイクリストの誘客のためにどんな環境整備をしなければならないのか、検討してまいります。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　わかりました。私の提言として、このサイクリストに喜んでいただくためには、中山間地、すごく高低差がありますよね。なかなかそこまで行けません。東アジアでは、自転車が自動車やスクーターにかわって注目し直されています。自転車を畳んで電車に乗ることは輪行として認められてますけども、台湾では自転車を畳まずにそのまま電車に乗られる。バスにも乗られるという利便性がございます。ぜひとも浜田市におきましても、民間のバスじゃなくて独自の観光ルートのバスを、前も提言しましたけども、バスを１台走らせていただいて、週末には自転車も乗られるバスを運行していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　そして、婚活なんかで同僚議員がいろいろ質問しておりますけども、婚活でもサイクリングをした婚活も全国では導入されております。３月にありました三賀森君の卒業論文の中に新交通としてのバスと自転車を融合した新交通システムという提言がございました。こういった自転車というのは第２の乗り物になっておりますので、ぜひとも研究していただきたいことを申し上げまして、次の質問に移ります。　最後に、再生可能エネルギーについてでございます。当市の現状とこれからの取り組みについてお伺いいたします。　新聞を開けば、少し前は原発稼働ゼロの暑い夏を乗り切れるかとの記事、それと同様に再生可能エネルギー（特にメガソーラー）計画や着工が取り上げられる日が多くありました。７月の下旬、浜田のゴルフ場跡地にメガソーラーを設置するとのことで、同僚議員と起工式に出席しました。そこで、元国会議員で第93代内閣総理大臣Ｈ氏が日本海を眼下に見ながら、メガソーラー、風力発電それに地熱も浜田にはある。この地が資源エネルギーの宝庫になることは間違いないと言われました。視察などで車や列車から見る風景は、屋根の上にソーラーパネル、広い空き地はメガソーラーシステムが目立ちます。特に、九州ではこれまで価値がつかなかった遊休地がメガソーラーに活用されてきているし、新築住宅ではゼロエネルギーハウスを宣伝している。　そこで、当市における太陽光発電、風力発電、地熱発電、木質バイオマスなど、再生可能エネルギーの現状と取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　本市では、民間事業者による太陽光発電所が２カ所、風力発電所が１カ所の計３カ所で発電事業に取り組んでおられます。　来年度以降は、民間事業者による風力発電所が１カ所、太陽光発電所が４カ所の計５カ所で発電事業の開始に向けた準備や建設が進められているところでございます。　これから建設を予定をされておられる施設も含めた年間の発電量は合計で約１億2,000万キロワットアワーとなり、一般家庭の消費量で換算しますと約３万3,000世帯分の発電量となる予定でございます。　一方、市の施設におきましては金城中学校、長浜小学校、三隅図書館、中央図書館で太陽光発電施設を、旭温泉あさひ荘では木質チップボイラー施設を、浜田地区広域行政組合ではエコクリーンセンターでバイオマス発電に取り組んでおります。　また、今年度は建設中の国府小学校に、来年時は仮称旭統合小学校に、それぞれ太陽光発電施設を導入する予定でございます。　今後も民間事業者による再生可能エネルギー導入への支援を行うとともに、市施設への再生可能エネルギー導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　ぜひとも取り組んでいただきたいんですけども、民間業者がやるとソーラーパネルを設置するのに、草刈りとかいろんなメンテナンスが必要になります。再生可能エネルギーの取り組みをやりますと、民間業者がやりますと雇用がまず生まれます。そして、税収入がございます。一つ例を言いますと、ゴルフ場の着工されますところは20年間買い取り制度で、20年間で５億円の税を払うという感じで言っておられましたけども、年間に数えますと2,500万円、それだけ税収入が増えます。５人の雇用を考えとられる。それも障がい者だと言われました。こういった誘致企業をしなくても、そういったメガソーラーを設置することによって新しい雇用が生まれるという考え方をしますと非常にいいことじゃないかと私は思っております。それについて部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　今議員ありましたように、メガソーラー等を設置された場合、あとのメンテナンス等、それに今草刈りとか、特にゴルフ場であれば草刈り、あと維持管理等で地元の雇用が生まれるということも聞いております。また、固定資産税が市に入るということ、また風力発電においてもそのアクセス道路の管理とか、いろいろな面でそういう地元への波及効果があるというぐあいに考えておりますんで、先ほど申しましたように民間事業者が導入される場合、当然いろいろな行政手続も必要になりますので、そういうことで積極的に協力してまいりたいと思っております。 ○議長（原田義則）　布施議員。 ◆１１番（布施賢司）　再生可能エネルギーは、考え方によっては15年買い取り制度があるんだけども、その間にまた壊れたらどうするのということもいろいろ懸念されますけども、高級自動車を買って考えてみた場合、自動車買いますと利便性はありますけども、ガソリン代、メンテナンス代、お金がかかります。しかしながら、再生可能エネルギー、特に家庭用に置きますと最初の投資はかかります、確かに。しかしながら、払っていた電気代、ガス代というのは確実に返ってきます。　日本で一番効率がいいのは、長野県松本市なんです。なぜ長野県松本市が一番効率がいいかと言いますと太陽光パネルは25度が一番発熱量がいいと言われてます。その長野県松本市がその条件に合ってるということで、暑い沖縄だけが太陽光発電が発展するとこではないということを申し上げまして、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（原田義則）　この際、暫時休憩します。なお、再開は16時10分とします。　　　　　　　　　　　　午後３時59分　休憩　　　　　　　　　　　　午後４時８分　再開 ○議長（原田義則）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。４番串崎利行議員。　　　　　　　　　　　　〔４番　串崎利行議員　質問席〕 ◆４番（串崎利行）　４番、創風会、串崎利行です。　本日は、私が最後の質問者であります。お疲れと思いますが、余り時間をとりませんので、よろしくお願いいたします。　私の今回の質問は、特に若い人に視点を置き、市の考え方を伺いたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。　また、この前８月15日、私の地元、弥栄で第28回ふるさと祭りが開催されました。小雨の中ではありましたが、盛会のうちに終わったと感じております。露店等では集落及び弥栄のグループ、団体等でほとんど対応されて、大変に盛り上げていただきました。　催し物の中で歌謡ショーがあり、浜田のＰＲ大使山崎悌史ショーもあったところでございます。生まれは弥栄、多分６歳ぐらいだったと思いますけれど、弥栄におられ、あとは三隅町に行かれたと聞いております。皆様もご存じのとおりだと思いますけれど、今歌っておられる昭和男唄ですが、最近特に人気が出てきましてＮＨＫの歌謡ショーにも出られ、大みそかの紅白歌合戦にも出場されるかもと聞きました。地元としては大変うれしいことと感じております。山崎悌史が露店の前を通ると大変皆さんが割れんばかりの拍手等で応援をされておられました。よく見ますと身長が高いしルックスもよい、腹も出てない、さすがだという感じがしたとこでございます。　そうしますと、しばらくして露店からまた拍手が聞こえてまいりました。あれ山崎悌史がまた来られたかなと思ってみてましたが、身長が高いのですぐわかるはずだがと思ってみていましたら、今度は久保田市長でございました。山崎悌史に負けなくらいの拍手で皆さん迎えておられました。これは住民が、市長に対しての期待のあらわれだと感じております。一日でも早い元気な浜田になればと、改めて感じたところでございます。　それでは、一般質問に入ります。　最初、農業振興でございます。　日本の食料自給率は39％で、先進国では最低の水準であります。ＴＰＰ交渉で大幅な関税の引き下げを受け入れることになれば、自給率がさらに低下することも予測されます。今年、国が新たな農業・農村政策として四つの改革をされましたが、中山間地にはマッチしているとは言えないと感じています。自給率を上げることは大変重要でありますが、市の考えを伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　食料自給率は、国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示すカロリーベースの指標であり、食生活の急激な変化により全国的に低水準となっています。これは自給率の高い米の消費が減り、飼料を外国産に依存している畜産物の消費が増えたことと国産農作物の供給が食品産業等の要望に応えてこられなかったことが要因と言われています。　国の農業・農村政策の四つの改革の中では、水田フル活用と米政策の見直しによる飼料用米の生産振興などにより食料自給率の向上を目指しておられますが、議員ご指摘のとおり、その施策の多くは条件が不利な中山間地域にはマッチしにくいものと考えております。　したがいまして、本市におきましては国の施策に沿った農業振興を図るだけでなく、産直市の活性化や学校給食への供給など、地産地消の推進と大都市圏への販路の拡大などを図っていくことが重要であると考えております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　答弁のとおり国民生活が豊かになり、食生活が大きく変化したことが原因だと思っております。要するに、食生活が洋風化が進んだと感じております。その結果、現在米は余っております。調べてみますと、昭和40年には食料自給率は73％、１日に茶碗に５杯でしたけど、現在は先ほど言いましたが39％で１日３杯でございます。米を消費することは、農業振興につながります。学校等は米飯給食に力を入れておられると答弁をされましたが、その他の状況を伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　現在、今年度当初の米の作付割り当てのときにも平成24年産米の余剰もあるということから、大変厳しい状況になって、米の消費ということについては、今後精力的に取り組んでいかなければならないとこでございます。議員ご指摘のとおり食生活のことから、今現在、御飯食というものも見直されておりまして、栄養のバランスで偏りですとか肥満や生活習慣病の改善ということについて、御飯を主食とした、あと野菜とかお魚ですとか、そういったバランスのいいところの食生活からも米を見直していく動きがあるわけですが、学校給食等のことも議員がおっしゃられたんですが、あと福祉の施設であるとか、そういったとこでも米を食べていただけることとか、あと米粉、そういったものも大いに利活用して、新しい若い人にも食べていただけるような食生活メニューも改善していく必要があると考えております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　ぜひとも米消費に力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。　あとは、もう一点でございますが、日本の農業は十分対応できなくなったことも一つの原因だと思っております。そこで、浜田市の農業政策についてお伺いします。　先ほども申しましたが、米は現在余っている状況です。これは特に兼業農家等が今まで主食米しかつくってない状況であり、農業構造がなされてないのが原因だと感じております。農業は大変厳しい状況であります。これにかわる浜田市独自の振興作物等があれば、市と農協で考えるべきだと感じております。市の考えをお伺いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　今、振興作物のご提案でございますが、米にかわる振興作物も考えていかなければならない課題であると思っております。そのためには、今後若い人の食生活にもあるんですが、消費者のニーズ、そういった市場の状況とか動き、そういったものも十分に検討していかなければならない。今、市長のもとで１億円産品、新しく浜田に合った農産品を決めて、それを支援していこうという取り組みもやっているとこでございます。今後も市ということだけじゃなくＪＡ、あと消費者の市場ですとか、県の農林振興センターなどとも連携を強めながら、そういった振興作物ができる可能性について探っていきたいと思っております。

○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。　農業が崩壊すると、地域も崩壊しますということでございます。できるだけ早い何らかの対応をお願いしたいと感じとっとります。　では次に、参ります。２番目でございます。　10年先を見越してもうかる農業を目指す中で、特に若者を多く雇用できるための施策について、市の考えを伺います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　もうかる農業を目指す中で、特に若者の就農に向けた取り組みを進めることは、地域農業の持続的発展につながるものと認識しております。本市で行っておりますふるさと農業研修生育成事業では、受け入れた約７割の方が意欲のある20代、30代の方であり、農業経営に関する知識や農業技術の習得など、就農に向けたさまざまな支援を行っているとこであります。　一方で、若者の雇用の場となりますサポート経営体の育成や集落営農組織の法人化を推進するため、今年度から市独自の農業マイスター支援事業を創設し、農業経営の早期安定化に向け、農業施設整備や農業機械導入などの支援を行っております。　若者の就農につきましては、一定程度の所得を確保することが重要であり、もうかる農業の仕組みづくりを進めるとともに、引き続きふるさと農業研修生育成事業を初めとして、国や県が実施します事業も活用しながら、若者の自営就農、雇用就農の拡大に努めてまいります。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　ふるさと農業研修生育成事業の受け入れ、集落営農組織の法人化の推進等で、若者の就農を拡大するとの答弁でございました。また、農業マイスター支援事業等で支援をしていただいた法人化にしても、ある程度給料がなければ当然のこと、若い方は農業はいたしません。今年の米の概算金がコシヒカリで4,500円と聞きました。昨年は6,000円でした。法人化の方のお話を聞くと大変厳しい状況になり、収益が出ないと悔やんでおられました。今年、このまま放置しておけば若者の就農どころか、農業人口の激減、衰退するおそれがあると私は感じていますが、市のお考えをお願いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　米の概算金、議員のご指摘のとおりコシヒカリの一等米で4,500円、30キロでございますが、これは昨年に比べても1,500円余りの下落と。それで、10年前とかですと、これが約8,000円から9,000円の時代がございましたので、それから見ますともう半分近くに落ちてるということで、大変厳しい状況だと思っております。　それで、今米余りの現状の中で、米についてのコストダウンとか法人をつくって全体でコストを下げていくとか、水田を集約していくとか、そういった面のコストダウンもあるわけですが、それについても今の4,500円の状況では限界があるのではないかと考えております。　そういった意味で、一つは米とほかの野菜等とかもぜひ組み合わせていただくような営農全体の幅広い農業経営の中で、全体の就農の中でそういった全体の米の赤字部分の補填というか、そういったものの収益不足を補っていくしか、今のところ方法はないのではないかなということを率直に感じてるとこでございます。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　幅路広い農業ということでございましたけど、米、今4,500円でございますが、この前８月18日から20日にかけましてツーリズムの関係で長崎県と熊本県に会派の視察に行きました。私、農家民泊をいたしました。２日間でございますが、両方の農家とも話を聞きました。無農薬で30キロで１万5,000円で販売をされていました。浜田市の中でも10キロ6,000円で販売される方も知っております。一応、付加価値をつけて販売することは、農家を守るためにつながると私は思っております。市としての支援は考えておられるか、お考えを問います。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　かなり先ほどの30キロ１万5,000円ということになりますと、もう実際には３倍以上の値段で売られとるということになるわけでございまして、浜田でも特色ある米、議員さんご出身の弥栄ですと、今いろんな元気米ですとか稲守米ですとか、特色あるお米をつくられて非常に評価を得られております。そういった工夫でありますとか、あとブランド化、そういった地域の特色を出して、有機にありましてもそういった稲守米にしましても、作成するときの特色あるつくり方、そういったものをぜひ消費者の方にアピールして、少しでも付加価値が上がるような形のことについては、当然ながら市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　積極的支援ということでございます。よろしくお願いしたいと思っております。　私は、それと戸別所得保障、今まで反当たり１万5,000円、今年から7,500円、これも30年度で廃止ということになっております。米の概算金がこれほどまで落ちるならば、この戸別所得保障をもとに戻していただきたいと感じます。市と農協、県等で何らかの運動を起こしていただきたいと感じております。米の概算金、戸別所得保障等で農家はダブルパンチでございます。もうかる農業じゃなければ、若者は就農しません。そうしたことにつきまして、どのように市はお考えでしょうか。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員、最初にご指摘ございまして、米余りの状況で、それで今回、戸別所得補償制度につきましても、先ほど言われましたように反当たり１万5,000円から半分の7,500円、それでもう30年には廃止になってしまうということの国の状況については、なかなかその方針を転換していただくということについては難しいものがあるのではないかとは感じております。しかしながら、現在国の政策として今やっとられますが、農地の集約化、それと今年から始めとります中間管理機構、そういったものも利用しまして、できる限り農地を集約化して、それで営農集落とか営農法人とか、そういったものを育てながら、全体でやっていくと。それで、地域の農業を守るということの観点から、今、人・農地プランというもので、それでその農地のプランが認められますと、青年給付金とか、そういった月当たり15万円という農業者も出てくるわけでございますので、市としましてはそういった国の制度に対して要望ということではなくって、こういったものを今のある制度の中でどうやったら効率的にできるかということを考えていくべきではないかと考えているとこでございます。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　よろしくお願いしたいと思っております。　あと、ＵＩターンなどの新規就農者の支援、さらに認定農業者の経営規模の拡大等に引き続き努めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　では次に、参ります。次は、災害の関係でございます。　先ほども話がありましたとおりでございます。広島で大災害がありました。また、昨年は浜田市でも災害があり、今後台風等で災害が来る可能性は十分あります。そうした中、農地が災害に遭ったら高齢化の進む中、もう農業しないとよく話を耳にするとこでございます。耕作放棄地の増加にならぬよう、できる限りの支援をお願いしたいと思い、質問したいと思います。　３番目でございます。　農地・農業用施設等災害復旧事業の中の農業用施設、用・排水路、農業用道路等は、受益戸数２戸以上、また農地等では１カ所40万円以上が対象になっています。対象外について市としての考えをお伺いします。 ○議長（原田義則）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二）　議員ご指摘のとおり農地・農業施設の災害復旧事業は、１カ所の工事の費用が40万円以上であって、農業用施設では受益戸数が２戸以上の施設となっております。しかし、昨年の豪雨災害では激甚災害の指定を受けましたことによりまして、13万円以上から40万円未満が対象である小災害復旧事業を実施しているとこでございます。　また、今後の対象外被害の支援策としましては、簡易な基盤の整備を図ることを目的としました市単独事業の浜田市土地基盤整備事業で支援してまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　昨年の災害は、激甚災害の指定を受けたことで小災害復旧事業を実施したと答弁されました。今後、激甚災害にならないケースも出てくると感じております。昨年の災害でも補助がなく、個人で直された方もいらっしゃいます。農地を守ることは地域を守ることです。大変重要なことでありますので、災害時にはできる限りの手厚い支援をよろしくお願いしたいと思っております。　それでは、次に入ります。次は、２番の市民と地域との連携強化についてでございます。　１番です。地域まちづくり推進委員会の未設置状況等は、３月議会で同僚議員から質問があり、浜田市内は公民館単位で難しく、小学校単位等で見直し検討すると答弁されましたが、その後の状況について伺いをいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　まちづくり推進委員会の設立につきましては、当初公民館単位での設立を目指しておりました。しかし、浜田自治区におきましては、今ありましたように公民館の範囲内の世帯数が多く、設立が困難なところもあるという地域もあるということから、小学校区単位での設立を可能にするなどの要件変更をし、進めてきております。このことによりまして、平成25年度においては浜田自治区において３組織が設立されておりますが、平成26年度、今年度においてはまだ設立はできていない状況でございます。　今後、市街地での地区まちづくり推進委員会の設立につきましては、全市一律的なものではなく、防災や商業活動など一致した目的により連携活動する組織での設立も視野も入れるなどして、新たな検討を行っていきたいと考えているとこでございます。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　目線を変え、新たな発想の検討を行うと答弁をいただきました。　３月から今回まで小学校単位での設立を、もう一度お願いいたします。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　小学校区のことにつきましては、この３月、平成26年度については今新たな設置はございません。先ほど申しましたのは、昨年度、平成25年度は例えば三階小学校区の三階まちづくりネットワークが設立されたりということで実績ございますが、今年度に入ってはないということでございます。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。　市街地は、石見公民館7,000世帯、旧那賀郡と同じぐらい、また浜田公民館4,000世帯と聞いております。市街地はなかなか難しく、前に進まない状況、また町内会の存続自体も困難な状況と聞いておりますが、この推進委員会の事業目的は地域の振興、住民の交流等で、浜田を元気にするためにはなくてはならない委員会と感じております。新たな発想の取り組みにはならないかもしれませんが、私は各地域に市役所を管理職で退職されたＯＢの方もたくさんいらっしゃると思っております。また、各サークル、クラブ、同好会等がたくさんあると思いますが、その代表の方にお願いし、設立ができないものかとも感じておるところでございます。　浜田市を活性化しないと若い人は住めないと感じています。一日も早くまちづくり委員会が設立できますようお願い申し上げておきます。　次に、参ります。２番目でございます。　地域とその地域に住む市職員との交流は、次代を担う後継者の育成という観点からも大変重要な取り組みであると思いますが、少し意欲が薄いように感じられます。市の考えを伺います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　これまでも職員には、居住する地域の地域活動には積極的に取り組むよう指示をしているところでございます。　職員も仕事を離れれば地域の一員でありますので、地域活動には積極的に参加し、地域を支援することが大切であると考えております。今後も職員に対し、積極的に地域活動に参加するよう促すとともに、参加しやすい環境づくりに配慮していきたいと考えております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　地域活動には積極的に取り組む指示をしているとの答弁でした。理解はしていますが、住民の声は地域でのリーダー、中心的存在、地域を引っ張ってってもらいたいと求めておられます。特に、高齢者の先進地であることから、市の職員さんを中心に活性化につながることを期待されていると私は感じています。職員さんも休みの関係等、いろいろと事情もあることは理解をしております。でも、住民はそのことを期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　それじゃ、次に参ります。３番目です。　若い人が参加しやすいイベント、パーティー、交流会への参加などを援助し、元気な浜田に向けての取り組みを強化していただきたいと思います。また、若者が自分たちが生まれ育った地で仕事がしたいと思える浜田市であるために、今何が求められているのか、市の考えを伺います。 ○議長（原田義則）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明）　浜田市といたしましても議員ご指摘のように、各地域で開催されますイベントに若者が積極的に参加し、地域の活力となっていただけることは大変重要なことであると認識しております。現在は、地域活動への参加を促進するために、市のホームページでイベント情報などの紹介を行っておりますが、今後さらに有効な取り組みを検討してまいります。　また、若者が生まれ育った浜田で仕事がしたいと思っていただくためには、魅力ある浜田市になることが必要と考えております。そのためにもロードマップに掲げました雇用の場の確保、子育て支援並びに教育の充実といった元気な浜田づくりの三つの重点施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　若い人が参加しやすい事業、今後さらに検討をしていくとの答弁をいただきました。　ここで各自治区長さんにお聞きしますが、現在若い人が参加する事業等を何かされていればお答えいただきたいと思います。また、今後の考え等、何かあれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　副市長。 ◎副市長（近重哲夫）　自治区ということですので、浜田自治区を担当しておりますので答えさせていただきますが、そういった直接的な援助とか支援といったそういったソフト事業は、通常原則的には自治区ごとということじゃなくて全市的な取り組みということになろうかと思いますので、浜田自治区だけでそういった事業をするということはありませんけれども、ただ議員さんが言われている若い人っていうのはどのぐらいの年代までを言っておられるのかがわかりませんけれども、若い人が参加しやすいそういったイベントだとか、そういった交流事業とかっていうのが、ただそういった実施が少ないんだろうとは思いますが、地域活動あるいはイベント等に若い人が参加が少ないという声はたくさん聞きますので、そういった部分については、これは全市的な大きな課題だろうとは思っております。 ○議長（原田義則）　金城自治区長。 ◎金城自治区長（岡本利道）　金城自治区での取り組みについて申し上げます。　まず、公民館単位での地区まちづくり委員会では、あるこれは委員会でございますが、盆の時期に帰省をされた方を対象とした里帰りの交流会、あるいは地区の若者を集めた青年団を再設立をしてはどうかといった検討、自治区全体で申し上げますと若者の農業後継者の団体でございます金城農業青年クラブでは農産品を使った特産開発の取り組み、また金城中学校では総合学習の一環として取り組みます中学生によりますまちづくり活動、これ昨年度でございますが洋菓子店と連携をして商品づくりに取り組むなど、こういったイベントの参加、あるいは地域の後継者育成にもつながる活動といったもので行っているところでございます。　このように地域の取り組み、若者の活動に対しましては、まちづくりの総合交付金を使った活動、あるいは自治区独自で定住対策の基金事業がございます。金城では、地域提案型チャレンジ事業を実施をしておりますが、そういったものを有効に活用していただくということで、若者の地域づくり活動への参加、そういったことを自治区としても応援をしているところでございます。 ○議長（原田義則）　旭自治区長。 ◎旭自治区長（岩倉初喜）　旭自治区でございますけれども、若者に特化した事業というものは特別はしておりませんけれども、地域の若い人たちの力で開催されておりますイベント、これに対して支援をしているとこでございまして、ああして夏のライジングサン・スポーツ王国、そしてまた冬の島根県雪合戦大会、これはもう旭のイベントじゃなくて、県下のイベントともなってまいりましたけれども、こういったものに支援をしてきたところでございます。　雪合戦大会には、議員の皆さんにも参加をいただいて盛り上げていただいておりますけれども、今日16回を迎えるに至っております。今日では、地元島根県はもとより、中国、四国、九州からも参加をいただいて、大きな交流の場となっているところでございます。これまでにこの雪合戦が縁となりまして９組の方が結婚に結びついたと、こういった実績も実行委員長は自負しているところでございまして、これからもこうしたイベントが続くように支援をしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（原田義則）　弥栄自治区長。 ◎弥栄自治区長（山根貢）　弥栄自治区におきましては、特別に参加援助等の支援は行っておりません。しかし、まちづくり推進委員会が主体となりましてまちづくり総合交付金を活用して婚活イベント、それからＵＩターン者の交流会など、定住や地域の活性化を目的に若い世代との交流事業を積極的に取り組んでおります。　また、農業研修生や研修生のＯＢ、それから地元の若い農業者との交流会も開催しておりまして、今後の農業研修生制度のあり方、それから農業振興等についての意見交換を行っております。地域の担い手となる若い世代との連携も図っているところでございます。今後につきましても、引き続き実施をしてまいります。 ○議長（原田義則）　三隅自治区長。 ◎三隅自治区長（中島良二）　過去におきましては、当然旧三隅町時代でありますけれども、男女の出会いの場をつくるという企画、あるいは実施をする団体がありましたので行政のほうから補助を行っていた、そのような時代もあります。その結果、カップルも誕生したということもございますけれども、当時の若いグループは企画、実施する団体が若い人たちでしたので、若者が好むような企画内容がつながったのかなと思ってますけども、現在はそういう取り組みをする団体もなくなりましたので、今市のほうで直接支援をしているということはございません。　ただ、まちづくり推進委員会等で、そういう取り組みを小さいながら行っておるとこもありますので、それにつきましては総合交付金等で頑張っておるんじゃないかなと思っております。　ただ、自治区だけでということじゃなくして、全市的な取り組みも必要じゃないかなと思っております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　どうもありがとうございました。　今、聞いてみますと旭の雪合戦、９組が結婚、大変いいことだと思っております。　また、三隅も言われましたけど、弥栄につきましても先ほど私が今話しておりますまちづくり推進委員会での婚活という形でございまして、これ大変いいことだと思っております。私も地元なもんで中に入ってみましたけど、弥栄のまちづくり推進委員さんは大変、何歳が若いと言われればまた怒られますけど、若いメンバーでございます。担当の方がすばらしい担当だと、私は感心しておるとこでございます。　この婚活につきましては、先ほどの話にもございましたけど、大事なことでございまして、市のほうも積極的ということでございますので、お願いしたいと思っておるとこでございます。　あともう一点でございますが、若者が生まれ育った浜田市で仕事をするにはでございますけど、あの答弁のとおりで魅力がなければと感じております。大変難しい問題だと私も思っております。　私の思いでございますけど、島根県立大学でございますが、調べてみますと昨年卒業が235人いらっしゃいました。浜田出身者が12人卒業されております。全体で浜田に就職された方が４人いらっしゃいます。浜田出身者は１人でございます。24年、23年と調べていただきましたが、ほとんど同じような状況になっておるようでございます。　そこで、浜田出身者には入学金、授業料等無料か免除し、そのかわり浜田市に就職してもらう方法などはどうかなと、私は思っております。ご検討ください。　大変大きなテーマですが、大変大事なことだと思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。　次のほうに参ります。次は、ごみの関係でございます。　少し質問の内容とは違いますが、私の考えを述べさせていただきたいと思っております。　この前、ごみの簡素化収集の報告を受けました。環境清掃対策審議会の答申と聞きました。要旨は、５色の色分けは高齢者には最適、実施した場合は高齢者にとってわかりにくい等の意見だったと思います。私が気になりますのは、市長施政方針がこんなに早く中止になるのはいかがなものかとは感じております。また、５袋、13種類は、よその市と比べて単純に多いと感じます。方法を変えたとしても市民、また高齢者はすぐなれていただけるものだと私は思います。また、よそから来られた方の意見等はどうだったんかな、今、よそからの意見は大変大事だと思っております。もう少し時間をかけての判断でもよかったのかなと私は感じております。　それでは、質問に入ります。　浜田市ごみ収集計画について、現在ペット、プラの収集は浜田市、三隅町では毎週で月４回ありますが、金城町、旭町、弥栄町では月２回の収集になっています。特に、最近は水もペットボトルで購入する時代で、ペットボトルが増加傾向にあると感じています。住民平等性からの面から考えても月４回で統一するべきだと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（原田義則）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（川崎功二）　それぞれのごみの収集頻度等につきましては、各自治区の地域性やこれまでの経緯等を踏まえまして、合併した後も変更することなく、現在に至っております。　一方で、合併から約10年が経過しようとする中で、多くの容器包装素材が缶や瓶からペットボトルやプラスチックに取ってかわり、ペットやプラのごみが増加していることもまた事実でございます。今後、地域住民の皆さんや収集に関する業者、それから市の環境清掃対策審議会、こうしたところからご意見をいただくとともに、収集コスト等についても検討いたしまして、必要に応じて見直しをしていきたいと思っております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　答弁では必要に応じて見直しを行う、またペット、プラごみが増加していることも市として認識をされておられます。浜田市内から転勤される方、また移住される方々もいらっしゃいます。同じ浜田市でありながらいきなり月２回の収集、大変不便を感じておられます。私はできるだけ早く見直しが必要だと感じております。もう一度お聞きしますけど、いつ見直しをされますか。 ○議長（原田義則）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（川崎功二）　ごみの処理、それからもちろんこの収集とか、そうしたものも入るわけですが、ごみに関する施策につきましては、平成22年度にこの処理をするための計画をつくっております。この計画は10年計画でございまして、来年が中間年に当たります。そうしたことからもともと来年度におきましては、この過去の５年間の中でいろいろ課題も出てきておりますので、そうしたところについて改善する方向で検討したいと思っておりました。　そうしたところで、こういうご指摘をいただきました。そうしたことがありますので、来年そうした検討の中にこういう問題も加えまして、各自治区での現在の実情のところからきちんと調べまして、それから見直しについてそうした市の考えをつくってから、それから審議会のほうにご意見をいただきたいと、そういう流れでいくことになりますので、来年度、そういう考えるお時間をいただきたいと思います。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　わかりました。住民からの声でございます。真摯に受けとめて、なるべく早く対応をお願いしたいと思っております。　それでは、最後に参ります。支所体制でございます。　今後、支所は平均20人体制で行政サービスを維持していくと自治区制度公聴会で話されました。住民の声は、現在でも窓口を訪ねても担当職員が外出中であったり、代休をとっていたりで、担当者がいないために適切な回答が得られないと苦情を聞いています。支所機能はうまくいっているのか、市の考えをお伺いします。 ○議長（原田義則）　総務部長。 ◎総務部長（牛尾祐治）　支所機能につきましては、現在おおむね機能していると考えておりますけども、先ほどご指摘のございましたように支所来庁時に適切な回答を得られなかったというご指摘につきましては、来庁をされた住民の方に対してご迷惑をおかけしましたことにつきましておわびを申し上げたいと思います。　来年度、平成27年４月に本庁への業務一元化と支所３課体制のスタートとしております。支所におきましては、本庁との役割分担を見直し、主に自治区の独自事業を推進を担う一方で、一元化業務につきましても住民への初期対応につきましては、変わらず各支所で行うこととしております。　職員数につきましては、平均20人体制に保健師、そして土木技師を加えました平均24人と限られた職員数で支所機能を担っていくということになります。ご指摘のような事案が起きないように、住民対応を第一に考えた体制づくりについて行ってまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則）　串崎議員。 ◆４番（串崎利行）　住民対応を第一に考えた体制づくりを行うとの答弁でした。住民もいろいろな方がいらっしゃいますので、対応も大変なことは理解しております。支所には、ある程度の力のあるオールマイティーな職員、また遠慮のない地元職員の配属等も検討をしていただきたいと思っております。　来年度、４月にスタートする支所３課体制になり、住民が迷わぬよう慎重な対応をお願いをいたします。以上、５時前でございますが、これで終わりたいと思います。 ○議長（原田義則）　以上で本日の日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時51分　散会　　　　　　　　──────────────────────────...

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浜田市議会 2014-09-02 09月02日－02号

浜田市議会 2014-09-02
09月02日－02号