浜田市議会 > 2014-02-26 >
02月26日-04号

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  1. 浜田市議会 2014-02-26
    02月26日-04号


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    平成26年 3月定例会        平成26年3月浜田市議会定例会会議録(第4号)1. 日  時  平成26年2月26日(水)午前9時57分開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 出席議員(24名) 1番  足  立     豪           2番  岡  野  克  俊 3番  柳  楽  真 智 子           4番  串  崎  利  行 5番  小  川  稔  宏           6番  森  谷  公  昭 7番  野  藤     薫           8番  上  野     茂 9番  飛  野  弘  二          10番  笹  田     卓11番  布  施  賢  司          12番  岡  本  正  友13番  芦  谷  英  夫          14番  佐 々 木  豊  治15番  道  下  文  男          16番  田  畑  敬  二17番  平  石     誠          18番  西  田  清  久19番  澁  谷  幹  雄          20番  西  村     健21番  江  角  敏  和          22番  牛  尾  博  美23番  原  田  義  則          24番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席議員(0名)        ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      久保田 章           副市長     近 重 哲 夫教育委員長   梅 津 益 美          教育長     石 本 一 夫金城自治区長  岡 本 利 道          旭自治区長   岩 倉 初 喜三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    牛 尾 祐 治企画財政部長  塙   邦 彦          健康福祉部長  小 澤 孝 子市民環境部長  川 崎 功 二          産業経済部長  中 村 俊 二建設部長    平 中 雅 孝          会計管理者   田 野 正 幸教育部長    山 本   博          消防長     加 戸   護上下水道部長  平 野 一 茂          金城支所長   吉 永 靖 司旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   山 根   貢三隅支所長   石 田 義 生          総務部次長   植 田 和 広総合調整室長  湯 淺   淳          財政課長    宮 崎 良 一        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    三 浦 直 生          次長      小 川 克 巳議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    濵 野 拓 夫主任主事    田 中 真佐子        ────────────────────────── 議事日程(第4号)第1 個人一般質問発言順序発 言 議 員質   問   事   項112番 岡 本 正 友1. 教育環境づくりについて  (1) 家庭環境の変化に対応するPTA活動の環境整備と支援について  (2) 中学校を中心に児童生徒指導の充実をさせる部活動のあり方等、教育的環境の支援について  (3) 「公民館のあり方、めざす姿」の施策展開について 2. 自然環境づくりについて  (1) 誘致企業の「家畜のふん尿とその汚物臭」の環境への影響を緩和させるための支援策について  (2) 「おもてなし」の心を育むボランティア活動の支援について218番 西 田 清 久1. 浜田の特色あるまちづくりについて  (1) 公民館の今後のあり方について  (2) 自治区制度とまちづくりについて  (3) 子ども農山漁村交流プロジェクトの取組について310番 笹 田   卓1. 施政方針「水産業の振興」6つの観点について  (1) 「地元漁船の存続」について  (2) 「県外船の誘致」について  (3) 「市場などの施設整備」について  (4) 「販路拡大や流通の改善」について  (5) 「魚を増やすための魚礁の整備」について  (6) 「浜田漁港エリアの活性化」について  (7) 「地元漁船の存続」「市場などの施設整備」「浜田漁港エリアの活性化」の施策実施について 2. 浜田が所有するスポーツ競技施設について 3. 30歳の成人式、40歳の成人式について48番 上 野   茂1. まちづくり推進委員会の現状と課題について  (1) まちづくり推進委員会について
     (2) まちづくり総合交付金配分について 2. 遊休施設について  (1) 遊休施設の維持管理について  (2) 遊休施設の有効活用について54番 串 崎 利 行1. 農業振興について  (1) 農業政策について 2. 浜田生活路線バスについて  (1) 運休日の廃止について 3. 河川の汚泥・雑木除去について 4. 準絶滅危惧の生態調査について  (1) もみじ谷公園の整備について  (2) 観光面について  (3) 野生生物の生態調査について 5. 屋根付多目的運動施設の新設について 6. インフルエンザ接種の助成について        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第4号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前9時57分 開議 ○副議長(澁谷幹雄) おはようございます。 ただいま出席議員は23名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(澁谷幹雄) 日程第1、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。12番岡本正友議員。岡本議員。            〔12番 岡本正友議員 質問席〕 ◆12番(岡本正友) おはようございます。12番議席、創風会の岡本正友でございます。 私の個人一般質問は、次世代の人たちに引き渡す環境づくりについてという観点でお話をしていきたいと思います。 いよいよ久保田章市新市長が社長となって浜田株式会社が営業方針を掲げ、社員である職員とともに一丸となって、株主である市民を初め、次世代の人たちのために事業活動をスタートされようとしています。株主の私たち市民は要望や要求など、権利を主張するばかりでなく、個人の義務を果たしながら会社を支援する応援団となって協力して盛り立てていくことが元気な浜田づくりの実現には欠かせないものと思っています。浜田株式会社の応援団の中には住民のために一生懸命活動されるボランティアの人たちがいます。その人たちの熱い思いや活動がより生かされ、発展できるようサポートをしていただきたいと思っています。決して予算や職員不足、個人情報保護などの理由などからお任せや丸投げ、放置などにならないようその対応と体制づくりを求め、質問と提言をしたいと思っています。 この度の個人一般質問のテーマは冒頭に申し上げましたが、次の世代の人たちに引き渡すをテーマに、環境の視点から教育環境づくり自然環境づくりの2点を上げて進めたいと思います。 初めに、浜田の宝である子どもたちが未来を創造できるまちをつくるための1、教育環境づくりについてお話をします。 平成26年度教育方針において課題解決のために地域の青少年健全育成のかかわり、育成団体の支援や関係機関の連携、公民館、自治会など、地域全体で子どもを育む環境づくりの醸成に努めるとされています。未来を開く浜田人を育てるためには親も学び、育む教育と地域、親、学校のきずながつくる道徳教育や人権教育を進めるなど、その環境を整えることは重要であると思っています。 中項目の1点目、家庭環境の変化に対応するPTA活動の環境整備と支援についてでありますが、現在PTAの構図にひずみが生じていると感じています。学校の統廃合の状況から見ても一目瞭然、少子化で地域の子どもの数が減っています。家族構成においてもおじいちゃんやおばあちゃんと別居して暮らす核家族化も進み、さまざまな理由から片親として子育てをするひとり親家庭が増加しています。ひとり親家庭が全体の3分の1近くになる学校もあります。そのような状況において新たな課題が発生し、解決を図るためには人間関係やコミュニティをつくるPTA活動等の果たす役割が大きくなってきています。また、子育て仲間のネットワークも有効な活動であり、子育て環境づくりには大変重要なものと思っています。 そこで、小項目1点目として、家庭環境変化の認識と小・中学校のPTA組織の現況と活動支援についてお伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 少子化が進行する中で、核家族化が進むとともに、離婚率の増加に伴い、ひとり親家庭も増加をいたしております。また、長引く景気低迷や女性の社会進出による共働き家庭も多くなり、親子で過ごす時間が少なくなっていると感じております。そうしたことで子どもたちにとりましては家庭環境が必ずしも良好と言えないケースも多くなっているのではないかと思っております。 小・中学校PTA組織の状況につきましては、市内29の小・中学校全てで保護者、教職員が加入し、各学校の実情に応じた活動に精力的に取り組んでおられます。教育委員会の活動支援といたしましては、PTAの研修会などに参加型の学習プログラムとして親学プログラムを提供し、子育ての気づきや保護者同士のつながりを深めていただいております。また、各校PTAの連合体である浜田PTA連合会への活動費補助や、連合会役員との意見交換会も定期的に実施し、情報交換に努めているところでございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) 今PTA活動については説明がありましたが、先ほど申し上げましたように実はPTA活動が衰退しているというのは現実であります。その状態を示すのに、実はP連の母親委員会がありましたが、数年前に解散をされました。各単Pにはまだその委員会の形は残っておるようですが、それに対する影響は大きいものと思ってます。今PTAというのは母親ばかりが参加している状況がある中で、全国的には父親参加を求めたいという父親委員会がつくられているところもあります。この度P連の母親委員会が解散した理由について、またその後の活動状況についてお聞きしたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) P連の母親委員会につきましては、平成22年度をもって活動を休止していると聞いております。この母親委員会ですけれども、もともと全国のPTA連合会ができましたときに子育ての中心に当時ありました母親が一人でも多くPTA活動に参加するためにそういった委員会を設けられたと聞いております。しかしながら、社会情勢の変化、それから共働き等の進行、そういったものによりましてなかなか母親がそのPTA活動に参加できにくいといったような状況も出ておりましたし、逆に現在は父親よりも母親のほうがたくさんPTAに出ているといったようなことからして、母親委員会の存在のもともとの意義ですね、そういったものが薄れてきたといったようなことで、母親委員会の活動が休止をされていると伺っております。 それから、現在はP連の副会長として母親委員会の会長と副会長という2人の方がおられまして、その方は県の母親委員会のほうに出席をされて、いろいろな情報を得ておられると聞いております。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) 今母親委員会の解散の理由というか、述べられましたが、今ひとり親家庭のことについて触れていますが、今このそういうものがあれば、母親委員会の活動する意義が実はあっただろうと、実は思ってまして、今後どうされるかということを思う中で、今ひとり親家庭が増加するにつれて、この将来に実は課題を残しているだろうと思ってます。まず、子どもを育てる環境もそうですが、その子どもさんは確実に親になります。親になるということは、その経験から、その体験からというんでしょうか、負のスパイラルという表現はちょっと問題かもしれませんが、次また親になったときどうなるだろうかということを実は不安と思っておるところでありまして、親も学ぶ、教育、それから地域、親、学校がつくる道徳教育とか、そういうことを進めることが今非常に大事になってきているんではないかと思っております。そういう観点に立って、教育委員長さんにちょっとご質問するわけですが、今後こういう活動、またどういうふうにしていけばいいかということも含めてご意見があれば、お伺いしたいと思ってます。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育委員長。 ◆教育委員長(梅津益美) 今議員さんがおっしゃいましたことを非常に私も親学とかという言葉が今ありますけど、親の学びとか、それから親同士の連携、これは非常に重要であります。私学校現場におりましたときに具体的にです、こういうようなことがありましたということをちょっと申し上げさせていただいて、答弁とさせていただいてもようございますかね。これ小学校におったときなんですが、保護者と保護者との連携というのを私は非常に重視しまして、PTAの会長さんを初め、役員の皆さん方、評議員の皆さん方とお話をして、それじゃ、PP連携という、PとPですね、ペアレント、ペアレント、PP連携という視点で何か各20の地区がありましたので、評議員さんが、20人の地区でそれぞれにとにかく何かをとにかく親と子の出会いというのを、家で各家庭ではよく親子は連携しとるんですけど、新しい出会いという形で何かやったらどうだろうかということで、それでやりましたところが、私が非常に印象に残っとるといいますか、非常に今でも忘れることができないんですが、それはいいことだということで、20の地区に分かれて、それぞれの地域ごとに親子の出会いの場をつくられたんですね。それで、それは全部それぞれ皆違って、保護者、いわゆるPTAの方が考えられて、PTAの方がおやりになった中で、特に私は感動したのは、その狙いは何かといいますと、自分の子どもさんが他の子どもさんとかかわる状況を見ていただきたいということを共通の目的にしたんですよね。そうして、その後その各地域でやられたのを連携ノートというのをお配りして、ノートに書いてもらって、学校に出していただいて、それを見たときに私びっくりしたんですけど、こういうふうなのが二、三、ありましたので、お知らせしておきたいと思うんですが、ある地域では伝馬船をですね、伝馬船をこいで子どもたちを乗せて一緒に親子できずなを深めるというか、そういうようなことをされて、そのノートの中に書いてあった言葉が印象的だったのだが、家庭の中で見るお父さんとは違って、非常に伝馬船をこいでるお父さんの姿を見て、非常にお母さんがまず感動すると、子どもさんは、わあ、すばらしいお父さんだなということを感じとったと思いますというのがありました。それから、他の地域では、弥栄の体験村、1泊2日で、皆さん方で話し合って1泊2日で体験学習させようじゃないかということで、一緒に行かれて、そのときに子どもたちがこう言ったということをノートに書いてあるんです。そのことは何かといいますと、体験村で1泊2日で明日の朝は6時にみんな起きて、集まってラジオ体操しようよと親御さん方が言われたので、みんな子どもたちは6時には集まったそうです。ところが、集まっていない親御さんが何人かおられて、大人というのはずるいよと言われたということを聞いたということを親は非常に反省しました。これが親学じゃないでしょうか。そういって、それからもう一つは、これはまちの中の集会所でなんですが、音楽が非常に好きな親御さんがおられまして、中学校時代は吹奏楽をやっておられたんですけど、その親御さんが中心になってその地域の子どもたち、あるいは親御さんたちを集めて、何をされたかというと、楽器演奏されたんですよね。それで、それを見て、また子どもたちが自分も音楽のほうに進めみたいとか、ちょっと楽器を演奏したいとかという気持ちになると同時に、やっぱり家庭の中で見たお母さんとは違った感じをしたと思うんですが、そういったようなことでPP連携や保護者同士の連携もさることながら、やっぱり親が気づいていくということがものすごく重要だなということを感じました。これは小学校の例です。それで、簡単に、時間がありませんので申し上げたいのですが、中学校の場合には私ごみゼロ運動というのを保護者の方に、会長さんらを呼びかけましたら、ああ、それはええことだから、それじゃ、やろうじゃないかということで、小学校校区ごとに、五つの学校、小学校から来ておりましたから、私の中学校は、その五つの学校それぞれのところでごみゼロ運動というのをやろうと、ごみを拾おうと、それで日曜日には絶対部活動をするなということを教員には指導しました。部活動をしてはいけないと、全部ごみゼロ運動に協力しようということでやりまして、その中で非常にまた保護者の方から学んだことがあるんです。それは何かというと、ごみを拾ってそのごみの袋を、広範囲ですから、そのごみの袋をどういうふうに運んで捨てるかとか、あるいは集めるかとかということがあるじゃないですか、そのときにある保護者の方が言われたのは、みんな校長先生、全部家からごみ袋を持ってくりゃあええじゃないかと、それでごみ袋をみんな持ってきて、燃えるごみ、燃えないごみというのを全部別々に仕分けして、これで自分の家に持って帰って、それでごみを出す当番のときに出せばいいじゃないですかということを言われたんですね。そしたら、皆さん方が、本当それはいいことだということで賛成されたんです。それで、このごみゼロ運動をやった目的は、もう私は親の姿を子どもたちに見せると、モデルですね、ごみを拾って、今度は逆に親御さんが子どもの姿を見てもらうということが狙いでやったんですが、その後ある地域なんかではやっぱりソフトボールなんかをやったりして、それが終わってから、菓子を買ったりして、やったところがありますしね、その後に集会のような形をして集まって、ざっくばらんに意見を交換したということがあって、非常に私はこれこそが一番大事な教育の環境づくり、環境整備じゃないかということをPP連携ということを小学校でやったときのことも結局一緒のことになるんだな。お父さん方はかなり参加されました。それは大分前の話じゃあるんですが、やっぱりそういったようなことが非常に私は大事なことだなということを感じたもんで、大変余り適切な答弁じゃないですが、そういうことでございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) 教育委員長さんには答弁いただきまして、ありがとうございました。今学校側サイドからの要はPTA参加の仕掛けというお話でありました。実はそういう環境が非常に落ちてるというのは思ってます。今教育委員会では親学プログラム親学ファシリテーター、37人おられるという報告も受けてますが、この方々を活用して、いろいろな道徳的なものも含め、教育にかかわっていただこうという背景は十分見えております。ぜひとも学校がいろいろなことを考えるときにはそういう支援をやっていただきたいと思っております。 次に、質問に移りたいと思いますが、中学校への校区外進学の状況と校区指定の今後のあり方について伺いたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 中学校の校区外通学の人数は平成25年度は22人で、主な理由は下校後の面倒を祖父母などが見ている場合が10件、希望する部活動が指定校にない場合が6件、年度途中の転居のため学期末まで転校しない場合が3件などとなっております。 校区につきましては、地域行事への参加や登下校時の見守り活動など、生徒が地域の中で身近な友人や大人とかかわり合いながら育っていくことが健全育成にも通じるものと考えておりますので、今後も校区指定制を継続してまいります。一方で、個々の具体的な事情によっては生徒や保護者の要望に応えていく必要も生じてまいります。教育委員会では校区外許可基準に照らし合わせて判断しておりますが、生徒や保護者としっかり話をして、本人にとって最も適切と考えられる就学先を決めるように心がけております。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) 今教育部長のほうから答弁いただいたわけですが、ちょっとわかりづらいので、少し状況をわかりやすくするために学校名を上げてちょっと質問したいと思いますが、松原小学校あります。ここは一中に行く生徒、二中に行く、進学する生徒という形で、昨年は35名の卒業生があったようでして、浜田二中の視点からいいますと、二中には9名の進学があったようです。そして、この4月には27名が卒業されるという予定の中で、一応校区内、いわゆる校区内の指定としては8名が二中に行かれるということであったようでありますが、この度入学予定状況の報告をちょっと見させてもらいましたら、松原小学校から二中に行く生徒は1名です。そういうことを考えたときに教諭の配置にも影響するでしょうし、地域活動から見ても、一体何が起こってるのかと、首をかしげざるを得ない状況であると思っています。校区外進学のおのおの、個別の事情や実態は聞きませんが、このようなアンバランスな状態になってるということであれば、小中一貫教育の状況からも、例えば公民館の地域コミュニティ、それから将来のコミュニティ・スクールの観点からも考えなければならない、校区外指定制度の校区再編成の必要があると考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 校区外通学の件でございます。校区外通学の許可につきましては、先ほど部長が答弁しましたように基準を設けておりまして、その基準に基づき適正に処理をいたしておりますけれども、議員ご指摘のように特定の地区において校区外通学の生徒が多数おられるといったような状況があるのは教育委員会としても承知をいたしております。現在行っております小中一貫教育、それから公民館との連携、そういったものを行うに当たりましても多少の不都合、そういったものも生じておるというところでございまして、校区の編成、見直しについては大きな課題として捉えておりまして、今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) そのようなアンバランスが生じておりますので、少し考えていただいて、小中の教育とか、それから地域コミュニティに影響ないような形でご配慮願いたいと思います。 次に、中項目2の、中学校を中心に児童・生徒指導の充実をさせる部活動のあり方等の教育的環境の支援について進めたいと思います。 部活動の任意加入導入制の実施状況について伺いたいと思いますが、部活動とは、学級や学年を離れて、生徒が活動を組織し、展開することにより生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育て、仲間や教師との密接に触れ合うなど、学校生活に豊かさをもたらしていると思っています。本年度中学校の部活動の形態を変えた背景及び理由と現状についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 現在浜田の九つの中学校で部活動を任意加入としているのは2校で、ほかは全部全員入部制をとっております。 本年度任意加入制とした中学校では生徒の価値観が多様化し、学校外の習いごとを大切にしたいという生徒がいるということ、レクリエーション的志向と競技的志向の生徒がいて、一つの部として運営する難しさがあり、社会教育活動が選択しやすい環境としたことなどが主な理由と聞いております。 任意加入制としている二つの中学校でも基本的には全員に加入を勧めており、平成25年度の加入率は93.4%及び100%であります。参考までに県内中学校105校中、全員入部制としている中学校は45校で、約43%となっており、県内の中学校の部活動加入率は92.9%であります。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) 今答弁いただきました。主な理由として今聞きましたが、一つ一つとっても少しいかがなもんかなと思いながら聞いております。それで、再度確認ではありますが、2校が今任意加入制をしておられるということでありますが、この2校のこの数値に対してどのような見解、要はさほど影響はなかったと思われるのか、やはり影響があったと思われるのか、そのことについてお聞きしたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 任意加入制をとられて、部活動は教育活動において大変重要であるという観点から、部活動に入るということを勧めておりまして、高い加入率を誇っておりますので、今のところ現状は問題なく進んでいると思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) もう一つですね、参考までということで、県内の状況の説明がありました。これを45%等の数字を示されましたが、このことについての認識をちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 県内の状況でこういったことが特に東部を中心に任意加入制が増えているという状況があろうかと思っておりますが、そういった中でできるだけ部活動は大変重要であるということで、できるだけ生徒には部活動に加入するようにということを勧めているという状況でございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) 実はこの東部が任意制にされてるという背景は私はこういうふうに情報も、また自分も考えておるんですが、ゆとり教育の受け皿として社会体育、社会スポーツということをしましょうというのが、流れがありました。それを受けた東部はそういうことでつくられたと、だけども、浜田においてはその社会スポーツ、社会体育という観点から、いわゆる部活動にかわるものをということが実は発展をしない状況であります。そういうとこを思ったときに、東部は東部、西部は西部として考えていただきたいんですが、この度ゆとり教育の視点から少しで方向がえが実は文科省から出されました。それは25年度の中学校の学習指導要領に示されておりますが、要は、部活動のあり方について再度検討しましょうということになってます。要は、部活動が健全育成も含め、教育的観点も非常に重要であるということを実はうたってありまして、この度校名を正直申し上げます。浜田一中がこのことをされたと、それを受けて、浜田三中もそれをしようじゃないかという動きがあることを聞いております。実は私は学校評議員等々で二中の校区の関係者ということになりますから、今二中が大変に危惧しておりまして、ああいうふうに任意ということになると、自由と、入っても入らんでもいいということに対しては二中の土壌、環境としましては非常に問題があると、実は思ってます。そういうところで部活動の任意制についてちょっと申し上げて、また後で足してお話をさせていただきたいと思いますが、なぜ部活動が必要かというところをもう一点をちょっとお話ししますと、過去の経験で、荒れた中学校を実は私は経験しておりますし、今の教育委員長さん、また教育部長さんもそうですが、PTA役員としての経験者であります。荒れた子どもたちの大半は部活動からはみ出していくと、なかなか学習意欲を含めて指導ができない状況が過去浜田においてはありました。そういう観点においてもやはり自由にさせるということについてはいかがなものかと思っております。このことについてそこに至った背景があるわけですけども、これはこの後の質問に起因しておりますので、それを受けてちょっと総括したいと思いますが、24年9月の定例議会において中学校の部活動に対して、保護者から万が一事故が起きたときにどうするのかというクレームがありました。そのことについて質問しておりますが、その後の対応について、対策、状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 中学校部活動の保護者送迎等のあり方につきましては、平成25年5月の浜田PTA連合会総会において教育委員会の基本的な考え方を説明し、各学校のPTA会長から了解をいただいて、実施しているところです。現在の部活動の質を維持していくためには交通事情なども考えますと、ある程度校外活動において保護者による送迎協力が必要な状況があります。このため基本的には市内と隣接市町とに送迎エリアを限定し、移動中の事故等について保護者の責任であることを了解していただける部活動については、現地集合までの送迎を保護者にお願いしています。 なお、送迎中の事故に対する保護者の不安を少しでも軽減するため、PTA連合会で保護者のレクリエーション保険に加入していただいて、教育委員会がその経費を助成する事業に試験的に取り組んでおります。教育委員会といたしましては、部活動へのスクールバスの活用を少しでも充実させておりますが、移動全てを賄うことは難しい状況ですので、今後とも部活動を通じた子どもの成長を保護者も一緒に見守っていただきたいと考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) 今のように保護者のクレームからいろいろな対応が起きました。そういうことから実は学校の困り感からこの部活動を任意制にしたという背景があると、実は私は思っております。ここでいわゆる総括的なことについて教育長さんにお聞きしたいんですが、今任意制をもう一度戻す、戻すような働きかけを学校のほうにしていただけないだろうか、校長会にしていただけないだろうかという話が1点であります。それのためにはやはり学校の困り感というのがあるわけですから、困り感に対して教育委員会、教育長さん自ら自分が盾になるよ、だからしっかりやってほしいという応援団になるような、いわゆる支援するという意をやっぱり表明をしてあげることが私は大事だと思ってます。それから、中学校のPTA活動ってなかなか成立しにくいということであれば、最近江津、益田、大田でもコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度というんでしょうか、それを取り組まれておりますが、そういうことについての導入もしてみてはどうかと思います。このことについて教育長さんに所見を伺いたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 何点かご質問がありました。 まず、2点目に言われました学校の困り感に対して教育長として体を張ってということがございました。当然学校からいろんな問題が起こったときに相談があります。そういったときには担当の職員すぐに派遣をしまして、そういったことに対応しておりますし、常に学校側と連絡をとって対応をすると、またいろんな面で他の機関との連携が必要な場合にはそういった面についても手配をするといったようなことで取り組んでおります。教育長が前面に出てということでしたので、私もそのように努めてまいりたいと考えております。 それから、部活動の任意加入のことにつきまして、そうではなくて全員加入というのを校長会等で徹底をといったようなお話でしたけども、部活動の効果といいますか、そういったものは当然文科省が示しているように教育活動の中で大きな部分を占めておりまして、これが重要であるというのは十分認識しておりますけれども、部活動が嫌で学校に行きたくないといったような子が実際にはおるわけでして、そういった子どものことも考えますと、完全に強制して部活動へといったことにはならないのかなということを思っておりまして、この部活動をどうするかということにつきましては、最終的には校長の権限ということにはなるんですけれども、その辺についてはまた校長会の中でいろいろとご相談をさせていただきたいと思っております。 それから最後、コミュニティ・スクールの導入についてということでお話がございました。今までも議会の中でいろんな導入についてご質問がありましたけども、その都度浜田におきましては地域と学校というのがいい連携がとれているということで、コミュニティ・スクールをつくるまでいかなくても大丈夫だと、コミュニティ・スクールというのは地域の皆さん方からの意見を聞きながら学校運営をするというシステムですので、今評議員制度と、そういったものを設けておりますし、学校支援本部事業といったようなことで、地域の方々が学校へどんどん出かけていかれるという体制ができております。そういった中で、現段階ではコミュニティ・スクールを導入するといったような考えは持っておりませんけども、これ全国的にいろいろとやっておられるところがありますので、そういったところを研究するということは大切なことであると思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) 答弁いただきました。部活動のことについてですが、以前も別に強制をしておっても、許可制、要は、事情があれば部活動に入らなくてもいいという制度はとっておられるはずですので、校長会にしっかりそのことを踏まえながらお話ししていただきたいと思います。 次に、中項目の3番目、公民館のあり方、目指す姿の施策展開について質問したいと思います。 社会教育委員の会から浜田の公民館のあり方、目指す姿について提言されました。これからの浜田の社会教育の方向性を示すすばらしい提言であると思っています。携わられた委員各位に対して称賛とともに敬意を表したいと思います。 さて、この提言書から今後の施策展開についてお伺いしたいと思います。 小項目の1点目で、少子・高齢化が進む中、よりよい地域コミュニティを形成することは子育てや福祉など、安全・安心の観点からも重要であると思っています。先進社会においてITの進化から社会現象でより個人化が進み、まちづくりを推進する上で人々や団体を規制することはより難しくなっています。次世代を考え、公民館活動機能を充実させるためには中高生にアプローチをするための仕組みづくりが必要と考えますが、所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 次世代を担う中高生と公民館のかかわりについてでございます。 現在公民館においては職場体験で中学生の受け入れを行っております。そのほか、キャンプ等への参加、また公民館での祭りに出店するなどの活動に参画するような取り組みも行われております。さらに、放課後子ども教室で小学校の遊びの相手をするなど、ボランティア活動も行われております。また、五つの公民館では浜田商業高校の課題研究の学習支援を行っておりまして、柿を使った新商品の開発といったような成果も生まれているところでございます。さらに、石見公民館におきましては浜田高校の自然科学部の高校生が子どもたちを対象に理科実験教室を開催するなど、高校生を交えた公民館活動、そういったものも実施をされておるといったような現状がございます。これは中学校区単位に学校の教員も加わりましたワーキング会議を行いまして、学校支援地域本部事業等で学校とのかかわりを持つようになったこと、さらに公民館職員の培われたコーディネート力が生かされてきた、そういった結果ではないかと考えております。今後さらに中高生が公民館へ来て、いろんな活動ができますようにいろいろと検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) 中高生は次の公民館活動の次の担い手であります。ぜひともアプローチをしていただきたい、今後続けていただきたいと思います。 次の項目に移ります。 公民館の機能としては、地域づくり、問題解決に向かう人材の育成をする機能と、地域ぐるみで子どもを育む機運を高める機能があるとしています。その機能を活用できる土壌としてPTAと子ども会の存在があると思っています。その組織を支援することは親子を含め、次世代の人材育成につながると考えていますが、その連携への取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 地域ぐるみで子どもを育む機運を高めるために公民館、PTA、子ども会の連携はとても重要であると思っております。現在公民館とPTAのかかわりにつきましては直接的なものは少ないかもしれませんけれども、公民館祭りへの出店や通学合宿等での連携などが上げられると思っております。そのほか一部の公民館ではPTA広報紙の館内掲示等も行われておりまして、PTAと、それから公民館の連携と、そういったものを図っておられます。 PTAや子ども会とのかかわりにつきましては、家庭教育の推進をより一層深めるため、平成26年度にふるさと郷育推進計画を作成する予定にしておりますので、その中でも十分に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) 公民館の活動で次の世代を担う子ども、PTAとその子ども会のかかわりというのは私はやっぱり重要だと思ってますから、26年度からふるさと郷育推進計画を立てられるようであります。その中で十分ご検討していただきたい、そのように思います。 次の3番目の、公民館の適切な運営は明るい地域社会を一層保障するとともに、住民の信頼感をより高め、さらには官民一体感の醸成にもつながるものと思っています。地域のよりよい習慣と価値観が個人主義や権利主義に追いやられることのないよう人材育成に心がけ、地域住民参加による共助、自助の環境を整備して、次の世代の担い手に引き渡す継承の施策が重要であると考えますが、所見を伺います。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 近年は少子・高齢化、都市化の進展、地縁に基づくコミュニティの機能の低下等に加えまして、人々の価値観が多様化し、個を尊重した行動が重視されるようになってきたと思っております。また、住民が求めるニーズも多種多様となり、行政だけでは対応し切れないような状況となっております。そうした中、地域づくりの視点からも地域コミュニティを再生し、活気ある地域を取り戻すため、地域社会の問題を自分自身の問題として捉え、新しい公共の観点に立った自主的、自立的な人づくり、地域づくりの取り組みが必要であると考えております。このような視点に基づきまして、地域住民が地域の担い手を育てていくという活動、そういった活動が公民館を中心としながらも推進されること、そういったことについて取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) ここまではPTA、それから中学校のあり方、そして今の公民館、全て絡んでいるところでありますので、ぜひとも推進して、いい環境ができるようにお願いしたいと思います。 次に、大項目2の自然環境づくりについて進めさせていただこうと思います。 誘致企業の地域環境への影響を緩和させる支援策として、おもてなしを育むボランティア活動の支援の2点を上げ、その環境の改善を図ることによって次の世代の良好な自然環境を引き渡すことを目指して質問したいと思っています。 中項目の1点目、誘致企業の家畜ふん尿と、その汚物臭の環境への影響を緩和させるための支援策についてであります。浜田農業生産額は約37億3,000万円のうち、1位が水稲の41.5%で、次に豚肉25.2%であります。言うまでもなく、豚肉は浜田の主力農産物です。浜田には大小酪農等畜産業がありますが、特に旧金城町時代に農業誘致された企業では現在は金城と旭にその施設があり、ケンボロー種の豚に与える飼料で味が違う島根ポークと芙蓉ポークの2種類のブランド名で大きく営業を展開され、地域産業と言っても過言ではありません。しかし、観光や住環境からの変化から施設に対するにおいが問題になっています。そこで、質問しますが、養豚施設等の家畜の汚水臭に対する近隣住民や観光客からのクレーム等の状況及び認識と対応についてお伺いをします。 ○副議長(澁谷幹雄) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) まず初めに、金城自治区の状況につきましては、この養豚施設は昭和53年に経営を開始されており、以前から臭気や排水等で苦情がございました。新開団地の整備を開始した平成20年以降の苦情は3件あり、そのうち観光施設からは1件でございます。施設周辺にはのふれあいジムや総合運動公園、観光農園などもあり、臭気について環境面からの改善が必要と認識しており、以前から保健所と連携し、調査や改善指導を行ってきております。一方、地元自治会も以前からこの問題に取り組まれておりまして、昨年12月に会社側と意見交換の場を持たれました。会社側からは防臭剤や餌の配合などに取り組むことが示されたと聞いております。 旭自治区内の状況につきましては、地元自治会では例年活動方針の一つに掲げられ、臭気の問題がある場合は支所と連携をとり、会社側へ働きかける体制をとっておられます。しかしながら、ここ数年地元からの苦情はない状況でございます。今後も引き続き環境改善に向けて会社側と協議を続けてまいります。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) 今状況について聞きましたが、少し提案の関係もありますので、その提案から臭気の実態をちょっと知りたいと思います。現在の飼育頭数と畜産物のふん尿等の排出状況についてお聞きしたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) お尋ねの牧場の件でございます。まず、金城農場でございますが、頭数、母親となる豚が約700頭、あと子豚等も含めますと、全体で7,600頭余りでございます。尿につきましては、現在浄化処理という複合ラグーンという滅菌処理をされる池を経由して、あと水路、またため池を経由して川に排出されておりますが、排出量は日平均で42立方メートルと伺っております。それから、旭農場につきましては、母親となる豚が約600頭で、子豚等全体で現在約7,000等ということでございます。尿の処理については金城と同じ方式でございまして、排出量日平均40立方メートルでございます。また、ふん尿のふんのほうですが、両農場とも堆肥小屋で発酵させ、堆肥化されたふんの一部は農園や、あと梨園等で良質な有機物として活用されている状況がございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) 提案の前にまた、臭気について再質問しますが、環境面から会社側に対応を求めるなどの取り組みをされているということはわかりました。でも、まだまだこのことについては改善する必要があると思っております。企業誘致や観光面、定住化などに対してこの臭気問題は私は大きな弊害になると思っています。企業や畜産家のふん尿浄化設備投資にはもう実は限界があるのではないかと思っております。行政がてこ入れをして環境への影響を緩和させるための支援策が必要であると思いますが、所見をお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) これは私どもも金城の地域を訪れましたときに日によったり、天候の影響、気温、風等の影響等によって臭気を感じることもございまして、金城支所とも具体的にこういった場合の処理についても相談もさせていただいておるところでございます。また、企業者のほうでもずっとこのことについては、市民、周りの地域の方からのクレーム等、お声によって支所、またそういったところとも協議、相談もさせていただいておるところでございますが、浄化施設等につきましては、国の事業で強い農業づくり交付金というのがございまして、畜産に起因します排水の悪臭、周辺環境への影響などを浄化するための整備に対して2分の1の助成を行われるような制度もあります。こういったことも含めまして、金融面とかも含めまして、また企業の方と具体的に相談もさせていただきたいと思っているところでございます。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) 支援をするということだろうかなと思いながら聞くんですが、この施設が53年、今現在を見ると34年前に来たところで、いろんな努力をされとっても、私も実はあの近辺温泉を利用するわけですが、正直私個人としてはあのにおいは耐えられません。企業の人に大変申しわけありませんが、やはりそういう観点からやっぱり何らかの支援をする必要があるだろうと。先ほど言いました提案をさせてもらうわけですが、大分県の日田に日田バイオマス試験センター、それから福岡には大木町、同じようにバイオマスを意識したもの、施設があります。この施設は今の豚のふん尿について、1日50トン、今の部長の話ではトータルしても80トンですよね、旭とあれと、ここの日田は今50トンを意識した状態で設備されてます。要は、それぐらいに大変な状況の中で、やはりただ汚臭をどうだこうだということとあわせて、市長もバイオマスについて言っておられます。要はメタンガスを発酵してバイオマスに転換してやるという意気込みがないと、企業誘致してもなかなかこれ企業は来ないんじゃないかと思うんですよね。そういうところでこのことをちょっと提案しながら、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 市長。 ◎市長(久保田章) 私もあの地域行きまして、最初このにおいなんだろうと実は思ったところでありまして、確かに先ほど部長がご答弁しましたように住民の方からの苦情というのは減ってはおります。しかしながら、この問題何とかしなくちゃいけないなと思っております。今議員からご提案ありますけれども、メタンも活用して、今度は逆にエネルギーとして使うという日田ですか、の取り組みの話がありました。私も昨日の答弁でも申し上げましたけれども、この自然エネルギーを使って何とかこのまちにこの自然エネルギーをどんどんどんどん入れてという考え方を持っております。現在風力発電とか、あるいは太陽光とか、それからできればバイオマス発電も検討したいと考えておりますけれども、議員ご指摘のこのメタンガスを逆に、厄介もののこのメタンガスを自然エネルギーとして使うという発想も大変聞いておりまして、いいご提案かなと思っております。ただ、まだ何もわからんもんですから、技術的な問題とか、事業者がどうなのかとか、いろいろ詰めないといけない課題はあろうかと思いますけども、ぜひ検討してまいりたいと、このように思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) ありがとうございます。企業誘致を考えておられます。ぜひとも成就するような形お願いしたいと思います。 次の小項目の2の質問に移ります。 豊かな自然環境の保全を図ることは企業誘致促進の施策においても環境への配慮は重要であると考えます。また、観光客や定住人口の拡大のためにも自然を満喫できる環境の保全は不可欠だと思います。原風景の資源を未来に引き渡すために企業誘致と環境保全等を考慮した施策が望まれますが、所見をお伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 議員ご指摘のとおり豊かな自然環境を保全するために企業誘致と環境保全を考慮しなければならないのは当然であると考えております。すばらしい景観を有します浜田でありますので、企業誘致に当たりましては美しい浜田の原風景を壊すことのないよう環境には十分配慮して取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) よろしくお願いしたいと思います。 次の中項目の、おもてなしの心を育むボランティア活動の支援について質問に移りたいと思います。 海岸の波打ち際には海藻のほか、海岸からの漂着ごみや船からの海洋ごみ、生活等の環境ごみが打ち寄せられ、波止場や隣接道路などにもごみが放置され、また県道や市道の縁石のすき間から、また格子ますの中から雑草が大きく伸び放題になっているさまは非常に景観を損ねています。地域ボランティアの方々が不定期的に回収と清掃活動を行っておりますが、満足できる状態ではないと思っています。多くの協力者に求める環境づくりについて質問をしたいと思います。漂着ごみ、清掃、草刈りなど、行政が行う清掃の状況、収集処分の事業範囲とボランティア活動の現状と収集運搬処分の状況についてお伺いをします。 ○副議長(澁谷幹雄) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) 浜田における清掃は大きく分けて三つに区分をされます。一つ目は、が直接行っているものでございまして、その内容は道路関係の清掃を17カ所、公園関係の清掃を24カ所、それぞれ定期的に実施をしております。海岸に漂着したごみにつきましては、緊急雇用の交付金を活用いたしまして平成23年度、24年度にが回収処理を行っております。二つ目としまして、が呼びかけを行って実施をしているものでございまして、町内や各種団体が定期的にされる清掃活動がこれに当たります。三つ目としまして個人やグループの方が自主的に行われる活動がございます。としましては、が直接行う清掃以外を全てボランティアで行われる清掃と考えておりまして、その活動で発生をしたごみの回収を行っております。具体的には、ごみステーションなどに集積されたごみを依頼を受けてのほうで回収処理を行っているところでございます。通常の家庭ごみ回収と並行して回収をしておりますので、の委託している回収業者と連携をしながら常時回収できる体制で実施をしております。ボランティアごみの回収量につきましては、今申し上げましたように家庭ごみと一緒に回収しておりますので、それだけの数量というのは把握しておりませんけども、ここ数年の動向としましては、ボランティアの関係のごみは毎年増えてる状況ではないかなと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) 次の質問にちょっと移りたいと思いますが、観光客等のごみの持ち帰りについて、旅をするほうの側としては本当に厄介なもんです。かつて千畳苑の海水浴場でしたか、ごみの持ち帰りを推進するためにごみ箱を撤去した、取りやめたと、設置をやめたという話から、その影響で海水浴客が減ったという話を聞いたことがあります。最近高速道路のサービスエリアやコンビニなど、分別をしてごみの処分ができることは大変ありがたいものでありますが、そのごみの処分のついでにまた買い物するという心理もあります。ごみは迷惑なものではありますが、逆転の発想で、主立った観光施設や行政施設、海水浴場など、分別ごみなどや洗浄設備を設けて、誘客を図ることも有効であると考えています。そのような視点で質問をしますが、おもてなしの気持ちに立った観光施設や海水浴場等のほか、釣り客などの持ち込みごみの受け入れの配慮についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) 浜田に来られました観光客の方に観光の施設や海水浴場を快適に利用していただくということは、そうした方のリピーターの増加につながると考えられますので、ごみの処理を含め、観光施設等の環境を清潔に維持をするということは必要なことであると思います。しかしながら、環境保全の立場から考えますと、先ほど議員さんもおっしゃいましたけども、ごみは排出者が責任を持って分別処理をするのが原則となっております。としましては利用マナーを守っていただきながら、気持ちよく利用できる受け入れ態勢が必要だと思いますので、受け入れ態勢の仕組みづくりについて検討していきたいと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) 今受け入れ態勢を考えていただけるという答弁だったと思ってます。やっぱし、来て、ごみを持ち帰るというよりは、今どこのとこでもそうですが、皆さん一生懸命分別されます、どこへ行っても。そういうようなことで配慮していただきたいと思います。 次の質問に移りますが、指定ごみ袋の簡素化に取り組むとされています。あわせて廃プラ等のリサイクル推進にも取り組んでいただきたいと思っています。漁港や海岸など、浜田においては多くその発泡スチロール等の廃プラが飛散し、景観を壊しています。軽くて飛散しやすい、かさばって処分するのにたくさんの袋が要る、処分費が高い、汚れからリサイクル率が低いなど、収集と清掃が進まず、放置される原因にもなっています。その対策として個人のボランティアの人たちが収集処分するときの処分、洗浄など、労力とごみ袋費用の負担などを回避させることによって清掃活動を推進できるボランティアごみ袋の提供を求めたいと思っています。そこで、質問しますが、発泡スチロール等の廃プラのリサイクル化と指定ごみ袋の簡素化の考え方とボランティアごみ袋の実現についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) 魚を入れるトロ箱などの発泡スチロールの製品のほとんどにつきましては、製造メーカーが処理費用の負担をしていないということから、再利用化、リサイクル化が進んでいないというのが現状でございます。発泡スチロール製品につきましては、自治体独自で再資源化を行うことは可能ではございますが、その施設に対する費用対効果を考えると、なかなか難しい状況でございます。一部市内でも民間施設のほうでそれに特化して再利用する施設もあるということですが、浜田のほうで収集しておりますその発泡スチロール等につきましては、現状では破砕をしまして埋め立てております。 次に、指定ごみ袋の簡素化につきましてでございますが、ごみ袋の種類が多過ぎるといった市民の声にお応えをしようとするものでございます。現在浜田のごみ袋は家庭用が5種類13サイズ、事業所用で3種類3サイズということで、種類が多い状況でございます。これは資源リサイクルを円滑に進めるためにごみの分別を細分化をいたしまして、分別に合わせてごみ袋を用意したということが、この種類が多いという理由でございます。市民のご協力によりましてこれまで資源リサイクルが定着してきたと思っておりますけれども、その一方でごみ袋が多いということで、家庭においては在庫が多くなるという煩わしさがございます。そうしたことで、この度ごみ袋の種類を2種類程度に簡素化をしまして、市民の負担に思われている気持ちを軽くしたいと思っております。 最後に、ボランティアごみ袋につきましては、現在平成21年まで使用していました旧浜田ごみ袋、これを活用しまして、利用していただいております。この在庫が残り少なくなってきましたので、今後は現在使ってます指定ごみ袋とは別に作成をして、利用していただこうと考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。
    ◆12番(岡本正友) ボランティアごみ袋をつくられるということで、朗報であると思っております。 最後の質問に移ります。 ボランティアを育み、支援し、環境の保全を図ることによって次の世代への良好な資源環境を引き渡す施策について伺います。 ○副議長(澁谷幹雄) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) 浜田の恵まれた自然環境を後世に引き継いでいくためには市民一人ひとりが環境保全に関する意識をまず高めるということが必要であると思います。 浜田ではボランティアの育成支援としまして、市民と行政が協働で勧める環境アダプトプログラム事業を実施しておりまして、現在28の企業や団体等が登録をしておられます。また、浜田エコライフ推進隊の事業の中でこども環境探偵団と称しまして、環境保全について学ぶ活動も毎年行っております。さらに、今年度は小学生に使用済み使い捨てカイロを使った水質改善等を体験してもらいまして、身近なところから環境保全意識を育む取り組みを始めたところでございます。としましては、引き続き環境保全に関する事業を実施をしまして、多くの市民の皆さんに環境保全に関する意識を高めていただくとともに、さらに自らボランティアとして活動しようとされる人が少しでも増えるように事業内容を改善したり、参加者の拡大に努めていきたいと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) ありがとうございました。冒頭に申し上げました、この度の質問では次の世代の人たちに引き渡す環境づくりということで話をさせていただきました。教育環境づくり自然環境づくりについてですが、その原点は私は人づくりだと思っています。そういう観点で今後進めたいと思っております。元気な浜田をつくるということを市長は述べられておりますが、私も一緒になって汗をかきたいと思っております。このことについて、市長、何かあれば、お答えをいただいて、終わりたいと思いますが。 ○副議長(澁谷幹雄) 市長。 ◎市長(久保田章) 今岡本議員からのお話ありましたけれども、私はまさにこの地域を元気にするためにはこの人づくり、これが大変重要だろうと思っております。人の構成されたのが地域であります。そういう意味では一緒になりまして、元気な浜田をつくるために、あわせて人づくり、一緒に取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 岡本議員。 ◆12番(岡本正友) ありがとうございました。一緒になってやりたいと思います。終わります。 ○副議長(澁谷幹雄) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は11時15分とさせていただきます。            午前11時4分 休憩            午前11時13分 再開 ○副議長(澁谷幹雄) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。18番西田清久議員。西田議員。            〔18番 西田清久議員 質問席〕 ◆18番(西田清久) 18番、創風会、西田でございます。 今日は2月26日ですね。今日浜田のPR大使の浜田出身の演歌歌手山崎悌史さんが去年の3月20日にサンセット浜田を発売されましたけど、約1年近くたちまして、今日新曲の昭和男唄が発売されるという情報がありましたので、PRをさせていただきます。 それでは、早速質問に入らせていただきますが、大きい項目で、まず浜田の特色あるまちづくりについて、中項目三つについてお伺いをいたします。 初めに、公民館の今後のあり方についてお伺いをいたします。 先般浜田社会教育委員の会から浜田の公民館のあり方、目指す姿について7項目の提言があったところであります。そのうち初めに、公民館のその中にコミュニティセンター化、あるいは交流センター化についていろいろと述べられておりますが、若干時期尚早の感もあると思います。のご所見をお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 市長。 ◎市長(久保田章) 当市には現在公民館は26館ございます。市民の皆さんの社会教育の場として大変重要な役割を担っておりますし、また各地で公民館活動を盛んに活発に行われてる、このように認識いたしております。今現在県内各地でこの公民館の施設そのものを貸し場所といいましょうか、場所としてお貸しして、そこでコミュニティセンター化とか、あるいは交流センター化、こんな試みも行われておることも承知いたしております。私もこの地域をまちづくりを進めるに当たって、この公民館を拠点とした活動というのは、これから必要であると、このように考えております。ただ、こういった活動がいわゆるコミュニティセンター化、あるいは交流センター化という形でなく、今の公民館でもできるんではないかなと、このようには考えております。詳しい部分につきましては、教育長のほうからお答えさせていただきたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 近年県内の他では公民館のコミュニティセンター化や交流センター化といったことが進められるております。これはよりよい地域コミュニティを形成するためにまちづくりの拠点をどう位置付けるかといったような取り組みであると思っております。こうした中で、社会教育委員の会から浜田の公民館のあり方、目指す姿についてということで提言書が提出をされたところでございます。その提言では、今の公民館には学習拠点としての機能だけではなく、地域づくり、地域の課題解決など、まちづくりの支援をする公民館を目指すべきだと書かれております。また、浜田においては市立の公民館として教育委員会が管轄するということも提言の中に書かれておりまして、今後こういった提言をもとに教育委員会として方針を定めてまいりたいと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 西田議員。 ◆18番(西田清久) 社会教育委員の会からの提言はすごくいろんな意味でいい提言がなされていると感じました。今の答弁を伺って、浜田の公民館は確かに26館それぞれが同じじゃなくて、みんなその地域の実情に合ったそれぞれの取り組み、活動をされておりまして、そういう中ではかなり人口規模も大小あれば、中身もかなり深い浅い、いろいろあると思います。そういった中で、これまでどおり公民館は公民館としてそれぞれが伸び伸びと、ほかの公民館の活動を余り気にせずに、参考にするところは参考にしていただきながら、伸び伸びとこれまでどおり活動をされていけばいいという、そういう認識で捉えてよろしいでしょうか。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 今議員さんのほうから今までどおり伸び伸びとという言葉がありました。従来の公民館活動当然継承していくわけですけれども、社会教育委員の会の提言にもありますようにまちづくりを支援するといったような機能、そういったものをこれからは求めていくということはあろうかと思っておりますので、その辺のところの配慮、それから位置付けにつきましては、実は文部科学省のほうもそういったような方針を示しております。公民館のあり方として地域のきずなづくりや地域コミュニティの再生、それから活性化の拠点として公民館を位置付けなさいという方針も出ておりますので、今回の提言と似たような内容でございます。そういった方向でこれからは進んでいくんだろうと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 西田議員。 ◆18番(西田清久) それでは、次の質問に移ります。 公民館職員の重要な役割として地域や団体に仕掛け、また個人や団体をつなぎ、またまとめる、そういったコーディネートの役割や住民の自発性、主体性を引き出すファシリテートの役割が上げられておりました。社会教育主事の資格を取ろうとされる方もいろいろとおられると思いますが、としてその社会教育主事の資格を取得されようとする方々を一人でも多く、が支援してでも増やす、社会教育主事を増やす、そういった取り組みの必要性についてご見解を伺います。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 現在市内の公民館では7人の職員が社会教育主事の資格を取得いたしております。また、自らの能力を高めるためにという目標で、現在社会教育主事の資格の取得のために講習に通っているという職員もおります。社会教育主事の資格は公民館職員の雇用条件とはなっておりませんけれども、資格取得は学んだノウハウを、地域のニーズを意識したプログラムの立案や事業の実践、そういったもの、事業の実施に役立てるといったことができるかと思っております。資格の取得は職員のスキルアップに当然つながりますことから、さらには社会教育委員の会からの社会教育主事の資格取得に関する提言もいただいておりますので、26年度にはそういった資格を取ります職員に対しまして旅費等の助成をしていきたいと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 西田議員。 ◆18番(西田清久) 私もあっちこっち公民館はのぞくわけですけども、知る限りでは公民館職員さんは地域のまちづくりの公民館は拠点施設として、また職員さんは先ほどからありますようにコーディネーターとかファシリテーターの役目をして一生懸命頑張っておられると思っております。そういった公民館の今度は職員さんの仕事がまた伸び伸びしやすい環境づくりとか、そういったことは今度は教育委員会のまたお仕事ではないかなと私は思っておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 公民館職員が伸び伸びと仕事ができるような体制ということでございました。公民館の活動の立案につきましては、実は教育委員会の中に県の教育委員会から派遣を受けております社会教育主事がおります。その2名の社会教育主事が各公民館と連携を図りながら、その公民館の職員を指導していくといったような仕事をしております。そういったことで常に教育委員の会と教育委員会、連携をとりながら事業を進めているということになっております。伸び伸びという言葉が当てはまるかどうかわかりませんけれども、これからも十分な指導をしていきながら、地域の特性を生かしながらそういった活動を続けてまいりたいと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 西田議員。 ◆18番(西田清久) それでは、次の質問に移ります。 公民館の活動は、先ほども申し上げましたけども、地域によって、また公民館によってさまざまでありますし、またその活動内容の中には高齢者や子どもたちも含めていろんな団体で広域に移動する機会が非常に多くあると思っております。そういう必要性のある公民館、そういったところからでも専用のバスを準備できないか、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 公民館の活動におきまして高齢者を含め、県内外に移動する機会ももちろんあると思っております。このような場合個別の公民館の対応で福祉バスや旅行会社のバス、そういったものを利用していただいております。なお、が主催するような行事への参加につきましては、の公用バスを利用するケースもございます。 議員ご提案の専用バスの準備につきましては、その必要性、そういったものは認識をいたしますけれども、購入の経費、それから維持の経費、そういったものを考えますと、すぐにバスを準備するということにはならないのかなと思っておりまして、これから検討していかなくちゃいけない課題だと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 西田議員。 ◆18番(西田清久) 少し私の質問の中身が少し足らなかったという気がしておりまして、例えば三隅の公民館ですと、生涯学習セミナーを各公民館が皆行っておりまして、そういった公民館の生涯学習セミナーの中で、例えばその同じ浜田市内のエリアの中で他の公民館へ行って、合同で勉強したり、あるいは巨樹、巨木を探検に行ったりとか、またそういう、どういうんですかね、歴史とか文化財とかを浜田市内のあちこちに出かけていって勉強しようと、そういう地域のいろんな活動がセミナーとして行われておりまして、そういったときに、今まで確かに福祉バスとか、いろいろ使われておりましたけども、いろんな手続が必要であったり、いろいろあると思うんですけども、そういった中で、もし例えばの公民館、別にどの公民館じゃなくて、として1台まず、1台あれば、公民館活動がそういったセミナーでいろんな地域の中に移動する場合に市外、県外とかではなくて、地域、浜田市内で移動するときにすごく融通のきいた移動がしやすいという認識でおりまして、そういった意味でお伺いをいたしました。もう一度ご所見があれば、お伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 多少答弁がずれておりまして、申しわけございませんでした。市内のいろんなところで連携をした活動をするためにそういったものが必要だということでございます。言われることはよくわかります。しかしながら、先ほども申しましたように、繰り返しになるんですけども、その経費等のことを考えますと、なかなかすぐに対応ができるかなということを今頭の中で今考えております。少し実際にどういった行事で年に何回ぐらいどこの公民館でどういったことがといったようなことも少し調べないと、全体の需要というのがわかりませんので、その辺も調査もさせていただきまして、少し将来的な課題として検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 西田議員。 ◆18番(西田清久) また、それぞれの公民館のいろんなそういったセミナーとかもありますので、そういった中身をまた現場のほうへいろいろと足を運んでいただいて、またいろいろと見ていただきたいなと思っております。そういったことで公民館活動がトータル的にこれからもっともっと地域の拠点施設として、また地域住民のそういった自主性とか自発性を引き出す意味でそういった取り組みがしやすいような、そういう環境づくりも重要だという思いで質問させていただきました。 それでは、次の質問に移ります。 中項目の2点目であります。自治区制度とまちづくりについてお伺いをいたします。 まず初めに、合併してもう8年以上経過して、そういった時の流れ、またいろんな時代の変化とともに地域の様子も随分変わってまいりました。みるみる人口も減少してまいりましたし、また見渡すと、前あった田んぼが放棄地になっていたり、またいろんな空き家も増え、何か寂しいイメージもどんどんどんどん増えているようなところがあります。しかしながら、そういった地域にとってはマイナスイメージになりますけども、外部、そういった都市部のほうから見れば、それもまた一つの魅力ある資源と言われております。市長の今度浜田を元気にするという、そのために逆転の発想や官民一体、オール浜田で工夫を重ねていく、そういった改革、意識の醸成が第一に重要と考えますけども、所見をお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 市長。 ◎市長(久保田章) 議員ご指摘のようにこれからのまちづくりというのは、みんなで知恵を出し合って、その地域資源をもう一回見直しをして、それを活用しようということが大変大切だろうと思います。これまで、ともすればないものねだりといいましょうか、あれがないからこれやってくださいという話がよく出てくるわけでありますが、そうではなくて、今あるものをもっと磨いてみようと、何か使えないか考えてみよう、こういった逆転の発想というのはとっても大変重要なことだろうと思っております。実は昨日でしょうか、ご質問の中に、一昨日ですかね、イノシシという厄介ものがあって、それを生かして革製品等、その商品化に結び付けて、これを地域おこしに使ってると、こんな事例のお話もございました。こういった今は議員ご指摘のような休耕田とか空き家、これも逆に使えないだろうかと、こういうことは大変重要なことだろうと思ってますし、また知恵を出し合いまして、こういった活性化に取り組んでまいりたいと思っております。と同時に、そのためにはやはりそういうそのムードを醸成するということが実は重要でございます。の中でもさまざまな会議がありますけども、私自身も職員の皆さんに問題提起、これこういうふうに考えられんだろうかということをよく投げかけを現在いたしております。例えて言いますと、今小学校の廃校というのが随分ございます。その廃校を、むしろこの廃校を使って、例えば介護施設のようなものに使えんだろうか、あるいはインキュベーション、新たな起業をするような、その場として使えんだろうかということを、単に廃校を、これまでですと、すぐ公民館とか地域のコミュニティというのがありますが、それも大変重要なことではあるんですが、むしろその廃校を生かして、人が増えるような、あるいはできれば若者が増えるような、そういうような施設に使えんだろうか、こんなことをの会議の中でも投げかけたりもしております。こういったムードを、私も市内あちこちでいろんな会合に呼ばれるわけでありますが、いろんなところでそういうことをみんなと一緒に語り合い、こういった逆転の発想といいましょうかね、こういう意識を盛り上げる先頭に立ってまいりたい、このように考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 西田議員。 ◆18番(西田清久) 同感でございますけども、去年あたりNHKでよく里山資本主義の番組が何度も何度も放映されておりまして、この島根県も含めた中国地方の各地のいろんな取り組み、若いUIターン者の取り組み、それをまた地域の高齢者のいろんな知識、経験を持たれた方々が上手に都市部の若い人をうまいこと地域で育てる、それでまたそれをいろんなノウハウを生かす、そういったことが随分放送されまして、あれがいい番組だなと思って、それで最近よくパソコンの中のネットでその番組が何度も載ってましたので、よく見返すんですけども、すごく参考になるなと思っております。市長もいろんな面で浜田の各地域の取り組みに出かけられて、それでいろんな地域のそういうご意見、お話を聞きながら現場を見られようとされておるようでございますが、市長がお一人で幾ら頑張られても、お一人の一歩は一歩で、それで市長が百歩進めていかれることも大事なんですが、そういう市長と同じ意識を持った職員さん、あるいは市民が一人でも多くなって、それで市長含む浜田市民100人の一歩のほうが市長の百歩よりもうんと価値があるという気がいたしまして、そういった意味ではいろんな意識改革も必要だと思っております。 次に移ります。 それでは、2番目の質問に移ります。 そういった中で、各自治区のまちづくりの取り組みの中で先ほどもありました廃校の校舎を活用するという話もありましたけれども、旭町の木田小学校とか、あるいは今金城のかなぎウェスタンライディングパークも先般視察に行かせていただきましたけども、随分障がい者を含め、新しい取り組みがこれからどんどんなされようとしております。そういった意味ではこの浜田の各自治区の中にいろんな新しい光が差し込むような、そういうイメージがこれからしてきたところであります。そういった中で、各自治区の事業ですけども、自治区のまちづくり事業のいろんな策定段階におきまして自治区長の権限がどの程度反映されておるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 市長。 ◎市長(久保田章) 当市で行われておりますこの自治区制度ということでありますが、そもそも地域の個性を生かしたまちづくりという、そういう趣旨にのっとって導入された制度であると、このように認識いたしております。こうした考え方のもとで各自治区におきましては、自治区長を中心に自治区のいろんな事業案を策定して、それを地域協議会等でいろいろ議論いただいて予算を設定し、事業に取り組んでいると、こんな取り組みが行われております。したがいまして、自治区長の権限についてのご質問でございますが、この自治区長は自治区のまちづくり事業の作成段階においてしっかりと反映し、リーダーシップをとってやっていただいていると認識いたしております。 ○副議長(澁谷幹雄) 西田議員。 ◆18番(西田清久) この自治区制度も合併前のずっといろんな任意合併協議会から法定協議会を経て、さまざまありましたけども、そういった中で生まれたものでありますし、今当面10年ということでここまできておりますが、今これからのほうでもいろんな座談会、あるいは公聴会とか、いろんな市民の幅広い意見を聞いたりされようとしておりますが、そういう市民の意見を聞くこともすごく大事なことだと思いますが、この浜田として今この自治区制度自体がこの平成17年、国の総務省のそういった普通の政令指定都市でないところで地方の一自治体がそういった自治区制度をひくことについて、国がある意味認められた、そういう浜田那賀方式の自治区制度だと思っております。そういった中で、逆に言えば、島根県自体高齢の県ではありますけども、この石見地方のこの特に石見の少子・高齢化、過疎化のそういう地域がそういう制度を取り組むということは全国的な目から見ても、かなり注目をされている自治区制度、この浜田那賀の自治区制度と認識をしております。そういった意味であまり、意見を聞くことも重要ですけども、浜田としてやっぱりこの自治区制度をこれからどのように生かしていくか、これから10年後を考えますと、いろんな意味でいろんな状況が高齢者の状況も、いろんな地域の状況がありますけども、10年後を見据えたときにやっぱりこの自治区制度というのはこれからさらに生かしていくべき、自治区制度は浜田が持っている、市長の言われるお宝の一つだという私は思いがありまして、これは全国にない、浜田しかないものなんで、このお宝として捉えて、これから10年後を目指して、この自治区制度がさらに生かされるような、そういうとしての信念、新たな取り組みの仕方も重要じゃないかと考えております。いろんな財源的なこととか、いろんな細かいことは、いろんなやり方があってクリアできると思っておりますが、この自治区制度そのものを宝として全国にないものとして、これから大事に生かしていく、そういう考えについて市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(澁谷幹雄) 市長。 ◎市長(久保田章) 私はこの地域づくりのためにはみんなが知恵を出し合って、それぞれの地域の特色を生かしながら、その将来の発展に向けていろいろな知恵を出し、活動していく、これが重要ではないかと思っております。その方法の一つとして8年前に当は自治区制度というのを採択し、これを現在も使ってきてるわけですね。ただ一方では、この自治区制度についてのいろいろ課題も指摘されてるところでございます。ここにつきましては、今後10年後、20年後の浜田の発展に向けてどういう制度が一番ベストなのかというのは、本年度26年度ですね、公聴会等でも議論させていただいて、皆さんのご意見を伺って、また市役所の中、あるいは議員の皆さんともいろいろご議論をして、もうあるべき姿、10年後、20年後を見据えた制度設計を一緒に考えてまいりたい、このように考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 西田議員。 ◆18番(西田清久) 本当に住民の皆さんのご意見をしっかり伺って、市長の発想というたらあれですけども、市長個人じゃないんですけども、浜田として本当に日本全国に、浜田の自治区制度は当面10年でしたけども、そこからまた衣がえをして、新たにこういう浜田独自の制度ができましたという、全国に先進的にアピールできるような、そういったものになれば、すごく浜田にとってもいいことだと思います。 この質問は以上で終わります。 続きまして、3点目の中項目です。子ども農山漁村交流プロジェクトの取り組みについてお伺いをいたします。 少し経緯を申し上げますと、浜田のこの子ども農山漁村交流プロジェクトの取り組みについては、浜田ツーリズム協議会が主に取り組んでおります。このツーリズム協議会も平成18年11月21日から23日まで第5回の全国グリーンツーリズムネットワーク島根石見大会というのがこの浜田、江津で開催されました。それを機に翌19年度に浜田ツーリズム協議会が立ち上がりました。平成20年度から国の3省連携の子ども農山漁村交流プロジェクトが実施され、そのときに浜田ツーリズム協議会も初年度から広島の、これは庄原高野小学校の小学生5年生を3泊4日で受け入れた経緯がございます。浜田には島根県の認可を受けました民泊施設が各自治区に存在しておりまして、近年では金城の縁の里民泊友の会、そういったり会も発足し、かなり受け入れ的には民泊も多くなってきております。また、近年浜田ツーリズム協議会と連携をして、のほうでも教育委員会、あるいは広域行政組合が主催しました、夏休みに浜田の子どもたち、あるいは江津の子どもも一緒になった自然体験学習、そういったことも開催されております。非常に参加された子どもたちも喜んでおって、すばらしい体験をされたと、そしてまた主催された教育委員会とか広域行政の関係者の方々もすばらしい体験をされたと伺っております。そういったことで、現在全国的にこれからも子ども農山漁村交流プロジェクトはこの取り組み、あるいは最近多くなっておりますのが、体験の修学旅行、そういったことが広がっておりまして、さまざまな教育機関がふだんの勉強、教育現場ではない非日常的な教育を求めて、いろんなところに目を配らせておりますと、情報を得ようとしておられます。そういった中で、今の浜田のこの受け皿の現状というのは、ツーリズム協議会がこのふるさと島根定住財団と連携によって整えられてきておりますけれども、飛行場に例えますと、いろいろ滑走路整備されたり、あるいはもろもろの整備がされて、今から飛行機が滑走してから離陸しようかなという、そういった時期のような感じがしております。そこで、今からそういったツーリズム協議会が中心になろうとしておりますけれども、今ちょっとこの協議会の組織自体がまだこれからのはっきりとした姿がまだ見えておりません。そういった意味で今非常に全国的にも大事な時期だと思うんですけども、この農山漁村交流プロジェクト、あるいは体験修学旅行を積極的に受け入れることができるようにすることが大事だと考えますが、のこの受け入れ、あるいはこれからの推進体制について、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 市長。 ◎市長(久保田章) 浜田には海、山、大変すばらしい自然があります。一方、子どものときにこういった自然と一緒に暮らすとか、体験をするというのは、大変子どもの教育にとっても重要なことだろうと思っておりますので、そういう意味でもこの浜田のこの自然を生かしながら、そのツーリズムであるとか、いろいろ農家の体験を子どもたちがするということは、社会的にも大変意義のあることであります。と同時に、この地域にとりましても交流人口を増やす、子どもたちが来てもらって民泊をする、あるいはここでさまざまな体験をすることによっていろんなことを学んでもらう、地域にとっても若い子どもたちのにぎやかな声が聞こえる、経済的にも民泊をすれば当然お金も払っていただけますから、経済的にもプラスであると、このように考えておりまして、私としましたら、こういったツーリズムであるとか、あるいは民泊だとか、こういった体験型の子どもたちの交流を増やすような取り組み、としてもしっかり応援してきたいと、このように考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 西田議員。 ◆18番(西田清久) 非常にありがたい答弁だと思います。ちなみに去年これはツーリズム協議会が窓口になって、これもツーリズム協議会の事務局の職員さんが今緊急雇用でおられるんですけども、今4年になりました。それで、これまで二、三年の間に随分営業されて、今広島の昨年はある旅行のエージェントにやっと、やっと何とかなるようになって、昨年広島県のある塾の子どもたち小学生が浜田に3回訪れております。少し紹介をいたしますと、一つ目が、1回目が6月に、これは広島の塾の子どもたち、小学生が56人、浜田に来られました。アジの開きの体験をされております。アジの開きを体験して、そのアジを、昼食を千畳苑からのお弁当をとって昼食を食べながら、ドラム缶の焼き台をつくって、その上で自分たちがつくったアジの開きを体験して、あとアジの干物をお土産に持って帰る。また、お魚センターに行きまして、あるお魚の鮮魚店さんにお邪魔して、タイとかヒラメとかタコなどをじかにさわらせていただいたと、これはええことか悪いことかというのはあれですけども、子どもたちがじかにタコとか魚にさわらせていただいたという、それによってすごく感動したという話を聞いておりました。それで、邑南町に行って、あとサクランボで、サクランボ狩りをして帰って、途中アクアスにも寄ったそうですけども、そういう日帰りのツアーで56人が来られて、それで2回目が8月に、これはまた同じ塾の子どもたちが36名が、これは1泊2日で来られました。これ1泊2日で1人当たりが2万8,900円の旅費を保護者が負担して、それだけの体験をする。そのときはこれは着地型ですので、広島からバスで来られて、美都のほうで、益田美都町で都茂鉱山に行って、そこで説明を聞かれて、鉱山の歴史を学んだと、それから三隅に来られて、ペットボトルいかだに乗って、島に上陸して、そこで海の生物を探検して、夜になると、今度は海の漁師のお話をじかに聞く機会を得て、またさらに三隅の星空を見る会というのがありますけども、山に上がって、土星とかを大きい天体望遠鏡で探検をする、1泊をして、次の日には弥栄に行ってカブトムシの標本づくりをしたと、そういう1泊2日のツアーで帰っておられます。もう一回は、12月に34人の塾の子どもが来られて、これは三隅火電に来られて、火電の中をいろんな説明、火力発電所の説明を受けられたと。その後に金城町の波佐に行って、ときわ会館で神楽の横笛をつくる、こういう体験をして、その横笛をお土産に持って帰る。そういった体験をされて、去年3回塾の子どもたちが来られたそうです。そういったことももっと営業活動をすればするほど、どんどん呼び込める、浜田に呼び込めて、ふだん誰も浜田の市民でも知らないようないろんな体験がどんどんあると思っております。市長のお宝探しもこれからもっともっとそういう意味ではお宝が増えてくるように思います。そういったことで今教育機関とかにおきましても普通にない体験を求めておられるということで、その塾の方にお聞きすると、例えばほかにどんな体験をするかといいますと、例えば京都大学に行って、京都大学の教授とじかに会って、塾の子どもが、先生のお話を聞いただけでも、京都大学に行ったということがすごいふだんにない非日常的な体験ということで、そういったふだんにないものを求められておる、そういう教育機関も今増えていると伺っております。そういった意味で、何が大事かというと、やはりこの浜田でもそういったことに本気で取り組もうとする、熱意を持って営業活動をして、いろんなお宝コーディネーターもまたおられると思いますけども、そういったコーディネーターも育てていただく必要もありますけども、そういう営業活動も大事なことだと、今2年、3年かかってやっとそこまできたそうなんですけども、そういう意味でこの浜田でツーリズム協議会と一緒になって、の職員さんも熱い思いで若い職員さんでも、どういう方でも、よし、僕やっちゃろうという方は本気でそういうのに取り組んでいただけるような、そういう職員さんの育成、あるいはそういった特定の部署ですね、そういったものがこれからさらに必要と感じますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 市長。 ◎市長(久保田章) 今議員さんから子どもが生き生きとしたいろんな活動をしてるというお話がありました。実は同じ話を、同じようなお話を実は先般金城で実際に民泊をやってらっしゃる経営者の方から熱っぽくというか、熱くそういうお話をお聞きした経験がございます。やはりこの子どもたちが来て、民泊をして、そこでいろんな自然体験をする、それが伸び伸びとしてる、そういったのが、また場所を提供されている民泊の経営者の方、あるいは地域の方にも大きな生きがいにもつながってきている、そのように感じたところでありまして、ぜひ私は推進してまいりたいと思っております。そのときに金城の民泊の経営者の方に、どこからこの子どもたちお見えになってるんですかって聞いたら、ほとんどが広島なんですね。ほとんどが広島の方がお見えになってます。そういうふうに考えますと、私今後この浜田の発展にためには広島との連携が重要だと申し上げているところでございますが、やはり1時間ちょっとで行けるという距離の近さと同時に、広島の方が別の県に行くという、また別の地域という、そういう意味では両方考えても、非常に浜田の発展のためにはこの広島のマーケット、広島の子どもたちを浜田、あるいは石見で今度自然を体験してもらうと、こういったことは当市の発展のためにもプラスになるのかなと思っております。そういう意味で今地域資源の見直しをしようという、観光資源の見直しをしようということでお宝探しということを提案をしたいと思っとるところでありますが、この中にもぜひ広島、山陽地区の子どもたち向けの農漁村のいろんな体験コースもこのお宝の一つとしてぜひ提案をしていただきたいし、またそういう観光コースといいましょうかね、ツーリズムコースというのも考えてまいりたいなと思っております。 組織ということで申し上げますと、それ専属の組織というのはどうするかというのはちょっとわかりませんが、現在でも広島PRセンターで随分ご紹介もいただいておりますし、それから今度広島プロジェクトチーム、ここでは主として企業向けの活動させておりますけども、どういった形でやれば、人が、子どもたちが呼べるのかなというのはちょっとこれは検討してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(澁谷幹雄) 西田議員。 ◆18番(西田清久) 子ども農山漁村交流プロジェクトはこれ受け入れ地域のモデルが今まで全国たくさんあるんですけども、その中の島根県では今三つの地域が子ども農山漁村交流プロジェクトの受け入れ地域として認定されております、農水省のほうで。そのうちの一つは隠岐の島の隠岐の西ノ島町、もう一つは邑南町です。もう一つの三つ目がこの浜田ツーリズム協議会なんです。そういう意味では国のほうももういつでも子どもたちを受け入れてもいいよと認めておりまして、今までそういう事業そのつもりで行ってきておりますけども、これからさらにそういった離陸をして大空へもっともっと羽ばたいて、そういう浜田の中山、農山漁村の住民の方々も元気になって、それでいろんな経済効果もそこそこ出てくるようになれば、すごくいいことなんですけども、それ目指すためにもぜひとも本庁の中にそういった取り組む、県とか国から見れば、やっぱり窓口はになるわけですわ、いろんな意味で。そういう意味ではの方がもっと熱くなって、専門にこれに取り組むぞという、そういった方が一人でもおっていただきたいというすごく強い思いがあります。もう一度、市長、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(澁谷幹雄) 市長。 ◎市長(久保田章) 今度新しい組織の中で、従来観光振興課と言っておりましたけども、ここでは観光交流課という、ちょっと名称も変えて、その活動範囲を広くしようと、単に観光振興だけじゃなくて、交流人口を増やそうということを考えております。今日議員のお話を伺いまして、もし、もしというか、の中でぜひこのご指摘の活動は推進したいと思っておりますので、で活動するとしたら、この観光交流課がふさわしいのかなということは今頭の中にありますけども、これは中でいろいろ議論もさせてもらいまして、どっかで一生懸命後押しをする、推進を支援する、そういう担当をどっかで考えてみたいなと、このように思っております。 ○副議長(澁谷幹雄) 西田議員。 ◆18番(西田清久) 市長の頭の中にもそういう観光交流というのはたくさん持っておられると思っております。観光交流課でよその自治体に行きますと、観光交流課が歓びを交わす歓交振興課だったりですね、あるいはツーリズム課という、そういう課があったり、いろんなところでそのものの事業そのものを推進するんだと打ち出しているところもありますし、今栃木県の大田原では今市長が前回出馬されるときに、私は大田原のツーリズムを推進するんだということで、それをマニフェストに入れて、当選されて、早速ツーリズムのそういう専門の部署ができて、またそれを発展させて、株式会社のツーリズムの会社をつくる。それで、その会長に副市長がなられ、そういった意味で、それたまたま東京が近くにあってターゲットがあるわけなんですけども、そういったことで全国的にそういったツーリズム、あるいは子どもとか、子どもの交流プロジェクトとか体験学習を全国的にやっぱり外貨獲得のためにいろんな自治体が一生懸命になってるということで、それを申し上げまして、もう私がこれ以上申し上げることはございませんので、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(澁谷幹雄) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後1時とします。            午前11時57分 休憩            午後0時57分 再開 ○議長(原田義則) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。10番笹田卓議員。笹田議員。            〔10番 笹田 卓議員 質問席〕 ◆10番(笹田卓) 会派風の笹田卓でございます。 先日江角敏和議員が大きい広い視野で会派代表質問されました。その江角敏和議員に託されました施政方針の水産業の振興、六つの観点について質問してまいります。 一般質問は議員になりまして今回で17回目です。ちょっと調べてみましたところ、そのうち水産関連の質問は今回で12回目になります。よくもここまで水産、水産と言ってきたなと本当に思います。今回の質問は市民から目線ではなく、漁師から目線で、なおかつ前回同様変化球は一切投げません。本格的なストレート勝負で質問してまいりたいと思いますので、市長はぜひとも見逃すことなく、フルスイングで答えていただきたいと思います。 それでは、質問に移ります。 最初に地元漁船の存続についてであります。 地元沖合底引き網漁業5カ統の現状、実態についてお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) まず最初に、この水産業の活性化についての取り組みの基本的な考え方について改めて申し述べたいと思います。 先般の施政方針でも申し上げましたけれども、この水産業というのは浜田にとりまして基幹産業であります。したがいまして、産業振興の観点からもこの水産業の活性化については、最優先で取り組んでいきたいと考えております。先般の施政方針の中でも申し上げましたが、10年後に100億円という目標は掲げておるものの、昨年12月までの1年間水揚げ高が前年比、さらに減少して52億円となりました。二十数年間ずっと水揚げ高が減少し続けているということに対しまして、大変危機感を持っているところでございます。したがいまして、この問題につきましては、いろんな観点から精力的に取り組んでまいりたいということで、先般の施政方針でも六つの観点から取り組みたいということを申し上げたところでございます。その中でもご質問のこの漁船の問題でございますが、これにつきましては、平成26年特に沖合の底引き網リシップ事業、それからまき網船の漁業構造改革、これにつきましては26年度のうちに方針をある程度固めたいと、このように思っております。詳細につきましては、担当部長のほうから答弁させていただきます。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 地元沖合底引き網漁業でございます。現在5カ統おられますが、現状の実態につきまして、平成25年度で申し上げます。平成25年度の水揚げ量は2,838トン、金額にして14億6,357万円でありまして、5年前の平成21年の3,089トン、14億9,181万円と比較しまして、水揚げ量は8%の減、水揚げ額は2%の減となっております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 今月の底引き船の水揚げ状況も余りよろしくないとお伺いしております。先ほど水産の質問は今回で12回目ということで、中村部長とはずっとこういうふうに質疑をずっとやり合ってるわけですけども、私こういうのを聞きたかったわけではなくて、やはり施政方針の重要案件ということで、もう4ページにわたる水産に思いを持たれた施政方針だと確信しております。その中でどんだけ今危機的なのか、状況なのかというのを皆さんにお示しできるような状況を口頭で言っていただきたかったんですけども、例えばどれぐらい古くて、あと本当もうどれぐらいでもうだめになってしまう、もたないのかというやはり危機感があるということでこれを取り上げられていると思いますので、もう一度、再答弁お願いいたします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 議員ご指摘のとおりまき網5カ統、1カ統につきましては、今現在リシップを終えて、国の実証事業というものに2カ年のうちの1カ年目に入っております。あと残りの4カ統も今後年次計画でいきますと、26年度、27年度、28年度と、あと船の船齢が20年も超えておりますことから、その検査という時期が参ります。そういった時期に合わせまして、何とか5カ統の漁船の老朽化、今現在ではリシップした船は冷却装置ですとか、海水冷却装置ですとか、魚の鮮度保持に対してのいろんな手だてをしとるわけですが、現在残る4カ統についてはなかなか十分なところまで至っておりませんので、そういったものを何とか新しくして、維持していくということで、大変に危機感は持っているところでございます。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 結構時間がたって古くなっていると、老朽化ということはわかるんですけども、船主さんに話を聞いてみますと、もってるというか、もたせていると、ぎりぎりのところでもたせている状況なんだということもおっしゃっておりまして、本当にそこまで危機的状況なんだなと認識しております。 それでは、平成26年以降底引き網船のリシップ事業ですけども、それについての見通しをお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 平成26年以降のリシップ事業の見通しにつきましては、リシップ工事に必要な自己資金部分の調達が可能になれば、各経営体の所有する船の定期検査等に合わせて実施される見込みであります。平成26年度に2カ統、平成27年度に2カ統実施される予定であります。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 1カ統は平成23年度国の事業でやってるわけですけども、平成24年、平成25年と県とで予算化したにもかかわらず、1カ統もこれが行えなかったという事実があるにもかかわらず、本当に来年度26年度に2カ統やれるのかどうかって本当に疑問でしかないんですけども、それに確たる証拠みたいなのがあれば、お示しください。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) これまで1カ統国の事業によってリシップをしたわけですが、その実証事業2カ年、そういったものの成果も見てみたいと、それとまた、現在中間検査の時期、船の検査の時期、それ等も考慮しなければならない、またそれとリシップに当たっては各経営体とも資金の融通が必要であると、そういったことからこの2カ年は進んでおりませんでしたけど、現在鋭意進めるように協議しておるところでございます。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) その実証実験の最中ということで、それが出てからということなんでしょうけども、お話を伺ったところ、やはり今の段階でも負債を抱えとる中で、新たに、ここでもさっきの答弁でもありましたけども、自己資金の部分の調達が相当難しいとおっしゃっておられました。その認識はありますかどうか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) やはりリシップに伴いまして、ある程度の水揚げ量を確保していく、それと資金繰りの調達につきましても、向こう5年、10年、長いスパンで継続的に水揚げ量を確保していく必要があるということから、非常に先行きも極めて不透明な中できちっとしたシミュレーションを描かなければならない、そういった実態がありますので、それは金融機関も交えて相談、協議していかなければならないと思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 本当に今リシップ事業というのは延命措置とは言われますけども、本当に大事な事業だと思ってまして、ぜひとも2カ統、来年の2カ統、再来年度2カ統やって、4カ統全てなればいいなと思っております。 市長にお伺いしたいんですけども、やはりこんだけの思いを持ってまず船を守らないといけないという思いをすごくわかったんですけども、こういう船の存続については公共事業のつもりで取り組んでいただきたいんですけども、それについてご所見があれば、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) 最初に申し上げましたけれども、浜田にとりましてもいろんな産業、もちろんご支援しなくちゃいけないわけでありますが、この水産業というのは最大の基幹産業であると思っております。先般も漁業関係者の方々といろいろお話を伺う機会を持ちました。そうした中でもいろんなことでお困りになってるということもお聞きしたところであります。公共事業という話がありましたけれども、当然財源の問題もありますんで、そこら辺は総合的に考えないといけないわけでありますけども、資金面につきましてもできる限りのことは考えてみたいということでございます。全体の予算の中でできる範囲で最大限のことをやってみたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 今最大限という言葉をいただきましたけども、いろいろ何社かの船主さんと話したところ、そこまで底引きの船と魚、もちろん加工屋さんもすごい必要としてますので、大事なんであれば、浜田が持てばいいじゃないかという意見もあったんですけども、それについて何かご所見があれば、お伺いします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) 浜田が持つというのは、何を持つという、もう一度、はい、あ、船をですか。一つの考え方かもしれませんが、いろんな経済活動をする事業主体、あるいは工場を公共機関が持つのがどうなのかというのはいろんな観点から考えないといけないと思います。それを言い始めますと、農地は全部自治体が持ったらいいじゃないかとか、工場は持ったらいいじゃないかといういろんなこともありますので、そこら辺につきましては、ご意見はご意見として拝聴しますけれども、いろいろな観点から考えていきたいと思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 私も、申しわけないです、大変失礼な質問をしたなと思ってます。私は前からもスタンスそうなんですけども、意見を伺ったところを全てに伝えるのが僕の役目だと思ってますので、正直に、それは難しいとわかっとっても言わせていただきました。船主さんがおっしゃってます、もう一つの手としておっしゃっていたことがあるんですけども、5カ統を一気に全く同じ型の船を新船でつくれば、1カ統当たり1億円ぐらい安くなるとおっしゃってまして、それもお金の問題で難しいんですけども、大体今の底引き船、1カ統つくるのに大体7億円から8億円かかると言われとるんですけども、一気に同じ型なんで安くなるということで、6億円か7億円でつくれると、それでも莫大なお金なんで、それは相当難しいと思うんですけども、やっぱりそういうことを考えていきながらやっぱり守っていかないと、本当に危機的状況だなと感じてますので、市長もそういうふうに公共事業のつもりでやっていただけるふうなこともおっしゃってましたので、それに本当に期待をしたいと思います。 それでは、地元まき網漁業2カ統の現状と実態についてお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 地元まき網漁業でございますが、現在2カ統ですが、平成25年の水揚げ量は2,703トン、5億4,261万円であり、5年前の平成21年の5,289トン、5億3,248万円と比較して、水揚げ量は49%の減、水揚げ額は2%の増となっております。主要魚種であるアジの単価が上がっており、水揚げ量が減少している中、水揚げ額は維持されております。しかしながら、まき網漁業も沖合底引き網漁業と同様に燃油価格の高騰や船の老朽化に伴う維持費用の増加などもあり、経営は厳しい状況であると認識しております。船員についても、中堅の年齢の方がおられないなど、今後の操業に不安な面もあると伺っているところでございますが、地元の浜田水産高校から毎年数名の学生が就職しており、明るい兆しもあると考えております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 先ほど言われましたまき網漁業の漁業構造改革とは具体的にどのようなものを考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長
    産業経済部長(中村俊二) まき網漁業につきましては、現在2カ統おられますが、それはおおむね5隻の船団でやっておられます。そういった現在漁場の問題もありますが、船の大きさ、規模、運搬船のところ、それと探索船、網船の問題など、いろいろ今現状のままでいいのか、また今言われておりますのは、一晩で何回網を打てるかと、そういったことなどもいろいろ検討していかなければならない問題もありますので、漁業者の方、経営体の方とどういった方向でこれを支えていくんだといういろんな観点から協議してまいりたいと思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 先日船主さんとお話しさせてもらったんですけども、やはり運搬船の老朽化のことをやっぱり言われておりまして、今の大きさが一つの船ですけども、150トン級の運搬船を使っているということで、今中古船を探してるんだということで、大体80トン級クラスのものを考えているとおっしゃっておりました。2カ統とも運搬船の状況が厳しいということで、いろんなやり方があるんじゃないかなとおっしゃっておられましたけども、やはり中古船がどうしても、話を聞くところによると、4,000万円から5,000万円ぐらいかかると、新船をつくると4億円かかるとおっしゃっておられました。その構造改革の中で老朽化対策としてそれに対する援助だとか補助とか、考えたりすることがあれば、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) これは今現在沖合底引き網漁業でも県とで助成制度を考えたとこです。これにつきましては、国のリシップ事業が一つのモデルとなっておりますが、やはりそれと同等のやはり船主さんに対する支援ができる必要があるんじゃないかと思っておるところでございます。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 前回若い漁師のことでやめていかれるのは、休みが土曜日なので、せりが休みなので、金曜が実際漁に行かない、休みになるということで、土日働かないといけないので、そういった理由でやめていかれるんですよという僕は質問したんですけども、裏を返せば、日曜日にあいてるところがなくて、日曜日にあいてないから、日曜日に浜田に入ってくるという船もあるみたいで、これ本当に難しい問題だなと認識しています。ただ、やはり一つの船では20歳代、いきなり50歳代に飛んで中間がいないという形で、50代の方が抜けたときに、ベテランがいなくなったときに船が動かせなくなるんじゃないかという危惧もされておりますんで、その辺も考えながら構造改革を進めていただきたいなと思っております。 それでは、大きい2番目の1番目。 2点目に、県外船の誘致についてであります。浜田漁港への県外船入船の現状、実態をお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) 最初に私のほうから県外船誘致に対する基本的な考え方についてお話をさせていただいて、後ほど部長のほうからご答弁させていただきたいと思います。 この浜田港の水揚げを増やすためにはやはり地元船だけではなくて、県外船を増やさなければ水揚げは増えないと考えております。既に県外の大中型まき網船とか、あるいはイカ釣り船につきましては、県外船に来て入ってもらっておりまして、水揚げをいただいております。今後につきましても、県外船の誘致ということの力を入れてまいりたいと思っておりますが、ただ一方では地元の漁業者の方のご理解、こういったことも必要でございます。いろんな県外船を誘致するための課題ということもあろうかと思っておりますので、この辺を整理いたしまして、その解決策を探ると同時に、あわせながら、この県外船誘致に取り組んでまいりたいと、このように考えております。実態につきましては部長のほうから答弁させていただきます。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 浜田漁港における昨年の水揚げ高は52億2,142万円で、そのうち地元船が水揚げ高の全体の44%に当たる23億700万円、地元外船が56%の29億1,442万円となっております。この地元外船の中では境を基地とする大中型まき網船の比率が最も高く、浜田漁港の水揚げ高全体の26%の13億6,760万円となっております。昨年はこの大中型まき網船の入港回数減少が水揚げ高の減少の一因となっているところでございます。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) この今答弁聞いて驚かれた方も多いのではないかと思うんですけど、昨年の52億円中、何と56%が地元の船ではなくて、よそから来た船の水揚げの金額ということで、本当に県外船誘致もすごい大切なことだなと認識しております。今回56%ということで、この地元外船が一体どれぐらい入船されているのか、過去の経緯でもわかれば、実績とかもわかれば、お示しください。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 今手元に過去5年間の資料を私持っておりますが、過去5年間でざっと申しますと、大中型まき網、境の大中型まき網ですが、量でいきますと、全体の浜田港水揚げの約50%余りを占めております、量でいきますと。それで、金額ベースでいきますと、この5年間大体30%余り程度ということで、過去5年は推移しております。それと、イカ釣り船ですが、県外のイカ釣り船にいきますと、量は大体3%から5%程度なんですが、水揚げ金額でいきますと、浜田港の水揚げの約10%程度、そういったところで、金額でいきますと、50%が大中型、それで県外のイカ釣りも10%ということで、県外のイカ釣り、大中型で6割の金額を上げられとるということでございます。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) やはりそういった県外船が増えれば、やはりそういうパーセンテージも上がっていくのではないかなと思います。昨年大中型まき網船の入港回数が減少したということで、水揚げの減った一因となっているという答弁がありましたけども、その原因は何だと考えておられますか。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) これは科学的に水温のアップ、ちょっと上昇ということも考えられるのかもしれませんけど、北のほうに主にサバ類ですか、それが東北地方からずっと北上していくと、それとイワシの漁期が秋になりまして、隠岐周辺にずっと形成されたということで、それが原因で浜田沖のほうの漁場が形成されなかったということが大きな原因と考えています。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 海は自然が相手ですので、魚がいたりいなかったりするのはもう仕方ないということなんですけども、本当に魚帰ってきてほしいなとは思います。 それでは、県外船の誘致に当たり、具体的にどのような課題があるのか、課題順にお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 県外船の誘致を行うためには、まず地元漁業者の競争相手が増えることにつながります。まずは地元漁業者の理解が重要であると考えております。また、県外船を受け入れるためには受け入れ態勢の強化や販路拡大を図ることが必要となりますので、市長が施政方針で述べました市場などの施設整備、販路拡大や流通の改善に取り組む必要があると認識しております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 地元漁業者の理解ということなんですけども、これはイカのことで結構言われるんですけども、イカはまず1回説明したと思うんですけども、地元船が競った後に今度県外船が競ることになっておりまして、やはり地元船のイカが多くとれると、今度県外船のイカが安くたたかれるという実態があるので、同時に競るということは今のところやってないということで、地元の理解がなかなか得られてないという状況だと思うんですけども、今回また県外船誘致に力を入れてくださるということなんですけども、大中型まき網船とイカ釣り船のみなのか、またほかに違う魚種を考えてられるのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) これまでも大中型のまき網とイカ釣り船だけでなく、いわゆる底引きですね、そういった種類の船も入ってきた例もございます。ですから、今議員ご指摘の主に今現在イカ釣り船を精力的にやっとるわけでございますが、あとどういう業種が地元に入っていただけるか、そういったのも地元の漁業者の方と十分話をしていく必要があると思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 先ほど地元漁業者の理解ということで、人に言われたことなんですけど、思ったからちょっとここで言わせていただくんですけども、地元にない魚種を呼んできさえすれば、地元の漁業者の理解は要らないと思います。例えば難しいと思いますけど、境港からカニとか、今回先ほど施政方針の中で市場などの整備等々で県外船誘致も進めていきたいということで、もしカニが揚がるんであれば、可能であるんであれば、カニが揚がる可能な施設もつくるべきだと思いますし、そういった違う魚種を呼んでこないと、僕は到底10年間で100億円には届かないんではないかなと思っております。やはり今の現在の船だけで魚価を上げるだけでは相当厳しいと思っておりまして、やはり市長最初に言われました、僕忘れもしませんが、抜本的な改革が必要なんだとおっしゃっておりまして、やはり一から浜田漁港をつくり直すんだと、漁港をつくり直すんだという気持ちで取り組んでいただきたいと思いますけども、それについてご所見があれば、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 今笹田議員がご指摘されたカニの件については、もう既に久保田市長のほうからもう命令が出ておりまして、浜田にカニが揚がると、それを陸送して境へ持っていかれとるようなケースもあると聞いておりまして、本当に議員さんご指摘本当に感謝しておりますが、今精力的にどういったものに取り組んでいけるかと、新しい魚種も含めて考えておるところでございます。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 質問する前にもう市長がそういうふうに思われとったということで、あうんの呼吸とは言いませんけども、やはり本当に考えておられるんだなと認識いたしました。 それでは、3点目に続きますけども、市場の施設整備についてであります。 老朽化した市場、冷凍冷蔵庫の現状、実態についてお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) 市場等の現状につきましては、後ほど部長が述べさせていただきますが、この水揚げを増やす六つの観点の中からこの市場の整備、それから冷凍冷蔵庫の話を出した、その基本的な考え方について最初に私のほうから申し上げたいと思います。 実は私市長就任以降、何とか水揚げを増やしたいということで、いろんな方々の意見を実は聞いて歩いております。そうした中で、実際県外船の船主の方にも実は何回かお話を伺いました。その中でどうすれば浜田に浜田漁港で水揚げを増やしていただけるんだろうかというご質問をしました中に、実は何人かの皆さんから共通して出てきたことが、この市場の整備、それから冷凍冷蔵庫の話なんですね。今ご案内のように各地では高度衛生型の市場の整備というのが進められております。この県内におきましても大田の和江漁港でありますけれども、昨年県内でも最高水準の高度衛生型の港が、市場が完成したところでございます。先般私も実際に見てまいりましたけれども、大変すばらしい施設でありました。境港でも現在この高度衛生型の市場を整備するということで、29年度完成を目がけて、現在今その準備が進んでると伺っております。それからもう一つは、冷凍冷蔵庫であります。船主の方から浜田には冷凍冷蔵庫というのが大型のものがないと、もっと冷凍冷蔵庫があれば、持ってきたときにそこに冷蔵庫に入れておくことができるので、冷蔵庫を整備してもらえないかと、こんな話もありました。したがいまして、この浜田港におきましても高度衛生型の市場、それから冷凍冷蔵庫、これはほかの港との競争ということもありますので、これから水揚げを増やすためにはこの点について整備が必要ではないかと、こんなことから検討しなくちゃいけないテーマであると考えているところでございます。現状につきましては、部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) まず、市場の現状でございますが、主に沖合底引き船が水揚げする4号市場が昭和51年、そしてまき網船が水揚げします5号市場が昭和58年、59年の2カ年にわたって、また一本釣りなどの沿岸船が水揚げする6号市場が昭和61年、62年の2カ年にまたがって整備されております。特に4号市場の老朽化が進んでおります。また、現在国では高度衛生管理型市場の整備を全国的に推進している状況でございます。そして、冷凍冷蔵庫の現状でございますが、現在JFしまねと民間企業3社が所有されておりますが、陸揚げ時の冷凍保管機能の強化が必要であると考えております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) これも最初の質問と一緒で、もっと危機的な状況をちょっと示していただきたかったんですけど、例えば冷凍庫で言いますと、2020年のフロンガス問題もありますし、あと4号市場で言うと、シャッターがないために魚の鮮度が下がっていく等々の現状があると思うんですけども、再度答弁をお願いいたします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 高度衛生管理型、特に市場のほうで申しますと、リシップしまして、魚倉の保冷装置、そういったものを船の上では船上で鮮度のいいまま保ってくる、そして陸に上がって、陸での鮮度保持が海と陸で一体となった状況にならなければいけないと考えておるところでございまして、今議員ご指摘のございました開閉式のシャッターの設備、これまた暴風ですとか防塵の予防もありますが、それから水揚げされたときの作業のときの遮光ですね、光を防ぐ設備ですとか、雨を防ぐ施設、それと手洗い、長靴などの消毒設備はもちろんですが、それと市場の中に搬入用のトラック等が、今自由に出入りできる状況なんですが、そういったものがある程度規制できるような設備ということで、高度衛生管理型なんかが必要であると十分に痛切に感じているところでございます。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) ちょっと質問の仕方がまずかったかもしれませんけど、今の現状が知りたかったもので、その冷凍庫でもフロンガスの問題もあるんですけども、2020年には、もしわかれば、答弁お願いします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 冷蔵冷凍庫のことで申し上げます。現在高度保持するためには現在進んでる施設では急速冷凍ということで、マイナス60度まで一気に冷やすような冷凍設備がございますが、これが現在浜田にありますのは大体マイナス30度から恐らく40度程度だと思いますが、いわゆるじっくり時間をかけて冷やしていくタイプ、それと冷蔵庫の問題でも25度から30度が能力だと思っておりますが、現在進んでるところではマイナス40度という冷蔵設備もあると伺っておりますので、やはり施設の老朽化、それも含めまして、機能面でもやはり改善していかなければならないと考えておるところでございます。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 次の2番の現地でどのような施設が必要なのかという質問に今全てお答えになられたと思いますので、これは割愛しますけども、前回市長と質問した中でキャスという話もしたんですけども、やはり急速冷凍等々ですと、魚の鮮度が保たれて、刺身で食べれるんだということもございまして、市長の中で一体どのような冷凍冷蔵庫をお考えになってるのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) 12月のときでしょうか、キャスのお話が出まして、隠岐の海士町ではこのキャスを使って岩ガキを首都圏に輸送してるという、そういう話もさせていただいたところでございます。実はキャスも検討の一つではあるんだろうと思うんですが、その後いろいろ調べてもらいましたら、キャスである魚種の問題とか、量の問題で、果たしてそのキャスのようなものが海士町と同じようなああいったものが果たして浜田の港にどうなんだろうかと、若干疑問のところもあります。一方、やはり先ほど申しましたけれども、県外船の方々が大量に水揚げしようと思ったら、ある程度量を保管してもらえるような冷蔵庫が必要だと、まずは、まずそのキャパシティーというか、量の問題ですよね、容積の問題を考えないといけない。それから、部長が申しましたけれども、冷凍の速度の問題、そういったこともあわせて考えていかないといけないのかなと思っております。これにつきましては、どの程度のニーズがあるのかという問題もありますし、それからもう一つは、忘れてはならないのは、かなりお金がかかることなんですね。高度な設備にすればするほど、当然費用もかかるということでございます。これを、じゃあ、誰が負担するんだという問題も当然考えないといけない、その辺を総合的に考えて検討してまいりたいと思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 今のキャスではなくキャパということで承りましたけども、確かにマイナス60度であれば、本当にすばらしく魚の鮮度が保てるということもお聞きしてますので、本当にお金の問題もあるんでしょうけど、先ほどの県外船の船主さんも言われたとおり、やっぱり必要なもんがあれば、かなりの確率で入ってくれると思いますので、本当いろんなところと協議して実現させていただきたいなと思います。 それでは4点目に、販路拡大や流通の改善についてであります。 販路拡大やブランド立ち上げ、広島、首都圏PR等は今までも一生懸命やってきたと認識しておりますが、これらの現状、実態についてお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) これも最初に基本的な考え方について私のほうから述べさせていただきます。 水揚げ高を増やすためにはこの販路拡大が不可欠であるということで、六つの観点の一つにこの販路拡大を上げたところでございます。現状のその販路のまま、このまま県外船等を誘致して、水揚げ量が増えたとしますと、当然その市場の競りの段階で価格が下がってまいります。したがって、水揚げを増やすためには当然その出口といいましょうかね、浜田に水揚げした後の販路の拡大、これもしておかないと、当然水揚げが増えたものの魚価が下がってしまうと、何のために浜田に揚げたんだと、そんな話にもなりかねないわけであります。したがって、これはこの販路拡大につきましても、これ並行して力を入れてやっていかないと、水揚げを増やすことにはならないだろうと、このように考えております。特にその販路という観点では、一つは、お隣の広島地区だろうと思っております。実際広島のいろんな方々にお話を伺いますと、浜田の魚はうまいという話をいろんな方々から聞きます。特に瀬戸内海の魚と魚が違うということで、この日本海の荒波にもまれたこの魚のおいしさというのを大変おいしいとおっしゃる方がたくさんいらっしゃるんで、まずはこの広島、この開拓チームでは、広島の開拓チームでは魚のセールス、営業活動に取り組みたいと思っておりますし、それからもう一つは、やはり首都圏ですよね、実際に今首都圏で浜田の魚は随分食していただいております。したがって、当面広島とか、あるいは首都圏、こういったところに力を入れて、販路拡大に取り組んでまいりたいと、このように思っております。現状につきましては部長のほうからお話をさせていただきます。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 現状でございますが、現状と実態ということでございますが、平成14年3月に浜田水産物ブランド化戦略会議が関係機関の協力のもとに組織され、以来どんちっちブランドを中心に各種広告媒体の利用や水産関係者への意見交換などを通じ、広島、首都圏等へのPRを行ってまいりました。特に、築地市場の大卸とは毎年意見交換を行い、ブランドの取り組みに対する首都圏での感想などを伺いながらPRを続けた結果、築地市場におけるどんちっちの評価は高まり、入荷すれば真っ先に取引される魚になっているとのお話も伺っているところでございます。今後これまで市長が申しましたようにそのほかの魚につきましても、山陰浜田港や仮称浜田の四季のお魚として周知に努めてまいります。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) わかりました。今回水産のことでこんなにボリュームが増えまして、水産課の方はすごい、優秀なんでしょうけど、大変だなと思うんですけども、水産課を何か増やしたり、拡充したりする計画があるのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) 今後のことを考えますと、この水産業の活性化ということで随分力を入れてまいりたい、いろいろやりたいこともある、そうすると、今の現状の水産課のメンバーでは、今課長以下4人での体制でやっておりますけども、これではなかなか難しいだろうということで、現在増員をできないかということで、今人事担当の者と今協議をしているところでございます。何人ぐらい増やすかというところまでは申し上げられないんですけども、やはりこういった活動をするためには人材の重点的にそこに担当者を置くというのは必要だろうと思っておりますので、人員の増員についてはその方向で考えていきたいと考えております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 水産課の人員を考えているということで、いいと思うんですけども、実は平成24年6月に一般質問で、水産課を港に持っていったらどうだろうかという質問させてもらったんですけども、ほかの自治体ではそういった自治体もありまして、もしこうやって増えるのであれば、二つに分けて、港活性化グループということで、港にそういった部署を構えてはどうかと思うんですけども、それについてご所見があれば、お伺いします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) 一つの考え方だろうと思ってるんですが、一方では、港に当然あれば漁業関係者の方といろんな情報交換もできるし、現場のこともよくわかるというメリットもあろうかと思います。一方ではほかの部署、あるいは今回設置します広島チームだとか、いろんなものと協議しながら情報交換しながら進めないといけない、そのときには市役所のいわゆるこの庁舎の中にあったほうがいいのかなということもあります。その辺を含めまして、いろいろ考えてみたいと思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) わかりました。考えてみたいということで、前も質問させてもらったときに水産課の方がどれかわからないという漁業者の方もたくさんおられまして、仲買の方もおられまして、やはり顔が見えないと物も言えないですし、すごいつながりがないなと感じたもんで、そういう質問させてもらったんですけども、もうできれば前向きに検討していただきたいなと思っております。 それでは5点目に、魚を増やすための魚礁の整備についてであります。 浜田沖の魚礁整備についての現状、実態についてお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) これも最初に基本的な考え方について私のほうから述べさせていただきます。 水揚げを増やすためには県外船の誘致であるとか、販路拡大であるとか、施設の整備であるとか申し上げましたけれども、そもそも魚の量をある程度増やさないといけないだろう、10年後、20年後を見据えて、魚を育てるという、そういう視点も必要だろうと思っております。現に県内でも隠岐の島工区であるとか、島根工区では魚礁の整備等が進んでおります。したがいまして、浜田沖につきましても、将来の魚を育てるという観点からこの魚礁の整備等が必要ではないかと思っております。現状につきましては部長のほうからご答弁させていただきます。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 浜田沖の魚礁整備につきましては、近年では大型魚礁が平成12年度に大型魚礁設置事業として、また平成14年度から18年度にかけましては広域漁場整備事業島根地区石見中西部工区として、また平成24年度から25年度にかけましては水産環境整備事業島根地区浜田工区としてそれぞれ島根県が事業主体となって整備されております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 今三つ事業を上げられて言われましたけども、これ実際浜田沖にそういった魚礁が何基整備されているのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 正確な数字、ここでちょっと私今念頭にないもんですから失礼させていただきますが、これの追跡調査は浜田水産高校で学生の方の協力も得ながらやっておられまして、実際に5カ所程度あのときは追跡調査されたんですけど、下の海底に魚礁、それをそこに魚がすみついているという様子を現在追跡調査もされておりますので、相当程度は沈んでいるものと思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) その実証実験で数値化しているものとか、資料とか、もしあれば、わかれば、教えてください。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 現在この追跡実際の調査が始まったばっかりで、また26年度新たにカメラも精度もよくしまして、実際追跡をまた行っていくということでございますので、その結果、もうちょっと待っていきたい。それで、結果が出ましたら、また報告させていただきたいと思います。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) わかりました。本当に今回また新たに実証実験するということで、魚が増えてればいいなと思います。 それでは、大型魚礁、施政方針の中で初めて聞いた言葉なんですけども、湧昇流施設とは具体的にどのような施設で、どのような効果が見込まれるのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 大型魚礁は魚の習性を利用しまして、すき間をつくりましたコンクリートや鋼材を海底に設置し、魚にとりまして好適な生息場所をつくることによって魚を集め、増加させる施設でございます。湧昇流施設につきましては、海底付近の豊富な栄養塩を含んだ海水を海底に人工の山脈を築造することによりまして流れを太陽光の届く付近まで上昇させ、その栄養塩によって魚の餌となりますプランクトンを大量に増殖させ、食物連鎖の促進を図り、魚を増やす目的の施設でございます。特に回遊魚でございますイワシ、アジ、サバなどの増加が期待される施設であります。 また、湧昇流施設は既に長崎や鹿児島に実績があり、また隠岐地区においても整備に着手されています。今後先進地での効果について検証し、浜田沖での設置場所や規模、効果などを検討し、県やJFしまねなど、関係機関と整備に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 平成25年から32年にかけて隠岐で40億円かけて整備されるということですけども、これ人工海底山脈、僕ちょっと調べてみたんですけども、というもので、今回島根県の東部、隠岐のちょっと西側ですか、西側に一つと、鳥取県の沖に一つできるということで、この魚種がまさにうちのまき網船がとる魚で、イワシ、アジ、サバなどで、本当に期待できる施設だなと、調べてみて思ったんですけども、本当にできればこういう施設を早目に、本当に早く整備していただきたいと思うんですけども、実際難しいと思うんですけども、いつぐらいまでにできたらやりたいという気持ちがあるのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) この湧昇流につきましては、今隠岐地区でも整備が進められているところでございます。まだ実証、検証等も今後国においても進められると思いますが、やはりその結果、また流れ等の場所、設置場所にもよると思います。大きな大陸棚抱えております浜田沖、いい漁場がございますが、流れとどの程度どこに設置するか、また金額も相当高額になることですから、県、国の意向というものもございますので、としては今こういったものの検証を進め、全力で積極的に取り組んでいただくよう働きかけてまいりたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 確かに隠岐が終わるのが平成32年ということで、相当時間かけてやられる事業なので、今言われてもなかなか実際、こっちでやるのはなかなか回ってこないのかなと思ったりもしたんですけども、やはり危機的状況ということで、なるべく早く整備を望むものです。 それでは6点目に、浜田漁港エリアの活性化についてであります。 しまねお魚センターと公設水産物仲買売場のように同じような施設がある原井地区とどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) 私浜田漁港エリアの活性化を図りたいと考えております。その場合の漁港エリアの範囲ということでございますが、一つは、市場やお魚センターのあります原井地区、それからもう一つが、マリン大橋の向こうにあります瀬戸ケ島、これを一体に、両方考えておりまして、この両地区を総合的、一体的に今後浜田の顔として活性化できる場所にしたいと、このように考えているところでございます。検討の順番ということで言いますと、まずはこの瀬戸ケ島地区、ここでどういう活性化を図るのかというのを、まずこれを検討してみたい。と同時に、あわせて並行しながらお魚センター、このお魚センターの活性化策を検討してまいりたい。この二つをある程度見据えながら、公設仲買売場のところですね、これの活性化策を検討してみたい、こんな順番で検討してみたいと思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 今順番をおっしゃって、瀬戸ケ島地区をまず見据えた上に、それと並行してお魚センターをやりながら、最後に公設市場という話だったんですけども、ということは、なけりゃあいいんですけど、瀬戸ケ島地区のほうに公設市場を持っていく考えもおありなのかどうか、その辺だけお伺いします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) 公設市場はやはり水揚げする市場に近いところじゃないといけないと思っておりますんで、今後の検討次第でありますが、私は瀬戸ケ島に公設市場を持っていくというのは難しいんではないかと思っております。瀬戸ケ島につきましては、別の形での活性化策を考えていくべきじゃないかと、このように思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 明確な答弁ありがとうございます。 それでは、瀬戸ケ島地区埋立地の有効活用についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) 先ほども申し上げましたけれども、まずはこの港エリアの活性化の中で、瀬戸ケ島地区でどういう活用方法があるのかというのを最初に考えていきたいと思っております。私はマリン大橋があって、マリン大橋を渡った向こうに現在テトラポッドが置いてあったりしております。あの広大な施設、何とか浜田の元気のためにあの地区が活性化できないだろうかということをまずそれを最初に考えてみたいと思っております。どういう活用方法にするのかというのは、この間施政方針の中でも申し上げましたけれども、26年度に研究会等を立ち上げて、皆さんで議論する、それから関係者のいろんな皆さんの声も聞きながら検討してまいりたいと思っているところであります。ただ、漠然としたイメージではありますが、実は先般広島地区のエージェントの方とお話をする機会がありまして、浜田にどういう施設があれば、広島からたくさん人が来ていただけるんだろうかと、そんな質問をさせていただきました。その方のご意見では、やはり浜田の最大の観光資源であります、資源の代表選手であります海、それからお魚、それから石見神楽、それから温泉、こういったものが何かそこで体感できるようなものがあれば、恐らく広島の方は行きたくなるんではないかなと、そんなお話もありました。なるほどなと思ってお聞きしたところでありまして、海、魚、それから石見神楽、それから温泉という、こういったことが果たしてできるのかどうかも含めまして、いずれにしましても、あの地区で人が集まるような、あるいは市外の方、あるいは県外の方が行ってみたくなるような、こういったものができないかなということを研究会等で考えていきたいなと思っております。ただ、実はご案内のように瀬戸ケ島地区というのは、実は約6割ぐらいが県の土地でございますし、そもそもあの埋め立てした経緯からいいましても、漁業関係の施設として使うという前提での地域でございます。したがって、幾ら我々がいろいろ考えても、プランをしても、やはりその県とのそこら辺との調整ということも必要でございますので、県のほうにも使わせていただく、あるいはそういうご相談もしないといけないもんですから、県からご理解いただけるような、そういうプランでないといけないと思っております。そういうことも含めながら今後は考えていきたいと、このように思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 実は瀬戸ケ島地区の埋立地に関して平成24年9月に一般質問で丸々時間を割いて質問させていただいたんですけども、そのとき平成24年3月に水産庁が漁港専門のコンサル会社にお願いして、浜田、島根県、JF、地元漁業者等々で結成して、協議会を立ち上げて、その結果が平成24年3月に出たんですけども、そのコンサルが出してきた資料を今後多少なり参考にされたりするお気持ちがあるのか、また新たにやはり久保田色を打ち出しながらやっていくのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 市長。
    ◎市長(久保田章) 24年の報告書、しっかり読まさせていただきました。大いに参考にさせていただいております。あの中ではこんな方法が考えられるとか、幾つか列挙してございまして、それを今後ベースにしながら、先ほど広島のエージェントの方のお話もご紹介しましたけれども、やはりマーケット・インと言いましょうか、実際にお見えになる方々のお立場とかお気持ちとかというのも考え合わせながら、本当にほかに人が来ていただけるような、こういう施設じゃないといけないと思っておりますので、そういうことを踏まえながら、研究会等で議論させていただいて、検討してまいりたい、このように考えております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 参考にされるということで、さらに、なおかつ久保田色も入れながら活性化を図っていくという答弁で認識しておりますけども、先ほど来研究会と言っておられますけども、この研究会とは一体どういったメンバーで構成されるおつもりなのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) 研究会のメンバーはどうするかというのは今後検討してみたいと思っております。ただ、当然ですけども、漁業関係者の方々とか、それから商工関係の方々とか、それから実際にいろんな事業をやってらっしゃるような方とか、そういう方々に入ってもらって、何とかこの浜田で人が集まるような、もっと魅力ある施設はどうすればいいんだろうかと、こんな観点から研究したいと思っておりますので、今たまたま幾つか申し上げましたけれども、ひょっとしたら学識経験者じゃないですけど、大学の先生にも入ってもらうかもしれませんし、メンバーにつきましては、今後考えてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 今後考えていきたいということなので、次の質問に行きます。 最後ですけども、地元漁船の存続、市場などの施設整備、浜田漁港エリアの活性化、施策実施についてであります。これらの3点の施策実施に当たり、地元漁業者、仲買、JFしまね、島根県、浜田、関係機関等と十分に協議を行い、取り組んでいくと施政方針の中でありますけども、どのような形で連携、協議を構築していくのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) 当然ですけども、漁業関係者の方とか仲買の方々、その皆さんの意見をお聞きしながら、皆さん一緒になって考えてまいりたいと思っておりますし、それからJFしまねさん、それから島根県だとか、そういう方々とも一緒になって協議してまいりたいと思っております。どういった場でということになりますと、今後ちょっとどんな場で会議体にするのか、どうするのかというのはちょっと今後考えていきたいと思っておりますが、実は前者の漁業関係者の方とは、実は先般もいろいろ非公式な意見交換会もさせていただきまして、やはりこういう生の声は今後もいろんな機会を通じてお聞きしていきたいなと思っております。会議体につきましては、今申しましたようにどういうメンバーでどうするのかというのは、ちょっと今後詰めてまいりたいと思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 昨日布施議員の軍団という話もあったんですけども、実は若い漁師で浜田の海を守り、安全・安心に生産活動をする会、浜守会というのを立ち上げまして、皆漁業者ですけども、その中で磯焼けの原因とされとるガンガゼだとか、あと海草類の養殖などもやりながら海で生活していこうというグループを立ち上げまして、岡本議員もおっしゃっていましたけども、やっぱり我々が次の世代につなぐ環境づくり、海ですけども、やはり我々はやっていかないといけないと思って、今回そういうふうに13人ですけども、下は20代から60代まで13人集まりまして、立ち上げることができました。その中でやはりここの中で抜けてるんですけども、やはり後継者育成というのもすごい大事なことだと思ってますし、我々が漁業者なので、我々が育てていかないといけないと思ってますし、その辺は一緒にやっていきたいという認識でいるんですけども、私がこれで言いたかったことは、今この六つの観点、六つの観点全て当てはまると思うんですけども、浜田単独じゃあ絶対無理な事業だと思っております。最初の質問を読み返してみたんですけども、やはり今もそう感じてるんですけども、やはり浜田とJFしまねと島根県がやっぱりしっかりとしたスクラムが組めてないと、だからよくならないんだという質問をさせてもらったんですけども、5年前と何ら変わってないなとは、漁業者として思います。だからこそ今回市長が施政方針の中で一番に取り上げてくださいまして、やはり大旗を振って、市長が前面に立ってJFしまね、島根県とともにしっかりしたスクラムを組んで、この状況に立ち向かってほしいという思いで今回質問をさせていただいております。協議する、協議するっていってもなかなかよくならないのはわかるんですけども、やはりしっかりそういったスクラムをまず組むべきだという認識でいるんですけども、それについてご所見があれば、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) 議員ご指摘のとおりでございまして、JFしまねさん、それから県との皆さんとしっかりスクラムを組んで、思いを一つにして取り組んでいかなければ、当然だけでは、あるいは市民の皆さんとだけでは難しいと思っております。そのように進めてまいりたいと思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) この水産関係の質問最後にしますけども、やはり今回浜田市民の皆様は本当に久保田市長に水産関係者の方もですが、すごい期待されております。本当に私も期待してますし、皆さんおっしゃいますけど、できることは一緒に汗をかいて盛り上げていきたいと、今まではなかったことを皆さんおっしゃっておりますので、ぜひ実現できるように我々も頑張っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、大きい2番の質問に行きます。今度は利用者目線から市民から目線で質問したいと思います。 浜田が所有するスポーツ競技施設についてであります。浜田が所有するスポーツ競技施設の中、野球場、サッカー場、フットサル場、体育館、武道館、テニスコート、プール等々、浜田市民が健康のため、競技向上のための施設がどの程度あるのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 条例の規定をもとに施設の状況を申しますと、野球場が4施設、サッカー場は正式な名称はスポーツ広場となっておりますが、サン・ビレッジ、1カ所、フットサル場は1施設、多目的ホールやトレーニング室と規定されているものを除いて体育館は4施設あります。テニスコートは4施設、プールは3施設、陸上競技場は3カ所あります。スケート場は1カ所、その他多目的運動広場やグラウンドゴルフ場などが8カ所となっております。 そのほかに県の施設として体育館が1施設、武道館が1施設、テニスコートが石見海浜公園に1カ所あります。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 私は浜田に住んでて、こういった施設がすごい多いなと感じるんですけども、近隣他と比べてどうなのか、少ないのか多いのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 浜田も合併して、こういった状況になってると思うんですけれども、他においても旧市町村単位でこういったものがございますので、大体同レベルではないかなと思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 同レベルということでございましたけども、先日ソチオリンピックが閉幕いたしまして、たくさんオリンピックメダルを持って帰ってきてくださいましたけども、2020年皆さんご存じのとおり、東京オリンピックが開催されます。その中でぜひ私も浜田市民に東京オリンピックに出場してもらいたいという気持ちでおります。そのため施設利用の観点で、浜田が認める団体、例えばスポーツ少年団、社会体育の団体等にこれらの施設の利用料を減免し、さらなるスポーツの振興を図るべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 議員ご指摘のように2020年に東京オリンピック開催が決定になり、浜田でも出場に向け、夢を抱き、目標に向かって進む子どもが増え、選手として育つことが期待されます。練習の充実を図るという観点から議員ご提案の内容も一つの方法であると思います。しかし、基本的に施設は利用者負担という原則のもと、使用料をいただいております。減免による利用料収入の減は修繕等、施設運営に大きな影響を及ぼしますので、慎重な検討が必要です。 スポーツ施設の使用料については、スポーツ振興審議会に諮り、平成23年度に見直しを図ったところです。その中で中学生以下の利用料金を定めて定額に抑え、負担の軽減を図り、青少年のスポーツ振興を意識した料金体系としております。ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 青少年のスポーツ振興を意識した料金体系とおっしゃいましたけども、これも他、近隣他と比べてどうなのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) これも大体同じぐらいかなと思いましたけれども、大体浜田のほうが、例えば野球だったり、体育館だったり、他よりちょっと安いかなという程度だと認識しております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) ちょっと今野球場のことが出たので、ちょっと野球をちょっと例に挙げてちょっと説明したいんですけども、私もちょっとスポーツ少年団子どもたちがやってるもんで携わっているんですけども、やはり皆さん施設を利用するに当たって減免制度があるというのを知りません。高いということで、それはもう本当に言われます。PR不足だと本当に思いますし、施設に行ってもちゃんとした料金書いてるわけでもないので、市民は全然わかっておられないんですけども、その辺についてご意見があれば、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) PR不足という部分が多々あろうかと思います。また、利用するときに申請の窓口でこういった説明が不十分ではないかなと認識しておりますので、今後しっかりPRをするなり、広報等を使ってPRするなり、それから窓口において、こういったことになりますという説明はさせていただきたいと思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) ちょっと野球場について調べたんですけども、一律ではないと、料金体系がですね。例えば浜田球場と浜田市内の浜田球場と旭の球場では実は浜田球場のほうが安いです。浜田のほうが近いのに安くて、旭の、こっちから行くと遠いんですけども、ちょっと高いということで、やっぱり利用が促進されないと思うんですけども、そういった浜田が安かったり、よそが高かったりするわけですが、逆に今福だとか田の浦のソフトボール場なんかは中学校に対する減免措置がなされてないんですけども、それについての理由がわかれば、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 野球場、施設につきまして実際のところ旧合併前のものをそのまま引き継いでおりまして、それぞれの施設のところでアンバランスがあると思っております。これはスポーツ施設に限らず、いろんな施設、例えば多目的施設であったり、公民館であったり、そういった全てのものがそういった状況になっていると認識をしております。 それから、今おっしゃられた田の浦と今福ですね、これ中学生料金は確かに定められておりません。実際のところ23年度に改定作業を行ったんですけれども、もともとほかのところよりもちょっと低い設定ということがございまして、そのときにそのまま据え置かれたという経過があるんではないかと思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 実は昨年の8月、少年野球浜田のチームが県で優勝しまして、全国大会に出場して神宮球場で試合することができました。そのときに周布小で練習させていただいてるんですけども、見てのとおり芝生も張ってありまして、野球がご迷惑かけてると思うんですけども、ライト方向が少なかったりして、練習ができないために、やはり使える球場を使って子どもたちに野球体験させてやろうということで、弥栄の多目的グラウンド使ったり、旭を使ったりしたわけですけども、実は美川の農園広場の野球場なんかもあるんですけども、そこは無料で貸していただけるということで、弥栄では金額が発生するんですが、実は僕らが使ったときには草も生えておりまして、まず草抜きから始めて、使いました。やはり有料施設ということであれば、それなりの整備も必要だと思いますし、使いやすい状況にしてお貸しするのが当たり前なのではないかなと思うんですけども、もしそういうので利用度数が少ないところに関しては無料化にするだとか、減免措置をもう少し増やすだとか、そういった認識が僕は必要だと思うんですけども、それについてご所見があれば、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 草が生えてて、その作業を子どもたちにさせたということだろうと思いますけども、本当に申しわけなかったなと思っております。行政財産でございまして、条例で定めている、それでまた料金を取っているということでございますので、当然行政のほうで管理をして草抜き等をやらなきゃ、草刈りとかせにゃいけないわけですけれども、それが追いつかなかったということじゃないかと思います。予算のこともあったんかなと思われますけれども、改めて対応したいと思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 改めて対応したいということですけども、実は旭と弥栄の球場を利用したときにスポーツ少年団なので減免措置が受けられて当然だったんですけども、今回この質問をしたのはチームが使ったときに減免措置を受けられずに、そのままの一般の値段でやったということでお話ししたところ、ちょっと昨日調べていただいたと思うんですけど、それは間違いであったと、料金取り過ぎていたということで、還付をしてくれるということなんですけども、我々は何回か使ったんですが、全てがそういうふうな形で多目に取られとったわけですけども、ほかにそういった事例がないのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) スポ少で使われて、旭と弥栄において一般料金を取っていたということを昨日お聞きしまして、すぐ対応させていただきたいと思っております。昨日のところで確認をしたんですが、ほかのところは今のところそういったことはないということでございます。それで、窓口のところでそういったことがちょっと認識が薄かったということで、本当大変申しわけなく思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) なければよろしいんですけども、やはりこういったことが今後二度とないようにしていただきまして、施設が安心して使えるようにしていただきたいと思います。やはりスポーツ少年団も少ない予算、社会体育なんかでも少ない予算で子どもたちの指導、運営をしておりまして、やはり私はさらなる使ってないところであれば、今半額ですけども、減免する必要があるんではないかなと思うんですけども、せっかく施設があるんですから、やっぱり使わせてあげたいと思いますし、予算の関係で使えないというんであれば、もったいないなという気持ちでおりますので、何かしらそういったことが考えていかれないのか、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 料金の改定が前回4年後に行うということでございましたので、27年度からの改定ということになって、恐らく26年度中にそういった作業をまた審議会にかけるということになろうかなと思ってますけども、先ほどありました田の浦であったり、今福であったり、これが中学生の料金が設けられてなかったという部分とか、ほかのところがもっと安くできないかとか、今消費税が上がる中でちょっと使用料をちょっと下げるというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、そういういろんな観点でまた市民の皆さんの意見を審議会に諮って、市民の皆さんの意見を聞きながら、また検討していきたいと思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) 検討していただきたいと思います。やはりいい施設も多いので、未来のある子どもたち、中学生たちには使わせてやりたいなという気持ちでいますので、使いやすい施設にしていただけたらと思います。 それでは、最後の質問に参ります。 30歳の成人式、40歳の成人式についてであります。他の地方自治体では30歳の成人式、40歳の成人式を行っているところもあります。浜田でも率先してこれらの成人式を行い、浜田を盛り上げていく必要があると考えますが、ご所見についてお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 非常にユニークなご提案をいただけたと思っております。ご指摘のとおり県外では都会地を中心に、それから県内でも松江などで開催されるということを伺っております。民間主導で実行委員会形式で行われるということではないかと思っております。20歳の成人を祝う成人式が行われ始めましたのは、祝日法により1月15日が成人の日と定められたことをきっかけで行政が行っているものと認識をしております。30歳や40歳の成人式については、一種の同窓会的なものでございまして、同年代の盛り上がりの中で進められるべきものであると感じております。行政が主導するには違和感を感じますけれども、経済的波及効果もあると思われまして、この年齢に該当する皆さんの盛り上がりに期待をしたいと考えております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) ちょっといろいろ今話題になってますので、調べてみたんですけども、30歳の成人式ということで、まず京丹後が始められたと認識しておりますけども、それが広がりを見せて、宮城県の塩竈、福島県のいわき、島根県でしたら松江、横浜だと、等々のところでやっておられると。40歳の成人式として、これはダブル成人式だとか、倍返し成人式とかと言うらしいんですけども、茨城の水戸、藤沢、今度鳥取県の今年の8月ですけども、米子でも行われるということであります。確かに他の地方自治体では率先して自分らで主催するということはしないんですけども、京丹後においては企画政策課が後援してまして、お手伝いをされているということなんですけども、効果を聞きますと、Uターンの方もおられたりだとか、地域の活性化、婚活にもつながっただとか、ビジネスの連携ができただとか、これ定期集客イベントになるとか、いろいろ効果が言われてましたけども、やはり浜田でもこういったお手伝いをする必要があるんではないかなと思うんですけども、実際実行委員会も立ち上がるようなこともお聞きしておりまして、浜田にどういったお手伝いをしてほしいかと聞いたところ、ちょっと難しいんですけども、個人情報の問題もあり、難しいとお伝えしたんですけども、住所の提供だとか、ホームページに掲載してくれないかとか、ポスターを張ってくれないかとか、市長が来て参加してくれないだとか、いろいろなお手伝いが可能だと思うんですけども、どこまでこういった後援、お手伝いが可能なのか、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 私もネットを見ましたら、どうも30歳の成人式プロジェクトというのがポータルサイトがございまして、その中で全国的な今議員がおっしゃられたようなところでちょくちょくと生まれているというところでございます。どうもフェイスブックとか、そういったことで、同年代が集まってというところじゃないかと思っておりますけれども、これを見ますと、やっぱり地域の活性化とか、そういった観点で30歳、一定の期間を過ぎたところで、また戻ってきて、そういった地域の活性化に向けて一緒に集まろうじゃないかと、そういった趣旨が多分に感じられるところでございます。そういったことで、例えば当然後援とか、場合によっては名義の共催であるとか、その趣意書とか見て、また、どういいますか、浜田のホームページに載せるとか、そういった側面的な応援はできるんじゃないかと思っております。 ○議長(原田義則) 笹田議員。 ◆10番(笹田卓) できる限りの応援をするという答弁だと思うんですけども、実行委員会が立ち上がって、浜田に相談が来た場合には、どこが担当するかわかりませんが、しっかりサポートしてあげて、盛り上げていただけたらなと思います。 また、今回も1時間過ぎて叱られそうですけども、以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(原田義則) この際、暫時休憩します。なお、再開は14時30分とします。            午後2時16分 休憩            午後2時30分 再開 ○議長(原田義則) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。8番上野茂議員。上野議員。            〔8番 上野 茂議員 質問席〕 ◆8番(上野茂) 8番創風会の上野茂でございます。 一般質問は初めてでございます。浜田の活性化に向け、微力ながら久保田市長とともに取り組んでいきたいと考えているところでございます。 市長の施政方針にありましたように元気な浜田をつくるために必要な投資は必要な時期に集中して行うと言われています。地域を何とか元気にしようという気持ちでまちづくり推進委員会の現状と課題と、遊休施設についての2項目を質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 初めに、まちづくり推進委員会についてでございます。 旭自治区においては五つの公民館単位で健康づくりをテーマとして地域づくり、住みなれた地域でいつまでも元気に楽しく過ごすためにどうしたらいいかと井戸端会議を重ね、そこで出された地域課題を解決する組織として地区まちづくり推進委員会が立ち上げられました。私も井戸端会議に参加し、そこで見えてきたものは健康づくりは生活づくり、生活づくりは地域づくりという地域住民が安全・安心に楽しく元気に暮らすために重要なものは人と人との結びつきをつくる地域づくりが原点であるということに気づかされたことです。今まで12月議会や会派代表質問での同僚議員の質問と重複する部分があろうかと思いますが、私も今市地区でまちづくりの事務局として今までかかわってきました。確認も含めて現場にいて感じたことを質問をいたします。 最初に、現在のまちづくり推進委員会の設置状況、未設置の状況、現状、課題、立ち上がらないのはなぜか等についてお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) 旧那賀郡の地区まちづくり推進委員会におきましては、非常に旭自治区を初めとした活動が活発で、また魅力的な取り組みが行われているとは認識をしております。しかしながら、実は浜田自治区におきましては残念ながらまだ地区まちづくり推進委員会が設置できてないところがございます。そのため町内会の活動も十分にできてないところがあった上で、特に市街地ではその町内会の存続事態が非常に困難な状況が見受けられます。その中で問題、課題としましては、町内会長のなり手がないとか、役員のなり手がないと、そして既にもう活動が停滞して何もしてないと、そういった状況が浜田自治区においては見受けられます。こうした状況から大きな課題としましては、今後5年後、10年後、浜田自治区においては地域コミュニティを維持するということが非常に困難になってくるんではないかということを危惧をしております。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) 浜田自治区においては町内会組織がない、地域や活動の維持が困難な地域もあり、特に市街地においては町内会長等の役員のなり手がない、町内会の基本的な活動すら困難という深刻な状況をお聞きいたし、今後さらに進むと予測されました。人材が豊富な市街地において組織化が進まないのは何が原因でしょうか。そこに暮らされる世代や生活環境によって左右されることと思います。これまで組織化が進まない町内会等に対し、さまざまな対策が講じられてきたことと思いますが、具体的にはどういった方策、支援策があったのか、また今後こういった状況に対し、どういった対策を講じられようとしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(原田義則) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) ご指摘な点、非常に重要な点でございます。浜田自治区におけるまちづくりをどういう観点から取り組むべきかということで、実は昨年平成25年度初めて窓口、特設会場を設けまして、町内会の方、申請窓口というのを設けました。それは相談窓口も兼ねてるわけですけども、4月、5月の2カ月間にわたりまして各町内の方に収支計算書とか、そういうとこをお持ちいただいて、まちづくり総合交付金の使い方とか、そういうことも聞きながら、今現状がどういうことが起きているかということを把握するためにそういう特設会場を設けまして、職員が2人一組体制でいろいろな情報を把握することができました。そういったこともまずやったことと、そして初めて同じようにまちづくり便りということで、手づくりの機関紙を発行しております。そういう中では今まちづくりの状況がどうかということとか、問題になってる点とか、QアンドAを掲載しまして、できるだけわかりやすく市民の方に一人でも多くの方に理解してもらう手だてとしております。 それから、キーパーソンの方とのヒアリングということで、これも初めてまちづくりにおける中で元PTAで活動された方、それからJCで活動された方、それから商工会議所青年部で活動された方と、いろいろな方々とコミュニケーションをの職員が持つということで、十数回ですか、ちょっと数はっきり覚えてはおりませんけど、そういった方々と十数回わたって現状今浜田のまちづくりで何が不足して、どうしてこういうまちづくり推進委員会ができないかということをお聞きしております。結果的にいろんなご意見をいただくことによって一番多かったのが、今なぜ今そういうことを言うんだと、もっと早い時期、5年、10年、もっと前ぐらいにそういうことを声をかけてほしかったと、それが今になってというのは少し遅いんじゃないかという厳しいご意見もいただいております。もう一つ手だてとして、地区まちづくり推進委員会を立ち上げる上で、基本的には公民館単位で立ち上げておりますが、それが浜田自治区の場合公民館といいましても、一つの公民館で一番大きいのは石見公民館で、何と7,000世帯ございます。これは旧那賀郡の全ての世帯数に当たる数になります。それだけ大きい7,000世帯のところで一つのまちづくり推進委員会を立ち上げるという、非常に困難がありますので、それで一つの方法としては小学校校区単位で分けて、まちづくりを進めてみたいということで、今回初めて小学校単位ということで、目標を定めまして、三階小学校校区においてのまちづくり推進委員会の立ち上げ発足に至ったところでございます。今後そういった形で小学校単位である程度のエリア型ということを申しておりますけども、そういった形でまちづくりが進んでいけばと考えております。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) ちょっと私のほうからもお答えさせていただきますが、議員ご指摘のように旧浜田市街でなぜこういったまちづくりのような活動ができてないんだろうかという、そういうご質問だったと思います。私の出身は市内天満町でございまして、まさに市街地のど真ん中の一つのところなんでありますが、隣近所を見ましても大変高齢化が進んでます。高齢者の方が多い、一方、若い人は子どもさんたちは実は都会に住んでるという方もいらっしゃいますけども、この市内においてもそのまちから離れて新しい住宅地に住んでらっしゃる、市内の中でも空洞化みたいなことが実は現実に起こっておりまして、そうすると、この市街地が高齢者の方中心のまちになってると、こういった中でまちづくりをどうしてやっていくんだろうかという、実は大変私自身もまだ解決策が見出せてない課題でございます。しかしながら、今後は地域の皆さんとの協力を得ながらまちづくりを進めるということが大切だろうと思っておりますので、昨年12月の議会でも申し上げましたけれども、この旧市街地のところでは場合によったら、従来のような地域、地区のまちづくり推進委員会を設置してやるという方法ももちろん考えてはみますけれども、その方法ではなくて、別の切り口で、例えば防災という観点とか、何らかの別の観点で地域を考える、横のつながりを形成することも考える必要があるんではないかなと、こんなことも考えております。いずれにしましても、今後いろいろ知恵を出し合ったり、また住民の皆さんの市民の皆さんのお声もお聞きしながら、どういう形でやれば一番いいんだろうかということを考えてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) どこの地域でも私たちよりもたくさんの知識を持って、お宝である多くの行政のOBの方がおられると思います。ひとつ恩返しのつもりで人肌脱いでいただき、組織づくりに加わっていただきたいと思います。また、現在の職員の方にも地域にいろいろと行事があるときに奥さんばかり出させるんでなくして、積極的に自分たちも参加するということを今この職場へ勤めとる間にそういう教育をしていただかないと、退職されてからやはりこの繰り返しになるんじゃないかと思っております。後輩職員のためにも地域のためにもOBの方の力強い協力をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 弥栄で行われました公民館活動研修交流会、久保田市長もご覧になられました。安城公民館が自主防災の実践発表、すてきな発表をされました。内容はこれまで公民館がコーディネートして積み重ねてきた経験やつながりを生かし、地域住民を巻き込み、学びや活動を通して地域課題を解決するというものです。このように行政からのトップダウンではなく、住民や各種団体と行政が協働した取り組みが必要になると思います。浜田社会教育委員の会の提言、浜田の公民館のあり方、目指す姿についてでは、まちづくりの支援する公民館とうたわれています。今後まちづくりがどういった方向で進まれようとしているのか、2点目として、公民館活動とまちづくり推進委員会の関係づくりについてお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) 旧那賀郡におかれましては公民館単位で地区まちづくり推進委員会を設立をされております。これはもともと公民館単位で自治会組織といいますか、そういった地域づくりが行われておりましたので、全然問題なくそういった活動ができている。もう一点、公民館単位と言いながらも、先ほど申しましたように世帯数が大体100から500、一番大きいのが雲城まちづくり推進委員会の1,000と認識をしております。だから、一定の規模で非常に活動がしやすいと、そういう中で地区まちづくり推進委員会の活動もあわせて皆さんの活動母体としてしやすい状況がございます。そして、浜田自治区においては、残念ながら先ほど申しますように公民館単位が一番大きいところが7,000、石見公民館でございます。それから、浜田公民館が4,000という世帯数で、非常に世帯数が大きいと、そういうリスクを背負っておりますので、これを何らかの形で工夫をして、先ほど市長が申しましたように新たな発想でまた取り組む必要があると認識しております。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) 公民館と地域まちづくり推進委員会が連携して地域づくりを進めることは重要なことだと思います。現実の問題として部局や組織が異なる中で、活動や役割が分担されて取り組まれることは必要と考えます。でも、分担されることで一体的な活動に不効率が生じやしないかという不安もあります。現場が混乱しないように関係部署で十分協議して進めていただきたいと思います。この点につきましてご所見があれば、伺います。 ○議長(原田義則) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) 部署を超えてまちづくりをする必要はこれは当然あると思います。公民館、それから地区まちづくり推進委員会以外にも重要な点として社会福祉協議会、地区社会福祉協議会がございますので、そういった中の活動も取り込んでやるということは、これは前々からほかの議員さんからも指摘をいただいておりますので、その点も重要と考えておりますし、先ほどありましたPTAとか子ども会、そういったものも取り組む必要があると思います。一番重要なのは、それをコーディネートする、よく言われます、学校で言いますと、スクールソーシャルワーカーですかね、新しい言葉で表現されておりますが、そういった言葉で引用しますと、地域コミュニティのソーシャルワーカーが必要と認識をしております。そういった方がいると、いろいろなフォーマルな社会資源をうまく利用することによってまちづくりが可能になってくると考えております。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) よくわかりました。 それじゃ、次に行きます。 過疎、高齢化の進展や担い手不足による組織の衰退や地域機能の低下、地域活動の存続が危ぶまれていた地域にとって、地域内のあらゆる組織を束ねる地区まちづくり推進委員会の設立は新たな住民自治組織として地域に元気を与え、さらなる発展が期待されています。今後においても地域課題を解決する重要な組織として位置付け、全市において地区まちづくり推進委員会の設立と育成が必要と考えます。 3点目に、まちづくり推進委員会の課題、認識と平成28年以降の考え方について伺います。 ○議長(原田義則) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) 地区まちづくり推進委員会の大きな目的としまして、地域のその課題に対して取り組んでいくと、そして多くの住民がその取り組みに参加するということがございます。しかしながら、今現在あります地区まちづくり推進委員会の大きな問題としましては、これは平成28年以降の取り組みにもつながるわけですけども、どこの自治区でまちづくり推進委員会の役員の方も非常に高齢化してると、それも超高齢化してると、よく言葉で使いますけども、高齢化率で申し上げますと、30%を超えて、中には40%を超えてる自治区もあると、これはこのまま推移しますと、皆50%超えてしまうと、そういった事態になったときに、先般ございました、認知症で3,169人の方が推計も含めているんだと、そういった方々とそういった方を地域で支援するようなまちづくり推進委員会があって必要だと考えております。それはやっぱり今の超高齢化の現状がどういう現状をもたらして、生活実態があるかということもしっかり調べた上で、新たに28年度以降の取り組みとしてやる方向性を見出していきたいと考えております。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) 地区内の各組織を束ねる新しい組織であることから、実際当初から組織活動にかかわっておられる方は理解されていますが、そうでない自治会活動に余り関心のない若い方の理解が進んでないのも現実の問題としてあるようです。地区内の各組織においては、人材が限られている中で役員のなり手がないことが大きな問題としてあります。地域機能、地域活動の維持のため各組織の一本化など、次のステップが求められていると思います。また、これまでの地域づくりに防災や福祉、コミュニティビジネスといった分野を加えることも重要と考えております。このことについて所見があれば、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) そうですね、地区まちづくり推進委員会が元気になるためにはコミュニティビジネス、これは必要かと思います。そういった中でよくまちづくりフォーラムのときに藤山先生が言われるのは、地域経済を活性化しないと、やっぱり若い世帯が住めないんだと、地域経済の経済循環をつくることによって若い世代がついて、家族が生まれて、子どもが生まれると、それがないと、今どんなに頑張ってもなかなか次につながっていかないので、そういった知恵を出して、合わせわざと言われてたと思うんですけど、そういったものをつくっていって、一つのことを一つやるというの難しいので、いろいろな技術、いろんな技を合わせて地域のビジネスを行っていくと、これは重要な観点だと認識をしております。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) 地区まちづくり推進委員会の設立、育成は浜田の発展に大きく寄与するものと確信しております。住民が自発的に主体となって地域づくりを進める仕組みづくりや支援を今後とも引き続いてよろしくお願いをいたします。 次に、まちづくり総合交付金配分について質問をいたします。 平成23年度より協働のまちづくりの理念のもとに浜田まちづくり総合交付金が交付されるようになりました。地区まちづくり推進委員会等に交付され、地域課題の解決や地域振興のための財源として大変ありがたいお金であります。 1点目に、まちづくり総合交付金交付におけるまちづくりに果たした成果と課題について、各自治区ごとにお願いをいたします。お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 副市長。 ◎副市長(近重哲夫) 浜田自治区長を兼ねておりますので、浜田自治区については私のほうから答弁をさせていただきます。 先ほど市長、あるいは企画財政部長のほうから答弁ありましたように地区まちづくり推進委員会そのものが浜田自治区の場合はなかなかできておりません。ただ、今9団体ほど設立をされておりまして、その中では自主防災の関係、あるいは研修会を開催したりということで、そういったいろんなまちづくりの活動、掘り起こしをされる中でいろいろ活動をされております。ただ、課題ということですが、先ほどありましたように単独の町内会が約100以上ございまして、それらについては、交付金そのものの制度が行き渡ってないという形になろうかと思います。もともとこのまちづくり総合交付金は従来地域づくりの振興事業等、環境美化等の事業で、大体年間4,000万円ぐらいが予算として、補助として出してありましたけれども、このまちづくり総合交付金、今約1億円超えてると思いますが、これは過疎債でソフトが使えるということになったことから、自主財源分は7割、過疎債の場合は地方交付税でバックされますので、使ってるお金はほぼ自主財源的な部分については変わらない金額で補助を大きくさせていただいております。これはまちづくりを進める上で少し規模を大きくしていただいて、地域コミュニティの再生、あるいは育成、醸成をしっかりしていただきたいということで、過疎債が使える間は組織をしっかりしていただくためにそういう交付をしようということで、これもともと制度としてつくっておりますが、ただ先ほど言いましたように浜田自治区の場合はそうした組織をしっかりしたものにまだつくるということがなかなか今難しい現状がございますので、先ほど市長が答弁しましたように少し新たな考え方を持ち込まないと難しいかなというところがありまして、それが課題だろうと思っております。 ○議長(原田義則) 金城自治区長。 ◎金城自治区長(岡本利道) 金城自治区の状況でございます。金城におきましては全ての公民館単位で五つのまちづくり推進委員会が立ち上がっております。住民自らが地域の課題解決を図るためにまちづくり総合交付金も活用をしっかりしながら事業に取り組んでおるところでございます。特に地域資源の活用事業でございますが、美又で例を挙げますと、黒米焼酎ですとか、黒大豆の豆腐、また今福のサツマイモ、雲城ではおやき、波佐、小国では米粉パンといったように地域資源を活用したコミュニティビジネスへの取り組み、そういったこともそれぞれ地域独自で進められているところであります。 また、地域の防災マップづくりもございます。冬期間には通学路や独居高齢者宅の除雪の取り組み、こういった安全・安心の取り組みもされているところであります。課題といたしましては、このまちづくり総合交付金を活用した組織活動がございますが、この継続、充実、あるいは連携、こういったものが確実なものにしていくということが重要でございまして、今後の地域支援策がどのようなものになるのかということ、これを地域に示しながらともに進めていくことが必要であると考えているところであります。 ○議長(原田義則) 旭自治区長。 ◎旭自治区長(岩倉初喜) 旭自治区の状況でございますけれども、このまちづくり総合交付金をどのように生かしていくか、こういったことについて各まちづくり推進委員会において活発な議論が行われて、取り組まれております。成果としましては、地域の課題に目を向ける、こういった意識が高まってきたこと、また話し合いの機会が増えたことによって地域の連帯が深まってきた、こういった状況が見られると思います。また、各種団体の活動をまちづくり推進委員会がこの交付金を充てまして、支援することによりまして、地域が一体となった活動に結びついていると、このように認識をいたしております。しかしながら、当面の地域課題の解決に取り組むことが今急がれておりまして、地域の自治組織、また公民館等が連携した組織の体制の強化、また地域のまちづくりを担う人材の育成に至ってない、こういったことが課題と今考えております。 ○議長(原田義則) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長(山根貢) 支所長のほうからお答えをさせていただきます。 弥栄自治区におきましては、まちづくり推進委員会が中心となりまして、住民が気軽に集う場所づくりとして朝市の定期的な開催、婚活事業、UIターン者及び子育て世代の交流事業等、人口減少を食いとめることを念頭に積極的に活動を展開されております。住民自ら地域コミュニティの拠点づくりや定住対策への取り組みを開始されましたことは、地域にとって大きな成果であったと思っております。今後の課題としましては、関係団体、地域住民との連携をさらに深め、活動の目的や内容を十分に周知、理解していただくことが大事であると考えております。 ○議長(原田義則) 三隅自治区長。 ◎三隅自治区長(中島良二) 三隅自治区におきましては、まちづくり推進委員会が主体となりまして、地域の課題解決や地域特性を生かした活動が行われております。特徴的な事業といたしましては、昨年4月から閉校になりました井野地区では、公民館施設を活用して行われております子どもの居場所事業や、地区内で神楽を定期公演しております黒沢地区の夜神楽公演事業などがあります。まちづくり総合交付金を活用し、これまでは個別の団体等で行ってきた活動を地区全体で取り組むことによりまして地域課題の共有や一体的な地域づくりの機運が高まってきたことが大きな成果であると認識をしております。まちづくり推進委員会の活動は定着してきたものの、継続可能な組織づくりを進めていく必要があるかと感じております。今後の活動においては、それぞれの委員会において組織の設置目的や活動の意義について理解や認識を高める取り組みを続けていくこと、また次世代の地域リーダーの育成に向けた取り組みが最も重要なことであると考えております。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) 各自治区において交付金の成果が見えてきているところ、また住民に浸透していないなどの課題があることもよくわかりました。地域課題の解決には短期でできるものもあれば、中・長期的に取り組むもの、地域と行政が一体となって取り組むもの等、その実現には地域まちづくり計画の策定が重要で、地区まちづくり推進委員会活動の中心となります。 2点目に、地域振興を図る上での地区まちづくり計画の策定と課題についてお伺いいたします。
    ○議長(原田義則) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) 策定状況でございますけども、全27の推進委員会のうち、策定ができておりますのが16推進委員会となっております。今現在一つの推進委員会で策定中でございますが、残りの10の推進委員会では策定予定がございません。これは当初まちづくり推進委員会を立ち上げて、策定するということが必須条件となっておりましたが、先ほどから何度も出ますようになかなかまちづくり推進委員会の立ち上げも難しいと、超高齢化になったためにそういった作業がなかなか困難なとこもあると、そういった状況で結果的にまちづくりの総合交付金の改善委員会というものを設けまして、その中で今まで必須条件だったものを柔軟に対応するということで、必ずしもそれを策定を義務化をするということを外しまして、現行の状況になっております。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) 地区まちづくり計画の作成が困難な地域があり、今年度から策定を任意をされたとの答弁をいただきました。まちづくり総合交付金の狙いは地区まちづくり推進委員会の設立を促す一方で、地域課題を解決することが重要なテーマとなっております。計画の策定に困難な地域があるから任意でよいでは、まさにばらまきと言われても仕方がないと思われます。計画づくりができない地域には担当職員を派遣してでも策定するのだという強い信念があってこそ、この事業の目標が達成されるのではないでしょうか。このことについてご所見があれば、伺います。 ○議長(原田義則) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) ご指摘のとおり担当職員を派遣してでも策定はしたいです。してみたいと思ってます。でも、その担当職員も含めて、地域課題をその地域の方が共有して、協働のまちづくりとしてつくり上げていかないと、ただ派遣しただけではそういった策定計画というのはできません。 それでもう一つ、他の状況も調べてみました、本当にできるんだろうかと。そうすると、多くの他ではやっぱり任意でした。それはやっぱりこの策定が非常に負担になってしまうと、今現在策定されてる推進委員会も簡単にできたわけではなくて、数年を要しているところもあります。2年、3年かかってしまったと。本来は策定が目的ではありません。本来の目的は地域住民の課題に対していち早く手だてをすると、そういったために事業計画というのは毎年度の事業計画はございます。その計画を積み上げていくことによって今後策定ができる可能性もありますので、今のところ、まず地区まちづくり推進委員会が立ち上がってないとこはしっかり立ち上げていただいて、それで事業を推進委員会があるところは事業をしっかりしていただくと、その中で地域課題に対して取り組んでいただくということを主体を置いてます。今後そのまた見直しもまた考えていかなければ当然いけませんが、現在はそういう状況でございます。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) よろしくお願いいたします。 それじゃ、次の質問に移ります。 この交付金事業はこれまでいろいろ問題視されておりますが、交付金を必要とする地域にとっては大変有益で、今ではこの財源なくしては地域課題の解決は困難と考えます。地域住民が主体となって知恵を出し合い、実践活動から得られる達成感は何事にもかえがたいさらなる夢や活力を生んでいます。3年を経過している中で、課題はあるものの確実に成果は見えてきていると思います。そうした地域では28年度以降においても存続してもらえるのかという心配の声を聞きます。 3点目に、平成28年度以降のまちづくり総合交付金のあり方と方針について伺います。 ○議長(原田義則) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) まちづくり総合交付金は地域課題を解決するために非常に重要な財源と考えております。そのため今後の考え方としては、地区まちづくり推進委員会のあり方や総合交付金のあり方など、あわせて平成26年度中に自治区制度の再検証を行ってまいりますが、それとあわせて内容を協議して、平成28年度以降皆様方に意見を聞きながら、対応を考えていきたいと思います。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) 交付金の活用においては地域の実情や事業において温度差があり、方向性については26年度中に自治区制度を検討する中で考えたいとの答弁をいただきました。私は制度の存続は当然ですが、見直しをするとしたら、地域課題の解決に積極的に取り組もうとしている地域、交付金を必要とする事業に対し、採択されれば手厚い交付金を交付する計画提案型にしてはどうかと考えます。また、事業実施後には評価、検証を行い、優良モデル事例には表彰するなど、地域のやる気、元気さをさらに生み出す仕組みが必要だと思います。このことについて所見があれば、お伺いいたします。 ○議長(原田義則) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) ご提案、まずありがとうございます。当初そういった形になれば、理想とは考えておりました。でも、残念ながら何度も申しますように、浜田自治区においてはまちづくり推進委員会がまだ立ち上がっておりません。まずそれを立ち上げることで、形を変えて何らかの形で立ち上げて、28年度以降は新たにそういった形で一つの事例発表とか、それから今ありましたようにコンテストとは言いませんけども、そういった新しい発想の取り組みを紹介して、上乗せできるかどうかちょっと私は何とも言えないんですけど、ただ、これは先ほど副市長が申しましたように過疎債を使っておりますので、過疎債がそのまま28年度以降ソフト部分が残って使えるとなると、ある程度財源の確保の可能性もあります。今できるとか、そういうことは申し上げることはできませんが、そういった中でまた検討してまいる必要があると認識をしております。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) 前向きな答弁ありがとうございます。この制度の安定と充実は浜田の地域づくりがますます活性されることにつながり、実践活動を進める中で地域住民に誇りと自信が生まれ、市長が掲げておられる元気な浜田づくりに貢献するものと確信しております。 それでは、次の質問に移ります。 2項目め、遊休施設についてであります。 全国では年間400から500の小・中学校が廃校になる中、利活用されないまま遊休施設として放置されているものもあります。浜田においても廃校や校舎や何の利活用もされないまま管理されている遊休地、遊休施設が存在していると思います。遊休施設の維持管理について現状と課題についてお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 浜田にはいろいろな行政財産といたしましてその役目を終了したものなど、多くの利活用されてないまま管理しております土地、建物などの遊休財産がございます。遊休施設の維持管理の現状でございますけども、予算の範囲内で草刈りや支障木の伐採など、最小限の維持管理を行っているところでございます。今後の課題といたしましては、行政財産の用途廃止や統廃合などで、この遊休施設がますます増えてくるものと予想されておりますので、売却、あるいは貸し付け等によりまして有効活用を図っていく必要があると考えております。また、施設の維持管理費や将来の解体費といった財政負担の発生なども懸念されるところでございます。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) 今後遊休施設はますます増えることが予想され、売却や貸し付けによって有効活用を図るとのことですが、このような遊休施設は利活用がない場合は解体することになると思いますが、解体されると判断される基準や現時点で老朽化等により解体すると判断されている物件について、物件名と物件時期についてお伺いをいたします。 ○議長(原田義則) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 特定の財産に対するものでなくて、遊休財産の一般的な考え方としてお答えを申し上げます。遊休財産は利活用がされていない財産でございますので、建物については解体するというのが基本的な考えでございます。解体時期につきましては、土地の活用方法が決まった場合は早急に解体をしたいと、また老朽化が進み、危険な状態になっております施設についてはその解体を検討する必要があると考えておりますが、そうした施設以外は財政状況等を勘案しながら、解体時期について検討することとしております。 なお、平成26年度の予定では、旧杵束小学校と和田公民館の解体を予定をしているところでございます。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) わかりました。 次に、遊休施設の有効活用についてでございます。 それぞれの地域で遊休施設の活用について検討されています。耐震設備も整ったところでも宿泊や食事などの多くの制約があります。遊休施設を抱えている地域としては行政として地域と一緒になって取り組んでいただきたい、そして規制はあるかもしれませんが、できるだけ柔軟に対応していただきたいと思うわけでございます。有効施設推進に向けての課題についての考えを伺います。 ○議長(原田義則) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 地域での活用方針はできる限り尊重してまいりたいと考えておりますけども、遊休施設が他の施設に転用して有効活用するためにはこの活用目的に沿った改修、整備が必要でございまして、多額の経費が発生する場合がございます。そのために地元の活用要望に全てお応えができないということもございます。 また、といたしましては、現状での貸し付けや売却も有効活用の手法と考えております。平成22年度には遊休財産の有効な利活用を図るために浜田公有財産利活用検討委員会を設置いたしまして、平成23年3月におおむね100平方メートル以上の宅地、雑種地、建物等の遊休財産ごとに代替予定地、または売却可能なもの、問題点を解決すれば売却が可能なものなど、五つの分類に区分をいたしまして、今後の利活用の方針を定め、この方針に沿って現在利活用を進めようとしているところでございます。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) わかりました。 それじゃ次に、旭自治区でも統廃合により平成28年には小学校1校、中学校1校になります。10年前には6校ありました。いまだ活用が決まっていない校舎もあります。 そこで2点目に、地域振興の視点で有効活用するべきと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(原田義則) 旭支所長。 ◎旭支所長(岩谷欣吾) 施設の有効活用を図る目安としましては、地域の皆様方による主体的な施設の運営や、機能を集約化することによって市民の皆様が利用しやすい施設等にすることということが考えられます。旭自治区だけじゃなく、各自治区においても学校の統廃合が進み、閉校後の施設の有効活用策が各地域の懸案となっております。地域振興、地域活性化につながる施設となることが重要な鍵となっております。特に学校は地域のかけがえのない心のよりどころとして今日まで地域発展に大きな役割を果たしてきたという施設であります。この有効活用には地域住民の皆様の要望を最大限に尊重することが重要であると考えております。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) 私は京都の綾部で校舎を拠点に都市との交流を図る施設を視察に行く機会がありました。そこの定住促進課長は住民が愛着を持つ校舎は地域振興に最もふさわしいと帰るまで何度も言っておられました。高齢化が進む中、高齢者の外出を促し、見守りになる場所、冬の間だけでもともに食事をし、交流できる交流サロンなど、施設を地域のシンボルとして活用すべきだと思います。 次に、木田小学校今市分校の廃校が決まり、今後は地域活動の拠点にしようと活用検討委員会が立ち上げられました。分校においては何もしないまま1年が過ぎました。数々の思い出が刻み込まれた財産である校舎を多くの人が集まる交流の拠点にすべきと思います。皆さんの勢いのあるうちに早く判断をしていただきたい。 最後の質問でございますけども、地域振興の継承に向けての活用について、お伺いをいたします。 ○議長(原田義則) 旭自治区長。 ◎旭自治区長(岩倉初喜) 旭地区におきましては、平成25年3月をもって閉校した木田小学校と浜田高等学校今市分校、この二つの木造校舎をなるべくそのまま活用することで地域文化の継承、また地域の振興、さらには教育振興の充実が一層推進されるように取り組みを進めてまいります。歴史的な価値を有する木田小学校は地域のシンボルでもありまして、この木造校舎を末永く保存するために木田地区の有志の方を中心に組織する木田地区振興協議会が設立をされました。食をキーワードとした地域間交流施設として活用に取り組まれております。また、これまでの旧郡部の高等教育の拠点として大きな役割を果たしてきました今市分校はその地域住民の合意形成を図るために住民組織の代表や有識者からなります遊休施設活用検討会議を設けまして、議論をいただいてまいりました。そこでまとめられました意見に沿って、図書館、公民館、放課後児童クラブなどの機能を集約する施設の利用を考えております。このように貴重な資源を有効に利用して、これが地域の誇りと愛着を生む施設として引き続き活用されるように取り組んでまいります。 ○議長(原田義則) 上野議員。 ◆8番(上野茂) 住民が愛着を持った校舎について前向きな回答をいただき、また午前中市長が今あるものを磨いてみようと言われました。安心をいたしました。多くある遊休施設が少しでも地域に利用されることで雇用の場の創出や交流人口の拡大につながる施設として活用されるよう期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(原田義則) この際、暫時休憩します。なお、再開は15時30分とします。            午後3時19分 休憩            午後3時28分 再開 ○議長(原田義則) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて、個人一般質問を行います。4番串崎利行議員。串崎議員。            〔4番 串崎利行議員 質問席〕 ◆4番(串崎利行) 4番、創風会、串崎利行です。 私は今回初めて一般質問いたします。よろしくお願いいたします。 浜田市議会議員になり、約4カ月が過ぎました。その間いろいろな集会の場に参加したところでございます。集会の場で住民の皆様が私に、新しい市長さんはどうですかとよく聞かれます。私は通り一遍の返答で、頭が低く、話しやすく、浜田を元気にするため全力で頑張っておられますとお答えしております。その際私は必ず逆に皆様方は市長をどう思われますかと聞き返すようにしております。そうしますと、市長は自ら回答され、好感を持つ、民間からで庶民的である、大学の教授でもあり、答弁の質がよい、信念を持って話されると、そこへ女性の方もおられまして、何と市長さんの声がすばらしいと、マイクが違うんかなという話もございましたが、住民の皆様の評価は大変に高いものだと私は感じております。が、1点だけお願いをしておきます。青い海と緑の大地、私が住んでおりますところは山奥でございます。緑の大地であり、緑の大地はやはり農林業であります。昨年の12月議会で水産業は全力で頑張ると何回も言われましたが、農林業のことは余り出なかったとクレームを少し聞いております。たまたま水産業の一般質問が多かっただけで、市長は農林業も全力で頑張ると言われていますと反論はしておきました。水産業といったら農林業もと言葉に出していただき、誤解がないようにお願いいたします。 それでは、一般質問させていただきます。 農業振興についてでございます。 農業政策について。 政府の農業施策の変更、TPP交渉の推移など、不明確で先が見えない状況であり、各農業法人を初め、生産グループが対応に苦慮している、中山間地では主要産業が農業である中、今回もうかる農業を目指し、施政方針では将来の浜田の顔となる農産物の選定、育成、大規模農業に対応できる農業団地の確保、農商工連携や6次産業化による農産品の高付加価値化と三つ重点項目が出ましたが、10年先を見越してのことで、速効性はないと感じております。平成26年に特にとして力を入れて取り組む政策を伺います。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) 最初に私のほうから基本的な考え方についてお話をさせていただきます。 その前に市民の皆さんのいろんな声をご紹介いただきまして、ありがとうございました。それから、私農林業も水産業とともに力を入れてまいりたいと思っております。決して水産業ばかり言ってるわけじゃないというところをご理解いただきたいと思います。特に、浜田は海のまちでもありますんで、旧浜田の場合はやはり水産業、関係者も大変多いわけでございますが、合併したその那賀郡はむしろ農林業が中心であると思っております。それで、この二つの地域に共通しますのは新しい観光産業だろうと思っておりまして、水産業、それから農林業、それから、いろんな形での観光交流産業というのもこれから力を入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 今申し上げました農林業でございますが、私は農業の振興につきましては、施政方針の中で三つの重点項目について力を入れてまいりたいと申し上げたところでございます。将来の顔となる農産物を見つけ、それを育成したいということ、それから二つ目には、大規模な農業団地を確保したいということ、そして三つ目には、農商工連携、6次産業化に取り組んで、高付加価値化に取り組みたいと、この3点を力を入れたいと申し上げたところでございます。なぜ実はこの3点なのかということを考えますと、実は今農業界が抱えているさまざまな課題があります。その中でも後継者がいないとか、担い手不足とか、こういった問題もあります。それを解決するには、やはり長期的な視点に立って、もうかる農業、もうかる農業をしなければ、例えば都会地でサラリーマンやってる子どもさんが帰ってきて、農業を継ごうということにつながらないだろうと、こんな視点から、もうかる農業を考えられないだろうかということで、先ほどの三つの視点に取り組んでまいりたいということでございます。 それから、速効性がないというご指摘でございますが、農林業を、水産業もそうなんですけども、すぐに施策を打ったら翌年から成果が出るかというと、なかなか難しい分野でございます。したがって、むしろもちろん当面の活動についてはこれから部長が述べさせていただきますけれども、10年後を見据えて、将来を見据えた施策も重要だろうということで申し上げたところでございますんで、その辺はご理解賜ればと思います。当面につきましては部長のほうからご答弁させていただきたいと思います。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 議員お尋ねの平成26年度の主な取り組みといたしましては、担い手を育成するための農業マイスター支援事業、集落ぐるみで鳥獣被害を防止するための鳥獣被害防止モデル集落支援事業、それと金城自治区内でのサポート経営体設立に向けた水稲受託組織会社設立支援事業などがあり、担い手を中心とした各地域の集落で取り組む農地の保全対策などに新たな支援を行ってまいります。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) 答弁について3事業の取り組みは理解しました。その中、農業マスター支援事業、今回新設と聞いております。少し詳しく説明をお願いいたします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 農業マイスター支援事業で今後浜田の農業の核となるような担い手の育成を考えております。平成24年、5年度にかけまして認定農業者の経営改善、レベルアップを支援しました認定農業者レベルアップ支援事業を実施しておりますが、それに続くものとしてさらに規模拡大や生産量の増加が見込まれる方を対象に機械施設のハード事業、また商品開発や基盤強化、販売力強化のソフト事業について支援してまいりたいと考えておるものでございます。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) 新設ということでちょっとお聞きいたしました。浜田の顔になる農産物の発掘の取り組みの中、浜田、三隅の西条柿が候補に上がっております。選果場の機械システムが古く、今後の対応も難しいと聞いたところでございます。の今後の対応はどうなっておりますでしょうか。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 西条柿の選果場でございます。現在浜田と三隅にございますが、浜田は建設後20年、それで三隅は建設後43年が経過して、選果機も導入から20年近くたっている状況でございます。このため今現在JA、また浜田、県も含めまして関係者とともに一緒に選果場の建設場所でありますとか、今後の選果方法について議論させていただいております。JAいわみ中央に向けた支援でございますが、今回の選果場、また西条柿の加工場の建設協議も伺っておりまして、それらもあわせまして支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) わかりました。今回の私の即効性の答弁の中にはありませんでしたが、私が特に販路開拓、広島プロジェクトチームに力を入れていただきたいと、このようにも考えておるところでございます。今回の今の答弁のほかに、平成26年、細かいところで特に力を入れて取り組むことがあれば、お聞かせください。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 議員さんが述べられましたとおり、今後市長も再三申しておりますが、広島への販路開拓について特別チームを産業経済部内に設けてまいります。それで、現在でも農作物かなり首都圏も、首都圏、関西圏、広島県出ておりますが、さらに強力に進めてまいりたいということがまず大きな取り組みの一つでございます。そのほか農業を取り巻く環境厳しゅうございますので、農業者の皆さんを幅広く生産力向上支援でありますとか、地産地消に向けた産直への支援の取り組みなどもやはり幅広く進めていく必要があると考えております。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) わかりました。よろしくお願いをいたします。 それでは、2番のほうへ参りたいと思います。 米の直接支払交付金について。 平成26年産米から単価10アール当たり7,500円に削減され、29年産まで時限措置(30年から廃止)に決まった国の政策は中山間地農業にとっては大変なダメージが大きいと感じています。としての考えを伺います。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 議員ご指摘のとおり平成26年から実施されます国の経営所得安定対策交付金の減額でございますが、農家所得への影響があるものと考えております。しかし、一方で日本型直接支払制度が実施されることにより地域での活動への交付金が増額されることになっております。としましては農家の皆さんの所得の低下とならないよう農家の皆さんに有利な制度の周知を図ってまいりますとともに、交付金の申請時のサポートなど、皆さんが取り組みやすいよう支援してまいります。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) 減額について今日本型直接支払制度の交付金で補うと答弁されました。交付金、交付単価は9,600円から3,000円と示してありましたが、申請時手続等、目に見えないところがあります。交付申請時サポートすると言われましたが、どのような対応でされるのか、お伺いします。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 日本型直接支払制度につきましては、現在国の申請上の正式な書類、具体的なことが示されていない状況でございます。これは農地・水・保全管理支払とが組みかえで名称変更になって行われるものと承知しておりますので、まず現在の農地・水・保全管理支払の取り組みをされている皆様方に説明会を開催し、まず情報をきちっと提供していくと、それと申請書の作成時には作成の支援も含めてサポートしていきたいと。そして、現在国へできるだけ簡素な申請書式となるよう島根県や近隣市町村ととも要望もさせていただいとるところでございます。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) わかりました。よろしくお願いをいたします。 それでは、3番目でございます。 水稲の温暖化対策について。 昨年の春から秋にかけての高温は農産物に多大な影響を与えている。高温障害に強い代替品種としてつや姫と聞くが、昨年は乳白米が見られ、一等米比率が低迷している、品種はこのままでよいのか、この温暖化に対するとしての考えを伺います。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 水稲は浜田の農業産出額の4割以上を占めます主要農作物でございます。また、浜田において栽培される水稲の品種は食味のよいコシヒカリが主力品種として栽培されておりますが、近年温暖化傾向によりコシヒカリの品質低下が懸念されていることから、高温登熟性に強いつや姫が平たん部を中心に平成25年度から本格栽培をされているところでございます。議員ご指摘のとおりつや姫は昨年は一等米比率が低下いたしました。温暖化傾向が続く中で水稲の品種については地域に最も適した品種を栽培することが重要であると考えますが、長年栽培されて地域ブランド米となっているものもあるものでございますから、田植え時期を遅くすることや収穫時期のバランスを考えることなども必要であると考えているところでございます。水稲の品種、選定につきましては、JAいわみ中央、農業振興計画の作付品種割合によって行っているところでございますが、島根県農業技術センターなどの専門機関やJAなどと連携して、農業者の皆様にとって最も有利となるものを選定してまいりたいと思っております。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) つや姫は山形県のブランド米と聞いております。特産米でございますが、また苗も農協で注文するという縛りがあります。そういうことからすぐにはなかなか広がるの難しいと私自身感じております。浜田の平たん部、昨年ですが、一等米比率40%と聞いております。弥栄とか山奥のほうは70%ぐらい出ておったようでございますが、全般的に悪いと思います。ということで、大変悪いと思っております。私はむしろきぬむすめがよいと思いますが、としての考えを伺います。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 議員ご指摘のとおりきぬむすめ、きぬむすめにつきましては、本当にコシヒカリと同程度のおいしい食味があると、また冷めてもおいしいということでかなり需要もあると認識しております。それで、現在でも2割程度作付が島根県内ではされております。ただ、先ほどのつや姫でございますが、つや姫が高温登熟性に高いということで、コシヒカリが特に平たん部で、平たん部での高温になったときの障害が大きいということから、島根県としても高温、平たん部でのつや姫の奨励を進めてるわけではございますが、今後も島根県は平成17年に全国に先駆けてきぬむすめを県の奨励品種にされておりますので、議員ご指摘のとおりきぬむすめの奨励についてもとしても取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) 私も調べてまいりました。きぬむすめ、仮渡金は5,800円、昨年のコシヒカリ6,000円ということで、200円安いわけでございますけれど、きぬむすめは収量が多いから、この200円はコシヒカリ以上によくなるんではなかろうかと考えております。問題はこれが遅いものでございます。遅いものということになりますので、要するに水管理、共同防除、地域全体での取り組みが必要でございます。1件だけやるといってもなかなか難しいと思います。地域全体で取り組んでいかなければならないと思いますけど、そういうことになりますと、やはりとしてこの集落に調整金を3年払うからきぬむすめもつくってくれと、こういうような仕掛けが必要だと感じております。その点はどうでしょうか。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 今のきぬむすめが時期がずれますことから、コシヒカリ多少早うございますから、作業的にはそれぞれつくっていただくと、コシヒカリの後きぬむすめの作業ができるということで、ある程度作業効率的には皆様方にとって非常にいい面があるんじゃないかなと思ってもおるところです。ただし、議員ご指摘のとおり用排水の関係で最後までコシヒカリが終わってもまだ水を田にやらないといけないということで、その水の管理、水利組合、そういった面でやはり皆さんの地域全体での意識を統一させていただく必要があるというのは私どもも重々感じておるところでございます。議員さんおっしゃいました、何とか支援でもしてというお話もございましたが、今後水の問題を含めて、さらに農業者の方とどういうふうな方策で支援ができるだろうかというのを協議も話し合いもさせていただきたいと思っております。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) わかりました。何といっても、一等米比率40%ではブランド米になりませんので、何かの対策が必要かと思っております。 では、次に参ります。 4番目でございます。 農地荒廃及び集積について。 農家の高齢化また担い手不足、国の政策変更によりますます農地が荒廃が進んでいくと思われる。農地集積バンク制度的な考え方は農地中間管理機構で対応すると聞くが、中山間は農地集積が難しいと感じる。としての考えを伺います。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 担い手への農地の集積、耕作放棄地の発生防止、解消を図ることを目的として農地中間管理機構が組織され、よりスムーズに担い手への農地集積が進み、農地が有効活用されることを期待するところでございます。しかし、浜田のように中山間地域を多く抱え、農地が狭隘で生産条件が悪い場所では議員ご指摘のとおり平地と同様に農地を集積することは難しいと考えております。このことから地域で農地を守っていく仕組みづくりを推進していくこととし、集落営農組織の育成、そしてサポート経営体による農作業の支援体制の整備に努めております。今後ますます高齢化が進み、集落単位での集落営農組織の維持も難しくなることも考えられることから、さらに広範囲での支援体制の整備も必要と考えております。引き続き、地域の実情に即した営農体制の整備に努めてまいります。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) ただいまの答弁ですが、私もそのとおりだと感じておるところでございます。要するに、出し手が多く、農地中間機構が受けても受け手はなく、懸念されるとこだと思っております。今後浜田、JA、農業者等で十分な話し合いが必要だと感じておるところでございます。 次に参ります。 5番目でございます。 イノシシがまた出ましたけど、イノシシ防護柵の助成金でございます。浜田農産物等獣被害防止対策事業補助金交付要綱に防護柵の補助金として資材購入費の2分の1以内、限度額5万円である。初回のみ助成金が出ているが、イノシシ防護柵が老朽化し、更新時期が来ています。更新の助成金について考えを伺います。 ○議長(原田義則) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 浜田農作物等被害防止対策事業補助金は有害鳥獣による農地等への被害防止対策を実施する農業者に対して資材購入費の2分の1、電気牧柵、ワイヤーメッシュについては上限5万円、捕獲おりについては上限8万円を補助する制度であります。議員ご指摘のとおりこの補助金はそれまで被害対策がなされていなかった農地等に被害対策を実施するため資材を購入された場合を対象としておりまして、既に補助金を受けられ、資材を購入された場合の更新については、今対象とはしておりません。限られた財源の中でございまして、被害対策を実施されていない方への補助金を交付することが必要と考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) 限られた財政の中で1回の助成金をいただいたら更新の助成金はありませんと、こういう答弁でございました。昔は収穫が9月でございまして、約1カ月だけの防護柵でしたが、現在は大変イノシシが増えておる話は実はありますけど、田植え終了後、すぐ防護をし、稲刈り終了後もずっとしておるところであります。ということは、老朽化が激しくなったという形になります。中山間地ではもう既に100%に近い防護柵をされており、老朽化が進んでおります。そういったことも考えながらもう更新時期になっておりますので、いま一度ご検討をお願いしたいと思っております。 それでは、次に参ります。 2番の浜田生活路線バスについて。 1、運休日の廃止について。 生活路線バスは金城、旭、三隅、弥栄野原路線があり、ほとんどが石見交通バスの運行廃止を受け、公共の足の確保の観点から生活路線バスが運行されているが、自家用車を持たない高齢者の方々にとって重要な交通手段となっているが、土曜日、日曜日、祝日等、運休日があり、大変不便を感じているとの声を聞く。また、弥栄野原路線は大長見大橋を経由する島根県立大学までの区間となっている。弥栄町では3年前から県立大生を対象とした農業体験学習や合宿研修施設を整備している集落があり、各活動に支障が出ていると聞いております。集落活性につながっており、こうしたことも考え、生活路線バスの運休日の廃止をお願いしたいが、の考えを伺います。 ○議長(原田義則) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) まず、金城自治区内の金城路線の運行状況からご答弁をさせていただきます。金城自治区におきましてはスクールバスに一般の方も乗降していただきます混乗便としまして、雲城美又線と雲城久佐線の2本、そして路線バスの廃止によりまして市街地までの交通手段確保便としまして石見交通バスと乗り継ぎますが、雲城、久佐、美又線、2往復の4本を運行しております。スクールバスの混乗便につきましては、学校の休業に合わせまして土曜、日曜及び休日は運休としております。また、全ての便につきまして12月31日から翌年1月3日までの4日間運休といたしております。金城路線につきましては、路線バスの廃止によりまして周辺部から市街地へ通じる手段としてこれを確保していること、また美又温泉などへの誘客につなげる路線として運行しておるところでございます。しかし一方で、今後過疎高齢化、こういったことが進む中では路線バスだけではない、移動手段の変化も予想されますので、利用の動向を見る中で運行日につきましても検討していくべきものと考えております。 ○議長(原田義則) 旭支所長。 ◎旭支所長(岩谷欣吾) 旭自治区では木田線、和田線、戸川線の3路線を中国JRバス路線廃止を受けて、平成3年12月から運行をしております。当初は運休日を設定しておりませんでしたが、乗客もほとんどいないという状況でありますので、平成6年から正月の三が日というものを運休をしております。今年度からはスクールバス運行との効率化を図るために運行計画の見直しをしておりますが、日曜、祝日につきましては、減便としたものの、朝と昼に往復1便の運行ということにしております。現在のところ日曜、祝日の利用というのがほとんどない状況となっておりますので、何らかの見直しは必要ではないかと考えております。 ○議長(原田義則) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長(山根貢) 弥栄野原線につきましては、石見交通長見弥栄線の廃止に伴いまして平成23年4月から運行を開始しておりまして、弥栄自治区と浜田自治区をまたがる路線となっております。現在の運休日は日曜日及び12月31日から翌年の1月3日までとなっておりますが、運行開始前に行いました沿線自治会への利用実態調査、それによりまして利用日数、利用目的等を把握しまして、通勤、通学、通院を考慮しまして、日曜日の利用が少ないと想定されましたために日曜日を運休日と定めております。 また、先ほど県立大学の学生のことがございましたけれども、弥栄野原線とは別に石見交通によります浜田駅から弥栄支所への路線が日曜日も運行をしております。したがいまして、日曜日運休の代替えになるものと考えております。 ○議長(原田義則) 三隅支所長。 ◎三隅支所長(石田義生) 三隅路線の運休日は日曜日、一部の運行路線を除き、休日、あと12月31日から翌年の1月3日までの間となっております。現在休日に運行しているのは循環線、左回り、右回りございますが、この循環線と、黒沢矢原線及び井野三隅線の3路線でございますが、昨年7月から12月までの休日1便当たりの平均利用者数は0.81人となっております。生活路線バス利用者の主な利用目的でございますが、通勤、通学を除けば、高齢者の通院と買い物であると考えられますが、日曜日には自治区内の病院が休みであることを勘案いたしますと、運行したとしても買い物目的だけでは利用者は1便1人に満たないと推測されます。地域における交通手段の確保は重要なことであると認識しておりますが、限られた予算の中において費用対効果を考えると、運休日の廃止による増便は困難であると現在考えております。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) ただいまの答弁は金城路線、旭路線は便は減るが土曜、日曜日と運行されています。三隅と弥栄野原線は休みとの回答でございます。三隅町は限られた予算の中で、弥栄町のほうは聞いてみますと、運行経費がといって経費面を言っておられます。この厳しい経費の中でもいろいろ内容はありますけど、金城、旭は高齢者、また少ない弱者を助けておられると感じております。これは交通機関でもありますし、今後前向きな検討をお願いしたいと思っております。経費を抑えるのか、高齢者、少ない弱者を助けるのかの問題だと思っております。財政部長さんはどう思われますでしょうか。 ○議長(原田義則) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) 急にまたご指摘があってびっくりしてるんですけど、生活弱者、また、そうですね、高齢者の方の公共交通を維持するというの非常に難しいことで、ただ経費が幾らでもかかってそれが仕方ないというわけではなりません。公共交通の基本的な考え方で持続可能な公共交通という理念がありますので、あくまで公共交通を将来的にその地域の交通として維持するためにはまずその周辺の方皆さんで利用するということが重要です。私もたまに大学の路線バスを使ったりしますけど、でも閑散としております。この利用を何かの形で皆さんに働きかけて、利用することによって何が問題かもう一度考えていただくと、それによって持続可能な公共交通ということで、できるだけ歳出、財源を抑えながら継続する必要があると考えております。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) ご指名ではございませんが、ちょっと私のほうからお話をさせていただきます。大変この市域の広いこの浜田で、特に中山間地の方々の交通に対するニーズというのは大変強いものがあると、このように認識いたしております。一方では財政の問題もあります。先般ご質問の中にもお答えしておりますけれども、当市は現在公共交通関係について年間約1億8,000万円の支出をいたしております。こうした中で、今後ますますニーズが高まるわけでございますんで、いろんな路線の拡充等をやれば、この1億8,000万円がさらに増えるという格好にもなってまいります。そこで、先般施政方針の中でも申し上げましたけれども、この機会に改めて当市における公共交通というのはどうあるべきかと、どうすれば最も効率的な体系が組めるんだろうかということを26年度基本的な部分を研究してまいりたいということで、島根県立大学の先生のお力もかりながら、そもそもの公共交通体系、どうあるべきかと、将来を見据えた体系構築をやってみたいと、このように考えているところでございます。そういう中で、できるだけ住民の皆さんのニーズにお応えするような、一方では財政支出を最小限にするような、そんな方策を今後模索してまいりたい、研究してまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長(原田義則) 串崎議員。
    ◆4番(串崎利行) ありがとうございました。弱い方の住民の声でございます。大切にしていただきたいと思います。 では、次に参ります。 2番目の、弥栄野原路線の最終地点は県立大学であり、大変不便で、浜田駅までお願いしたいとの多くの声がある。石見交通との絡みがあり、難しいと聞くが、の考えを伺います。 ○議長(原田義則) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) 弥栄方面から生活路線バスを使いまして浜田駅まで行くのには、ご指摘のとおり県立大学で乗りかえて、石見交通の大学線で駅まで行くことになります。利用者の方に大変な負担をかけるということで、実は石見交通さんとは協議を行っております。しかしながら、基本的に言うと、道路運送法の関係で石見交通さんの民間路線バスと競合しない、させることができないという大前提がございますので、本当は何とかしたいんですけども、現状は非常に調整が難しい状況でございます。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) 本当に難しいと思いますが、多くの人の意見です。前向きな検討をお願いしますし、また逆に、前に戻り、石見交通に任せる、経費的折り合いがつけばと思いますけど、そういうことも考えながら、検討をお願いしたいと思います。 次に参ります。 3番目でございます。 河川、汚泥、雑木の除去について。 市内の河川の河床には土砂が堆積しているところが多く見受けられる。所有者の関係する箇所においては、草刈りなど毎年行っているが、昭和58年の大水害後かなり年数もたって、全面的に取り除くことは困難な状況にあり、大雨時には被害をもたらすことにつながる。また、雑木が立ち、大きくなっている箇所もあり、景観等が悪くなっている。の除去計画がどのようになっているのか、伺います。 ○議長(原田義則) 建設部長。 ◎建設部長(平中雅孝) 浜田市内の河川には島根県管理のものと浜田の管理するものがあります。の管理河川のうち、比較的大きな河川につきましては、草刈りや堆積土砂の取り除きを業者へ委託しております。小規模な河川につきましては、地元自治会に草刈り等を担っていただきまして、河川浄化に努めております。県河川につきましては、県とで費用を負担して、業者へ委託して実施しておりますけども、一部地域におきましては、地元自治会へお願いしている箇所もあります。浜田では昭和58年の災害以降、河川の護岸の整備をしてまいりましたけども、議員さんが言われますように雑草が河川断面を覆い尽くすような箇所も見受けられます。したがいまして、平成23年度から公共土木施設整備事業を創設しまして、少しずつではありますけども、河川浄化を進めてきております。今後河川の堆積土や除草の除去につきましては、優先順位を考慮しながら、順次対応することとしております。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) 公共施設整備事業で創設し、取り組んでおられると答弁されました。調査等はされていると思いますが、除去計画は集落とか、また住民の皆様に話されているのでしょうか。 ○議長(原田義則) 建設部長。 ◎建設部長(平中雅孝) 河川の堆積土につきましては、現在全自治区で9カ所について状況を把握しております。今後実施に当たりまして地元説明や調整を図りながら事業を進めていきたいと考えております。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) わかりましたが、一応これも住民からの不満でございます。やはり親切な対応ということでよろしくお願いしたいと思っております。 次に参ります。 4番目でございます。 準絶滅危惧生態調査について。 もみじ谷公園の整備について。 レッドデータブック(日本絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト)の中でモリアオガエルが準絶滅危惧となっている、これは産卵池での水質の悪化、森林の伐採及び道路工事などによる産卵場所の減少が原因であるが、近年は特に減農薬、エコ栽培で水田等の水質もよくなり、弥栄町にあるもみじ谷公園付近の水田にせり出した木の枝に産卵を求め、少ない場所に多く、何百、何千匹生息している。この公園は昨年30余りの産卵があったと聞いております。また、公園には適した池が2カ所あり、産卵しやすい状態に整備をすれば、たくさんのモリアオガエルの産卵を見ることができます。ぜひ公園の整備をお願いしたいと思いますが、の考えを伺います。 ○議長(原田義則) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長(山根貢) もみじ谷公園は平成16年に整備が終わり、9年が経過いたしました。近年ようやくモリアオガエルの産卵が30個余り見られるようになりました。このような状況におきまして、これ以上人工的に手を加えることは自然の中での産卵の妨げになるということも考えられます。もみじ谷公園全体の景観等も考える中で、として新たな整備を行う計画はありません。が、環境に配慮した農林業の推進をすることによりましてモリアオガエルを含めて、さまざまな小動物や水生動物、昆虫等が生息しやすい自然環境の維持を行ってまいります。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) 今の答弁の中にこれ以上人工的に手を加えることは自然の中で産卵の妨げになることが考えられると回答がありましたが、何を根拠にかを伺います。 ○議長(原田義則) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長(山根貢) はっきり言いまして科学的な根拠はありません。ただ、先ほど申しましたように整備後9年がたって、ただこれが何年前からこの卵が生み付けられたかというのは把握はしておりませんが、30個余りも生んだということを今年わかったわけです。それが先ほど言いました9年もたってそうなったということでございますので、整備をまたこれに手を加えるということになれば、そういうことも危惧されるという意味でございます。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) 地元の人の話では今の2カ所の池には魚がすんでなく、大変に適した場所であると話されています。公園の整備も樹木、ナラの木を五、六本植えれば、最高の場所になると言われています。環境に配慮した農林業の推進をするとの答弁もされています。樹木五、六本植えることの対応はできますか、伺います。 ○議長(原田義則) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長(山根貢) 五、六本の植栽をということでございます。地元の自治会、それから有志の組織等、市民主体の活動として市民の機運を盛り上げるというのが一番いい方法ではないかと考えております。先ほどありました、植える木にしましても、検討しながら、市民の皆さんと一緒になって考えていきたいと思いますし、それにつきましてはご支援、ご協力をしたいと考えております。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) 前向きなご答弁だと思います。産卵時期は4月から7月と聞いていますので、地元の意見を聞いていただき、大した経費がかかりませんので、早目な対応をお願いしたいと思います。 次に参ります。 次は、観光面でございます。 福島県の平伏沼、岩手県の大揚沼は国の天然記念物に指定されており、モリアオガエルを多くの人が見に来ると聞いています。もみじ谷公園はふるさと体験村の近くであり、観光面で役立つと思いますが、の考え方を伺います。 ○議長(原田義則) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長(山根貢) 現在もみじ谷公園のPRとして案内看板の設置をしております。あわせましてパンフレットの作成、弥栄ツーリズム通信への掲載などを行っております。この公園はふるさと体験村から笠松市民の森に通じる林道沿いにあります。観光面はもとより周辺施設とつながりを持たせ、一体的なエリアとして位置付け、市民の憩いの場、また自然体験や交流の場として活用できるよう努めてまいります。そのためにもモリアオガエルを初めとする希少動物など、自然あふれる地域資源の活用は重要なことだと考えております。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) せっかくですので、これがうまくいけば、モリアオガエルの里ふるさと体験村とPRし、観光面に役立てていただきたいと、そのように思っているところでございます。 次に参ります。 野生生物の生態調査について、浜田緑の大地にはまだたくさんの絶滅危惧の野生生物が生息していると思うが、今後としての取り組みを伺います。 ○議長(原田義則) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) 浜田におきましては議員ご指摘のモリアオガエルを初めとする動物、魚類、昆虫類についても絶滅が危惧される野生動物が生息をしております。としましてはこうした貴重な野生生物を育む自然豊かなみどりの大地を守り、受け継いでいくことが必要であると考えております。 生態調査についてのご提案につきましては、毎年各自治区持ち回りでこれまで実施してまいりましたこども環境探偵団の活動の中で、今後はこうした貴重な野生生物を取り上げ、地域の中で保護活動などに尽力されている方からお話を聞くなどの取り組みを行い、まずは市民の関心を高めていきたいと考えております。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) 生体調査は毎年各自治区持ち回りでこども探偵団の中で対応されるという答弁だったと思います。自然環境を守る上で大切なことと思っております。私の子どものころはゲンゴロウとかタガメなどたくさんいましたが、現在は調べてみましたら絶滅危惧になっており、危機的状況にもう既に入っておると私は感じております。生態担当者等を窓口に置き、もう少し本気での対応が望ましいと私は考えておりますけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長(原田義則) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) このレッドデータブックとか、この度ご質問いただきました、見てみました。そしたら、いろんな生物が対象になってるなというのを改めて感じました。見たことがない動物や魚もいましたね、そういう中には。それで、確かにおっしゃるようにそうしたものが自然の中で生きてるということはとっても貴重なことだと思いますし、特に先ほど言いましたように子どもたちにそうしたことを気づかせてあげて、大事にしてほしいということがとりあえず大事なことかなと思って、先ほどの答弁もいたしました。それで、今言われましたようにこれはさっき観光の面でもご指摘ありましたが、浜田の一つの宝だと思います。ですから、なかなかその担当者を専属に置いてということになると、難しい面もございますが、そうした浜田の中にあるそうした貴重な宝があるんだということをやはり我々も認識をして、大事にしていくということをの中でも考えていくことがまず必要だと思っております。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) わかりました。自然が相手です。絶滅危惧にならないよう早目の対応が必要と考えております。よろしくお願いいたします。 それじゃ、次に参ります。 5番目です。 屋根付多目的運動施設の新設について。 1番、屋根付多目的運動施設は隣の益田はさくらドーム、江津には風の国がありますが、浜田には現在施設はない状況にあります。市長は高齢者の生きがい活動でゲートボールやグラウンドゴルフなど、軽スポーツの普及に支援すると言われていますが、屋根付多目的運動施設は天候に左右されないこと、またペタンク、テニスと幅広く使うことができ、特にゲートボール愛好者から強い要望を聞いております。としての考えを伺います。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 屋根付多目的運動施設につきましては、議員ご指摘のように益田美都町のさくらドーム、江津桜江町には風の国に屋根付のテニスコートとゲートボール場がございます。いずれも指定管理で運営されていると伺っております。さくらドームは平成15年3月、事業費2億5,000万円で、風の国の施設は平成9年3月に2億6,400万円で完成したと伺いました。グラウンドゴルフなど、高齢者が好まれる軽スポーツの推進は元気な浜田をつくる重点施策の一つでございます。来年度は関係団体等のご意見を伺いながら、軽スポーツ推進計画を立てたいと考えており、これからどのように推進するかを検討していく段階でございます。議員ご提案の施設整備も推進する上で有効な手段と考えますが、建設及び維持管理に多額の経費を要することになりますので、将来的に愛好者の状況なども見ながら検討させていただきます。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) ただいまの回答は検討すると言われています。消極的な考えと感じております。グラウンドゴルフなどと言われましたが、具体的にその他に何を考えていらっしゃいますか。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) これから計画を立てていくということになりますので、そのほかのスポーツにつきましてどういったものがいいのかというのはいろんなことを調べながら、また検討していきたいと思っております。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) 今からの検討ということだと思いますけど、元気な浜田をつくる重点施策に掲げておられます関係団体等の意見を伺うとの答弁ですが、意見集約の時期はいつごろ考えておられますか、また軽スポーツの推進計画の策定時期もあわせて伺います。 ○議長(原田義則) 教育部長。 ◎教育部長(山本博) 団体の意見集約の時期と計画の策定時期ということでございますけども、計画につきましては、平成26年度中での策定ということにしております。それで、それに関連して団体の皆さんからご意見を伺うということになりますけれども、前半のところで伺ってと、それから計画をつくってと、それで年度内に計画をつくるということになるという運びで、具体的なまだスケジュールはできておりませんけれども、まずはスケジュールを立てて、進めていきたいと思っております。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) まだあやふやだという感じでおりますけど、早急に立てていただければ、また教えていただきたいと思っております。 私の今の質問の最後に書いておりますが、特にゲートボール愛好者から強い要望を聞いていると書いております。浜田のゲートボール人口は何人ぐらいか、把握されていますか。私の調べたところによりますと、島根県のゲートボール登録者は、登録者でございます、愛好者ではありません、約4,000人で、浜田は400人ぐらいおられると思います。登録するには500円払い、県から会員証を受け取ります。これは免許証みたいな大きさで会員証でございます。これは島根県選手権大会とか県外の大きな大会は必要ですが、普通の浜田の親善大会には要りません。ゲートボール愛好者、登録者以外にもたくさんおられ、愛好者全体では500人から600人はおられる思っております。ゲートボールは浜田市民対抗を初め、三隅のつつじ祭り協賛ゲートボール大会がございますけど、年間たくさんの大会がございます。平均二、三百人、人が集まっておる状況でございます。遠くは広島、山口県、また松江、出雲、県内どこからも来られます。市長が話された浜田を元気にするためには浜田に来てもらう、浜田にお金を落としてもらう、まさにこれがこれにつながっています。しかも既に体制ができ上がっています。この屋根付施設を将来的に検討する、この弱気の答弁では納得ができません。天候に左右されない屋根付施設を早急に考えていただきたいと思います。市長の答弁をお願いしたいと思いますが、あわせてもう一点、今回の施政方針、高齢者生きがい活動の中にグラウンドゴルフは書いてありましたが、ゲートボールは、所信表明、昨年の12月にありましたが、今回施政方針には削除されていました。その辺の考え方をお伺いします。 ○議長(原田義則) 市長。 ◎市長(久保田章) 先般の施政方針の中にはグラウンドゴルフなどという言葉を使っておりまして、ゲートボールという言葉をあえて外したわけでございませんで、今高齢者の方々がさまざまな軽スポーツに取り組んでおられます。その列挙する方法もあるんでしょうけれども、限られた施政方針の中でグラウンドゴルフという言葉だけ上げさせてもらったところでございますんで、その辺はご理解賜ればと思います。 それから、屋根付のドームをつくったらどうかというご提案でございます。私も確かに屋根付であったらいいなと思います。しかしながら、先ほども部長が答弁申し上げましたようにさくらドームとか風の国の事例を見ましても、2億数千万円かかってると、それがみんな今から10年以上前の話でございますんで、恐らく今つくれば4億円、5億円という金額になるかもしれないと。そうしたものを、もちろん高齢者の方が楽しまれるそういう政策はやりたいものの、今4億円、5億円のお金をかけて最優先で取り組むべき施設なのかというのは、この辺はいろんな方々のご意見も伺いながら検討してまいりたいと、そのほかにも元気な浜田をつくるために港エリアの活性化を図りたいとか、城山周辺についてもいろんなことを検討してみたいとか、いろんなことを申し上げておりまして、そうした中で、何から優先的に取り組むのが、広いこの浜田の10年後、20年後にとっていいんだろうかという、その優先順位につきましては、皆さんのご意見を伺いながら検討してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) 余り積極的な答弁じゃなかったかと思われますけれど、一応ゲートボール愛好者も500人いらっしゃいますので、敵をつくらぬよう頑張ってもらいたいと思いますが、このことにつきましては、検討していただくということで、よろしくお願いします。 それでは、最終6番目でございます。 インフルエンザの接種助成についてと、これにつきましては、昨日同僚議員から同じ質問がございましたので、答弁は要りませんが、同僚議員大変遠慮的にしゃべられたかなと思いますけど、小学生までの助成という形でしゃべっていらっしゃいましたけど、私の書いております最後から2段目をちょっと読み上げておきます。子育てにかかわる保護者の経済的負担を軽減するため義務教育、中学校までの増額助成と私のは大きく書いておりますので、また部長さんのほう、昨日の答弁は忘れましたが、すぐ対応だったかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 最後でございます。 2番、保育園、幼稚園のインフルエンザの対応について。 インフルエンザが流行すれば、学校関係は休校になるが、体力的に弱い園児を受け入れる保育園、幼稚園は流行を防ぐために休みにしないのか、の考えを伺います。 ○議長(原田義則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) インフルエンザが発生した場合、幼稚園は学校と同様に閉鎖措置がとられております。保育所における感染者対策は国のガイドラインによりまして学校保健安全法に準じて対応しており、感染児童は出席停止となります。しかし、保育所は児童福祉法での福祉措置施設であり、たとえ感染児童が多数になり、通園する児童が少数でも保育を実施する必要があるため、通常は休園することはありません。ただし、大多数の児童が感染し、残った児童への影響が懸念される場合には保護者の皆さんの理解を得て、保育所の判断で休園する場合も考えられます。の対応といたしまして、通常のインフルエンザの場合はから保育所へ休園等を要請することはありませんが、新型インフルエンザなど、大きな影響が考えられる場合には感染の拡大を防ぐため県からを通じて各保育所へ閉園要請を行うこととなっております。平成21年度の新型インフルエンザ発生時には県からの閉鎖要請はありませんでしたけれども、として保育所への登園自粛のお願いを保護者の皆さんに対して行ったところでございます。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) ただいまのことは保育所は児童福祉法で保育措置施設で閉鎖措置は難しいとの答弁だったと思います。インフルエンザはご存じのとおりでございますが、大変な高熱、関節痛、肺炎等になり、死亡につながる可能性が高いと聞いております。そうしたことを考えますと、児童福祉法での対応は疑問を私は感じております。命にかかわることで、学校同様に閉鎖措置をとるべきだと考えます。の対応はもっと強いものでもよいと私は考えておりますが、どうでしょうか。 ○議長(原田義則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 児童福祉法では市町村は保護者が就労により家庭で保育ができない場合、保護者の申し込みがあった場合にはそれらの児童を保育所において保育しなければならないと規定されております。また、保育所は仕事などで家庭で保育ができない子どもさんをお預かりをしておる施設でありますので、ご自分の子どもさんが罹患してないときに保育所が閉鎖になった場合、仕事をしておる家庭に対しては非常に大きな影響があると思っております。そういったことから、保護者から保育を求められた場合は保育を実施しなければならないという責務がある以上、議員さんの子どもさんへの影響を心配されるというのは十分理解できますけれども、感染者対策を所管している県からの判断ではなく、として強制的にの単独での判断で保育所の閉鎖ということができないとなっております。では影響が懸念する場合には登園の自粛等のお願いをしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 ○議長(原田義則) 串崎議員。 ◆4番(串崎利行) 一応私のほうも思いを伝えましたが、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(原田義則) 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。            午後4時40分 散会        ──────────────────────────...