(4) 障がい福祉政策について
(5)
国民健康保険料について
(6) 医療の充実について
(7)
在宅介護サービスの充実について
(8) 第６期
介護保険事業計画策定について
(9) 介護施設での外国人の活用について２市民クラブ
13番 芦 谷 英 夫1
. 産業振興、企業誘致などによる雇用の場の確保について
2. 浜田市の求心力を高めるための政策について
3
. 子育て支援、教育の充実について
4. 高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて
5. 合併後10年の浜田市づくりについて
6. 安全で安心なまちづくりの推進について
7
. 職員体制について３公明クラブ
14番 佐々木 豊 治1
. 予算編成について
2. 新公会計制度への取組について
3. 業務の民間委託について
4. 市民の健康を守る取組について
(1) がん対策について
(2)
電話健康相談事業の取組について
5
. 高齢者政策について
(1)
デマンド交通の取組について
(2) 高齢者のごみの排出について
6
. イノシシ対策について
7. 「石州和紙」を活かす取組について
8
. 学校図書館活用教育の推進について
9
. 公民館機能の充実について４風
21番 江 角 敏 和1. 道州制及び江津市との合併に関する見解について
2. 内閣の「経済政策」効果の認識と「元気な浜田」づくりについて
3. 次期の「浜田市
総合振興計画」の策定について
4
. 「まちづくり基本条例」や関連条例の策定について
5. 施策の前進・成果を計る指標等の明示について
6
. 「産業振興、企業誘致などによる雇用の場の確保」について
7
. 「子育て支援、教育の充実」について
8
. 「高齢者が安心して暮らせるまちづくり」について
9
. 交通施策の充実・強化について
10. 「各自治区のまちづくり」について
11. 米軍機の訓練中止を求める取組について
12. 「障がい福祉施策」の拡充について
13
. 水道料金の改定について
14
. 「行財政改革」について
15. 「当初予算と財政運営」について
16
. 「教育方針について」 ────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程（第２号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時58分 開議
○議長（原田義則） おはようございます。 ただいま出席議員は23名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（原田義則） 日程第１、
会派代表質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。会派創風会、22番
牛尾博美議員。 〔22番
牛尾博美議員 登壇〕
◆２２番（牛尾博美） おはようございます。 22番議席の牛尾博美でございます。私は、会派創風会を代表して、平成26年度、
久保田浜田市長の施政方針、石本教育長の教育方針に対する
会派代表質問をいたします。
安倍政権発足から１年が経過しました。
アベノミクスの経済政策によって株価や円高是正、失業率や求人倍率のほかＧＤＰなど、経済指標の数値は、その成果を示しています。日銀の短観では大手企業は2007年12月以来、６年ぶりの高水準となり、中小企業でも景況感が大幅に改善したと伝え、非製造業では21年ぶりのプラスになっています。雇用人員判断の人手不足感は、全規模、全産業で５年ぶりの高水準になり、
アベノミクスは大きな成果を上げ、日本経済は景気回復とともに確実に上向いています。 しかし、地方自治体や農林水産業を初め、多くの
地元中小企業など、市民生活を取り巻く情勢は今なお厳しい状況で、地方で暮らす浜田市民の方々はいまだ景気の上向きとその成果を感じていないと思っています。 国の財政基盤の安定化を目指した平成の大合併から８年の歳月が経過した浜田市は、その市町村合併の立役者の宇津徹男前市長から、昨年の
浜田市長選挙において市民の多くの方々に負託された
久保田章市新市長が誕生しました。 景気がよくなったと実感できないこの地域において、状況を打破して、浜田を元気にすることを掲げられたその施策に対して、多くの市民の期待が寄せられています。 新市長には、国の交付税の縮減に対応できる
地方財政基盤の安定と少子・高齢化対策や地域力の向上など、多くの課題の解決に向けた施策が求められています。 市政を会社経営として、自らを
浜田株式会社の
代表取締役社長と位置付けた久保田章市社長は、民間企業の営業戦略や財務管理、人事管理や品質管理などの経営感覚とニーズの即応性と人脈を駆使して、社員一丸となった改革と改善に取り組むとされています。 経営の改革や改善は、社長と社員だけではできません。株主である浜田市民においても、お任せから脱却し、権利を主張するばかりでなく、会社の応援団となって促進と支援と協力をする行動など、その義務を遂行することが大変重要であると思っています。 二元代表制のもと、市民に選ばれた市議会も、そのチェック権限の職務を誠実に遂行しながら、よりよい方向に対して同調と協調を行ってまいりたいと思っています。 そして、目指す明るい未来への創造の実現に向けて、会派創風会からも積極的に政策提言を行ってまいりたいと考えています。 それでは、本年26年度を実行年度とされる三つの施策と教育施策について、また25年度の市政運営の検証も行いながら質問をいたします。
総務文教関連について、市長の考えをお聞きしたいと思います。 女性の活用についてお伺いします。 安倍内閣では、女性の力の活用や社会参画の促進が日本の強い経済を取り戻すために不可欠との方針を決定しました。久保田市長は元気な浜田づくりの実行元年をスタートされようとしていますが、そのためには女性がもっともっと浜田市を引っ張っていく大きな力になるのではないかと思いますが、女性の活用についてどのように考えておられるか、お伺いします。 また、市長と一体となって政策立案、実行される浜田市役所の職員も重要です。公僕としての
市民サービスをどう高めていくか、そのためには内向きでなく積極的な現場主義と行動力が必要です。市職員のモチベーションをどのように上げていかれるのか、質をどのように高めていかれるのか、お考えをお伺いします。
ふるさと郷育と
ふるさと寄附についてお伺いします。 先の報告で県内初の
ふるさと寄附１億円達成が発表されました。全国各地の浜田出身の方々から我が
ふるさと浜田市よ、頑張れと激励をいただいたと思っています。今後も浜田市のホームページに寄附金の使い道の成果報告など、遠来の浜田出身者に
ふるさと浜田を理解して、身近に感じていただく情報提供は必要であり、また市民の皆様からの感謝の気持ちをお伝えしていただきたいと思っています。ふるさとに帰省された皆様は、変わりゆく浜田より、思い出が残る郷土浜田に哀愁を覚え、その形が守られ維持されることを期待されているのではないでしょうか。そのような視点からも貴重な浜田の歴史的文化財の保護や郷土資料の保管は
ふるさと郷育にとっても大変重要であり、
長期的ビジョンに立って郷土資料館の整備充実が図られるべきと考えています。 また、
ふるさと寄附の使途についてでありますが、19年に浜田藩開府400年を迎えるに当たり、関連したイベントの構想の一環として浜田城址の頂上や参道などの視界を遮る樹木を伐採して、かつての四方の見晴らしがよかった環境にするなど、その
文化ゾーン等の周辺整備をする。また、浜田一中の建築学上、貴重な
れんがづくりの屋内運動場を耐震補強して保全する。そのほか他市他県の文化交流や郷土の誇りである浜田出身の偉人や著名人などをたたえる誰もがわかる形として使わせていただくなどということも一考であると考えますが、あわせて所見を伺います。 転出入の動態調査の状況分析と新たな目標について。 次に、先日10月１日現在の転入と転出の動態調査の報道がされています。22年以降、出雲市や益田市、離島の海士町、中山間地の飯南、美郷両町が社会増になる中、浜田市は急激な減少となって、同じ市町村でも深刻な状況であると数字が示しています。 高校生や高校の先生の意見から、浜田市の若者は都会への憧れ願望が強いことがわかりました。将来地元で働きたい、地元で住みたいという気持ちを育むことは大変重要であると改めて認識したところです。特に、女性の流出は多く、少子対策や
婚活環境整備の上からも地元に残っていただく施策を求めたいと思っています。そして、次の時代を担う子どもの子育てに大きく影響するところから、良妻賢母な日本の母親を育てる取り組みを幼年期、少年期、青年期の全てを通して計画的に行うことが重要であると考えています。また、死亡と出生を比較する自然動態と転出入を比較する社会動態の浜田市の状況分析から今後の目標と対策について、あわせて所見を伺います。 浜田市の公民館のあり方、目指す姿についてお伺いします。 先般、11月に提出のあった浜田市の公民館のあり方、目指す姿についての
社会教育委員の会から出された提言書の配布がありました。誰もが輝いて暮らせるまちづくりの実現には、人づくり、地域づくりを進め、よりよいコミュニティを形成することが喫緊の課題であり、課題を解決するために公民館の機能を充実する必要があると示しています。 現在、公民館は地域の拠点施設として住民票等の諸証明の発行やお年寄りや子育てママの孤立化を防ぐ活動、小・中学校への支援や地域の教育力を高める支援などのほか、学校支援、地域本部の活動、放課後の児童の
居場所づくりなど、多岐にわたっています。 市長には、先日、弥栄で開催された
公民館活動交流展に行かれ、自主防災の取り組みなど多くの活動を公民館が主体となって行われていることに気づかれたことと思います。今、公民館職員を初め、関係の人から何もかも丸投げをされているとした不平や不満を聞いています。意図的な学習機会を提供し続ける施設の公民館の拠点化に向け、体制や活動予算、職員待遇などの課題への改善は重要であると考えますが、所見を伺います。 教育の充実についてお伺いします。 次に、教育の充実において３点に力を入れて取り組むとされていますが、その中で特に学習の基礎である国語教育の必要性についてお伺いします。 今、ＩＴの普及により特に若者を中心にキーボードの操作は安易にでき、読めるけども漢字が書けないことや正誤の判断ができないなど、さらに国語力の低下が懸念されています。 また、現在は仕事をする上でさまざまな資格が求められ、資格社会と言っても過言ではありません。その資格の取得試験には漢字を中心に日本語で設問しており、理解する力が求められます。そのように国語教育への取り組みは、学力アップにつながることから大いに賛成するところであります。また、カリキュラムにおいて授業の計画日数への影響も少ないと考えています。読書から多くの知識と豊かな想像力を、作文からは考える力と論理的思考力、表現力を育むのに大いに役立つと考えます。市長、なぜ国語教育を重要とされるのか、ご所見をお伺いします。 続いて、
産業建設委員会関連についてお伺いします。 萩・石見空港の利活用と広域的な取り組みについてお伺いします。 ３月30日から２年間、萩・石見空港、東京路線の２往復化が決定しました。自治体の強い意志が感じられ、１便化を２便化する効果があるとし、決定されたのですが、これからは実績が問われます。その中で、来年の
ＮＨＫ大河ドラマは萩市がテーマで、吉田松陰の妹、文がスポットライトを浴びます。世界遺産に登録する候補地だとも聞きました。この大きな誘客のチャンスをぜひとも広域で生かすべきです。日本中、世界中からこの地域が注目され、必ずや人の流れが大きく来ます。そこで、この空港に対する浜田市の基本的な考え方をお伺いします。 そして、過去、
石見銀山世界遺産登録時の反省から、この浜田市が通過点ではなく、一つの目的地になるための取り組みをどう考えておられるのか、また広域として
共通観光資源、温泉、神楽、豊かな自然、食などの地域の魅力をリンクさせ、タッグを組んで観光や
ビジネス事業にどう取り組まれようとしておられるか、お伺いします。 浜田への観光コースの取り組みについてです。 どうすればこの浜田に来てくれるのか、お金を使っていただけるのか、今ある資源を見直して磨き上げ、さらに眠れるお宝を掘り起こす取り組みをする。それぞれの魅力の点と点を結び、一泊、二泊の観光コースを提案されています。大いに期待するところですが、そのコースを誰がプレゼンし、どの組織が主体となってやっていくのか、またテーマ別など、コースをどのくらい考えておられるのか、お伺いします。 続いて、観光協会の役割についてお伺いします。 市の祭り、観光のことなら任せてください、協会へ。観光振興にとって、どの自治体も誘客や外貨を稼ぐ情報発信の窓口、観光客の玄関口として力を入れている大変重要な協会ですが、浜田の観光協会は今までの行事のこなし屋で、新たな取り組みの情報が伝わってこない。誰が何をすべきなのか、何が大事で何が無駄なのか、もう一回、ゼロからやる気持ちで整理整頓してやるべきだと思います。この先、法人化に向けて組織や運営など、市がどうかかわって指導していくのか、お伺いします。 松阪市、浜田市友好都市についてお伺いします。 浜田市と松阪市の縁は、江戸将軍秀忠の命により第４代目
松阪城主古田重治は、1619年に松阪から石見の浜田へ移封により
初代浜田城主となり、浜田城を築城しました。また、浜田城の12代
城主松平康定は伊勢参宮の途中に松阪へ寄り、
鈴コレクターだった本居宣長に駅鈴を贈りました。その駅鈴は、今では松阪市のシンボルになり、松阪駅前のモニュメントやマンホールのふたの意匠に、そして松阪市の
住民基本台帳カードにも駅鈴カードが発行されています。こうした縁を通じ、平成23年から両市の交流が始まり、昨年は石見神楽の公演が松阪市で２回も開かれました。これからも歴史的なつながりや縁を学ぶ機会が市民レベルだけでなく、浜田、松阪両市の交流も盛んに行われるでしょう。今後、浜田市、松阪市駅鈴のきずな、
友好都市協定を締結することについてお伺いします。 農業施策について。 先祖より大事に受け継がれてきた中山間地を中心にした農地が危機に瀕しています。若者人口が流出し、残った高齢農業者も限界を感じて離農しています。このような状況から人手不足となり、耕作放棄地の急増とともに地域農業が大きく衰退しようとしています。このままではまずいという危機感を地域で共有するとともに、計画的に農地の保全管理と集積をし、農地を楽しく守る
仕組みづくりに挑戦するために、まず鳥獣被害の多い地域など、条件の悪い中山間地域を少しでも元気にする施策の必要があると思っています。 現在、人・農地プランの進捗状況について、石見地区９市町においても著しく集落カバーが遅れているようですが、現況はどうでしょうか。 また、集落カバーを高めるため、浜田市独自の支援策とともに広域で取り組むプランへの方向転換が必要であると考えています。その具体的方策を伺います。
広島プロジェクトチームの設置についてお伺いします。
浜田自動車道は、広島から石見への大動脈であり、広島市場を取り込むことは将来の浜田市の発展に欠かせないことは言うまでもありません。これまでもさまざまな取り組みがなされてきた中で、
広島プロジェクトチームの編成と産業経済部内に新たに広島開拓室を設け、広島市内に
サテライトオフィスを開設することの必要性は理解するところでありますが、
広島ＰＲセンターとの融合、連携についてと新たな財政支出の考え方について所見をお伺いします。
浜田漁港エリアの活性化についてです。
浜田漁港エリア内にあるしまねお魚センターや
公設水産物仲買売場は、浜田を代表する魚や加工品を売っている施設ではございますが、近年は客数と売り上げの減少が続き、また建物も老朽化が進み、大変厳しい経営状況であります。この状況を打破するには資源の確保、見直し、工夫も必要ですが、集客や売り上げにおいて業績アップにつながっている先進地をぜひとも参考にすべきであると考えます。 視察などで先進地の成功のポイントを聞くと、生産者が競争意識を持って自主的に販売するシステムを確立しており、売り場においてもスーパーのように買いやすい動線と新鮮で清潔感があるレイアウトになっています。また、出品者に大きな利益が上がり、
支払いシステムが確立されています。本市においても大なたを振るう気持ちで取り組まなければ活性化ができないと思いますが、所見をお伺いします。 国の
重点港湾浜田港の利活用についてです。 島根県唯一の国際貿易港の浜田港について、島根県と連携し、ＰＲに努め、山陽地区の企業へのセミナーの開催やこれまで以上の
ポートセールスの強化を図るなど、市長の取り組みの意気込みがうかがえます。中古車の輸出等、浜田港は民間の活動に大いに頼っていますが、島根県自体が鳥取県の境港でなく、もっと同じ島根県の浜田港の重要性を認識し、船舶の接岸料やコンテナ扱いの料金の見直し、また商品の通関業務の簡素化、迅速化などの荷主企業に安定した安く、早い物流を提供できるような体制を早急に構築しなければいけないでしょう。 また、浜田市も浜田港振興会だけに業務を任せておくだけでは、島根県との一体的な浜田港の振興は今までと変わりはないでしょう。浜田港は、浜田市にとって命であること、荷主企業に安定した安く、早い物流を提供することを最大の業務として、市役所に浜田港貿易振興課を設置し、浜田港を核とした市政戦略として営業できる体制をとるべきと思いますが、浜田港のビジョンをお伺いします。
福祉環境委員会関連についてです。 まず、
子育て支援施策についてお伺いします。 浜田市は、少子・高齢化が顕著に進行しており、
人口減少対策は最重要課題の一つであります。そのような中、
子育て支援施策は
人口減少対策への極めて大きな効果をもたらす事業であると考えており、以下、質問いたします。 １点目ですが、保育所の
待機児童対策についてお伺いします。 市長は、保育所の待機児童ゼロを目指し、保育施設の充実と保育士確保に取り組むとのことでありますが、この保育施設の充実へ平成27年の定員増に向け関係機関と協議し準備を進めるとは、具体的にどのように考えておられるのか、伺います。 次に、保育士の確保ですが、新たに浜田市独自の奨学金制度を設立するとのことですが、どのような制度を推進されようと考えておられるのか、お伺いします。 昨年度から始まった国補正での
保育士等処遇改善臨時特例事業においての職員の処遇改善はもちろんのこと、市単独での
保育所入所受け入れ促進事業は、これまで課題とされてきたゼロ歳児の年度途中での
受け入れ態勢の充実に大きく寄与し、極めてタイムリーな
子育て支援事業であると考えていますが、今後どのように進めていかれようとされているのか、伺います。 ２点目に、子育て家庭の経済的負担の軽減についてお伺いします。 市長は、今年度から負担感の多い第３子以降の保育料の軽減範囲を３歳以上にも拡大し、児童医療費の助成についても中学生まで拡充するとのことですが、全国の各自治体も先陣を切って同様事業を拡充している実態があります。市の財政事情も鑑み、今後の方針をどのように考えておられるのか、お伺いします。 ３点目に、
放課後児童クラブの充実についてです。 今年度より対象学年を６年生まで拡大するとのことであり、幾らの定員増、あるいは指導員増を見込まれているのか、また指導員の増員には困難が予想されると考えますが、どのように取り組もうとしておられるのか、伺います。 ４点目として、地域ぐるみで子どもを育む取り組みについてお伺いします。 地域でのつながりが希薄化している今日では、子育て支援ネットワークづくりのさらなる推進はもとより、各種支援組織及び各種サークル組織、あるいはその他の各種団体へも横並びの協力体制への構築が必要と考えますが、具体的な取り組みを伺います。 次に、生活環境の整備についてです。 生活環境整備は、市民が日々生活する上において大変に重要であり、飲料水確保が保障され、下水道事業は環境面を考えると早急に取り組む必要性があると考え、質問します。 １点目に、簡易水道の上水道の統合についてお伺いします。 簡易水道と上水道の統合については、過去に一般質問をされていますが、料金が大幅に値上げになることが予想されています。浜田自治区及び三隅自治区についての激変緩和措置をどのように対応されるか、また利用者への理解や周知方法について伺います。 ２点目に、下水道事業の推進についてです。 市街地における整備について９カ所の分散方式を採用し、工事費の削減を図る計画であると認識していますが、住宅密集地並びに集合住宅が集中しているエリアに対する住民への周知、理解、加入促進の考え方を伺います。 また、合併浄化槽補助制度で設置済みの市民への下水道への接続要請の手法を伺います。 市街地を９カ所に分散する方式ですが、どの地域から事業を実施するのか、伺います。 続いて、ごみの減量化、資源化についてお伺いします。 家庭から出るごみの60％は容器包装廃棄物で、減量化と再資源化を促進するため、平成12年に容器リサイクル法が施行されました。浜田市民もようやくごみの出し方、分別方法も実践できるようになりましたが、高齢者にとって分別はまだまだ面倒な作業です。今回、ごみ袋を簡素化の検討をしましょうということで市民の声が実行されようとしています。大変いいことだと思っています。しかし、浜田市はごみの減量化に取り組んで数年がたっていますが、その成果も目に見える効果が上がってこないようです。私たち会派は、このごみ問題について浜田市はもっと積極的にごみはごみでない、資源だ、ごみゼロ運動を大きな目標とし、どのようにしたら市民の理解、協力、実践が得られるのか、検討すべきだと考えます。長期的展望に立って、ごみゼロ10カ年計画等の施策を検討してみたらどうかと考えますが、ご所見を伺います。 障がい福祉政策についてです。 日本においても、福祉に名をかりた障がい者や弱者を対象とした隔離並びに施設への入所という施策は、改められつつあるように思います。障がい者という言葉も障害を持つ者は「害」ではないのだという考え方のもと、表記も障害者と漢字３文字であらわすのではなく、障がい者と「がい」という文字を平仮名を使い、漢字と平仮名、４文字で表記することが定着しつつあるように思います。浜田市においても、既に該当する全ての文言を平仮名を交えた文言に訂正しています。 21世紀に日本においては、障がいを持つ人たちの立場に立った「仁」という思いやりが浸透しつつあり、尊厳を持って社会の重要な一員として参画し、世代を超えた交流を可能にするノーマライゼーションの考え方が具現化されつつあることは、喜ばしいことであると言えましょう。 しかし、市長の施政方針では福祉サービスの向上と福祉医療の助成の向上とソフト面の充実のみで、ハード面の整備への取り組みが見当たらないようです。市街地の主要な歩道のバリアフリー化の整備、市内公共施設での車椅子での使用が可能なトイレに改修されているのかなど、公共施設や交通機関のバリアフリー化のハードの改良整備は既に終了しているという認識なのか、お伺いします。 次に、
国民健康保険料についてお伺いします。 1961年から始まった国民皆保険は、50年以上が経過しました。国民全てが何らかの医療保険制度に加入し、病気やけがをした場合に医療給付が得られるこの制度は、医療費の負担を軽減することで国民に医療を受ける機会を平等に保障し、日本国民に安心と健康長寿をもたらしたと言えましょう。 しかしながら、一方でこれまでの人類が経験したことのない超高齢化社会と医療費の高騰という現実に直面し、大きな曲がり角に差しかかっているとも考えられます。当然、国民健康保険事業も例外ではありません。浜田市においても合併後、21億円あった国保会計の基金は平成24年度の監査委員による浜田市歳入歳出決算等審査意見書の数字では10億3,500万円となり、それも出納閉鎖後の未払金５億400万円がその数字には含まれておらず、現在の基金残高は３億円余りとの答弁が12月議会において市長からあったところです。であるならば、これから広域連合に統合されるまでの期間、毎年毎年、相当のアップ率で
国民健康保険料を値上げしていかなければ、国保会計は維持できないと予測されます。まず、どのような激変緩和処置を考えておられるのか、お尋ねします。 また、本来ならば基金残高を考慮した場合、昨年の段階から値上げに踏み切らなければならなかったはずであり、その対応がなされなかったのか、理由をどのように分析されているのか、お尋ねします。 国民健康保険法第11条は、国民健康保険運営協議会は国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するとあります。協議会の委員の皆さんは基金残高の急激な減少をよく理解し、対応を議論されていたのでしょうか、お尋ねします。 さらに、急激な値上げを回避するためには、今回提案された予算の中に一般会計から組み入れがなされなければならなかったはずです。なぜ、本年一般会計から組み入れがなされていないのか、お尋ねします。 また、医療費をアップさせないためには、できるだけ多くの市民が元気で長生きしてもらう必要があると考えられますが、そのためには全市一丸となって取り組むべき具体的で身近な施策が必要であると考えます。何かお考えがあるのか、お尋ねします。 現代のストレス社会における鬱病を初めとする疾患が広がり、自死の主要な原因の一つであるとも指摘されています。また、その治療のためにおびただしい薬が使用されていることの弊害がマスコミでも指摘されているところです。医師と連携し、薬を適正に使用することも必要なのではないでしょうか。適正な薬の使用への取り組みをどのように考えておられるのか、お尋ねします。 医療の充実についてお伺いします。 市長は、医療の充実を図るため、医療センターと医師会、近隣の医療機関との連携、福祉、介護サービスも含めた
仕組みづくりにも取り組むよう申されておられます。さらには、潜在看護職員の発掘や離職防止にも努めるとされております。 こういった施策を実行するためには、人材の確保が重要なポイントであります。人材確保については、過去から継続して実施されてきてはおりますが、人材確保と同時に人材の流出防止策をも講じた対策が急務であると認識しておりますが、いかがでしょうか。 医師と看護職員が住みやすく、仕事に打ち込むことができ、最先端の技術が学べるような環境づくりなど、島根県西部の医療の中心地であればこその医療の確保、医師の確保、看護職員の確保対策に努めるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
在宅介護サービスの充実についてお伺いします。 浜田市は、高齢化率が30％を超え、自治区においては40％を超える地区もある超高齢のまちであります。このような中、現在は第５期介護保険事業計画の中で介護サービスを提供されている状況です。現在の介護保険料は、１号被保険者である65歳以上の方が納められている金額は5,880円で、前回の4,500円から約1,400円値上がりしています。平成27年度からは第６期介護保険事業計画がスタートすることとなっており、今年一年をかけて介護サービスや介護保険料を決めていきます。この介護保険サービス制度が始まって10年以上経過しているわけですが、既に介護サービスを必要とする方々はたくさんおられる状況は皆様ご承知のとおりです。 しかしながら、制度を導入した当初から特別養護老人ホームの要望が強く、この度の施政方針においても特別養護老人ホームの増設を含めた検討をされる旨がありました。ただ、国としての将来にわたる財源確保を重要課題として、施設から在宅への方針へ昨年度大きく方向転換をしています。新しいシステムとして、利用者を全ての角度から側面的かつ有効的に支援をしていく地域包括ケアシステムを構築することで介護給付費の軽減を図りながら、また利用者が住みなれた在宅で生活できることを目指しています。こうした中で、浜田市の施策として特別養護老人ホームの増設を前向きに検討することについて、現行料金の抑制を図りながら施設整備を行うことを前提とされていると思われますが、その具体的手法を伺います。 また、財源的なことに目を向けると、一般会計並びに広域行政の会計も財政状況が悪化している中、行政に対して常に増設をせよというのは非常に困難なことではないかと感じており、また全ての要望に応じることは費用も時間もかかります。介護基盤を整えることについては、サービス付き高齢者住宅や認知症グループホームの家賃助成制度など、民間の事業を応援することも大切ではないかと考えています。行政の財源が不足している状況下、民間資本を活用して、地域課題を解決していくことも重要な施策と考えますが、浜田市のお考えをあわせて伺います。 第６期
介護保険事業計画策定についてです。 浜田市としてのスタンスをお伺いします。 第６期介護保険事業計画は、ご承知のとおり平成27年度からスタートしますが、計画策定に関しては平成26年度で策定されることになっています。国の方針として、要支援者については平成27年度から市町村事業として対応するよう方針を固めています。要介護状態にならず、自立した生活を少しでも長く続けられるような支援策が必要と考えますが、浜田市の具体的サービスを伺います。 また、現在浜田市と江津市の広域で介護保険事業等を行っていますが、要支援者に対する介護サービスは、それぞれの市町村で行うのか、それとも広域行政組合が主導をとりながら行うのか、介護サービスの取り組み方に関して、浜田市の考え方を伺います。 最後に、介護施設での外国人の活用についてお伺いします。 現在、浜田市では人手不足対策の一環として漁業関係の雇用に沖合底引きの乗組員、そして魚加工業においても外国人を雇用していますが、その他の分野でも、特に高齢化した浜田市や江津市地域の介護施設での介護職員の確保は、現状でも確保できていない状況です。二、三年のうちにマンパワー、ヘルパーや介護施設で働く人がいないため、施設の閉鎖、倒産という状況が間近に迫っています。多くの待機者や介護施設の利用を望む高齢者にとっては最悪の状況が考えられますが、介護施設でのヘルパー、マンパワーの確保のため、政府に特区申請をし、早急に外国人の就労を検討することが必要と思いますが、所見をお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（原田義則） 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長（久保田章市） 創風会
牛尾博美議員の
会派代表質問にお答えいたします。 １番目の総務文教委員会関連についての１点目、女性の活用についてであります。 安倍内閣は、女性の登用は成長の源泉になると位置付け、経済界への女性登用を要請されました。今や、女性の社会進出は社会的、経済的な潮流であると認識しております。 浜田市でも浜田女性ネットワークが、昨年、防災対策に女性の参画をというテーマで、女性が活躍する新たな取り組みをされています。元気な浜田づくりにおいても、女性の持っている大きな力を活用することは重要であると考えております。そのためには市民生活にかかわる施策方針決定の過程に、女性が積極的に参加することが必要であります。引き続き各種審議会や委員会等へ女性の登用を強力に推進するとともに、あらゆる場で裾野の広い女性が参画できる社会となるよう地域や職場で市民意識の改革に努めてまいります。 市役所におきましても女性の能力や経験を生かし、出産や育児等の家庭環境に配慮した適材適所の人員配置を行うことで女性の意識が高まり、資質の向上につながっていくものと考えております。経験と行動力を兼ね備えた女性職員が意欲を持って業務を遂行できるよう、男女の性別を問わず、積極的に登用してまいります。 ２点目の
ふるさと郷育と
ふるさと寄附についてであります。
ふるさと寄附につきましては、今年度１億円を超える寄附金をいただきました。この寄附金を活用し、今後とも全国の皆さんに浜田市を応援していただけるような事業に取り組んでいきたいと思います。 また、その事業の成果は市のホームページなどを通じて、寄附者の皆さんにお知らせしてまいります。 歴史的文化財の保護や郷土資料の保管は、重点施策の一つである
ふるさと郷育の推進にとっても大変重要であると認識しております。郷土資料館の整備充実につきましては、浜田藩開府400年記念事業として検討してまいりたいと考えております。 議員ご提案の浜田城址の環境整備や浜田出身の偉人に光を当てる事業につきましては、
ふるさと寄附の目的の浜田城に関する資料館及び城山整備に関する事業や教育環境整備に関する事業に該当いたしますので、活用してまいります。 ３点目の転出入の動態調査の状況分析と新たな目標についてであります。 本市の平成24年10月から平成25年９月までの１年間の出生数は415人、死亡者数は847人で、自然動態は432人の減少となっております。転入者数は2,007人、転出者数は2,217人で、社会動態といたしましては210人の減少、人口動態といたしましては合計642人の減少となっております。 人口減少に歯どめをかけるためには、まず社会動態の減少を食いとめることが最優先と考えております。産業振興や企業誘致など、雇用を確保する施策を実行し、転出人口の減少と転入人口の増加を図ってまいります。 また、出生数を増やす対策としましては、子育て世帯への支援と教育の充実を図るなど、子どもを産み育てやすい環境の整備に努めてまいります。こういった取り組みを進め、社会動態をプラス・マイナス・ゼロ人、出生数500人を目指します。 残念ながら人口減少の流れは避けられないと考えておりますが、そのスピード幅をできるだけ少なくするよう最大限努力してまいります。 ４点目の浜田市の公民館のあり方、目指す姿についてであります。 公民館は、地域づくりの拠点として、その活動は大変重要なものであります。今後、地域のまちづくりを進めていく上で、その役割はますます高まるものと認識しております。公民館の体制等の改善につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。 ５点目の教育の充実についてであります。 国語教育は、全ての学習の基礎となるものであります。特に、読書と作文に力を入れたいと考えております。「読書百編意おのずから通ず」ということわざもありますが、読書を積み重ねることにより多くの知識や語彙の獲得と豊かな想像力や感性を養います。そして、作文は考える力、論理的に文章を組み立てたりする力、豊かな表現力を育みます。一般的に学力の基礎は「読み書きそろばん」と言われています。そろばんは言いかえれば計算であります。計算については、計算問題はできても、文章問題になるとできないという指摘がされていますが、これは文章が正しく理解できていないという読解力に課題があるということであります。こういったことも国語教育に力を入れることにより、克服できるものと考えております。 さらに、母国語である日本語を尊重することは、我が国の伝統や文化を大切にするものと考えており、国語教育を重視したいと考えております。 ２番目の
産業建設委員会関連についての１点目、萩・石見空港の利活用と広域的な取り組みについてであります。 この度、萩・石見空港の２便化が決定いたしました。議員ご指摘のとおり、この２便化を観光振興や産業振興につなげるためには、今後の利用促進が重要であると認識しております。圏域市町等で構成する萩・石見空港利用拡大促進協議会において、先ほどのご質問にもありました来年の
ＮＨＫ大河ドラマの件も含め、利用促進策の検討を進めているところであります。 市といたしましては、高速交通網の整備が遅れている当地域において、東京と結ばれた萩・石見空港の存在は非常に大きいものと認識しております。利用促進のため、石見神楽等を含めた観光資源を活用した誘客に積極的につなげてまいります。 さらに、出雲空港や広島空港などとも連携した温泉や石見神楽を生かした宿泊を伴う観光コースの企画や浜田の豊かな食材を生かした魅力のある食をしっかりＰＲしてまいります。 ２点目の浜田への観光コースの取り組みについてであります。 観光コースの提案につきましては、まずは既存の観光資源に加え、地域に眠るお宝を掘り起こす宝探しを市民公募により実施してまいります。掘り起こしたさまざまなお宝をもとに、専門家の皆さんからご意見をいただきながら観光コースの作成を検討してまいります。 また、具体的なコース内容につきましては、行ってみたい、見てみたい、食べてみたいなどのテーマ別の観光資源の整理を行い、例えば石見神楽鑑賞ツアーやイカ、アンコウ等のグルメツアー、鉄道遺構、石畳をめぐるツアーなど、宿泊を伴う観光コースづくりを行ってまいります。 そして、市ホームページにおいて、わかりやすく情報発信をするとともに、旅行エージェントや宿泊施設、飲食店やタクシー会社、観光協会など、観光関係者と連携し、交流人口の増加に向けて取り組んでまいります。 ３点目の観光協会の役割についてであります。 浜田市観光協会につきましては、４月からの一般社団法人化を目指し、これまで浜田市観光協会法人化移行検討委員会や一般社団法人浜田市観光協会設立準備委員会において検討が重ねられております。これまでの観光協会の活動につきましては、イベントの企画、実施などを中心に積極的に取り組んでいただいておりました。法人移行後は、市からも職員を派遣するなど、観光協会と市との連携を一層強化し、交流人口の増加に向けて取り組んでまいります。 ４点目の松阪市、浜田市友好都市についてであります。 松阪市との関係は、平成23年から浜田市観光ボランティアガイドの会と松阪ガイドボランティア友の会との市民交流から始まりました。その後、相互訪問により交流が深められ、今年初め、松阪市に両市の歴史や縁について学ぶ松阪市・浜田市友好の会が設立されました。こういった市民レベルの活動は、両市にとって大変すばらしい交流であり、市といたしましても引き続き支援してまいります。 なお、松阪市との友好交流協定につきましては、松阪市のご意向も伺いながら、今後検討してまいります。 ５点目の農業施策についてであります。 人・農地プランは、人と農地の問題を地域の農業者が話し合い、将来のあり方を明確にすることにより、持続可能な力強い農業を目指すことを目的として、平成24年度から国において推進されております。 本市での人・農地プランの作成状況につきましては、９プランが作成済みであり、今年度中にはさらに７プランを作成する予定であります。 平成26年度には、集落での人・農地プランの作成に事務費等を補助し、話し合いを促進するとともに市と県でサポート体制を組み、人・農地プランの作成を支援してまいります。 今後、国においては人・農地プランを補助事業の採択要件や優先要件にされる方針であることから、市が主体となってプランを作成する方法にも取り組んでまいります。そして、平成26年度中に各自治区の状況を踏まえ、浜田市全域をカバーできるよう努めてまいります。 ６点目の
広島プロジェクトチームの設置についてであります。
広島ＰＲセンターは、これまで広島方面から浜田市地域への誘客を促進するために、市民、公民館、団体等をターゲットに営業活動を行ってもらっております。
広島プロジェクトチームは、広島圏域へ農林水産品の販路開拓、浜田港の利活用促進、企業誘致活動を行う企業をターゲットとした組織であります。 これら二つの組織はターゲットが異なることから、新たに産業経済部内に広島開拓室を設け、広島市内に
サテライトオフィスを設置するとにいたしました。議員ご指摘のとおり、これまで
広島ＰＲセンターが広島圏域で活動し、得てきた知識、経験、人脈等は、
広島プロジェクトチームが活動する上においても重要でありますので、連携を密にしながら取り組んでまいります。 ７点目の
浜田漁港エリアの活性化についてであります。
浜田漁港エリアは、水産都市浜田の象徴であり、このエリアに多くの方が訪れる活気あるエリアにしていくためにもしまねお魚センターや
公設水産物仲買売場の活性化は、極めて重要であると認識しております。 私自身も市長就任前、富山県氷見市の観光物産施設「ひみ番屋街」、石川県七尾市の「能登食祭市場」など、各地の施設を視察しており、先日は萩しーまーとにも訪問いたしました。いずれも設置場所や建物、市場内のレイアウトや品ぞろえなど、非常に工夫された店舗づくりであると感じたところであります。 しまねお魚センターにつきましては、各地の成功事例を参考にしながらハード、ソフト両面において関係者と協議を行い、活性化に向けた方針を策定してまいります。 そして、
公設水産物仲買売場の施設のあり方についても並行して検討を進めてまいります。 ８点目の国の
重点港湾浜田港の利活用についてであります。
重点港湾浜田港については、浜田を元気にするための産業振興の基盤として大変重要な施設であります。島根県におかれましても浜田港の重要性は十分に認識していただいており、船舶の接岸料の一部免除や通関業務の迅速な対応など、安く早い物流を提供するために鋭意取り組んでいただいております。 浜田市としましては、４月から産業経済部内に広島開拓室及び貿易振興係を設置し、山陽地区の企業に対し、今まで以上に積極的に
ポートセールスを行ってまいります。 今後も島根県港湾振興センター、浜田港振興会、港湾関係機関との連携を図りながら貿易を推進してまいります。 ３番目の
福祉環境委員会関連についての１点目、
子育て支援施策についての一つ目、保育所の
待機児童対策についてであります。 待機児童ゼロの実現のためには、受け入れる施設の整備と保育士の確保が重要と認識しております。保育施設整備につきましては、平成27年度、保育所の改修を予定されている社会福祉法人と島根県と施設改修計画の協議をしてまいります。 次に、浜田市独自の奨学金制度は、将来市内の保育所等に従事しようとする本市出身の学生に対して修学資金を貸し付ける新たな制度であります。卒業後、直ちに市内の保育所等に就業し、引き続き３年間保育に従事したときには返還を免除いたします。
保育所入所受け入れ促進事業につきましては、平成24年度と比べ、ゼロ歳児の入所児童数が増加する一定の効果がありました。本年度の状況を検証し、今後の制度運用について検討してまいります。 二つ目の子育て家庭の経済的負担の軽減についてであります。 子育てにおける経済的負担が少子化の一因にもなっており、この負担を軽減することが子どもを産み育てやすくする一助になるものと考えております。 また、子育て家庭の経済的負担の軽減にかかわる助成制度については、恒久施策であることが必要であると考えております。保育料の軽減につきましては、平成26年度から第３子以降の保育料の軽減を３歳以上へ拡大し、医療費助成につきましては、これまで小学生を対象としていましたが、平成27年度から対象者を中学生までに拡大してまいります。 三つ目の
放課後児童クラブの充実についてであります。 児童クラブの受け入れ児童拡大に伴い、１クラブが定数を超えることから指導員を増員して対応してまいります。教員資格等を有する指導員の確保は、毎年難しい状況にあります。引き続きハローワーク、市の広報、ホームページの活用による公募を行うとともに教員等の退職者などへの働きかけをしてまいります。 四つ目の地域ぐるみで子どもを育む取り組みについてであります。 少子化、核家族化が進み、育児不安が増加する中で、市では地域での子育て支援活動を実践していただく方を子育て応援隊として登録し、公民館等で子育て広場の開催や子育て世帯への声かけなどの支援を行っていただいております。また、市内の子育てに関する団体やサークルと一緒になって地域の子育て事業やボランティア活動の活性化に取り組んでおります。今後も引き続き地域における子育て支援ネットワークづくりに努め、地域ぐるみで子どもを育む取り組みを進めてまいります。 ２点目の生活環境の整備についての一つ目、簡易水道の上水道への統合についてであります。 平成28年度末に計画しております簡易水道事業の上水道事業への統合に伴う料金改定につきましては、大幅な改定率になることは避けられない状況にあります。施政方針でも申し上げましたとおり統合後の水道料金につきましては、平成26年度に水道料金審議会に諮問し、その答申に基づき激変緩和の対策期間及び財源について方針決定してまいります。 また、利用者の周知方法につきましては時間をかけ、行政連絡員会議、各地域協議会などで説明するとともに、料金改定の特集号の発行やケーブルテレビなどさまざまな手段により説明し、理解を得てまいります。 二つ目の生活環境の整備についてであります。 市街地の下水道整備につきましては、多額の事業費を投ずることになることから、接続など住民の皆さんのご理解とご協力は必要不可欠であると考えております。平成26年度以降は、下水道事業への理解を深めていただくよう広報紙、ホームページへの掲載や出前講座などを検討しております。 加入促進につきましては、現在行っている下水道接続工事の借入金の利子分に対する補助制度を含め、接続率の高い自治体事例を参考にし、新たな施策を検討してまいります。 また、既に合併浄化槽を設置されている住民の方には、将来的な維持管理や更新費用も含め、下水道へ接続することのメリット等を丁寧に説明してまいります。 事業実施に当たりましては、基本的には人口密度が高く公共施設等が多く立地している地区から優先的に整備していきたいと考えております。 ３点目のごみの軽量化、資源化についてであります。 浜田市では、平成22年度に一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民の皆さんにご協力をいただきながらごみの減量化、資源化に取り組んでおります。 議員ご指摘のとおり平成23年度以降、ごみの排出量は微増、リサイクル率は横ばいの状況であります。来年度、ごみ袋の簡素化について検討いたしますが、その中でごみ減量化やリサイクルの促進について市民の皆さんが協力しやすい方法を考えてまいります。 ご提案のごみゼロは難しい課題でありますが、市民の皆さんのご理解、ご協力をいただきながら、さらなる減量化に取り組んでまいります。 ４点目の障がい福祉施策についてであります。 障がいのある人が地域で安心して暮らせるには、ノーマライゼーションの理念のもと、ソフト面、ハード面でのバリアフリーは必要不可欠であると考えております。 ご指摘のハード面でのバリアフリー化につきましては、市街地の主要な歩道の整備を進めております。また、市内公共施設につきましても新たな施設はバリアフリー化に努めるとともに、既存の施設につきましては予算を設け、順次対応しております。 公共交通機関につきましては、石見交通バスのおおむね半分程度が低床、ノンステップ対応となっております。更新の際に、可能な範囲で低床、ノンステップバスへ切り替えられるよう働きかけてまいります。 ５点目の
国民健康保険料についてであります。 ご指摘のとおり国保財政調整基金残高は、合併時の21億円から大きく減少しております。減少した理由は、合併による保険料率の統一のための調整、資産割の廃止に伴う調整、保険料率の据え置きのための活用、特定健診や人間ドック等の保健事業への活用によるものであります。 こうした基金の活用に当たりましては、国民健康保険運営協議会にお諮りしてきましたが、運営協議会としては基金を活用してできるだけ保険料を上げないようにとのご意見でありました。 保険料の決定には医療費の状況が大きく影響いたします。浜田市の平成24年度１人当たり医療費は43万776円で、県平均の38万871円を大きく上回り、県内８市の中で２番目に高い状況であります。一方で、浜田市の平成24年度１人当たり保険料は７万884円で、県平均の９万1,655円を下回り、県内８市の中で最も低い状況であります。このように医療費が高くても保険料が低く抑えられているのは、基金を活用したことによるものであります。 次に、直近の基金残高について申し上げますと、当初予算編成時で今年度末の額を約３億円と見込んでおりましたが、この度の３月補正により約１億円増えて約４億円になる見通しであります。基金の残高が少なくなりましたので、12月議会で申し上げましたように来年度は保険料の引き上げをせざるを得ないと考えておりますが、基金残高が見込みより多いこともありますので基金の活用を検討し、保険料の引き上げについてもできるだけ激変緩和措置を講じたいと思います。 次に、一般会計からの繰り入れについてのご質問であります。 国保特別会計は、国民健康保険の運営を行うために独立して設けられた会計でありますので、運営に必要な事務費等の繰り入れ以外は予算提案しておりません。 ご提案の保険料値上げを回避するための一般会計からの繰り入れにつきましては、現在国において保険者を県単位とする広域化に向けた検討が進められていることも踏まえ、慎重に考えていきたいと思います。 医療費をアップさせないための具体的で身近な政策につきましては、各種の健診や健康教室等を実施しており、市民の生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療に努めておりますし、高齢者の生きがいづくりや軽スポーツの普及推進もあわせて行ってまいります。 適正な薬の使用の取り組みにつきましては、薬の自己管理に役立つお薬手帳の普及促進について市民への呼びかけを行ってまいります。 ６点目の医療の充実についてであります。 医療は、市民生活においてなくてはならない重要なものであります。医療を充実させるためには、医師、看護職員等、医療従事者の充足に加え、医療連携が重要であると考えております。そのために近隣の医療機関が補完し合い、医療を提供する体制を関係機関とともに構築してまいります。 また、医師、看護職員に浜田市でやりがいを持って働き続けていただくための住みやすい生活環境と働きやすい職場環境について現状とニーズ把握に努め、その改善に向けて積極的にかかわってまいります。 ７点目の
在宅介護サービスの充実についてであります。 議員ご指摘のとおり今後は地域包括ケアシステムの構築を進めることにより、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるような体制づくりが重要であると考えております。これまでの介護保険事業計画においては必要な施設整備を進めておりますが、依然として施設入所希望者は増加しており、施設整備を望む声を多く聞いております。平成26年度には30床を整備してまいりますが、市民の皆さんからの切実なご要望に応えるため、引き続き27年度以降においても早い段階での増設が必要であると考えております。そのためには、今後高齢者のニーズ調査や施設入所待機者の実態調査などを行い、保険料とのバランスも踏まえ、施設増設の検討を行ってまいります。 また、議員ご指摘の民間事業者が整備するサービス付き高齢者住宅やグループホームに対する支援につきましては、行政の財源不足を補う有効な手段であると考えております。特別養護老人ホーム等に適用されている食費、居住費の補足給付制度をグループホームに対しても導入するよう国へ要望してまいります。 ８点目の第６期
介護保険事業計画策定についてであります。 国では今後、要支援の方に対する訪問介護と通所介護について、全国一律の制度から市町村ごとに取り組む制度に移行することとしています。平成27年度以降の具体的なサービスにつきましては、今後国によるガイドラインの提示等を踏まえ検討してまいります。 その中で、要支援の方に対する介護予防や生活支援は、要介護の状況にならないために非常に重要なサービスでありますので、必要な方に必要なサービスが提供できるよう努めてまいります。 また、受け皿となる地域支援事業は、保険者である浜田地区広域行政組合のある程度の関与は必要であると考えております。しかし、今回の改正の趣旨が地域の特性を生かした多様化にあることから、浜田市が独自の検討をしていく必要があると考えております。 ９点目の介護施設での外国人の活用についてであります。 外国人の介護職につきましては、現在の全国的な介護人材不足や今後さらに介護職員が求められる状況からも外国人労働者の受け入れは人材不足解消に大きく寄与するものと考えております。しかしながら、日本語の習得や試験合格までのハードルが高いということに加え、生活習慣や宗教、文化の違い等による課題などもある認識しております。こうした中、国においては外国人の労働者の受け入れ拡大について検討の動きもあるようですので、今後国の動向を見ながら検討してまいります。 以上で創風会、
牛尾博美議員の
会派代表質問にお答えいたしました。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） １番目の総務文教委員会関連についての４点目、浜田市の公民館のあり方、目指す姿についてであります。 今後の公民館は、地域になくてはならない拠点施設として、その役割はますます重要になってくると思っております。 弥栄自治区で開催された公民館活動研修交流会での実践発表を通して、既にまちづくりの支援を行っている公民館もあるという認識をいたしております。 今後は、市長が目指す
ふるさと郷育の充実も公民館を中心として、あるいは学校と地域を結びつけながら推進してまいります。その
ふるさと郷育、さらにはまちづくりの支援を一層充実するために必要な取り組みや活動予算についても検討してまいります。 加えて、職員体制や処遇等についても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（原田義則）
牛尾博美議員。 〔22番
牛尾博美議員 質問席〕
◆２２番（牛尾博美） どうもありがとうございました。 最大会派創風会のさまざまな質問に対してご丁寧に答弁いただいて本当にありがとうございました。 多岐にわたっての市政運営、市長も大変でしょうけども、私は市長以下、執行部の方が現場主義、これをモットーにしながら、今回施政方針に示されたことに対して、一つでも市民が喜んでいただけるようなそういうことが実現できるように、現場主義でフットワークよく、チームワークとして実現していただければ、私はこれほどのことはないと思っておりますんで、私たちの創風会もぜひご支援したいと思いますし、またここはこうじゃないでしょうかということもあわせて指摘させてもらうという、これからそうしたスタンスでやっていきたいと思いますので、しっかりと慌てずに、先も長いことですからぼちぼちという部分も持ちながら、懐の深いところでしっかりと浜田市の市政運営をよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○議長（原田義則） この際暫時休憩します。なお、再開は13時とします。 午前11時26分 休憩 午後０時58分 再開
○議長（原田義則） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
会派代表質問を行います。会派市民クラブ、13番芦谷英夫議員。 〔13番 芦谷英夫議員 登壇〕
◆１３番（芦谷英夫） 市民クラブの芦谷でございます。市民クラブを代表して質問を行います。 施政方針では、元気な浜田づくりに向けての施策が盛り込まれており、教育方針とともに浜田市の再出発の年、平成26年度の市政を進めるに当たっての思いが入っており、その実行元年として実が上がることを期待したいと思います。 市民クラブは、働く者の、生活者の弱い立場の市民の声を市政に届けることをイの一番として、地域の実情、市民の思いにしっかり向き合いながら活動してまいりました。この代表質問では、そういう立場で質問をしたいと思います。 行政の継続性は考慮しながらも、市長もかわり、市議会構成も大幅にかわりました。いわば転換をした民意を踏まえ、大胆な施策の変更や見直しも必要であります。 １番目の産業振興、企業誘致などによる雇用の場の確保についてでは、水産業の振興、活性化を最優先に取り組むとされ、これらを大いに期待をしますが、と同時にその多くが検討を行う、県に要望をするとされており、特に目標と期限を設定しての推進をお願いするものであります。 １点目の（仮称）山陰浜田港ブランドの立ち上げについてで、
広島プロジェクトチームによる市場開拓、販路拡大などについて、ＪＦしまね、魚商協同組合などとの連携による体制づくりが必要でありますが、その具体的な考えをお伺いします。 ２点目、農林業の振興については、将来の浜田の顔となる農産物の選定、育成、大規模農業に対応できる農業団地の確保、農商工連携や６次産業化による農産物の高付加価値化の三つの重点目標を示してありますが、今国で進められます５年後の平成30年からの米の生産調整、減反廃止の方針に伴い、26年度から補助金が減額され、交付金として日本型直接支払いが創設されます。これに対する農家への打撃や影響、財政負担など、どのように見込んでいるのか、お伺いをします。 次に、農地については大規模農業に対応できる農業団地の確保とされ、地域ぐるみで取り組む農業を支援することとされており、そこで３点目として農地を集約して生産者に貸し出す農地中間管理機構がつくられます。これに対する浜田市の対応、中山間地域集落の維持や農家への影響などについてお伺いをします。 観光資源の発掘、観光メニュー開発に向け、眠れる、埋もれるお宝を掘り起こし、観光客に来てもらう仕掛けづくりを行うとされておりますが、お宝の分野や分類など、少し漠然としている印象があります。 そこで４点目、市民公募による宝探しについて、お宝の具体的な活用のイメージはどのように考えているのか、これを観光振興と結びつける特筆する、あるいは商品化する具体例などについての考えをお伺いをします。 地域資源、観光資源、お宝などは、あまたたくさんあります。それをどう掘り起こし、市民を巻き込んでの幅広い英知を結集した市総がかりの取り組みが必要であることをここで指摘したいと思います。 そこで５点目、これまでに偉人、歴史史跡、地域資源など、さまざまな調査研究が行われ、報告書など成果品もできておりますが、これらの活用や精査をし、リスト化するなど、わかりやすい宝探しが必要でありますが、その考えをお伺いします。 次に６点目、起業支援についてインキュベーション施設の充実を検討するとされていますが、いわみぷらっとのインキュベーションルームの利活用は低迷していると聞いております。どのような機能を高めよう、あるいは加えようとしているのか、その方策をお伺いをします。 ７点目、
広島プロジェクトチーム設置について、
広島ＰＲセンターの活動状況とこれへの評価、これまで旭拠点工業団地への企業誘致、担当者を配置をした旧旭町の取り組み、漁協などの広島デパートへのアンテナショップの開設などがありました。これらをどう評価をし、これら実績や経験などを生かす考えはあるのか、お伺いをします。 ８点目、浜田市側の県の浜田港湾振興センター、浜田港振興会、農協や漁協など生産者団体、はまだ産業振興機構、新たに設置をされる貿易アドバイザーなどとの有機的な連携と情報の共有による浜田市側が一本にまとまった体制、
広島プロジェクトチームへの後方支援が必要でありますが、それに向けた考えと方策についてお伺いします。 ２番目の浜田市の求心力を高めるための施策であります。 新聞報道によりますとある専門学校の学生106人のうち、浜田市で就職を希望しない人が68人で、内訳は地元に帰りたいが35人、浜田市が暮らしにくいが23人と回答してあります。浜田市の定住条件、環境が十分にないことが想像されます。 １点目、県立大学の学部増設に関連して、教育研究機関の誘致に取り組むとのことであり、これは当然浜田市の求心力を高める施策が必要であります。行政機関、県の試験研究機関、企業の支店などに対して新たな機能の付与、地域の課題や需要の掘り起こしなどにより、仕事を増やし雇用の拡大につなげることを調査研究をし、関係先に働きかける専門の部署を設けてはどうでしょうか、お伺いします。 ２点目として、浜田市の中学校から他市の高校へ進学する生徒が増え、その結果、浜田商業高校の１クラス減となるなど、生徒数が減っております。積極的な高校の魅力化、生徒受け入れに対する考えをお伺いします。 ３点目、高校の魅力化について地域の支援、高校と地域との交流などを進めるとともに、生徒確保に向け通学費助成、学生寮の整備などの支援をしている市町村があります。浜田市でも高校生の確保策を検討する考えはないか、お伺いします。 ４点目、リハビリテーションカレッジ、看護学校、ビューティーカレッジなどの学生を確保することについて、これらの専門学校への支援と連携についてお伺いします。 日常的にそういった要請をすること、これを担う専門の部署が必要であると思いますが、考えをお伺いします。 ３番目の子育て支援、教育の充実についてであります。 １点目、子育て支援について、保育士の確保が最も急がれる課題であり、県の資料によると県西部では保育士の有効求人倍率が正職員0.8倍で職を求める人のほうが多く、逆に非正規職員では有効求人倍率が10倍を超えるという極めていびつな雇用の需給関係にあります。これが浜田市の子育て政策、保育園経営に影を落としておりますが、保育園側の要望や実情など、現状をどう認識しているのか、お伺いします。 ２点目の浜田市独自の奨学金制度の創設、
保育所入所受け入れ促進事業、
保育士等処遇改善臨時特例事業などにより保育士を確保するとしていますが、これによりどの程度の保育士の確保ができると見込んでいるのか、慢性的な保育士不足は解消できるのか、お伺いをします。 ３点目、子育て支援について、わかりやすいパンフレットを作成するとしていますが、27年度からさらに新しい保育制度が始まるのを前にして、子育て施策を充実する意味から前倒しで子育てコーディネーターの導入による支援体制を強化する考えはないか、お伺いをします。 巷間言われておりますのは、学校図書館には非正規職員が多く有資格者がいないなど、体制が不十分であると指摘がされています。 そこで４点目、教育の充実について、国語教育について読書と作文に力を入れるとされており、そのために学校図書館司書の活用、司書教諭との連携が課題とされ、独自の指導主事を配置されますが、指導主事配置の具体的な考え方はどうか、また職員の資質向上が不可欠であることから司書資格取得を促進することについての考えをお伺いします。 ５点目、読み聞かせボランティアの充実を図るとともに、保育所、幼稚園、小・中学校、家庭の一貫した読書力向上に向けた取り組みが必要でありますが、考えをお伺いします。 ６点目、
ふるさと郷育の推進について副読本の充実による学校での教育の充実、在野の郷土史家、研究者などの支援や地域との連携が必要でありますが、具体的な考えをお伺いをします。 ７点目、まちづくりにおける公民館の役割について、浜田市の公民館のあり方、目指す姿についてで提言されており、まちづくりの支援をする公民館を目指すとされております。市町村合併後からまちづくり推進委員会が公民館を単位として設立され、10年近くがたとうとしております。早急な方向性を打ち出すときに来ています。 また、地域では組織が輻輳、屋上屋、縦割りの弊害、役員が一人何役も担うなどの問題があり、このため複数ある住民自治組織を公民館単位での整理統合することが必要であると指摘をしてきましたが、これについての考えをお伺いします。 浜田藩開府400年に向けた取り組みの方向性を出しておられ、浜田は近代日本の夜明けの舞台ともなったところであり、多くの史跡、遺構などがあります。 そこで８点目、浜田城周辺に文化歴史ゾーンをつくることについて、城石垣の修復、中ノ門の活用、散策コースの設定、案内板の設置など、具体的な考えをお伺いをします。 ４番目に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてで、１点目として高齢者の軽スポーツの推進は高齢者の参加、健康づくりに最も有効であり、スポーツ推進員の強化、総合型地域スポーツクラブの設立と会員拡大、地区体協の拡充、競技団体の育成と会員拡大などが必要でありますが、お考えをお伺いします。 ２点目、市内のグラウンドゴルフの大会などを誘致できる本格的な公認コースが少ない、あるいはない、競技場も十分でないとの指摘がありますが、状況はどのように認識しているのか、河川敷など遊休地を利活用したコース整備の考えがあればお伺いします。 ３点目、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて、高齢者支え合いマップの作成など、高齢者を地域で支える
仕組みづくりを行うとのことでありますが、ミニデイサービスやサロン活動の充実、見守りや安否確認など、地域での支え合い、助け合いの体制が必要であります。組織数、開催回数、参加者数、こういった数値目標を掲げた具体的な方策をお伺いします。 ４点目、高齢者の交通手段の確保については、高齢者利用補助制度の試行などにより進めるとされておりますが、これにより交通空白地域の解消をどのように進められるのか、考えをお伺いします。 高齢者のセーフティーネット、安全網として施設整備も必要であります。介護職員の不足は極めて深刻な状況であると認識しております。 そこで５点目、介護サービスの充実について、新たに特別養護老人ホーム30床増設との方針でありますが、介護職員確保の見通しは立てているのか、お伺いします。 この問題については、ぜひとも行政と事業者が一体となった連携をお願いしたいと思います。 ６点目、介護職員が不足しているために入所を受け入れられない施設があるが、職員の不足数、入所に至らない数など、状況をどう把握しているのか。川柳になぞらえ「施設でき、介護職なく、入所なし」の状況にあります。介護人材確保定着対策事業の評価も含め、どう解決しようとしているのか、考えをお伺いします。 ７点目、高齢者の生きがいづくり、元気づくりについて、これをボランティア活動として行うとの方針であります。公民館がコーディネーターを果たすとされておりますが、社会福祉協議会のボランティアセンターとの役割分担、ボランティア活動を所管をする主体はどのように考えているのか、お伺いをします。 ボランティア活動を促す支援策、体系的仕組み、市民運動を盛り上げるような努力をされるようお願いしたいと思います。 ８点目、中高齢者、中高年者の社会参加について、高齢者クラブの設立と会員拡大、シルバー人材センター業務の拡大、城山大学、学級やくにびき学園への参加など、数値目標を掲げての拡大や参加を促すことは大事でありますが、これへの考えをお伺いします。 ５番目に、合併後10年の浜田市づくりについてであります。 自治区制度は合併10年を迎え、節目として将来にその姿を示す制度づくりを進めるべきでございます。 １点目、自治区制度は、自治区の実情に応じ、自治区予算により自治区事業を実施されております。自治区長は地域の実情の把握と住民意志・意見の市政への反映の任を担い、地域協議会は住民参加による住民自治を進め、支所体制はその事務などを担うものであります。自治区制度は、まさに住民自治を推進することが究極の目的であり、まちづくり推進委員会の組織化、その事務局体制のあり方、まちづくり総合交付金などの支援制度なども視野に入れた自治区制度の検討が必要でありますが、市長の考えをお伺いをします。 これまでに指摘しましたように地域には住民自治が必要であります。行政が担っていることを地域で共同で取り組む、地域の課題は地域で解決するという仕組みが重要でありますが、残念ながら施政方針にそのあたりの記述が薄いように感じられます。 そこで２点目、住民自治を進めるためにも自治基本条例制定が待たれますが、制定に向けた考え方と制定作業の状況をお伺いします。 ６番目に、安全で安心なまちづくりの推進についてであります。 災害復旧工事については、いよいよ本格化しますが、災害復旧費について、被害件数、被害額を大幅に下回る６割程度の災害復旧事業費となっております。災害発生時の調査はあったものの、その後の報告も説明もない。ブルーシートがかけてあるが、それもそのままで災害の対象にならないのではなどと市民から不安の声が寄せられております。それらの状況と町民や市民への説明など、今後の対応についてお伺いをします。 仕事を進めるのは市役所であり、職員であります。仕事をするにふさわしい元気が出る体制、そこには適正な職員の配置が必要であります。 そこで、７番目の職員体制については個人一般質問で小川稔宏議員から質問がありますので、ここでは個別の事例について問うものであります。 １点目の職員体制について、職員の重点配置、元気な浜田をつくるための組織体制の強化とされておりますが、職員の３分の１採用の結果、非正規職員が大幅に増え、職員体制がいびつになり、業務に支障があると聞いておりますが、状況はどうか、お伺いをします。 次に、地域包括支援センターには社会福祉士、介護福祉士、保健師などの専門職が必要とされ、その多くが非正規であり、認知症対策への対応、地域包括ケアシステムへの構築などの支障が容易に考えられます。 ２点目、地域包括支援センターの強化、サブセンターの設置ができなかったことから見ても専門職の補充が必要であると思いますが、考えをお伺いします。 近年、行政を取り巻く環境は劇的に変化し、行政の枠組み、担うべき事務事業は年々さま変わりしており、その潮流を読み、機敏に対応することが求められております。 そこで３点目、地方主権改革の一環として、平成25年度から市に事務権限が移譲されておりますが、このうち社会福祉法人の指導監督業務で先進市では公認会計士、社会保険労務士を指導監査員として専門職員を任用するなど、体制の充実を図っております。浜田市の考えと対応をお伺いします。 以上で市民クラブの質問を終わります。
○議長（原田義則） 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長（久保田章市） 市民クラブ、芦谷英夫議員の
会派代表質問にお答えいたします。 １番目の産業振興、企業誘致などによる雇用の場の確保についての一つ目、
広島プロジェクトチームの体制づくりについてであります。
広島プロジェクトチームが市場開拓、販路拡大の活動を行っていく上で、ＪＦしまねや浜田魚商協同組合との連携は必要不可欠であります。既に、浜田魚商協同組合の組合員である企業が山陽方面の産直市に継続的に出店されたり、スーパーや小売店への魚介類を出荷されています。こうした企業から山陽方面の消費者ニーズについて伺い、参考にさせていただき、取り組みを進めてまいります。 さらに、取引量を増加させるためにもＪＦしまねなど関係団体や企業等とも、これまで以上に連携を深め取り組んでまいります。 二つ目の農林業の振興についてであります。 議員ご指摘のとおり平成26年度から実施される国の経営所得安定対策交付金が減額される一方で、日本型直接支払制度が実施されることにより、地域での活動に対しての交付金の増額が予定されています。市といたしましては、農家の皆さんに制度の周知を図るとともに交付金申請時のサポートなどを行い、農家の皆さんの所得の低下とならないよう努めてまいります。 また、市の財政負担につきましては詳細はいまだわかりませんが、日本型直接支払制度による交付単価の増額に伴い、若干増額になると考えております。 三つ目の農地中間管理機構についてであります。 農地中間管理機構は、都道府県単位に設置されます。主な業務は、農地の借り受け、そしてその農地の担い手等への貸し付けで、農地の担い手が見つかるまでの間は農地中間管理機構が農地を管理するなど、よりスムーズに担い手への農地の集積、耕作放棄地の発生防止、解消を図ることを目的としております。この業務を進めるためには、地域の実情や農地のニーズ等を把握し対応する必要があり、その業務の一部を市町村へ委託し行うことが想定されております。 現在のところ、農地中間管理機構の運用方法については具体的に示されておりませんが、市といたしましても担い手への農地の集積、耕作放棄地の解消に向けて農地中間管理機構と連携してまいりたいと考えております。 四つ目の市民公募による宝探しにつきましては、既存の観光資源に加え、地域に眠るお宝を発掘し、お薦めの観光コースを検討、作成するなど、活用策を考えてまいります。 お宝の具体的な活用のイメージにつきましては、専門家を交えさまざまな意見を伺い、例えば土木学会選奨土木遺産に認定された広浜鉄道のコンクリートアーチ橋群と魅力ある食や温泉など、他の観光資源を結びつけることで宿泊を伴う観光コースとして企画することなどを検討したいと思っております。 また、観光コースにはストーリー性を持たせ、観光資源の点と点を結びつなぎ合わせることで魅力あるコースとして仕上げ、最終的には旅行商品化したいと考えております。 五つ目のわかりやすい宝探しの必要性についてであります。 議員ご指摘のこれまでの調査研究、報告書につきましては、今後の取り組みの中で活用したいと思います。 この宝探しは、多くの市民の皆さんに参加していただけるよう、行ってみたい、見てみたい、食べてみたいなど、わかりやすい形で公募を行うつもりであります。 この宝探しを機に、広く市民の皆さんや県立大学生、他市から来ておられる方、Ｕターン者などの方が観光資源となり得る地域に眠るお宝に関心を持っていただき、それらを活用したルートづくりなどの提案もいただきたいと思っております。 六つ目の起業支援についてであります。 いわみぷらっとのインキュベーションルームにつきましては、パーテーションで区切られたスペースが８ブースありますが、現在２ブースしか入居しておりません。部屋の広さは3.3平方メートルの１人用と4.8平方メートルの２人用があり、パソコンで仕事ができる業種や店舗を構える前の準備期間に使用される方が入居されております。 今後、インキュベーション施設の整備につきましては、平成26年度に廃校を含めた公共施設等利用の調査検討を行います。これまでの利用者の意見も伺いながら、起業者ニーズの把握や全国の事例を調査し、施設の規模や機能等について検討してまいりたいと考えております。 七つ目の
広島プロジェクトチーム設置についてであります。 対広島の活動は、旧金城町による
広島ＰＲセンターの設置、旧旭町の工業団地への企業誘致活動、漁協などによるデパートへのアンテナショップ設置など、広島圏域にこれまでさまざまな営業活動が行われてまいりました。その中でも最も大きな成果があったのは、
広島ＰＲセンターだと考えております。平成11年の設置からこれまでの15年間、広島圏域の企業、公民館、団体等への営業活動を行い、当初は旧金城町、合併後は浜田市についての認識を深めてもらい、広島の皆さんとの信頼関係、人脈を築いてこられております。これらの実績、経験をこれからも生かしてまいります。 八つ目の
広島プロジェクトチームと浜田市側の各組織の後方支援体制についてであります。 ４月から産業経済部内に新たに
広島プロジェクトチームを立ち上げ、山陽地区企業を中心として販路開拓、
ポートセールス、企業誘致に取り組んでまいります。 今後、活動を行っていくためには後方支援体制が大変重要であります。各部署と
広島プロジェクトチームとの間で有機的な連携と情報の共有を行うことができるよう努めてまいります。 ２番目の浜田市の求心力を高めるための政策についての一つ目、島根県立大学の学部増設につきましては、大学のみならず島根県や各行政機関、関連企業や研究機関にも働きかけなければなりません。また、瀬戸ケ島地区の埋立地の活用や城山周辺整備などにつきましても多くの関係機関や周辺住民に働きかけをしなければならないと思っております。そして、これらの事業を推進することによって地域課題の解決、雇用の拡大、経済の活性化を図ることができるものと考えております。つきましては、これらの事業推進等を実施する専門部署として地域プロジェクト推進室を設置して対応してまいります。 二つ目の高校の魅力化に対する考え方及び三つ目の生徒確保に向けた整備支援につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。 四つ目、専門学校への支援についてであります。 リハビリテーションカレッジ島根、看護学校など、市内専門学校の学生確保につきましては、関連部署において学校と顔の見える関係づくりに努めてまいりました。修学資金制度や入学金免除の支援、近隣の高校へのＰＲ訪問などを行い、一定の成果があったものと考えております。今後も専門の部署を設置するのではなく、それぞれの担当部署において専門学校との連携を深め、さらに多くの学生を浜田に呼び込むことができるよう努力してまいります。 ３番目の子育て支援、教育の充実についての一つ目、保育士の雇用についてであります
。 子育て支援、教育の充実は元気な浜田づくりの三つの重点施策の一つであり、その中で保育士の確保は重要な課題と考えております。認可保育所では保育士募集の際、保育士配置基準の基礎となる入所時の年齢ごとの児童数が毎年変動するため、正規職員としての雇用が困難なことから、非正規職員としての求人を希望されている保育所が多くあります。しかし、保育所におかれましては非正規であってもフルタイムで複数年勤務された状況によっては、正社員へ変更されるなどの対応をされていると認識いたしております。 二つ目の保育士確保対策についてであります。 平成27年度の子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、保育士確保がさらに必要となることから、新規保育士の確保施策として新たに市単独の保育士修学資金貸付制度を行い、毎年15名程度の確保を見込んでおります。また、今年度から国の
保育士等処遇改善臨時特例事業で賃金が引き上げられ、市単独の
保育所入所受け入れ促進事業では保育士の雇用の充実が図られております。引き続き、保育士確保及び保育所職場における職員の処遇改善に努めてまいります。 三つ目の子育て支援の強化についてであります。 浜田市では、次世代育成支援計画に基づき、子育て支援センターに２名のコーディネーターを配置し、行政施策に関する情報を初め民間の支援団体などが提供するサービス情報など、子育て家庭に対して必要な情報の提供や助言を行っております。子育て支援者同士の交流や活動支援、利用者がサービスを十分に活用できるように、さらなる充実に取り組んでまいります。 四つ目から七つ目までの教育の充実につきましては、後ほど教育長から答弁させていただきます。 八つ目の文化歴史ゾーンの具体的な考え方についてであります。 浜田藩開府400年に向け、浜田城周辺を文化・歴史ゾーンとして整備してまいります。具体的な整備計画につきましては、平成26年度に検討組織を立ち上げ検討してまいります。 ２月21日の全員協議会で提出いたしましたロードマップにおいて、開府400年記念事業の概略をお示しいたしました。平成26年度に基本構想を策定することとしており、浜田城山の石段や散策道などの環境整備、（仮称）石見神楽館の整備、（仮称）浜田歴史館の整備、進入路、駐車場の整備、記念イベントの検討を行いたいと考えております。 ４番目の高齢者が安心して暮らせるまちづくりの一つ目、高齢者の軽スポーツの推進及び二つ目のグラウンドゴルフコースの整備につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。 ４番目の高齢者が安心して暮らせるまちづくりについての三つ目、地域で支え合いの体制についてであります。 高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めていくためには、地域での支え合い、助け合いの体制が必要と考えております。浜田市高齢者福祉計画においては、平成26年度までを計画期間とし、各事業の数値目標を定め、高齢者を地域で支える取り組みを推進しております。 具体的には、二次予防事業対象者の把握数は目標の690人に対し平成24年度末は798人、同様にミニデイサービスの参加者は250人に対し265人、認知症サポーターの養成人数は目標2,200人に対し2,427人と既に目標以上の実績となっておりますが、引き続き取り組みを推進してまいります。 四つ目の高齢者の交通手段の確保についてであります。 新年度の元気な浜田枠の事業として緊急的な支援が必要な地域の高齢者に対して、路線バスに加え、タクシーでも利用できる割安な乗車券の販売制度を試行的に実施してまいります。多様な交通手段を確保することで、交通空白地域等における移動支援に取り組みます。また、持続可能な地域公共交通への転換を図るため、交通体系の再編を研究してまいります。その中で自治会輸送や買い物タクシーといった手法も含め、検証しながら交通空白地域の解消策を検討してまいります。 五つ目の平成26年度に30床増設予定の特別養護老人ホームにおける介護職員の確保につきましては、実施主体の法人のグループ内においての職員異動による配置とハローワークの求人活動等により確保の見通しが立っていると伺っております。 六つ目の介護職員不足の施設の状況、人材確保定着対策事業についてであります。 介護職員の確保については多くの施設においてご苦労されておりますが、現状どの施設においても職員配置基準を満たしております。人材確保定着対策事業については、十分に利用されていない状況にありますが、より活用しやすい補助制度となりますよう引き続き検討してまいります。 七つ目の高齢者のボランティア活動について、その所管主体についてのご質問であります。 社会福祉協議会のボランティアセンターは、幅広く市民の皆さんに対するボランティアの募集や紹介を初め、ボランティア活動の相談、支援などのコーディネーターとしての役割を担っていただいております。その中で、実際に登録されている個人ボランティアの多くは高齢者と伺っており、高齢者の皆さんの生きがいづくりの一つになっているものと思われます。 また、公民館のボランティア活動などもあります。公民館を中心に、その地域内限定、あるいは場所限定のボランティア活動も行われております。このようにボランティア活動の内容によっては所管する主体が異なるものと考えております。 八つ目の中高年齢者の社会参加につきましては、高齢者クラブ等、各種団体への入会や入校等により高齢者の生きがいづくりや社会参加を促すきっかけになるものと考えております。 こうした団体や組織においては、生きがいづくりや生涯学習の場としても重要な役割を担っていただいております。高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりには、いろいろな場で多くの方が参加し、相互にかかわり合いながら活動を継続されていくことが必要であります。各種団体では、それぞれの理念、目的に沿った目標などを掲げて活動を進められており、中には数値目標を掲げているところもあります。 市といたしましても各団体の活動支援や事業の広報等、可能な限りの支援をしてまいります。 ５番目の合併後10年の浜田市づくりについての一つ目、住民自治推進を目的とした自治区制度の検討についてであります。 自治区制度につきましては、地域の個性を生かしたまちづくりを行うという趣旨で導入されたものであり、市民の皆さんが自分たちで考えて自分たちの地域をよくしていくという住民自治意識の醸成を図る点でよい制度と考えております。この考えをもとに、本年６月下旬から８月にかけて（仮称）自治区制度公聴会を開催し、多くの市民の皆さんの意見を伺いながら自治区制度がよりよい制度となるよう検討してまいります。 また、議員ご指摘の地区まちづくり推進委員会のあり方やまちづくり総合交付金などの支援制度につきましては、自治区制度の見直しを検討する中であわせて考えてまいります。 二つ目の自治基本条例制定の考え方と作業状況についてであります。 自治基本条例の制定の基本的な考えとしましては、市民主体による協働のまちづくりを推進する観点は大変重要と考えております。しかし、全市的には市民主体による協働のまちづくりの機運が高まっていない状況もありますので、まずはまちづくりフォーラムを開催するなど、機運の醸成に努めてまいります。 今後は、次期自治区制度の検討にあわせて条例制定についてもあわせて検討したいと考えております。 ６番目の安全で安心なまちづくりの推進についてであります。 昨年８月の豪雨で被災した公共土木施設や農地、農業用施設の災害復旧につきましては、昨年暮れに査定が終了し、現在は発注に向けた準備をしております。災害直後の９月補正での災害復旧額と被害決定額との乖離につきましては、被害の全容がつかみ切れてない中での大枠の予算計上となったことによるものであります。今後、査定の結果や工事の実施時期について市民の皆さんに説明を丁寧に行い、不安を持たれないよう解消に努めてまいります。 ７番目の職員体制についての一つ目、非正規職員の増加についてであります。 ３分の１採用を実施する中、専門職の嘱託等、非正規職員の雇用に頼らざるを得ない部分もあります。しかし、単に非正規職員に置きかえているものだけではなく、正規と非正規の役割の見直しや福祉分野における新たな行政需要への対応等のために増加したものもあります。勤務日数の制限など、課題はありますが、嘱託等、非正規職員の増加が行政執行に支障を及ぼすことがないように雇用人数等を考えてまいります。 二つ目の専門職の補充についてであります。 市の業務には地域包括支援センター等、各種の専門職が必要な職場があります。このため、内部での養成が可能な職種については受験資格を有する職員に対し、積極的に資格取得を働きかけてまいります。また、内部での養成が困難な職種については新規採用時の職種の設定や嘱託雇用制度を活用し、必要な専門職の充足に努めてまいります。 三つ目の社会福祉法人の指導監査業務体制の充実についてであります。 社会福祉法人の指導監査業務につきましては、その範囲が社会福祉法人の運営全般にわたることから会計経理部門のほか、人事労務部門に関して専門的な知識が必要となります。規模の大きな市においては、議員ご指摘のような専門職員を任用される例があると伺っております。 浜田市においては、このような専門職員を直ちに任用することは難しいことでありますが、他機関との連携や人材育成などによる体制の充実に努めてまいります。 以上で市民クラブ、芦谷議員の
会派代表質問に対するお答えを終わります。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） ２番目の浜田市の求心力を高めるための施策についての二つ目、高校の魅力化に対する市の考え方についてであります。 県西部に所在する公立高校と私立高校には、それぞれ普通科や専門学科、総合学科など、さまざまな学科があります。生徒や保護者は、それらの高校を大学進学や部活動、就職等の目的や目標を持って選択していると考えております。 少子化による生徒数の減少で、どの高校も生徒の確保に苦慮されておられる現状でございます。そのような中、生徒を確保するためには各高校が設置目的を踏まえ、高校の魅力を高めるための取り組みを積極的に行い、努力することが重要であると考えております。 市といたしましては現在庁内に検討会議を設置し、卒業生の多くが他市の高校に進学する現状について、中学校への聞き取り調査、分析等を行っているところでございます。 三つ目の生徒確保に向けた浜田市の支援の検討についてであります。 側面的な支援も必要とは考えますが、先ほど申し上げましたようにまずは高校そのものが魅力ある高校づくりに努力されることが重要と考えております。 現時点では、市として高校と中学校との情報交換の場の確保などに努めておりますが、議員ご指摘のような具体的な支援については検討いたしておりません。 検討会議で現状の調査分析を行い、高校の生徒確保の取り組みに対し、市としてどのような支援ができるかについて今後検討してまいりたいと考えております。 ３番目の子育て支援、教育の充実についての四つ目、教育の充実についてであります。 読書や作文活動を推進するために、教育委員会に新たに指導主事を２名配置する予定であります。具体的な活用方法は、今後学校と協議していくこととしておりますが、学校に派遣し、司書教諭と学校司書とのつなぎ役とするなど、学校図書館のさらなる活用につなげてまいります。 また、新年度も学校図書館支援センターに職員を配置し、学校図書館にかかわる学校司書と司書教諭、図書館担当教員が連携をとれるよう研修機会の提供も含め支援をしてまいります。 司書教諭の資格取得につきましては、島根大学や放送大学が実施されている講習会の受講に際し、島根県の助成制度がありますので、今後有資格者が増えるよう学校に積極的な活用を働きかけてまいります。 五つ目の読書向上への取り組みについてであります。 子ども読書活動につきましては、平成25年に策定しました浜田市子ども読書活動推進計画に基づき、関係機関がそれぞれの役割を持って推進いたしております。 また、現在市内には読み聞かせボランティアにかかわっていただいている個人、団体が110程度あります。地域の皆さん、島根県立大学の学生さんなど、たくさんの皆さんにかかわっていただき、市内ほとんど全ての幼稚園、保育園、小学校で読み聞かせを行っていただいております。改めて感謝申し上げます。 今後も学校では学校図書館を活用した読書活動の推進に取り組んでまいりますが、幼児期から子どもの読書習慣が定着するようにいろいろな機会を捉えて、保育所、幼稚園、家庭にも読書の大切さを訴え、連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 六つ目の
ふるさと郷育の推進につきましては、ご指摘のように多くの皆さんの支援や連携が必要であります。特に、子どもたちに各種の体験をさせること、例えば石見神楽等の郷土芸能に親しむこと、地域行事への参加、地域の大人とのかかわりなどにおいて、自己の有用感を感じる成功体験をさせることが大切であると考えております。そのため公民館を中心にした地域での取り組み、あるいは地域と学校をつなぎながら取り組みを行うなど、浜田市ならではの人、物、事を生かした
ふるさと郷育を推進したいと考えており、平成26年度中に
ふるさと郷育推進計画を策定したいと考えております。 七つ目のまちづくりにおける公民館の役割についてであります。 まちづくり推進委員会と公民館とのかかわりにつきましては、地域の事情も異なることから公民館が事務局を担っているところや何らかのかかわりを持っているところがある一方、ほとんどかかわりを持っていない地域もございます。 まちづくり推進委員会に関することは公民館の必須業務ではありませんが、
社会教育委員の会からの提言にもありますように、まちづくり推進委員会や自治会の活動を支援する公民館を目指すことは、今後重要になってくると考えております。 しかしながら、地域活動はあくまで住民自治組織や関係団体が主体となって行われるものであり、公民館は人づくりや住民自身による地域の課題解決の必要性などの気づきを促すような仕掛けをすることが重要な役割だと思っております。 ４番目の高齢者が安心して暮らせるまちづくりについての１点目、高齢者の軽スポーツの推進につきましては、元気な浜田をつくる重点施策の一つであり、今後グラウンドゴルフなど、高齢者が好まれる軽スポーツの推進を図ってまいります。 推進に当たっては、ご指摘のようにそれぞれの組織の強化や会員拡充、また団体間の連携などが何よりも大切であると考えております。 したがいまして、来年度は関係団体の意見も伺いながら軽スポーツ推進計画を立て、それに基づいた普及、推進を図ってまいりたいと考えております。 二つ目のグラウンドゴルフのコースの整備についてであります。 ご指摘のように浜田市には全国的な大会を開催できるような大規模な施設は整っておりません。しかし、金城の今福スポーツ広場と波佐にありますグラウンドゴルフ場が公認コースの認定を受けておりますので、そのＰＲを行い、その施設の有効利用を図ってまいりたいと考えております。 なお、浜田市の河川は急峻な当地域の形状から豪雨時には水量も大変多くなり、河川敷を利用したコースの整備は難しいものではないかと思っております。
○議長（原田義則） 芦谷議員。 〔13番 芦谷英夫議員 質問席〕
◆１３番（芦谷英夫） 今、大変丁寧な答弁をいただきました。 中には具体個別な方向性も出しております。しかし、中には検討するという項目もありました。当然ながら、市長の任期も議員の任期もあと３年半しかありません。そういった意味で、ぜひとも検討するという項目については、この任期中に仕上げる、方向性を出すという気概でされることをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原田義則） この際、暫時休憩します。なお、再開は14時15分とします。 午後２時１分 休憩 午後２時13分 再開
○議長（原田義則） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
会派代表質問を行います。会派公明クラブ、14番佐々木豊治議員。 〔14番 佐々木豊治議員 登壇〕
◆１４番（佐々木豊治） 公明クラブの佐々木豊治でございます。会派を代表いたしまして施政方針並びに教育方針に対し、質問をさせていただくものであります。 今回示されました久保田市長の施政方針、私も拝見をいたしまして非常にボリュームのある内容でありまして、市長の浜田を元気にされようとする強い思いを感じさせていただきました。 会派としての今回の質問でありますけれども、いつもどおり項目を少し絞らせていただきまして、なおかつ提案、提言も含め、行っていきたいと思っております。 なお、時間に余裕がありまして、答弁が少し納得できないことがありましたならば再質問もさせていただく予定にしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、予算編成についてお尋ねをいたします。 当初予算案については、久保田市政を反映させた元気な浜田枠を設け、今後の重要施策を推進するとの説明でありますけれども、一方で一般会計予算額393億円という合併後、最大の規模になっております。これには新たな大規模な建設事業費も含まれているとの説明でありますが、削るものは削るという、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの姿勢が今回の予算にどのように反映をされ、また施策として前年度に比べ、どのような事業が今回の当初予算で削られていくのか、お尋ねをいたします。 次に、新公会計制度への取り組みについて伺います。 夕張の破綻を機に、国においては新公会計制度への取り組みが進められております。これまでの財務諸表の作成の取り組みに加え、財政の可視化などを目的に今後もさらに進められていく予定であります。この４月には財務書類の統一化に向けた流れや新たな指針も示されていくようでありまして、そこで以下、伺ってまいります。 まず、これまでの取り組みである財務諸表作成について、行政評価や予算編成上にどのように反映され、活用されているのか、お尋ねをいたします。 次に、国は笹子トンネル事故を受け、今後は各自治体にインフラ資産の老朽化と更新対策として施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を出し、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進を目指すとされております。 当市では、公共施設については再配置に向け事業が進められておりますが、施設も含めた資産全体の老朽化と更新対策を目指す施設等総合管理計画の策定に向けての取り組みについてご所見を伺います。 次に、あわせてその大もととなる資産全てを把握し、減価償却も含めた経年変化していく資産を管理をする固定資産台帳の作成は必要不可欠だと思いますが、ご所見を伺います。 また、新公会計制度改革に向けた発生主義、複式簿記への流れも進められており、水道事業会計に加え、今後下水道事業会計へも導入をされ、近いうちに法制化される流れと伺っております。一般会計への導入も近い将来、想定をされるわけですが、浜田市での取り組みに向けたご所見を伺います。 次に、業務の民間委託について伺います。 職員数が削減されていく中においても
市民サービスの低下は防いでいかなくてはなりません。そのために、民間業者の活用にいかに取り組んでいくのかは大きなテーマであると思い、これまでも一般質問などでさまざま取り上げてまいりました。 先進事例においては、窓口業務を民間委託する自治体も出ております。高齢化の波とともに、ますます丁寧な
市民サービスが求められる中、業務の民間委託にどのように取り組んでいくのか、ご所見を伺います。 次に、市民の健康を守る取り組みについてお尋ねをいたします。 １点目に、がん対策について伺います。 私も昨年、健康について深く考察をした１年でした。食事や運動など、ふだんから健康には気をつけているつもりでしたが、突然病は襲ってまいります。日ごろの健診などによるケアが極めて重要であると感じているところであります。 当市では、国民健康保険加入者については各種がん検診が無料で受けられる取り組みとなっており、私も活用させていただいております。その中で、胃がんの原因とされているピロリ菌除菌治療について、昨年保険適用が緩和され、胃がんの早期発見、早期治療が大きく進むことが期待されております。ピロリ菌研究の第一人者である北海道大学の浅香特任教授は、ピロリ菌の検診と除菌の強化を通じて胃がんは撲滅できると言われております。日本人のピロリ菌感染者は40歳以上で70％いるとされ、年間５万人にも上る胃がん死者数の減少が期待をされております。 そこで、特定健診の際、血液検査で同時に希望者に無料でピロリ菌検査を行う自治体も出始めておりますが、ぜひ当市でも市民の胃がん撲滅のため、無料でピロリ菌検査が受けられる取り組みができないか、ご所見を伺います。 また、がん検診の受診率アップに向けた取り組みについてご所見を伺います。 ２点目に、
電話健康相談事業の取り組みについてであります。 前回の一般質問におきまして、民間を活用した医療や健康に関する相談を24時間、年中無休で市民から無料で受け付ける
電話健康相談事業の取り組みについて質問をいたしました。反響もかなりありまして、ぜひ取り組んでほしいとの声をたくさん伺っておりますので、今回重ねて取り組みの要望をお願いするものであります。 この質問をした後に、実は私自身も必要性を感じた体験がありました。緊急を要する病気になった際、体の中で何が起こっているのか、電話で簡単に専門家に相談でき、必要なアドバイスを受けることができればどんなに安心できることかと感じたところであります。今回の施政方針に示されている救急体制の充実の中にも年間3,000件ある救急車の利用を減らすことが重要ともあり、救急車の適正利用や救急外来のコンビニ受診抑制などの成果も期待できる
電話健康相談事業を市民の安全・安心のためにぜひ導入を検討すべきと思いますが、ご所見を伺います。 次に、高齢者施策についてお尋ねをいたします。 １点目に、
デマンド交通の取り組みについて伺います。 昨年の６月定例会の一般質問で取り上げましたけれども、持続可能な
デマンド交通の取り組みについて、新たなコストや仕組みを必要としない一般タクシーを活用した取り組みはどうかとの提案をさせていただきました。この質問について、その後、どのような検討がなされているのか、お尋ねをいたします。 次に、施政方針には緊急的な支援が必要な地域には、高齢者利用補助制度を試行的に実施するとありますが、その内容についてお尋ねをいたします。 また、弥栄自治区においては住民の皆さんからの要望も踏まえ、以前質問をさせていただいた経緯もありますので、私自身も特に関心を強く持っております。独自の検討がなされているのか、お尋ねをいたします。 ２点目に、高齢者のごみの排出についてお尋ねをいたします。 これも昨年の６月定例会の質問において、今後現業の職員さんが削減される中で、高齢者の方が気軽に民間業者を利用しながら日常的にごみが排出できる仕組みの取り組みについて質問をいたしました。 当市では、ごみの排出が難しい高齢者の方には戸別収集をしてもらえるサービスがありますが、介護認定度など一定の条件が必要であります。そういった条件には満たない方で、許可業者に頼むような大量のごみもふだんはないという、こういった中間で困っておられる高齢者のごみの排出について質問をしたものですが、事実そんな方々からの相談も多いとの答弁を記憶しております。そんな高齢者のごみの排出について、少量のごみであっても多少本人さんが負担をされながら気軽に民間業者に頼んでごみを取りに来てもらえるような、こういった仕組みができないものか、今後研究していきたいとの答弁でもありましたが、どのような検討がなされているのか、改めてご所見を伺います。 次に、イノシシ対策について伺います。 イノシシ被害について、昨年秋ごろから特にひどくなり、大変困っておられる様子を伺っております。時間があれば、後でそのお困りの様子なども少しお話をしたいと思いますが、このイノシシ被害の動向も最近少し変わってきているように感じたところでもあります。 例えば、田んぼの被害について、これまで稲が実っている間の被害でありましたが、今は稲刈りをして、その後に田んぼをひどく荒らされたという現場を見させていただきました。農地は個人の所有とはいえ、高齢化の波とともに年々ひどくなるイノシシ被害から農地を守り切れない状況になりつつあります。抜本的なイノシシ対策が必要な時期に来ているのではと思いますが、その対策についてご所見を伺います。 次に、市の宝であり大きな観光資源の一つであります石州和紙を生かす取り組みについてお尋ねをいたします。 昨年11月、埼玉県小川町から町会議員の方がユネスコ登録となっている浜田市の石州半紙の視察に来られ、同行をさせていただきました。この小川町にも細川紙という伝統工芸品があり、ユネスコ登録に向け拡張提案を現在されております。今後の行政支援のあり方など、勉強に来られたようでありました。そのときお話を聞きながら感じたことは、石州和紙は先行して登録をかち取ってはいますが、まだまだ行政としての支援が必要なのではないかという疑問でありました。当然、これまでも旧三隅町や三隅自治区におかれましてもさまざまな支援の取り組みをされてきておりますが、市の宝として市全体で支援すべきと感じたところであります。業者の方々には、和紙をつくることに力を入れてもらい、それを普及させたり販売するのは行政の力に寄るところが大きいのではと思ったところであります。 そこで、石州半紙を広めていくためには、まずは地元の浜田市の住民の方々に使っていただき、よさを知ってもらうことが重要であり、例えば名刺や障子などに和紙を使う場合の補助制度を導入するなど、市全体で普及活動をすべきと思いますが、ご所見を伺います。 次に、教育方針についてであります。 まず、学校図書館活用教育の推進について伺います。 学校司書の配置事業については、来年度以降も取り組みが継続されるようで、さらに進化していくものと期待もしているところであります。 来年度の当市の取り組みについては、新たに独自の指導主事を置いて、司書教諭との連携が図られていくことが期待をされておりますけれども、そこで人の育成、司書教諭と特に学校司書さんの育成が今後は重要と思います。その取り組みについてご所見を伺います。 次に、公民館機能の充実について伺います。 まちづくりの拠点として、公民館には今後ますます大きな機能が求められております。先日も
社会教育委員の会から公民館のあり方、目指す姿についてとの提言書が提出をされ、公民館機能の重要性が述べられております。公民館は、もはや集い学ぶ生涯学習、社会教育としての拠点に加え、まちづくり支援の核となる拠点になるべき機能が求められる施設であり、そのための取り組みを市長部局とともに予算面も含め検討をすべきと考えますが、ご所見を伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（原田義則） 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長（久保田章市） 公明クラブ、佐々木豊治議員の
会派代表質問にお答えいたします。 １番目の予算編成についてであります。 平成26年度の一般会計予算は、393億円と最大規模となりました。新たな三つの重点施策を展開するため、元気な浜田枠を設けるとともに、国府小学校建設や長浜西住宅建設などの大規模事業を盛り込んだことが予算拡大の要因となっております。 一方で、削減するものは削減するという姿勢のもと、事業の終了等も含めて前年度予算と比較して29億円の削減、中期財政計画との比較では事業の先送りや見直しにより７億円の削減を行っております。 ２番目の新公会計制度への取り組みについての一つ目、行政評価や予算編成への活用についてであります。 現在、本市においては総務省方式改訂モデルにより財務書類の作成をしておりますが、行政評価や予算編成などへの活用には至っておりません。各地方自治体における公会計の取り組みはさまざまであり、国においても基準の統一等を検討しているところであります。本市といたしましては、国がそうした基準を提示した場合には、速やかに対応してまいります。 二つ目の施設等総合管理計画の策定についてであります。 国が平成25年11月に決定したインフラ長寿命化基本計画に基づき、地方自治体はその行動計画として公共施設等総合管理計画を策定する必要があります。この管理計画の顕著な特徴としては、箱物だけでなく道路や橋梁、上下水道といったインフラ資産も対象に含まれていることであります。 本市は、箱物についての公共施設白書並びに再配置計画の素案の策定を平成26年度末の完成を目指して進めております。インフラ資産につきましても今年度中に国から策定に当たっての指針が示される予定でありますので、その内容に沿って計画策定を進めてまいります。 三つ目の固定資産台帳の作成についてであります。 本市が保有している公共施設の資産価値を把握するためには、固定資産台帳の整備が重要であると認識しております。しかし、保有してる資産量が膨大であり、また固定資産の多くを占める道路、橋梁などのインフラ資産の評価方法など、課題解決に必要なノウハウが不足していることから固定資産台帳の整備には現在のところ、着手いたしておりません。 東京都など、一部の自治体では複式簿記・発生主義会計による新公会計制度が導入され、それに基づく財務諸表の作成とあわせて固定資産台帳も整備されております。そういった状況も踏まえ、本市においても今後研究してまいりたいと思います。 四つ目の発生主義、複式簿記の導入についてであります。 国においては、今後の新地方公会計の推進に関する研究会を立ち上げ、新地方公会計の推進に向けた基本的な考え方について議論を進めております。 こうした議論の結果を受け、今後モデルやスケジュールが国から示されることになると考えております。本市といたしましては、こうした国の動向を注視し、議員ご指摘の一般会計への本格導入に向けて、国の方針に沿って対応してまいります。 ３番目の業務の民間委託についてであります。 議員ご指摘のとおり職員数が減少する中にあっても
市民サービスの質は維持していかなければなりません。限られた職員数で質の高い行政運営を行うため、業務の一元化やアウトソーシングなど、さまざまな手法で業務のあり方を整理するとともに、支所３部門化といった組織機構の見直しにも取り組んでいるところであります。 中でも業務のアウトソーシング、民間事業者の活用は大いに効果が見込めるものであると考えております。過去には、ごみ収集や給食調理、保育所運営等の業務を民間事業者に委託してまいりましたが、今後も他の自治体の事例などを参考にしながら、さらなる業務のアウトソーシング化を検討してまいります。 ４番目の市民の健康を守る取り組みについての１点目、がん対策についての一つ目、ピロリ菌検査についてであります。 健康は全ての市民の願いであり、一人ひとりが充実した日常生活を過ごし、豊かな人生を送るための基本条件であります。その健康を守るため、浜田市では浜田市健康増進計画を策定し、効果的な施策の展開を行っております。 昨年、ピロリ感染の治療に関する保険適用の範囲が、これまでの胃潰瘍、十二指腸潰瘍の患者等から胃カメラにおいて胃炎の診断がなされた患者にまで拡大されました。このことに伴い、ピロリ菌検査の需要もますます高まると推測いたしております。ご提案のピロリ菌検査の無料化につきましては、県内にも検査費用の助成をしている自治体もありますので、そうした実施状況を調査しながら導入について研究してまいります。 二つ目のがん検診の受診率向上の取り組みにつきましては、がん検診の無料化、一定の年齢の方に個別通知で受診勧奨を行うクーポン事業の実施、また健康ポイント事業や未受診者への電話による受診勧奨等を実施いたしております。今後は、地域や職域における各種団体の協力をいただきながら、まず検診を受けてみようという意識を高める働きを積極的に行ってまいります。 また、乳がんと子宮がん検診、胃がんと肺がん検診などのセット検診や事業所の職場健診時に市のがん検診をセットするなどの働き盛りの世代が受診しやすい体制を整えてまいります。 ２点目の
電話健康相談事業の取り組みにつきましては、導入している自治体もあることも認識いたしております。浜田市におきましては、民間の医療機関を初め、浜田医療センター、国保診療所などの医療連携と各種相談機関の活用により、市民の皆さんの心と体の健康への不安に対応いたしております。 12月議会に続き、この有効性についてご提言をいただきましたので、市民の皆さん、医療機関、各種相談機関、関係団体の意見も聞きながら研究してまいります。 ５番目の高齢者施策についての１点目、
デマンド交通の取り組みについてであります。 平成25年６月定例会において、持続可能な
デマンド交通の取り組みの一つとして一般タクシーの活用を議員からご提案いただきました。このご提案を受けまして、一般タクシーを活用した他自治体の事例等を参考にしながら新たな制度の検討を進めてまいりました。検討の結果、新年度の元気な浜田枠の事業として、緊急的な支援が必要な地域の高齢者に対して、路線バスに加えタクシーでも利用できる割安な乗車券の販売体制を試行的に実施することにいたしました。 また、持続可能な
デマンド交通を含め、高齢者が安心して出かけることができる地域公共交通への転換を図るため、交通体系の再編に向けた研究を島根県立大学の協力を得ながら進めたいと考えております。 二つ目の高齢者利用補助制度についてであります。 高齢者利用補助制度の案としましては、島根県が作成したしまねの郷づくりカルテにおいて地域人口と生活環境の条件がともに厳しく、緊急性があると診断された地区に居住する70歳以上の高齢者を対象に、公共交通機関で利用できる3,000円分の乗車券を500円で販売する案をもとに調整を進めております。また、乗車券の利用状況を調査し、高齢者の移動実態を把握することで高齢者が利用しやすい地域公共交通の再編につなげていきたいと考えております。 なお、制度内容につきましては、浜田市地域公共交通活性化協議会において島根県立大学の先生や住民代表の皆さんなどに意見をいただきながら、さらに詳細な制度設計を行ってまいります。 三つ目の弥栄自治区独自の検討についてであります。 弥栄自治区の取り組みといたしましては、昨年度から実施しております小規模・高齢化集落現地調査や自治区独自の高齢者世帯への聞き取り結果等を踏まえ、対応策について検討を重ねてまいりました。その結果、弥栄自治区の予約型乗り合いタクシーにつきましては、平成26年４月から弥栄全域を対象としたお出かけ便を月２回増便し、買い物などの利便性の向上を図ることといたしております。 また、先ほど答弁いたしました新年度から試行実施する高齢者利用補助制度は、弥栄支所の提案から全市的な取り組みとなったものであります。この制度施行を踏まえ、その後、本格実施を検討いたしてまいります。 ２点目の高齢者のごみの排出についてであります。 高齢者のごみの収集対策は、独居等の高齢者の負担を軽減するものと思います。しかし、多くの希望者が予想され、多額の経費が必要でありますので、市だけで制度化することはなかなか難しいと考えております。 地区まちづくり推進委員会や社会福祉協議会などの団体に、ボランティア的な形でご協力をいただくことができないか、検討してまいります。 なお、家庭にたまった不要品の整理ができずに困っている高齢者が気軽に利用できるサービスの実施につきましては、利用料金の負担は必要ですが、この１月から不要品回収サービスが開始されたところであります。一般のごみだけでなく高齢者にとっては排出しにくい家具類や家電製品も収集、運搬、処理されますので、高齢者の生活支援につながるものと考えております。 ６番目のイノシシ対策についてであります。 イノシシによる被害は、農作物への被害だけでなく、田んぼのあぜ道や圃場の荒廃などにも及んでいて、農業者の皆さんにとっては重大な問題であると認識しております。市では、被害を受けられた方からの連絡により、現地に出向いて被害状況の調査や捕獲対策を講じております。 現在、鳥獣被害に強い地域づくりを目指して田橋、横山地区を鳥獣対策モデル地区として、地域と一体となった被害対策を実施いたしております。今後は、この対策を他の地域でも推進し、それぞれの地域に合った対策がとれるよう努めてまいります。 ７番目の石州和紙を生かす取り組みについてであります。 石州和紙は、平成元年に経済産業大臣指定の伝統工芸品に指定され、石州半紙は昭和44年に国の重要無形文化財の指定を受け、平成21年にはユネスコ無形文化遺産に登録されております。世界にも認められた浜田市の貴重な財産として、将来的に需要と生産を継続していくために普及活動を継続しなければならないと考えております。 現在、市内全ての小・中学校が卒業証書に用いており、市職員の名刺を対象に職員互助会が補助を行っております。今後、引き続き和紙活用の補助について検討してまいります。 ８番目の学校図書館活用教育の推進について及び９番目の公民館機能の充実については、続いて教育長から答弁いたします。 以上で公明クラブ、佐々木議員の
会派代表質問に対する答弁を終わります。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） ８番目の学校図書館活用教育の推進についてであります。 学校図書館の活用をより充実させていくためには、司書教諭と学校司書等が連携を深めることが不可欠であります。このため、教育委員会に学校図書館活用のための指導主事や学校図書館支援センター職員を配置し、学校図書館にかかわる学校司書、司書教諭、図書館担当教員の連携がとれるように支援をしてまいります。 また、学校図書館活用の活発な地域から講師を招いた研修会や学校司書が直接そういった地域へ出かけていく事業も計画しておりますので、こうした取り組みを通じて人材育成に努めてまいりたいと考えております。 ９番目の公民館機能の充実についてであります。 公民館に求められる機能につきましては、ご指摘のように今後ますます重要になってまいります。文部科学省においても地域のきずなづくりや地域コミュニティの再生、活性化の拠点しての公民館のあり方について、その方向性が示されております。今後は、議員ご指摘のようにまちづくりの支援を行う公民館を目指すことが重要であると考えております。 その際、公民館の大きな役割は人づくりや住民自身による地域の課題解決の必要性などの気づきを促すような仕掛けづくりであると考えております。 そうした取り組みを一層充実するためにも、市長部局との連携は不可欠なものと認識をいたしております。
○議長（原田義則） 佐々木議員。 〔14番 佐々木豊治議員 質問席〕
◆１４番（佐々木豊治） 今、答弁をいただきました。 若干時間がありますので、再質問を少しさせていただこうと思います。 まず、１点目の予算編成についてであります。実は、もう少し詳しく伺いたかったわけなんですが、事業が前年度自動的に、建設の関係とか、終了したものは結果として削減になるわけでありまして、私が伺いたかったのはそうではなくて、政策として、以前事業仕分けという取り組みも各地であったようでありますが、そういった政策として削減された事業について、どのようなものがあるのか、一つでも二つでもお示しをいただければと思いますので、お願いいたします。 それから、２点目の公会計制度への取り組みについてであります。 これはご承知のように国の政策によりまして40年前、50年前からさまざまな全国的にインフラ資産や箱物がたくさんできてまいりました。これが間もなく更新時期を迎えるということで、一斉に大変な財政的な難を受けるという状況になっていると認識をしております。これは放っておきますと施設が壊れてしまって、大変な市民の皆さんの事故にもつながりかねませんし、また老朽化にかといって対応していきますと大変な負担があるということで、今は健全な自治体であっても近い将来は破綻をそれこそ招いてしまうような現状にもなってしまうということで、そのための選択と集中というのが、先ほど質問で上げましたけれども、総合管理計画の策定、あるいは固定資産台帳の作成、そして複式簿記の導入などの流れではないかと思っております。 これは先日も上下水道部長の説明にありましたけれども、複式簿記の導入によって初めて見えてきたものもあるということも現実に言われておりまして、そこから見えてくるものも本当に大きなものがあるんだろうなと、そのときも思ったところであります。 特に、固定資産台帳の作成については、自分の市の、自分のうちのといいますか、資産価値を掌握するとともに、むしろこの取り組みは当然の取り組みだと思いまして、先ほど言いましたように老朽化は待ってはくれませんし、いつ事故が起きるともわかりません。先進市は、大きな自治体はこれを複式簿記の導入によってつかんでますけれども、そうではなくて、最近ではパソコンのソフトを活用することによってもこういった台帳作成が可能ということも伺っておりますので、これはむしろ複式簿記導入よりか早く取り組まないと市民の皆様に大変な事故、迷惑がかかることにもなってまいりますので、そういったことで取り上げてまいりました。 これも全庁的に、今は多分管財課の方が担当でされとると思いますが、当然各箱物や資産を抱えとる各課各部の全庁的な取り組みでやらないとできない台帳作成と思いますので、この点について再度答弁を伺っておきます。 それから、次のピロリ菌について、これは前向きな答弁だなと感じましたけれども、もう一つの
電話健康相談事業、これも前回同様、少し研究というところでございましたけれども、ぜひとも市民の皆様の安全・安心、これも壇上で言いましたとおり私自身、今回そういう思いを、安心できれば、電話で相談できればどんなに安心かなという思いもさせてもらいましたので、ぜひ前向きなご検討をお願いできればと思います。これは答弁は結構です。 それから次に、
デマンド交通の取り組みについて、これは少し答弁はまた整理をさせていただきまして、予算でも今回出てまいりますので、新しい事業ということで、その辺でも伺うかもわかりませんし、また今後の一般質問などで議論をさせていただきたいと思っておりますので、この点も結構です。 それから、ごみの排出の件について、高齢者施策についてですが、これは確かに行政、市が行おうとすれば多大な負担がかかると思います。私が言いたかったのは、ごみを出される当人さんの方々に利用料を負担をしてもらって、民間業者を活用し、少量のごみでも、今は許可業者の方は結構大量なごみじゃないと取りに来てもらえないような状況にあると思いますので、少量のごみでも取りに来てもらえる仕組み、こういったものができないものかという質問でありますので、この点についてはもう一度答弁をお願いしたいと思います。 それから次に、イノシシ対策についてであります。これは今回、私、特に力を入れた内容でありまして、ぜひ市長に言うとっちゃんさいということでご意見も伺ってまいりましたので、少し時間がありませんが紹介をさせていただきます。 市民の方の意見ですが、このところイノシシの被害が拡大をしていると。特に、昨年秋はいまだかつてないような被害が出たと。農家の多くが設置をしている電柵、昼間は電気が切れているので水田に侵入し稲の中で涼み、夜になると活動を開始し稲を食い倒す始末。また、ある方はモチ米、これは５から６アールある田んぼのことらしいですが、この田んぼを一晩で全滅、一粒もとれなかったと大変悲しんでおられました。また、水田の畦畔や水路が掘り起こされて早く修理をしないと水田に水がためられないと嘆きの声が聞かれたと。また、田畑の岸が掘り荒らされて石等が露出し、草刈り機での草刈りの作業が厳しいと、機械の刃が折れる等、大変苦労しておられると。また、本来イノシシは山芋やサツマイモが大好物で、里芋やこんにゃく芋は見向きもいしないが、その里芋が一晩で全部食い荒らされていたと。また、正月前ごろには４月ごろとれるはずのタケノコを五、六十センチも穴を掘って食い、竹の皮だけが散らばっている始末ということで、最後に昨年秋ごろからの被害の事例を少々挙げましたが、そうした被害の拡大に困惑されながら、また今年も汗水流してつくった作物が一夜にして失うかもしれない不安と心配、怒りとの葛藤の中で、作付の準備にかかるときも間近になっている昨今であるという内容の意見といいますか、話を伺いました。 ということで、答弁の中にありましたが、モデル地域を今後広げていきたいという話もありましたけれども、これもぜひ進めていっていただきたいわけですが、集中をしてやっていただかないと、柵ができた地域とそうではない地域に、逆にイノシシがそっちに行くようなことも集中するようなことも考えられますので、ぜひとも集中をして早目に進めていただきたいと思いますが、この点についてのご所見を伺っておきたいと思います。 それから、石州和紙について、これもなるべく多くの市民の皆さんが活用できて、このよさが再認識できるような支援をぜひお願いしたいと思います。先ほどは市長からの答弁でありましたけれども、今までは三隅自治区だけで多分支援されとったんではないかと思ってますけども、市全体でこういったことをどんどん進めていくようなことができないか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。 それから最後に、公民館の支援についてですが、先ほどは教育長のほうから答弁をいただきましたが、市長部局のほうとしてのどういう思いでこれを取り組んで、公民館の機能充実に取り組んで行かれるのか、その点についてもご見解をお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（原田義則） 答弁者、企画財政部長。
◎企画財政部長（塙邦彦） １番目のご質問でございます平成26年度当初予算における、予算編成における事業を先送りした項目を伺いたいという項目だったと思いますけども、代表的な事例で申し上げますと道路の整備事業でございまして、生活道路と、それから集落かいてき道路整備事業がございます。それからもう一点、教育施設で申し上げますと弥栄小学校の体育館の改築事業がございます。この３事業が代表的な事業と捉えております。
○議長（原田義則） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） ２番目にありました固定資産の台帳の作成についてでありますけども、今市長の答弁にもありましたように公共施設の白書を作成中でございまして、この作成する中で、箱物につきましてはその当時の取得、あるいは工事費等について所管の担当で数値を入力するふうにしております。これが完成いたしましたら、そういう公共施設の部分についてはそうした固定資産の台帳として活用できるのじゃないかと思ってるとこであります。 問題は、これも市長の答弁にございましたように橋梁とか道路というインフラについては、これはなかなか難しい課題があるようでございます。ただ、浜田市として今後それをどう対応していくかということにつきましては、当然管財だけではなくて、全庁的に建設部門等とも含めまして検討していきたいと思っております。
○議長（原田義則）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（川崎功二） 高齢者のごみの排出についての質問についてお答えしたいと思います。 先ほどおっしゃいましたように先ほどの答弁の中でご紹介した不要品の回収サービスというのが、たまったごみを一気に片づけるというイメージでありまして、先ほどおっしゃったようなわずかな負担で日常的にとってもらいたいというものについては、まだそこまで至ってないというのはこちらも思っております。ただ、このことについては以前から事業者の方に高齢者のほうからそうした需要があるので考えてみてもらいたいというお話はしてまいりました。一つそういうまとまった不要品の回収という形で、今スタートができているんではないかなと思います。 まだ、１月に始まったばっかりでして、今後の需要の状況とかを見ながら、今後のサービスを考えたい、展開を考えたいということでございますので、我々のほうとしても引き続き事業者の方といろいろ相談しながら、議員がおっしゃるようなサービスができるかどうか、検討していきたいと思っております。
○議長（原田義則） 市長。
◎市長（久保田章市） 先ほどのイノシシ対策についてのお話がありました。市長さんに伝えといてくださいということで、大変厳しいというか、大変な状況を改めて今のお話を伺って知ったところであります。 また、私、あっちこっちのいろんな集会に行きましても、このイノシシの問題、何とか市長さん考えてくれんかというお話を聞いております。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、当市においてはこのイノシシというのは大きな課題でございますんで、先ほども申し上げましたけれども、何らかの対策を打ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（原田義則） 三隅支所長。
◎三隅支所長（石田義生） 多くの皆さんが活用でき、石州和紙のよさが再認識できる支援ということの再質問でございましたが、議員ご指摘のとおりでありまして、確かにより多くの市民の皆様に石州和紙をご理解いただくということは、とても大切なことといいますか、基本的なことでございまして、石州和紙の生産にかかわる全ての人にとりましても何事にもかえがたく、ありがたい支援であり、糧になるというぐあいに基本的に考えております。 ご質問の支援についてでありますが、まずは既存の施設とか、イベントを市民の皆様に、先ほどご指摘もございましたが、まだ一部という評価もございますので、市全体にもっともっと広報活動をしましてアピールし、ご理解とご支援をいただけないかというぐあいに考えておるところであります。例えて申し上げますと、石州半紙の技術者会に指定管理しておりますが、和紙会館がございます。ここでは石州和紙の基本的なことをご理解いただいた上で、和紙をすく体験、それとワークショップございます。このワークショップというのは和紙の変化を基本に、それに皆さん取り組んでいただいておりますが、和紙は染めることもできます。切ること、結ぶこと、折る、包む、もむ、張る、書く、閉じる、それを全部体験できるようなことになっておりますので、これらを通じて石州和紙をより身近に、一人でも多くの方に感じていただくということが大切ではないかというぐあいに考えております。 今年は、また予算のときも説明申し上げますが、10月16日と17日の両日に全国重要無形文化財保持団体協議会の全国大会が当浜田市で開催される予定になっております。作品展もございますので、ぜひこの機会に市民の皆さんにご参加いただきまして、石州半紙、石州和紙を浜田の誇るべきお宝として再認識していただければというぐあいに考えております。
○議長（原田義則） 副市長。
◎副市長（近重哲夫） 最後の公民館機能の充実について、市長部局との連携ということですが、今市長部局といいますか、市では地域コミュニティの育成、再生、そして地域のまちづくり事業については、公民館単位で地区まちづくり推進委員会を設立していただいて、まちづくり総合交付金で事業支援を行っております。 このまちづくり推進委員会を公民館が事務局を担当して、まちづくり事業そのものを公民館が主体でしっかりやっているそういった自治区もあります。これは公民館機能充実というよりも、既にそういった形で充実されてるんだろうと思いますが、浜田自治区のように人口規模の多いところでまちづくり推進委員会が公民館単位では非常に難しい。地域のコミュニティすらもう崩壊しつつある、そういった地域ではそういった部分がこれからの大きな課題だろうと思いますが、これが人口規模の大きい公民館で、それを担うというは現状では難しい部分があろうかと思います。地域まちづくり推進委員会についても、この浜田自治区、特に旧市街地のほうについては自治区制度のあり方と一緒に検討をする必要があろうかという答弁もさせていただいておりますので、その中で今後公民館の機能の充実とそれと重ね合わせて、どういう取り組みができるのかというのはしっかり検討していきたい、連携をとって取り組みを検討していきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（原田義則） 佐々木議員。 〔14番 佐々木豊治議員 質問席〕
◆１４番（佐々木豊治） 答弁をありがとうございました。 急な質問にもかかわらず本当に丁寧に答弁いただきました。特に、今回住民の皆様からくれぐれもやってくれみたいなことを言われたイノシシ対策、市長のほうから何らかの対策をやりますという言葉をいただきましたので、質問はおきたいと思います。 今後は、先ほどの再質問、まだまだ納得できない点もありますので、一般質問等で今後議論をさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（原田義則） この際、暫時休憩します。なお、再開は15時25分とします。 午後３時11分 休憩 午後３時23分 再開
○議長（原田義則） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
会派代表質問を行います。会派風、21番江角敏和議員。 〔21番 江角敏和議員 登壇〕
◆２１番（江角敏和） 最後の代表質問者になりました会派名風の江角敏和です。代表して質問を行います。 それでは、１番目の質問に入ります。 市長就任後、昨年12月議会で述べられた所信表明とこの３月議会の施政方針で示された元気な浜田づくりの実行元年に当たり、その浜田づくりの実行に集中、邁進していただくべく、まず道州制及び江津市との合併に関する見解をお伺いしておきます。 一時議論が途切れていたかのように思われた国と地方自治体のあり方を抜本的に見直す道州制の導入について、近年の国政選挙で複数の政党が政権公約に掲げるようになり、国会でも一部の政党から道州制への移行のための改革基本法案が提出されるようになりました。その法案は、廃案、再提出という経過をたどっておりますが、与党からも道州制の導入手続等を定める道州制推進基本法案の国会提出が検討されているようであります。 このように道州制の動きが強まりつつある中、市長の道州制に対する見解をお伺いいたします。 また、2001年当時、島根県が示した市町村合併の基本パターンは、現在の浜田市に旧江津市を加えた２市４町村、人口の合計は当時９万1,236人でありました。しかし、ご承知のとおり江津市は桜江町との合併を選択されました。一方、2000年の浜田市、那賀郡の人口は計６万5,463人で、今年、2014年の人口と比較すると7,178人減少し、現在５万8,285人となっております。こうした人口減少に危機感を持っておられる市長にとりまして、江津市との合併は視野にないとは思いますが、その見解についてもお伺いしておきます。 次に２番目、内閣の経済政策効果の認識と元気な浜田づくりについてお尋ねいたします。 施政方針の冒頭で、内閣の打ち出した経済政策によって日本経済には景気回復、デフレ脱却に向けた明るい兆しが見えてきたと述べられ、続いてしかしながら地方においては景気の上向きや雇用、賃金の伸びにつながらず、依然として厳しい経済状況、雇用情勢が続いていると分析をされております。一部の巨大な企業や都市部の景気改善に終わらせず、地方の企業が潤い、働く人たちを初めとする市民の可処分所得が増え、消費、生産拡大につながっていかなければなりません。 しかし、今後消費税や軽自動車税の増税、そして給与所得控除の縮小、70歳から74歳までの医療費窓口の段階的引き上げ、一定所得者以上の介護利用保険料の引き上げ、年金給付の連続削減などなど、消費拡大による内需拡大やデフレ脱却を阻害するような施策がめじろ押しであります。このような施策が、浜田市などの地域経済や市民の家計へ及ぼす影響について、その認識をお尋ねをいたします。 そして、このような状況や情勢の中で少しでも市民の将来不安と購買力の萎縮要件を取り除き、安心感を広げるための元気な浜田づくり、とりわけ三つの重点政策である産業振興、企業誘致などによる雇用の場の確保、そして子育て支援、教育の充実、三つ目に高齢者が安心して暮らせるまちづくりを位置付けられたことは評価するところであります。この三つを重点政策とされた経緯や市長の思いをお尋ねいたします。 次に３番目、次期の浜田市
総合振興計画の策定についてお聞きいたします。 浜田市の最上位計画である現在の
総合振興計画は、平成18年度から27年度までを計画期間とし、その後期基本計画期間も残すところ２年となりました。 市長におかれましては、所信表明や施政方針でも、まず水産業の振興を取り上げ、10年後に100億円の水揚げ高達成を目標として取り組むと述べられました。そのように、単に任期４年間や単年度にとどまらない中・長期を見据えた目標の方針も示されたところであります。また、26年度中に方針や方向を確定する施策も施政方針で明らかにされ、議会初日、全協で16項目について平成29年度までのロードマップも示されたところであります。 このような方針や市長の思いが、議論や検討を通じ、28年度から向こう10年間を期間とする次期の浜田市
総合振興計画へどのように反映されていくのか、市民にとって浜田市の将来像やまちづくりの目標を自覚、共有していくためにも重要な計画づくりとなります。 あわせて最終年度を迎える各分野の個別計画も多い中で、次期計画の作成に向け、各種現行の個別計画について検証をしっかり行うことも重要であります。元気な浜田づくりの中・長期計画とも言える次期の浜田市
総合振興計画作成に向けた市長のスタンスと作成スケジュールの考えをお伺いいたします。 次に、４番目のまちづくり基本条例や関連条例の策定についてお尋ねいたします。 現在の浜田市
総合振興計画に市民主体によるまちづくりへの機運の醸成を図るとともに、協働のまちづくりの原則や制度を定め、地域活動に対する積極的な支援を行いますとして、対応する事業の１番目に（仮称）浜田市自治基本条例の制定、通称まちづくり基本条例の制定が掲げられております。しかし、諸般の事情により中断してはいるものの、まさに市民主体によるまちづくりへの機運の醸成を図りながら条例制定を目指すべきだと考えます。その市民主体によるまちづくりへの機運の醸成を図るために、施政方針の観光の振興で市長が提唱されている市民公募の宝探し、ようこそ！浜田運動、おもてなしの心などなど、どれも市民が主体にならなければ実現できないものであり、それを生かすべきだと考えるところであります。 他方、景観条例の制定につきましては、既にその方向が示されておりますが、施政方針で述べられた観光資源の見直しも意識した計画と条例づくりにすべきだと思います。そして、市民公募の宝探し、ようこそ！浜田運動等々を通じて、県が制定しているしまね観光立県条例や山梨県のおもてなしやまなしの観光振興条例といった浜田市独自の観光振興条例を制定する視点が必要だと思います。そのお考えについてお伺いいたします。 このような市民参加の取り組みや関係条例の制定を実現しながら、次の浜田市
総合振興計画にもまちづくり基本条例の制定を盛り込み、前期基本計画の期間中に条例制定を実現し、市長が示す元気な浜田づくりを市民主体で取り組む原則や制度を確立すべきだと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。 次に、５番目の施策の前進、成果をはかる指標等の明示についてお聞きいたします。 実行元年としてスタートする元気な浜田づくりの施策と次期の浜田市
総合振興計画に基づく実施計画の前進や成果を市民が共有できるようにすることは、市民参加やまちづくりの観点からも大切だと言えます。各種の実施計画において目標数値が出せるものは、それを示し、それぞれのテーマの現状や実態が具体的な施策や取り組みを講じてどのように変化したか、それをはかる指標、指数を明確にし、その事前数値とその変化した数値を市民へ明示すべきだと思います。市長のお考えをお聞きいたします。 ６番目の重要政策の１点目に掲げられました産業振興、企業誘致などによる雇用の場の確保についてであります。 その最初に、最優先で取り組むとする水産業の振興について、かなりのボリュームで述べられたところであります。この点につきましては、詳細のところを会派同僚議員である笹田卓議員の個人一般質問で尋ねさせていただくことといたします。 安定的な雇用の場の確保及びその拡大、賃金を初めとする労働環境の拡充は、人口流出を食いとめ、消費拡大につながることで地域経済へも好影響、好循環をもたらします。しかしながら、2012年には非正規労働者数が全国で2,000万人を超え、全体の４割となり、また2012年の民間企業平均給与は408万円で、15年前と比較して59万円も減少したと言われております。まず、浜田市の企業数や業績の動向、雇用情勢、労働者及び市民の可処分所得の現状はどのような実態で、合併時等、数年前と比較した傾向についてお伺いいたします。 そして、重要施策の１番目に掲げられた産業振興、企業誘致などによる雇用の場の確保に向けた種々の施策によって、マクロ的かつ長期的にはどのような状況を導き出そうとする方針であるのか、お伺いいたします。 また、この重点政策を推進する上で、山陽、広島をターゲットにした
広島プロジェクトチームの編成、広島開拓室、広島市内への
サテライトオフィスの開設のウエートは非常に大きく、そして県立大学の学部増設といった教育研究機関の誘致を提案すべく検討に入るプロジェクトチームも重要だと受けとめております。この
サテライトオフィスの開設時期や県立大学の学部増設へのアプローチの時期などの構想についてお聞きいたします。
広島プロジェクトチームと広島開拓室、
サテライトオフィス等、それぞれの役割、業務についてもお尋ねいたします。 元気な浜田づくりの成否にもつながるような施策だけに、当事者に過度の負担がかからないようサポート体制をしっかり行っていくべきと考えます。その点についても伺っておきます。 次に、７番目の重要政策の２点目に掲げられた子育て支援、教育の充実についてであります。 一昨年に成立した子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援新制度の平成27年度施行に向けて、各市町村は子ども・
子育て支援事業計画を策定することになっております。この制度は幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進しようというもので、浜田市も計画策定に当たりニーズ調査が業務委託により実施中であります。この業務は、26年度までを計画年度としている現在の浜田市次世代育成計画の進捗状況と達成度の把握、教育、保育等に関するニーズの把握、
子育て支援施策の調査等を実施し、報告書を作成する。それを踏まえ、保育ニーズ量を算出し、確保方策の提案を行うこととなっている業務であります。 保護者へのアンケートによる市民ニーズ調査の結果や事業所等へのヒアリング結果においての特徴、傾向、さらにアバウトな保育ニーズ量の見込みや確保策、施策課題についてお聞きいたします。 次に、施政方針で具体的に四つの
子育て支援施策が示されました。これは現行の浜田市次世代育成計画に基づく施策であるのか、それとも今回のニーズ調査などを踏まえ、市長の判断による26年度中に策定する子ども・子育て支援計画の先行施策としての位置付けであるのか、その点を伺っておきます。 ８番目の質問に入ります。 重要政策の３点目に掲げられた高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてであります。 安心して医療が受けられる体制に向け、浜田市内を初め医療機関に従事されている方々や関係機関が日々奮闘されていることを前提にお伺いいたします。 浜田市民が市外の病院で外来受診や入院をされている流出割合は、県内では４番目に低く、西部では一番低いと言われております。具体的には、平成20年度調査の16.3％から23年度は13.8％になっているとお伺いいたしました。以降、さらに改善傾向へ向かっているのかどうか、市外での受診や入院理由と市内で不足している診療体制及び改善策についてお伺いいたします。 また、国保診療所や休日診療の果たしている役割の大きさについての評価とさらなる支援の強化に向けたお考えをお聞きいたします。 一方、市外の介護保険施設へ入所されている方は一昨年の６月時点で64名おられ、特別養護老人ホームの待機者も一昨年１月時点で324名との状況を伺っております。このような現状が続いている背景やその要因、そして対応施策についてお尋ねいたします。 次に、９番目の交通施策の充実、拡充について質問いたします。 重要施策の３点目のところでも述べられました高齢者の交通手段の確保だけでなく、施政方針で示された多くの施策を前進させるためのベースとして、交通政策、交通施策は極めて重要であります。これまで総合的な交通に関する基本法は存在しておりませんでしたが、昨年11月、交通基本法の成立に至りました。この法律で、交通は国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであり、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであるとして、交通の果たす機能、意義を位置付け、交通に関する施策の基本理念及びその実現を図るために基本となる事項が定められたものであります。これに基づいて、国は交通基本計画を策定することになります。 浜田市では、昨年３月に浜田市地域公共交通実施計画が作成され、施政方針の交通手段の確保で高齢者利用補助制度や高齢社会に対応した持続可能な地域公共交通への転換等々の研究を開始するとされております。 国の交通基本法成立と今後策定される交通基本計画、さらには浜田市の社会基盤整備の進展を踏まえ、浜田市計画の作成や現行計画のバージョンアップを図り、さらなる施策の拡充に努めることが必要であります。その点についてのお考えをお伺いいたします。 ＪＲ西日本は、開発中の豪華寝台列車を2017年春から運行させたいとの意向が示されました。新聞報道では、まず日本海側のルートに投入することが表明をされ、京都や大阪から山陰両県などを数日かけて周遊し、出雲大社、石見銀山、鳥取砂丘などを観光するツアーが組まれそうであり、米子支社では両県と連携し、列車が停車する着地駅の検討や複数のプランを示す考えとも報道されております。 浜田市も施政方針で述べられた観光メニューを提示し、他市とも連携しながら着地駅やプランに組み込まれるよう精力的に働きかけるべきだと考えます。ご所見をお尋ねいたします。 10番目の各自治区のまちづくりについてお聞きいたします。 施政方針で触れられた三つの重点政策以降に、市政運営にかかわる重要な事項が述べられました。初めの自治区のまちづくりでは、各自治区それぞれの特色を生かしたまちづくりが示されたところであります。その中の浜田自治区では、今年度中に四つの観点から三つのゾーンに分け、元気なまちづくりを検討し、方向性を示すとされております。この浜田自治区の三つのゾーン化は、同時にそのゾーンから外れる地区が出てくることになります。そうした地区も歴史や特色等を踏まえたサブゾーン化を行い、その地域の方たちが元気を出してまちづくりができるよう配慮すべきと思います。市長のご見解をお伺いいたします。 次に、11番目の米軍機の訓練中止を求める取り組みについてであります。 安全・安心なまちづくりの推進で触れられている米軍機の訓練中止を求める取り組みについてお尋ねいたします。 以前、旭町において、岡山県津山市で自宅の土蔵が倒壊した当事者の方から、同僚議員も一緒にお話を聞かせていただく機会がございました。この問題について２月６日の国会答弁では、アメリカ側が因果関係を認めないため、日米地位協定に基づく賠償は困難との認識が示されました。こうしたことからも音量測定器に続き、監視カメラの設置による事実確認が重要だと思います。当市による設置及び国、県へ設置を求めることに対する考えをお伺いいたします。 石見地域、特に中山間地で訓練が頻繁に行われている背景には、エリア567という訓練区域に指定されているからだと思われます。さまざまな被害をなくすためには、政府に人が暮らしている石見地域を訓練区域から除外、廃止してもらうことであります。そのような要請について検討される考えはないか、お尋ねいたします。 次に、12番目の障がい福祉施策の拡充についてお尋ねいたします。 昨年４月より障害者自立支援法が改正をされ、障害者総合支援法になりました。障がい者の定義に難病等も追加され、重度訪問介護の対象者の拡大やケアホームのグループホームへの一元化など、今年４月から実施されるものもあります。 浜田市も平成26年度中に障害者福祉計画の改定が行われようとしておりますが、障害者総合支援法成立以降の取り組み状況や障害者福祉計画の改定に当たり留意されようとしている内容事項についてお聞きいたします。 今年10月より島根県福祉医療費助成制度の見直しに伴い、制度の拡充が図られ、市単独による自己負担軽減事業は廃止予定であります。島根県による制度の見直しは前進ではあるものの、さらに施策が進んでいる県や市町村も決して少なくありません。障がい者や家族の皆さん等のニーズ把握を行い、浜田市独自のさらなる支援拡充を図るお考えはないか、お尋ねいたします。 石見交通では、一昨年の４月より精神障害者保健福祉手帳を持っておられる方にも身体障害者手帳を持っておられる方同様に運賃割引が実施されるようになりました。しかしながら、ＪＲ等においては、いまだに実施はされておりません。浜田市は、他市町村と連携し、県を通じてＪＲ等へ実施に向けた働きかけを行う考えはないか、お尋ねいたします。 次に、13番目の水道料金の改定についてであります。 施政方針、生活環境の整備の中で、統合に伴い発生する水道料金の改定につきましては、市民生活にできるだけ影響しないよう激変緩和措置を取り入れるとされております。以前の試算では、浜田自治区と三隅自治区で大幅な改定が想定されているところであります。 政府の方針によって企業へは法人税の引き下げが行われるものの、庶民には２番目で質問しましたように負担増の施策がめじろ押しの中で、激変緩和措置から検討をスタートするのではなく、さらなる強い国・県要望も含め、いかに据え置きができるかから検討すべきだと思います。元気な浜田づくりの実行元年に当たり、市長の決意、ご所見をお伺いいたします。 14番目の行財政改革についてお尋ねいたします。 元気な浜田づくりは、まず市長や職員が心身ともに元気であることが大切であります。そして、職員が能力を向上させ、力を発揮すること、市長を初め部長等が職員の能力をしっかり引き出していくことが重要だと考えます。 市長は職員とのミーティングを実施されておられますが、これまでの感想とこれからどのような姿勢で職員と向き合い、まちづくりを行っていかれようとしているのか、お尋ねいたします。 2007年に浜田市の定員適正化計画が作成され、今日に至っております。計画に対する現在の状況についてお聞きいたします。 また、単なる数字合わせやそのためのアウトソーシングであってはならないと思います。久保田新市長のもと、まちづくりを集中的に進めていく上で、定員適正化計画を検証し、３人の職員が退職すれば１人を採用するという機械的でなく、しかも近い将来、大量の退職者が生じることも想定しながら、職員採用のあり方を検討する考えはないか、その点をお伺いいたします。 旧職業訓練校跡地や今後も発生し得る施設跡地の売却及び跡地利用について、どのようなスタンスで検討され、方針を出されるのか、この点もお尋ねしておきます。 次に、15番目の当初予算と財政運営についてであります。 一般会計で初めて元気な浜田枠が設けられ、三つの重点政策の実現につながる事業として１億8,300万円余りが計上されました。元気な浜田づくりは単年度でなく、これからも継続されるものであり、今後の補正や来年度以降の当初予算における元気な浜田枠について、三つの重点政策の実現につながる一般的な事業とのすみ分けの考え方についてお尋ねいたします。 また、その財源捻出の考え方もお伺いしておきます。 最後の質問であります16番目の教育方針についてお尋ねいたします。 教育方針を推進するに当たり、学校、家庭、地域が連携し、一体となって取り組んでいくことが述べられました。 また、公民館についても地域の拠点施設とすることはもとより、まちづくりの支援をする公民館を目指すことにも触れられたところであります。学校と家庭、地域、そして公民館の関係について、特に浜田地区、石見地区における地域や校区の区分けを、難題ではありますが、市長部局とも連携し、検討していくべきだと思います。その見解についてお尋ねいたします。 島根県の予算案でも学校教育の充実、学校、家庭、地域の連携協力による教育力の向上に取り組むとされ、小学校３年から中学校３年の35人学級編制を平成26年度から28年度で計画的に実施、また特別支援学級の教員配置の充実、特別支援学校の校舎整備、そしてスポーツ競技力の向上、子どもの運動習慣の定着支援等がうたわれております。こうした県施策が学級数の変動など、浜田市の教育方針の推進に当たり、どのように影響していくことを想定されているのか、お伺いいたします。 以上、16項目について会派風の壇上からの代表質問といたします。
○議長（原田義則） 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長（久保田章市） 会派風、江角敏和議員の
会派代表質問にお答えいたします。 １番目の道州制及び江津市との合併に関する見解についてであります。 道州制につきましては、今後の国や基礎自治体における自治のあり方を考える上で、極めて重要な事項と考えております。ただ、現段階では道州と基礎自治体との関係を初め、新たな事務分担や財源配分、税制や財政調整などの考え方が明らかにされてない状況にあり、慎重に考えるべきと考えております。今後の国の動向を注視しながら、全国市長会などにおいて、これらの基本事項について議論を深めてまいりたいと考えております。 次に、江津市との合併についての見解についてであります。 本市と江津市は経済圏、生活圏において重要な関係にあると認識しており、人口減少などの共通した課題があります。また、本市と江津市は浜田地区広域行政組合におきまして介護保険やごみ処理、観光振興などの業務を共同で行っており、さまざまな面で連携をとって取り組んでおります。江津市との合併につきましては、さまざまな課題もありますので、現時点では考えておりません。 ２番目の内閣の経済施策効果の認識と元気な浜田づくりについてであります。 議員ご指摘のとおり国の経済政策により、浜田市においても今後、増税前の駆け込み需要の反動による増税後の消費の落ち込みや増税後の消費マインドの減退などが予想され、地域経済や家計へ与える影響は少なくないと考えております。短期的に見れば、こういった課題も重要ではありますが、本市の最も大きな課題は、人口減少とそれに伴う産業経済の縮小と捉えております。10年後、20年後を見据えて、人口減少に歯どめをかける施策として施政方針で掲げました三つの重点政策、すなわち産業振興、企業誘致などによる雇用の場の確保、子育て支援、教育の充実、３番目に高齢者が安心して暮らせるまちづくりに取り組まなければならないと考えております。 ３番目の次期の浜田市
総合振興計画の策定についてであります。 総合計画の基本構想につきましては、平成23年８月に地方自治法の一部が改正され、法的な制定義務はなくなっております。基本的な考えといたしましては、本市の平成28年以降の財政状況は極めて厳しい状況が予想されるため、選択と集中を念頭に置き、効果的な行財政運営を行っていくことが重要であると認識しております。これまでの各種個別計画の検証を行った上で、次期計画に生かしていくべきと考えております。 この度、施政方針において三つの重点政策を掲げ、市政展開の工程表、いわゆるロードマップをお示しいたしました。そして、平成26年度は元気な浜田づくりの実行元年と位置付けて取り組んでまいります。 現在の
総合振興計画は、平成27年度までとしておりますので、平成28年度以降の計画の策定につきましては、平成26年度中をめどに方針を決定したいと考えております。 ４番目のまちづくり基本条例や関係条例の制定についてであります。 基本的な考え方といたしましては、市民クラブ、芦谷英夫議員の
会派代表質問でお答えいたしましたように市民主体による協働のまちづくりを推進する観点は重要と考えております。議員ご指摘のようにようこそ！浜田運動などを進める中で、市民主体による協働のまちづくりの機運の醸成に努め、市民の皆さんと一緒に元気な浜田づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、ご提案の観光振興条例につきましては、まずは市民公募の宝探しやようこそ！浜田運動を推進し、観光交流体制の構築を優先して取り組みたいと考えております。 まちづくり基本条例につきましては、市民クラブ、芦谷議員の
会派代表質問でもお答えしましたとおり自治区制度の見直しの検討に合わせて条例制定について検討したいと考えております。 ５番目の施策の前進、成果をはかる指標等の明示についてであります。 元気な浜田づくりの施策展開に当たりましては、指標、指数は大切と考えております。また、市民の皆さんにもわかりやすくお示しすることが重要であると考えております。この度、施政方針において三つの重点政策と具体的な施策を掲げるロードマップで工程をお示しいたしました。施策によっては、指標や指数であらわせるものとあらわせないものがあります。まずは、行政が主体となって管理できるもの、例えば人口では出生数、産業面では漁港の水揚げ量やリシップ数、あるいは観光宿泊者数、福祉面では保育所の待機児童数や施設入所待ち者数などは指標であらわしていきたいと考えております。 ６番目の産業振興、企業誘致などによる雇用の場の確保についてであります。 浜田市の企業数と雇用情勢ですが、統計情報によりますと平成18年と比較して平成24年はともに減少しております。労働者及び市民の可処分所得につきましては、１人当たりの給与収入の減少と社会保険料の増加により、可処分所得は年々減少しているものと思っております。 今後の展望につきましては、産業振興では販路拡大や商品開発力の向上等、企業の基盤を強化し、企業誘致については雇用の場を拡大することにより人口増加につなげ、活気ある浜田市となることを第一に考えた施策を推進してまいりたいと考えております。 島根県立大学への学部増設につきましては、平成26年度の前半に学部増設の提案内容を検討し、後半に県大関係者に対して提案を予定したいと思っております。その後は、関係機関への働きかけや協議を行いながら実現できるよう努めてまいります。
広島プロジェクトチームを産業経済部内に編成し、その中に広島開拓室を設け、広島市内の
サテライトオフィスを拠点に農林水産品の販路開拓、浜田港の利活用、企業誘致を強力に推進してまいります。
サテライトオフィスにつきましては、新年度準備期間を経て、６月開設を目標にしております。週半分程度を広島で活動するように考えており、職員の過度の負担にならないよう配慮し、サポートについてもしっかり対応してまいります。 ７番目の子育て支援、教育の充実についてであります。 子ども・
子育て支援事業計画にかかわるニーズ調査は、最終集計と分析作業を行っております。単純集計段階での当市の特徴といたしましては、就学前児童及び小学生の保護者に対するどちらの調査においても、子どもの数は２人兄弟が一番多く、次に３人兄弟、そして一人っ子となっております。世帯の状況では、ひとり親家庭の割合が増え、母親の就業率は約８割となっております。こうしたことから、子育てしながら働けるよりよい環境づくりの施策が重要になると考えております。今後、ニーズ調査で得られましたデータをもとにして、市に必要とされる教育、保育及び地域の子ども・
子育て支援事業の量の見込みを推計し、子ども・子育て会議等において具体的な目標設定を行い、支援事業計画を作成してまいります。 なお、ニーズ調査を踏まえたものかとのご質問でありますが、施政方針の４点の
子育て支援施策につきましては、ニーズ調査結果は出ていませんでしたが、集計段階の特徴を踏まえて作成したものであります。 ８番目の高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてであります。 浜田市民が市外の病院で外来や入院をしている流出割合につきましては、平成23年度の調査では改善傾向にあります。その後の調査は本年の10月の予定となっておりますので、その際にご報告いたします。 患者の流出を食いとめるためには、浜田圏域の医療の充実が必要であり、近隣の医療機関が補完し合い、医療を提供する医療連携体制を構築していくことが重要であると考えております。市内の診療体制につきましては、ある程度確保できていますが、医師の確保は浜田医療センターと連携し、さらなる充実に向けて最大限の努力をしてまいります。 看護職員の確保につきましては、市内の養成学校の教育体制が充実するよう関係機関等へ働きかけてまいります。 国保診療所につきましては、特に高齢化率が深刻な中山間地域の医療を担っており、地域の住民が安心して暮らせるよう医療の地域間格差を埋める重要な役割を果たしております。また、医療センターへの医療支援も行っており、総合内科や救急外来の患者対応の一助となっております。今後も医師体制を充実させ、医療センターへの支援や在宅医療等、高齢者対策へ力を入れてまいります。 休日の医療体制につきましては、浜田市医師会及び那賀郡医師会のご尽力により長年にわたり開設できており、休日の市民の安心と浜田医療センターの救急外来の負担軽減につながっております。今後もその維持に努めてまいります。 次に、介護保険施設への入所状況についてであります。 高齢者人口の増加とともに、介護が必要な高齢者も増加しており、全国的に特別養護老人ホームを初め、介護保険施設への入所希望者が多く、待機者も非常に多い現状にあります。その背景には、浜田圏域には単身を含む高齢者だけの世帯が多く、家族介護力が低下したことがあります。また、申し込んでもすぐには入所できないという現実があり、緊急度が比較的高くはないと思われる方の申し込みも多いということが、大きな要因となっていると考えられます。 平成26年度は入所の緊急度が高い方が140名程度おられることから、30床の施設整備を計画しております。平成27年以降につきましては、第６期介護保険事業計画の中で必要な施設整備について検討してまいります。 ９番目の交通施策の充実強化についてであります。 公共交通は、自家用車を運転できない高齢者等にとって生活に必要な社会基盤であると認識しております。現在、浜田市では公共交通対策に毎年１億8,000万円を投資しております。しかしながら、財政的にも限りがあることから、今後は国の動きを注視しながら本市のあるべき持続可能な地域公共交通の実現に向けた研究を進め、交通体系の再編に取り組んでまいります。 次に、ＪＲ西日本が開発中の豪華寝台列車の運行につきましては、本市においても着地駅や観光ツアーのプランとして組み込まれるよう観光メニューの提案を行ってまいります。 この２月７日に萩市で開催されました長門市、萩市、益田市、浜田市の４市市長会議におきまして、浜田から長門までを走る観光列車、（仮称）石見萩線の運行について提案いたしました。その具体化につきましても４市で連携して、ＪＲ西日本と協議を行ってまいりたいと考えております。 10番目の各自治区のまちづくりについてであります。 施政方針において、浜田自治区は水産業、商業、文化歴史、観光交流の四つの観点からまちづくりに取り組むことをお示しいたしました。将来を見据え、特に旧市街地を三つのゾーン分け、市街地整備をすることとしております。まずは、この３地区の再開発を集中的に進めることが、浜田自治区全体の活性化につながっていくものと考えております。それ以外の地区におきましても、それぞれの特徴を生かしたまちづくりが進むよう方策を考えてまいります。 11番目の米軍機の訓練中止を求める取り組みについてであります。 市民の平穏な生活を乱す米軍機低空飛行訓練がいまだ行われていることは、極めて遺憾であります。監視カメラの設置につきましては、他の事例や設置するカメラの性能等を調査し、島根県や米軍機騒音等対策協議会と一緒に検討したいと考えております。 また、米軍がエリア567と呼称している空域の使用については、国は承知しているものの、訓練内容等については把握してないと伺っております。訓練空域からの除外等の要請についても米軍機騒音等対策協議会の中で島根県と一緒になって考えてまいります。 12番目の障がい福祉施策の拡充についてであります。 障害者総合支援法が成立した平成24年６月以降におきましては、障がい者として新たに加わった難病患者等についての対応や相談支援体制の充実及び福祉サービス提供体制の充実などに取り組んでまいりました。また、来年度、見直しとなる第４期の障害福祉計画につきましては、今後示される国の基本指針に沿いながら、福祉サービスの提供体制と給付の円滑実施の確保を目的として策定してまいります。 なお、障がい児童にかかわるサービスは、この計画への盛り込む必須項目ではありませんが、浜田市ではこのサービスについても盛り込んで作成したいと考えております。 福祉医療費の助成制度につきましては、障がい者団体や市町村から県内で統一した助成制度となるよう要望されてきた経緯があり、本年10月に市の軽減策を上回る助成に拡充される県制度に一本化することとしております。 島根県の制度は、中国管内の他県と比べると制度拡充後においても自己負担限度額は高目となります。しかし、その半面、所得制限の額が高く設定してあることから、他県より幅広い対象者を助成できるものになっております。市の独自支援策につきましても今後も島根県及び関係団体の意見を聞きながら研究してまいります。 次に、ＪＲ等における運賃割引への働きかけについてであります。 議員ご指摘のとおり精神障害者保健福祉手帳の所持者は、ＪＲ等の運賃割引制度の対象となっておりません。バス運賃の割引につきましては、石見交通バスが地元の交通機関であり、精神障がい者団体等からの働きかけにより割引を開始されました。ＪＲにつきましては、広域の鉄道であることから浜田市単独での対応は難しい部分がありますので、島根県等とも相談しながら検討してまいります。 13番目の水道料金の改定についてであります。 簡易水道の上水道への統合問題は、中山間地域の事業体共通の問題であります。引き続き、平成28年度末までの統合期限の延長、または撤廃、補助率の引き上げや繰出金の拡充を求め、市長会や日本水道協会などを通じて、国への要望を強力に行ってまいります。 もし、統合に伴う料金を据え置く場合、不足分を一般会計から補うという方法しかなく、大変難しい問題と認識しております。今後、いろいろと知恵を出し合って検討してまいります。 14番目の行財政改革についてであります。 一つ目の職員とのミーティングについてのご質問であります。 昼休みを利用して、職員とカレーライスを食べながら行っております。これまでに管理職全員と支所の係長、全職員の２割、約140人の職員とミーティングを行いました。今週以降、今後は本庁の係長クラスと行う予定にいたしております。 こうしたミーティングの中で、職員からも生の声を聞くと同時に、私からも施策などの方針について職員に直接伝えております。初めて市長室に入る職員もいて、じかに市長と話ができることから、職員の皆さんのモチベーションアップにもつながっているように感じております。 二つ目の定員適正化計画についてであります。 この計画の策定から間もなく６年が経過しますが、計画の目標値に対して想定以上の退職者があり、新たな施策の推進のためにも人員が必要となることもあり、人員配置に苦慮している状況にあります。 国においては、合併10年経過以降は地方交付税削減が見込まれますが、本市のように合併により広大な面積を有する市町村については、その削減額を少なくする見直しも検討されています。定員適正化計画の推進が必要であることと人員配置に苦慮している状況を踏まえ、そのスピードを少し緩めることができるかどうか、今後検討してまいりたいと考えております。 また、大量退職等への対応といたしましては、年度間の退職者数の相違を想定しながら、採用者数が均等になるよう調整を図ってまいります。 三つ目の施設跡地の売却、利用方針についてであります。 施設跡地の売却、利用につきましては、学校統合等では地元からの統合条件として地域のコミュニティ施設として利用されるものもありますが、できるだけ施策推進のため有効活用できるよう方針決定をしてまいります。 15番目の当初予算と財政運営についてであります。 平成26年度当初予算編成においては、元気な浜田枠を創設するため、中期財政計画に盛り込んでいた道路事業を中心とする普通建設事業を先送り、または見直しをすることで財源を捻出したところであります。今後につきましては、平成26年度に、まずは調査研究を行う事業が多く、この調査研究の結果を受けて、事業費が明らかになっていくものと考えております。こうした新たな施策の具体的な事業費や実施年度は、次期中期財政計画策定時に可能な範囲で盛り込むこととしており、その中で主要事業の優先順位付けを改めて行ってまいります。 また、従来からある継続事業であっても元気な浜田の実現に関連する事業もあるため、元気な浜田枠を別枠として平成27年度以降も残すかどうかについては、今後議論してまいりたいと考えております。 16番目の教育方針につきましては、続きまして教育長が答弁いたします。 以上で会派風、代表江角議員の質問の答弁を終わります。
○議長（原田義則） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 16番目の教育方針についてであります。 公民館につきましては、特に浜田、石見公民館は管轄区域の世帯、人口等の規模が大きく、活動に困難な面もあると認識しており、
社会教育委員の会からの提言に基づき、この解消に向け、検討してまいりたいと思っております。 校区につきましても小中一貫教育や公民館との連携という視点から検討する必要があると認識をいたしております。 また、35人学級編制により浜田市では来年度、小学校で３学級、中学校で３学級の増加が見込まれています。これまで特に小学校３年生では、１、２年生の30人学級から急に40人近い学級編制となり、学級が落ちつかないといった状況もありました。 中学校１年生では、中１ギャップという言葉もありますように、環境が大きく変わることによって学校への不適応が生じることもございました。 特別支援教育につきましても１人の教員がかかわる児童・生徒の数が減ることで、より手厚い教育に通じるものと考えております。 こういった状況から、島根県が35人学級編制を国よりも先に導入した取り組みについては、一人ひとりに応じた指導を実施する上で歓迎すべきことと受けとめております。
○議長（原田義則） 江角議員。 〔21番 江角敏和議員 質問席〕
◆２１番（江角敏和） 時間がございませんので、答弁受けまして、重要なところを少し聞いてみたいと思います。 12月議会の所信表明でも水産業の振興につきまして、10年後、水揚げ高100億円、非常にインパクトのある目標だと受けとめました。非常に厳しいけれども、そういう目標を立てて頑張るという気概については、私は評価したいとは思います。 今回の質問、答弁を通じまして、それは結局のところ、着地点は10年後、20年後の人口減少に歯どめをかけていく、あるいは経済の衰退に歯どめをかけていくことが最終的な目標なんだということがはっきりしたと私は思っております。 その意味からすると10年後の、あるいは20年後の浜田市の人口減少の歯どめをどのぐらいの目標で抑えていくのか、そのために三つの基本政策、種々の元気なまちづくりの施策があるんだということになるんだろう思いますので、私はそこの目標、今日、創風会の質問の答弁で社会動態のプラス・マイナス・ゼロ、それから出生数500人を目指すという数字は示されましたけれども、10年後、20年後の目標数というものが、水産業と同じように掲げていただきたいなと思っております。もし、答えられればで結構ですが、無理ならまた今度示していただきたいと思います。 それから、
総合振興計画、これは私は大事な計画だと思っております。義務化がなくなったとはいえ、名前は変わっても中・長期の方針をぜひ意見を聞いて作成していただきたいなと思っておりますので、お考えがあれば最後に伺っておきます。
○議長（原田義則） 答弁者、副市長。
◎副市長（近重哲夫）
総合振興計画の関係ですけれども、これはまちづくりを進める上でも大変重要な計画だと思いますので、基本的にはつくることで検討していきたいと思ってます。
○議長（原田義則） いいですか。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 午後４時23分 散会 ──────────────────────────...