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06月11日-02号

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  1. 浜田市議会 2013-06-11
    06月11日-02号


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    平成25年 6月定例会        平成25年6月浜田市議会定例会会議録(第2号)1. 日  時  平成25年6月11日(火)午前9時58分開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 出席議員(27名) 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和22番  牛  尾  博  美          23番  原  田  義  則24番  濵  松  三  男          25番  牛  尾     昭26番  中  村  建  二          27番  高  見  庄  平28番  美  浦  美  樹        ────────────────────────── 欠席議員(0名)        ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  岡 本 利 道旭自治区長   岩 倉 初 喜          弥栄自治区長  三 浦 義 和三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    牛 尾 祐 治企画財政部長  塙   邦 彦          健康福祉部長  小 澤 孝 子市民環境部長  川 崎 功 二          産業経済部長  中 村 俊 二建設部長    平 中 雅 孝          会計管理者   田 野 正 幸教育部長    石 本 一 夫          消防長     加 戸   護上下水道部長  平 野 一 茂          金城支所長   吉 永 靖 司旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   山 根   貢三隅支所長   石 田 義 生          総務部次長   植 田 和 広企画財政部次長 細 川 良 彦          健康福祉部次長 山 本   博市民環境部次長 久保田 耕 治          産業経済部次長 江 木   弘建設部次長   下 垣 博 史          教育部次長   杉 本 治 幸消防本部消防次長河 上 晴 夫          総合調整室長  湯 浅   淳人事課長    古 森 義 明          財政課長    宮 崎 良 一        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    三 浦 直 生          次長      小 川 克 巳議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    濵 野 拓 夫主任主事    板 本   実        ────────────────────────── 議事日程(第2号)第1 個人一般質問発言順序発 言 議 員質   問   事   項117番 西 村   健1. 地方交付税削減措置元気臨時交付金が及ぼす影響について 2. 国民健康保険の運営について  (1) 国保料率と基金活用について  (2) 一部負担金の免除について 3. 学校給食施設の統合問題について26番 道 下 文 男1. 浜田市長選挙について 2. 浜田市の経済活性および雇用の拡大について  (1) 地元中小企業への経済波及効果促進について  (2) 観光産業の推進について 3. はまだっ子の健全育成について  (1) あいさつ運動の推進について  (2) いじめ・不登校への対策について 4. 行財政改革の推進について38番 平 石   誠1. かなぎウェスタンライディングパークについて 2. 子宮頸がんワクチン接種について 3. 小学校英語教育について416番 三 浦 一 雄1. 軍機騒音問題について  (1) 軍機騒音等対策協議会設立総会以降の取組状況について  (2) 浜田市独自の取組について  (3) 国や中国四国防衛局の責任分担について        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第2号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前9時58分 開議 ○議長(濵松三男) おはようございます。 ただいま出席議員は27名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(濵松三男) 日程第1、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。17番西村健議員。            〔17番 西村 健議員 質問席〕 ◆17番(西村健) 17番、日本共産党の西村健でございます。 どうも今回の質問が我々の任期中最後の一般質問ということになるようですので、気合いを入れて質問したいと思います。答弁よろしくお願いいたします。 まず1点目に、国による地方交付税削減措置元気臨時交付金が浜田市の事業運営や予算編成に及ぼす影響について伺います。 2月26日に、国の平成24年度補正予算が成立をいたしました。政府自身が、25年度予算はこの24年度補正予算と一体となった15カ月予算だと言っているように、二つの予算は一体で見る必要があると考えますし、またこの浜田市もそのような考え方で予算編成に当たられたということを感じております。 そこで、24年度の国の補正予算を見てみますと、緊急経済対策とともに編成の遅れた当初予算の執行まで切れ目のない15カ月予算とするために、地方自治体関係だけで4兆円規模の公共事業が前倒しで盛り込まれ、これを推進するための財源の大きな柱となっているのが元気臨時交付金であり、また各種基金の積み増しであると思います。私は国、地方を挙げての公共事業の結果どうなったかという点で、全く反省のない政権だと思いますけれども、今回の質問はそれが趣旨ではありませんので、以下伺いたいと思います。 1点目に、国から示された浜田市への元気臨時交付金交付限度額及びそれに基づき編成した事業あるいは予算概要とその考え方について、補正予算債の活用や基金への積み立てとの関連でお答えをいただきたいと思います。
    ○議長(濵松三男) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) この度の、国の補正予算における財源の基本的な考え方をご説明いたします。 事業費から国庫補助金等を控除した残りが地方負担額となります。この地方負担額に対しまして、8割を元気臨時交付金で充当し、さらに残り2割を補正予算債で措置するという大変有利なものになっております。これを最大限活用した結果、本市では本庁舎の耐震診断改修事業長浜西住宅建設事業の補助採択を受けて、現時点におきまして元気臨時交付金を約9億9,000万円の内示を受けております。最終的には、約10億8,000万円の交付限度額になると見込んでおります。また、補正予算債につきましては、発行額の50%が交付税措置とされるものでございますが、本市の場合はこれ以外に財政的に有利と言われています優良債であります過疎債や合併特例債を活用を行ってまいります。 なお、元気臨時交付金が充当可能な事業につきましては100%充当を基本としておりますし、地方債発行を抑制する効果があるものと考えております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) それでは2点目に、元気臨時交付金補正予算債の活用により今後の財政運営と事業展開にどのような影響があるのか、今回提案されました平成24年度一般会計補正予算(第7号)や25年度一般会計補正予算(第2号)で事業は終わりなのか、この点について伺います。 ○議長(濵松三男) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) この度の国の補正予算における各事業は、もともとは中期財政計画に計画上記載しているものでございます。したがいまして、実施事業が早まったものと解釈をしております。つまり、事業計画の総体が変わるものではございません。逆に、本来では地方債による財源調達を必要としていた部分が元気臨時交付金に振りかわり、結果的に将来の公債費の負担の軽減につながると財政的な効果を期待しているところでございます。 なお、元気臨時交付金につきましては、交付限度額の最終決定が今年9月に予定されております。先ほど申し上げましたが、約10億8,000万円程度の見込みをしておりますので、現時点においては予算上約1億8,000万円程度の留保が可能ではないかと考えております。その留保金額の積み立てでございますが、今後財源調達の予算の調製が必要でありますので、今後の補正予算によりその内容を明らかにしてまいりたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) もともと中期財政計画に上げていた事業実施を早めたにすぎないという点と、それから1億8,000万円を留保しているという点については了解をしましたし、また留保部分については今後補正予算で明らかにしていくということで、それを待ちたいと思います。 そこで、1点伺いたいんですけれども、いただいた資料によりますと、今回の国の補正予算にかかわる浜田市の補正予算の事業費は特別会計も合わせて30億3,200万円余り、そのうち元気臨時交付金が9億円余り、地方債が7億円余り、あとその他7,400万円、一般財源が6,100万円余りということになっておりますけれども、最終的に公債費負担の軽減に寄与する金額、言いかえれば今回の国の財政措置により捻出できた一般財源といいますか、もっと言いますと具体的に浮いた財源といいますか、そういった金額はどの程度になるのか、この点について伺います。 ○議長(濵松三男) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) 今のご質問の部分で、一般財源6,000万円前後という数字がございましたが、確かに元気臨時交付金全体で申し上げますと9億円部分でありまして、今現在、そしてその部分で振りかえる財源振り替えということで、本来ですと、過疎債とか合併特例債を用いる部分を交付金で用いたということで、単純に計算しますと約3割部分が財源的に負担軽減になったかと思われます。しかしながら、その3割がそのままイコール負担軽減になったという考え方はしておりません。先ほど言いました一般財源部分の六千数百万円部分がとりあえず一般財源として留保できる部分ではないかと考えておりますので、今後国の財政状況、それから方針を考えながら、最終的には10億8,000万円程度の財源確保ができるということで、そのときに再度精査をしてみたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 国の財源措置によって結果的に将来の公債費負担が減ると、軽減するという点では、話としては非常によくわかりますけれども、3割と言われましたけれども、浮いた財源を活用して、今後ソフト事業も含めて新たにこれまでやりたくてもできなかった事業、あるいは市民の暮らしや地元企業の事業者の営業を支援する事業など、いわゆる暮らしを応援する事業といいますか、そういったことの事業を起こされるおつもりはないのか、その点について伺っておきたいと思います。 ○議長(濵松三男) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(塙邦彦) せっかく国がこうした措置をしておりますのでその3割部分、イコール先ほど申し上げましたように、その3割が全ての金額が財源留保できるわけではございませんが、しかし今現在の経済情勢の中で、例えば円安の方向で経済情勢で輸入品が値上げしてくると、その中で燃油高騰という問題がございます。そういったとこで市民生活等、それから企業に大きな負担であるようであれば、そういった市民生活のお互いの影響の状況を見ながら緊急の対策が必要であると、そういった財源を振り向けるということも考えていかなければならないと思っております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 部長、燃油高騰という点で具体的なことをおっしゃいましたけれども、私はそれも当然念頭にありましたけれども、例えば就学援助の関係で、数年前から地方交付税の算入ということでクラブ活動費やらPTA会費等が、枠が広がっておりますけれども、残念ながら浜田市は入れられていないという点もありますし、あるいは小・中学校のエアコン、あるいは一歩退いて扇風機の事業を起こすとか、そういった環境整備の事業もありますでしょうし、そういった考えをめぐらせばいろいろ考えつく事業、市民にとって非常にありがたい事業っていうのはあるように思いますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。 それでは、3点目ですけども、今回職員給与の削減を前提に国が地方交付税を削減するという暴挙を行ったにもかかわらず、浜田市は職員の給与削減を提案しないという英断を下されました。その財政的背景と考え方について伺います。 ○議長(濵松三男) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 地方公務員の給与は地方が自主的に決定すべきものであります。この度の国からの給与削減に係ります要請及びその手法として地方交付税の削減が用いられることは、地方自治の根幹にかかわるということで非常に問題があり、遺憾であると思っております。 しかしながら、一方では約2億円の削減額が浜田市にとって大きな影響があります。こうしたことで、市民サービスに影響がないように適切な措置を講じる必要がありまして、平成24年度、25年度の財政状況が不透明な状況ではありましたけども、内部協議を重ねまして、財源確保のためには職員の給与の減額も必要ではないかと判断いたしまして、5月10日には職員組合に減額の申し入れを行い、交渉を重ねてきたとこであります。 その後、状況変化といたしましては、平成24年度の決算見込みにおきまして、中期財政計画上の4億円の黒字が10億円の黒字となる見込みが立ったこと、また平成25年度の普通交付税見込みが当初予算の105億円からこれを上回る推計となったことなどから、今後の財政運営の留保財源の確保の見通しができたということがわかりました。こうしたことから総合的に精査した結果、給与削減を実施しなくても市民の皆様に対しますサービスには影響が出ないと判断をいたしまして、5月31日の職員組合におきまして、今年度についても給与削減の提案はしないということとしたところでございます。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 市長の遺憾に思うというお気持ちは非常によくわかりましたし、また地方六団体も同様の趣旨の抗議を示しておりますし、私も市長と、あるいは地方六団体と同様の気持ちであることをお伝えをしておきたいと思います。 それで、ですから言うことはないわけですけれども、一応2点だけ確認をしておきたいんですけども、一つは地方交付税の削減額としては2億円程度だと先ほど答弁がありましたけれども、給与の削減額としてはどの程度を見込まれていたのかという点を、今後のこともありますので確認しておきたいのと、国も一応今回の措置は今年度限りと言って、一応それを信用したいわけですけれども、先ほど24年度の黒字が財政計画を上回ったこと、それから25年度の普通交付税の見込みが当初予算を上回ったことで取り下げたということで、それはそれで非常によくわかりましたけれども、それに加えてこの地方経済に、もし削減した場合に大きなマイナスの影響が出てくるといったようなことは誰でも想像がつくわけですけども、その点にも考慮されたのか、言及はされなかったのであわせて確認しておきたいと思います。 ○議長(濵松三男) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) まず、職員人件費を減額措置した場合の影響額としてどの程度を見込んでいたのかということでございます。先ほど申し上げましたように、交付税上は浜田市の試算では約2億円強の減額が見込まれるという状況でございました。これを現在国が行っております平均7.8%程度の削減を行いますと、全職員で2億6,000万円程度ではないかという試算をしていました。 ただし、今回の国の要請につきましては、まず給与水準を今の国が特例措置で東日本大震災における2年間の措置で行っている給与と比較した場合のラスを100程度に水準を落とした分で対応していただけないかというような状況でございましたので、浜田市ご承知のように公表によりますとそのラスパイレスが105.8でございます。当然、国の減額がなかった場合の本来のラスパイレスは、浜田市の今での方針に基づきまして97.7ということで100を割っている水準でございますが、特例措置で105.8ということでございましたので、この5.8を実施した場合には約2億円程度と試算をしていたとこでございます。その中で、実際にいろいろ過去の行革の取り組み等を判断いたしまして、交渉の中ではどの程度の減額措置が必要かということはいろいろ試算を行いましたけども、申し入れにつきましては、後で申し上げました平均5.8%程度の2億円程度で試算をして始めたとこでございます。 次に、今回の削減を見送った背景の中に、地域経済への影響等も加味したかということでございます。これは当然、そういうことも考えの中には一端にはございました。当然、今国全体ではそうした物価を2%程度上昇させて、それに連動して最終的に地域の活性化あるいは経済の活性化に基づいて、賃金も上げていきたいというようなお話もございます。その中で、公務員だけがこういうふうな減額ということについては、逆にそうした、特に地域においては地域経済にも影響が出るんじゃないかということもありましたけども、直接の状況等いろいろ総合的に勘案をして決定したということでございます。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) それでは、この項目については終わりたいと思います。 2点目ですけれども、国民健康保険の運営について伺いたいと思います。 昨日の議会全員協議会におきまして平成25年度の保険料率が示されましたが、その点と基金活用にかかわって何点か伺います。 まず、25年度の前に24年度の国保料率の考え方と応能割、応益割の割合の実績、財政調整基金の活用状況及び基金区分ごとの基金残高について伺います。 ○議長(濵松三男) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) お答えします。 平成24年度の国民健康保険の料率につきましては、平成23年度に比べ、所得割を0.6%引き上げ8.0%といたしました。これは、平成21年度に資産割を廃止し、所得割を引き上げて調整をすべきところを基金の活用により据え置きとしておりました。しかしながら、平成23年度に平成24年度から2年間をかけて所得割を段階的に引き上げて調整をすることに方針を決定したことにより、そのことによるものであります。 応能、応益割合の実績につきましては、医療分と支援分を合わせて、47.68%対52.32%となっております。 次に、財政調整基金の活用状況につきましては、財政安定化区分が4億1,270万円、保健事業区分が3,854万円となっております。これによりまして、平成24年度末の基金保有残高財政安定化区分が1億8,653万円、保健事業区分が4億4,564万円となり、合計で6億3,217万円となっております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 財政安定化区分基金活用額は4億1,000万円余りということの答弁がありましたけども、その内訳についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(濵松三男) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) 今の内訳でございますけれども、資産割の廃止にかかわるものが約5,100万円程度、それから保健事業への充当が9,400万円程度、それから保険給付費への充当が2億2,800万円程度、それから国等からいただいた負担金の償還金に充てるものが1億3,000万円程度で、合計いたしまして4億5,000万円程度ということになります。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 保健事業に充当されたのが9,400万円ということでしたけれども、一応念のため確認しますけれども、それはいわゆる保健事業区分を含めての措置じゃないでしょうか。 ○議長(濵松三男) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) すいません。ちょっとお答えが悪かったと思います。先ほど保健事業へ充当した額が9,400万円程度とお答えしましたが、そのうち財政安定化区分から出したものが5,600万円程度ということでございます。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) それでは、2点目に移りたいと思います。 平成25年度の保険料率と応能、応益割合の考え方、財政調整基金の活用額及び基金区分ごとの基金残高の見込みについて伺います。 ○議長(濵松三男) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) 平成25年度の国民健康保険の料率につきましては、先ほど答弁いたしましたように、資産割の廃止にかかわる調整の最終年度に当たりますことから、料率を昨年度に引き続き引き上げております。 所得割につきましては、昨年度の8.0%から9.4%に引き上げました。また、前年の所得が減少していることから所得割への負荷が高くなり過ぎるため、応能割と応益割の案分率を5対5にする調整を行い、応益割につきましても均等割を600円、平等割を900円それぞれ増額をしております。 応能、応益割合の実績は、医療分と支援分を合わせまして、50.3%対49.7%となっております。 財政調整基金の活用につきましては、財政安定化区分1億1,538万円、保健事業区分6,479万円を見込んでおります。これによりまして、平成25年度末基金保有残額の見込みは、財政安定化区分7,115万円、保健事業区分3億8,085万円となりまして、合計4億5,200万円となる見込みでございます。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 財政安定化区分基金活用額1億一千五百数十万円ということでお答えがありましたけれども、これも先ほどと同様その内訳について伺います。 ○議長(濵松三男) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) 平成25年度の財政安定化区分の基金取り崩し見込み額1億1,538万円の内訳につきましては、給付費への充当に6,500万円、それから全市対応の特定健診等の保健事業に5,038万円を見込んでいるとこでございます。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 先ほどの答弁で、資産割を単純に所得割に振りかえたのでは所得割への負荷が高くなり過ぎるために応能割と応益割の案分比率を5対5に調整した、そのことによって応能、応益割合は50.3%対49.7%になるという答弁でしたけれども、調整する前の資産割を単純に所得割に振りかえた場合の応能、応益割合はどういう数値になっているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(濵松三男) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) 試算の段階で、先ほどおっしゃったような資産割相当分を所得割にのみ調整をした場合には、応能割と応益割の割合は51.52%対48.48%となる見込みでございました。この場合、この度の保険料率は9.4%とさせていただいたわけですが、こうした資産割を所得割に振りかえた場合にはこれが9.66%になるという見込みがございました。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 一昨年の12月定例会やそれから昨年の9月定例会で、私は資産割の廃止に伴う財源不足を全額基金に頼ってきたこれまでの基金活用のあり方について、是正を求めてきました。これに対して、24年度と25年度の2年間で資産割相当分を所得割に振りかえるという答弁をされて、実際にそのようにされようとしているということは今回確認をしました。しかし、応能割と応益割の案分率を5対5に調整して均等割と平等割を引き上げるという方針は、これまで一度も示されたことはありませんでした。今回初めて私は聞きましたし、これまでもそんな調整は一回もされたことはないと思います、少なくとも合併以降。 私は、このやり方には二つの点で大きな疑問を感じています。一つは、これまで先ほど言いましたように一回も言及されてないということです。やられていないということです、これが。もう一つは、最初の答弁でもあったように、24年度の案分比率は応能割が47.7%、応益割が52.3%であって、25年度の案分比率とは逆の状態にあるわけです。今回の理屈でいけば、所得割の料率は高くしなければならなかったはずですけれども、実際にどうされたかというと、保険料率は据え置くというこれまでの基本を守ってそうはされなかったわけです。 このように、これまでの経過を無視して単年度の案分比率だけを見て5対5に持っていくというやり方は、私は間違っていると思います。結論的に私が言いたいことは、こういうやり方は市民の理解を得られないし、再考を促したいと、再検討を促したいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(濵松三男) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) まず1点目の、この資産割の調整について、所得割に転嫁をして調整するということしか議員さんは聞いていないということをおっしゃったと思うんですが、平成24年3月の全員協議会だったと思うんですが、そのときに資料をつくりまして説明をさせていただきました。基本的には、今おっしゃったように資産割部分は応能割で所得割に転嫁するべきものだと思っております。しかしながら、近年所得は、被保険者の方の総所得は年々引き下がっている状況でございまして、国保の保険料率というのは、必要な保険料を求めようとしたときに、所得が下がりますとそれに掛け合わせる率がどうしても高くなるということで、被保険者の方に非常に負担がかかる、そういう仕組みになっております関係で、全員協議会で説明をさせていただいたときには案分比等も考えまして、均等割、平等割の応益割についても調整をする可能性もありますと説明をさせていただいたつもりでございました。ただ、先ほどおっしゃったように、そういうことをきちっとお伝えできてないということでありますと、その点は反省をして今後そういうことがないように、きちんとした説明ができるように努めたいと思います。 それから、今回の単年度だけで5対5ということはこれまでの経過からおかしいんじゃないかということでございますが、過去に資産割を廃止をして所得割はその時点で上げなかったと、平成21年から23年まで上げてないと。そのときに均等割、平等割の応益割のほうも上げておりません。これは、やはり過去の経緯から浜田市は財政調整基金が大変潤沢にございましたので、被保険者の方の負担にならないように保険料率はなるべく据え置きでいくと、基金が使える間はということでやってまいりました。そうした関係で所得割は上げないと。そのときに応益割のほうも上げないと、それで据え置きと、そういうことにいたしますと、もともとあった資産割部分がないわけですから、そうするとどうすると案分率がゆがんでくる状態になります。ただ、そのことよりもやはり引き上げをしないということを優先をして過去3年間はやらせていただきました。今後は、料率についても調整局面に入っていますので、今年やらせていただいたように条例に規定されました応能、応益は5対5という部分について、基本を守りながらやっていきたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) おっしゃることはわからなくはないんですが、やはり今年になって突然、単年度だけ見た数字で5対5に持っていくというやり方が私は乱暴だと申し上げているんです。過去の経歴を全く無視して、恐らく逆だったと思います。所得割に有利な、有利といいますか、所得が多い人にとって有利な状況が過去数年続いてきたんではないかと思います。つまり、所得割のほうがパーセンテージとしては低い状態が長らく続いてきたと。ですから、それを無視して、今年になって突然5対5、今までやられてきておれば私はそれで結構だと思いますけれども、そうではなくて突然やられるということについて、非常に大きな私は疑問を感じていますし、少なくともそこら辺の整理をつけた考え方を今後も示すべきであるということを申し上げておきたいと思いますが、それについてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(濵松三男) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) 繰り返しということになりますが、先ほど申し上げたように、基本的に基金が活用できる間はその料率の据え置きをするということで、議員がおっしゃいますように据え置きするんであれば所得割に関してだけでなくて、均等割、平等割の応益割のほうにも当然調整をかけて考えるべきではなかったというご指摘だと思います。 そういう過去にやってきた段階では、資産割部分をなくして所得割は上げないということにすると、案分を考えますと応益部分のほうを逆に引き下げないとつり合いがとれないということになってしまいます。我々としては、据え置きならいいと思いますが、一時的に率を下げると、現実的には全然基金があるがゆえに保険料率を上げていない部分があるにもかかわらず、その応益割部分を下げるということは非常に抵抗がございまして、結果的に過去の経緯からいうと、議員がご指摘があったような調整をしてきたということになります。 もちろんご指摘のとおり、本来のところに立って言いますと、その所得割の部分とそれから均等割、平等割の部分をトータルで考えて、5対5を基本として調整すべきだと思いますので、今回は特に5対5ということを今年度については強調した形になりましたけども、やはりそのことについては事前にもう少し過去の経緯なりそうしたことを説明をさせていただいて、ご了解を得るように努力すればよかったと反省をしております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 繰り返しになりますけれども、私も。昨年9月にはその応益割と応能割の案分について見直しをかけるような話は全くなかったと、私はそれは約束違反だと捉えておりますので、そのことだけは申し上げておきたいと思います。 3点目として、26年度以降の国保料率や保健事業及び基金活用の考え方について伺います。 ○議長(濵松三男) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) 平成26年度以降の国民健康保険の料率につきましては、基金の残高、交付金や医療費の動向、広域化等の制度改正、こうしたものを総合的に勘案し、なるべく被保険者の負担増につながらないように決定をしていきたいと、これは過去からも一緒でございますが、そうした考えでおります。 保健事業につきましては、全市対応の特定健診、特定保健指導事業や人間ドック、脳ドック並びに各自治区の巡回人間ドック、健康教育事業、ウイルス性肝炎進行防止対策事業などの継続に努めていきたいと思っております。 今後の基金活用につきましては、これまで同様に保険料率の抑制及び保健事業への有効な活用を継続してまいりますが、基金の残高も減少してきておりますことから、決算状況などを踏まえ、必要があれば見直しの検討も行っていきたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 25年度予算がほぼ予算どおり執行されたと仮定すれば、先ほど答弁があったように、25年度末の財政安定化区分の基金残高は7,100万円余りとなります。一方、保健事業の特定健診や人間ドック、脳ドックに活用した財政安定化区分の基金活用は24年度実績が5,600万円、そして25年度予算が先ほど言われたように5,000万円程度であります。これまでどおりの基金活用をすれば、26年度で既に保険料率抑制のために活用する基金が不足する事態が発生してくるということは、十分考えられるような状況になっていると思います。 一方、25年度末の保健事業区分の基金残高は、これも3億8,800万円余りだと答弁ありましたけれども、本来の基金保有額としてこれまで執行部自身が示されてきた給付費の5%、2億5,000万円をはるかに超える基金を保有しながら、仮に保険料率を引き上げるというような提案をした場合には、私は市民の理解を得られなくなることは当然だと思うわけです。 こういう状況の中で、私は26年度あるいはそれ以降の保険料率の設定や保健事業の実施あるいは基金活用について、基本的にどういう方針で臨むのかということについて、早急に私は市民に明らかにすべきだと思いますが、この点について伺います。 ○議長(濵松三男) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) 議員がおっしゃいましたように、基金の平成25年度末の見込みが4億5,000万円程度と今思っておりますので、おっしゃったように保有が必要だと考えております額ともう2億円しか差がないということであります。 この基金につきましては、合併したときに約束をした部分がございまして、こうした本来1本である財政調整基金を二つの区分に分けてこれまでやってきております。そうした関係から、全体で考えて言いますと、まだ若干の余裕がありますから、来年即引き上げということは不自然と言われるのはごもっともだと思います。ですが、そうした基金のこれまでの合併以後の経過がございますんで、その点につきましては各自治区、支所と話をいたしまして、整理をして、26年度以降の料率の決定をしていきたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) ぜひその方向でお願いしたいと思います。 それでは、中項目の2点目として、一部負担金の免除について伺います。 一部負担金の年度ごとの免除件数や相談状況、あるいはこの施策に対する浜田市の自己評価あるいは課題認識について伺います。 ○議長(濵松三男) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) 一部負担金の免除につきましては、平成23年12月に取扱要項を制定をし、実施をしております。 制定から現在におきまして、一部負担金の免除実績につきましては、平成23年度が1件、免除額は7万5,000円でございます。そのほかに免除に関する相談が平成23年度に2件、平成24年度3件、合計5件ございましたが、そのうち3件は収入基準を超えていたため非該当となりました。1件は免除ではなく生活保護の該当となりました。もう一件は、外来診療に関するご相談でありましたので非該当となりました。 浜田市の自己評価、課題認識につきましては、収入基準が生活保護基準の1.1倍となっていることから、相談されたケースが収入オーバーにより非該当となる、そういう場合が多かったと認識をしております。このため、収入基準についての検討が必要と認識しておりますが、免除をした部分につきましては保険料で賄うということになっておりますことから、慎重に検討していきたいと思っております。また、この制度は申請によりまして免除を行うものでございますので、今後も入院施設のある医療機関にリーフレット等を配布いたしまして、引き続き周知を図っていきたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) この件については、以前も要望を含めて質問をして、やっとこういう制度ができたわけですけども、せっかくつくってもこの1年半で免除実績が1件ということで、余りにも私はやっぱり寂しい状況ではないかなあと、制度をつくったかいがないといいますか、そういう状況だと思います。一部負担金を免除すればその分保険料に転嫁されるという理屈は非常によくわかりますけれども、1件、先ほどおっしゃったように7万5,000円の免除実績では、これが仮に10件になっても保険料の賦課総額との対比で考えれば、保険料率に大きな影響を及ぼすような現状にはないと考えます。 保険料率を算定される執行部は、先ほど答弁の中にありましたけれども、市民の総所得が下降し続けているという状況はよくご存じだと思いますし、それから扶助費や要保護、準要保護扶助費がここ数年一貫して増え続けていると。決算を調べますと、扶助費で19年度から23年度の間に25%増えていますし、それから準要保護の関係でも13%増えていると。一貫して増え続けている状況にあります。したがって、さっき5件の相談中3件が収入オーバーではじかれたというような答弁もあったように、一部負担金の免除を必要としている人が増えているという状況にあることは、これは疑いのないことだと思います。そういう視点で、私は要望したいのは収入基準要件、これをぜひ拡大する方向でご検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(濵松三男) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(川崎功二) 今ご指摘いただいたように、いろんな状況から考えますと、収入が少ないことにより、給食費ですとか、教育関係の扶助を受ける方とか、あるいは生活保護を受ける方とか、そうした方が増えている傾向であるということはご指摘のとおりだと思います。 我々としましては、こうした制度ができましてから病院とも連絡をとりまして、こういうことを知らなかったということがないように皆さんにお知らせをして、そうしたご相談を受けられるように努めてきたんですけれども、おっしゃるように実績が非常に少ないということでございますんで、もう一度そうした収入基準のあり方につきましては調査研究をして、よりいい形にしていきたいと思っております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) この件についてはこれで終わりたいと思います。 次に、三つ目の大きなテーマとして、学校給食施設の統合問題に移りたいと思います。 この問題については、私はこれまで何回も取り上げてきましたけれども、どうも教育委員会の考え方、方針がはっきり伝わってこないし、学校給食に対する哲学が見えてこないという印象を持っておりまして、今回それを明らかにしたいということを申し上げて、以下質問したいと思います。 まず1点目ですけれども、学校給食施設統合庁内検討会議が立ち上がってからかなりの時間が経過をしておりますけれども、この間の検討会議における検討状況について伺います。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 学校給食施設統合庁内検討会議は、教育部長を座長として総務部、企画財政部、産業経済部、教育部の課長級のメンバー11人で構成をしており、全体会議、それから個別の会議を開催しております。 検討内容につきましては、保護者や地元住民の皆さんから出されました施設統合における懸念事項であります地産地消の推進、食育推進、アレルギー食対応、配送計画などや施設統合に伴う施設整備経費の削減の方策について検討いたしております。今年度中を目標に検討会議としての報告書をまとめる予定にいたしております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 会議の開催状況や検討内容、検討状況について、もう少し詳細にご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) まず、会議の開催ですけども、平成23年7月にこの検討会議を設置をいたしております。全体会議については2回しか開催をいたしておりませんけども、個別の案件による検討会議、これにつきましては昨年度も10回開催をしておりまして、具体的な検討状況につきましては少し項目ごとにご説明をしたいと思います。 まず、食育等の関係でございますけれども、これにつきましては給食施設の統合によりまして現在浜田市内に配置をされています栄養教諭並びに学校栄養士、これが今6名配置をされておりますけども、施設が少なくなることによって2名ないし3名に減少されるということになります。そうしたことで、それぞれの先生方が学校現場に出られて食育の指導をする回数というのが当然減ってまいります。そういったことで、それに対する対策を検討いたしまして、現在のところでは嘱託の栄養士の先生を市あるいは学校給食会のほうで雇用することはできないかといったような方向、それから市にも栄養士会がございますので、栄養士会にそういった現場での指導を委ねるといったようなこと、それからあわせまして、学校現場だけではなくて市全体で取り組みます食育の推進、これ充実を図るといったことについてが対応とは今考えておりますけども、さらなるこれについても今から検討が必要になってくるということでございます。 それから、地産地消につきましては、施設統合によりまして、当然1カ所で調理をする給食の数、そういったものが増えてまいります。そういったことで、地元の野菜等を中心にそういった食材を納入するということが量的な面でいろいろ問題も出てまいります。そういった観点から、浜田産の野菜、果実、そういったものの食材供給、そういったものを確実にするというために、生産者との調整を図りながら必要な量を確保する、そういった組織が必要になってくるということでございまして、その組織の立ち上げについて検討を重ねているというところでございます。 それから、配送の関係につきましては、冬季の雪の関係、それから災害時の迂回路の関係、そういったものが検討の課題ということで上がってまいりました。冬季の積雪に関する心配事は、学校別でいいますと市木小学校でありましたり波佐小学校、弥栄の小・中学校、そういったところでございますけれども、市木小学校は学校統合をして今市へということでございますので、その点については一応解決ができるかなと思っておりますし、それから波佐小学校、弥栄の小・中学校につきましては、幹線道路を通っての配送ということになりますので、配送がスタートする時間までには除雪作業が終了いたしておると予測をしておりまして、給食の時間に遅れることなく配送はできるだろうと考えております。また、三隅地区で出ました、9号線が災害等でストップしたときの迂回路等でございますけれども、これにつきましては浜田美都線を通って、それから広域農道を通ってといったルートもあるかと思いますけども、平成28年度中には三隅道路が完成をするといったような予定も聞いておりますので、そういったことで対応が可能かなあと考えております。したがいまして、配送関係につきましてはおおむね対応可能ではないかと、現段階で判断をいたしております。 それから、アレルギーの対応でございますけども、これは生命にかかわる問題ですので慎重に検討いたしております。除去食、それから代替食といったやり方がございますけども、この辺の進め方につきましても、代替食をつくる場合には調理員の数を増やすでありますだとか、それから施設を拡大するといったような問題もございます。そういったことで、この点はさらに専門医等の意見も聞きながら検討を続けていきたいと考えております。大ざっぱに、項目ごとの検討状況ということにつきましては以上でございます。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) それでは、二つ目に施設統合の箇所数とロケーションの問題について伺います。 行財政改革実施計画によりますと、災害時における学校給食施設の重要性について検討され始めていること、旭自治区の小学校を平成28年度から新設校に統合されることが新たに決まるなど新たな要因もあることから、引き続き庁内検討会議で整備方針の検討を行うとなっています。これは、浜田と金城に統合するとしていた当初方針の箇所数やロケーションについても再検討するともとれますけれども、どういう理解をすればよろしいのでしょうか。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 行財政改革実施計画にありますように、学校給食センターを浜田、金城の2施設に統合する、また統合時期については学校統合などの状況を考慮しながら検討するというこの基本方針については、現時点では変更はいたしておりません。しかしながら、学校統合計画の変更や東日本大震災によりまして指摘をされました災害時の給食施設の重要性、そういったものも踏まえまして、あらゆる方向性について検討しているという状況でございます。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) だから、そこがよくわからないんです。2施設に統合するという基本方針は変わってないということを言いながら、一方ではあらゆる方向性について検討していくんだという表現をされております。そこがよくわからないんです。あらゆる方向性というのは具体的にどういうことなんでしょうか。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) わかりにくい表現であったかと思います。災害時の給食施設の重要性に加えまして、食中毒や津波等のリスクを分散するといったような意見も中に出てまいりました。そういった中で、あらゆる方向性について検討ということにつきましては、現計画の2施設に統合ということ以外についても検討しているということでございます。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 結局そういうことでしょう。要するに、ロケーションも箇所数も動く可能性があるということなんです。そうすると、先ほど食育、地産地消、配送、アレルギー食、いろいろ検討項目を言われました、検討状況。これは基本的には、箇所とロケーションが変わってくれば対応もおのずと変わってくる部分が発生してくると思っているわけです。ですから、何を検討されるんかなあと。具体的に、箇所とロケーションが違ってくればそれがふいになる可能性もあるわけで、また再検討しなきゃいけないということがあるわけです。そこが心配ですので、その点についてはどういう整理をされておるんかなあと、そこを伺っておきたいと思います。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 今の、なかなか話が進んでいない、論議が深まっていないといったような状況に確かになっております。これにつきましては、いろいろ原因があると考えておりまして、まず1点目としては、庁内の検討会議の中でいろんな課題をまずは整理をして、それから課題が整理した後、それに対する対応といったものの洗い出しをしてまいりました。しかしながら、その対応を実際に実現するときには外部の団体といろいろと協議をしてまいるといったようなこともございまして、そういったところで少し今手間取っておるというようなことがございます。 それからあとは、先ほども言いましたように、もともとありました2施設の統合ということだけではなくて、ほかの方法についても検討したということで少し時間がかかったというようなこと、それからあわせまして、教育委員会が事務局を持っておりますけれども、このスケジュール管理といいますか、そういったものが十分徹底をしていなかったということで、当然今の検討の時間が長引いているということでございますけれども、議員さんご指摘いただきましたロケーションが変わればその検討することも違うんじゃないかといった、ふいになるんじゃないかということがございましたけれども、この点につきましてはあらゆることを検討して、それぞれの食育であるとか、それからあと輸送の関係、そういったものも検討しておりますので、総合的に判断できるとは考えております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 私は順序が逆だと、やり方が逆だと思いますけども、3点目に移りたいと思います。 今年度の教育方針では、公共施設適正化推進事業の結果を踏まえさらに検討するとされていますけれども、一体カルテや白書から何を得ようとされているのか、この点について伺います。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 公共施設適正化推進事業は、業務委託によりまして公共施設の白書の作成及び第三者の意見を取り入れて浜田市の人口や面積、財政規模などに適した公共施設のあり方を示す浜田市公共施設再配置計画素案を作成する事業ということになっております。 この計画の策定に当たりましては、住民アンケート等も予定をされておりますし、学校給食施設統合の方針決定に市民の声をより反映できる体制だと判断をいたしておりまして、その結果を踏まえまして、学校給食施設統合庁内検討会議の報告書ともあわせて総合的に判断をしていきたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 確かに、市民アンケートをとるように今年度の予算説明資料にはなっておりますけれども、しかし既に各地で説明会をやられてきて、市民の意見というのは大方把握できているはずなんです。改めてそれを待つ必要は少なくともさらさらないと思います。ですから、今検討されているのは、これまで出た市民の意見に対して、その課題をどうクリアしていくかということで考えられていると思いますけれども、いかがですか。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 確かに、ただいま検討しておりますのは、今まで市民から出された意見に対して検討しておるということでございますけれども、今までの協議がそういった意見に基づいて市役所内部だけでの検討ということでございました。今回の委託事業によりますと、シンクタンクが入って調査研究をするわけですから、いわゆる専門的にそういったことについて研究をされている方々の意見、そういったものもいただけると考えておりまして、そういったところに委ねるのは適当であろうと考えております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 私は平成でいいますと22年度に、総務文教委員会の行政視察ということで習志野市に伺ってこの白書、白書づくりの中身について伺ってきましたし、こういった白書、分厚い白書です。非常に立派な白書ですけれども、これを見ますと、学校給食センターについて書いてあるのは、恐らく執行部が既に現段階で把握されておるであろうと思われるような、2ページにわたったこういった記載です。このコンサル会社か何かわかりませんけれども、委託会社が出される白書を待つ必要があるのか、一体どの程度の設置計画になって出てくるのか、おおよそ私は察しがつくと思いますし、それを待って、仮に今の2カ所の案が崩れるような提案があればそれに基づいてまた検討し直すわけですか。
    ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 今の白書の中で提案があった場合にどうするかといったようなご意見でございました。今庁内検討会議でやっております結論についても、まだ調整中でございます。ですから、その中身と一緒になるか違うものが出るかというのはわからない状況でございますけども、今の段階では、繰り返しますけども、そういった今回の再配置計画、そういったものが出てくる意見、そういったものをもう一度参考にしながら慎重に最終判断をしたいという考えで進めております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 私も繰り返しになりますが、順序が間違っておると思います。 4点目にタイムスケジュール、先ほど少し言及されましたけれども、このタイムスケジュールについて伺います。 公共施設適正化推進事業は2年間の事業です。私は施設統合のタイムスケジュールを示すべきではないか、これまで待つということなのか、この設置計画を。私はこれまで提案されてから、方針を表明されてから4年がたつわけですから、もう既に十分市民は待ったということが言える状況にあるのではないかなあと思いますけども、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 公共施設の再配置計画素案が業者から出されますのは、平成26年度の末でございます。したがいまして、学校給食施設統合の方針を決定する時期につきましては、この素案をもとにして27年度に決定をしたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 西村議員。 ◆17番(西村健) 既に4年もかけて、あるいは検討の時間といえば2年程度なのかもわかりませんけれども、いずれにしても結構な時間を割いて検討を重ねられてきたという状況にあるわけです。ですから、もうそろそろ私は教育委員会として設置計画を待つのではなくて施設数、それからロケーションを含めた大方針をまず定めて、それに対して課題をどう対応するのかという方針を出していくということではないと、市のあり方としては非常にまずいのではないかと思いますけども、その点を伺って終わりたいと思います。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) ここで一つ確認をしておきたいと思いますけれども、まず教育委員会、市としての検討のスタンスといったようなことでございますけれども、学校給食法に基づきます設置基準でありますとか、それから衛生管理基準、そういったものが守られて安全な給食というものが確保できるということでありましたら、公共施設という施設柄、施設として効率性を追求するということは当然のことかと思っておりまして、今回の公共施設の再配置計画にも委ねるといったところでございます。 ○議長(濵松三男) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時20分とします。            午前11時10分 休憩            午前11時20分 再開 ○議長(濵松三男) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。6番道下文男議員。            〔6番 道下文男議員 質問席〕 ◆6番(道下文男) 創新会の道下でございます。 私は今回の大きなテーマを浜田市の経済活性及び雇用の拡大、そしてはまだっ子の健全育成、これと二つといたしました。 平成20年のリーマン・ショック、そして23年の東日本大震災及び原発の停止、こういうふうに日本の経済が大きく落ち込みました。しかし、昨年の暮れに政権が交代し、ここに来て政府の機動的な財政出動、そして大胆な金融緩和、これ等により最近は、少し押し戻されてはおりますけれども、円安株高傾向となって、今後の地域経済の波及効果に大いに期待を寄せているものでございます。 そのことを踏まえて、まずもってこの秋に改選される浜田市長選挙についてお伺いをいたします。 宇津市長が初当選されたのは平成8年4月でございます。バブル景気が崩壊し、失われた10年の真っただ中でございました。その後も着実な景気回復には至らず、平成20年には世界金融危機が発生し、日本経済も大きく落ち込んだ次第でございます。そして、平成21年には自民党から民主党に政権が移ったものの、不誠実な政治姿勢が露呈し、政治不信が倍増してしまう、そういう結果となったわけであります。この日本経済を根底から揺るがすこの東日本大震災、これもその次に発生したわけであります。 そういうふうな極めて厳しい社会情勢の中で、宇津市長は5期17年にわたり今日まで浜田市のために数々の輝かしい実績を積んでこられました。中でも、平成15年10月には天皇皇后両陛下ご臨席のもと、第23回全国豊かな海づくり大会を開催され、成功裏に終わり、全国に浜田市ここにありという強力なメッセージを発信されました。それから、平成17年10月1日には、浜田市にとって大きな懸案事項でありました旧浜田市と旧那賀郡の金城町、旭町、弥栄村、三隅町の合併を推進され、全国で唯一の浜田市独自の浜田那賀方式自治区制度を導入して新浜田市が誕生し、青い海・緑の大地 人が輝き文化のかおるまち、こういうビジョンで面積689平方メートル、人口6万3,000人、島根県西部の中核都市として、市民が生き生きと輝き安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してこられました。そして、合併後の平成21年10月には、三隅自治区の石州半紙がユネスコ無形文化財に登録決定がなされました。21年11月には、浜田市民念願の浜田医療センター新築移転及びJR浜田駅舎、これもオープンをしました。 そして、平成23年3月11日、日本人の価値観を根底から見直さなければならない東日本大震災が勃発いたしましたけれども、市長はいち早く市民に呼びかけられ、募金や義援物資の調達活動をされました。特に、壊滅的な被害を受けた、浜田市と同じ特定第3種漁港であります気仙沼市に対して、さまざまな温かい支援の手を差し伸べてこられました。現在も市職員の派遣など、なおも継続して支援されておられますことは多くの浜田市民の知るところでありまして、島根県内はもとより、全国的にもご存じの多いところであります。これまでの宇津市長の数々の実績と功績は浜田市民にとって心強く、そしてたくましいリーダーの姿であります。 そこでお伺いをいたします。 宇津市長におかれましては、来る10月の市長選挙において引き続き浜田市政を担当されるお気持ちがあるのかないのか、この件についてぜひともお伺いをしたいと思います。 ○議長(濵松三男) 市長。 ◎市長(宇津徹男) ただいま道下議員から身に余るお言葉をいただき、誠にありがとうございました。大変恐縮をいたしております。 ご質問にありましたとおり、私は平成8年4月に市民の皆さん方の温かいご支持をいただき、第17代目の浜田市長に就任させていただきました。着任後は財政再建を最大の課題として、職員の定員適正化、給与制度の適正化、また業務の民間委託などさまざまな行財政改革を進めてまいりました。市政運営に当たりましては、和の市政、市民のための市政を基本として福祉、医療、教育、文化の充実を図り、産業の振興や社会基盤の整備に努め、大学を核としたまちづくりに力を注いでまいりました。 平成17年の市町村合併は、私の最後の仕事という思いで取り組み、多くの市民や議員の皆さんのご協力とご指導により、なし遂げることができました。周辺地域の衰退の懸念がありました中、浜田那賀方式の自治区の制度のもと、地域の個性あるまちづくりを目指し、各自治区においても輝きを失うことなく、市全体の発展へ導くことができたと考えております。 財政再建につきましては、合併後の平成19年度決算では実質公債費比率が25.1%と県下8市でも最下位となりました。全市挙げて財政改革に取り組み、平成24年度決算見込みでは14.7%まで改善し、財政健全化を果たすことができました。 また、新浜田市の将来像であります青い海・緑の大地 人が輝き文化のかおるまち実現に向け各種事業に取り組み、長年の悲願でありました浜田医療センターの移転新築、またこの8月に完成を予定しております新たな中央図書館の開館、水道未普及地域の解消など主要事業を完成し、浜田港の整備、浜田三隅道路及び第二浜田ダムの事業の推進、浜田警察署の移転新築の決定など、都市基盤整備も順調に進めることができたところであります。さらに、4年前の選挙で市民の皆さん方にお約束いたしました、地域の資源を生かした産業の振興や安全・安心な環境整備など、重点政策も着実に推進することができました。 こうしたことから、私に与えられた市長としての責務をおおむね果たすことができたのではないかと、このほど今期限りをもって引退をする、市長の職を辞することといたした次第であります。これまで5期17年間にわたり、市議会議員の皆さんを初め、市民の皆さんや関係者の皆さんには多大なご支援、ご協力をいただいて本当に心から感謝しておるところであります。10月22日の任期満了日までは引き続き全力で市政の運営に取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ただ一つ、非常に心に残っておることがあります。それは、4年前の選挙の直後、市議会議員の皆さん方と一緒に新浜田市の2期目のスタートの直後でありますが、当時県大へ入学したばかりの平岡都さんが突如行方不明となり、そして惨殺されたということであります。この事件については、もう浜田市民の皆さん方を初め、多くの皆さん方に大変恐怖を与え、そして大変残念なこととなったところであります。現在、警察当局懸命な努力を引き続いて行っておられます。この事件がまだ未解決であるということ、これは本当に残念であります。この事件というものはいつまでも風化させることなく、あの10月26日を命の日ということで議会の皆さん方にご提案をいただき、そのように制定をしたところであります。どうかこの事件が一日も早く解決し、文字どおり市民の皆さん方に安心していただけるようなそういう浜田市をつくり上げて、そしてこの職を辞したいと、そのように願っておりましたが、大変残念なことであります。 甚だ十分行き渡りませんが、これまで議会の皆さん方に、また市民の皆さん方に大変お世話になりましたこと、この場をかりまして重ねて心から御礼を申し上げたいと思います。以上、私の気持ちというものを今日皆さん方にお話をさせていただきました。大変ありがとうございました。(拍手) ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) ありがとうございました。どうか最後まで、これまでどおり全力で市政に取り組んでいただきますように、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。 それでは次に、浜田市の経済活性及び雇用の拡大についてお伺いをいたします。 浜田市は、3年後にはいや応にも地方交付税の逓減が待ち受けており、財政の縮小は待ったなしであります。したがって、今回の国の経済対策を十二分に生かし、浜田市の経済活性及び雇用の拡大にぜひともつなげなくてはならない、そういう考えを持っております。 まず、地元中小企業への経済波及効果促進について、このことについてお伺いをしたいと思います。 先月、政権与党の自民党は公共事業の発注者に対し、予定価格1億円以下の工事を地元建設業者に契約するという努力義務を課すとの法案をまとめたそうでございます。施行は来年度になるとのことではございますけれども、地元の中小企業には大いにありがたい施策である、そう考えておるところであります。 そこでお伺いをします。 浜田市の地元中小企業への経済波及効果、これについての現状、そして今後のご所見をお伺いをしたいと思います。 ○議長(濵松三男) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 地元中小企業への経済波及効果につきましては、現在国において、工事の金額にかかわらずおおむね20社をめどに一般競争入札をされています。このことから、今回法案が成立した場合は、地元建設業関係にとって経済波及効果は大いにあるものと考えております。 また、自治体にも国と同様の措置を求めるとのことですが、浜田市の入札参加者の選定については、浜田市建設工事等競争入札参加者選定要領に基づき行っており、従前からこの要領第24条には、主たる営業所を浜田市内に有する者を優先して選定するよう定められております。島根県については、島根県建設工事簡易型一般競争入札執行要領第4条の、地理的条件により2億円までについては事務所管内に主たる営業所を置いている事業所を優先して選定するよう定められているとのことで、1億円以下の工事を地元建設業者と契約する努力義務を課す新たな法案については、浜田市、島根県ともに既に実施している状態であります。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 公共事業の発注というものは、できるだけ地元の業者に還元するという、そうでないといけないと思いますし、またそうすることで浜田市の経済が活性し、そして雇用も生まれると、そのように考えるわけであります。そういう国の法整備によって、また地元の経済波及効果が大いに期待できるということでありまして、そこのことについては評価をするものでございます。また、そのこともですけれども、昨年度国からの緊急経済対策、これが実施されております。そして、デフレと円高からの脱却で名目3%以上の経済成長の達成という、総額20兆円の経済対策及び60万人の新規雇用、これが示されております。 浜田市におきましても、3月議会で平成24年度補正(6号)で23億円、そして25年度の補正(1号)で3億円、これが承認されたところでございます。このことに対して、私は大いに期待をしておるところであります。この国からの経済対策において、当浜田市では現時点での経済波及効果、これをどのように認識されておられるのか、そして今後の見通しについてどのように考えておられるのか、この点についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(濵松三男) 建設部長。 ◎建設部長(平中雅孝) 本年3月補正で、国の補正に関連した建設部関係の予算は13億円ありました。そのうち土木が7億、建築が5億円でありまして、土木は現時点で約5割の発注済みであります。あと残りにつきましても、今後順次発注していきたいと考えております。そのほかにも本庁舎の耐震改修事業が既に発注済みですし、農業基盤促進事業に伴う農道の舗装につきましても、今月末には発注させる予定となっております。通常、年度初めは工事のない空白期間の傾向があるんですけども、今年は切れ目なく発注されておりますので、一定の経済波及効果はあるものと考えております。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 私もあちらこちらの企業を回ってみるわけでありますけれども、やはり今申されましたように、特に建設業関係はそこそこに仕事はありますよということも訴えられているというか、おっしゃっておられます。住宅産業といいますか、住宅を建てることについては本当忙しいぐらいだと、来年度の消費税増税のことについてなのかなあということもおっしゃられておりますけども、本当皆さん活気づいておられます。ぜひとも地元の業者が今のままどんどんこの波及効果がありますように、その辺も十二分に見極めて、そして推進していっていただきたいと、そのように思います。 それから、太陽光発電、このことについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。 東日本大震災での原発事故、そして再生可能エネルギー、これが注目されております。各地で太陽光、そしてバイオマス、風力発電等々、その中でも太陽光発電、これは国も力を入れており、全国でメガソーラーが普及をしておるところであります。浜田市においても、太陽光発電事業へ企業参加、これを後押しすべきではないかとそのように考えるわけでございますけれども、このあたりのご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(濵松三男) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 太陽光発電事業への企業参加の後押しについてでございますが、現在今のところ、明確にはそのような施策については導入していない現状がございます。ただ、送電線の市道への埋設につきましては、道路占用料を3分の2減免するなどの措置を行っているとこでございます。 浜田市内で太陽光発電事業が行われることによる経済効果といたしましては、税収の増、電力の安全安定供給に寄与するものと考えられますので、企業参加を後押しする具体策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 今部長おっしゃられましたけど、浜田市においては自然環境、このことの保全対策というのは非常に大きな課題であると、そのように思っているわけでございます。また、こうして再生可能エネルギーへの取り組みは極めてその点につきましても重要なことであると、そのように考えております。 公共施設統合等々があちこちで発生しております、あちこちの自治体ですけれども。また耕作放棄地、このことについても耕作放棄地の活用策として太陽光発電、これも全国では利用実施されております。この国の積極策これも後押ししているわけでございますので、どうかこの辺についても市として積極的に後押しをすべきだろうと、そのようにも考えるわけでございますけれども、そのあたりについてはどのようなご所見をお考えでしょうか。 ○議長(濵松三男) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 浜田市といたしましても新エネルギー、太陽光を初めいろんな新エネルギーがございますが、これにつきましては総合振興計画の後期の実施計画、また地域新エネルギービジョンというところで推進については確実に支援、推進してまいるということをうたっているとこでございます。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) この太陽光発電等々、やはりこういうことも地域に、この経済活性には十分に重要なことであろうと、そう思います。住宅用、そして産業用も含めまして、ぜひともそういう検討をしていただきたいと、そのように思います。 それではもう一点ほど、観光産業の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。 株高、円安も落ちついてはきてはおりますけれども、国内の邦人及び外国人、これらの方たちの富裕層の方が観光客が増えているとのことでございます。浜田市におきましても、経済波及効果が持てる大きな部門であると私考えておりまして、このシロイルカ、ペンギン等が人気のアクアス、そして浜田市においても豊富な温泉施設があります。そして、かなぎウェスタンライディングパークも先般再開しました。石見神楽の夜神楽公演も順調でございます。これらの盛りだくさんの観光資源があるわけでございますけれども、市の今後の観光戦略、このことについてお伺いをいたします。 ○議長(濵松三男) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) 観光による経済波及効果を高めるためには、豊かな海と緑が薫る田園の魅力を持ち、温泉も有する本市の地域特性を生かして、都市住民が求めるスローライフに注目し、観光客がこの地域により長い時間滞在する仕組みが必要であると考えております。 具体的には、多様なツーリズム体験の商品造成に取り組むとともに、スポーツ施設や歴史、文化資産、宿泊施設等を有効に活用し、合宿や教育旅行の誘致を目指してまいります。また、夜神楽上演や神楽鑑賞ツアーの商品化、神楽関連商品の開発など、石見神楽の里づくりを進めてまいります。 そのほか、浜田ならではの食の魅力づくりや外国人観光客も快適に滞在できるよう、多言語による情報提供の充実と周遊できる観光地としての魅力づくりを推進し、誘客活動を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 少しお聞かせいただきたいと思います。 この浜田駅舎に観光課も今移転して頑張っておられます。観光産業というものは、情報発信の充実といいますか、そのことを重要視するという、もっともっとやっていかなくちゃならないこともあると思います。 先ほど言いましたかなぎウェスタンライディングパークなんですけれども、ホームページに載っておりません、まだ。ホームページにはもう少ししたら載せるとかなんとか文言がうたってありますけれども、情報発信はスピード感を持ってやらなくちゃいけないと、そのように思うんでありますけれども、その辺についてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(濵松三男) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) これは議員さんご指摘のとおり、もうオープン以来1カ月以上余りたっておるわけでございますので、それで実際にいわみ福祉会さんのほうでは事前にもうきちっとしたページが出ておるんですが、浜田市のホームページにおいて施設、浜田市の施設でございますので、それの再開に関する情報ですとか、そういったライディングに関する情報への配慮が足りなかったということで、これについては早急に整えるよう指示してまいります。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) それと、冒頭申しましたけれども外国人の、外国の方の富裕層の方が今増えているというような情報も入っております。この外国人の観光客の誘致、これの戦略をどのように考えていらっしゃるのか、少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(濵松三男) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中村俊二) これはちょっと古い統計でございますが、島根県に、ここ平成21年から23年度までの統計ですが、約2万人余りの外国人の方がいらっしゃっているというご報告が県によってなされております。現在島根国際観光推進協議会、そういった事務局の運営で今近隣の台湾、韓国などを中心としたアジア地域、それと欧米地域を中心に情報発信などのプロモーション活動を行っておられます。 浜田市としてもその島根国際観光推進協議会に加入しておりまして、そういった中で浜田市のロケーション、広島空港、あと米子、岡山、そういった空港ですとか福岡空港も含めまして、空からの入り込み、またクルーズ客船の誘致なども、浜田港での誘致なども含めて外国人の誘客のために努力してまいっているとこでございますので、なお一層情報発信力を高めてまいりたいと思っております。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) わかりました。 それとやはり観光産業、これ浜田市は広島のPRセンターとの絡みも大きなものだと思っておりますので、その辺もまた今年度もこの景気が浮上しているところをうまく利用していただいて、観光産業の発展を図っていただきたいと、そのように思います。 それでは、はまだっ子の健全育成について、3点目の項目ではありますけれども、このことについてお伺いをしたいと思います。 少子・高齢化が進行している中、浜田市の子どもたち、はまだっ子の健全育成を推進することは、市政にとって大きな使命であろうと考えております。そこで、まず挨拶運動の推進について、このことについてお伺いをいたします。 挨拶はコミュニケーションの始まりであり、地域の子どもたちは地域で育てるという観点からも、地域の子どもたちと積極的に挨拶を交わすことは子どもたちの健全育成に大いに有意義なことであると、そのように考えているところであります。市の所見と現状認識、このことについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 人と人とのきずなは挨拶から始まると考えております。挨拶からコミュニケーションは広がり、地域の皆さんの心がつながっていくものと考えております。気持ちよい挨拶ができる大人になるためには、議員ご指摘のように子どものころから挨拶のできる子どもに育てることが重要であると考えております。そのためには、地域の大人がその模範を示すことが大切でありますが、学校での指導もあって、浜田市の子どもたちは比較的よく挨拶ができていると認識をいたしております。また、子ども見守り隊などの皆様には、登下校の見守りだけではなくて、しっかりと声をかけていただき、子どもの挨拶の励行という観点からも大変ご支援をいただいておりますことに対しまして、感謝をいたしております。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 私は、この浜田の子どもたちにはもっともっと元気な挨拶をしてもらいたいと思っております。今部長おっしゃられましたように、子どもたち挨拶をよくしてくれます。それは、自分でも認識しております。だが、まだまだやっていただきたいなと思います。そのことによって、浜田市がまた一段と元気が出てくるんだろうなと、そう思うわけであります。 そういう意味合いでも、2点目として挨拶運動の推進、このことについてお伺いをいたしたいと思います。 この挨拶運動の推進というのは浜田市の重要課題である、先ほど宇津市長もおっしゃられましたけれども、地域の安全・安心、これにもつながるであろうと、そういうふうにも考えます。ぜひともこの挨拶運動の推進について取り組みの強化、これを図るべきではなかろうかと思うわけでございますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 子どもたちは、近所の人や顔見知りの人に対しましては安心して挨拶を交わすことができると思っております。子どもたちを地域行事や公民館活動に参加をさせ、子どもも大人もお互いを知るということが重要であると思います。まずはお互いを知り、それからつき合いの程度も深まることによりまして、危険なことをしているときには注意できる間柄になり、そしてそれが地域の安全・安心にもつながっていると、そのように考えております。 したがいまして、教育委員会といたしましては、公民館活動や学校支援地域本部事業などを通して、地域ぐるみで子どもを育むということの重要性を広めるとともに、挨拶運動の取り組みについても公民館館長会議等において今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 今おっしゃられました公民館とか学校支援本部でのこういう挨拶運動についてのいろんな議論と、そして推進をしていくと、これも非常に大事なことであろうと思いますけれども、やはりこの子どもたちを育むためには、挨拶運動の日とかそういうのを区切ってやっていく、だらだらとやるんではなくて、もう年間例えば毎月の1日、15日あたりは交通安全の日ですか。あのあたりをやるとか、3月議会ですか、いつか私も言いましたけれども、月曜日に取り組むとか、そういうのを制定して取り組む、そういうことは必要だと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 先ほど答弁いたしましたように、まずは大人、そして親自身が挨拶をするということの大切さを認識をいたしまして、自ら挨拶をするという模範を示すことが大切であろうと考えております。 文部科学省が発行しております家庭教育手帳というのがございますけれども、その中には前向きな親の姿はきっと子どもに響いている、あなたの生き方が子どもへの最高の教育になるといったようなことが書いてございます。全くそのとおりだと考えておりまして、また島根県では平成22年度からふるまい向上県民運動というのを推進をされております。市内の公民館でも振る舞い推進事業ということで、挨拶を中心とするような取り組みも行われてきたところでございます。 議員ご指摘の挨拶の運動をするその日にちを決めてといったようなことですけれども、こういった点につきましても今後検討させていただきたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 他のよその自治体でも、多くこの挨拶運動の取り組みについてはやっておられます。プリント配布とか啓発ポスターの掲示ですか、推進団体の参加募集、いろんなやり方がやっておられます。そのことについてもぜひ取り組んでいただきたい、そのように思います。 それから、中項目の2点目としまして、たくましいはまだっ子の育成、このことについてお伺いしてみたいと思います。 子どもの心や体に深刻な被害をもたらすいじめはあってはならないし、どの学校のどの子でも起きる問題でございます。現在国会でのいじめ根絶への法整備も進んでいる状況でございますけれども、浜田のいじめ及び不登校の現状及び対策についてお伺いします。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 浜田市のいじめの現状についてであります。小学校で平成22年度に8件、平成23年度が7件、平成24年度が27件、中学校では平成22年度が2件、平成23年度が6件、平成24年度が7件といった現状でございます。対策といたしましては、教師と児童・生徒の信頼関係を基礎に、個人懇談やアンケート調査など細かく掌握に努めております。また、スクールカウンセラーや養護教諭などが連携して的確な指導をしているところでございます。 不登校の現状につきましては、小学校では平成22年度が10人、平成23年度が13人、平成24年度が16人、中学校では平成22年度が30人、平成23年度が40人、平成24年度が33人という数字になっております。対策といたしましては、スクールカウンセラーが心理面からの支援を行うほか、スクールソーシャルワーカーが医療、福祉などの環境面からの支援を行っております。また、不登校児童・生徒への相談、自立支援として青少年サポートセンター、また心の居場所として教育支援センター、やまびこ学級等を設置をいたしております。 なお、学級集団と個人の関係を掌握するため、またいじめ被害や不登校になる可能性の高い児童・生徒をいち早く見出すため、今年度からアンケートQ-Uを実施いたしております。この結果を活用して、学校全体が組織的に対応できるような形をつくっていきたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 少子・高齢化が顕著に進行しております。そういう中でいじめ、不登校も依然として根絶できていない、そういう状況です。これはどこの学校でもそうであると思います。 教育委員会としてもいろいろ今施策を立てておられますけれども、なかなか根本的な対策ができているように思われません。ほかに何かこういうことを考えているんだというようなことがあればお示しをしていただきたいと思いますけれども。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 抜本的な対策ということになろうかと思いますけれども、いじめや不登校の根底にありますのは、子どもたちの心が未成熟であるといったような状況が大きな要因になっていると考えております。そういったことで教育委員会といたしましては、基本的には子どもたちが上手に人間関係を築けるような、そういった心の教育というものに力を入れてまいりたいと考えております。 その一つの対策といいますのが、現在行っております赤ちゃん登校日の事業でありましたり、またコミュニケーション能力を向上させるための学習がありましたりとか、そういったものでございます。また、生徒の行動でありますだとか、それから生徒の困り感、そういったもの、あるいは教師の悩みといったものをいち早く周知をするといいますか、気づくということ。それにおきまして、情報の共有化を図りながら、校長を中心として学校全体でそういったものに対処していくんだといったような体制づくり、そういったものが重要になってくるとも考えております。 しかしながら、こういった子どもの心の育成というのは、学校だけでできることではございません。家庭、それから地域、そういったものとの連携を深めながら対応していかなくてはいけないと思っておりますので、そういった取り組みについても今後充実してまいりたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) それでは、本題に移りたいと思います。 国会で与・野党においてもいじめ対策法案の法整備、これが今現在進んでおるところであります。いずれの案を採用するにしても学校の責任、これは重くなるというような見解も今とられております。対応として人材の確保とその学校に対する支援、先ほど部長言われましたけれども、その辺の取り組みもぜひ必要になるんであろうなというふうなことが言われております。 そこのことにつきまして、この3月議会でも申しましたけれども、コミュニティ・スクール、このコミュニティ・スクールの導入にぜひとも取り組んでいただきたいなあと、そう考えるわけでございます。そのご所見はどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) いじめ問題への対応として、コミュニティ・スクールの導入についてご提案をいただきましたが、地域と家庭が一緒になって学校が抱える課題、問題、そういったものの解決に向けて取り組むという姿勢は、これは非常に重要なことであると認識をいたしております。一方でコミュニティ・スクールの導入により学校では地域や家庭との協議、それから調整、そういったものがこれまで以上に増えることから、教職員がますます多忙になるという懸念があるのも一方では事実でございます。 浜田市では、学校評議員制度や学校支援地域本部事業などを通じて、学校と地域の良好な関係が築かれているものと考えております。今後、いじめ対策法案等の成立を契機に、教員の増員など学校支援が充実をされまして、学校、家庭、地域が今まで以上に協働できる体制が整備されましたならば、このコミュニティ・スクールの導入についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 先ほど部長おっしゃられましたけれども、教職員がまた忙しくなるのではないかという懸念もあるんだとおっしゃられましたけれども、まさにこの学校の先生のゆとりを持って子どもに接する時間、これをつくっていただきたい、そういう思いがこのコミュニティ・スクールの導入があるわけであります。大きな大きな取り組みの一つであります。学校、地域、そして行政、そして家庭が、この四つが一緒になってそれから学校を支えていくんだよと、学校の授業を皆さんで考えていくんだよと、そういうこの事業であります。 平成17年にこのコミュニティ・スクール、全国で17校できました。そして、18年に53校、19年に197校、ずっと来まして昨年は1,183校、今年4月1日には1,570校、そして文科省がこの16年に制度化して平成28年、あと3年後ですか、3,000校を目指しておるそうでございまして、もう今まさにその半分の1,570校、これが立ち上がっているわけでございます。こういう状況の中で、ぜひとももっと前向きな考え方をしていただきたいなと私は思うわけでありますけれども、このあたりについてのご所見、お願いします。 ○議長(濵松三男) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 前向きな取り組みをということでございました。 浜田市におきましては、コミュニティ・スクールの目的であります学校、家庭、地域の連携、そういったものについては、現段階ではある程度うまく機能していると考えております。家庭や地域から寄せられました学校運営上の問題につきましても、各学校の学校評価等におきましてきちんと整理をされて公表されているといったような現状もございます。こうした状況のある中では、コミュニティ・スクールに取り組む前に学校支援員や図書館司書の充実など、少しでも教職員の負担を軽減できるような対策を講じることによりまして、先生方が生徒と向き合う時間を増やすというようなことが有効ではないかと考えております。 コミュニティ・スクール、先ほど言われましたように年々増えておりまして、現段階では全国の小・中学校の3.5%に設置をされているといったような現状を聞いております。設置をされている場所等につきましては、大都市圏でありましたりその大都市圏の周辺、ベッドタウンと言われるような周辺の市であったり、そういったところで、学校とそれから地域の関係というのが少し希薄なといいましたら語弊があるかもしれませんが、そういった地域に多く設置をされているんじゃないかと考えております。 しかしながら、島根県には出雲市というコミュニティ・スクールの先進地がございますので、出雲市並びにそのほかのいろんな先行して実施をされております地域、これから研究いたしまして、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 先ほどから、学校と地域との関係が良好にいっているんだとおっしゃられております。まさに私もそのとおりだろうなと思います。しかしながら、だんだんと地域のきずなが薄れていくのはもう明白であります。そのためにこの取り組みを図っていく、前に前にいく、それが必要なんだろうなと、そう私は思います。いじめ防止にも学力向上にも、そして地域の活性にもすごくいい事業だと思っております。また、地方でも取り組んでいるところは随分あります。そこの皆さんの教育委員会の考え方かなあと、そう思うんでありますけれども、不登校であるとかいじめがあるとか、子どもがかわいそうであります。そのことを認識していただいて、十分認識していらっしゃるんでしょうけども、はまだっ子をもっと賢く、もっとたくましく育てていくのが私らの仕事かなあと、そう思います。 それでは、最後に行財政改革、このことについてお伺いをしたいと思います。 先ほど先輩議員の質問にも答弁がありましたけれども、先般国が要望する地方公務員給与の削減をめぐり、市の職員労働組合への給与削減提案を見送ったとの報告がございました。このことは市民には到底理解ができないものであろうと、そう私は考えるわけでございますけれども、再度のご説明をお願いいたします。 ○議長(濵松三男) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 先ほど西村議員のご質問にも答弁いたしましたように、地方公務員の給与は地方が自主的に決定すべきものでございまして、この度の国からの給与削減に係る要請及び交付税の削減を用いて要請するという手法については過去には例が見られず、地方自治の根幹に係る問題でございまして大変に遺憾であると思っております。 今回の約2億円の交付税削減額を市民サービスに影響がないように適切な措置を講じる必要があることから、内部協議や職員組合とも交渉してきたとこであります。最終的には、給与削減は行わないとする判断に至ったとこでございますが、その理由の第一には、今回の地方交付税にかかわる臨時特例的な給与削減を実施しなくても、市民サービスの低下を招くことのない財源確保が可能となったという判断を行ったことにございます。 また、いま一つには、バブル経済崩壊を契機といたします地方公共団体の行財政改革推進の必要に対応いたしました平成8年度以降の浜田市独自の総人件費縮減及び給与制度適正化等への一定の評価でございます。昇給延伸措置、県下初の緊急給与カットの導入などの取り組み、合併時には給与水準の適正化のため国の給料の98%相当の給料設定といたしまして、また平成18年度の給与抜本改正期におきましては給与減額の前倒しでの導入などを行い、現在は緊急カット方式ではございませんが、給与制度、給与水準設定におきまして給与費削減適正化を図ってきておるとこでございます。 一方、職員数の適正化につきましても、平成8年度から旧浜田市でも取り組み、合併以降も一般行政職員の退職の3分の1採用及び技能労務職の不採用の方針を継続しております。平成19年度に作成いたしました定員適正化計画に対しまして、今年度の当初では26人の前倒しで職員の削減を行っている状況にございます。以上の内容も含めまして、合併年度の平成17年度総人件費約66億7,000万円が平成23年度におきましては約60億2,000万円となりますので、単年度でも約6億5,000万円と大幅に縮減をしているとこでございます。国を上回る行革の取り組みを行った成果でもございまして、この度の給与の削減を行わないこととした要因の一つでございます。 職員一同、今まで以上に精力的に仕事を進めていく気持ちでございます。市民の皆様にもご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) そういうことを市民に対して丁寧な説明、これが必要ではなかろうかと思います。 県内8市11町村はこの提案についてどのようになされたのか、全国の1,750ぐらいの市町村ではどういうふうな対応がなされたのか、わかれば教えていただきたいんですけど。 ○議長(濵松三男) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) まず、県内の状況でございます。県内の状況につきましては、3月5日にこの地方財政計画が公表されまして以降、いろいろと情報交換もいたしてまいりました。それぞれ財政条件もございますので、いろいろな取り組み等も検討されましたけども、今回の国の要請に対します減額というのは、少なくとも8市ではございません。ただ、財政状況の関係で、江津市はご承知のとおり既に今後3年間、国が行っております減額に相当するカットを3年間程度実施するという方針を定めておられますが、これも先ほど申し上げました今回の地方交付税を一つの削減の手法として用いたものではないと考えておるということでお聞きしております。 当然、浜田市におきましても、今年度はもろもろ私どもから説明いたしました状況の中で、このカットについてはなくても対応できるように判断はしておりますけど、平成28年度以降地方交付税が5年をかけて逓減していく状況におきましては、既に中期財政見通し等では財政状況悪化がはっきり出ておりますので、それに対応するような減額措置については別途検討する余地があろうかと思いますが、浜田市はそうしたことで県内8市と同様に今回の削減を行わないと決定したとこでございます。 また、全国の状況でございますが、4月の初めごろには9割以上の団体が態度を保留しているという状況でございました。やはり今回の手法については非常に懸念を持っておられまして、あってはならないことということで態度を表明されておりませんでしたけども、今回の給与の減額が一番影響を受ける教職員等を抱えておられます都道府県においては、状況を見ますと、だんだん不本意であるけども財政的なものを踏まえて減額をするという方向性がなってきておるものかなと思っています。ちなみに島根県におきましても、苦渋の選択の中でそういう減額措置を行うということでなりましたけど、全国的な傾向もそうなっております。大都市部の都とか府とか県においては、行わないという状況にあると思っています。 一方、市町村につきましては、まだ全体像がはっきりわかりません。最近官庁速報等を見ますと、徐々にやむを得ず対応するというところも出てまいっておりますけれども、全体像はまだはっきりわからない状況でございます。 ○議長(濵松三男) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 非常に丁寧な説明をありがとうございました。 やはりこの行財政改革というものはもちろん進めていかなくてはならないでありましょうし、職員さんのモチベーション、これが下げることがあってはならないと思っております。今以上に職員さんも元気を出してやっていただきたいと、そのように思っておりますし、宇津市長におかれましては、先ほども申しましたように健康にご留意されて、浜田市の発展に今まで以上に力いっぱい取り組んでいただきたいなあと、そのように思っております。ありがとうございました。 ○議長(濵松三男) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後1時30分とします。            午後0時18分 休憩            午後1時27分 再開 ○副議長(山田義喜) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。8番平石誠議員。            〔8番 平石 誠議員 質問席〕 ◆8番(平石誠) 8番議席、進風クラブの平石誠でございます。 午後1番でございます。眠気が来ないように、皆さん方の意識を集中して聞いていただけますように頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 今回の質問は、3点通告しております。順次質問してまいりますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。 1点目でございます。かなぎウェスタンライディングパークについてお尋ねいたします。 この施設はご周知のとおりでございますが、施設の廃止か存続かで随分議論が交わされてきたところでございます。私は、この施設は存続させるべきとしてこの席でも何度か質問させていただきましたことや、地元の住民としてこの施設の再建にずっと注目をしてまいってきたところでございます。そうしてきたところ、市長のご英断によって本年度よりいわみ福祉会さんによる指定管理のもと施設の運営がスタートし、4月26日にはレストラン部門がオープンされたところでございます。 そこで1点目として、レストラン開業後のライディングパークへの入り込み客数などの状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 当施設のレストランにつきましては、4月26日から開業をしておるところでございます。5月末までの利用者数の状況につきましては、4月の営業が5日間で404人、5月が27日間で1,980人の合計32日間で2,384人となっております。また、宿泊研修棟の会議室は、地域の会合でありますとか高齢者団体などの集会に延べ143人の利用があったところでございます。そのほかには、馬との触れ合いでありますとか見学に来られる人、また子ども広場につきましても親子連れなど多くの利用があったと報告を受けております。 また、当施設は障害者の方の就労継続支援A型事業を日中活動行っていることから、福祉関係者の視察でありますとか障害者の雇用相談にも障害者の方やその家族の方、施設を訪問されているといった状況でございます。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 短い期間ではございますが、かなりのお客様に来ていただいておるように思います。 この数字が当初予定しておりましたといいますか、計画の中での入り込み客数に比べてどうだったのか、この評価についてお伺いいたします。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 入り込み客数の評価でございますが、当施設は障害者の方の就労継続支援事業を行っておるという関係で、開業当初につきましては接客になれていないとか、またうまく対応ができないといったことなどが予想されまして、チラシ等の大々的なPRはせずにスタートをしているところでございます。そのような中でも、5月につきましてはゴールデンウイークの効果とも考えられますが、レストランでは約2,000人弱の方の利用があったところであります。このように、就労会計部門の売り上げにつきましては、これを伸ばすための入り込み客の増、大変重要と考えております。今年秋本格的な営業を再開をするという予定にしておりまして、これまでの間につきましてはデータを積み重ね、現場をしっかりと確認しながら、今後の経営見通しを立てていくことが重要であると評価をしておるところでございます。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 最初の答弁の中で、レストランとかそういった部分で利用された数っていうのは把握しているけど、ほかの部分で見学とかそういったところでもかなりのお客さんが来ておられると言っておられましたけど、実際、本当にライディングパークに行ってみますと、レストランを使われんでも弁当を持ってこられて馬との触れ合いをされるとか、あそこにあるちっちゃい自転車ストライドありますけど、あれに乗って遊んだりとか、いろいろあの施設を利用されるお客さんがかなりの数来ておられると思います。そういった人たちの数は、どれぐらいあったかっていうのは把握しておられるでしょうか。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 先ほどお答えをしました利用者の数字につきましては、これはレストランのレジカウンターを通過をしました数値でおります。ご指摘の馬の触れ合いとか見学とか、あるいは子ども広場の利用でありますとか、そういった数字につきましては把握をしていない状況でございます。 ただ、そういった先ほどもご紹介がありましたが、状況を申し上げますと、例えて申し上げますと5月5日、このこどもの日にはニンジンをスティック状にしましてカップに120個置いて販売をしましたが、わずか3時間で完売をするとか、ご紹介のありましたストライザーに乗っている子どもさんの数も相当数おられたということで、具体的な数、人数の把握はしておりませんが、多くの方の利用をいただいていると判断をしておるとこでございます。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 本当多くの方々に来ていただいて、ありがたいことだと思っております。 この多くの方々来ていただいておりますけど、その人たちの今現在、これまでのライディングに対する感想なりそういった評価なり、そういったことの把握はされておりますでしょうか。もしあれば教えてください。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 来場者の方の評価でございますが、特に多いのは、これまでにはありませんでしたが、馬の放牧に対する感想でございます。ああして乗馬以外にも馬を身近に見て触れて、そういうことができるようになったということが非常に好評をいただいていると感じておりますし、そういうふうなお言葉をいただいております。また、馬の厩舎の敷き材もこれまでのもみ殻から木材に、チップにかえたということでにおいが解消されました。こういった馬の活用でありますとか、馬の状態に対して一様によい評価をいただいていると認識をしております。また、地域ではウオーキングで施設を訪れておられますし、身近な施設として関心も高まってきていると考えております。 それと、障害者の就労支援の取り組みやその状況につきましても、先ほどもお答えをしましたが、問い合わせでありますとか視察、施設やら運営に対しましても多くの方に関心を持っていただいていると評価をしております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) それじゃあ、2点目でございます。現在の雇用状況、どのような状態になっているのか、お尋ねをいたします。
    ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 現在の雇用状況であります。 当施設の雇用状況につきましては、就労支援員の方5名と施設の職員5名、そしてパートの2名の合計12名の方が配置をされております。その内訳としましては、施設管理責任者の就労支援員の方が1名、乗馬部門では就労支援員2名の方と施設職員3名の計5名、レストラン部門では就労支援員2名と施設職員2名の計4名の方が配置をされておりまして、そのほかにはパートの方2名という雇用状況となっております。 また、障害者の就労支援につきましては、乗馬部門におきましては5名、レストラン部門では4名の、現在のところ計9名の方が就労継続支援のA型で雇用されている状況でございます。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 休止までのところであそこで働いておられた方、その方々が今度新しく桑の木園さんが、いわみ福祉会さんが運営されるということで復帰されたとか、また新しく入られたとか、その辺の前の施設からの状況がどうだったのかということをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 以前、第三セクターにより運営していた際の雇用の人数は5名でありましたけれども、その5名のうち、本年4月当初には2名の方が当施設で就労をしておられましたが、現在は1名という状況でございます。そのほかの4名の方につきましては、現在他の事業所において勤められていると認識をしております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 1名でもああやって帰ってこられたということは、非常にライディングパークが再開されたということはよかったことではないかと思っております。 再質問させていただきたいと思うんですけど、レストランの営業で、日中は就労支援の関係でいわみ福祉会さんのそういった施設利用者の方々が夕方までは働いておられます。それで、その人たちが帰った後、レストランは夕方からの営業が非常に手薄になっておるということをお聞きしておったんですけど、その辺、人員が不足していたということに対して何か今手当てをされたのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) レストランにおける夕方以降の人手不足ということだと思いますけども、日中の障害者の方の就労時間、これが夕方で終わりまして、それ以降の人員につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたが、1名の退職もありまして不足をしているという状況がありました。しかし、現在では近隣の方をパートでありますとかアルバイトで雇用しておられまして、繁忙時の対応については改善をしておるものと認識をしております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 安心いたしました。 そうしますと、この雇用状況についてもう一点お伺いしたいと思います。 この施設は就労継続支援A型の施設でございまして、今現在雇用が9名おられるということでございます。この方々の工賃がどのような状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。 調べたところ、厚生労働省が発表している平成23年度の工賃、月額の実績は全国の全施設の平均でいいますと7万1,513円ということになっております。当施設における状況はこの平均に対してどうなのか、またわかりましたら県内ほかの施設との比較についてどうなのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 障害者の方の当施設での就労条件でありますが、月23日で1日当たりの就労時間が6時間から8時間という状況になっております。当施設につきましては、障害に合った日数でありますとか時間を設定されておりまして、4月の実績で申し上げますと、賃金7万4,000円から10万5,000円の支給実績があったと報告を受けております。公表されております23年度末の県内の状況で見ますと、5万円台から10万円台ということでありますので、当施設における賃金につきましては県の平均を上回っておるものと考えておるところでございます。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 全国平均、また県の平均の工賃よりかなり高いところで就労できているということは、非常にそういった施設を利用されている方っていうのはありがたいことではないかと思っております。この施設は先々では15名の雇用も考えておられるということで、まだまだ余裕があるということでございます。先ほど一番最初の答弁にもありました就労支援の関係での問い合わせもあるということで、今後どんどんどんどんあそこにそういった障害を持った方々が就労してきてくれるんじゃないかと思っています。そうすることによって、また県内とか県外、いろんなとこから来られて、雇用も当然生まれておるということでありますし、またそういった定住の対策に対しても非常に効果がある施設ではないかと思っておりまして本当ありがたい、今の時点では大変ありがたい状況であると思いますので、今後こういった活動を続けていってもらいたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 それでは次、3点目の質問に移ります。馬の調教状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(山田義喜) 答弁者。金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 当施設におきましては、乗用馬が12頭とポニーが2頭、これは市が所有しておる馬でございます。 馬の調教につきましては、昨年10月から乗馬のインストラクターが本格的に調教を始めている状況であります。現時点では、12頭の乗用馬のうち、騎乗しまして指示どおりの動きができる状態の馬7頭と報告を受けておりますが、この7頭につきましては本年夏休みから予定をしております子ども合宿から乗用馬として使うこととしておるところでございます。 また、昨年11月に購入をいたしました若馬6頭につきましては、このうちの1頭は誰でも乗れる、乗馬ができるような状態になっております。2頭は初級レベルの乗馬には対応できるまでになっておりまして、あとの3頭につきましては引き馬として使えるといった状況でございます。全ての馬に安心して乗っていただける状況にするためには、今後も引き続き調教を行っていく必要がございますが、ポニーを含めました14頭の馬の状態、それぞれに馬の性格やら調教の仕上がり、違いはありますけども、馬場に放しまして、見て触れて楽しんでいただいている状況でございます。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 昨年から乗馬インストラクターの寺本さんに来ていただいて、調教をしていただいておるとこでございます。以前はちょっと厩舎のほうへ行って馬にさわろうものなら、ぐっとかみつかれたり全然そっぽを向いて裏のほうに逃げていってしまったりとか、そういう状況がありましたけど、現在は本当馬が愛想がよくなったとかという声を、大変多くの声を聞かせていただいております。実際にライディングパークへ行きますと、ああやって馬場に馬が放されております。馬が誰が来たんかって本当人に興味を持つようになって、近くに行くと馬が寄ってくるようになりました。本当すごいいい状況で今調教をしていただいておると思っておるとこでございます。 しかし、寺本さんといろんな話をする中で、最初は若い馬6頭をてなづけるのに、馬に乗っておったけど落とされて蹴られて踏んづけられて、もう本当青あざだらけで満身創痍でずっとやってこられております。私の知り合いから馬の調教のことをお聞きしたところ、1人で見られる馬の頭数っていうのが多くて4頭、5頭ぐらいじゃないかということでございます。今寺本さんは14頭を1人で見ておられます。できることならもう一人、二人必要じゃないかと思っておりますが、調教状況を先ほどお聞きしましたところ、順調に来ているということではございますが、やはり1人であの14頭を見るというのは、かなりの重労働ではないかと思っております。もし、寺本さんに何かあったときなんかっていうのは誰が見るんかっていうような話もありますので、今後インストラクターを増やすとか、そういった計画をお持ちなのかどうかっていうのは把握されておるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) ご指摘のとおり、現在インストラクター1名の状況で10月から調教を行っている状況にあります。今後、ポニーを含めました14頭の馬の管理、これをインストラクター1名で続けていくということにつきましては厳しいとは考えておりまして、人材の確保、これにつきましては現在指定管理者でも検討をしておられます。スタッフの養成もあわせて行っておられるところでございますけども、当面インストラクターの業務を軽減するためのサポーター体制といったものもつくっていきながら、14頭の馬の管理をしていきたい、調教を手伝っていきたいと考えておるところでございます。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 本当、地域の宝でございますので、サポートのほうをしっかりしていただきたいと思います。 それでは次、4点目でございます。地域との連携状況についてお尋ねしたいと思いますが、この施設が廃止か存続かと議論しているときに、地元から地域の大切な施設であり存続してほしいという要望書が提出されております。その内容は大まかに言いますと、地域とライディングパークが協力して施設を守り立てていくと、だからこの施設は残してくれというような内容であったかと思っております。 そこで、これまでライディングパークと地域との連携というのはどのような状況であったのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 昨年11月に地元の自治会でありますとかまちづくり推進委員会、そして指定管理者、また支所の関係する自治振興課と産業課で構成をいたします運営連絡会を立ち上げまして、ここで地域づくり等についても定期的に意見交換を行いながら、施設を通じた地域活動も推進しているところでございます。 施設開業後初のイベントとしまして、先般6月2日ですが、全国オートバイ協同組合連合会の協力をいただきまして、中国ブロック合同ツーリングinかなぎライディングパークを開催したところでございます。雨天にもかかわらず、県内外から約300名のライダーが当施設に来場をされたところでございます。金城自治区の五つのまちづくり推進委員会では、この機会を地域活動の活性化につなげようと模擬店を出店をされ、また農業の担い手グループは餅つきでありますとか、美又温泉組合も手湯の体験コーナーを設けるなど、活動の促進でありますとか観光のPRに努めたところでございます。 このように、施設と地域とがかかわりを深める中で、気軽に馬の見学や触れ合いに立ち寄られる方も増えておりまして、ニンジンの提供でありますとか厩舎の敷き材の手配などといった身近なところでも、施設を通じた地域活動が徐々に広がっていると考えております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 6月2日のバイクのイベントは、大変多くの方々に来ていただいたと聞いております。写真で見る限り、本当にあんなにバイクっていうのは集まるもんなんだなというのがびっくりしたとこでございますけど、やはりああいったイベントをやる度に地域の方々、まちづくり委員会の方々があそこに出てきて、地域外の人といろんな接触を持っていただき、今後あそこをまた利用して、みんなが集まらなくてもいいです。そういった大きなイベントじゃなくても、あそこをまちづくり委員会の方々が定期的に使っていってお客さんと接していく、そこでまた新たな集客も生まれる、地域協議会、まちづくり委員会の方々も収益も上がる、そういったような取り組みも必要ではないかと思っておるんですけど、そういった今後の地域の方々との連携についての考え方をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 議員ご指摘のとおり、規模にこだわらない施設ならではの取り組みが大変重要と考えております。 先般、地域の皆さんが主体となって、東京農業大学の川嶋先生を囲んだまちづくり勉強会を当施設で開催をされました。このような身近な取り組みを重ねていくことで、施設を地域が育てていくというような意識が高まりますし、施設を地域から孤立させない状況にすることが大変重要と考えております。身近なところで特色ある取り組みを、地域と連携しながら今後も行っていきたいと考えておるところでございます。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 先般の川嶋先生の研修会、私も参加させていただきました。地元のそういった施設、それを宝と思っていろんな可能性があるんだ、自分らでいろいろ考えて取り組めばとてもいいものになるということでございました。まちづくり委員会の方々も、あそこを自分で利用するという感覚で、あそこをどんどんどんどん自分らで使っていいものにして、自分らもいいものになっていくというような気持ちを持ってやっていただきたいと思います。 ということで、次の5点目の質問に移ります。 堂床山の整備についてお伺いします。 この山は、ライディングパークの施設の一部と言ってもいいぐらいつながりの深い施設であるかと思っております。山頂からの眺望は360度の大パノラマで、天候のいい日は最高の景色が楽しめる場所でございます。昨日夕方ちょっと寄ってみました。そうしますと、東の方に直線距離で135キロ離れておりますが、大山も見えたとこでございます。天候によっては、本当にそういった遠くの山々が見渡せる場所でございます。当然のことながら、三瓶も見えました。三瓶が約50キロぐらい離れたとこですか。本当、非常に景色がいい場所でございますので、これを放っとくわけにはいかないと思っております。今年度、昨年度からですか、枯れ松などの伐採を実施されておりまして、今年も予算をつけて整備されているということでございますけど、今後の整備方針についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) ライディングパークに隣接をします堂床山、この整備につきましては、昨年度に引き続きまして、本年度も県の助成事業を活用して松枯れ、ナラ枯れによる危険木の伐採等を行ってまいります。 堂床山の山頂は標高が455メートルありまして、先ほどご紹介がありましたとおり、遠くは大山まで見渡せるということから、不要木を伐採をして山頂広場付近の修景整備を行ってまいる計画としております。あわせまして、広葉樹の植林でありますとか看板等の修繕も、本年度自治区事業として行ってまいります。このほかに、堂床山の散策道の除草でありますとかツツジの手入れ、これにつきましても行うこととしておるところでございます。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 伐採をされておるということでございます。枯れた木ばかりではなくて、かなり元気な木も育ってきておりまして、眺望を阻害してきております。もったいない話ではあるかと思いますけど、やはりあそこは眺望も大事なとこでございますので、そういった眺望を確保するための伐採をするとか、そういうふうな考えはお持ちではございませんか。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) ご指摘のとおり、堂床山の山頂からの眺望、非常に爽快感があるところでございますが、山頂におきましては桜の木でありますとかクヌギが成長しまして、眺望を阻害しているということは承知をしております。ですが、堂床山につきましては生活環境保全林に指定をされておりまして、自由に伐採ができるということではございませんけども、ご指摘のとおり、憩いの場としての活用を進めておりますし、眺望が楽しめるように今後関係機関との協議を進めて、少しでも眺望が視野が広がるような整備を進めていきたいと考えております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 答弁の中で、堂床山の散策道やツツジの手入れもやっていくということでございました。今年のツツジのシーズンには、大変多くのツツジも咲いてきているとこではございますけども、施設開所当時からいいますと、かなり年数がたっておる割にはツツジが大きくなっていないんです。もうかなりの年数がたっておるんで、普通であればもうぎっしり埋まるような状況ではないかと思うんですけど、やはり手を入れてなかったということで、大分株もちっちゃいんじゃないかと思います。これでまた本格的に再稼働したということでございますので、来年に向けて追肥とかそういった中の手入れをしっかりされて、来年シーズンを迎えるということも大事かと思いますけど、その辺についてのお考えはいかがでございましょうか。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) ライディングパークに隣接しております山の斜面、約4ヘクタールございますけども、ここに約2万本のツツジが植栽をされております。ご案内のとおり、ここにつきましては標高が高い関係で、少し遅れまして開花をするといったこともありまして、市内全域で長くツツジを楽しんでいただけるということでは、当地におきましてのツツジも手入れをする必要があると考えております。 何分、広大な面積ですので一度に行うということは困難と考えておりますが、運営連絡会でも議論をしておるところでございます。今後、地元の皆さんとも協力をいただきながら、年次的に範囲を定めて手入れを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) じゃあ、よろしくお願いします。 次、6点目の質問でございます。秋にグランドオープンされるということで、そのときにイベントをする計画でございます。本年度の当初予算で100万円の計上もあるとこでございますが、どういった内容を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 4月26日からレストラン部門の営業を再開しておりますが、秋には全ての営業を開始するように、現在準備を進めているところでございます。 オープンイベントといたしましては、当施設が新たに障害者の方の就労継続支援事業を行う施設として、また施設や地域の特色を出して、誰もが気軽に利用できる施設として再スタートをしたということを県内外にPRをしていくこととしております。単発的なものではなくて期間を定めまして、例えば馬などの施設を題材にしたスケッチ大会でありますとか写真撮影会、また一新をされましたクラブハウスのロビーを活用しまして障害者の方のミニコンサートの開催など、この施設ならではのイベントを計画をしております。施設や地域の特色を生かしたイベントとなるように十分検討をしながら、秋以降計画的に実施をしていきたいと考えております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) この間6月2日、ああいったイベントをやったときにもかなりの人が来ていただきました。今度はグランドオープンということで、さらに人が多く来られるんじゃないかと思っております。6月2日のイベントのときに、金城パーキングエリアのETCも利用していただいております。今度もまた、そういったところでETCの利用とかも当然増えてくると思います。 そこで前回、この6月2日のイベントのときにETCを使われた方々が、あそこからおりてライディングパークに非常に行きにくかったという声をお聞きしました。実際見てみると、確かに知っておる者でないと、今福の旧市街地といいますか、まちの細い道を通らずにいこうと思うとなかなか難しい構造になっておりまして、ライディングパークに行こうと思うとったらいつの間にかきんたの里のほうに向かっておったとか、そういったことも聞いております。ぜひ、そこら辺の整備も必要かと思いますけど、そういった計画はございませんでしょうか。 ○副議長(山田義喜) 答弁者。金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 議員ご指摘のとおり、金城のスマートインターを出まして、整備済みの主要地方道の交差点に移動することが安全面からも必要でありますが、そういった表示が薄いというのは課題としてこちらのほうでも認識をしております。ご指摘のバイクイベントの際には、道路幅が狭く見通しの悪い連担地は避けまして、応急的に仮設看板を設置して対応したところでございますが、何分表示が小さいためにわかりづらかったというご指摘を受けたところでございます。 金城スマートインターにつきましては、一旦ライディングパークとは反対方向の主要地方道の方向に進むということになりますので、これがわかりづらいという原因にもなっておりますが、インターチェンジを利用された方の感想を今後聞くなどして、安全な通行を確保するためにも対応を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) それともう一点、高速を利用される方で、金城のパーキングエリアのスマートインターチェンジを使いたい方もかなりいらっしゃったかと思うんですけど、旭のインターチェンジに金城と旭って書いてあるもんで、そこでもう旭でおりてしまうことがかなりあったとお聞きしております。金城でおりられるということが、もう恒久設置になったわけですので、旭、金城という表示をやめて、もうあそこは旭インターチェンジ、金城は金城のスマートインターチェンジと表示も変更する必要があると思うんですけど、その辺は建設部長さんかどっちになるんかわかりませんけど、そういったことは可能なんでしょうか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 金城のスマートインターチェンジにつきましては、ここはETC搭載車が限定でございます。旭につきましては、搭載をしていなくてもそこが通過はできるということで、同じ性格のインターチェンジではないということが一つのネックになっております。 ご指摘のとおり、旭のインターチェンジのところには、大きく旭、金城というふうな表示がしてありまして、そこで金城を目的地として出られる方がおられるのは事実でありますし、先般のバイクツーリングでも6月2日、どちらとも軽自動車の通過量が多くなっているというふうなデータも把握しておるところでございます。これにつきましては、なるべく利用者の方の利便性を高めるということで、現在関係機関、NEXCOを中心とした関係機関と協議を進めておりまして、少しでも早く看板等の表示が実現できるように、関係機関と協議を強めていきたいと考えております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) よろしくお願いいたします。 それでは、ライディングパークについて最後の質問でございます。 この施設に対しての今後の支援の取り組みや課題についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 当施設につきましては、地域振興とノーマライゼーション社会の実現という二つの設置目的により再スタートをしております。 地域振興に関しましては、この施設を地域がどのように活用して地域振興につなげていくかが大きな課題であります。地元のまちづくり団体でありますとか、指定管理者と構成をします運営連絡会では、まずはこの施設や地域を多くの方に知っていただくこと、そして来ていただく取り組みを目標としております。地域や施設の特色を生かしながら、他の施設や人材を含めた資源とも連携した取り組みを市も一緒になって行ってまいります。 また、ノーマライゼーション社会の実現に関しましては、障害の有無にかかわらず、誰もが自立した日常生活、社会生活を営まれる地域社会の実現を求められております。来年秋には、当施設において全国の障害者馬術大会を開催予定としております。この大会に向けまして、指定管理者や地域、そして行政が一体となって取り組むことで、ノーマライゼーション社会の実現に向けた機運を醸成してまいりたいと考えております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 金城自治区はいわみ福祉会さんがあるおかげで、こういったノーマライゼーション社会への理解というのは深い地域でございます。また、ライディングパークが始まりまして、あの近くに新たな住まいを持たれて、そこで3人、4人の方々も生活をされております。そういった関係で、ノーマライゼーション社会っていうのがまた金城の中でも広がっていって、地域の方々全体がそういった意識醸成に努められてきておられるということで、非常にいいことだと思います。 この施設が今後さらにいろんな方々に使っていただきながら、いい施設になっていただくことを願っておる限りではございますけど、この施設がレストラン、乗馬もあります。この間バイクが来たりとかそういったこともありますし、また空き地を利用して、先日市内の土木業者の方がボランティアでちびっ子の自転車のレースができるようなコースをつくっていただきました。これが全国的に今すごいはやっておりまして、ぜひそういった方々をまた呼び込んで、あそこを盛り上げてもらいたいということでつくっていただきました。そういったイベントもどんどんどんどんしていかなきゃならないと思っておりますし、先週ですか、パラグライダーもどうもあそこを利用して上から飛んできたみたいです。そういった大会も考えておられるみたいですので、そういったいろんな今まで考えつかなかったようなことをどんどんどんどん外へ向かってPRしていく必要があると思うんですけど、そういったお考えは今お持ちじゃないでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(山田義喜) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) ご紹介をいただきました先般開催をしましたモーターバイクのイベント、少し紹介をさせていただきますと、馬に乗る人もライダーと呼ぶことをきっかけとしまして実現をしたものでございまして、イベント開催に向けてボランティアによりますコースの建設でありますとか幼児向けのストライザー、これもご寄附をいただきまして、その後の施設利用の促進につながっているといった状況でございます。また、ご指摘のパラグライダーにつきましては、施設の休業日に堂床山からライディングの屋外馬場まで試験飛行を行われたということでございまして、これまでにないいろいろな活用について提案をいただいてるといった状況でございます。 ご指摘のとおり、利用者の増加を図っていくためには、常時の施設利用に影響が出ない範囲で新たな取り組みをどんどん入れていくということが大切と考えておりまして、多岐にわたって施設の活用を検討し、今後利用者を増やすためのPR活動に取り組んでいく必要があると考えております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) ぜひともそういった考えで、いろんな方々を呼び込んでいい施設にしていただきたいと思います。 ということで、2点目の項目に移りたいと思います。 子宮頸がんワクチン接種についてお尋ねしたいと思います。 1点目です。子宮頸がんワクチン接種については、国の予防接種法の改正によりまして本年4月1日より定期接種の対象となりました。これまで当市においては子宮頸がん等ワクチン接種促進事業としてワクチン接種を進めてきておられます。以前、三浦美穂議員が提唱されまして事業に採用されたということでございますが、これまでの接種状況についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(山田義喜) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 子宮頸がんワクチン接種につきましては、平成22年度から平成24年度までは国の緊急促進事業により、保護者の判断で接種する任意の予防接種の範疇ではありましたが、中学1年生から高校1年生相当年齢までを、また3回の接種のうち1回でも接種を受けていることを条件に高校2年生相当年齢までを接種対象者としまして、個人負担なしで実施してまいりました。今年度、予防接種法の改正により子宮頸がんワクチン接種は定期接種となり、対象者が小学6年生から高校1年生相当年齢と定められ、各自治体が接種勧奨を行うこととし、万が一健康被害が起こった場合は法に基づく補償が受けられるようになりました。 浜田市におきましては、中学1年生段階での接種勧奨が望ましいという判断をしまして、入学式で接種のお知らせを配布し、また中学2年生から高校1年生相当年齢の未接種の方々にも個別案内を郵送したところでございます。 本市の接種状況につきましては、平成22年度時点で接種対象者であった1,461人のうち、3回接種を終了した人は平成25年5月1日現在1,167人で、接種率は79.8%でございます。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 接種率、かなり8割近い数字だということでございますけど、それでもまだ2割ぐらいは接種されていない状況であります。この方々が接種をしていない理由っていうのは何かつかんでおられるんでしょうか。 ○副議長(山田義喜) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) この子宮頸がんワクチンの未接種者に対しまして特化した調査はしておりませんけれども、被接種対象者がこの子宮頸がんワクチンと同じような対象年齢となる麻疹風疹混合ワクチンがございますが、この未接種者に対しまして電話による勧奨を昨年度行っております。その際に、受けない理由としまして保護者の意向によるところが大きかったんでございますが、ワクチンという異物を体に混入することへの拒絶ということで、個別の予防接種に限らず予防接種自体に対してが受け入れられないということでありますとか、体質的に予防接種を控えたほうがいいと言われているというようなことがございました。この子宮頸がんワクチンについても、同様な理由により予防接種を受けておられないということではないかと思っております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 個人的な理由だということはよくわかりました。私もインフルエンザのそういった予防接種なんかというのは注射するのがすごい嫌なんで一切受けておりませんで、昔は日本脳炎の予防接種も受けろということでございましたけど、それも注射嫌いで受けておりませんでした。そういうこともあるんかなと思いましたけど、次に移ります。 2点目です。 ワクチン接種による副作用やその発症状況についてお尋ねをいたします。 厚生労働省のまとめによりますと、子宮頸がんの予防ワクチン接種後、医療機関から報告された発熱やアナフィラキシーショックなどの副作用が2010年11月から本年3月まで計1,196件に上っているということでございました。そのうち106件は障害が残るなど重篤なケースだったということでございます。厚労省は、データが不十分な報告については詳細に調査する方針を決めたとありました。当市において副作用とか、そういった状況について報告があったのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(山田義喜) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) ワクチン接種による副作用につきましては、先ほど議員のご発言のとおり、かゆみ、接種部の痛み、胃腸症状、筋肉痛、頭痛、発疹など、またまれに失神、血管迷走神経反射があると言われております。浜田市での発症状況につきましては、現在把握している限りでは、ワクチン接種による副作用の報告はございません。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) うちの娘もこの年齢対象だったもんですから、3回接種を受けました。受けたその日は、筋肉注射ということで痛みで腕が上がらなかったこともあるそうです。その3回のうち1回か2回か聞いてないんですけど、1週間ぐらい手が上がらなかったっていうようなことでございました。これも多分副作用ではなかったのかと思っております。ですから、テレビで紹介された事例っていうのは、けいれんがずっと起こっておさまらないとか、ひどい子になっては1から10までがまともに数えられない状態になったとか割り算ができないとか、かなり重篤なケースも報告されております。 浜田市内では副作用の報告はなかったということでございますけど、うちの娘みたいに手が上がらなかったとか、ひどい痛みでしばらくちょっと動けなかったとか、そういったこともかなりあったんではないかと思っております。厚労省が詳細について今調べようとしておられます。浜田市も細かいところまでとは言いませんけど、やはり受けた人に対してどうだったかっていう調査ぐらいはしておくべきだと思いますけど、その辺についてのお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(山田義喜) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 接種による副作用につきましては、子宮頸がんワクチンの案内文書や接種時に強い痛みや気になる症状があれば受診した医療機関へご相談していただくようにお知らせはしておりましたけれども、子宮頸がんワクチン接種は筋肉注射でございまして、そういったことから接種後の痛みが強いと事前から言われておりました。そういったことによりまして、接種した子どもさんが痛みがあるのは仕方がないと、必要以上に我慢された方がおられたんではないかと心配しております。今後は、今まで以上に接種後の対応につきまして医療機関と連携しながら丁寧な説明を行い、また心配な症状がありましたら速やかに医療機関、あるいは市のほうにご報告いただくよう周知に努めまして、適正な対応を行ってまいりたいと思います。 なお、調査につきましては、市のほうで設置しております予防接種事故防止研究会っていうのがございますので、そこにおいて委員の皆さんにご意見をいただきまして検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 漏れのないようにやっていただきたいと思います。 それでは、3点目でございます。 この予防接種の今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(山田義喜) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 子宮頸がんワクチン接種につきましては、全国的に副作用の発生が見られ、国においても接種の是非について議論されておりましたが、現段階ではワクチンと副作用の因果関係を結論付けることは困難とし、引き続き詳細を調査することとした上で定期接種の継続を打ち出しております。 浜田市といたしましても、国のこの方針に従いまして、予防接種における副作用のリスクについても十分説明を行いながら、子宮頸がんの発症を防ぐために有効なワクチンの接種の勧奨を行ってまいりたいと思っております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) ワクチン接種の推奨を図っていくということでございます。どんなワクチンにも副作用はあるということは、当然わかっておることだと思っております。やはりその辺の説明を十分にして、それで理解をしていただいた上で接種をしていただくように努めていってもらいたいと思いますが、東京の杉並区のほうでは独自に、このワクチン接種後に副作用が生じたときに対応できるような対策をとっておられますけど、浜田市においてそういった副作用が出た、国のそういった制度が受けられないまでのところで市が手当てをするというようなお考えは今のところお持ちではないでしょうか。 ○副議長(山田義喜) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤孝子) 浜田市におきましても、独自に予防接種事故賠償の保険に入っておりまして、昨年度までのワクチン接種において万が一健康被害がありましたら、市のほうで対応する準備をしておりました。今年度から定期接種になったことによりまして、杉並区も同様に国による健康被害救済制度に委ねると伺っております。しかしながら、国の補償制度に委ねるとはいえ、万が一健康被害があった場合につきましては、その被害者やご家族の相談に応じるなど、精神的なフォロー等を市でできるだけ積極的に行っていきたいと思っております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 手当てのほう、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の3点目の質問に移りたいと思います。 小学校の英語教育についてお尋ねいたします。 先の新聞報道で、政府の教育再生実行会議は5月28日、小学校で英語を正式教科にすることなどを柱とする国際化社会での人材育成についての提言を安倍晋三首相に提出されました。小学校の英語学習教科化に加えて、授業時間の増加と4年生以下にも教えることを提唱しております。下村文部科学大臣は、教科にする学年を目安として4年生からと述べてはいらっしゃいますけど、文科省は現在小学校5、6年で週1回実施している外国語活動を教科に格上げすることを想定しているということでございました。 当市におきましては、金城自治区の雲城小学校で国の研究開発校の指定を受けて英語教育を推進してきておりますし、新学習指導要領により平成23年度からは市内全校の5、6年生が外国語活動として英語を学習してまいりました。これまでの取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(山田義喜) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 現在、小学校では外国語活動として取り組んでおりますので、その状況についてご報告をさせていただきます。 平成23年度より小学校において新学習指導要領が全面実施をされ、5、6年生で年間35時間の外国語活動が必修化されました。外国語活動においては、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーションの能力の素地を養うことを狙いとしております。 主な指導として、外国語を用いた挨拶や自己紹介、買い物や食事の場面の会話など、外国語指導助手(ALT)の指導を受けながらコミュニケーションを図る楽しさを学んでおります。また、平成24年度からは、文部科学省が作成した「Hi,friends!」という冊子の教材を活用して指導を行っているところでございます。中学校の英語科との違いは、小学校では極力文字によらず、音声を中心に外国語になれ親しませるところにあります。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) それでは、これまでの取り組みに伴う効果がどうであったのかをお尋ねします。 ○副議長(山田義喜) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 本格的な取り組みが始まってまだ3年ということで、全国的な成果の検証は十分に行われておりませんけれども、当市では雲城小学校が国の研究開発校の指定を受けまして、全国に先駆けて小学校の英語教育に取り組んでまいりましたので、その結果からも3点の成果を上げて述べたいと思っております。 まず、1点目でございますけれども、平成22年度までは総合的な学習の時間、国際理解に関する授業として年間約10時間程度の取り組みがされておりました。学校により相当なばらつきがありました。新学習指導要領に必修として位置付けられ、内容や教材も示されたことによりまして、教育の機会均等が図られたというのが1点目でございます。 また、2点目の効果といたしましては、外国語を注意深く聞いて相手の思いを理解しようとしたり、語彙不足をカバーするためにジェスチャーなど言葉に頼らないコミュニケーション手段を用いて相手に自分の思いを伝えたりすることで、コミュニケーション能力の素地が育成されたと考えております。 それから、3点目につきましては、中学校段階での文字や文法指導の前倒しではなく会話を中心としたものでありますので、児童の興味や関心が高いという点が挙げられるかと思っております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) ただいま3点の成果を上げて答弁いただきました。この成果によって、中学校へ入って英語教育、英語科の勉強に対する意識といいますか、評価というんですか、点数が上がったとか、そういったような効果が今あらわれているのかどうか、それについてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(山田義喜) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 当時、金城中学校で英語科の教員をしておられました先生に少しそういう点を聞いてみました。 効果としまして、プラス面の効果ですけれども、英語の4技能というのがありまして、これは話す、聞く、読む、書くという四つなんですけれども、そのうち話すと聞くということについては、小学校で英語を勉強してきたということで臆することなく大きな声で話したり発表したりする、そういった前向きな姿勢が見られるというようなことが話の中で出てまいりました。 なお、英語の授業だけではなくて、そういった取り組みをしたことによりまして、いわゆるあらゆる教育活動の場において積極性があるといいますか、コミュニケーション能力が高いといったような評価もされておりました。 ただ、マイナス面も言っておられまして、小学校段階で既に英語というものが嫌いになっておったという生徒については、少し中学校に入って英語の取り組みが消極的になっていたんだといったようなことも聞いております。 また、子どもの言語能力というのは12歳ごろまでに確立をされるというようなことが一般的に言われているようでして、特に中学校の英語の先生は小学校での英語教育というのを大変期待をしておられるといったようなお話も聞くことができたところでございます。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) それなりの成果があったということで、大変うれしく思っておりますし、これから正式科目になっていくことで、さらに英語に対する気持ちっていうのも深いものになっていってもらいたいと思っております。 3点目に移りたいと思います。 この英語教育が正式科目になった場合、どのような教育現場においての影響があるのかについてお尋ねしたいと思います。
    ○副議長(山田義喜) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) 政府の教育再生実行会議の素案では、外国語活動を教科に格上げ、授業時数の増加、4年生以下にも英語を教えるといったような内容になっておりますので、英語科としての正式な科目となった場合、次のような課題があるということでご説明したいと思っております。 まず、第1点目として、英語を指導するための免許を持った英語専任教諭の育成が急務になるということ。それから2点目として、外国語指導助手、ALTですが、その数的な確保が今以上に大変になるということ。それから3点目として、英語科の授業時数の増加に伴って他教科の授業数に影響が出てくるといったようなことがあります。また、それに伴いまして土曜日に授業実施をするといったようなことも必要になってくるといったようなことが考えられます。そして4点目として、英語科として文字や文法等を指導することになるため、早期に英語嫌いを生む危険性があるということ。5点目として、英語科としてどのような評価をするかといったことが上げられると思っております。 具体的に、英語の指導時数が何時間増加するのか、何年生から始まるのか、そういったことにつきましては、今後中央教育審議会で検討、それから答申を注視してしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) 今後、国がどうするかというような話になってくると思いますけど、今言われた問題点、課題が何点かありました。その課題をクリアができた後でないと、やはりこの教科の正式決定っていうのはなかなかできないと思うんですけど、英語の先生の確保も必要でしょうし、そういったことを考えますと、大体いつごろぐらいからこの教科に正式になりそうだという想定をお持ちでしょうか。その辺を聞かせていただいて終わりたいと思います。 ○副議長(山田義喜) 教育部長。 ◎教育部長(石本一夫) これからの検討ですのでなかなか答えるのが難しいんですけれども、全国の小学校に英語科の専任教諭を置くためには、試算で約1,500億円ぐらい年間で経費がかかると言われております。そういったことで、まだ財源というのは全くめどが立っておりませんのでその辺の財源の確保、それからALTの増員や中学校の英語の先生を小学校に活用するといったようなことも検討されているようでございます。しかしながら、現在の指導要領の解説の中、これはもちろん文部科学省が出しておる文書ですけども、その中には今英語科の活動なんですが、これを教科とするのは適当でないといったような表現も書いておりますので、それを大きく転換して教科にするわけですから、まだまだ相当の時間がかかると考えております。 ○副議長(山田義喜) 平石議員。 ◆8番(平石誠) いつになるかわかりませんけど、そういった対応をきちっとできるように準備もしておく必要があると思いますので、その辺をお願いしまして私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(山田義喜) この際、暫時休憩します。なお、再開は14時45分とします。            午後2時31分 休憩            午後2時43分 再開 ○副議長(山田義喜) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。16番三浦一雄議員。            〔16番 三浦一雄議員 質問席〕 ◆16番(三浦一雄) 会派市民クラブに所属しております16番議席の三浦一雄でございます。 けさの新聞報道、そして今日午前中の市長の勇退発言、非常にショックを受けております。そういう思いを持ちながら私は感情を込めて質問いたしますので、ぜひ明快な答弁を期待するところでございます。 私は、軍機騒音問題について、1点に絞って質問いたします。 中項目の1点目、軍機騒音等対策協議会設立総会以降の取り組み状況についてお伺いいたします。 今年2月15日、浜田市旭支所において軍機、戦闘機による低空飛行訓練に伴う騒音問題に悩まされている島根県西部5市町の首長が連携して対処されることを目的に、軍機騒音等対策協議会設立総会が開催されました。設立趣旨として、島根県西部では軍機の低空飛行訓練が断続的に繰り返され、爆音や事故等の不安に悩まされ続けている。これまで住民等からの苦情や目撃情報を取りまとめ島根県へ報告するとともに、特に騒音被害を受けている5市町の事務レベルによる石見地区在日米軍機飛行騒音等対策連絡会で情報交換等を行い、それぞれ独自の取り組みを進めてきた。また、島根県においても国等への要請活動や騒音測定器の貸与等に取り組んでいただいているところである。しかしながら、依然として改善されない現状を鑑み、関係自治体がより連携を深め、島根県と一緒になって米軍や国への要望活動等を取り組み強化を図ることを目的に、浜田市、益田市、江津市、邑南町、川本町の各市長、町長による軍機騒音等対策協議会を新たに設立するものであるとあります。軍機騒音等対策協議会が設立されて以降、約4カ月を経過する中で、いまだ爆音や事故等への不安や怒りは全く解消されていないのが実態ではないでしょうか。今日までの対策協議会として、特に取り組まれた事案についてお伺いいたします。 ○副議長(山田義喜) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 今年5月1日に浜田市で開催されました島根県市長会春季定例会におきまして、県西部における低空飛行訓練による騒音等の状況と浜田市旭支所で撮影いたしました軍機の飛行状況のビデオを上映し、県東部の市長へ説明し、理解を求めたところであります。 また、軍機の低空飛行訓練の中止についての平成26年度国、県重点要望につきましては、島根県市長会、そして中国市長会を通じての要望は浜田市、益田市の連名で、島根県知事への陳情は浜田市、江津市それぞれ連携、足並みをそろえて実施しております。これも対策協議会の設立総会を経ての対応と捉えております。現在、より具体的な要請活動等につきまして、島根県及び構成市町と協議を進めているところでございます。 ○副議長(山田義喜) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) それでは、具体的にお伺いいたします。 中項目の浜田市独自の取り組みについてお伺いいたします。 2月21日、市長は3月市議会定例会初日の平成25年度施政方針演説の中で、軍機低空飛行訓練の対応につきましては関係市町の首長による対策協議会を中心に、島根県と一緒になって引き続き訓練中止を訴えてまいりますと述べておられ、私は浜田市長の意気込みに大きな期待を持ちました。 一方、平成26年度国県重点要望事項11件を5月20日全員協議会で公表され、1番手に軍機による低空飛行訓練の中止についてと表記されています。説明文では、依然として軍機の低空飛行訓練が休日や昼夜を問わず断続的に続き、今月から開始となったドクターヘリの広域運航にも支障を与えかねないのではないかなど、住民に不安と恐怖を与え続けています。こうした現状を十分認識し、住民の平穏な生活を乱す軍機による飛行訓練が行われないように、適切な対策をお願いします。 また、子どもたちが恐怖し、住民が苦しんでいる現状を踏まえ、国が責任を持って騒音測定器を設置し、状況把握を行うとともに、改善が図られるまでの間、各施設の防音対策の予算措置を講ずるようにお願いしますとありましたが、表記の低空飛行訓練の中止に向けた文書表現が明記されていない背景はなぜなのか、お伺いいたします。 ○副議長(山田義喜) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 要望事項の表記のとおり、あくまでも低空飛行訓練の中止を訴えていくということでありまして、考え方を変えたわけではございません。内容に低空飛行訓練の中止という言葉はございませんけども、飛行訓練が行われないようにという言葉であらわしているつもりでございます。 ○副議長(山田義喜) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) 昨年浜田市は11月、軍機低空飛行訓練に対し、我慢の限界と明記をされて抗議文を送られています。その我慢の限界というのは、もう今限界が現在に来ているのではないかというのが私の思いであります。軍機による低空飛行訓練の中止を求める怒りを明確にすべきではないでしょうか。もう一度この件についてはお伺いいたします。 ○副議長(山田義喜) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 現状を考えましても、特に最近非常に低空飛行を感じることが多うございます。私が住んでおります美川地区でも、夜間9時から10時ごろに飛行訓練をしているんじゃないかなという飛行音を聞くという状況が増えました。私のところでこれだけの音がするので、もしかしたら旭地域の方等については、非常に飛行音が大きくなっているんじゃないかと心配しているところでありました。 そうしたところ、新聞報道でも6月5日に70デシベル以上の記録が旭地域で、1日の合計ではございますけど、過去最高の43回を記録したという報道もありました。また、そのときには当課の安全安心推進課の記録では、13件の苦情等の報告があったという事例がございます。したがいまして、すぐに中四国防衛局等にも確認を含め通知をしておりますし、その際、飛行音レベルが3及び4という事例もございましたので、早速確認をして浜田市独自の苦情を含める要請文を送りたいと思っております。いずれにしましても、市長会を通じまして、全国市長会、そして国県要望等には知事要望と合わせましてこの低空飛行訓練の中止を求めていきたいと考えております。 ○副議長(山田義喜) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) 浜田市は、平成23年9月議会でこの件、私も質問をいたしました。測定器を早期に設置して真新しい数値を把握すべきだということを申し上げて、その年の12月に浜田市は旭支所の屋上に騒音測定器を設置していただきました。私は、現在の軍機の数値がどのぐらいかということで、当時浜田市に対して設置すべきではないかということを申してきましたが、今よくよく考えてみると、なぜ浜田市が負担せねばいけないのか、国の防衛省、そして在日米軍、本来ここが当然負担すべきものと近ごろ思うようになったんです。平成23年のときは、浜田市として早く正確な数字をキャッチする、それをもとに島根県消防防災課を通じて、防衛省中国四国防衛局にその数値を知らしめるというのが本来の姿かなと思っていましたが、本当にむなしい思いをしながら今思っておるところでありますが、先般の新聞報道を見て、全国で初めてここ浜田市、しかも今一番多く被害が出ている旭町の認定こども園の近くの矯正施設内に設置するという話が新聞報道なされました。今日まで、ここまでされた市長の活動というのを私は大きく評価したいと思っております。 私も中国四国防衛局のホームページを見る中で、防衛局が騒音測定器を設置しているのが岩国基地周辺20カ所であります。これについては、数値がインターネットで公表されています。今部長答弁の中でありましたように、平成23年12月に旭町の屋上に騒音測定器を設置して、その数値が県の防災課を通じて本当に中国四国防衛局に行っているのかどうか、本当に防衛局が浜田の被害状況をキャッチしているんだろうか、これが非常に私自身不審に思っております。これについてもう一度部長の答弁を求めます。 ○副議長(山田義喜) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 市民の皆さんからの苦情等は、島根県を通じまして中四国防衛局に全てを届けております。状況報告書というのがございまして、これ少し、特に今年になりまして手法が変わりました。従前は、いろんなそういう浜田市からの情報提供といいますか、苦情等の内容につきましては、特段のもの以外につきましては年2回、県を通じて中国四国防衛局等へ通知するということになっておりましたが、今年1月からは全てその都度島根県を通じて防衛局に通知すると変わっております。したがって、この測定記録の状況等についても、浜田市からの状況につきましては中四国防衛局に伝わっていると判断しております。しかしながら、これを防衛局がどのように判断される、あるいは使用されているかというところまでは、把握はできていないという状況でございます。 ○副議長(山田義喜) 三浦議員。 ◆16番(三浦一雄) わかりました。今の部長の答弁はそうだと思います。しかし、以前もこの場でも申しておりますが、これからまだまだ岩国基地の状況は大きく変わろうとしております。そうした中、今後F15ジェット戦闘機の配備、さらに艦載機移駐、オスプレイ第2陣これ12機、これが今後岩国基地に配備をされるということがもうほぼ確実になってまいりました。 そういうことを考えた場合、先日の新聞発表にもありましたように広島県の知事、そして島根県知事、双方の知事がこの件に対してのコメントを出されております。やはり県同士の隣県、エリア567、さらにブラウンルートの県知事はこの問題に対して早急な対策を考えていかないと、先ほど来からありますように、本当に浜田市だけの単独での行動というのは難しいというのは私自身もわかっていますが、知事の中国5県の知事会でもこの件について、今後現状より悪くなることを察すれば察するほどの対応策というのを考えていかないといけないのではないかと思いますが、これに対しての見解があればお聞きいたします。 ○副議長(山田義喜) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) ご質問の中に島根県の知事のコメントといたしまして、広島県とか岡山県との連携という言葉が出てきたと思っております。こうしたことは重要だと考えております。今年2月に近隣の5市町で首長によります協議会を設置した目的もここにあるわけでありまして、いろんな被害を受けている地域等と連携して、国・県等へ要望していこうということでつくったものでございます。 先般、先月27日に市長から島根県知事のほうにこの件につきまして陳情をしていただきました。その際、知事からの回答の中の一つに、この浜田市の取り組み、対策協議会等の取り組みについては非常に評価をしているということ、そして今後は浜田市、対策協議会と一緒になって広島県、岡山県などとも連携して要望対応したいという回答もいただいたとこでございます。 この協議会のほうには、島根県の防災部のほうからもオブザーバーとして参加をしていただいております。そうしたこともございますので、一層そうしたことの観点からも、私どもの市町も含めて広島県等とも連携していけるんじゃないかと思っているとこでございます。 ○副議長(山田義喜) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) 先ほどの答弁の中で、5月27日に市長を初め、皆さんで島根県に陳情に行かれた、要望書を提出されたというのは私も知っております。その日の朝、浜田駅で部長の皆さんを見送りました。ぜひ県に行って、軍機問題についてはよろしくお願いしますということを浜田駅で申し上げました。その状況が翌日の新聞に載っておりましたので、それは情報として私も確認しておりますが、浜田市長として、また軍機騒音等対策協議会会長として当然防衛省、外務省、岩国基地に直接出向いて被害の実態を訴えるべきだと思いますが、これについては市長の見解をお願いいたします。 ○副議長(山田義喜) 市長。 ◎市長(宇津徹男) 三浦一雄議員から、もうこれまで約1年以上にわたってこの問題について本当に聞けば聞くほどもう我慢の限界を感じるという、そういう表現をいたしておりますが、そういう状態が続いております。そういう中で、この島根県の溝口知事を初め、かなりこちらのほうのいろんな努力というものが少しずつ出てきたということも事実であります。そういう中で、やはり議員ご提案のとおり、防衛省等を訪れて直接実態を訴えることは、有効な手段であると考えております。 たまたまついでの話というか、こういうことを言っていいかどうかわかりませんが、現在の防衛大臣は気仙沼市の出身で、そういうことで先般も鈴木元市長がおいでになったときに、この浜田へ来ているということを気仙沼のこの防衛大臣にもお電話をされ、そういうようなことで何らかの形でその謝意を議員会館でも訪ねてお邪魔をせにゃいかん、そのような気持ちもあるところであります。そういう中で、やはり大臣に会いますとこの問題が真っ先に出てくるということでありまして、そういう面ではきちっとした準備もしておかなければならないのではないかと。 ただ、浜田市長として単独で訪れてもまた効果が少ないと思いますので、これまでせっかく石見の5市町の皆さんと立ち上げておりますこの協議会をフルに使いまして、さらにまた島根県の溝口知事とも連携をとって、さらに議員が先ほど来おっしゃっておりますこの問題についての取り組み、そういう面でより一層何らかの形で動かなければならないのではないかと、そのように思っておるところであります。そういう面で、今後いろんな形のご指導をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 したがって協議会にも今日のような話もまた連絡をとりまして、今後どのような動きをすればいいのか、そういうことも協議を進めたいと、そのように思っております。 ○副議長(山田義喜) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) 今年5月28日、在沖縄アメリカ空軍嘉手納航空基地所属のF15戦闘機、この戦闘機が沖縄県の国頭村東南東約60キロの海上に墜落したと、この新聞報道がありました。先ほど申し上げましたように、今後岩国基地にこのF15が配備されることになっています、オスプレイと一緒に。今回の墜落した原因がいまだ何も報道されてない、公表されてない現状、これが今後岩国基地に配備される、そしてエリア567、さらにブラウンルートを飛行するということになれば、本当に私自身、またここ浜田市の住民、市長を初めみんな一緒だと思いますが、心配で安心して生活ができるという状況にはないということだけは、ご存じだと思いますが、やはり認識を皆さん一緒に深めておいていただきたいと思います。 6月5日夜9時20分ごろでありました。私はこの日、議会の福祉環境委員会の会合で夜9時10分過ぎに帰りました。車からおりたら、私の自宅の上空で飛行機が2機飛行していました。赤色灯を点滅させながらクロスしていました。下から上を見たとき、空中で衝突するかのような状態だったんです。その10分後に、実は旭町の和田雅夫さんという方から当然のように苦情の電話がかかりました。猛抗議の電話がありました。そのときの様子は、6月3日から今日までの3日間、昼夜を問わずの爆音に我慢の限界を超えた。頭にきている。市民の安全・安心を守ることが自治体の役割ではないのか。市長に私の名前を言ってもらっても結構。解決方法を早く見出せと言ってくれと私に言われました。 昨日、私は旭支所に行きまして、この5日の夜の状況を調査いたしました。先ほど総務部長の答弁にもありました状態です。40回以上の飛行がこの6月5日の日ありました。本当にうるさい。私の自宅の上空からでも、自宅前から見ていても、また聞いていても本当にうるさい状況でありました。 これを受けて私は、実は市長このはがきを出しました。このはがきは、東京都港区赤坂、アメリカ大使館です。バラク・オバマアメリカ合衆国大統領、そしてジョン・V・ルース駐日アメリカ大使、この方に実はこれも裏をかいて名前を書いて投函いたしました。何を書いたか。即刻浜田の上空から飛行訓練をやめてくださいと。先ほど申し上げました沖縄での洋上事故がありましたが、沖縄では嘉手納基地を出発して洋上訓練空域、区域がありますが、洋上での訓練をしています。岩国基地から出発した戦闘機は私たちの上空を通っている。だから、上空ではなしに太平洋に出てくださいというのが、私のここ書きました。まだ返事はありませんが、これほどのことを私はやりました。 それともう一つは、6月4日の夕方4時17分、私の携帯電話の発信履歴をもとに17分と申し上げますが、余りにも私も頭にきましたので、中国四国防衛局に直接電話をしてみました。最初、女性の方が対応されまして、ちょっと待ってください、かわりますと言われて男性の方にかわられました。その方は、渉外窓口担当の男性職員でした。私は当然のこと、住所、名前をまず申し上げました。すると、相手側も名前で返事をされましたので、具体的になぜ一日中飛ばなければならないのか、この日は6月4日は朝から夕方まで、昼休みもなくひっきりなしに上空を飛んでおりました。今までにない、空間時間というのがあったにもかかわらずこの日は断続的にありましたので、私も限界を超えておるということから苦情の意味で電話をしました。しましたが、相手は申しわけございませんとしか言われない。非常に誠意がないというか本気度がないというか、残念な思いの電話でありましたが、今日の私の電話は苦情として受け付けますと、その苦情は岩国基地と在日米軍に連絡しますって言われました。岩国基地は私はわかります。在日米軍って言われましたから、在日米軍というのはどこですか、東京ですかって言うたら返事がなかったんです。それは機密事項といえば何かわかりませんが、私たちの思いというのが本当に伝わっていないんだなというのがよくよくわかりました。 そういうことで今回、これが私も最後の質問でありますが、今日の市長の答弁を聞く中で、今後この問題を次の新しい市長にぜひ引き継いで、早期解決に向けて十分な事務引き継ぎをしていただきたい、これは私個人的な問題だけではありません。旭町の皆さんの気持ちも入っておりますので、ぜひ意を酌んでいただきまして取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、私は質問を終わります。 ○副議長(山田義喜) 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。            午後3時16分 散会        ──────────────────────────...