浜田市議会 2012-02-28
02月28日－04号
平成２４年 ３月定例会 平成２４年３月
浜田市議会定例会会議録（第４号）1. 日 時 平成24年２月28日（火）午前９時58分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２７名） １番 笹 田 卓 ２番 布 施 賢 司 ３番 岡 本 正 友 ４番 芦 谷 英 夫 ５番 佐 々 木 豊 治 ６番 道 下 文 男 ７番 田 畑 敬 二 ８番 平 石 誠 ９番 西 田 清 久 １０番 三 浦 保 法１１番 新 田 勝 己 １２番 三 浦 美 穂１３番 山 崎 晃 １４番 山 田 義 喜１５番 田 村 友 行 １６番 三 浦 一 雄１７番 西 村 健 １８番 大 谷 弘 幸１９番 川 神 裕 司 ２０番 江 角 敏 和２２番 牛 尾 博 美 ２３番 原 田 義 則２４番 濵 松 三 男 ２５番 牛 尾 昭２６番 中 村 建 二 ２７番 高 見 庄 平２８番 美 浦 美 樹 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 宇 津 徹 男 副市長 大 谷 克 雄教育委員長 梅 津 益 美 教育長 山 田 洋 夫監査委員 水 野 文 雄
金城自治区長 岡 本 利
道旭自治区長 岩 倉 初 喜
弥栄自治区長 三 浦 義 和三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 牛 尾 祐
治企画財政部長 近 重 哲 夫
健康福祉部長 渡 部 恵 子
市民環境部長 小 澤 孝 子
産業経済部長 冨 田 晋 司建設部長 勝 田 秀 幸 会計管理者 田 野 正 幸教育部長 今 田 泰 消防長 平 野 一 茂水道部長 佐々木 章 金城支所長 吉 永 靖 司旭支所長 岩 谷 欣 吾 弥栄支所長 山 根 貢三隅支所長 三 浦 博 美 総務部次長 三 浦 直 生
企画財政部次長 塙 邦 彦
健康福祉部次長 山 本
博市民環境部次長 川 崎 功 二
産業経済部次長 中 村 俊 二
建設部次長 平 中 雅 孝
教育部次長 石 本 一
夫消防本部消防次長加 戸 護
総合調整室長 湯 浅 淳人事課長 植 田 和 広 財政課長 宮 崎 良 一 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 山 崎 浩 次長 江 木 弘議事係長 外 浦 和 夫 主任主事 濵 野 拓 夫 ────────────────────────── 議事日程（第４号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１２番 布 施 賢 司1. 幸せな
コミュニティづくりと健康について
(1) 今、あるものを生かす取組について
(2) ヘルスケア（健康管理）について
2
. 「リピーター」について
(1) 顧客満足度について
3. 頻繁する国道の交通事故について
(1) 関係機関との連携について
(2) 交通安全を訴える工夫について２６番 道 下 文 男1. 夢と希望に輝く浜田の街づくりについて
(1) 浜田市へ
ブータン王国幸福論の取入れについて
(2) 高齢者が生き生きと暮らせる街づくりについて
(3) 夢のある子どもたちへの街づくりについて
(4) 夢のある若者たちへの街づくりについて３17番 西 村 健1.
米軍機の
低空飛行訓練への対応について
2
. 保育所運営について
3. かなぎウェスタンライディングパークの今後について
4
. 学校給食について
(1)
学校給食施設の統合について
(2)
学校給食業務の民間委託について４７番 田 畑 敬 二1
. 上下水道事業について
(1) 水道事業について
(2) 下水道事業について
2. 公民館のあり方について
3. 浜田市広報紙における広告記載について５３番 岡 本 正 友1
. 教育行政について
(1) ２４年度新
学習指導要領の実施について
(2) 地域を担う次世代の子供たちへの定住に向けた取組について
2. 職員の
スキルアップについて
(1) 人に優しい相談業務について
(2) 自己中心的で理不尽（非常識）な要求に対する対応と対策について ────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程（第４号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時58分 開議
○議長（濵松三男） おはようございます。 ただいま出席議員は27名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（濵松三男） 日程第１、
個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。２番
布施賢司議員。 〔２番
布施賢司議員 質問席〕
◆２番（布施賢司） おはようございます。 ２日
目トップバッター、会派創新会の布施賢司です。 プロレスラー、
アントニオ猪木さんの代名詞、元気ですか。元気があれば何でもできるというフレーズは、聞いた多くの人たちを何だか元気と勇気を与えてくれます。実は、言葉だけではなく大きな声も同時に必要であるんだと、震災後の復興の特別番組で本人が言っておられました。聞く人が元気になる、これが大事なんだと。 私も大きな声であいさつして、元気を少しでも感じてもらえるように心がけており、最近ではマイクは要らないから、電気を使わないからエコの人だと一部では言われております。 自分より相手の立場で物を考え、人情味にあふれ、自由奔放、昭和から平成の日本人を元気づけてきた映画「男はつらいよ」の主人公、寅さんが30代を中心とする女性に注目されているとの記事がありました。寅さん的な生き方は結婚や出産、仕事で何かと悩みが多い30代女性にとっていやしであり、お手本であるようです。都会地で聞かれた講座のタイトルは、「今、幸せかい、寅さんに学ぶ幸せな生き方」、受講した人は、お金や地位はなくては生活で人とかかわることにおもしろさ、幸せがあると気づいてくれるそうです。寅さんは家族や子ども、仕事がどうであろうと関係なく、今、幸せかいと聞いてくれる、自分を気にしてくれる身近な人のように見ているのではないかと分析されています。男もつらいですが、女もつらい時代が来ております。 そして、最近の映画では「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」が同じように注目されており、家族もそうですが、特に近所づき合いは最高で、皆思いやりがあって温かい、携帯もパソコンもテレビもなかった時代なのに、どうしてあんなに幸せを感じるだろう、映画を見たほとんどの人が同じ気持ちになります。こんな光景やまち、家族や近所づき合いは少し前まで私たちの身近にあったのに、何がどう変わってきたのでしょうか。 福島県飯舘村の村長さんが言われた、これからは東北地方の方言でまでいライフ、物だけじゃなく心、命を大事にして生きて生活することが第一に考えると。私も市民皆さんが、これから少しでも元気に幸せに生きることができるように市民目線で質問や提案をいたしますので、執行部の皆様、ご答弁よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。 幸せな
コミュニティづくりと健康についてでございます。 今、あるものを生かす取り組みについて。 新しく物をつくるよりも使われ方を考えることの大切さに気づき、使う人たちのつながりを考えることが、新しい
コミュニティづくりができる、信頼できる人間関係を社会に生み出すのではないかと最近つくづく思います。 孤独死や自殺者、うつの人が、こんなにたくさんいる国や社会は尋常ではありません。だれかに励ましてもらえて、心配を払拭できる場所をまちのあちこちにできないかを考えたとき、今ある公園や広場をもっと利用して、使いこなすことができれば、利用する人が男女、年代、目的がさまざまであっても仲よくなれるような気がします。 昔、転勤族の奥様方が社宅の皆様と親しくなる方法として、
公園デビューをしていると話題になりました。少し前の日本に帰れば、学ぶことはたくさんあります。今からでも遅くない
公園デビューを意識してやってほしいと思います。 浜田市が管理している公園や広場は、目的別にどのぐらいあるのか、所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 浜田市には現在、合計で123の公園がございます。目的別に部類しにくい面もありますので、各課が所管しています公園についてご報告させていただきます。 まず、建設部でございますが、建設部が所管しています運動公園などは都市公園等で81施設ございます。農林関係の事業で整備しました農林課で管理いたします農村公園等が19、水産課が管理しています公園が８、それと教育委員会が所管しています
スポーツ広場等の公園が６施設、健康福祉部で管理しています
ちびっ子広場等が９施設となってございます。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） ただいま答弁がありましたそれぞれ管理している公園で、大中小規模で結構でございますので、代表的な名称がありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） それでは、浜田市が管理してます大規模公園、面積がおおむね１万平米以上の公園になろうかと思いますが、都市公園としましては東公園とか旭公園、
三隅中央公園等がございます。農村公園といたしましては内村町の農村広場がございます。
中規模公園といたしまして面積が1,000平米から１万平米ぐらいまでの大きさの公園といたしましては、都市公園としまして相生公園、それと水産関係のかもめ公園がございます。小規模公園、面積が1,000平米以下では都市公園といたしまして黒川公園、田町公園、あるいはどうどう公園等がございます。
○議長（濵松三男）
布施賢司議員。
◆２番（布施賢司） 目的別に、今いろいろと規模的には言われましたけども、十分活用されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 大規模公園につきましては、体育館や野球場、
グラウンド等の運動公園としての設備を備えておりまして、さまざまな
スポーツ大会やイベントを通じまして十分活用をしていると思ってます。 また、
中規模公園につきましても、主に地域の住民の方の憩いの場や触れ合いの場、あるいは
ゲートボールとか
グラウンドゴルフ等、軽スポーツを通じて親交を深めるなど、公園としての機能はこれも十分果たしていると思っております。
○議長（濵松三男）
布施賢司議員。
◆２番（布施賢司） わかりました。今、十分に目的別に使われているということだったんですが、ある以上は使っていただきたい。中には公園がありましても、曜日によってはがらんとしとるときもあります。これは使い方の一つだと思いますけども、私の質問では目的別に十分あるということで安心いたしております。 それでは、次に行きます。 質問になるんですが、浜田市が公園や広場の管理を行っているものに限って聞きますが、清掃とか整備、そして規則等、これは看板明記なんかあると思うんですが、しっかりできているのか、所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 規模の大きい公園や利用者が特に多い公園につきましては、清掃業務を業者のほうに委託しまして、定期的に清掃を行ってございます。 その他の
ちびっ子広場等では、地元町内会や自治会等へ管理をお願いしているケースもございます。また、遊具のある公園につきましては、月１回程度の点検を行いまして、遊具等に不備があれば、修繕することにいたしてございます。その他の公園につきましても点検を行いまして、適正な管理に努めておるところでございます。 また、ご質問にありました条例や規則を記した看板を設置した公園はございませんが、安全な使用を呼びかける注意事項を記した看板等は公園に設置して、安全に使用していただくようにお願いしているとこでございます。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） 質問させてください。 先ほど、公園管理で業者に任せる場合は十分できとると思うんですが、町内に任せた場合、高齢化が進んでおります。確かに溝掃除の深さで、高齢の方がその中に入ってやるというのが難しいというある町内で聞きました。掃除が大変だと。そういった場合の町内に任せている場合のヒアリング、問題点は、定期的に行われてるんでしょうか、それについてお答えをお願いいたします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 地元の自治会等に管理をお願いしている公園につきましては、管理をお願いするときに、定期的に問題や不備な点があれば確認するようにしてございます。 議員ご指摘のようなこともございますので、今後も自治会等と連絡を密にしまして、適正な管理に努めたいと思っております。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） わかりました。よろしくお願いいたします。 そして、先ほどの答弁にありました修理修繕をしていくということなんですが、長いこと修繕がなされてないというところも結構見受けられるような感じがいたします、私なりに。その中で、長いこと使われないんであれば撤去や、そして今の新しい公園、緑化でできるような、木を植えたような公園に切りかえていくべきじゃないかと私は思っておりますので、その辺の検討があるのかどうかというのをご所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 遊具にはいろいろございまして、ちょっとした修繕で直るような壊れ方ですと係の者がすぐに行って修理をするようにしてございます。ただ、どうしても中には大規模な修繕というのがございますので、そういう場合は使用禁止にいたしまして使わないように、危険がないようということで、使われる方には大変ご迷惑をおかけしているところでございます。 浜田市は、現在公園施設の
長寿命化計画を策定中でございまして、議員ご指摘いただきました老朽化した遊具の撤去も含めまして、そういった計画の中で少し検討をしてみたいと思っております。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 平成18年に制定されました浜田市
スポーツ都市宣言や平成20年に制定されました浜田市高齢者憲章にうたわれているとおり、私たちは生涯を通じて家庭、職場、地域で心身の健康づくりに努めるとしておりますが、現在、公園や広場での役目は、使う人や地域住民にどんな役割を果たしていると思われるか、所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） これまで公園の使われ方でございますが、どちらかといいますと子どもの遊び場的な利用方法が中心でございました。最近では、少子・高齢化に伴いまして高齢者の方によります
ゲートボールや
グラウンドゴルフ等にも多く利用されまして、そういった面で健康増進とか、そういった面に役立ってるんじゃないかと思ってます。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） 確かに、使われ方は健康増進に役立ってるでしょう。質問の仕方が間違ったかもわかりませんが、前文でも申し上げように今ある公園や広場をもっと利用を呼びかけ、使いこなすことができれば、使う人たちや地域住民にどんな関係が生まれてほしいかという質問にするべきでした。 それに対しては答弁はなかなか難しいと思うんですが、私が思うには公園や広場を使いこなす人が増えれば、その場所を自分たちの場所と感じる人が増えるはずです。みんなで掃除したり、そして使い方について話し合ったりしようとする新しい活動が出てきます。それをつくり出すことによりまして、公園だけではなく道路も河川もあらゆる空間は自分たちのもんだと考えるようになるんじゃないかと思っております。当然、まちの空間は自分たちだけのもんじゃありません。ただ、
通りすがる人、長時間いる人、いろんなさまざまな人がおられます。そのまちの空間で何かをしようとすれば、これまで接することのなかった人たちと出会うことになります。一緒に何かをすることになれば、思いのほか深く触れ合えることができる。何かあったら助けたり、助けられたりする、そんな関係に発展するんではないでしょうか。 かの有名な
アメリカ大統領ジョン・Ｆ・ケネディの有名な言葉に、国があなたに何をしているのかを考えるのでなく、あなたが国にために何ができるかを考えてもらいたいという言葉があります。まさに、市民が主役ですよという意味でしょう。お金をかけなくても、まちの幸福を今ある公園や広場を今まで以上に使うことにより、生み出すことにつながることではないかと思う次第です。私はそう思って、ある物を生かすということで質問をいたしております。答弁は結構でございます。 では、次の質問に移らせていただきます。 定住促進や少子・高齢化対策として、未婚の男女に出会いの機会を提供する婚活は、いろいろな諸団体の方が頑張っておられますが、私は公園や広場でできるスポーツ、婚活、スポ婚を市としての事業で提案したいが所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） これまでも独身の男女がスポーツを通じて出会いに結びついた事例は多々あったと思っております。ほかの自治体においては、佐賀県の伊万里市、あるいは埼玉県の宮代町では自治体の主催によります独身男女の
出会い応援事業の一つとして、年１回から２回の
スポーツイベントが行われております。 また、本市ではＮＰＯ法人のらんぐ・ざーむさんが年に２回から３回、ボーリング、あるいはカーリングなどの
スポーツ交流会を実施をされておりまして、その結果、この春には１組がご成婚の予定と伺っております。 今後の取り組みとしまして、本市の代表的なイベントであります旭での雪合戦大会、あるいは毎年、萩市、長門市、益田市の４市で４市長会を行っておりますので、４市の
主要イベントなどと組み合わせて効果的に実施することも検討できるのではないかと思っております。 このほか既存の
スポーツイベントに独身男女が参加しやすい方法を工夫するなど、多様な
婚活イベントの手法についても検討したいと思っております。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） 今、答弁がありました取り組みは、大変私も期待しております。是非とも先進地事例に倣っていただき、雪合戦の雪婚の一番を目指していただきたいと思っております。 そして、あるものを生かした公園や広場でのスポ婚は、私なりに
グラウンドゴルフがいいんではないかと思います。というのは、私も初めてやって、もうお年寄りから若い方からすごくコミュニケーションが図れたという経験を持っております。これをスポ婚に入れるということは、なぜかといいますと結婚に心配する親も同時に一緒に娘、息子さんと一緒に参加できます。ルールも簡単です。親子で会話を楽しめるということです。そして、個人でも団体でも参加をできます。大きなけがはありません。そして、男女、年齢に関係なく、設けなくても参加はオーケー、参加費が安く、服装は軽装でオーケーというさまざまな利点があると思います。是非とも考えていただきたいと思います。 そして、一つの情報で申し上げますと、これは番組でやっとったんですが、男女の出会い場をつくる、今はやりの街コンというのがあるんですが、この街コンは２月だけでもう全国で56回開かれとるそうです。大規模になりますと3,000人、2,000人とかといって大きな規模で、まち全体挙げてやっています。これは民間主導でございますが、中には行政も少し入っとるとこも聞いております。 今、その中で交際相手がいないという方が、男性61.4％、女性が49.5％、この理由が、参加したほとんどの方が異性に話す勇気がない。情けないんですが、というのが自分自身になかなか自信が持てないということが結構言われております。そしてまた、話しても、参加してもおもしろい人で終わってしまう、次のステップによう行かない。これを是非とも手助けしていきたい。その入り口論として、スポ婚として
グラウンドゴルフをやっていただきたいと思っております。それに対しての所見がありましたら、よろしくお願いします。
○議長（濵松三男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） 先ほど答弁の中で申し上げましたＮＰＯ法人の方は、毎年１回、秋にそうした
グラウンドゴルフのスポーツの交流大会を開催をされておられるようです。特に、
グラウンドゴルフを選ばれた理由というのは、先ほど議員さんおっしゃいましたように取り組みやすいということがあるようでございます。スポーツの交流を通じてそうした婚活、多様な婚活のそういったイベントについてもいろいろ模索をしていきたいと思っておりますので、またご指導いただければと思います。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） 期待しております。 それでは、次の質問に移ります。 ブランコや滑り台といった従来の公園のイメージが変わりつつあります。他市では、体づくり、健康遊具の設置が増えてきてると聞きますが、当市における現状と今後設置整備していく考えはないか、所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 現在は健康遊具の設置された公園はございません。しかし、議員ご指摘のように今後遊具を更新するとか、新たに公園を整備した場合、そうした遊具を設置する場合は健康遊具の設置も検討していきたいと思ってます。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） 健康遊具はブランコとか滑り台とかといった高価なものじゃございません。ほんの足を挟めて腹筋運動ができる、安価なものでできると聞いております。是非とも調査研究して取り組んでいただきたい。 健康の基本は、市長も歩くことを心がけておられます。歩くことが基本です。１日約8,000歩、これ時間にしますと腕を振って前を見てしっかり歩く、有酸素運動をして大体２時間、行って１時間、帰って１時間、このぐらいかかるんです。そうすれば心臓病、脳卒中、メタボ、いろんな効果があるそうです。これは
健康福祉部長も十分ご存じだと思います。歩くことが基本ですが、公園で健康を維持すると、そのための手助けになる健康遊具を是非とも設置していただきたい。是非とも新しい中央図書館の公園にはこういったものも設置して、見てみるということも必要だと思いますので提案して、次の質問に移ります。 ある記事で、後ろ向きに走ることや鬼ごっこで作戦を立てることができない子どもがいる。自分たちが当たり前にできたことが今の子どもにはできない。子どもの体力も低下していると聞きます。子どもの体力向上を目指し、公園や広場での外遊び復活をいろんな意味で願うものですが、文部科学省の直近の体力・運動能力調査の結果と分析があると思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 文部科学省が平成22年度に実施をいたしました全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を見ますと浜田市平均と全国平均を比べてみても、走る、飛ぶ、投げるなどほぼすべての項目で、全国平均を上回っている現状にございます。 しかし、筋力、筋持久力、柔軟性が低いことが課題とされておりまして、浜田市でも似たような傾向が見られると認識をしております。 携帯電話やテレビ、パソコンでのゲームなどが遊びの中心となっている現状では、ご指摘のように体力向上を図る上で、公園や広場での外遊びは大変有効な手段ではないかと思っております。 学校では、１日１時間以上、体を動かそうをスローガンに県下で体力向上の取り組みが行われておりますが、学校支援地域本部、あるいは公民館、放課後児童クラブなどと連携をしまして、児童・生徒の間で昔ながらの遊びが広まって、そういう遊びの中で自然と基礎的な運動能力が身につき、体力向上につながればと考えております。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） この質問は、昨日先輩議員の大谷議員が質問されておられます。その中で、私も重複するかもわかりませんが、島根県教育委員会は子どもの体力低下に歯どめをかけようと全公立小・中学校県教委の指導主事が訪れ、体力向上の取り組みに向け、体育教師に直接指導をする方針を決めました。という新聞がつい最近ありましたが、体力低下は子どもたちにどう影響するのか、また校庭の芝生化も外遊びの一つのきっかけになると思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 子どもたちの成長に当たりまして、知・徳・体のバランスが保たれることは非常に大事な部分であろうかと思っております。そのバランスが崩れるといろいろ影響が出てくると思われます。体力が低下いたしますと疲れやすくなったり、やる気、集中力がなくなる部分もあろうかと思います。学力の影響にも考えられるんじゃなかろうかと思います。自尊感情にもそういう面からも通じる要素でもあると認識をしております。 また、先ほどおっしゃいました校庭の芝生化につきましても、周布小学校で行いました検証を見ましても、アンケート結果では子どもが外遊びをするようになったでありますとか、外遊びが多様化したというような意見もいただいておりますので、これにつきましては外遊びを誘導する効果は十分あると認識をしております。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） 外遊びが有効だというのは、私も小さいころ、昔の遊びと言われるかもわかりませんが、皆さん多分ご存じだと思います。とっかん、そしてポートボール、こういった遊び、今はしなくなったんです。けがをするかもわかりませんが、昔の遊びはおもしろくて、よかったなと思っております。そういう外遊びができるようなものにしていきたい。また、芝生化もそういった遊びができるような提案をしていただきたいと思っております。 ここで新聞記事に載っておりました、小学校６年生の女の子の外遊びについての記事が載っておりました。ここでご紹介しますが、全文は長くて紹介できませんので、抜粋して読み上げます。 外で遊ぶと友達ともっと仲よくなれる。鬼ごっこをすると自然に笑顔になれる。けがもしにくくなる。外遊びは一人では遊べない。私はこれからも外で思い切り友達と遊んで健康に過ごしたい。これは非常に大きな意味合いをとらえた記事だと思っております。これをもとにして外遊びがいかに、またあるものを生かした遊びがいかに大事かというのを教育委員会の皆様も考えて、外遊びに奨励していただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。 ＮＨＫの番組でも取り上げられましたふれあい囲碁はご存じでしょうか。ルールが簡単なため小さな子どもでも障害のある人でも高齢者や外人の方も、個人でもチームでも簡単に参加できます。出会い、学び合い、触れ合いが自然とでき、初めて参加した人もそれまで顔見知りでなかった人もおおらかに受け入れられ、和気あいあいと楽しく過ごすことができ、穏やかで丸い人間関係が創造されると言われてます。 調査研究して、中心市街地の活性化事業の一環として、空き店舗を利用してふれあい囲碁のコミュニティカフェをつくることを提案いたしますが、所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） ご提案のふれあい囲碁でございますけれども、議員さんご指摘のとおりふれあい囲碁につきましては、その場に集まったすべての人たちや子どもからお年寄り、それから障害を持った方もだれでもその場で楽しむことができるというコミュニケーションプログラムとして、近年教育機関や福祉施設等で活用されると同時に、ふれあい囲碁の普及と指導者育成を目的とした団体も増えているところでございまして、その効果については報道でも取り上げておりますし、興味深いところでございます。 市内の現状を申しますと、ふれあい囲碁の愛用者というのはまだまだ少ないようでございまして、もう一つコミュニティカフェの担い手となる指導者でありますとか、それから実施する団体さんがいないというのが、今の現状じゃないかと思っております。ただ、商店街活性化の家賃を補助するというような単独の制度もございますので、今後コミュニティカフェの担い手さんであるとか、そういった団体が組織されまして、空き店舗の活用を希望されるというようなケースがあった場合には、これは積極的に応援をしていきたいと考えております。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） これはコミュニティをつくる上での商店街の空き店舗を利用した全国的な取り組みも始まっておりますので、是非とも研究して取り組んでいただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。 中項目、ヘルスケア（健康管理）についてでございます。 世界でもまれに見る日本は超高齢化社会であります。更に50年先には、50年先のことは言っちゃいけませんが、予想として人口は4,132万人減少して8,674万人まで減り、65歳以上の割合は2010年の23％から2060年には39.9％に達し、社会保障制度、医療保健や年金を支える現役世代が少なくなると人口問題研究所は１月に発表いたしました。今まさに、社会保障と税の一体改革を進めていかなくてはならない大事な時期に来ております。少しでも現役世代が高齢者を支えることが軽減されるように、私たちは心身とも元気で健康な体でいること、すなわち少しでも要介護や病気にかからないように努力することが必要なのではないでしょうか。 そこで、質問いたします。 人は１年１歳、必ずだれも年はとります。これはみんな変えられません。変えられるのは、年のとり方について変えられます。身内の介護を経験しとる人は、自分だけは介護される側になりたくないと思うし、自分だけは大丈夫と思う。自信の過信はいけません。一番に考えなければいけないことは、健康でいる心を持つということから始まるんじゃないでしょうか。そして、次に健康を自分で管理する。 そこで、私は過去の一般質問で心と体に響く石見神楽のおはやし、圧倒されるような豪快な舞、その石見神楽の舞を健康づくりに役立つよう、神楽のリズムに乗ったエクササイズを考えていただき、浜田市民全員ができる神楽健康体操の普及を訴えました。また、認知症にならないための予防戦略で質問したときも趣味やスポーツ、友達づき合いなどを楽しんでいる人ほど受ける刺激が多く、脳の神経細胞が活性化されるため、認知症になりにくいということがわかっていると答弁がありました。 愛媛県今治市のように特産品のタオルを使って、高齢者が全員で健康体操をしている報道が全国に発信され、話題になっております。また、ある大手のカラオケメーカーは、被災地の避難者住宅へカラオケカーを走らせ、セラピー犬も連れていき、心身ともに疲れ果てた高齢者を元気づけるために歌を歌って健康になりましょうと提案し、一緒にカラオケ体操もしていると聞きます。 浜田市も神楽の鬼棒を使った健康体操を本気で考えてみる時期に来ているのではないでしょうか。これができれば、全国に発信できる有名な健康体操や踊りになると強く思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 健康体操や介護予防につきましては、浜田市では江津市とともに浜田圏域介護予防体操、元気アップ！まめなくん体操に取り組んでいるところであります。 このまめなくん体操は、平成18年度に浜田地域の保健・医療・福祉関係者が協力し作成された体操であり、体の柔軟性の向上、体幹、四肢の筋力向上、バランス力向上を目標としているもので、普及啓発に努めております。 また、議員ご提案のような全国に誇れる郷土芸能を取り入れた体操につきましては、まめなくん体操との関係や幼児期の運動機能、あるいは観光振興の視点からの研究など、多くの関係機関との協議や調整が必要でございますので、今後多面的な視点で研究してまいります。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） 是非とも研究してやっていただきたいんですが、私はこの健康という問題で福祉部長に質問いたしましたので、大変失礼かと思いますが、私の最終的な着地点は元気な踊りを考えて、祭りで浜田を元気にしようという提案でもございます。また、機会がありましたら私はこれについて、祭りについての質問をまた次回していきたいと思っておりますので、是非とも考えていただいて、研究していただきたいと思っております。ご答弁は結構でございます。 それでは、次の質問に移ります。 これから注目される産業は、ヘルスケア産業と言われている。日本最大の自動車産業の年間売り上げ56兆円、530万人の就業者であります。ヘルスケア産業は年間売り上げ40兆円、300万人の就業者であり、自動車産業で次いで大変に大きな産業でもあります。更に、超高齢者社会が予測される中、病院にかからないようにとしているため、まだまだ成長する産業であり、ヘルスケア産業の成長は高額医療費の削減にもつながります。 そこで、病院の外側にサービスがいろいろあるわけですが、この産業を育てる意味合いから大きな工場の誘致をするのではなく、ヘルスケア産業の会社を誘致や支援して雇用を増やそうという視点はないか、所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） ヘルスケア産業でございますけれども、現在、経済産業省におきまして今後育てていくべき産業分野として掲げられておりまして、超高齢化社会を迎える昨今、将来有望な産業であると感じているところでございます。 当市におきましても議員さんご指摘のとおり、若年層や女性の雇用の場の創出のためにヘルスケア産業の誘致に積極的になるという必要があるということは感じているところでございますが、現状としてはヘルスケア産業を支える研究学術機関でありますとか、それから研究者を育成するような教育機関、それから周辺のビジネスを担う関連企業というような関連する分野の諸般の機関がないということが、一つ大きな課題じゃないかなと考えているところでございます。 今後、議員さんご指摘のことも踏まえまして、ヘルスケア産業界のニーズについても調査研究をしていきまして、可能な分野から誘致に向けて働きかけていきたいと考えているところでございます。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） わかりました。昨年誘致されましたデルタ・シー・アンド・エスの工場見学に行ったときに、座席縫製のつくる思いを聞きました。そのときに責任の方にふっと聞いたんですが、座席の後の自動車の古くなったものはどうされるんですかと聞きますと、リサイクルで自分たちの会社の休憩用のいすに使っていると答えがありました。そして、そのいすを使って、また身体障害者用の車いすの座席に使うんだという発想をされとる会社もあると聞きました。新しい企業を誘致することも大事ですが、浜田市の中でそういった企業家を目指すようなヒントを与えるような部署としての役割も大事じゃないかと思っております。是非ともそういった新しい企業はあるわけですが、それを使った新しい企業を起こすという発想の観点からも、産業経済部の所管は大きなと思っておりますが、それについてのお考えがありましたらお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） いろんな分野での商品開発、企業というのは、議員さんご指摘のとおり非常に重要なことでございまして、特にこの浜田市内にはいろんな企業さんがいらっしゃるわけでございますけれども、こういった方々がそれぞれが得意分野を持ち寄って連携をして、新しいビジネスを築いていくということで、非常に大事なことだと思ってます。浜田市は中小企業チャレンジ事業という中でも組織化だとか協業化ということに対しての支援を設けているところでございまして、こういった分野にでも積極的に手を挙げていただければ、当市としても応援をしたいと考えているところでございまして、ご提案の趣旨については我々も十分に認識しているところでございますので、ご指摘も踏まえて一つでも企業が進んで連携をしていただいて、一人でも二人でも雇用が増えていくような、そして企業さんの基盤が強固になるように努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） よろしくお願いします。 それでは、大きい項目の２番目に入ります。 リピーターについてです。顧客満足度について。 今年、プロバスケットボールの試合が県立体育館で行われました。島根スサノオマジックと信州ブレイブウォリアーズの対戦でありましたが、会場は２日間とも満員状態でありました。プロとなるとブースターがついて回り、たくさんの方が地方から応援に来ております。２日目を応援にいきましたが、あいにく雨で寒さの中で開場するのを待っていると、聞こえてきた親子の会話が気になりました。それは松江から電車に乗ってきたのに、浜田でホームゲームとして試合するチームの歓迎がまるで周辺では見られないねと、ショックでした。会場内は非常に盛り上がっているのに、これでいいのかと思いました。今、来ている人が大事なリピーターとなってくれて、たくさんのお友達を将来連れてきていただけるのに、これでは全然印象が悪いとしか言いようがありません。待っている間、浜田のよいところを少しＰＲしましたが、どうとらえられたかわかりません。都会地での誘客も大事ですが、何かしらの用事で他市から今来ている人も大事であると考えます。 昨年も質問しました。多くの先輩議員もしましたが、もっと横の連携を密にして、大会や行事をその会場周辺だけでも統一した強い歓迎ムードづくりはできないものか、所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 議員さんご指摘にもございましたとおり都会地の誘客だけでなくて、実際に浜田にお越しになられた、お立ち寄りになった方々へのおもてなしだとか、対応というのは大事なことだと認識しております。 先般、浜田市で開催されましたスサノオマジックの試合でございますけれども、大勢のお客様が観戦に来られておりまして、特にこのスサノオマジックは昨シーズン、ベストブースター賞というのを受賞されていらっしゃいます。これは一丸となってチームを応援、後押ししたブースターに贈られる賞でございまして、島根県民としては非常に誇りな賞だと思うところでございます。 また、地元チームだけじゃなくて、相手チーム、対戦チームの選手でありますとか、ブースターの皆さんにも居心地のよい環境を提供していくということも非常に重要でございますので、おっしゃいましたとおり横の連携をしっかりとらせていただいて、統一した強い歓迎ムードづくりをできることから一つずつ市民の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） 是非とも取り組んでいただきたいと思います。 顧客満足度というのは、いろんな企業がアンケートとります。いろんな質問するんですが、皆さんに申し上げいただいとんですが、いつもいろんな質問しましても究極の質問を１個すれば済むような質問があるんです。これをご紹介します。それは、あなたがこの施設や観光を友達や同僚に勧める可能性はどのぐらいありますか、この質問一つですべての顧客満足度はわかると言われてます。これを是非とも皆さんに定期的に、かつ体系的、組織力を持って、この質問をやっていただきたいと思います。これを申し上げまして、次の質問に移ります。 大きな項目なんですが、頻繁する国道の交通事故についてでございます。 関係機関との連携について。 今年に入り、島根県の交通死亡事故５件中、３件、浜田市内で発生しております。周布の大型店、国道９号と相生町の国道186号。186号では歩行者がはねられる事件２件が発生しました。死亡事故につながりませんでしたが、その日の信号交差点でも１件、歩行者がはねられております。また、バイクの人身事故も死亡事故があったその当日もありました。余りにも多くの事案が発生しております。私は、被害者にも加害者にもなる車社会において運転者や歩行者のモラルや安全は、個人の責任ではありますが、事故の多い地帯は何らかの問題があると思っております。 浜田市として安全・安心を目指して防犯灯や青色パトロールなどの強化で、確かに犯罪に対しての抑止力の効果は高まっていますが、同じ人の命を考えたとき、これでいいのかと思います。国や県、警察は死亡事故があると現場検討会を実施しており、改善対処を検討されてますが、その情報は市道と関連している浜田市にフィードバックされているのか、所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 本年の市内におけます交通事故による死傷者につきましては、死者が３名で、そのうち２名が高齢者、軽傷者は14名となっております。死者数につきましては、昨年の２名を既に上回っている非常に憂慮する事態となっております。 こうした事態を受けまして、２月１日には浜田市長と浜田警察署長連名によります交通死亡事故多発警報を発令いたしまして、緊急対策としまして市の担当課を初め警察や関係団体の方と一緒に街頭に立って交通安全の啓発に取り組んだところであります。 交通死亡事故等の重大事故が発生した場合には、警察や関係団体、そして道路管理者と市担当者、地元の町内会等と一緒に現地検討会を実施し、必要な対策を検討、実施することで、同様の交通事故の再発防止を図っておるとこであります。 市からは安全安心推進課に加え、建設企画課、また維持管理課も出席しておりますので、議員が言われましたフィードバックについてはされていると考えているとこであります。 本年発生しました３件の交通死亡事故につきましては、現在、警察、道路管理者等が市と一緒になりまして、交通安全対策について協議を進めているという状況でございます。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） 現場検討会はされてるということなんですが、これは事故が多いのは夜なんです。私が見る限り、現場検討会は昼間にしてるようで、時間帯がずれておるんじゃないかと思っております。部長に聞くのもあれなんですが、そこら辺の答弁とそして186号線通ったことはあると思いますが、夜、３けた国道でありながら暗いというイメージが皆さんから聞きます。そこの辺の所見はどう思われてるのか、お聞きします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） まず、現場検討会でありますが、私も人事に担当しとったときに、職員が事故に遭いまして、出席をしたことがございます。その際も夜間の事故でございましたが、現場検討会は日中に行われたという経緯がございます。 検討会の先に、警察のほうで発生時間帯の交通量とか歩行者数など、状況を把握されて開催されるということもございます。ただ、議員がおっしゃいましたようにそうした背景等も、その状況で行ったほうがより実態がわかるということもございますので、今後引き続きまして関係機関と協議いたしまして、そうした時間帯に行えるようにということで協議してまいりたいと思っております。 次に、国道186号線の照明が暗いということでございますが、このことにつきましては道路の明るさ、暗さというのをどこの基準に置くかということとか、あるいは個人それぞれの年齢とか視力とか感覚等によって違うところがございまして、難しい面もございます。 ただ、当該場所、議員が指摘されております186号線のところにつきましては、前後約250メートルの区間内に道路照明灯が３基、防犯灯が２基あるということでございまして、それぞれが市道の交差部分や横断歩道部分に設置されているという状況であります。したがいまして、国道としての通常備えるべき道路照明については設置されているとは思っておりますけども、南側に山があるとか、地形的ないろんなこともございますので、今後道路管理者と協議いたしまして、場合によっては防犯灯の増設なども視野に入れて検討していきたいと思っております。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） 今言われました数じゃないんです。見た目の暗さなんです。コンビニが出て明るくなった、それは違うんです。国道自体が暗いんです。ここを是非とも警察、関係機関に言っていただいてやっていただきたい。そうしないと暗いというイメージが払拭されないと強く申し上げまして、次の再質問しますが、その事故が起きるのはヒヤリ・ハットの法則、部長ご存じだと思います。この法則ご存じでしょうか。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 私は以前、人事課で所属しとったときに公務災害の担当でございました。これ民間でいいますと労災というのを担当ということになりますけど、一つの重大な事故の背後には29の軽微な事故があると。その背景には、300の異常というのがあると、ヒヤリ・ハットでございます。こうしたものがあるということでありまして、重大な事故を防止するためには、この300の防止に努めることが重要だという法則ではなかったかと思っています。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） その300の冷やりをなくすということが、重大事故を少なくするということなんです。これを是非とも推進して、皆さんに言っていただきたい。そして、ＹＫＫという言葉、警察の言葉が五、六年前にあります。これは夜間の国道の高齢者に気をつけろと。これは私も五、六年前に聞きました。是非ともこれも守っていただきたい。 そして、次の質問に移ります。 交通安全を訴える工夫についてでございます。 検問、パトロール強化、広報車で注意しても、そのときだけは気をつけますが、また忘れられます。パトロールの人たちや警察は献身的にやっておられますが、限界があります。186号に限っていえば40キロと50キロの制限速度で、これ以上遅く走ることはできません。工夫した段差塗装や赤色灯などがあれば継続的に運転者や歩行者に訴えることができると思います。必要であると考えます。歩行者も自治会で警察の交通指導員を招き、いま一度教室や蛍光たすきをつけた歩行を徹底するなど、浜田市として大切な市民の命を守る観点から関係機関に提案などする考えはないか、所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 交通安全につきましては、市民の交通安全意識向上のための施策とよりよい交通環境の整備が重要であると認識をしております。 まず、交通安全意識の向上には幼児から高齢者に至るまで、ライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育の推進を図ることが重要であり、警察を初めといたします関係機関とともに学校、事業所等における交通安全教室や講習会の実施、また春と秋の全国交通安全運動や交通事故の発生状況並びに各時期に応じた広報、啓発活動を実施しております。 特に、交通事故の当事者となる場合が高い高齢者につきましては、重要課題と位置付けておりまして、公民館単位で高齢者を対象とした交通安全教室や自動車教習所での高齢者運転講習会などを実施しているところでございます。 また、よりよい交通環境の整備については、国、県、警察と一緒になりまして、運転者、歩行者の双方が安全に通行できるよう、カラー舗装など、地域の実情に応じた整備を進めてまいりたいと考えております。 引き続き、関係機関と一緒になって、より効果的な対策をとるよう取り組んでまいります。
○議長（濵松三男） 布施議員。
◆２番（布施賢司） 最後の質問なんですが、高齢者と同じように学生の黒い服、これも非常にわかりづらいと聞いております。この学生の制服に対して、直接縫いつけることはできませんが、蛍光リストバンドなんかを考えていただきたい。そういうものがありましたら所見をお伺いします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 子どもさん方の安全のために蛍光グッズ等、高校生以下、全員に配布することも一つの有効な方法であると思います。学校では交通安全教室等を開催いたしまして、交通事故に注意するよう指導しておりますので、これを着用してもらえるかどうかも含め、また安全意識の啓発にどこまで効果があるかということも含めまして、学校あるいは警察等と協議しながら検討してまいりたいと思います。
◆２番（布施賢司） 以上で質問を終わります。
○議長（濵松三男） この際、暫時休憩します。なお、再開は11時ちょうどといたします。 午前10時51分 休憩 午前11時０分 再開
○議長（濵松三男） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。６番道下文男議員。 〔６番 道下文男議員 質問席〕
◆６番（道下文男） 創新会の道下です。よろしくお願いをいたします。 先ほどの布施議員と同様、元気よく質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 私は昭和27年生まれでございます。高度成長期時代の真っただ中に育ってまいりまして、その高度成長期時代といいますか、その恩恵を受けてきました。働く場は幾らでもありまして、それで働けば働くほどお金にもなりました。そして、夢も当然ありました。しかしながら、今の若い人たちには仕事が少ないです。そして、景気が混迷するこの昨今、なかなか希望を見出せない、そのような状況にあると憂慮している次第でございます。 そのような中、一人でも多くの経験豊富な高齢者の方々が元気で生き生きと暮らし、そして一人でも多くの若い人たちが、そして子どもたちが夢と希望に輝いている、そんな魅力ある浜田市となるよう頑張っていきたいと思っております。 そこで、大きなテーマといたしまして夢と希望に輝く浜田のまちづくり、これを今回は提起いたしました。 まず最初に、浜田市にブータン王国の幸福論、これを取り入れてはいかがか、それを提案する次第でございます。 ご承知のように昨年11月にブータン王国のワンチュク国王夫妻が来日されております。国会での演説や東日本大震災の被災地への慰問をした際に、日本の国民が非常に感銘したわけでございます。 そしてこの度、国からの支援も受けて旧三隅町時代からの交流のある、このブータン王国と新浜田市として新たな交流が始まるわけでございます。そこで、冒頭申し上げましたように、これを契機に高度成長時代からの負の産物でございます大量生産、大量消費、大量廃棄、これを見詰め直すべく浜田市にブータン王国の国民総幸福量、ＧＮＨ、この概念を取り入れて、浜田市民幸福度ＧＨＨ、グロス・浜田・ハピネス、これの推進をと考えておるところでございますけれども、ご所見をお伺いします。
○議長（濵松三男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） ＧＮＨとはＧｒｏｓｓ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｈａｐｐｉｎｅｓｓの略でございまして、ブータン王国、前国王の提唱されました国民総幸福量でございます。これは世界の経済指標で使われます国民総生産、ＧＤＰで示す金銭的、物質的な豊かさを競うのではなく、国民一人一人が今の生活に幸せを感じているかを問う指標でして、四つの柱として持続可能で公平な社会経済開発、環境保護、文化の推進、よき政治を掲げ、九つの分野で設けられております。このようなブータン王国の考え方や価値観には納得できる部分もあり、関心を集めておるところでございます。 確かに環境保護、伝統文化の継承、精神的なよりどころの有無など、大切にしていきたい部分でもございます。ブータン王国との友好交流が再出発することができましたら、まずはブータン王国のこうした国民総幸福量の考え方、あるいはブータン王国の価値観等の違いを広く市民の皆さんに紹介していけたらと思っております。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） 世界各国の人々が、日本は豊かな国でうらやましい、このように言っております。しかし、日本の国民は高度成長期を終えて、今のいびつな社会ですか。非常に強い不満を持ってる、こういう状況が示されております。 私は、今回の大震災を機に、昭和の時代へリセットというようなことを図らなければいけないんじゃないかと、そういうようなことも考えているところでございますけれども、このブータン王国の幸福度の指標の中の、先ほど申されましたけれども４本ありますけれども、心理的な幸福、そしてコミュニティ、この二つを私は浜田市に取り入れたらと、そのように思っております。幸せは頭で考えるのではなくて、ハートで考えていくんだということを同僚の西田議員が言っておりました。私もまさにそのとおりだと、そう思っております。あとは家族のきずな、それから近所同士のきずな、ひいては地域のきずな、これを大事にしたいなと、それがこの幸福度の最大のポイントであろうと、そのように思っております。 今も申しました同僚の西田議員がブータン王国との交流再開をと12月議会、４年前でございますけれども、訴えておられましたけれども、それがこうした現実となって、来月24日からですか。市の地域政策課長の斗光課長、そして石州半紙の技術者会の久保田さん、このお二人でブータンに行かれるわけでございますけれども、是非ともこの幸福度について研究してきていただきたい。そして、できることならこの友好協定の中にＧＮＨ、それと先ほど申しましたＧＨＨ、これを明記していただいて、そしてこの友好協定を浜田の顔にしていただきたい、このように考えておる次第でございますけれども、ご所見をお伺いします。
○議長（濵松三男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） なかなか難しいご質問でございますが、この幸福度指標というのは、昨年内閣府のほうが日本でも12月にその素案を公表いたしておりますが、その中で先ほどおっしゃられました地域のつながりだとか、個人、家庭のつながりとかという分も指標の中に入っております。こういった国がつくりましたそういった幸福度指標のデータがこれからいろんな形で集められると思ってますし、それからまたそのデータをもとにしてそういった指標そのものの検証もこれから行われていくんではないだろうかと思ってまして、そういった部分を見ながら、どういう形で、浜田市がその幸福度の指標についてどう考えていくのかという部分も少し研究をしなければならないと思っておりますが、なかなか国のその指標も経済学者、あるいは社会学者、心理学者等、専門的な方の意見を交えながらつくられたものでございまして、浜田市独自でつくるという部分ではなかなか難しい部分があろうかと思いますが、少しそういった分も見ながら、研究はしてみたいと思います。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） 先ほど部長の答弁にもありましたように、我が国のほうでも内閣府がそういう指標化を検討して発表もしております。 それから、海外のほうでもヨーロッパのほうでは特にその指標化について検討していると。そして、我が国でも今の九州の熊本県、そして福岡、東京では荒川区のほうが熱心に取り組んでおります。ブータン王国のこの幸福度の指標が注目されているわけでございますけれども、そういう中において、この浜田市との交流再開、そして友好協定に調印に向けて、これは本当にビッグチャンスだと思っております。このチャンスをどうにかして生かして、そしてこのブータン王国とのきずなを浜田市の売りの一つのブランドといいますか、大きなそういうブランドのようなことに用いていただいて、活性化を図っていただきたいと、このように思っているわけでございますけれども、ご答弁をどうぞ。
○議長（濵松三男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） この幸福度の指標を作成するという意味は、その地域の幸福感をどう高めていくかという、地域がこれからどういうふうなことを目指していくのかという、そういったことを議論したり検討していく一つのよりどころといいますか、そういったものになるんだろうと思っておりますので、国が示すそういった指標について、いろいろ市の中でもそういった部分については検討をしながら施策の中に生かしていく必要があろうかと思いますし、その中でブータン王国との価値観の違いというのも出てくるだろうと思いますので、そういう国民性の違いを見ながら、国際交流を進めていくことが大変大切だろうと思っておりますので、そういった指標については国の指標等も参考にしながら市のほうでも分析をする必要があるんじゃないかと思っております。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） 本当にビッグチャンスだと思っております、私は。その意味におきましても取り組みを強化していただきたいと、そのように思います。 それから、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりでございますけれども、高齢者の方の地域医療と介護、この充実、こういうことも取り組まなければいけなんだろうと、そのように思います。 浜田市も高齢化率が30％を超えておりまして、経験豊富な高齢者の方々にいつまでも元気でいてもらい、そして地域の子どもたち、あるいは若者たちに、その知恵や知識を伝受してもらいたい、そう願うわけでございます。 その元気な高齢者も年とともに転びやすくもなりますし、救急車で運ばれて多くの方が医療センターで治療を受けます。そして、年のせいか、回復のほうが遅れるわけでございます。その一方で、病院としては空きベッドを確保しなくてはならないということで、ごく早い時期から退院を促すというようなことになっております。患者、それからその家族とともに大きな負担が強いられる、そのようなことをお聞きします。病院側の職員さんももちろん大変です。患者サイドの家族の方も大いに大変なところでございます。自宅で十分なリハビリが可能となるように施策の充実、あるいは人材の確保に努めるべきではないかと、このように考えるわけでございますけれども、ご所見をお伺いします。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 議員ご指摘のとおり自宅で十分なリハビリを行える体制を整えることは重要であります。現在、介護保険制度でリハビリを提供できる事業所は、通所リハビリテーションは５カ所ございますが、訪問につきましては浜田市内では１カ所の状況でございます。人材不足のため、事業所へ通所されてきた方へのリハビリと兼務となっておりますので、ご自宅へ訪問可能な地域が限定されている状況にあります。 このため、人材の確保が重要であると考え、リハビリテーションカレッジ島根の学生への入学金無料化への助成や浜田市内に残り、療法士としての就業につながるように返還が免除される奨学金制度の支援などを行い、人材育成に努めているところでございます。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） 今１カ所しかないとおっしゃられましたけども、これはどこなんでしょうか。 それから、県内８市の状況ですが、このことがわかれば教えていただきたいと思いますけれども。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） １カ所につきましては、夕日ヶ丘訪問リハビリテーションでございます。 また、島根県内には22カ所の訪問リハビリの事業所があります。そのうち８市では17カ所になります。松江が５カ所、出雲が７カ所、安来が２カ所、そして浜田と益田と大田にそれぞれ１カ所という状況でございます。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） 回復期の受け皿が不足をしておって、浜田圏域の患者の半数近くが急性期から回復期を待たずに、回復期において治療ができずに、そのまま直接自宅へ帰ってくるというような状況が発生しているわけでございます。その中で、松江が５カ所、出雲７カ所、浜田、大田、益田ですか、１カ所ずつ。相当不足しているというような状況が今お聞きしましたけれども、これでは高齢者の方々に生き生きと暮らせるというようなあんばいにならないと思うわけでございますけれども、この対策についてどのような施策を持っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 先ほどの県内に22カ所あると申し上げましたけど、県西部には５カ所しかない状況でございまして、この訪問リハビリテーションにつきましては、県東部のほうに17カ所、東部のほうに集中している状況でございます。医師、看護師を初め医療従事者全体ではありますけど、県西部への医療従事者の育成、そして配置等についても県にも要望しておりますし、国におきましても医療、介護関係の従事者の育成、そして研修等の要望も行っているとこでございます。また、浜田圏域におきましては、浜田保健所を中心となりまして浜田圏域地域リハビリテーションの連絡会が行われております。その中で、いろんな浜田市にどうしたら作業療法士や理学療法士、そして言語聴覚士の方々に勤めていただけるかということを協議している場もございます。また、介護保険の保険者であります浜田広域行政組合の事業としましても浜田圏域地域リハビリテーション推進事業といたしまして、浜田医療センターと江津にあります西部島根医療福祉センターに予算化いたしまして、リハビリテーションの観点からの介護予防の施策を推進していただくとともに、在宅における生活機能向上の支援をしていただくように、そういう事業も行っているところでございます。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） 今おっしゃっていただきました。早急に取り組みを図っていただいて、対策に結びつくようにお願いしたいと思いますけれども、この県内の介護保険の給付額です。この訪問リハビリテーションが新聞報道なされておりましたけども、松江、出雲あたりでは8,000万円ですけれども、浜田では390万円しか利用がなされていないと。益田で810万円、大田では2,160万円ですか。そういう状況がなされております。そういうことも含めまして対応の強化を図っていく必要があると思います。 それでは、関連でございますけれども、医療センターの駐車料金についてお伺いしたいと思います。 医療センターのベッド数365床ございまして、お見舞いの方も多数おられるわけでございます。それで、この医療センターの駐車料金の設定が30分100円となっておるんですけれども、初めの30分は無料でございます。それから、30分を超えるといきなり200円と設定されておりまして、この30分ではお見舞いの方は十分に見舞い、十分といいますか、見舞いができないということを訴えておられます。それで、１時間を無料にしていただいて、超えたら300円というような仕組みもできるんではなかろうかと、そのようなことを市民の皆さんから聞くわけでございます。 それから、待望の里帰り分娩もこの４月から復活となります。市民に優しい料金設定、これができないものかと、先ほども申しましたように考える次第でございますが、この件につきましてどのような所見をお持ちでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 移転当初は、無料時間を設けておられませんでしたが、皆様のご要望にこたえる形で平成22年度に周辺の市営駐車場と同額に変更されたところでございます。 今後、患者さんの増加が見込まれることや駅や商店街に近いため、無料時間の延長により病院を利用されない方の駐車が更に増加することで、病院利用者への支障が危惧されるところでございます。外来患者さんや送迎車両などについては無料にされていますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） 60分を無料化にしますと駅前は30分ですわね、駅前駐車場は。医療センター側が60分となれば、医療センター側に駐車というようなことも今おっしゃられましたけれども、駅前での買い物にわざわざ医療センター側ということは、私はないと思います。それよりも医療センターの見舞い客、つまり一般市民の温かいサービス、このほうが大事であると私は思います。医療センターの先生方、そして看護師さんたちも家族の方々のお見舞い、これが治療の何よりの効果があるんだと、そのようなこともおっしゃっておられます。いま一度、駅前駐車場、そして駅北の駐車場、そして医療センター、その利用状況を精査していただいて、そういうふうな何か施策はできないもんかと、そのようにやっていただきたいと、このように思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 浜田医療センターの駐車場につきましては、移転前は120台でしたけど、移転後は230台に増えております。現在の駐車場の現状でございますが、１週間に１回程度は満車になりますし、また８割から９割ぐらいという状態が頻繁に起こっているところでございます。 また、駅前の市営駐車場は月決めを除きますと１日当たり延べ約130台の利用があり、そのうち85％の110台が１時間未満の利用でございます。市営駐車場よりも医療センターの無料時間が少なくなりますと、市営駐車場の30分前後から１時間まで利用されていた方が医療センターに駐車されることも予想されているとこでございます。 病院といたしましては、駐車場の収入というよりも病院を利用されます方の駐車場が不足して、病院の患者さん、お見舞いに来られる方、そういう病院利用者の駐車場の確保ということに主眼を置かれまして、市営駐車場と同じ料金に設定されておりますので、重ねてご理解をいただきたいと思います。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） 私の認識違いといいますか、今の医療センターの駐車場が、先ほど部長申されましたように９割方とか、そういう満車とか、そうなるのはまだ見たこともないし、いろんな駐車場の整理の人にも聞いてみますと、それはないというようなことを私は聞いております。益田の赤十字病院が、来年９月ですか、着工して27年、３年後にオープン、オープンといいますか、開院をするということも報じられておりますけれども、あそこあたりは駐車料金がうんと低い設定をされております。そのことも含めまして、また検討をしていただきたいなと私は思います。 それでは、今、先ほども同僚の布施議員が申しましたけれども、市内の危険道路、この安全対策についてお伺いをいたします。 今月の２月１日に国道９号線、浜田市は周布町の方が２車線におきまして、地域の高齢者の方の運転する車が事故に遭遇されております。 現場は下り車線を２車線化したというものでございまして、何度となく死亡事故、そして重大事故が発生しております。その度に交通弱者である高齢者の方が犠牲となっております。地域にとって、この高齢者の方々、大変に頼りにしている方々たちばかりでございます。非常に残念に思うところでありまして、対応についてのご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 本年２月１日に発生しました周布町地内の国道９号線における死亡事故の対応といたしましては、現在警察及び道路管理者と市が一緒になりまして再発の防止に向けて協議を行っているという状況でございます。 ２車線化が事故の原因であって、１車線にするようにという意見もあるとは聞いておりますけども、事故の有効な防止対策につきましていろいろと関係機関と引き続いて協議をしてまいりたいと思っております。 また、本件事故の特徴でもあります高齢者が関与する事故ということが依然として高い割合で推移している状況でありますので、各公民館単位での高齢者交通安全教室、そして自動車教習所での高齢者運転講習会、更には高齢者のリーダー養成研修会等を開催いたしまして、引き続きこうした交通安全教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、警察を初めとします関係機関との連携をとりながら交通事故が起きないためのソフト面、ハード面、両面について、それぞれの充実に努めてまいりたいとは考えております。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） あそこの直線でございますけれども、私の知っているだけで３名の方が犠牲になっておられます。これも皆さん、地域の方でございます。その度に警察なり、それから管轄の国交省なりへ行って、お願いをしているわけでございますけれども、何ら有効の手だてが立てられていない状態であります。 信号をつけるにしても、点滅信号から生きた信号にするにしても費用がかかるということもあります。それから、やればまた今度そのやったリスクが発生して追突事故とかいろんなことが申されます。でも、またまた犠牲者が出るわけです。そして、高齢者ばかりではございません。十数年前には、まだばりばりの63歳です。63歳の方が犠牲になっておるわけでございます。追い越しのため、追い越し車線というものは危険が発生して、そしてリスクがかなり出るわけでございまして、皆様もご承知のように登坂車線とかあちこちにありますけれども、あれを早目に絞ったり、あそこの土田の登坂車線なんか封鎖してあります。それから、温泉津の登坂車線も封鎖をしております。そういう施策をとっていただくということが、なぜできないのかなということをつくづく思うわけでございます。所管が違うのでフットワークが非常に重たいというような気もするんでございますけれども、そのあたりについてご答弁をお願いします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 先ほど議員が国交省とか、あるいは警察等も協議というか、お話をされているとお聞きしております。そうした中で、いろいろとそれぞれの状況の中で回答といいますか、考え方もお聞きになっとるんじゃないかと思うんですが、いずれにしましてもまた新たに犠牲者が出たということもございますので、そうしたことも踏まえて国交省、あるいは警察署と協議をさせていただくということしか、市といたしましては住民の安全・安心の観点で協議していただくように促して進めてまいりたいということであります。 いろいろと信号の点滅の問題だとか、あるいはいろんな方策があるのか、それに対してまた国交省とか警察の方がどういうふうな、それができたことによっての反対的な危険度と考えておられるか、いろいろありますので、とにかく協議をしていきたいと思います。 その際に、できるかできんか非常に難しいわけなんですけども、是非地元の皆さんの意見もよく聞いていただくように、そうした会議の中では伝えていってみたいと思っておりまして、地元の方、あるいは一般の国道を利用される市民の皆さんがどういうふうにお考えになるかという、そうした利用者、地域の方の意見というのが重要視されるべきだと思いますので、どうした手法があるかわかりませんけども、とにかく話を聞いていただくように申し入れをしていきたいと思います。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） 是非とも取り組んでいただきたいと、取り組んでいらっしゃるんですけど、強気、強気といいますか、圧力、圧力といいますか、もっと議論をしていただきたいなと思います。 ヤマダ電機ですか、量販店がまたできます。また、危ないところになるわけでございます。そのために、先ほどから申しますように地域の方が犠牲になるわけでございまして、非常にやるせないといいますか、そう思います。 それでは、３点目に夢のある子どもたちへのまちづくり、このことについてお伺いをしてみたいと思います。 昨年、質問をしましたけれども、平成24年度３月から赤ちゃん登校日事業、これが２校で計画をされております。非常に期待をしておる次第でございます。 それと、子どもたちが夢を持って地域に残ってくれるということには、地域の企業、そして学校、そしてもちろん行政との連携は欠かせないものだと、そのように考えております。 貢献企業認証制度、そういうものの活用とか、それから企業からの出前講座、こういうのも取り入れて、そして会社見学はもちろんでございますけれども、方法はいろいろあると思うんでございます。そういう取り組みについて、どのようなご所見を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 赤ちゃん登校日授業につきましては、子どもたちのコミュニケーション能力を高める効果が期待されておりますので、新年度も事業を拡大して、更にコミュニケーション講座の実施にも取り組んでまいります。 また、学校と地域の中小企業との連携につきましては、これまでもふるさと教育の一環として会社見学を実施しましたり、そして企業から森林教育などの出前授業で地元企業の応援もいただいております。 新年度は、特にキャリア教育にも力を入れてまいりたいと考えておりますので、協力をいただきます企業等々につきましても、その企業の協力をいただいてることを積極的にＰＲをしていくようなこともやっていきたいと考えております。 いずれにしても非常に大事な観点と思っておりますので、産業経済部とも連携をしながら、子どもたちの地元企業への関心が高まるように今後取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） ありがとうございます。非常にありがたい事業を計画されておられます。よろしくお願いをしたいと思います。 そこで、市内の企業でキーパー株式会社の協力会社でございますけれども、浜田工業さんが工場増設ということで９人、新規採用、これを見込んでおられます。それから、管内の高卒の就職内定率も1.9ポイントアップしておりまして、１月現在のあれでございますけれども91.1％、それから県内希望者も3.5ポイント増、77.9％、県内就職も2.1ポイント増の89.2％、それから県外就職が、これが2.8％、８ポイント増でございまして、97.9％、このようなことも今回、この３月にはこういう就職の内定率だということも知らされております。非常に喜ばしいことだと思っております。 そして、浜田、三隅両港の2011年の貿易総額も12％増の336億円、３年ぶりに上回ったということも報告されておりまして、浜田福井の４号線も今年度末には正式に事業化になるということも大変にうれしいニュースが舞い込んでおります。 そうしたときに、大田市で子育て支援優良企業、これを表彰するという、本年度から開始をしております。 そこで、私たちも先般、栃木県の宇都宮市で企業が利益優先ではなく、そして地元に対しての貢献活動を行うと、ＣＳＲ、こういう取り組みについて勉強をしてまいりました。先日、同僚の佐々木議員も質問をしましたけれども、すばらしい取り組みでございます。このＣＳＲ活動に対する企業の評価認定制度、これを実施して、浜田市の子どもたち、そして若者、行く行くは高齢者に夢と希望、これを膨らませてほしい、このように思っております。ご所見をお伺いします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 地域におけます企業の社会貢献活動につきましては、先週の公明クラブの会派代表質問において市長のほうから答弁いたしましたが、非常に有益なものであるという認識を持っているところでございます。 企業と学校が連携するということは、議員ご提案のいろんな出前講座でありますとか、会社の見学、いろんな企業の専門分野、独自分野、いろいろございますので、そういったものを生かしていろんなやり方があるんじゃないかなと思っております。 先ほど教育委員会のほうからも答弁がありましたとおり今年度、木育の事業として小学校の机の天板を浜田産材にすべて入れかえさせていただきまして、それを契機に市内の木工企業さんが出前講座を市内の六つの小学校に出向いて、小学校５年生、４年生を中心に森林教育というものを一こま程度ですけども、それぞれさせていただいて、非常にこれも興味深い取り組みとしてやっていただいておりまして、そういった前向きな企業さんも浜田にはいらっしゃるという事実がございますので、今議員さんがおっしゃった評価認定制度の実施というものも含めて、いろんな効果のことも考えながら、それからもう一つは学校教育の現場の観点からもカリキュラム的な問題もいろいろあろうかと思いますので、そういった中で相互調整が図っていく必要もあると思いますので、いずれにしてもいろんな面で調査研究をしていきたいと考えております。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） このＣＳＲの活動の一環に親学という家庭での教育力の向上、これを目指した取り組みがございます。親学です。親を学問するといいますか、親を教育するんでしょうか。この親学を宇都宮市では盛んにやっておられました。企業が学校に出向いて、そして出前講座としてこのＣＳＲの活動に取り組んでおられる状況でございました。こういう取り組みが浜田市でもやっていただいて、そして企業の評価がアップする。そういう企業に、子どもたちが大きくなったら就職するんだったらこの企業に入って、そして浜田へ残って暮らそうという状況が生まれるんではなかろうかと思っております。そういうところの地元企業の評価を上げるんだというこの観点からも、是非とも親学なんかも含めまして、ＣＳＲ、これの運動をもっと推進していただきたいと、このように思うわけでございますけれど、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 先ほどもご答弁申し上げました浜田市内のいろんな企業さんで、そういった社会貢献活動に前向きになってやってくださる企業さんもたくさんいらっしゃいますので、先ほど言った森林教育のほうも子どもさんたちにすべて感想文を学校で書いていただいておりますし、そういったことが例えば家庭内で親御さんにフィードバックされていくとか、そういった効果もあろうかと思いますので、今議員さんがおっしゃった親学というのは私も勉強してみないといけませんので、少し掘り下げさせていただいて、どういったやり方がいいのか、そして浜田市のいろんな方が浜田の企業ってすばらしいんだということを認識していただけるようなことがどういったことができるのか、研究をしてみたいと思います。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） 高齢者も65か、70ぐらいまで一緒に勤めていただいて、そして若い人たちの教育ですか、そのこともやっていく企業には、またその企業なりの評価を浜田市としてしていただいて、それを認証してあげれば、また高齢者の方も働く場ができるでしょうし、若い人も高齢者からのそういう技術を習得もできて、またそのことも非常にいい結果をもたらすんではなかろうかと、そのように思っております。 街コンにおけます地域活性、このことについて質問をさせていただきたいと思います。 先ほど布施議員も言っておりましたけれども、この宇都宮で宮コンというのが発祥であるということでございます。結婚活動という婚活を利用しての地域活性、これを図っているわけでございますけれども、結婚をしない、行かない、そしてもらわない、こういう男女が増えていて、国の調査では交際相手のいない18歳から34歳の未婚者が男性で60.4％、女性で49.5％、こうなっているということでございます。このような高い数値が出ているわけでございますけれども、交際相手のいない若者の増加が晩婚化、そしてひいては少子化、そういうふうに誘発をしている状況になっていると。 そこで、先日、先ほども言いましたように宮コンの発祥地、宇都宮でこのパーティーを視察をしてまいりました。聞いてみますと結婚活動である婚活というのは、これは二の次なんだと。一番は地域活性、商店街の活性、これが一番なんだと、それを言っておられました。 結婚活動といいますと男女の出会いは自然が一番だと、その自然が一番だという中で、この婚活というのは街コンですか、これはうってつけのこういう取り組みだと主催者の方が言っております。その中で、結婚者が優に30組は超していて、実際に自分も仲人さん、式に呼ばれたことも数々あると、そのように言っておられまして、絶対的な自信を持っておられます。 宇都宮に比べまして浜田市は人口がその10分の１ではございますけれども、この商店街の活性についても、また少子化の歯どめについても取り組む価値が十分あると私は思うんでございますけれども、所見をお伺いします。
○議長（濵松三男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） 宇都宮市の通称宮コンは、平成16年に中心市街地の活性化を目的として独身男女を対象に、これまで35回開催をし、盛況を呼んでいるということでございまして、現在全国で取り組みが進んでいる街コンの元祖と言われております。この運営に当たっては、地元商店街の有志による宮コン実行委員会が組織をされまして、その事業費は参加店舗の好意と参加者からの費用で賄われておりまして、行政の補助金はございません。 成功の要因といたしましては、宇都宮市の人口は約50万人であることや首都圏からの交通の便がよいこと、更には大規模な商店街であることから商業規模が大きいことが上げられます。 このように全国的に各地で開催されております街コンは、その商店街の活性化に加えて男女の出会い創出の場としてもその効果が出ておりまして、有効な手法と思っております。 本市での実施に当たりましては、人口あるいは商店街の規模が大きく異なっておりますことや運営主体となる民間組織、あるいは参加店舗の集客力など、多くの課題もございますので、いろいろな方策を検討してみたいと思っております。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） 非常に前向きな制度と感じる次第でございますけれども、要は仕掛け人だと思うんです、やはりそうなんです。この仕掛け人は企業と、そして行政と、そして市民でみんなで取り組むんだという姿勢が私は欲しいと思うんです。企業の方にも入っていただいて、これもＣＳＲの一環だと私は思っております。また、その辺のことも十分に取り入れられてやっていくことについてのご所見をお伺いします。
○議長（濵松三男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） 企業のＣＳＲと婚活の事業が直接に結びつくのかというのは、私も研究をさせてもらわないとよくわからない部分もあるんですが、要は民間の企業の方、それから行政、そして市民が一緒になって婚活事業を進めるに当たって、あわせてその地域が元気になるような取り組みをしっかりアイデアと知恵を出してやりなさいということだろうと、議員さんはそう言っておられるんだろうと思っておりますので、産業経済部とも連携をとりながら、そういった事業が取り組めるように検討していきたいと思っております。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） 先ほどから申しておりますように宇都宮市とは本当規模も違います。こういう街コンをやっている地域は、それなりの大きなところであって、商業地であって、それから市街地でもあって、そういうところがバックにいるとか、近県にあるとか、そういうところで随分大きく膨らんでおるわけでございます。 これを浜田で、６万の浜田でこれをやればすごいと思うんです、これやれば。で、やってみようと、そこに汗をかこうというようなそういうつながりを、先ほども申されましたけども、行政と、そして企業と、商工会議所なんかももちろんですけども、そういうところが連携を組んで、そしてやると。やった、浜田市はそれだけの、まだまだ捨てたもんじゃないと、そういうところを是非ともやっていただきたいなと、ご所見をお伺いします。
○議長（濵松三男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） 先ほど答弁をさせていただきましたように、元気が出るようなそういった取り組みをしっかり検討していきたいと思っております。
○議長（濵松三男） 道下議員。
◆６番（道下文男） 考えられないことを実現するというようなことを、それでなければ変わらないと思います。また、皆さんと一緒になって汗をかきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（濵松三男） この際、暫時休憩します。なお、再開は午後１時とします。 午前11時51分 休憩 午後０時59分 再開
○議長（濵松三男） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。17番西村健議員。 〔17番 西村 健議員 質問席〕
◆１７番（西村健） 17番、日本共産党の西村健でございます。 今回、四つの問題について質問をしますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目は、
在日米軍機の
低空飛行訓練への対応の問題について質問します。 私はこの問題については、2008年５月に旭自治区の上空で発生しました超低空飛行について、その直後の６月定例会において、市民の安全と日本の主権を侵害する行為であって、アメリカ
軍に対して抗議するとともに、
低空飛行訓練の中止を求めて厳しい姿勢で臨むべきであるという趣旨で質問を行いました。 その後、昨年の９月定例会で同僚議員が私と同様の視点で、この問題について質問をいたしました。その後、これに対しまして執行部におかれてはさまざまな対応がなされてきたということは、私も一部承知をしておりますけれども、そうした努力にもかかわらず、低空飛行の実態は減るどころか、最近はますます増えつつあると感じております。そういう意味で、再度、この問題について取り上げようと思った次第であります。 そこで、１点目として市町村合併以降の低空飛行の観測件数について伺います。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 合併以降の年度別の低空飛行の観測件数でございますけど、既存の調査が暦年で行っておりますので、暦年でお答えをさせていただきます。 まず、平成18年が23件、平成19年が40件、それから平成20年が33件、平成21年27件、平成22年51件、そして平成23年が122件であります。 なお、この件数につきましては、市が把握しているというだけの数字でありまして、必ずしも
低空飛行訓練等の実態を反映した数字ではないということをご了承いただければと思います。
○議長（濵松三男） 西村健議員。
◆１７番（西村健） 今年度122件ということで、非常に激増していると思いますけれども、これは低空飛行の件数自体が増えたということなのか、それともほかの要因があるのか、この点についてどのように分析されているのか、伺います。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 件数自体の変動もあるかもわかりません。それはそういう実態にもあるかもわかりませんけども、主な理由といたしましては、今回の件数を前半と後半に分けてみますと、圧倒的にほとんどが後期、10月以降に報告された件数であります。 実は、浜田市におきましては新たな浜田市独自の取り組み、例えば騒音の程度がレベル３以上の場合については、岩国基地等に直接浜田市長名で要請文、低空飛行中止の要請文を出すという制度も設けました。それと同時に、各職員を26名を、各地域の職員をこの低空飛行等の観測をするためにモニターとして任命いたしまして、そのほうからの報告というのを制度を設けたとこであります。内容については、そういうモニター職員あるいは担当の職員からの報告がほとんどであると。市民の皆さんからは、たしか８件だったと思いますけど、ほとんどがそれ以外の職員等の対応で、観測を強化したということでの数字だと判断しております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それでは次に、この間の超低空飛行の実態と浜田市の対応、あるいは取り組み状況について伺います。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） この間の超低空飛行の実態でありますが、実際に高度をはかったということではありませんけども、飛行音や目測で判断をしております。かなり低空を飛行したと思われるものにつきまして５件の報告がありました。具体的には平成20年11月、金城町、平成21年６月に旭町と弥栄小学校上空、平成22年８月に弥栄町、そして最近では平成23年９月、佐野小学校上空であります。 そのときの対応、取り組みといたしましては、まず島根県への報告をいたしました。そしてなお、特に騒音が激しかった２件については次のとおり対応をしているところであります。 まず、平成21年６月は、弥栄小学校からの報告後、直ちに担当職員を向かわせまして、状況の調査を行い、島根県に事態の報告と飛行の有無の確認をお願いしたところであります。後に岩国基地からは、当時４機が飛行していた。当方の記録では適正な速度と高度であり、結果的に住民に不都合があったとすれば遺憾であると、こうしたコメントが島根県を経由して連絡があったところであります。 次に、昨年９月の佐野小学校上空での飛行騒音に関しましては、同じく事実確認の後に、飛行の事実が確認され、岩国基地やアメリカ大使館あてに
米軍機による低空飛行の訓練の中止要請文を市長名で、これは新しい制度で初めて送付したところであります。 また、広報「はまだ」や市ホームページにおきまして市民の方への情報提供の依頼を行いまして、学校や社会福祉施設には騒音等があれば、安全安心推進課のほうへ是非連絡していただくように文書等でお願いをしたところであります。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それでは、続いて今後の対応、取り組みについて検討されている事項があれば伺います。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 今後の取り組みといたしましては、まず島根県市長会へ国に対して
低空飛行訓練の中止要請を行うように要望するということとしております。 また、昨年12月に旭支所のほうに設置いたしました騒音測定器の数値を活用した研究、この数値によってどういうような分析できるかというような研究をしてまいりたいと考えております。 いずれにしましても島根県、そして浜田市が呼びかけてつくりました石見地区
在日米軍機飛行騒音等対策連絡会、この浜田市を加えまして５市町の構成でございますが、こことの連携を一層強化いたしまして対応していきたいと、こう考えております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 最後におっしゃいました対策連絡会、この活動状況について簡単にお知らせをいただきたいと思います。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） これは現在のところは定期的な会合を開くというような状況になっておりまして、昨年も秋に行ったとこであります。このときには、浜田市が新たにそうした独自の取り組み等を計画しておりましたので、５市町のほうにも会議でもこうした取り組みを行っていきたいんだけども、５市町、連携して取り組みをしていきたいというふうな呼びかけ等も行ったとこであります。その際には、浜田市の状況を少し見させていただきたいというようなご回答でございまして、浜田市独自で進めておりますけど、次回の定期の会議等におきましては是非同じように取り組みをしていただくように再度お願いをしたいと思いますし、必要であれば県等も通じまして定期の会議以外でも開催が必要があれば、そうしたことも考えていきたいと思っております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 答弁ありましたようにこの間の浜田市の対応状況は、連絡会を設置したと、それから
低空飛行訓練の中止を求める要請も送付したと、それから旭支所へ騒音測定器を設置した、またモニター職員を26名配置したということで、この間の一連の執行部の前向きな対応については率直に敬意を表したいと思っております。 その上で、以下、要望的に３点、質問したいと思います。 それは一言で言えば日
米の合意事項をアメリカ
軍に遵守させる立場で、毅然として対応していくという点です。これは24日の会派風の代表質問でも触れられておりますし、執行部もよくご存じだと思いますけれども、平成11年１月に日
米合同委員会は、
在日米軍による
低空飛行訓練についてという表題の６項目にわたる合意を行っています。この合意事項に抵触をする事実があれば、その都度、飛行確認と中止要請をすべきではないかという点です。 ６項目のうちの１項目めでは、
在日米軍は人口密集地域や公安の安全に係る他の構造物、学校、病院等となっておりますが、これに妥当な考慮を払うとなっております。私は１月12日です。浜田市街地の上空で追尾訓練を初めて遭遇しました。県が言う騒音レベルでいうとレベル２ということで、浜田市も要請文を送っていらっしゃらないと思いますけれども、あんな低空飛行が日常的に行われるようになれば、大変なことになるというふうな思いを持ちました。事実、私はある店から出て、家へ帰るまでに何人も上空を不審げに見上げるというシーンを目撃しました。対応マニュアルのまず１点目ですけども、対応マニュアルの騒音レベルの基準は市街地においてはもっと下げる視点で、再検討する必要があるのではないかと私は考えておるわけです。これが１点目です。 ２項目めは、
在日米軍は日本の航空法により規定される最低高度基準を用いているとなっております。つまり人または家屋密集地域では300メートル、そうじゃない地域では150メートル以下では飛行しないということです。騒音測定器による測定というのも非常に重要なことだとは思いますけれども、あわせて高度不足、これを客観的に裏付ける資料としてビデオ撮影、あるいは写真による撮影です。こうしたものも私は後々のことを考えれば必要になってくると思いますので、その点について検討をお願いしたいというのが２点目です。 それから、５項目めは、週末及び日本の祭日における
低空飛行訓練は必要不可欠と認められるものに限定するとなっています。昨年の記録を私、少し調べましたけれども、４月29日、５月３日、11月３日という、この祭日に低空飛行を行っております。私はこの場合も何らかの対応を考えてしかるべきではないかと思います。この３点について、お答えいただきたいと思います。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） まず、日
米合意関係の中で、特に市街地での低空飛行の場合について、現在浜田市が対応マニュアルで考えておる、現実にはレベル３というとこでございますけど、これを下げたらどうかということであります。現在、レベル３以上について対応を行うことにしておりますが、市民からの報告があった場合については、これはレベルに関係なく、まずは島根県のほうには即刻報告をしているという状況でありますので、是非市民の皆さんもそういう感じをとらえた場合については、浜田市の安全安心推進課、あるいは各自治区の自治振興課のほうご連絡をいただきたいということと、レベルについてはこれは始めてまだ半年しかたっておりませんで、現在その制度では２件報告をしておりますが、残念ながら相手のほうからは現時点ではご回答、あるいは反応をいただいておりませんので、ただ単にレベルを下げて対応することでよいのか、あるいはそうしたことを繰り返し送るためにもレベルを下げたほうがいいのかも含めて検討はしてみたいと思います。 できれば、先ほどもありました５市町での連絡会等でも、これも含めて協議をしていきたいと思います。 それから、２点目の浜田市独自で騒音の客観的なデータのために測定器を導入いたしましたけど、同様に高度を客観的に残すためにビデオ、写真等による対応をしたほうがいいんじゃないかというご提案であります。確かに、なかなか高度を客観的にというのが難しいんだということなんですけども、写真等で解析をして、その写真等から高度を割り出すというような手法で、大体どれぐらいだったということを報告されとる事例もございますので、写真、ビデオ等についても先進事例等も含めて検討してみたいと思います。 それから、最後のご質問の日
米合意の中で、特に週末、祝日の関係であります。祝日についても議員がおっしゃいましたように昨年もございましたし、この２月に相当低い低空飛行ということで、この市街地、市内のほうも騒音が聞こえた事例がございました。市長も昨日のは相当ひどかったじゃないかということで、庁議でもご発言いただいたとこなんですが、日曜日に連続して２月なんかも起こっておりますので、週末あるいは祝日ということについても一応合意があるということでありますので、これについてもどのように対応したほうが一番効果があるのかも含めて、是非島根県とも協議をしてみたいと思っております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 対策連絡会で協議してみたいということをおっしゃってました。私もそのことを提案したかったわけですけれども、高知のほうでは現実に４町村で首長の連名で抗議文、中止要請を出すということもやられておりますし、連絡会として、あるいは連名で出すとか、いろんな出し方はあると思うんですけども、いずれにしても浜田市だけが単独でやってるという状況ではない状況をつくっていくということが非常に有効なんではないかなと思いますので、是非検討してみていただきたいと要望して終わりたいと思います。 それでは、２項目めの保育所運営についてお尋ねをしたいと思います。 その１点目として、浜田自治区の平成19年度以降の保育所定員数、年度初め、年度末の入所児童数の推移について伺います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 浜田自治区の保育所の児童数につきましては、平成19年度は定員1,150名に対して４月は1,295名、３月は1,428名の入所、平成20年度は定員1,195名に対して４月は1,330名、３月は1,466名の入所、平成21年度は定員1,245名に対して４月は1,337名、３月は1,478名の入所、平成22年度は定員1,250名に対して４月は1,326名、３月は1,427名の入所、平成23年度は定員1,315名に対して４月は1,342名、２月が1,481名の入所となっております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 次に、２点目として同じく浜田自治区の平成19年度以降の待機児童数、入所待ち児童数及びその解消策の実施状況について伺います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 浜田市自治区におきます各年度２月現在の入所待ち児童及びそのうちの待機児童につきましては、平成19年度が入所待ち45名、そのうち待機児童が17名、平成20年度が入所待ち13名、そのうち待機児童が１名、平成21年度が入所待ち15名、そのうち待機児童なし、平成22年度が入所待ち27名、そのうち待機児童が９名、平成23年度が入所待ち27名、そのうち待機児童が10名となっております。 入所受け入れにつきましては、各園において定員の見直しや定員を超えての弾力的な受け入れなどにより、対応いただいているところでございます。 また、今年度は45名定員の保育所が新設されたところであります。 市からの直接支援としましては、基準外の人件費などに充てることができる市独自の運営費助成と施設建設や改修に対しての助成を行っており、円滑な保育所入所となるよう保育所運営の支援に努めております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 先ほど言われましたように、今年度45人の定員の保育園が新設されたと、スタートとしたということとあわせて、有福と美川の保育園でそれぞれ10人ずつ定員枠が広がったということで、１年前に私、聞いたときにそういう答弁でした。65人定員が増えるわけで、かなり待機児童といいますか、入所待ち児童が減るんではないかと期待を実はしておりましたけれども、残念ながらということになるんでしょうけども、27人ということで減っていないということが明らかになったわけですけれども、そこで２点確認をしておきたいと思います。 先ほどの27人の年齢別の内訳、２歳児以下とそれから３歳以上という分け方でも結構ですので、内訳についてお知らせをいただきたいということ。 それから、もう一点は、先ほど言いましたように美川と有福で定員を増やしたわけですけども、これは具体的に言いますと保育士を増員をされたということなのか、それとも無理をして受け入れたということなのか、その点だけ確認をしておきたいと思います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 待機児童でございますが、年度途中の入所、ゼロ歳児で言いますと浜田自治区の場合、今年度100名増えております。年度当初と２月現在でゼロ歳児が100名増えてるとこでございます。 また、先ほどの入所待ち児童の年齢別でございますが、27名のうち20名がゼロ歳児でございます。１歳、２歳がそれぞれ１名、３歳以上児が５名ということになっております。 待機児童10名につきましては全員がゼロ歳児でございます。 そしてまた、美川と有福の２園につきましては、定員を超えて受け入れを既にもうしていらっしゃいましたので、年度途中で保育士を増やしながら園児の受け入れもされておりました。なお、120を超えた関係がございますので、定員の。それで、増員されたという状況でございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それでは、３点目として今後の待機児童、入所待ち児童の解消策について伺います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 保育所入所受け入れについては、定員の見直しなどにより年度当初からの入所待ちは解消されておりますが、毎年10月ごろから待機児童が発生している状況であります。これはこの時期になると各園での入所児童数が定員の２割増しに近づくこと、または保育士の確保ができないことが原因と考えられます。 入所児童数につきましては、今後も引き続き保育所と連携し、定員の見直しや定員を超えての弾力的な受け入れにより最大限の対応に努めてまいります。 また、保育士の確保につきましては、現行の市独自の私立保育所運営費助成事業を継続する中で、保育所運営の現場からの意見もいただきながら支援できる方策を探ってまいります。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） ４点目として、保育士の充足状況と今後の育成策について伺います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 保育士の求人は各保育所で行われておりますが、仮に２月現在の待機児童を含めた入所待ち児童を全員受け入れるとした場合、７名の保育士が必要になります。保育士の確保、定着は全国的な課題となっており、現在島根県福祉人材センターにおいて潜在保育士などの登録制度や復職研修が行われております。石見部においては新卒の保育士採用は厳しい状況となっているところでございます。 現在、介護福祉職場における人材確保補助事業を実施しておりますが、今後保育士につきましても運営法人とも連携し、意見を聞きながら人材の育成、確保の施策に努めてまいります。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 待機児童と入所待ち児童を解消するためには、先ほど７人の保育士が必要だということでした。保育園が定員の見直しやそれから弾力的受け入れによって入所拡大に大変な努力をされているということは非常によく伝わってきましたけれども、残念ながら人材育成、保育士の育成という点では余り先行きが好ましくないというか、展望が持てないような印象を持って聞きましたけれども、島根県の福祉人材センターの保育士としての登録状況とか、あるいは復職の状況をつかんでおられましたらお知らせをいただきたいと思います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 先ほどの７人の保育士が必要だということでございますが、同じ保育園に27人が入った場合が７人ということでございまして、この待機児童10人の場合はそれぞれ保育園が違っておる場合もございます。ゼロ歳児の場合は子ども３人に対して保育士必要になりますので、実情としては７人以上の人数が必要かと思っております。 また、ご質問の島根県の福祉人材センター、石見分室がいわみーるの中にございます。この中で求人情報とか、また職場で働きたい方は求職登録や職業紹介などもしてもらうところでございますが、ただいま現在法人が求人しとられるのが15の法人がしとられます。また、求職の登録者といたしましては保育士の方が10名、これは浜田地域でございます。浜田地域の人数で言いますと保育士の登録者が10名、そして保育士の取得見込みとして申し込みをされている方が17人いらっしゃいます。復職の人数については、私どもは現在手元に持っておりません。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 先日、ほかの議員も出席されましたけれども、保育連盟との情報交換会というのがあって、私、出席しました。その席でも深刻な保育士不足が訴えられておりました。保育園からは人材不足の大きな要因として、給与を初めとした労働条件の悪さというのが言われておりました。これは市との関係でいいますと市からの運営費の補助の問題があろうかと思います。ただ、これは単価の問題もありますので、浜田市の裁量でできる部分というのは極めてわずかだと思いますけども、いずれにしても毎年毎年こうして20人、30人のレベルで、そういった待機とか入所待ちが出てくるということは、子育て支援という意味で非常にまずい状況が続いていると思います。そういう点で、再度、それを解消するような具体的な手だてといいますか、具体策について思っていらっしゃることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 今現在、入所定員は増えております。しかし、年度最後のところの入所児童はここ５年間、それほど増えてはないところでございます。４月の年度当初は増えておりますが、最終の３月末のところはそれほど増えてない。そのうち、内訳としてはゼロ歳児が増えてきております。それから、出産されます。そうすると上のお子さん、２子、３子の入所が増えている。担当から聞きますと２子、３子の保育所入所が増えてきてるんじゃないかと。子どもの出産に伴いまして、お母さんは育児休業等がとれるんですけど、上のお子さんを年度途中から保育所に預けられる。そういうところの流れもございます。 そういう中で、年度途中、保育士をどれだけ確保するかというのを各法人、努力されております。それに対しまして市単独の運営費補助を行ってきてるとこでございますが、この補助を出しているの県下で今５市、出しております。それぞれの補助のあり方はいろいろでございます。浜田市は小規模保育園にも配慮したことで、均等割、そして定員割、小規模加配にしております。ただ、ほかの市は調理員を加配された場合、看護師を加配された場合、保育士を加配された場合、それぞれの市によって工夫されたりしております。浜田市といたしましても、この補助のあり方がどうなのか、子ども・子育て新システムで総合こども園のあり方がこれから始まってまいりますので、その中で保育士の確保に努めた取り組み策、補助金のあり方、検討していきたいと考えてるとこでございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 最後に、子ども・子育て新システムについて触れられましたけれども、最後の質問としてその問題について保育所運営に与える影響ということで質問をしたいと思います。 現在、国において議論されております子ども・子育て新システムが施行された場合に、保育所運営に与える影響について、浜田市はどのようにお考えなのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 総合こども園に移行した場合、現行制度で市が行っております入園希望者に対する選考や入園契約、保育料の徴収の業務は園が行うこととなりますが、公平性及び公的保障の観点から市が関与する形の手続となります。 運営費につきましては、年齢や定員などの各区分により給付されますので、現行と大きく変わらないものと思いますが、具体的には制度の施行までに検討されることとなっております。 なお、浜田市に２園あります保育所型の認定こども園での幼児部門については、総合こども園に移行することにより、この総合こども園の給付対象となる見込みであります。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 何回も言うように待機児童27人という中で、もしこの新システムが施行になれば、一体この待機児童の状況はどうなるのかという点で、私は今非常に心配をしております。つまり悪いほうに流れるんではないかなということを心配してるわけです。新システムでは入所申し込みに対して市が行うのは、保育の必要性の認定だけなんですね。先ほど市が手続に関与するんだという答弁がありましたけれども、市が保育に責任を持つという、今の児童福祉法24条です。かなめとも言えるこの24条を変えてしまう点に、新システムの最大の問題点があると私は考えております。 新システムでは、保育園と利用者の直接契約、それから市から利用者への一部補助方式、園による保育料の直接徴収という形になります。更には、総合こども園にはゼロ歳から２歳児まで、これの保育は義務付けられていないと解釈をしております。こういう新システムにかわることによって入所待ちや待機児童が増えることはあっても、私は減ることはないと考えておりますけれども、この新システムに対する浜田市の考え方について、再度お尋ねをします。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 子ども・子育て新システムの検討会議がこれまでにも行われてきまして、20回、基本制度ワーキングチームにおいては行われてきたとこであります。市長会といたしましては、三鷹の市長が出席されております。その中でもこども園、仮称ではありますが、に係る指定とか指導監督の主体については都道府県を基本としつつ、市も主体とするというふうな話も出ております。児童福祉法24条がどう変わるかというところは、今後、法の中で策定されていくとこではございますが、市町村が実施主体というところはある程度は残るんじゃないかなと思っております。 また、先ほどの入所に関してございますが、保育を必要とするかどうかっていう認定を市が行います。そして、あと空き状況とか保育園、今はこうなっておりますけど、その調整というのは市も関与してまいります。また、最終的に特別な配慮を行うお子さんについては、措置という制度も残されるというふうなことが最終的には伺っております。 また、浜田市におきましては、浜田自治区以外には幼稚園がございません。幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持つ総合施設ということになることを期待しまして、浜田自治区以外の子どもたちが幼稚園機能も持ち、保育所の機能も持つ、小学校就学前子どもに対する学校教育や保育の給付を一つにするという意味では、私としては期待しているところでございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それでは、３項目めのかなぎウエスタンライディングパークの今後についてということで伺います。 １点目に、この間の経営と株式会社かなぎの解散による浜田市の財政的影響についてということで伺う予定にしておりましたけれども、これは昨日、答弁がありましたので、質問は取りやめたいと思います。 ただ、市の出資金２億7,400万円余りは、株式会社かなぎの累積欠損金に充てられるということで、返ってこない。また、この間の管理委託料、指定管理料の総額は２億3,000万円の多額に及ぶことを確認をしておきたいと思います。 それでは、２点目に通告していました行政評価委員会の施設に対する総合評価が廃止の結論であるにもかかわらず、施設経営を継続しようとする浜田市の考え方、なぜ継続なのかについても昨日、同様の質問は答弁はあったように思いますけれども、この点については重複しますが、お答えいただきたいと思います。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 行政評価委員会の廃止という評価を、これを真摯に受けとめまして、運営法人と今後の会社のあり方につきまして協議をこれまで重ねてまいりました。 平成22年度の決算におきまして大幅な損失を計上したために、平成23年６月から中小企業診断士によります経営状況分析を行ってきたところでございます。この厳しい分析の報告を受けまして、今後の経営見通しについて検討、協議をした結果、持続的な経営健全化の達成の見込みが立たないと判断をされまして、第三セクター、株式会社かなぎは本年３月末をもって解散をするということになっております。 昨日、ご質問で答弁いたしましたとおり当会社は解散となりますけども、これまで地域振興のために支えてこられました出資者の皆さんでありますとか地域の皆さんの思い、そして地域協議会の意見等にできるだけこたえていく必要があると考えております。 市といたしましては、地域からの施設存続の強い意向を受けまして、ウエスタンライディングパークを地域振興には必要不可欠な施設と位置付けをしまして、市の施設として存続できるように努力してまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 出資者や地域協議会、地元からは存続を望む声が強いということでした。出資者については、昨日、答弁がありましたので結構ですけれども、地域協議会や地元の意見について、いつどのような意見があったのか、できるだけ具体的にお聞かせをいただきたいと思います。地域協議会の会議録を19年までさかのぼってみましたけれども、ほとんどそのことについて会議録としては残ってないんです。どこで話されたのかなと思いますし、当然のことながら廃止を望む声もあったと想像します。そのことも含めて答弁をいただきたいと思います。 また、地元というのはどこの範囲をおっしゃってるのか、この点についてもあわせてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） まず、地元の意見としまして、これにつきましては年末でございました。12月21日でございます。地元のほうに、地元の久佐という地域ですけども、ここの公民館にお邪魔をしまして、地元の自治会長さんと公民館長さんとのお話しさせていただきました。この中で、地元の公民館長さんから当地区、小学校廃校となっておりまして、そういった中にあっても公民館が主体となって交流活動を実践しておられます。とにかく地元としましては、人を呼び込んで地域に関心を寄せていただきたいと、当施設と連携をした事業展開をしたいということを強く私どもに訴えてこられました。 また、自治会長さんのほうからは、この施設がなくなることへの不安、そしてこれが地域内の衰退につながるのではないかといったような危機感、最後のチャンスだと思って、地域もできるだけここの施設と連携をし、しっかりとかかわっていきたいといった意見をこの場でおっしゃいました。 また、地域の状況といたしましては、去る26日の日曜日ですが、地元のまちづくり会議、この場におきましても住民代表の皆さん、お集まりでしたが、施設の存続に向けて話し合いがされたと報告を受けておるところでございます。 また、地域協議会につきましては、廃止の新聞報道がされた後の地域協議会を開催しておりまして、その際の協議会の中で、委員さんのほうから出資をされた住民の方、この地域振興のために存続をすべきであるという、こういったことを会議の場において強く意見をされております。 また、現法人の現状、これも報告をいたしまして、解散はやむなしという判断をするのは仕方がないと。しかし、施設については新たな指定管理者で存続すべきであるといった意見を伺っております。 このように地元自治会、公民館、あるいは住民代表の皆さん、地域協議会におきましても反対の声はございませんで、存続に対する強い意向があると認識をしております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 再質問をしたいと思いますけれども、２月７日の全員協議会で配られた資料を読みますと、地域振興とはいいながら少なくとも発足当初は事業としてペイできるという予測のもとに、この事業が始まったと読み取れます。乗馬事業、５年目には収入として１億4,000万円余り計上しながら、実態としては2,000万円ちょっとしか収入なかったということですので、地域貢献というだけではなくて、むしろ観光事業としてこれをやろうと始まったのではないかと推測をしております。しかし、実際始めてみたらうまくいかなかったと。そこで、地域振興や情操教育、あるいはいやしというような経営コンセプトに少しシフトしていったのかなと思います。 しかし、それでもうまくいかずに第三セクターを解散せざるを得なくなったというふうな大まかな流れではないかなと思います。 それで、昨日、施設や事業が地域振興や情操教育に果たした役割について、かなり詳細に答弁をいただきました。私はそれが決して小さいことだとは言いませんけれども、その代償として何億円という多額の税金が使われてきたということも事実ですし、それから今後、事業を継続すれば、年額にすれば2,000万円程度の事業費が予想されてるというのも事実だろうと思います。 それで、昨日の答弁では施設継続を前提にして、事業のあり方について検討チームを立ち上げて、今後検討していくということでしたけれども、私は昨日の質問でもありましたけれども、一方では幼稚園を統合するということで、今日の新聞によりますと保護者の方が５人、存続を願う署名を集めるという活動にスタートされたということが載っておりました。それから、次に取り上げますけれども、
学校給食施設の問題も、これもかなりの反対がありながら統合について検討がされてるということで、私は片方でこういう現実がありながら、少なくとも私は優先順位をつければ、非常に優先度は低い、必要性に欠けるこの事業を毎年2,000万円近く、あるいは前後をかけて存続する必要がとても感じられないんです。 そういう点で、私はそういう疑問を抱く市民というのは、かなり広範囲にいらっしゃるんではないかと思います。再度、この施設なり、この事業なりが、今後必要なんだということについてご答弁を求めたいと思います。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） これまでの施設の運営につきましては、検証報告をさせていただいたこの内容のとおりでございまして、いろいろな面で反省をしなければならないと考えております。 今後、この検証も踏まえまして、検討チームにおきまして施設の検討をしてまいります。 これまでの経緯でありますとか、出資者の方、地域の方の施設に対する思い、そして行政評価の結果も、これ真摯に受けとめまして、今後これら検討チームで整理をし、存続に向け納得をしていただけるよう、その思いで今後取り組んでいく考えでございます。 また、当施設、ご指摘のとおり観光施設としてスタートをした施設でございます。この観光施設としてのあり方、あるいは規模につきましては、これまでにもご意見、ご指摘をいただいておるところでございます。公費の支出に係る施設の意義、これにつきましても今後検討チームにおいて検討をしていくというふうな考えでおりますので、何とぞご理解をいただきたいと思っております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 最後に、一つだけ確認をしておきたいと思うんです。 検討チームで今後検討していくということでしたけれども、これはあくまでも続けていくんだと、事業を。その前提の上でなされるのか、いや、廃止も含めて検討するんだということであるのか、この点だけははっきり確認をしておきたいと思います。
○議長（濵松三男） 副市長。
◎副市長（大谷克雄） 検討チームにつきましては、今までの施設の有効利用ということで、存続の方向で検討してまいります。その上で、外部にも理解を求めてまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 決して満足がいくわけではありませんが、時間の都合もありますので、これにとどめたいと思います。 ４点目に移りたいと思います
。 学校給食の問題について伺います。 １点目に、教育方針では、給食施設の統合について計画の見直しを行っているとのことでしたが、どういう視点で、何を見直すのかについて伺います。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰
） 学校給食施設の統合計画の見直しにつきましては、平成25年度以降の実施について検討しているところでございます。 見直しに当たって大前提になりますのは、学校給食法に基づく学校給食実施基準及び学校給食衛生管理基準を遵守し、学校給食の安全性の確保と質の低下を招かないよう配慮することであると考えております。 見直しの視点につきましては、今までの説明会等で保護者や地域の方々が非常に心配された事項、具体的には地産地消の推進、食育の推進、冬期、災害時における確実な配送計画、アレルギー食への対応などであります。 また、統合のため新たに発生する経費を極力抑える方策等についても中心に検討をしているとこでございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 統合の年度の問題について確認をしておきたいと思います。25年度以降の統合を検討しているということでしたけれども、これは統合年度としてはいまだはっきりと明確に決められてはいないという解釈でよろしいでしょうか。 もう一つは、当面、浜田と金城、この２カ所に統合するんだというこの方針は変わってはないのか、この二つだけ確認をしておきます。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 統合の時期につきまして、この前の９月議会におきまして25年以降検討していきたいということを申し上げたとこでありますが、今でもその25年度以降という線は崩しておりません。ただ、具体的に年度につきましては、この前もお話をしておりますが、学校統合等の時期とも兼ね合わせて検討していきたいと考えておりますので、25年度以降、具体的にどの年度ということは、今申し上げることができない状況であります。 それから、浜田と金城の問題につきましては、一応大筋その線で検討していきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたような皆さん方の心配の検討の中で、これも改めて検討をさせていただきたいと、原則的にはその考えで変わってはおりません。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） ２点目についてはもう一回、くどいようですが、確認をしておきたいと思います。 23年度の第１回の三隅自治区の地域協議会における会議録を読みますと、２カ所に統合することも白紙になったのかという問いに対して、それを含めて検討するんだということでしたけれども、そういうことでよろしいんですね。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 金城と浜田という線は、今のとこ崩してはおりませんけど、さっき申し上げましたようないろいろな課題のクリアするために検討もしておりますし、学校統合の様子も考えて検討しております。１カ所という線というのは学校統合の問題から含めても即というのは、非常に難しいかと思っておりますが、その２カ所も白紙ということの要素もあろうかと思いますが、いずれにしても学校統合、しないという白紙ではありません。統合は考えていかなくちゃならないと思っておりますけど、学校統合の問題等々、総合的に検討をさせていただきたいと思っております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） どのように解釈すればいいのかわかりませんが、はっきりわかったのは学校統合は進めていくということしかわかりませんでした。 それでもう一点、先ほどの再質問ということで確認をしておきたいことは、給食施設については、統合については、今後全庁的に検討していくんだということの答弁があったと記憶をしております。これまで組織的にどういう動きをされているのか、この点について確認しておきたいと思います。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 全庁的に検討します会議として、これまで全部でやりましたのは正直申し上げて１回でございます。しかしながら、教育委員会としましては各関係いたします部署と常に課題に向けての検討を進めております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それでは、２点目として施設統合した場合のマイナス効果とその解消策について検討されている点を伺います。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） ご指摘のマイナス効果につきましては、先ほど申し上げました保護者や地域の方々の懸念事項に通じるものと考えております。 地産地消の推進に向けては、他市の例を参考にしながら地元食材の納入システムを確立すること、食育の推進につきましては栄養教諭の加配要望や学校給食会独自の食育推進体制を検討すること、冬期、災害時における確実な配送計画につきましては、長距離、長時間の配送を避けるため、学校統合の時期に合わせること、アレルギー食の対応につきましては、各自治区により対応が異なっておりまして、統合後も同様の提供を継続すること、以上のような考え方に基づいて、保護者の皆さん等の懸念を払拭できるよう検討しているとこでございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 何点か質問をしたいと思いますけれども、一つずつしたいと思います。 まず、地元食材の納入システムということをおっしゃいましたけれども、これはどこかモデルがあるのかということです。 それと、地産地消の推進していく上での具体策があれば、現時点で、伺っておきたいと思います。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） システムでございますが、モデルということで今検討しておりますのが、江津市が昨年９月から
学校給食施設センターが開所されまして、道の駅と連携をされまして地産地消の率が10％程度アップさせることができたという情報を得ております。方法としてＪＡの活用でありますとか、産地方式、あるいは地元商店街の活用方法等、いろいろあると思われますけども、いずれにしましても給食センターからの発注に合わせて食材の調達集荷を行う中心的な組織が必要と考えております。地域の実情を考えながら産業経済部、学校給食会と連携を図って、ここのあたりを検討してまいりたいと思います。 その他、そのほかの全国的にもいろいろと納入システムについて例を見ることができますので、そのあたりも含めて検討していきたいと思います。 地産地消の推進策につきましては、昨日もお答えしましたように具体的には産業経済部のほうでああして地元の果実等も入れていただいております。そして、各給食センターほうにおきましても極力地元のものということの思いは持ってるとこでありますが、なかなか率が上がらないのが今実情でございます。今後、引き続いて、この件もあわせて十分検討していきたいと考えております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 再質問の２点目ということで、学校給食会独自の食育推進体制ということをおっしゃいましたけども、これは具体的にどういうことか、伺います。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰
） 学校給食会独自、学校給食会と情報交換をしておりますけど、まだ具体的なものは持っておりませんけど、学校給食会のほうでもそういう組織について十分検討してみたいという思いを持っていらっしゃるということでございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それじゃ、再質問の３点目ということで、先ほど学校統合について触れられましたけれども、三隅自治区について少し伺っておきたいと思います。 この三隅自治区の学校統合とそれから給食施設の統合、それからもう一つ、民間委託の問題があります。この３点はどのような関係にあるのか、関係といいますか、位置付けにあるのか、その点だけ確認をしておきたいと思います。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 三隅の学校統合につきまして、これも学校給食を考える上で大きなチャンスの時期、チャンスといいますか、考える一番いい時期と認識をしております。今のところ三隅の学校統合も２校が25年から統合する予定になっておりますので、その統合後におきましての給食のあり方につきましても、１カ所あるいは今の施設の関係で２カ所ということも出てこようかと思いますが、そのあたりも十分施設等の状況も検討していきたいと思っております。 いずれにいたしましても、この学校給食につきましては、民間のほうの委託で対応していきたいと、方針で考えていきたいと思っております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それでは、今度
学校給食業務の民間委託という点で、何点か質問したいと思います。 その１点目として、浜田市学校給食センターの指揮命令系統のあり方について、島根労働局から改善指導があって、それに基づいて指揮命令系統について変更されたと、こういう流れなわけですけれども、その後の島根労働局による現地調査の結果について伺います。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 平成22年12月に島根労働局から労働者派遣法に係る指導を受け、委託者であります浜田市と受託者であります浜田市学校給食会との指示命令系統について改善をしております。 改善の内容としましては、１点目に栄養教諭等からの指示は統括班長または事務長に行うこととしました。２点目に、調理作業工程表の作成者を栄養教諭から学校給食会に変更をしております。この改善内容につきましては、昨年10月６日の島根労働局の監察官、指導官による現地調査で労働局の指摘事項が改善をされ、適正に運営されていることの確認をいただいております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 10月６日に調査に入ったということですけれども、もうちょっと具体的に調査状況について伺いたいと思います。つまり、要するに朝入られて、調理業務が終わるまでずっとついてみて調査されたのか、そこらあたり突っ込んでお尋ねをしたいと思います。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 朝、おいでになって、すべての工程を目で見られてはおりません。監察官及び指導官の２名が学校給食センターのほうにおいでになりまして、学校給食会の組織機構、調理作業工程表及び作業動線図などの書類の審査、あるいは聞き取り調査を実施されました後に調理作業の様子を監視モニターでありますとか、見学場所からご覧になりました。それをされて最終的に調査結果の講評をいただいたとこでございます。したがって、すべてご覧になっとるわけではありません。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 次に、業務改善を実施した後に給食の質の確保ができているのかどうなのかという点について、栄養教諭に意見を求めたのか、求めたのであれば、その内容について伺います。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 業務改善後の問題点の有無でありますが、栄養教諭に聞き取りをしましたところ、指示命令系統を見直す中で委託者、受託者、それぞれの立場、業務を再確認し、栄養士からの指示は統括班長へ、統括班長から各班長へ、そして各班長から調理員へと明確になり、以前よりもスムーズに業務が行われるようになったとように聞いております。したがいまして、給食の質の確保を初め、業務改善による問題点はないものと認識をしております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 私はなかなかうまくすんなりいかないんじゃないかと想像を勝手にしておったもんですから、問題がないということであれば結構なことだと思いますけれども、１点だけ確認をしておきたいと思います。 毎日ミーティングを４時ぐらいからやっていらっしゃると、そこに同席を栄養教諭がされると聞いておりますけれども、この栄養教諭は前日の定例会議に出席をされて意見等があれば述べられて、翌日の調理業務には全くノータッチでおられるということの解釈でよろしいですか。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 当日の調理業務にはほとんどタッチをしてない。一部、味見等を給食会のほうから依頼があれば、それは行っていると聞いております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それでは３点目、金城、旭、弥栄学校給食センターにおける指揮命令系統についての実態について伺いたいと思います。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 金城、旭、弥栄の各給食センターには、それぞれ１名の栄養教諭または栄養士が配置されております。金城には５名、旭には４名、弥栄には３名の調理員がおります。そのうちの各１名が班長の職に当たっております。各給食センターの指示命令は栄養教諭等からそれぞれのセンターの班長に直接行っております。各センターには班長が１名しかおりませんので、統括班長という職名ではありませんが、受託者側の責任者としての位置付けであり、指示命令系統には問題ないものと判断をしております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 最後の質問にしたいと思いますけれども、指揮命令系統には問題ないということでしたけれども、食材の調達業務も含めて労働者派遣法に抵触するような事実はないということを現地でちゃんと調査された結果であるのか、この点だけは確認をして終わります。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 食材の調達につきましては、一部のセンターにおいて、その栄養士で行っている事実、昔からの慣例によって行っている事実が実際にはございます。しかし、そのほかにつきましては、今のところ問題はないと認識をしております。今の食材の調達につきましても労働局等々と、これにつきましては勉強をさせていただきたいと思っております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 最後と言いましたけれども、今回を最後にしたいと思いますが、つまり現地でそのことを確認されてますかということです。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 聞き取りで行っております。各自治区のセンターのほうへの現地では行っておりません。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） しつこいようですが、私はそれは現地で確認すべき性格のもんだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 現地で確認をさせていただきたいと思います。
○議長（濵松三男） この際、暫時休憩します。なお、再開は２時20分とします。 午後２時９分 休憩 午後２時19分 再開
○議長（濵松三男） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。７番田畑敬二議員。 〔７番 田畑敬二議員 質問席〕
◆７番（田畑敬二） 進風クラブの田畑敬二でございます。 既に通告しております三つの案件で質問をしていきたいと思います。 １項目めは、上下水道行政について、２項目めは公民館のあり方について、３項目めは浜田市広報紙における広告掲載について、順次質問しますので、よろしくお願いします。 まず、１項目めの水道事業について質問をいたします。 １点目、簡易水道と上水道の統合問題につきましては、過去、先輩議員の方々が再三にわたって質問をしておられます。そして、29年度には統合しなければならないと考えておりますが、自治区別にメーター口径13ミリで20トン消費した場合の１カ月の水道料金と統合後の自治区別のアップ率の金額をお伺いします。
○議長（濵松三男） 水道部長。
◎水道部長（佐々木章） 統合後の水道料金についてであります。 試算の算定の前提につきましては、平成22年度決算時点で、これまで国から収入がありました高料金対策繰入金１億3,200万円、一般会計基準外繰入金2,200万円と統合により新たに発生をする減価償却費でありますが、３億8,600万円、合計５億4,000万円を平成22年度の水道料金収入額に加算した額で、統合で発生をします必要額のみのアップ率と引き上げ額ということで試算をしたとこであります。 料金体系につきましては、上水道料金を採用いたしまして、減価償却費につきましてはこれまでの簡易水道の決算書の中で簡易水道事業建設改良費を積み上げた額から補助金を差し引いた額を取得価格とし、法定耐用年数を40年といたしました。 その他の上水道の更新、耐震化費用、人口減少による水道料金の減少等の変動要因は一切考慮せず試算をしたところであります。 試算の結果でありますが、浜田自治区の値上げ総額、これは先ほど申し上げました５億4,000万円が簡易水道統合によりまして不足する額となりますので、それに見合う水道料金の収入総額ということで考えておるとこでありますが、浜田自治区の値上げ総額につきましては４億3,800万円で、平均の値上げ率が50％であります。 金城自治区、旭自治区、弥栄自治区の値上げ総額につきましては4,300万円で、平均値上げ率が21％、三隅自治区の値上げ総額は5,900万円で、平均値上げ率は55％となります。 一方、水道使用者の値上げ額の試算としまして13ミリメーターを使用される方で、１カ月20立方メートル使用での浜田自治区での現行の水道料金、これは2,599円でございます。これを値上げ率、先ほどの50％と仮定をいたしますと3,900円となるところでありまして、これが値上げ後の浜田市の統一料金ということとなります。この額に対しまして、現行金城自治区、旭自治区、弥栄自治区が3,906円でございますので、ほぼ横ばいという数値になっております。三隅自治区におきましては2,799円であり、約39％のアップとなる試算の結果であります。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 今、部長答弁していただきました平成22年度の決算数値から見ると、必要額が５億4,000万円であるという答弁がありました。これは値上げ率は水道料金に直接影響を与えるものではなくて、自治区別に給水世帯で案分した数字でいくと浜田自治区が50％になるという考え方でよろしいのでしょうか。
○議長（濵松三男） 水道部長。
◎水道部長（佐々木章） 先ほど少し申し上げましたが、全体に５億4,000万円が不足をするということでございまして、それを全体の水道料金の中で、他からの手だてがないということになりますとすべて水道料金で賄っていかなければならないということでありまして、平成22年度の各自治区の水道の使用量がございます。料金が市内に三つの体系がございますんで、この三つの体系のうち、二つを浜田自治区の水道料金に置きかえまして、それでもってどのように５億4,000万円を負担をしていくのかという数値での平均のアップ率であります。 あと、水道料金全体の中で、今の５億4,000万円を捻出していかなければいけませんので、それでは一体どのような形で料金設定をしていくかということにつきましては、今後さまざまなシミュレーションをする中でどのような形で落ちつかせていくのかということにつきましては、案をつくりながら水道料金審議会の中でご議論をいただいて、決定をしていく運びになろうかと思っております。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 今、答弁がありました統合までにはまだもう少し時間があろうかと思います。そうした中で、繰入金であるとか、基準外の繰入金、減価償却等々の数値は、これから各決算期ごとにその数字が変化していくことによって、また水道料金の上げ幅、率というものも変化してくるということでよろしいでしょうか。
○議長（濵松三男） 水道部長。
◎水道部長（佐々木章） 今、議員ご指摘のように年度の決算で動いてくると。現在の試算は、どこかをポイントにしなければいけませんので、そういう意味では22年の12月議会にお二人の議員からご質問いただいたときの、先ほど言いましたような同じ計算式での引き上げ率につきましては、少し高いものになっておりますし、21年と22年の決算でそういう違いが出てくるということで、数値的には動いていくと当面ご理解をいただいておきたいなと思っております。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 今の部長の答弁で大体わかったんですが、この値上げの時期ですけども、平成29年度から値上げするということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（濵松三男） 水道部長。
◎水道部長（佐々木章） 簡易水道の統合分の値上げにつきましては、実施時期につきましては平成29年度からということになります。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） それでは、２点目の質問に入りたいと思います。 浜田自治区の上水道は、法定耐用年数が40年を過ぎた水道管の更新資料によりますと、浜田自治区の上水道の総延長は約451キロであります。そのうち法定耐用年数の40年を以上経過した配水管、送水管の総延長は70.8キロあります。そして、その事業費は40億700万円であるとなっております。今後、年次計画を立てるべきであると私は考えますが、水道部長の所見をお伺いします。
○議長（濵松三男） 水道部長。
◎水道部長（佐々木章） 上水道の送配水管の更新につきましては、現在実施をしております第４次拡張事業が終了した後、平成27年度から本格的に着手をする考えであります。このため、更新計画につきましては平成25年度中に策定をする予定であります。 策定に当たりましては、市民のライフラインであります水道事業を継続をしていくということを大前提にいたしまして、人口減少、高齢社会による水道料金の減少傾向を考慮いたしまして、更に水道使用者の負担を軽減をするため、長期にわたる将来的な財政収支予測に基づきました事業費の平準化を図り、全体事業費や事業期間を決定をいたします。 この送配水管につきましては、法定耐用年数は40年となっております。これは減価償却期間を定めたものでありまして、通常1.5倍程度の年数の使用は可能でありまして、これを長く使用するということで長期的に費用負担を軽減をしていくというそういった考えであります。 また、更新をします送配水管につきましては、将来的な水需要予測に基づいた管網計算によりまして、適切な管口径を決定をいたします。また、基幹管路につきましては耐震管で更新をしていく考えであります。最新の耐震管につきましては、管の内外面塗装が改良されておりまして、耐腐食性にすぐれており、100年間の使用に耐える管となっておりますので、再更新を考えた場合、将来負担を少なくするためには、このような耐震管の採用も必要と考えているとこであります。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 今、浜田自治区の耐用年数40年を過ぎた問題について答弁がありましたけども、これは他の自治区においては簡易水道になろうかと思いますけども、耐用年数40年経過したような配水管、送水管があるのかどうか、お伺いします。
○議長（濵松三男） 水道部長。
◎水道部長（佐々木章） 他の自治区の耐用年数40年以上を経過した送配水管の関係でありますが、他の自治区といいますと全体的に簡易水道ととらまえて、簡易水道につきましてこれまで自治区ごとに国の補助金等を活用して整備がされてきております。この簡易水道の補助メニューの中には布設後20年以上経過した管路を廃止をいたしまして、新設することができるというようなメニューがある関係で、これまで布設後、大体30年ぐらい経過をした管につきましては、順次基幹改良事業などで更新をしてきております。したがいまして、簡易水道の管路の中には40年を経過する水道管はございません。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） それでは、３点目の質問に入りたいと思います。 同じく30年以上経過した耐震性のない水道管、これが87キロ余りあると。そして、その事業費が46億3,000万円かかるということであります。これについての年次計画は当然立てるべきだと私は思いますが、まず年次計画についてどのようにされとるか、お伺いします。
○議長（濵松三男） 水道部長。
◎水道部長（佐々木章） 30年以上経過をしました耐震性のない送配水管の更新計画についてであります。 この30年以上を経過した管につきましても、先ほどの答弁で申し上げましたように長期にわたる更新計画を立てていくと申し上げましたが、その中にこの管も当然位置付ける中で、長期的な財政収支に基づいた更新計画を立てていくと。このこと、現在アセットマネジメントということでこの計画策定に着手しておるとこでありまして、その計画ができれば先ほどの水道管もそうですが、各種の水道施設についてもそれぞれ全体の更新計画の中に盛り込まれて、そういう意味で上水も簡水も一体となって、その単年度ごとの更新費用が出てくることによって、それを逆に平準化することによって市民の負担を下げていくというようなことで考えておりますので、すべての管が計画の中に入ってくるとご理解をいただければと思うとこであります。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） それでは、再質問をしたいと思います。 昨年、東北で大震災がありました。この県域ではあれだけの大きな地震はないとは思いますが、今浜田市水道部が布設しております耐震性のない水道管です。ある一定の地震が起きた場合においては、どの程度まで耐えられる、現在埋設してある水道管がどの程度の地震まで耐えられるのかというのがわかれば、お示ししていただきたいと思います。
○議長（濵松三男） 水道部長。
◎水道部長（佐々木章） 現在、部分的には耐震管を使用したり、あるいは耐震性があると言われておる継ぎ手を使用して、そういう意味で耐震性のある水道管につきましては、全体の23％程度が耐震性を有するという状況であります。 それはそういう状況はあるんですが、一方で島根県の地域防災計画の平成23年３月版の中で示されておりますのが、1872年の浜田沖地震、マグニチュード7.1と同程度の地震が発生した場合、上水道の被害につきましては約700カ所と推定がされております。先ほど言いましたように若干の耐震化は済んでおりますので、これよりも水道管については少し軽減がされるんではないかとは思いますが、ほぼこの県で示された程度の被害は想定をしておく必要があろうかと思っております。 また、このような大規模な震災を受けた場合、当然のことなんですが、配水管路の破損によります漏水、あるいは小規模な配水施設の破損、停電等が当然起きますので取水ができなくなると、一応自家発電の装置は備えておりますが、そのような心配、あるいは送水施設が運転が不能になると、こういったことも想定をされまして、最悪の場合、市内全域で断水が起こる可能性があるということも想定をしているところであります。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 今、２点目、３点目で老朽管施設、あるいは耐震性のない水道管、この二つ合わせましても八十数億円という事業費がかかるんではなかろうかということが言われております。そうした中で、なぜ今日までこの事業に取り組まなかったのか、組めなかったのかという、いろいろ事情はあろうか思いますが、どのような状況で現時点に至っておるのか。 特に、簡水と上水統合を控えまして、水道料金が大幅にアップする、そうした中でこの事業費を加えると更にまだアップするということになりますと、一番重要なライフラインが、余りにも住民の皆さん方の負担が大きくなり過ぎても困るんではなかろうかなという思いがしますので、なぜ今日まで取り組めなかったのかどうかというのをお伺いします。
○議長（濵松三男） 水道部長。
◎水道部長（佐々木章） まず、老朽管更新事業という面で見てまいりますと上水道事業につきましては、昭和９年の開業以降、それぞれ時期に応じまして拡張事業ということで取り組んできておりまして、現在は昭和55年から第４次拡張事業ということで、これ終了目標年度は平成25年ということで、途中の認可変更も含めて今日まで至っております。この第４期拡張事業の中で主なものは国府水源地の移転でありますとか、水道未普及地域の解消事業、美川水源地の整備、新設配水池築造による市街地への配水管の２系統化などの事業を行いまして、給水区域の拡大、あるいは安定給水の確立を図ってきたとこであります。 その結果、現在の水道普及率が99.8％というようなところまで達したというところで、これまでの拡張事業の成果については一定程度あったんではないかなと思ってるとこでありますが、老朽管の更新事業につきましては、全体事業費の関係で同時並行的に進めることができないという状況の中で、第４次拡張事業終了後に老朽管を含む老朽施設の更新事業に入るという水道部の当初からの予定があったということでございます。 また、あわせて耐震化をやっていくということの内容でありますが、この耐震化につきましてはこれまで議会の中でもご意見をいただいておるとこでありまして、早急に取り組む必要があるとは認識をしておるとこでありますが、この耐震化につきましては平成７年に発生をいたしました阪神・淡路大震災以降に耐震設備の必要性について強調がされるようになったところであります。 国庫補助事業についても設けられているとこでありますが、耐震化の補助金の補助対象地域につきましては、東海地震でありますとか、あるいは南海地震等の地震対策地域ということで、現在のところ限定がされとるという事業であります。 このため、浜田市については補助対象とならないということから、耐震化をそれでは単独事業でやるのかということになりますと、これも相当費用がかかるということで、第４期の拡張事業と並行して実施することが非常に難しいということの中で、第４期拡張事業終了後の平成27年度以降の、先ほど言いました老朽管更新事業の中で基幹管路を優先をしながら耐震化を進めて地震に備えようと、そのような考えをしているとこであります。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） それでは、４点目の質問に入りたいと思います。 簡易水道統合整備事業計画では、簡易水道の区域の給水方法の変更、そして高度の給水方法の変更、更には資産台帳の作成業務等々の事業費が31億7,000万円かかると、必要とされておりますが、この事業につきましての年次計画をお伺いします。
○議長（濵松三男） 水道部長。
◎水道部長（佐々木章） 簡易水道統合整備事業の年次計画につきましては、当初計画の事業費が31億7,000万円でありまして、このうち平成22年度及び23年度実施分が７億8,100万円ございます。それで、今後でありますが、平成24年度が３億8,400万円、25年度が５億1,800万円、平成26年度は５億1,500万円、平成27年度が５億2,600万円、平成28年度が４億4,600万円、合計で31億7,000万円であります。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） それでは、５点目なんですけども、今老朽管の問題、そして耐震性の問題、そして給水区域の変更の問題、総事業費が117億円ぐらいかかるんですけども、これらの三つの事業の財源手当てはどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（濵松三男） 水道部長。
◎水道部長（佐々木章） 財源についてであります。 まず、上水道の更新費用、耐震化費用につきましては、現状では補助事業がありませんので、水道料金及び企業債が財源となります。 一方、簡易水道統合整備事業費31億7,000万円につきましては、平成22年度から平成28年度まででありますが、国庫補助金が５億6,800万円、起債が24億8,100万円、一般会計繰入金が１億1,500万円、その他600万円と見込んでいるとこであります。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 上水道の更新費用については、水道料金と企業債がもう財源になるということで、大変なことになろうかと思います。 簡易水道の統合整備事業につきましては、先ほど答弁がありましたような形で起債も24億円と、これもすべて何らかの形で水道料金にはね返ってくるということになろうかと思います。そこら辺が安定した水道行政をしていただいて、住民の皆さん方に極端な水道料金の負荷がかからないような運営をしていただきたいと思っております。 ６点目の質問で、事業完了後の資産合計とか減価償却費そのものの金額が推計できるんではなかろうかなと思うんですけども、どのような数字になるのか、お示ししていただきたいと思います。
○議長（濵松三男） 水道部長。
◎水道部長（佐々木章） 資産の合計額と減価償却費の推計額についてでございます。 １点目の質問でお示しをいたしました減価償却費、これは簡易水道の減価償却費でありますが、これは総務省方式改訂モデルというものを活用しまして、普通会計財務書類４表及び関連団体等を含む連結財務書類４表を公表しておりまして、その算定方式による簡易水道の減価償却費であります。そういう意味では、公式に公表をしております唯一の減価償却費でありますが、減価償却費の本来持つ個々の施設の減価償却費につきまして積み上げたものではございません。このため、現在簡易水道統合整備事業の中で減価償却費算定のための資産調査を行っておりますが、その結果が出る平成25年度早々でないと簡易水道分の減価償却費の把握は困難であります。 また、資産額につきましても統合整備事業等での建設改良費が新たな資産の取得価格となり、資産額に追加をされていきます。その工事で追加されていくわけでありますが、その工事で除却されるもとの施設につきましては、資産から減額をされていくと、このような形で資産の額が動いていくわけであります。その減額分につきましては、もとの施設の建設当時の取得価格が資産調査で判明しませんと算定ができないということで、これも現時点では把握が困難であるということでご理解をいただければと思うとこであります。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） ようわかったやらわからんやらわからんのんですが、いずれにしましても７点目の質問ですけども、上水と簡水、統合しなきゃならない。そうすると、統合しますと今まで部長答弁ありましたように、浜田市全体の水道料金はもう3,900円に、現時点の数字を引用すれば3,900円になるということだと思います。そして、今の三つの事業が完成した後の水道料金については、多分見込みはできないと思いますが、いずれにしましても、８点目の質問になるんですけども、大幅な水道料金の値上げになろうかと。大幅といいますのが、現行浜田自治区でいいますと2,599円ですか。それが簡水、上水統合するだけで現時点での数字で判断しますと3,900円、この事業を足しますと4,000円、5,000円、6,000円というような数字になろうかと思いますけども、なるんだろうけども、示す数字の根拠が今ありませんのでこれ以上質問しませんけども、いずれにしても大幅に水道料金が値上げすることに対しての激変の緩和措置については、どのようなお考えでしょうか。
○議長（濵松三男） 水道部長。
◎水道部長（佐々木章） 激変緩和措置ということでお答えをしたいと思います。 この簡易水道の統合問題につきましては、簡易水道を持っております他の多くの地方自治体の共通する課題でございます。このために水道使用者への統合による大幅な負担増を回避をし、統合後の上水道事業の安定経営を維持していくという、こういう目的のために先ほど申し上げました繰出金の制度を拡充をしてほしいということを各自治体とともに市長会や日本水道協会などの関係機関を通じまして、引き続き国に求めていき、値上げ幅の抑制に努めてまいりたいと思います。 また、実施に当たりましては、簡易水道統合計画の答申をいただきました簡易水道事業審議会の中でも段階的に水道料金の統一をするということでご意見をいただいております関係で、それに沿って値上げを行っていくよう水道料金の審議会に諮りたいと考えているとこであります。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 今まで水道行政について、特に水道料金の問題について質問してまいりましたけども、答えは幾らになるかはわからんけども値上がりするのは間違いということだと思います。 市民の皆さん方に、ライフラインの一番重要な部分ですので、余り大きな衝撃を与えないような考え方で取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、中項目の２点目、下水道事業について質問をしたいと思います。 下水道事業について１点目、平成23年４月１日から下水道の使用料が従来の人頭制から従量制になり、料金体系を統一いたしました。その結果、下水道の使用料が大幅に値上げになった自治区が存在し、多くの市民から不満の声を聞きます。不満の声は、水道水を家庭菜園、車の洗車、庭木、育苗施設等々に使用した水道水が従量制であるがために、下水道使用料に転嫁されます。このような実態をどのように認識されておるのか、お伺いします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 平成22年度、下水道使用料を人頭制から従量制に統一するために旭、弥栄、三隅自治区に出向きまして、それぞれ説明会を開催し、理解を求めてまいったとこでございます。 その後、条例改正を平成22年の９月議会において提案させていただきまして、議決をいただいているとこでございます。 議員ご指摘のような使用者からのご意見もいただいております。いただいたご意見につきましては個々に説明させていただき、相談させていただく中でご理解いただいたものと理解してございます。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 説明会に参加された市民の方の声を聞きますと、人頭制と従量制、これの意味がわかってないんです。ですから、意味を説明会に行かれた下水道課の職員の皆さん方の説明不足ではなかろうかと私は思うんです。ですから、庭にまいた水まで下水に行っとるかということが、その後の半年から10カ月ぐらいたった後にわかってきて、おいこら議員、おまえおかしいじゃないかということが市民の皆さんから私のとこへ問い合わせがあった。私の家そのものが合併浄化槽にしておりませんから、その意味がわからなかったんですが、よくよく話を詳しく聞いてみますと、そのような状況なんです。ですから、説明されるときには外部に別途メーターを取りつけるというような話が説明されたという声も聞きます。しかしながら、１年余りたとうとしておるこの時期に、下水道使用料の従量制について何ら説明もないと、陰で文句言ってもしようがないから、おまえ、代表して一言言えということなんでしょうけども、私は言われれば言わなきゃなりませんが、住民目線に立った下水道行政をやっていただかんと市民の皆さんは腹が立つと私、思うんです。説明会でしたことについては、説明したとおりにすると。 そうした中で、もう少し行政の職員のレベルで話をされるのもいいでしょうけども、市民の皆さんは従量制とは何だ、水道出した分だけ下水に行くんだという感覚でおられる人もおられますし、本当にどうなんだというところを目線を下げた上でしていただかないと困ると思うんです。 そういったことで、別途メーターをつけるという説明があったという住民の皆さんも一部おられます。そうした方々に対する今後の対応についてお伺いします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 説明会では、確かに議員さんご指摘のような家庭菜園とか洗車等の使用する水道水の取り扱いについてご意見をいただいております。この件につきましては、給水管から分岐いたしまして、新たにメーターをつけまして、使った分だけを下水道の料金から除外するというような方法も説明会では説明させていただいております。 そうした結果、現在そうしたメーターを貸与しております事例がございまして、水道メーター一つに対しまして事業所が幾つかある場合、あるいは集落で管理してございます水道施設を使用されている使用者の方等がございます。三隅自治区で７件、弥栄自治区で４件のメーターを現在貸与しているとこでございます。 議員のご質問にありますように家庭菜園、洗車等によるメーター貸与につきましては、現在のとこ事例はございませんが、そういったご相談がありましたら個別に相談に応じ、対応を検討したい思います。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 今、部長、答弁では個別に対応してあげますということなんでしょうけども、個別に対応すべく、そのことを周知をどのような形で市民にしてあげるかということが、一番重要だろうと思うんです。多くの市民の皆さんは、説明会のときに意味がわからんだった、言われとることがわからんだった、別途メーターとはどういうことなんか、あくまでも行政レベルで説明されとるというのが一番の問題だろうと私は思うんです。今、部長答弁されましたように別途相談受けますということをどのような形で市民に周知して、そして別途メーターつけていただいて、納得のいく下水道の使用料金を支払っていただくと。払うものは払ってもらう。そのかわりちゃっとすべきところは行政もちゃっとしなきゃいけないというところを明確にして、市民に周知してあげなきゃいけないと私は思うのです。そのことについて是非取り組んでいただきたいということをお願いします。 ３点目に、水道料金より高いんです、下水道料金が。こういった自治区が存在しております。そのことを認識されとるかどうか、お伺いします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 金城、旭、弥栄自治区は水道料金より下水道料金が安く、浜田、三隅自治区は水道料金より下水道料金が高くなってございます。これはどうしても水道水はきれいな水でございますが、下水道料金は汚れた水を処理しなければいけないということで、上水道より下水道料金のほうが若干高目になるのが全国的な傾向でございます。 一般家庭の通常の使用水量２カ月当たり40トンと考えますと、下水道料金につきましては料金統一をしてございますので全自治区とも5,775円でございます。 水道料金につきましては浜田自治区が5,199円で、その差が576円高くなっています。三隅自治区につきましても5,598円で水道料金より177円ほど高くなっております。 それとは反対に、金城、旭、弥栄自治区につきましては水道料金のほうが7,812円でございまして、これは逆に水道料金のほうが2,037円高く、逆に言いますと下水道料金が2,037円安くなってございます。こういった傾向が出ますのは、現在水道料金が上水道と三隅の簡易水道、それと弥栄と金城と旭の簡易水道の三つの水道料金体系になっているのが原因だと思ってます。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 今、部長、飲む水よりは捨てる水のほうが処理しなきゃならんから高くて当たり前だというようなことだったと思うんですけども、飲む水は命にかかわる水ですから高くてもいいと思うんです。その水を処理する汚水については、私は安くなけらにゃおかしいなと思うんです。 それと、浜田自治区、三隅自治区のほうが逆転です。下水道使用料のほうが高い。これはなぜかといいますと、合併以前から水道行政に対する考え方が全く違ってたから、三隅は水道料金安いんです。中山間地域においては住宅が少ない。少ない地域においてはボーリングでしなさいと。住宅密集地においては簡易水道を引きますと。浜田市も同じだと思うんです。これは金城、旭、弥栄自治区においては、隅から隅まで水道サービスをしたがために高い水道料金になっておる。これはやむを得ないことだろうと私は思うんですけども、いつかは調整はしてあげなきゃならないと思いますが、それイコール下水道料金と水道料金が、今は金城、旭、弥栄のほうが下水道使用料が安い、水道料料金が高いですから。三隅は安いから、先ほど部長が言われるように逆転して下水のほうが高いんです。そういたしますと浜田自治区の皆さんと三隅自治区の皆さんは、命にかかわる水よりも捨てる水が高いのかと、こういう不平不満は出て当たり前だと私は思うんです。 そのときに、こういう逆転現象が起きるということを予測した後に、下水の使用料の単価を決めなきゃ、こういった問題が起きると思うんですと私は思うんです。それをただ従量制に、那賀郡側は人頭制でした。全然単価が違います。これを浜田市がやっとるから従量制に合わせた。そのことによって逆転現象が起きた。そのことによって浜田自治区の皆さんと三隅の自治区の皆さん方から下水道行政に対する大変な不平不満が出たというようなことになっとると思うんです。 これは先ほど言いますように命にかかわる水と捨てる、処理する水の逆転現象というのは検討していただかないと、検討するか調整するか、いずれにしても均衡ある料金体系をとっていただくべく方向性を見出していただきたいと思います。そのことについて答弁があれば、お願いします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 現在、下水道料金は20トン以上で少し高くなっておりまして、処理費用が１トン当たり現在のところ204円で計算させていただいておると思います。それまでの11トンから10トンまでが131円、端数がございますけども、こういった料金になっていると思います。現在、決算ベースで、じゃあ一体１トン当たりの処理費用がどれぐらいかかるんだろうかというところを計算いたしますと、維持管理費、あるいは人件費等、そういった維持に係る費用ですと、約296円ぐらいかかります。これに建設費用の償還等をこれへ加味して入れますと約700円ぐらいかかっているとこでございまして、議員さんご指摘のとおり確かに下水道料金、高いんじゃないかというご批判もあろうかと思いますが、こういったところも加味して、こういった料金体系でご理解いただいたらと思っております。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 下水道料金につきましては、私に直接相談ありましたのは、３人家族で介護３の高齢者のお母さんを在宅介護しておるということで、大変に洗濯物が多い。そして、２カ月の水道使用料が56トンです。そういたしますと下水道使用料が9,501円なんです。水道料金が7,581円、1,400円も下水道使用料が高いんです。これは生活される皆さんによってそれぞれ差はあるとは思いますが、介護される家庭にとっては大きな大きな負担になってくるということがわかってくると思うんです。家庭によってはいろいろあろうかと思いますけども、通常ベースで考えたときに、逆転現象のないような料金体系を検討していただかなきゃ住民の皆さん方に対して、下水道行政、何だということが言われてくるんではなかろうかなと思いますんで、是非検討していただきたいと思います。 それと、４点目なんですけども、上水と井戸水の併用使用者に対する使用料の計算方法についてお伺いします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 上水道と井戸水と併用した使用者の方につきましては、使用者ごとに井戸水を使用している現状、排水設備等を調査させていただいてございます。それと世帯人数を考慮いたしまして、井戸水の使用水量を確定いたします。これに上水道の使用水量を加えさせていただきまして、下水道使用水量として料金計算をさせていただいております。 確定しました水量につきましては、それぞれの使用者のほうにはお知らせしてるとこでございます。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 今の井戸水との併用されておる市民の皆さん、多くはないと思いますけども、これも市民の併用使用されておられる方が、本当に納得しとるか、意味がわかっとるかどうかというのが問題なんです。何か知らんが、うちはこんだけ出されてますよと。何か知らんがじゃなくて、こうこうこうですよということを説明されて、その数字を出されたと思うんです。なかなか住民の皆さんに理解はされていないような状況で、これも私のほうへ問い合わせありまして、気が小さいからよう言わんからおまえということで私が言いましたけども、市民目線に立った使用料をもらうものはもらう。ですから、説明すべきものは説明をちゃんとするということをお願いしたいと思います。 続きまして、２項目め公民館のあり方について質問をしたいと思います。 １点目、浜田市の公民館が地域の課題に向き合う人を育てる教育機関であること。そして、教育機能を生かし、地域ぐるみで子どもをはぐくむことや地域コミュニティの活性化に資する拠点となり、役割や機能をしっかり果たす必要があると考えられるが、これからの公民館の目指す方向性についてお伺いします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） まず、目指す方向性の前に今までの取り組みについて少しご説明を申し上げたいと思います。 市町村合併によりまして浜田市の公民館は26館となりましたが、当初は地域によって公民館の成り立ちでありますとか、地域とのかかわり方や活動もまちまちの状況にありました。 そこで、公民館同士の交流を図りながら活動の動機付けや振り返りを行い、公民館職員の意識を高めることを行ってまいりました。その結果、公民館職員の力量が高まり、間違いなく公民館活動も変わりつつあり、公民館に元気が出てきたものと認識をしております。 今後、趣味や教養を高める活動だけでなくて、学習成果を生かして地域に貢献する人、地域の課題に向き合うことができる人づくりを重点的に行っていきたいと考えております。 更に、人づくりの成果として、まちづくりに何らかの形でかかわっていかなければならないとも認識をしております。 それぞれの地域の個性を生かして、各地域の課題に対応した活動を展開しながら、今後も地域の社会教育の拠点として地域住民がつながり、地域が笑顔で豊かになるためのお手伝いができる公民館を目指してまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） それでは、再質問します。 今、公民館の位置付けについて、先の会派代表質問でもありました支所的な役割をしとるとかといういろいろな質問、答弁ありましたけども、私は教育委員会の一角であるのか、公民館の位置付けがです。あるいは、教育委員会及び行政の下請機関であるように見えるんですけども、教育委員会としてどのようにとらえておられるのか、お伺いします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 公民館の位置付けでありますが、社会教育法に基づいて公民館につきましては教育委員会が設置、管理を行う社会教育施設であります。 公民館では事業など、各地域の実情に応じて、また特色を生かして、それぞれの公民館の発想により企画、事業、実施を展開されており、それぞれの地域における重要な社会教育施設ということで、下請という言葉が意味するものとは思っておりません。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） ２点目、公民館職員は地域への誇りと愛情を持って、地域の発展を願う郷土愛を抱いていると思います。そこで、一つには地域住民のニーズや課題を把握するために、地域に出かける探求心と行動力、二つには学習成果を地域に還元する人材を育てるための情熱と企画力、三つには情報収集、提供を通じた連携、協力体制を推進するコーディネート力等が求められていると考えます。公民館職員の現状をどのように認識されているのか、お伺いします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 浜田市の公民館職員は館長が26名、主事55名の81名であります。それぞれが各公民館におきまして公民館の機能の維持や社会教育活動の実践を行い、地域の教育力の向上に努めております。 また、必要に応じて地域住民とのかかわり合いから、各種業務のお手伝いをしているケースもございます。これらの活動は、どれもおろそかにできるものではなくて、公民館の大事な業務とも認識をしております。職員は市の嘱託職員として、それを十分に認識し、業務に取り組んでいると認識をしております。 教育委員会としましても随時その指導を行うため、定期的な職員研修を行い、また必要に応じて個別指導も行っております。それぞれ成果は上がっておりますが、このような技能には到着点、いわゆるきわめる地点はないということも、また事実であろうかと思います。 議員のご指摘の３点につきましては、いずれも地域課題解決の大切な視点であり、先ほど申しましたように到達点は限りないとは思いますけども、職員の更なる資質の向上に向けて、今後も指導育成に努めてまいりたいと考えます。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 今答弁ありました公民館の職員の能力を伸ばすために、どのような方策、研修等はどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 研修につきましては、定期的に研修会を行っております。そして、今月行いました、旭のセンターで行いました公民館活動交流展、これなんかにつきましても研修の場であると認識をしております。また、県外等で行われます公民館の職員研修につきましても随時ご案内をしていっていただいたりして、研修も深めていただいておるところでございます。 研修会ももちろんでありますけど、事業や会議、いろんな方、団体との出会いの中で、それぞれ日々の仕事を通してコミュニケーション能力を伸ばしていただいているものと認識をしております。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） それでは、３点目の質問に入ります。 公民館職員に対する環境整備について、公民館の館長、主事の超過勤務は平均は毎月22時間以上であります。しかし、非常勤、嘱託職員であるがため、勤務時間が制限されています。充て職による会議への出席や行事への参加が時間外で多く求められております。一つには、公民館によっては市民課の窓口業務を担っております。そして、地域活動組織の事務局を担っており、公民館事業の企画を練ること、地域のニーズや課題を把握するために地域に出向けない状況にあります。このような現状では、優秀な人材確保も難しく、資質向上を図る研修会にも参加しにくい状態にあると考えます。よって、公民館職員の処遇の改善についての所見をお伺いします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 公民館職員の処遇につきましては、議員ご指摘の数字的な裏付けは確認をしておりませんけども、そのような事情につきましては認識をしております。 浜田市社会教育委員から、昨年、今後の社会教育のあり方に関する第１次提言をいただきましたが、その際、公民館職員に聞き取り調査も行われた結果、半分以上の職員が10時間から20時間以上の超過勤務をしているとの報告がございました。また、充て職による会議や行事への参加、地域の各種活動の事務局など、公民館の本来業務ではないことも地域住民とのつながりの中では重要な役割と考え、状況に応じてお手伝いをしている状況がございます。これらの業務は、決して市内で一律ではなくて、地域の実情や公民館の状況に応じて対応しておりまして、全施設での職員の処遇に対応しているものではございません。勤務とそれに付随する業務の見極めも必要と思っておりますが、早急な処遇の改善は困難でありますが、今後も引き続き現状把握を行いながら処遇の改善に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 公民館職員の処遇の改善の問題につきましては、私が22年３月定例会におきまして質問をいたしましたときの教育部長の答弁では、平成23年度に社会教育委員会からの答申があると。その答申を受けた後に、公民館職員、館長、主事の勤務であるとか雇用条件であるとか、そういった雇用関係については検討してまいりたいという答弁でありました。昨年10月、答申が出まして、この答申を受けて教育委員会としてどのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 答申につきましては、公民館職員の処遇改善や研修など、公民館職に対する環境整備ということと、今おっしゃいました公民館事業の改善と活性化というような大きくは二つの柱で構成をされているものになっております。 教育委員の皆さんと社会教育委員の皆さんの、これをもとにした意見交換会も近く行うこととしております。それらの意見を十分踏まえて、更に深く検討する必要があると考えております。 公民館の業務が多岐にわたることも事実であります。しかし、それぞれ地域の団体でありますとか、かかわりの経緯が異なること、それから住民自治組織の組織化の有無、それから住民の認識の違いなど、地域によって難しい問題もかなりあるように認識をしております。そのあたりの事情もあるということもひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 部長、ある公民館では公民館活動の中での会議が、ほとんど夜の会議になっとるんです。職員は勤務日数、勤務時間が制限されております。にもかかわらず、地域社会福祉協議会、地区の委員会の総会決算等々の会議がほとんどが夜行われるがために、職員は一度帰宅して、家事を済ませて介護しなきゃならない親を見ながら、そして再び公民館に行って、夜９時、10時まで会議をされて帰っとるんです。この実態をご存じなのかどうなのか、お伺いします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 最初に答弁をさせていただきましたように充て職等々、そして事務局として各種の会合に出ていらっしゃる現状は認識をしております。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） そこまで公民館の職員が一生懸命頑張ってくれておる中で、公民館主事に専門性を持って幅広い地域に関して対応するために、社会教育主事の資格が必要だと言われております。今、公民館職員が自費で社会教育主事の資格を取っておられる方もおられます。今、取ろうとしておる方もおられます。取得者がどの程度おられるのか、お伺いします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 現在、浜田市内の公民館職員のうち、社会教育主事資格を持っていらっしゃるのは５名であります。そして、今、社会教育主事の資格を取ろうとしていらっしゃる方、自費でやっていただいておりますが、これも三隅自治区で５名いらっしゃいます。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 今、部長答弁ありましたように社会教育主事、市の職員が持っていない資格を嘱託職員の公民館主事が取ろうとしとる。それも市の職員なら公費で、公民館職員なら自費で、これどういうことになっとるか、私、ようわかりませんが、余りにも公民館主事、嘱託職員に対する処遇がひど過ぎるんじゃないでしょうか。 私の考える公民館職員の身分保障とは、１年契約である。雇用の期間がいつまであるか、雇用におびえる不安、そして何年勤務しても同じ報酬、昇給なし、賞与なし、時間外はもちろんないですよね。この方々が、今公民館職員としてそれぞれの地域を本当に引っ張ってくれとるのは、この職員なんです。浜田市の職員じゃないんです。だから、私は先ほど言いましたように職員の処遇の改善をしてあげなきゃならん、このように思うんです。ここに浜田市の臨時的任用職員及び非常勤職員の任用に関する規則があります。総務部長、この任用規則を改正してでも、公民館職員に限ってという言葉が通じるかどうかはわかりませんが、そこは総務部長も公民館の実態を把握していただいて、本当にやっとる人には出してあげるという考えがあるかないか、お伺いします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 今、議員がおっしゃいました規程につきましては、基本的には労働者性がある、職業的職員の臨時非常勤の職員の規程を一般法的に規程をしているというところであります。したがいまして、内容の中には例えば他の法令等で規定するもののほかというような規程ぶりをしておりまして、この基本的な線はこういう基本を崩すわけにはいきませんけど、一部例えばいろんな処遇で、この規則では対応できない部分について別途定めるということは可能です。 ただし、そこの中には一定の制限を考えておかないといけない部分がございまして、臨時職員ということになりますと、これはもう地方公務員法で１年しか任用ができないというのが、これは遵守しなくちゃなりませんし、また非常勤というのが何かということになりますと、正規職員より勤務時間が短いという規程なんですが、実際には明確には規定はございませんけども、国等の非常勤の概念でいくと正規職員の４分の３、これの勤務時間以下に抑えとくというのが一般的であります。といいますのが、そうしたものを超えますと、いろんな法的なもんに支障が出てまいりまして、長期臨時というような形で対応せざるを得んような、あってはならない対応になることがありますので、この根幹については守っていただいて、ただ報酬等、そうしたもんについては実態、あるいは他市の状況等を勘案して、それにそぐう処遇というのは別途検討すべきだと思います。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 今、公民館の職員の皆さん、もちろん教育委員会の仕事を中心にやりながら、ある面においては健康福祉部が所管しております社会福祉協議会の問題、そしてあるときには市民環境部が所管しております総合窓口、住民票等の発行、そしてあるときには企画財政部がやっております総合まちづくり、この問題もやっておるわけです。嘱託職員が、あの労働条件であれだけの仕事をこなす浜田市の職員がおりますか。であるのであれば、総務部長はそのトップとして処遇の改善に向けて先頭を走ってもらいたい、このように思いますが、再度、先の答弁されましたことにつきましては早急に検討していただいて、公民館がこの地域に与えておる影響、職員の意気込みというものを総務部長も肌で感じていただきたいと私は思います。是非、この問題については早急に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、最後の質問になりました。３項目めの浜田市広報紙における広告の記載についてお伺いします。 市報の広告掲載料が近隣の益田市では5,000円、江津市では9,000円であります。当市は２万円と高額であるが、なぜこのような差が生じておるのか、お伺いします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 浜田市では、行財政改革実施計画の中で自主財源の確保ということを目的といたしまして、有料広告事業の推進を掲げて、平成20年３月号から有料広告を掲載を始めたとこであります。 広告の募集の方法でありますけども、浜田市では広報紙の印刷業者に代理店をお願いしておりまして、掲載の依頼等の募集も行っていただいておるとこであります。印刷業者では、１カ月当たりの市の掲載料、約１万円に広告原稿作成にかかわる費用を合わせて募集を行っておられまして、約２万円の掲載の勧誘を行っていただいております。広告掲載の月数や期間等によっては、原稿作成費等の額も幅を生じて減額をされてるということもお聞きしているとこであります。 ご指摘のありました益田市、江津市以外には、例えば松江市では２万5,000円、出雲市では１万5,000円、大田市では5,000円の掲載料であります。いずれもこの額以外に代理店に原稿作成費等にかかわる費用としておおむね１万円から２万円程度必要である場合もあると聞いておるとこであります。 浜田市の現在の金額でございますが、募集枠が達成できないということでありましたならば、金額の減額等も検討して、行革等の目標数値について確保を図る別途検討を行うとこでございますけども、現在予定しております枠が確保されております段階では、現行のままの内容で実施したいと考えているとこであります。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 今、部長が毎月14件程度の広告を出されておると思うんです。これが14件が一つの枠になっておると思いますが、今広報紙における広告の目的は、財政負担の軽減であるということであると思いますが、それよりも何よりも商工業の活性化を思うときに、人口の減少もあるでしょう、高齢化も進んでいる。そして、この浜田で歯を食いしばって頑張っておられる皆さん方のためにも、財政負担の軽減もあるかもわからんけども、その地域の皆さんに頑張っていただくという思いを乗せて、２万円にこだわる、数にこだわるのではなくて、優しさがないですよ、広告一つにとってみても。商店街の皆さん方が一生懸命歯を食いしばって頑張っとるという思いを感じていただいて、それは２万円のところを１万5,000円に一度にはできるかどうかはわかりません。そういった方向で物を考えていただかないと、数が14件ずっと来るからうちは２万円なんだと。そのことによって浜田市の収入に14万円毎月入るんだという考えもそれも一つはあるかもわかりません。しかし、苦しんでおられる、一生懸命やろうとしておられる方のためには、行政も泣くところは一つは泣いて、元気を出していただいて、活性化することによって利益を出していただいて、税金として多くのものを返していただく、これが行政のやるべき姿じゃないんですか。私はこのように思いますが、部長はいかが思いでしょうか。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） この有料広告につきましては、当時、平成20年に導入する段階におきましては、そもそも浜田市の広報にそうした広告を掲載すること自体がどうなのか。一方では、行革の中で55億円財源対策等もございまして、その手法の一つとして、先進事例があればこうしたことも検討していく必要があるということで、いろんなことの総体の中で出てきたことでございます。 議員がおっしゃいますように、広報紙への掲載等を希望されとっても金額が高いという方があるかもわかりませんが、そもそもの発想した考え方がそうでございまして、仮にこれは根本的な解決にはならんかもわかりませんけども、そうした事業者の方で事業展開の支援として、他の広告等について検討されているが、なかなか経費的なことで対応ができないというようなことがございましたら、浜田市広報について今すぐ見直すというのがどうかということも議論はしますけども、まず産業経済部等とも協議いたしまして、別途のチラシ広告とか紙面等を利用した広告に対する支援等ができるかどうか、こういうこともあわせて検討してみたらどうかなと感じているとこであります。
○議長（濵松三男） 田畑議員。
◆７番（田畑敬二） 今、私は広報紙における広告掲載を２万円かかるところを、実質２万円以上かかるかどうかはわかりませんけども、それをできるだけ安くしていただいて、小売業の皆さんに元気を出していただいて、そして活気あるまちにするためには、広告も一助になるんです。それを経済産業部と協議するとかなんとか言われたら、もうやる気がないのが丸見えですから、私そう思うんです。市民のための行政運営をしておられるわけでしょう。それでなけらにゃ意味がないです、ここで幾ら議論しても。できることはできる、できないことはできんかもわかりません。そのことをもう少し本気で考えていただかんと市民の人、かわいそうです。水道にしても下水にしても公民館の職員にしても今の広告、一生懸命出して頑張ろうとしておられる方々、その中心に部長おられんです、あなたが、お願いしますよ。
○議長（濵松三男） この際、暫時休憩します。なお、再開は３時40分とします。 午後３時30分 休憩 午後３時41分 再開
○議長（濵松三男） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。３番岡本正友議員。 〔３番 岡本正友議員 質問席〕
◆３番（岡本正友） 創新会の岡本正友でございます。 大項目の２点、それから中項目の４点について、通告しておりますので、順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。 １項目、教育行政についてであります。
学習指導要領が改訂され、この４月の新年度から実施されます。新
学習指導要領の新科目の今後の取り組みと地域学習等の総合学習の行方について、そして地域を担う次世代の子どもたちへの定住に向けた人材育成と確保への取り組みの２点の項目について質問をいたします。 中項目の１点目、24年度新
学習指導要領の実施についてであります。 さまざまな改訂のほか、新たな科目として武道とダンス等の授業が加わる反面、総合学習の時間の授業時数が削減されるなど、地域社会のかかわりへの影響を懸念しています。 新年度に実施される学習指導の基本的な考え方についてお伺いをします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 新
学習指導要領におきましても、確かな学力と豊かな人間性と健康、体力の知・徳・体の調和のとれた生きる力をはぐくむという基本理念は変わってはおりません。 新
学習指導要領のポイントは、思考力、判断力、表現力をはぐくむこと、そして伝統や文化に関する教育を充実すること、道徳教育を充実すること、健やかな体を育てること、理数の力をはぐくむこと、外国語教育を充実すること、体験活動を充実すること、そして社会の進展に対応した教育を行うということの８点であります。 そして、基礎的な知識、技能とこれらを活用して課題を解決するために必要な思考力と判断力、表現力等とそして主体的に学習に取り組む態度を学力の３要素として明示されまして、活用する力を養うための言語活動の充実が言われております。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） 今、教育長のほうからご説明がありましたが、新
学習指導要領のポイントとして今８点、お話がありました。その８点の中で道徳教育を充実をする、それから社会の進展に対応した教育を行うというこの２点。それから、学力の３要素の中で主体的に学習に取り組む態度ということが話されましたが、この具体的な内容について説明を求めます。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 道徳教育につきましては、学校の教育活動全体を通じて行うものです。そして、あいさつとか規範意識とか自他の生命の尊重、あるいは社会への主体的な参画、そういうものに力を入れて学習をすることになっております。 そして、社会の進展に対応した教育ということにつきましては、社会の環境が変化する中で、自分なりで判断して行動していくように、そのような力をつける指導をするということであります。 そして、主体的に学習に取り組む態度につきましては、これは自分の力、自分の周りにある題材を通して、そしてその中で課題を見つけて解決する力をはぐくんだり、そして学習のゴール、最後を明確にして、子どもが自分なりに見通しを持った学習が展開すること、そういうことを自分たちで進んで取り組んでいくという態度を育てるということであります。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） よくわかりました。 新
学習指導要領では、授業時間数の増加が図られると聞いていますが、ゆとり教育からどのような転換がなされるのだろうかということを日ごろ考えておりまして、この点についてお伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 中学校におきましては、授業時数が年間で35時間増加しますが、文部科学省が授業内容を増やすことを主な目的とするのではありませんと言っております。ゆとりとか詰め込みとかということではなくて、基礎的な知識、技能の確実な定着とこれらを活用する力の育成のために学習にじっくり取り組む時間を確保するという考え方であります。 基礎的な知識、技能の確実な定着を図り、それを活用する思考力、判断力、表現力などをはぐくむための言語活動の充実を大切にした学習を展開するということが必要であると考えております。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） 今、中学校の授業時数が年間35時間というお話がありました。この35時間が、例えば月割りとか週割り、また日割りというんでしょうか、この配分についてどのようにされているのか。 それから、少し理解できませんでしたが、説明の中にゆとりとか詰め込みとかということではない説明がありましたが、どのような反省からどう変化しようとするのか、見えなかった。そういうところについてお伺いをしたいと思います。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 授業の時間数は年間で35週と考えておりますので、これは１週間に１時間の授業時間数が増えるということになります。その中で、子どもたちが学習にじっくりと取り組む時間を確保するという考え方でありまして、このじっくり取り組むということは、今回の改訂でも重要であるとされております。 そして、それを繰り返し学習することによって基礎的、あるいは基本的な知識とか技能を確実に定着させると。そして、それを活用する力を育てるということであって、それが授業時間が増えとるということであります。 したがって、ゆとり、詰め込むというのではなしに、そういう時間的な余裕を持って基礎的なことをしっかりと身につけさすということであります。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） 今、回答ではしっかり身についてなかったんだというようなことだろうと思います。 次の質問をします。 中学校の武道とダンスが必修科目として実施されますが、その目指すもの、その内容において時間数、男女共学の状況、その時期、そして指導体制、その競技の設備についてお伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 武道とダンスの必修化につきましては、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するという視点から、多くの種類の運動を体験させた上で、自らが更に追求したい運動を選択できるようにするということが大切でありまして、
学習指導要領に掲載されたすべての種類の運動が必修化されました。 そして、武道につきましては基本動作や基本のわざを身につけること、そして伝統的な考え方を理解することなどをねらい、ダンスではコミュニケーションを豊かにすること、感情豊かに自己表現することをねらっております。 それぞれの授業時間数は決まってはおりませんが、
学習指導要領の内容を行うためには２年間で20時間程度が必要となっております。武道につきましては、どの中学校も１、２年生の２学期にそれぞれ10時間程度実施をいたします。男女別にしている中学校もありますが、男女合同で実施する中学校が多くあります。 武道のできる設備につきましては、新設が必要な学校は今年度中に整備をし、来年度の柔道の授業が始まるまでには傷みが激しい畳を入れかえるなど、授業に支障が出ないようにしております。体育科の教員が中心に指導を行ってまいります。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） 今、説明を受けました。武道とダンスということでありますが、ダンスについて質問してみたいと思いますが、ダンスの取り組みについて、その内容、一応資料で見させてもらいましたら創作ダンス、フォークダンス、リズムダンスなどがあるようです。それで、運動施設、体育館、教室等あるんですが、その辺の運動施設はどのようなとこを使えるのかなと。それで、必要な設備、音響設備は当然要るわけですが、いろいろ浜田市の設備を見ましても鏡が設営されてると、要はダンスで踊る姿を鏡で映してみるというような形の施設があるわけですが、そういうことについてどうなっているのかと。 それから、外部コーチ、このダンスの中でダンスの種類によっていろいろな形があるだろうと思いますが、学校ボランティアという表現があってると思うんですが、そういう外部のコーチの受け入れの考えについてお伺いをします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） ダンスにつきましては、多様なテーマからあらわしたイメージをとらえて行うということで、創作ダンスと日本伝統の昔からあるフォークダンスですとか、そして現在やっておるリズムに合わせて踊るキッズダンスというんですかね。そういうものから選択して、学校の体育館、あるいは屋外で実施を行います。そして、ある程度の音量のある音楽を流す設備があれば、そういうダンスについてはできるということであります。 そして、ビデオを利用したり、あるいビデオを利用して自分たちを見たり、あるいは鏡に映して自分たちを見てから、そういう学習を進めていくということであります。 そして、外部コーチのことがございましたけど、特にキッズダンスだとか、最近のダンスにつきましてはそれなりの指導も必要となりますが、そういう外部の専門家の方によって学校の先生に指導をしていただいて、それを子どもたちに教えるとか、あるいはそういうフォークダンスとか日本の民謡とか、そういうものにつきましては外部のコーチを、できたら学校の中に来ていただいて教えていただいたり、そのような形でいろんなことでダンスの授業をやっていこうと思っております。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） わかりました。 今、私、鏡、ミラーの話をしましたが、多分予算の関係もないから、そのことについては触れられないんだろうと思いますが、今後の中で考えていただきたいと思っております。 次に、武道の教科についてお聞きします。 武道の教科としましては、柔道、それから剣道、相撲ということであるわけですが、浜田市が教科として柔道を取り入れた理由をお伺いをします。 また、学校別道場の場所、その広さ、畳下の構造の状況についてお伺いをします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 武道の中に柔道を取り入れました理由といたしましては、今回の改訂以前よりこの柔道を選択して学習していた学校が多かったこと、それからその経験を生かせること、または道具等が比較的安いこと、それからもう一点としましては他の武道よりも指導者が多いということが理由だと考えられます。 そして、各学校ごとの武道場でありますけど、９校、空き教室、場所につきましては空き教室あるいは武道場、体育館、柔道場、それから同じ町内の柔道教室の道場、それから武道場等々がございます。そして、面積につきましても約45平米から広いとこで312平方メートル、それぞれ各学校の状況によって違いますが、狭いとこ、広いとこ、以上のような状況でございます。 そして、ほとんどが畳でありますけど、ジョイント式の柔道マットを用いて、この武道を取り組む学校もございます。そして、畳もスプリングがないところもありますけど、柔道用の衝撃吸収性のすぐれた畳ということで、その畳を整備している状況でございます。その畳等の固定状況でありますが、壁による固定、それから木枠でのはめ込み、周辺を体操マットで保護固定、滑りどめ畳の使用、専用固定器具にて固定等々の固定状況でございます。そして、畳下の状況でありますが、スプリングあるいは厚い板、床の下に直に敷いているもの等々の畳下の状況でございます。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） よくわかりました。そういう状況であれば、道場としての機能は大丈夫だろうと思っております。 次に、質問しますが、報道では柔道でのけががクローズアップされていました。実施に当たり授業の内容、また生徒に行う安全の指導体制、また指導者の安全と技術向上に向けての
スキルアップの取り組みについてお伺いをします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 柔道につきましては、基本動作や基本のわざを身につけること、そして礼に代表される伝統的な考え方を理解すること、そして自分の安全を守る力を身につけること、そして課題に応じた運動の取り組み方を工夫すること等について学習をします。 相手の動きに応じた基本動作から基本となるわざを用いて投げたり、押さえたりするなどの攻防を展開することが技能面での内容であります。 安全面につきましては、多くの中学校で以前から柔道を選択して学習をしてきております。指導の方法、経験が蓄積されております。10月には県の教育委員会による中学校体育教員武道研修会が２日間開催をされておりまして、より指導力の向上が図られたと考えております。 また、浜田市としましても指導者研修会を開催する予定をしております。 今後とも安全面での配慮を十分に行いながら、学習を進めてまいります。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） 今の回答に対して疑問視するとこを言いますが、多くの中学校では、以前からこの柔道を選択してやってますよというお話でした。当然、指導方法と経験が蓄積されてるというお話の中、県教育委員会で10月に中学校体育武道研修を２日間やりましたというようなお話でしたが、この指導というか、研修でいいのかなということを実は思っております。 日本体育協会は、すべての競技においてスポーツ指導者にはＣ級以上の指導ライセンスの取得をさせ、定期的な講習を義務付けています。安全指導の充実を図るんだということのようですが、この柔道の授業をする中学校の体育教員は、柔道を指導できる教員であるとした資格はどのようなものか。例えば段位、級位、経験年数、指導年数、講習回数などを伺いたいと思います。 また、柔道の経験のある先生がサポートできるＴＴ授業、もしくは浜田市柔道連盟というのがこの地にはあるわけですが、そういう方々の学校ボランティア、外部講師の受け入れの考え方についてお伺いします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） この柔道でございますが、学校では中学校の体育の免許があれば授業として柔道が指導できるということになっております。体育の免許取るときに、この柔道もその中に入ってるということであります。 また、先ほど申し上げましたように、県としてもこの柔道につきましては年に安全指導の教育の研修を県も行っておるということでありまして、今年度のその研修に参加をしてもらうことにしております。 しかしながら、市としましても先ほどダンスのことも言いましたけど、市の柔道の先生もいらっしゃいますので、そういうことで柔道の専門家でない体育の先生にもそういうことの機会、指導の場を設けてみたいと考えております。 そして、もう一つの柔道連盟とか、そういう方の支援とか協力があればというご質問でございますが、これも若干経費的なこともあろうかとは思いますが、そういうことで応援を、協力をしてもらうということは大変心強いことでございますので、是非こちらのほうからもお願いしてみたいと思いますし、そしてそれが出ない場合でも柔道の場合はできたらＴＴ、先生が２人がついてから授業を行うと、これからそのように考えていきたいと思ってます。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） よくわかりました。 どんなスポーツもけがはあります。柔道は武道ですから、けがの起こり得る要素は多分にあると思っています。報道で、柔道のけがについて取り上げられていますから、当然保護者の中には不安を持っている人がいると思います。その不安を払拭するために、保護者に対しては安全な授業への取り組みについて説明する必要があると考えます。 また、生徒に対しては危険予知を含めた安全指導、それからふざけさせない指導、それから指導者がいないときは乱取りさせないなど、しっかり取り決めておくことが必要と考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） この特に柔道の場合は、最近報道されてます安全面に配慮はしていかなければいけないと考えております。危険なわざとか危険な行為、これはしてはいけないと十分指導をするとともに、受け身をしっかり身につけさせてからやっていくことです。この受け身につきましては、柔道ばっかりじゃなしに日常生活に何かあったときでも自分を守るということになりますので、そういうこともしっかり、この柔道を通して危険、危機回避する能力を身につけさせるということが大切と考えます。 そういうことで、校長に対しましても学校を通じて、この安全面についていろんな配慮をしていくことを周知して、お伝えしていきたいと思います。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） よくわかりました。そういう体制で臨むとこであります。よろしくお願いいたします。 ここの項の最後の質問になるんですが、総合的な学習時間が縮減されると聞いていますが、体験的な学習、これまで築かれた地域社会とのかかわり、キャリア教育などの関係において制限や変化などがあるかどうか、お伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 中学校の総合的な学習の時間の授業数は、１年生が50時間、２年と３年生が70時間となりまして、３年間で20時間の削減となりました。総合的な学習の時間には、教科等の枠を超えた横断的、総合的な学習、探求的な学習が求められておりますが、今回の改訂によりまして課題解決するために基礎的な知識、技能を活用する思考力、判断力、表現力を養うことが、各教科等でも求められております。 総合的な学習の時間で身につける力の一部分を授業時間数の増えている各教科で学習することで、各教科で身につけた力を基盤として、より充実した総合的な学習の時間となると考えております。 生きる力をはぐくむためには、総合的な学習の時間で行われている体験的な学習や課題解決的な学習はますます重要となってまいります。ふるさと教育やキャリア教育など、教科を横断的、総合的に学習することの質が高まってくるものと考えております。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） わかりました。 再質問しますが、新たな総合学習は、その目的及び目標から取り組み内容や時間配分において学校長の考え方が反映されると思っています。その学校長の意見によって変化するのではないかという観点で、権限など、教育委員会の総合的な学習の考え方をお聞きします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 総合的な学習は、生きる力をはぐくむための探求活動であります。したがって、学校の独自色を色濃く、強く打ち出せる学習であります。その地域によって特色のある総合活動ができるということでありまして、教育委員会としては校長の考え方を大切にしていきたいと思っております。 そして、この生きる力をはぐくむ学校教育の具体的な取り組みとしては、はまだっ子プランでもキャリア教育の推進を図るということで明記をしておりますので、その学校におきましてもキャリア教育を根底に据えて、この総合的な学習が展開されると思っています。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） わかりました。 ここでこういう項目を設けたのは、この後に次世代に向けた担い手という観点で、この総合学習のところがポイントだなと思って、実は質問してみたところです。 次に、２項目めにいきます。 地域を担う次世代の子どもたちへの定住に向けた取り組みについて。 デルタ・シー・アンド・エスやシンカーなどのメーカーの人材確保に苦戦との報道がありました。先般、誘致されたこのデルタ・シー・アンド・エスの企業を視察した中で、人材が予定どおり確保されていない説明を聞いています。地元から労働者が確保されないようでは、将来において企業の進出が望めなくなるし、誘致された企業の撤退も心配されるところです。また、地元の企業の雇用に対しても、同じように労働力の確保がなされないと企業の発展も期待することができないと思っています。進出企業や地元企業に対して協力や支援する話は聞いていますが、将来の展望において労働力の確保に向けた施策が必要であると考えます。 現在、浜田には274名余りの外国人の労働研修者がいます。日本の補助制度などの厚い支援がなくなると近い将来、この地域から外国人労働者はいなくなるだろうと言う人がいます。 石見地域の将来を考えて、市町村を超えて次世代の子どもたちを労働力となる産業人材育成に取り組むべきであると考えています。 そのための取り組みとして、小・中・高の修学期間を通してふるさと教育やキャリア教育において、大人になって地元に定住させることの推進の取り組みは重要であると考えます。特に、教育現場での協力を得て、産官学地の連携をとり、定住に向けての人材育成と就労環境の整備に取り組むべきと考え、質問したいと思います。 ある会合で、邑南町の小学校の校長先生が、地域を担うべき子どもたちが地元に残るための働く場所が確保されていない現状があり、このままではまちは消滅する。学校として、ふるさと教育を通して定住に向けて活動していきたいとの話がありました。 教育委員会と学校は、若者が地元に就職し、また将来ふるさとに帰って働くための進路指導について、どのような考え方を持っているか、お伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 子どもたちに、将来はふるさと浜田で働きたいという思いを持ってもらうためには、義務教育は大きく三つの視点からの取り組みの強化が必要と考えております。 一つ目は、職場体験や企業見学などを通じて地元で頑張っている企業やそこで働く人に実際に触れさせる取り組みであります。 二つ目は、浜田の自然の美しさや地域資源などの都会にはない魅力に触れさせる取り組みであります。 三つ目は、家族や地域の温かい人間関係を再確認させて、そこに自らの安全で安心な居場所を再確認させる取り組みであります。 義務教育の段階では、具体的な就職先というよりも、ふるさとのすばらしさを伝えて、ふるさとを支える若者の力が必要であるということを伝えていくことが重要であります。 こうした視点に立って、家庭や地域とも連携をしてキャリア教育、ふるさと教育、人間関係力を高める教育に力を入れて、進路指導にも生かしていきたいと考えております。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） よくわかりました。 学校現場は、キャリア教育、総合学習の授業のほか、定住に向けて地元企業とのかかわりなど、進学指導などに役立つ情報は得ているのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 中学校の進学指導につきましては、本人の希望や学力などを考えながら個人面談や三者面談などでしっかり話をしております。 中学校の段階で自分の将来の夢を見据えている生徒には、それの実現をするためにどの高校に進学すればいいのかをアドバイスをしますが、多くの生徒はどんな職業につきたいのか、はっきりした目標が持てずにいる現状があります。今後、キャリア教育やふるさと教育などの取り組みを推進する中で、地元への就職を考える生徒が増えていくことを期待しており、そうした意識が芽生えた生徒に対しまして、学校からも地元企業や進学先などの情報が適切に示せるように、教職員にも地元企業の情報をこれまで以上に提供してまいります。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） よくわかりました。 キャリア教育などの職場体験を行っておられますが、ようこそ先輩や地元企業の出前講座の受け入れや職場見学などの実施の状況についてお伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 市内の中学校におきましては、社会科や総合学習の時間を使った企業見学や、特に中学校３年生を中心に市内企業での職場体験を実施して、地元企業への理解を深めているところであります。 地元で働く若者が卒業した中学校を訪問し、就職について体験談や現在の思いを生徒たちに語る授業や地元企業の出前講座については、キャリア教育やふるさと教育の一環として、一部の小・中学校で取り入れております。 しかしながら、まだまだ少ない事例にとどまっておりますので、今後、浜田市のキャリア教育の研究を進める中で、年間授業計画との整合性を考えながら、拡大の可能性を検討してまいりたいと思います。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） この度、この質問をするためにいろいろな方面に行きました。いろんな方面から若者の定住対策について強い要望、厳しい意見をいただいております。 地元のある食品会社の社長は、こう言われました。99.8％は中小企業ですよと。浜田の子どものすべてが大企業に入ることはできないし、特別な企業はともかく、都会と同じような企業は、この地元にもあるんだよ。子どもやその保護者もしっかり認識していただきたい。都会のために浜田市の税金を使って教育し、都会へストローされていく現状に対して嘆いておられました。 現在、御社においては外国人研修者の雇用をやめて、地元高校出身の雇用に積極的に取り組むと同時に、大卒者を雇用して、新商品の開発に当たらせるとの意欲を示されています。 浜田市の振興計画の資料によりますと、この24年、浜田市の人口は約６万人、８年後、32年には５万3,000人と言っておられますが、担当課のほうと話しますと、これ４万7,000になるかもしれないよというようなことを言われてます。人口の減少は顕著なものになって、大変な問題であると思っています。確かに、都会からＵターン、起業家を目指すＩターンは必要です。交付税を意識した高齢者や受刑者の受け入れも重要ですが、しかし浜田を維持するためには、もっと重要な定住対策は若者の定住対策ではないかと思っています。地産地消という言葉がありますが、それに対して地産地育地生という言葉を述べさせてもらって、実はこの内容は浜田で生まれた子どもを浜田で育てて浜田に残って生きさせるという意味で述べさせてもらいます。 浜田に残させるためには、浜田で育つ過程において、先祖から受け継いだものをだれが守り、だれに受け継ぎさせるかなど、浜田に定住させることを意識させる取り組みを大きな目標としてあげて実践することこそが、人口減少を食いとめる第一歩と考えています。 定住促進への課題は、働く場所の確保であると思います。しかし、働く場所がないから待つのではなく、企業が求める産業人材を育て、確保することから、その就業先を求めて定住促進を図るべきと考えています。 小・中・高の修学時において、働く意義や求められてる人材を教えることはキャリア教育では必要であり、企業が必要としている人材の紹介、または資格などの情報提供も大切であると考えています。 この春に一気に都会に出ていってしまう若者を、地元に残らせる定住への取り組みが最も効率がよく、大事であると考えております。定住に向けて産業、行政、学校、地域の連携を総合的に調整させる機関の設置が必要と考えますが、ご所見をお伺いをします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 産官学地を総合的に調整させる機関の設置が重要だというご意見でございますが、これにつきましては現在の状況で申しますと、今浜田市でははまだ産業振興機構を中心といたしまして、市内の高校の課題研究事業に積極的にかかわってきているところでございます。 特に、島根県立浜田水産高等学校におきましては、島根県の水産業の担い手育成事業というものを展開しておりますが、こちらを活用いたしまして、例えば日本橋島根館での販売促進活動でありますとか、水産高校の生徒さんが考案した新商品の提案会などを実施いたしまして、地元の企業さん、それから市民の皆さんへのアピールも行っておりまして、一つずつですけども、商品の開発にも実現にもつながっているところでございまして、一定の成果が出てきているものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても議員ご指摘の修学時からのキャリア教育、人材育成、これを積極的に推進するために、これまで以上に県、教育委員会、それから市内の商工関係団体とも連携を密に図りながら、総合的な調整機能が果たせるよう努力していきたいと思います。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） そのようによろしくお願いいたします。 大きな項目の２点目、職員の
スキルアップについてであります。 創新会の会派代表質問において窓口業務、接遇の対応について指摘がされました。私も寄せられた市民の声を率直にお伝えしながら、提言をしたいと思います。 行政の基本的なサービスは、第１に間違った事務処理をしない。第２に公平な理念を守ることであると考えています。窓口業務の問題の解決には、職員の幅広い知識と
スキルアップによるところが大きいと思っています。職員のいろいろな経験や反省を整理して、その情報を生かした業務の改善が、結果的に人に優しい窓口業務になると考えています。 また、自由に物が言える現代、権利意識の高まりからクレーム社会と言われています。クレームは、市民のご意見、ご要望、ご指摘であり、社会に生かされなくてはならないと考えますが、しかし、自己中心的で理不尽な要求をする人には、許容を発展させることなく毅然とした姿勢で主張すべきところは主張するなど、クレームにきちんと向き合う時期が来ていると思っています。 これより窓口業務の接遇の改善とクレマーとモンスターペアレントの対策について質問をします。 人に優しい相談業務についてでありますが、二つほど例を挙げてお話をします。 浜田市内の酒造メーカーを退職後に、ボランティアなどの地域活動をされていた男性が、75歳の保護司の定年を機に、子どもがいる都会へこの３月に転出されることになったそうです。家屋はたまに帰郷するため、だれにも貸さないで空き家にしておくことにして、住民票の扱いなどについて浜田市の役に立ちたいという思いからどのようにしたらよいか、相談に行ったところ、冷たいと感じる対応であったそうです。 また、58歳の女性の方は、10歳のときに脳性小児麻痺を発症、現在33歳の寝たきりの状態の息子と、数年前より痴呆が見られる85歳の義理の母と３人で、浅井の市営住宅に非課税世帯として住んでおられます。一昨年、ふとしたことから熱田にある家屋つきの土地が売れ、税務課に行って税の手続をしたところ、その収入から課税対象になってしまいました。そういう点において、いろいろな減税が受けられなくなってしまったそうです。わずかな売却益で対応されていましたが、困られて私のとこに相談に来られました。早々、税務課に行き、いろいろな角度から検討していただいた後に、要介護２の判定項目の事務処理の落ちを見つけて、カウントの後、非課税の判定になった次第です。 私もこの58歳の女性になり切って、市民目線でそれぞれの窓口に行って相談をしてみました。行政用語などわからないままに、一方的に話を聞くような感じで、障害者はもちろん、障害のある家族やお年寄りなどは、何をどうしたらよいのかわからない状態であると感じました。 職員の
スキルアップの取り組みについてお伺いをします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 窓口での接客や相談につきましては、市民目線に立ちまして、市民に優しい親切な対応を心がけることが、まず第一に一番必要なことであると思っておりまして、職員は市民から信頼される職員を目指し、日々研さんを重ね、接客態度など資質も向上に努めているところであります。 また、相談者の対応能力をアップさせるためには、相談者の意図を的確にとらえ、これに対してわかりやすく説明することなどのスキルが必要であると考えております。 職員の
スキルアップにつきましては、全職員を対象とした職員研修、職場内研修、専門職員研修などの取り組みを行っております。 また日々、住民の皆さんとの対応における事案、事象の問題解決も
スキルアップにつながるものと考えております。今後もこうした取り組みによりまして、より一層、人に優しい相談業務ができるよう職員の
スキルアップに努めてまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） 次、質問したいと思います。 特に、福祉の面が理解しづらい状況があります。この４月から相談支援事業の仕組みが大きく変わることになっていると聞いております。福祉サービスと行政サービスの相談支援、連携体制についてお伺いをいたします。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 自立支援法改正に伴い、今年４月から障害福祉サービス利用者の計画作成が義務化されます。これによりサービス利用者個人に対し、より適切なサービス提供が可能となります。これらさまざまなサービスや手続に関して紹介したしおりを作成しておりますので、障害者福祉係の窓口に相談に来られました方に対しましては、そのしおりをもとに説明を行っているところでございます。 また、障害福祉サービスは、障害種別ごとにさまざまな対応が求められており、これからも関係部署と連携しながら適切なサービスの提供やわかりやすい説明に努めてまいります。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） 次に、質問したいと思います。 住民のニーズを的確にとらえ、住民がわかりやすいきめ細かな行政サービスが提供できる仕組み構築が必要であると考えますが、ご所見をお伺いします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 浜田市におきましては、平成21年３月から総合窓口課にワンストップ窓口を設けまして、ワンストップサービスを開始しております。住民の皆さんにわかりやすいサービスを目指してきたところであります。 ワンストップサービスにつきましては、住民の皆さんへの周知を図ってきたところでございますが、今回の事例からいまだ周知が十分でないということも思われますので、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘のきめ細やかな行政サービスの提供につきましては、先ほど答弁いたしましたように職員の
スキルアップが第一ではありますけども、総合窓口課ではマニュアルやチェックリスト等を作成いたしまして、また各課におきましても資料等を用いて、住民の皆様にわかりやすい説明、情報提供に努めておるとこでございます。 これらをより一層充実すること、また横の連携を図ることにより引き続いて人に優しいきめ細やかな行政サービスに努めてまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） よくわかりました。 今、この答弁の中でマニュアルとかチェックリスト、実は私はチェックリストが必要だなと思ってました。先ほど58歳の女性が窓口に行ったところの課題があるわけですが、まず当人は本当は総合窓口へ行けばよかったかもしれません。だけども、当人は税金のことだから、税務課に行かれました。それがまず始まりの第一歩だろうと、間違いの第一歩だろうと思います。それから、税務課に行ったときに自分の義理の母が介護２の認定であるということを言っていない。多分税務課のほうもそれは認識してないだろうというところのやりとりで、そこに間違いが起きたんだろうと思ってます。そういうところでチェックすれば、それができるだろうと。 それからもう一つは、おたくは非課税から課税になりましたよという時点から、おのおのの窓口へ行ったときに、私は課税になりましたという報告してませんから、あなたは何で課税になったかと当然聞かないわけですから、当然そういうことにも間違いがあって、それを１年猶予の中で無駄な支払いをしたと。おかげでそういうことに対して、市のほうは対応していただいたということでいい結果になったと思っております。 そういうところで、私は窓口業務に対して六つの意見をお話をさせてもらおうと思います。 １点目は、市民目線になってわかりやすいきめ細やかな行政サービスをお願いしたい。 それから、特に障害者、それからその家族に対して、またお年寄りに対して、優しい行政であってほしい。昨日の答弁の中に障害者手帳が4,486人の方がおられるという、かなりの人口の７％の方がそういう対象の方でありますから、そういうお年寄り、そういう家族も含めて、優しい行政であってほしいと思ってます。 それから、来庁者が来られます。それで、すみませんがというて来庁者が来られるのに対して、応対するんでなくて、どうされましたかというこちらから進んで聞く姿勢、心構えが必要であると感じています。 それから、現代は情報化社会で、市民の皆さんは聞くだけじゃなくて目に訴えることも必要だと思います。言葉で説明するんじゃなくて、パソコンのモニターを見ながら、もしくはチェックリストを見ながら、そういうところに目に情報を与えながらすることも私は大事だと思ってます。 もう一つ、普通に、例えばこの窓口へ行って、ここへ行かなきゃいけないと思ったときに、ここの説明したことをまた次のここへ説明しなきゃいけないと、非常に煩わしいという実は私自体は思いました。 それから、行政サービスは第一に間違った事務処理をしてはいけない。それから、誤りがあったら、即訂正と謝罪をすること、これが必要だと思ってます。 第２に、公平であり忠実であることと思ってます。 ６点目に、職員のいろいろな経験や反省を整理して、その情報を生かして業務改善、それから職員の
スキルアップを図っていただきたい。住民サービスへの意識改革をお願いしたいというところで、この項については終わります。 続いて、２点目の自己中心的で理不尽で、また非常識な要求に対する対応と対策についてであります。 島根県東部において、小学校の学級崩壊や荒れの様相が見える中学校の現状を耳にしています。過去の経験から、近いうちに西部にも飛び火してくるのではないかと懸念しています。 この東部では、理不尽で非常識なクレームをつける親の話を聞いております。こうした保護者が一人でも出現すると、教職員はその対応に膨大な時間を奪われてしまい、その結果、ほかの児童・生徒のために使う教材研究、それから授業準備、生徒指導、補習などの時間がなくなり、場合によっては学校全体に悪影響を及ぼしているという話を聞いています。 また、教育部局に限らず、首長部局においてもこのような対応が難しい状況があると認識しております。 確かに、市民の皆さんに対して学校や行政は対立する気持ちはないということについては十分理解できますが、しかし自己中心的な市民の期待や要求が法外であり、またこれらの事情や社会の常識を超えていれば、毅然とした態度で断るべきであると思っています。一人の意見で多くの人がマイナスの影響を受けることがあってはならないと思います。 その判断として拒否されるべきであるわけですが、そのクレームの対応と対策について質問したいと思います。 浜田市の小学校、中学校の現状と課題、その対応、対策についてお伺いをします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 保護者からの要望や苦情等につきましては、浜田市内の学校や教育委員会に対しても少なからず寄せられております。 これらにつきましては、その都度、真摯に受けとめまして、できることとできないことを含めて対応して、最終的にはご理解をいただく場合がほとんどでありますが、中にはなかなかご理解がいただけない場合もあるのが実情でございます。このような場合には、学校と教育委員会が連携を図って、ケースによってはほかの関係機関とも連携をしながら、最終的にはご理解をいただけるように継続的に話し合いを行って対応をしております。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） 次の質問をします。 先生の面談方法の
スキルアップの取り組みについてお伺いをします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） すべての学校の教員を対象としたクレーム対応の研修としては、実習はしておりませんが、そうした事案が予測される学校では、全教職員を対象として保護者との面談方法等を含めたクレーム対応についての研修を実施しているところもあります。教育委員会としても随時支援をしているところであります。 また、各学校で指名されている生徒指導の担当者については、連絡会議などでクレーム対応の課題や解決に向けての方策など、情報の共有を行っているところであります。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） 次の質問をします。 保護者の家庭教育に対する意識の高揚と教育力向上の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 保護者からの要望や相談の中には、その原因が家庭環境に起因するものも多く、学校がその対応について真摯に受けとめながらも、その指導方法や家庭教育に対する保護者の理解を深めてもらうことも大切であります。 学校では保護者面談を初め、ＰＴＡを通じた依頼などによって家庭教育へのご理解とご協力をお願いをしておりますが、保護者の意識の高揚にはＰＴＡとの連携は不可欠であります。 浜田市ＰＴＡ連合会では、親としての役割や子どもとのかかわりを学ぶ親学プログラムの研修も実施されております。こうしたプログラムの普及について関係機関とともに進めてまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） 今の回答の中で、親学プログラムというのがありました。この研修についてお伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） この親学プログラムといいますのは、県の社会教育センターが開発した家庭教育の支援のプログラムであります。子育て中の親や乳幼児の養育にかかわる人たちが、親としての力をつけるための親の学びを促す参加型の学習プログラムというものでであります。 その親学の中で中心となるのは、ワークショップでありまして、そこで生活の習慣や仕組み、コミュニケーションといった県の指定するプログラムについて、ファシリテーターと言われる進行役がいらっしゃいまして、その進行役のもとに参加者が自由に討議を行っていくというもんであります。親として、その役割とか子どもとのかかわりとかについて、そういう話し合いによって気づきを促す学習プログラムというもんであります。 この親学のファシリテーターというのを県のほうで養成講座がありますが、これを県から講座を受けて修了証を受けて、その立場にいらっしゃる方は浜田市で現在13名おられます。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） よくわかりました。 今の親学プログラム、まだ中は見ておりませんが、その親学のプログラムの中に、そういうクレーマーの要求のものも入れて勉強してもらうということが必要であろうかなと思っております。 二、三、例を出して、クレーマーの内容ということで他市のことを上げてみます。 自分の子どもがけがをして休む。けがをさせた子どもも休ませろ。親同士の仲が悪いから子どもを別の学級にしてくれ。運動会の練習で気をつけと号令かけたら、軍隊みたいな教育はするな。携帯を取り上げたら、親が買ったのだから親のものだ。教師が勝手に取り上げるな。それから、朝礼のときに態度が悪いので大きな声で名前を呼んだら、みんなの前でしからないで、後でそっとわかるようにしてくれというようなことがクレーマーの一つの形なようです。そういうようなことを親学プログラムの中で学ばせるということも私は必要じゃないかと実は思っております。 次に、質問します。 学校現場から、第１に困り感が共有できていない。第２に、問題が生じたときに支援員を送るなどの問題解決に向けてのバックアップがなされていない。第３に、調整してくれる機関が必要であるなどの話を聞いていますが、教育委員会の相談体制についてお伺いをします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 教育委員会といたしましては、学校へのクレームはまずは学校の校内体制等によって対応していただくものだと考えております。その場合でも教育委員会の指導主事やスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを学校へ派遣して、支援する対応をとっております。また、対応が困難な場合には、児童相談所や警察などの関係機関とも連携して対応も行っております。教育委員会も積極的に問題解決にかかわっているところであります。 議員ご指摘の教育委員会の支援体制が十分でないという声があるということにつきましては、真摯に受けとめまして、更に充実した支援体制を整えてまいりたいと思います。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） わかりました。 次の質問に行きます。 首長部局において、職員の
スキルアップについての取り組みについてお伺いします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 自己中心的で理不尽な要求に対します問題解決の学習や
スキルアップにつきましては、研修の実施及びその受講が有効であると考えております。 本年度、当市におきまして外部講師を招き、昨年12月19日、20日に管理職75名を対象といたしました危機管理研修の中で、そうしたクレーム等の内容についても研修を行っております。また、昨日と本日、係長以下を中心に職員100名程度を対象といたしましたクレーム対応力強化研修を実施しております。 これらによりまして、ハードクレームへの対応の基礎知識や心構え、解決策を見出す仕方など、こうしたものを学習いたしまして、それらを職場で活用できるよう対策をとりたいと考えております。ハードクレームは、近年増加しておりますので、先ほど申し上げた研修などを通じまして、今後も職員の
スキルアップに努めてまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） 次に、行きます。 自己中心的で理不尽な要求、クレームに対して調整する機関や対策室等の体制についてお伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 浜田市におきましては、自己中心的で理不尽な要求に対して調整する専門的な機関や対策室というのは整備しておりませんけども、不当要求行為等防止対策要綱を制定いたしておりまして、また不当要求行為等対応マニュアルにより対応しているとこであります。 不当要求行為等が発生した場合には、不当要求行為等防止対策委員会を設置いたしまして、その対策を協議するとしております。 担当の課だけでは対応できない事案とか、あるいは複数の部署にわたるような事案につきましては、関係部署が集まりまして情報の共有や状況把握などを行うための会議を開催しているとこであります。 しかしながら、議員がご指摘のとおりハードクレームは近年は増加する傾向にあると言われておりまして、顧問弁護士へ相談するような事例も浜田市でも起きております。どのような体制やスキームが、この対策に有効であるか、今後も前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 岡本議員。
◆３番（岡本正友） わかりました。 今、浜田市においても増えているということ。実は、私はこの場において、私が知っている情報をある程度出して、リアルというんでしょうか、お話ししようと思いました。だけども、なかなか執行部のほうからも個人情報の問題であったり、だれが言ったということが想定できるようなこともあるわけでして、それについては十分配慮してくれということですから、もうこれ以上については質問をしないようにしていきたいと思います。 最後の提案ということになりますが、実はここに大辻にあるあおい保育園の資料があります。この資料は、クレーマー対策のことなんですが、ご意見、ご要望の解決のための仕組みについてというようなこの資料がありまして、この資料を見ますと第三者機関を持っております。それで、この園長先生とお話ししましたら、この第三者機関はどのような状態でしょうかというので、自分たちの職員ではありませんし、部外から入れてますから直接的な大きな問題は生じてないけども、中にはあるんですよということ。それについては毅然とした形がとり行われてますよという話がありました。 今、総務部長さんの回答の中にはそういう対策室はつくらないという話ですが、私は是非つくるべきだと思ってます。ある案件についてはもう４年、５年の今問題をずっと引いております。その案件は、執行部がやってるから、その分について増長させて意見を聞いてあげてると。本来は、この時点では絶対言ってはいけないことだから、それについてはだめですよと、これはあなたの言っていることは正しくないと言える機関が、状態ではないからです。だから、そういうような第三者機関をつくるということが私は絶対にこの浜田市においても必要だと考えております。以上のことで、私はこの一般質問を終わらさせてもらおうと思います。ありがとうございました。
○議長（濵松三男） 以上で本日の日程はすべて終了しました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 午後４時45分 散会 ──────────────────────────...