浜田市議会 2012-02-27
02月27日－03号
平成２４年 ３月定例会 平成２４年３月
浜田市議会定例会会議録（第３号）1. 日 時 平成24年２月27日（月）午前９時59分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２７名） １番 笹 田 卓 ２番 布 施 賢 司 ３番 岡 本 正 友 ４番 芦 谷 英 夫 ５番 佐 々 木 豊 治 ６番 道 下 文 男 ７番 田 畑 敬 二 ８番 平 石 誠 ９番 西 田 清 久 １０番 三 浦 保 法１１番 新 田 勝 己 １２番 三 浦 美 穂１３番 山 崎 晃 １４番 山 田 義 喜１５番 田 村 友 行 １６番 三 浦 一 雄１７番 西 村 健 １８番 大 谷 弘 幸１９番 川 神 裕 司 ２０番 江 角 敏 和２２番 牛 尾 博 美 ２３番 原 田 義 則２４番 濵 松 三 男 ２５番 牛 尾 昭２６番 中 村 建 二 ２７番 高 見 庄 平２８番 美 浦 美 樹 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 宇 津 徹 男 副市長 大 谷 克 雄教育委員長 梅 津 益 美 教育長 山 田 洋 夫監査委員 水 野 文 雄
金城自治区長 岡 本 利
道旭自治区長 岩 倉 初 喜
弥栄自治区長 三 浦 義 和三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 牛 尾 祐
治企画財政部長 近 重 哲 夫
健康福祉部長 渡 部 恵 子
市民環境部長 小 澤 孝 子
産業経済部長 冨 田 晋 司建設部長 勝 田 秀 幸 会計管理者 田 野 正 幸教育部長 今 田 泰 消防長 平 野 一 茂水道部長 佐々木 章 金城支所長 吉 永 靖 司旭支所長 岩 谷 欣 吾 弥栄支所長 山 根 貢三隅支所長 三 浦 博 美 総務部次長 三 浦 直 生
企画財政部次長 塙 邦 彦
健康福祉部次長 山 本
博市民環境部次長 川 崎 功 二
産業経済部次長 中 村 俊 二建設部次長 平 中 雅 孝 教育部次長 石 本 一
夫消防本部消防次長加 戸 護
総合調整室長 湯 浅 淳人事課長 植 田 和 広 財政課長 宮 崎 良 一 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 山 崎 浩 次長 江 木 弘議事係長 外 浦 和 夫 主任主事 濵 野 拓 夫 ────────────────────────── 議事日程（第３号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１25番 牛 尾 昭1. かなぎ
ウェスタンライディングパークについて
(1) 検証結果に対する認識について
(2)
財政援助団体等監査報告書の認識について
(3) 金城自治区の認識について
(4)
行政評価委員会の総合評価の認識について
(5) この施設に対する市の現状認識について
(6) この問題に対する市長の認識について
2
. 教育委員会の姿勢について
(1) 原井幼稚園統合問題について
(2) 防災教育について
3
. 不審船対策について
(1) 現状認識について
(2) 情報共有化のための市民啓発活動について２18番 大 谷 弘 幸1. 地産地消の推進について
(1) 今日までの取組の評価と課題について
(2) 今後の推進体制と推進計画について
2
. 住宅整備計画について
(1) まちづくりの視点での住宅施策について
(2) 市営住宅の
建設整備計画について
3. 児童・生徒の体力向上について
(1) 体格向上と体力向上について
(2) 体力向上への取組について３４番 芦 谷 英 夫1
. まちづくり総合交付金について
(1)
まちづくり総合交付金、
まちづくり推進委員会の状況とその課題について
(2) ２４年度に向けた取組について
2. 障がい者福祉について
(1)
障害者自立支援法について
(2) 障がい
者福祉サービスについて
(3) 障がい者の生活支援、雇用の推進について
(4) 障がい者の安全・安心づくりについて
3. 古事記１３００年事業について
(1) 神話博について
(2) 石見神楽の振興について４１番 笹 田 卓1. 水産業について
(1) 漁船漁業の維持・存続について
(2) 浜田漁港の発展について
2. 浜田市
雇用促進住宅について
(1) 敷金の考え方について
(2) 今後のあり方について
(3) 家賃について５８番 平 石 誠1. かなぎ
ウェスタンライディングパークについて
(1) これまでの経緯について
(2) 現状について
(3) 今後について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第３号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時59分 開議
○議長（濵松三男） おはようございます。 ただいま出席議員は27名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（濵松三男） 日程第１、
個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。25番牛尾昭議員。 〔25番 牛尾 昭議員 質問席〕
◆２５番（牛尾昭） 青い海の牛尾昭でございます。おはようございます。 久しぶりに１番というくじを引かせていただきました。もっとも副議長に引いていただいたということで、本当に感謝いたしております。 昨日26日は平岡都さんがあの忌まわしい事件に遭遇されて２年４カ月がたちました。
警察庁報奨金は順延をされたということで、当然のことだと思いますけれども、一日も早く犯人が逮捕されることを祈るもんであります。 また、本日27日は気仙沼市に浜田市の友好のクロマツが到着の予定だと聞いております。気仙沼のいずれかの場所に植樹されるんだと聞いておりますけれども、このクロマツを機会に更に浜田市挙げて気仙沼市の支援をすべきではないかと、このようにも思っております。 また、東日本大震災ではいまだに3,000人の方が行方不明ということで、一刻も早いその皆さん方のご遺族のもとへの帰還を祈ってやみません。 それでは、既に通告をいたしておりますので、質問に入ります。 かなぎ
ライディングパークについてお尋ねいたします。 検証結果に対する認識についてお尋ねをいたします。 ２月１日にようやく検証報告書が出されましたが、３部門に対する反省点について記述はあるものの、今日の結果を招いた責任について言及がありませんが、その辺をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 浜田市が出資をしております三セク法人の株式会社かなぎですが、３月末をもって解散をすることが決定しており、検証を行っております。検証といたしまして、４点をまとめております。 まず、１点目でございますが、事業の根幹をなしました
むらおこし実行委員会が作成をしました事業報告書、この中で収支計画を立てております。施設の主要部門であります
乗馬売上計画と収入の実績において大幅な乖離が生じております。例えて申しますと、４年目の平成10年度の計画によりましては、乖離が１億円を超えておるといった状況となっております。支出によりまして、当初の事業計画によって
従業員等採用をしておりますけども、結果といたしまして支出を補うだけの収入がない状態での経営が続いたところでございます。人件費などの経費削減行ってまいりましたけども、累積赤字増加する状況になっております。このように、スタート時の計画の甘さや変化に対応しました取り組みがなかったことで今日の状態になったと認識をしております。 ２点目でございますが、リーダーの不在であります。 赤字が続く経営状況に対しまして組織に危機意識が浸透せず、サービス面など具体的な改善行動につながらなかったということでございます。 ３点目といたしまして、地域との連携がとれなかったという点であります。 開業当初は地域の方も入り事業を行ってまいりましたが、ここ数年はそういった連携もありませんで、地域の関心が薄れている状態、大きなマイナスとなっております。このような大きな要因の中で厳しい経営状況続きまして、累積赤字を増大させて解散につながったということになっております。 ４点目といたしまして、公金を支出をしております市といたしましては、結果としまして解散をするに至った法人への指導監督が十分ではなかったと認識をしております。今日の結果に至りましたことは、ご指摘のとおり、当初計画の見通しの甘さ、この段階から計画判断に問題があったものと認識をしております。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） このかなぎ
ウエスタンライディングパークという政策は、旧金城町の大きな政策ミスであったと私は思っております。ただ、それは過去の事業が大きな失敗であったということを認めるのは、やはり執行部もしくは金城町議会、議決をした議会の責任、そういったところの責任に帰結すると思うんです。そうすると、支所長相当突っ込んで答弁をされたと思って、ある程度評価をするんだけど、その辺はこの政策はやはり政策としての正当性、妥当性が結果としてなかったと、旧金城町の大きな政策ミスであったと私は断言せざるを得ないと思います。 ただ、一方で、町が相当な株主である中で、出資をされた方はそういった旧金城町の過大な夢にかけたという。だから、皆さん出資をされたと思うんです。見通しが甘い中での市民の方に夢を語って、そこから出資をさせたということは、行政の責任は明らかで、大変大きいんです。出資をされた方は、逆に言えば被害者です。十分な予測をしなくて、旧金城町がそういうことをしたというのは、私は、旧金城町はもうありませんから言っても仕方ないけど、旧金城町の大きな責任だと、このように断定せざるを得ないと思います。 それでは、続いて２番目の質問に入りたいと思います。
財政援助団体等監査報告書の認識についてお尋ねをいたします。 決算書にあらわれない多額の市民の税金投入、起債の金利負担、減価償却費の未計上など厳しい指摘があるが、それぞれの金額と結果認識について見解をお伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 平成21年１月に公表されました監査報告で、設備投資は一般会計で処理しているため、減価償却は決算書等にあらわれませんが、企業会計の視点で設備投資費から補助金や
交付税補てん等を控除した起債償還額をコストとして認識し、経営の点検評価、指導に努めるよう意見をいただいております。
初期設備投資額は約13億1,500万円で、
農業構造改善事業等補助金が２億5,400万円、差額の10億6,100万円のうち地方債ですが、10億2,800万円で、この償還利息の合計は３億5,600万円であります。この地方債には
交付税補てんがありまして、その率は
地域総合整備事業債で55％、過疎債が70％、補正予算債が80％で、その額は９億7,700万円であります。設備投資額に地方債の償還利子を加えまして、補助金や地方債償還の
交付税補てんを引いた額、実質の市の負担額ですが、これは４億4,000万円となります。これを減価償却いたしますと、今年度の償却額は約1,000万円となりまして、指定管理料の2,000万円に加えまして、約3,000万円のコストが生じている状況でございます。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 指定管理料の2,000万円がかかっているんだなあというような認識をしておりましたが、今支所長の言及にあったようにプラス1,000万円がかかっていると。この施設には3,000万円のコストがかかっているということが判明をいたしました。 今回、この
ウエスタンライディングパークの施設の総事業費を荒っぽく計算してみますと、
森林整備事業、堂床山ですか、これを入れて18億円で、プラス、平成17年に旧金城町議会が議決をして、7,000万円弱買い上げてます。出資金の４億5,000万円で、市の出資は60％ですけれども、それから指定管理料と減価償却費入れると、過去17年の後半から22年ぐらいまでやっぱり２億円ぐらいかかってるんです。この施設には現在まで25億円ぐらいのお金が入ってる。市の実質持ち出しは、荒っぽい金額でいくと10億円から11億円ぐらいという、こういうことなんです。それにもかかわらず一度も黒字になったことがないというような施設なんです。この総投資額25億円のうちの株主の出資金以外は、国、県、市、いろんな補助金入ってるけど、これすべて税金なんです。ですから、私は、今日の金城の
ライディングパークのような壮大な計画を立てたときには、国から、市から、県からの手厚い補助金があるからこういう計画が僕は成り立ったんだと思ってるんです。ですから、それにさばったという、地域とすれば何とか活性化したいというそういう思いがあったというのはわかります。だけど、国のそういった自民党のばらまき政策のあげくがこういう三セクの破綻を招いていると。ちなみに、全国の三セクのほとんど半分は赤字です。それはいいとこ、悪いとこというたら別にしても、この
ライディングパークにこれだけのお金かかって、いまだに利益を出せる見通しが全く立ってない。私は、今回いろんな切り口で質問してるんですけれども、どういうんですか、どうしても残したいというような前提でいろんな答弁をされるような気がするんです、支所長。私は、支所長っていうのは筋の入った男だと常々認識しております。支所長として、一市民として、いろんな面があるんだろうけど、この施設を存続をして公共に利するというようなことがあるとお考えでしょうか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 確かにご指摘のとおり、当該施設、大規模な
プロジェクト事業で設備投資したところでございますが、この事業を導入するに当たりましては、ご案内のとおり、185の個人出資者がおられまして、全体を含めますと225の出資者で設備投資をされた会社でございます。そういった多くの方の地域振興にかける期待というものがありまして、何とかその期待に沿えるように今後頑張っていきたいと考えておるところでございます。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） やっぱりどっかちょっとかみ合ってないんです。これは政策的には破綻をしてるんです。正当性も妥当性もない、だけどそこに金城町が絡むことによって、地域の方はそこへ夢を抱かれたと。そのことは間違いじゃない。だけど、正当性のない、妥当性のない政策に夢をかけられたということは、既に根本から破綻をしてるわけです。ですから、そこから離れて私は視点を持つ必要があると思います。そういうことを申し上げて、３点目の質問に入りたいと思います。 金城自治区の認識についてお尋ねをいたします。 旧金城町の問題ではありますが、合併後も引き続きこの件は大きな問題をはらんでおります。特に平成16年の会社資産購入は駆け込みと受け取られても仕方がないと思いますが、自治区の認識をお伺いをいたします。
○議長（濵松三男）
金城自治区長。
◎
金城自治区長（岡本利道） 合併協議の中でこの第三セクターの取り扱いの項目がございまして、第三セクター等の取り扱いについては、団体設立の経緯や実情を尊重し、現行のとおり新市に引き継ぐ。なお、経営状況等に課題のある団体については、合併時までに当該市町村の責任において引き続き健全経営化に取り組むものとすると平成16年７月に確認をされているところでございます。このことを踏まえまして、法人の負債整理をしておるとこでございます。 法人については、平成15年度末に借入金の残高が約7,300万円ほどございました。借入金の解消が健全経営に向けて必要であったということから、平成17年３月に会社の所有をしておりました車庫、車両、厨房の器具、備品、そして馬、これらについて時価の査定を行いまして、約6,900万円で市が購入をしております。これによって、法人では長期借入金を全額返済をいたしまして、以降、法人では長期借り入れは行っていないところでございます。 このように、法人からの資産購入につきましては、合併協議に基づく
申し合わせ事項として、法人の負債の整理、体質改善に向けた対応であったというふうな認識をしておるところでございます。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 当時の開業時からの責任者、社長の就任のタイミングっていうのを見てますと、この平成17年の退任前に7,000万円が、当時の社長は助役さんですから、決定をされて、議会の議決を得てされたと。私はここに問題があったと思うんです。議会でどういう審議をされたか確認は今回しませんでした。ただ、さっきも言いましたように、この
ウエスタンライディングパークの主要事業は乗馬事業です。それは既に開業から４年目、５年目を経て破綻をしてるんです。計画との乖離が１億2,000万円ぐらいあるという、そういう会社でもあるにもかかわらず、そこで7,000万円の融資をしたと。備品としていろんなものを買い上げたというのは、明らかに一方では町の助役という顔を持ちながら、この施設を何とか残さなきゃいけないという、そういったことからこういうことがされるんだろうと読み取れるんです。駆け込みなんですよ。僕は、賢明なそこで社長であれば、この事業は既に破綻しておるから、合併前にこの施設を終息をして、公が持つんではなくて、民間に譲渡するとかいろんなことを考えるのがこの時点であったと思うんです。そういうふうに私は思いますけれども、現在の金城自治区の責任者として、自治区長のご見解をお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
金城自治区長。
◎
金城自治区長（岡本利道） おっしゃいますように、現在のこの法人は、当時平成元年ぐらいからこのまちづくりのための構想の中で設立をされた法人でございます。この平成16年の資産の買い取りにつきましては、当時の判断がどうであったかということでございますが、出資者228、これは自治体も含めてでございますが、そういう中にあって法人の経営というのは当初の見込みよりももう平成４年、平成５年、設立以降５年目ぐらいで相当の出資金を費やすというような赤字状況でございました。しかしながら、228の株主の中のかけた夢、そして地域振興に対する地域活性のための施設という位置付けにおいては、この三セクの経営を何とか立て直して進めていくべきであろうということで当時判断をされたということで、法人の体質改善、負債整理ということが前提として行われたと認識をしているところでございます。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 見解についてはわかりましたけれども、私は承服をいたしておりません。 続いて、４番、
行政評価委員会の総合評価の認識についてお尋ねをいたします。 廃止という評価が出たにもかかわらず、存続を模索しているように見受けられますが、総合評価の結果についての自治区の認識をお伺いをいたします。
○議長（濵松三男）
金城自治区長。
◎
金城自治区長（岡本利道） このかなぎ
ウエスタンライディングパーク本施設は、
行政評価委員会の総合評価におきまして廃止とされておるところでございます。市は、この評価を真摯に受けとめておりまして、運営三セク法人の取締役会に出向きまして、今後の法人のあり方について協議を重ねてまいりました。法人は、平成22年度の決算で大幅な損失を計上しております。資金繰りも深刻な状況となったために、平成23年６月から
中小企業診断士による
経営状況分析を実施をいたしました。その経営状況の分析の中で、資金面、事業面、そして体制面で厳しい報告を受けたところです。これを踏まえまして、今後の見通しについて検討した結果、持続的な健全経営化の達成見込みが立たないと法人のほうでは判断をされ、第三
セクター株式会社かなぎは３月末をもって解散することが決定をいたしました。行政評価のある中において、法人経営のあり方についても最も重大な法人解散という判断となったわけでございます。 一方で、この施設につきましてですが、地域振興のために出資をされました多くの株主の方の施設は残すという強い意見、そして地域協議会、地元からも存続の強い要望があるところでございます。本施設は、金城自治区にとって必要不可欠な施設でございます。市の施設として何とか存続できるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） この
ライディングパークの総合評価の意見を拾ってみますと、行革委員会、所管の委員会でいわゆる存続か廃止かについては、５対４で１票の差であったと執行部の言及があったんですけど、この中身を見ると、ほとんどの方が条件つきなんです。ですから、お一人ぐらいがどうしても残すべきではないかということをどうもおっしゃってるようで、ほとんどの方はこの施設は廃止だと総合評価は出てるんです。にもかからず、所管委員会ではそういう１票差であったと、僅差であったというような報告があったんですけど、やはりもう少し現状認識をされる必要があるだろうなと思うんです。 それからいくと、あわせて９月の所管委員会で、指定管理を譲渡もしくは廃止ということで５年から３年にという議案が上がったときですけど、このときに所管の管理職はこういうふうに言及してるんです。廃止、譲渡は３年かけて見直すというようなことで総合評価の結論は出たわけですけれども、３年の後は当然５年という形に延ばしていきたいと思うと、既にこの時点で方向は決まってないのに管理職は述べてるんです。議事録持ってますから間違いないんです。これは何を意味するかというと、本当に現状認識がないという。で、株主の残してほしい要求は、株式会社は出資者責任です。重大責任です。出資金を放棄するというそういうとこです。出資者の思いがあるっていうのはそれはわかります。だけど、さっき僕は何回も言ってるように、間違った政策を旧金城町は仕掛けて、その政策そのものが間違いですから、出資者は被害者なんです。簡単に言えば、旧金城町の甘い計画に乗って出資をして、出資金がなくなってしまったという、そういうことなんです。ですから、出資者の思いを云々というのは、出資者の思いがあるから継続しなきゃいけないというしゃべり方は詭弁です。出資者の方は犠牲者です。旧金城町の甘い読みに乗っかった犠牲者なんですよ。そのことを申し上げときます。 それから、地域協議会の方は、2008年にこういうふうにおっしゃってるんです。不採算部門は徹底して見直しをすべきだと、やめるべきだと、こういった地域協議会の検討が出てるんです。地元は残したい言われとると。地元のどこのだれがそういうふうにおっしゃってるのかと。地元と連携をしてないという明らかな検証報告出てるわけです。 それに更に言うなら、必要不可欠な施設だと。この施設が本当にだれに必要なんですか、だれにとって必要なんですか。これは所管委員会でも申し上げましたが、まだ答弁をいただいておりません。今日は本会議場でこの
ウエスタンライディングパークをだれのために残したいのか、是非承りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（濵松三男）
金城自治区長。
◎
金城自治区長（岡本利道） このかなぎ
ウエスタンライディングパークの施設でございますが、地域との連携が希薄であったということで先ほどお話があったところでございます。確かに設立当初、ここにはツツジがたくさん植えてございますので、つつじ祭りあるいは火祭りとか、地域との連携のもとにさまざまなイベント等の取り組みもございました。しかしながら、株式会社という営利をどうしても追求しなくてはならない法人の宿命と申しますか、そういう意味においては地域連携がだんだん希薄になったというのが実態でございます。 そういった中において、この施設の持つ意味、存続の意味含めましてでございますが、福祉面、教育面あるいは今後の取り組みの中でしっかりとなお検証する中で、この施設意義というものを高めてまいりたいと考えているとこでございます。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） わかりません、全然、答弁が。ですから、いろんな施設がありますよ。ゆうひパークの問題もかつてここで議論いたしました。本当のその施設がだれのために必要なかということが自治区において明確になってないんです。ですから、いろいろ尾ひれがついて言い分はされるけど、ちゃんとしたことが言えないっていう問題です。その件については後で総合的に伺いたいと思います。 それでは、続いて５番目、この施設に対する市の現状認識についてお伺いをいたします。 先ほど来申し上げましたいろんな結果から見て、市が保有すべき施設ではないと思いますが、認識をお伺いをいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 第三セクターの株式会社かなぎにつきましては、多額な累積赤字を抱えているということから、残念ながら解散の決定がされているところでございますけれども、本施設につきましては、平成５年度から県事業である森林公園整備も含めますと、先ほどご紹介があったとおり、約18億円の事業費をかけて整備した施設ということで、建設当時の地権者の方、それから地元住民の方々、それから多くの株主の皆さんのご協力と、それから施設への期待感が詰まった施設だと考えております。この施設に対する思いは、まさしくその当時の金城町の発展のために寄せられたものであったと考えているところでございます。運営法人につきましては解散するということになったわけでございますけれども、施設に対する思いについては、当初から変わることがないものと認識しているところでございます。また、現在地元自治会などからも存続に向けた強い要望があると聞いているところでございます。こういった意向を大切にいたしまして、本施設を存続する方向で考えていきたいと考えているところでございます。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） かみ合わないんで申しわけないんですけど、何回も言いますが、その当時の金城町の皆さんの地域振興にかける思いはよくわかります。でも、それは結果が出てるわけです。私は思うのに、そのときに旧金城町という行政がこの
ウエスタンライディングパークという政策に後押しをして、町も一生懸命やんなきゃいけないと思ったという、それは当時はそうであったと思うんです。だけど、開業して４年目、５年目に、主要事業の乗馬事業は明らかに大失敗だったと、そういうことがあるんです。ですから、何回も言ってますが、皆さんの思いを受けとめるだけの旧金城町に、執行部にその能力がなかったと。だから、こういう結果になったんです。その結果を出して、その株主の方がわしらもお金出したと、何とか残してくれえやという気持ちはわかるけれども、この政策の根本が間違いであったということをもう一回僕らはおさらいをしながら、じゃあ今後どうするかということを考えなきゃいけないと思うんです。ですから、存続、存続とまず言うんではなくて、存続も含めてこの施設をどうあるべきかということを、これ以上税金を突っ込んでもいいかどうかということも含めて私は検討すべきだと思うんです。 そういう意味では事例があるんです、館山に。県が持ってた施設があります。それを指定管理者に渡した。指定管理者がもうだめだ、万歳した。返しますよと言って、今直営になって大変だそうです。一回も、赤字が出て黒字になってない。廃止を検討してる。お隣の鳥取県の江府町、ここもスキー場の関係がある。一たん管理者に渡したけれども、その計画そのものが甘いために指定管理者が受けとめられない。お返しをしますっていう。キャッチボールですよ。今度返ってきたときにどうするかということも含めて、私は、残すということを検討しないと、今のように間違った政策に乗っかった株主がいらっしゃると気の毒です。だけど、その方の思いを守んなきゃいけないからこの施設を存続するんだといって、そこへ税金をこれ以上突っ込んでいいのかという問題を私はこの議場で問いたいんです。絶対そうあるべきでないと思うんです。部長、どうでしょう。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） これまでに法人のこの運営に関するさまざまなこれまでの立ち上がったいきさつでありますとか、それから検証につきましては、先ほど来金城の支所長、それから自治区長のほうがご答弁申し上げているとおり、いろんな面で反省すべき点が多々あったという認識だと考えております。我々とすれば、そういった検証を踏まえて、今後どういうふうな運営をしていったらいいのかということをやはりしっかり議論していく必要があるんだろうと思いますので、その意味で先ほど金城の支所長、自治区長が申し上げた検証、何がよくなかったのかという点については、これは廃止という
行政評価委員会のご指摘も真摯に受けとめて、今後につなげていかなきゃいけないと考えております。その上で、我々は、じゃあこの施設をどうするかと考えた、このままでいいのか、存続するのか、しないのかという点に関しましては、これは地元の方々の思いでありますとか、今までの株主さんの思いだとか、そういったいろんないきさつもございます。それを十分考えた上で、地元の方がご納得いくような形で存続させていきたいというそういった思いでやっていくべきじゃないかなと考えているところでございまして、ひとつそこら辺につきましては何とぞご理解をいただきたいと思っております。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 部長のおっしゃることはよくわかりました。ただ、私の見解とは相入れないと申し上げておきます。 ちなみに、議会基本条例が成立いたしまして、反問権というのは執行部の皆さんに担保されておりますので、私はこうやって一方的に私の見解で言っておりますけども、どうぞ反問していただいて、どっちが正しいか、よりよい結論を生むために、私は今回議論をかませたいと思っておりますので、これ以降、市長よろしくお願いいたします。 そういたしますと、この問題についてちょっと聞いておきたいのは、３月末で法人が解散になると。４月１日以降、この施設はあるわけです。馬も毎日かいばを食べてるという状況です。レストランは閉鎖すればいいと思うんだけど、４月以降、この一体、
ウエスタンライディングパーク、浜田市の直営です。どういう形の直営になるのか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（濵松三男） 答弁者。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） まず、今後のことにつきましては、今回残念ながら議案として提案することができないという状況に、取り下げさせていただくということになったわけですけれども、今後のことにつきましては、今庁内に検討チームというのを設けまして、この４月以降の対応につきまして、議員さんご指摘のとおり、生き物もおりますので、特に馬の世話などについてはやっていかなきゃいけませんので、これについてどういった形でやっていくのかということも含めて庁内で今検討のグループを設けまして、そこでしっかり詰めていきたいなと思っております。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 最後の質問です。 私は、この問題は浜田市のトップ、株式会社浜田市の社長は市長です。市長のご見解を是非承りたいと思います。それじゃあ、よろしくお願いいたします。
○議長（濵松三男） 市長。
◎市長（宇津徹男） いろいろ先ほど来牛尾議員のほうから状況を聞きまして、本当に残念なこれまでの経過であります。そういう中で、この法人が昨年の秋解散をしたと、これも出資者の皆さん方の意見も総合的に聞いて、結局解散をしたということで、これまでの法人とは手が切れたということであります。この手が切れたということで、いよいよこちらの市のほうの責任、いろんな面で今後取り組まなければいけないということでありましたが、やはり指定管理者の問題で、あと新たな指定管理をしていただくというそういう手続上大変重大なミスが生じたところであります。そういう面で、これら２月からちょうど一月たとうとしておりますが、これらの問題について、やはり議会からいろいろ出ておりました意見はそれぞれもっともな点がたくさんあります。そういう面で、これまでの旧金城町時代の経営者、トップ、それらについてのいろんな状況についてはやはり熟知たるものもあるわけでありますが、今日こういうことになっておるということを厳粛に受けとめまして、今日またいろいろご提案いただきましたが、そういうことなんかも、そしてまた今議会に全協等でも出ておりますこちらの意見も総合的に検討させていただき、議会の皆さん方から出ておりますことがきちっと早急に反映されるような新たなスタートが切れれば、そういうふうに願っておるところであります。要するに、今までの旧金城町時代からの入っておりました乗馬等のいろんな法人がいたということは、いろんな面での拘束をされた事情があるわけでありまして、そういう面でやはり今後は市が前面に出て、そしてまた議会のこれまで出ました意見等も十分参考にさせていただき、これをどうすべきかというようなことも含めて、納得のいく結論が出るように最大限努力をしたいと思っております。 どちらにいたしましても、こういう事態に立ち至ったというその責任は、新浜田市といえども、トップは市長の責任というものは免れないものがあります。そういう面でやはりいろんな面で皆さん方と情報を共有し合いながら、この問題が本当に最終的に決着できるように全力を挙げてみたい、そのように思っておりますので、何分のご指導をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 私は、この
ライディングパークの問題は、現市長に責任があるとは思っておりません。私は、実は昨日の朝刊、８段抜きでこの
ライディングパークの問題がありまして、私、今日トップバッターなんですけれども、地元紙さんに先に質問をされたみたいでちょっと拍子抜けではあるんですけれども、この中で書いてあること、本当かどうかわかりませんからこういう言い方は失礼があれば後で謝罪をしたいと思いますけれども、岡本自治区長が自分からお願いしたんだという、ある福祉法人、不調だったと記事が書いてありました。そのことを確認しようと思いませんけれども、私は、今回自治区長が本当にその調整に入って、不調で失敗をされたんなら、私はむしろよかったと。このままで指定管理者に渡してたら、こういう議論をする場所がなかったと。幸か不幸か、自治区長はそういう流れの中でこういう結果になったということを言及されてます。本当かどうかわかりませんよ。でも、そのことはこの一年かけて、この問題は本当に市民利益になるのかどうかということをじっくり執行部側も議会側も市民の方を巻き込んで議論をするちょうどいい冷静に判断できる一年ではないかと思うんです。そういう意味で、ただ考えなきゃいけないのは、これ立派な資産なんですけど、やがて追加投資が必要なんですね、数億円。施設改修に必要です。市がこの施設を持ってて、数億円の施設改修をする必要があるのかと。これは市民の方を巻き込んで議論をしなきゃいけない。議会基本条例で言えば、市民フォーラムを開くに絶好のテーマだと私は実は思っております。 検討チームというお話ございました。検討チームは、これ部長、次長と何か新聞で読んだ感じがするんですけれども、内部の検討チームはだめですよ。旧金城町の
ライディングパークは、内部でやってきたからだめなんです。ですから、検討チームは利害にとらわれないような議論は必要だと思うんです。外部仕分けというか、ほかの自治体の成功例、失敗例、やっぱり手本にしなきゃいけません。 それから、やっぱり外部委員を入れると、内部では指摘されない新たな発見があると。私は、今回ここで言及したいのは、昨年の決算特別委員会の中でこの問題を扱ってるときに、ある管理者が償却資産をしないのはそれはオーケーなんだという、こういう発言をしてるんです。私は、第三セクター、しかも出資者、筆頭株主が浜田市であるそういうとこは償却をしなくてもいいんだというような言動は乱暴だと思うんです。そういう管理職が入られるような検討チームをつくったら、結果は火を見るよりも明らかです。ですから、是非検討チームは内部だけじゃだめです。外部評価、ちゃんとできる人を入れて、そこで検討すると。 私は、批判ばっかりしてもしょうがないんで、その辺の内部チームをどうやって動かすかというのは、市長のご判断か副市長のご判断かわかりませんけれども、今私が申し上げました、内部だけではだめだと、検討チームは。外からも新しい知恵を入れると、新しい人材を入れるべきだと思いますが、それについてご回答があればよろしくお願いいたします。
○議長（濵松三男） 副市長。
◎副市長（大谷克雄） 現在、前回全協で申し上げましたように、検討チームは内部で次長級ということを考えております。これは次長だけに任すわけでありませんし、最終的には私たちも含めまして、本庁、支所含めまして検討してまいります。それも踏まえまして、やはり今までの結局プロセスのあり方として、ああいう評価をいただいた外部へ対しての説明が足りなかったという上では十分反省をしておりますので、今後、外部に向けての理解を求める対策は検討させていただきます。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 内部だけじゃあだめなんです。それは旧金城町の政策破綻が火を見るよりも明らかなんです。内部だけでおやりになるんなら、全面公開。市民が臨席、傍聴する中で、議会も傍聴する中で、是非その検討チームを動かしていただきたい。それが最低条件です。内部だけでやったら絶対だめです。 私は、批判ばかりしてはいけないんで、今回この問題については私なりに意見を申し上げたいと思います。先ほど申し上げましたように、やがて数億円の改修費用が発生するんです。そんなこと市民が許すわけありませんよ、この施設が機能してないのに。そうすると、その改修費用を捻出しようと思うと、やはり補助金なり、もらえる団体、例えば社会福祉法人が新たにそこで新たな事業をお考えになって開始をされると、新たに立てられるということであれば当然補助金対象になると思うんです。そういう知恵は絶対必要だと思うんです。例えばそれが一つの提案です。もしくは、今のスケールでレストランとか研修棟、乗馬施設を一緒に今のスケールで指定管理をしようと思うのはもう間違いです。乗馬は失敗してますから、じゃあ例えば旭の刑務所の関係があるとかいろいろあるでしょう。そしたら、縮小して、レストランと乗馬施設を一体にして指定管理に渡すというのも一つの考え方です。もう一つは、それを市が保有すべきかどうかということを議論しなきゃいけません。そこまでいくんであれば、もう先ほど言いましたように、ある社会福祉法人がこの施設を譲渡した場合、そういう計画でおやりになれば補助金が入って、自分で自前でできると。市が持ってれば、公費でやらなきゃ、税金で立てかえなきゃいけないという、そういうこともあるんです。いろいろ申し上げると時間がなくなりますのでもうこれ以上申し上げませんが、いろんな知恵を出していただいて、市が持つべきではないということを今申し上げました。その辺も含めて十分ご検討いただきながら、全体として残すのか、少しスケールダウンして残すのか、どうするのか、譲渡するのかということも含めて、外部の視点を入れた検討チームで是非検討していただきたい。どうかバランスのいい人材を選んで、どこかの組織に偏ったような見識を持ったような人を入れてこの検討チームを立ち上げるんではなくてやっていただきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。答弁は結構でございます。 それから、続いて２番目の教育委員会の姿勢についてお尋ねをいたします。 １番、原井幼稚園統合問題について、12月でも質問いたしましたが、ご質問をいたします。 実は12月末に関係者による陳情活動ございました。25日の土曜日からは大型店の前でＰＴＡの主催による署名活動が始まりました。いろんな方がお見えになって、市民の方は何で原井幼稚園がなくなるんだと、初めて聞いたという。特に元浜とか原井、あの辺の港町の方はもうかんかんです。何考えとるんやと、こういうご意見もございました。この問題について、教育長の施政方針では、慎重に対応したいというか、協議をしたいというそういった記述がございましたけれども、本日、今日に至ってのご見解を承っておきたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 昨年の12月の陳情やそれまでのお話し合いの中で、原井幼稚園の保護者の皆さんが子どもをもって存続を要望されていらっしゃるという気持ちは十分理解しますし、そのことを重く受けとめております。しかしながら、幼稚園の園児数がこの８年間で４割強大幅に減少しとるという中で、１園の閉園についてはやむを得ないんではないかと考えております。それで、その中で検討をいたしましたところ、この原井幼稚園と石見幼稚園を統合して、石見幼稚園を保育の場とする方針を立てたわけでございまして、この方針については今のところは変えておりません。 ただし、受けました陳情とか、あるいは署名活動も重く受けとめておりますので、今後の方針は慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 今回の代表質問を聞いておりまして、教育委員会の政策の決定について言及ございました。教育長は、教育委員会内部で熟議をしたあげく決めたものについては、そのとおり実行するんだと、こういうふうに代表質問の答弁でおっしゃってました。そういうことからすると、給食問題一体どうなっとるんや。給食センターは立ち往生です。教育委員会が熟議をしてお決めになったことが進んでないと。それはやっぱり相手のことを十分お考えになってないからじゃないかなと思う、そういう面もあると思うんです。今回の幼稚園の問題もそうです。この陳情書というか要望書、署名活動を見ますと、去年の９月に突然言われたと。閉園だと。今回お母さん方は、自分の下の子ども、その下の子どもも入れたいんだけど、もう閉園になるからどうしようかって悩んでおられると。じゃあ、もう閉園になるんならうちの子は入れないという方もいらっしゃる。でも、調べますと、今原井幼稚園の園児は39名、市内４園の中でも少ないほうではありません。新年度は、かつて原井幼稚園が風評被害で園児が行かなくなったんです。美川幼稚園に流れたんです。それと同じ現象が新聞報道されてますから、原井幼稚園もその影響を受けてるんです。でも、30名ぐらいだと聞いてるんです。それでもなおかつ今ＰＴＡは、その下の子どもたちにも含めてお母さん方と一緒に何とか原井幼稚園が残れないかねえというようなことを思われて署名活動をやられてるんです。私は、たまたまのぞきましたけれども、是非１万人ぐらいを目標にやってくださいよと。そうすれば教育委員会の政策決定も変わるんでないかと思うんです。 ただ、私、今回不思議に思ったのは、教育委員さん５人いらっしゃるんです。５人の方がどのような見解をお持ちになってこの原井幼稚園閉園の決定をされたのか、その中身についてお尋ねをしてみたいと思います。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） この幼稚園の今統合の問題になってますが、もともとたどっていけば、合併する前の旧浜田自治区のときからこの幼稚園の民営化については出ておりました。それが新市になって、新市にも引き継がれてきて今おるわけです。したがいまして、その最初のといいますか、その行革のときに、この幼稚園の民営化とかそういうもの、最初は民営化だったんですが、これについて教育委員としてはいろんな発言がありました。これは本当にこれでいいのかと。この幼稚園は行革の中でそのようにしていいのかという意見がありました。そういうことで意見はしたんですが、もうこれは行革の中でそのような形でもう機関決定しとると。そして、その窓口が教育委員会であるということで、私どもはその説明会を出てまいりました。その説明会の中で、やはり民営化でなしに、せめて公立の残してほしいという話が出ております。先ほども申し上げましたように、平成15年243人おられた幼稚園の幼児が今143になってます。そのような大幅な減少しとる中で、やはり民営化は無理としても、公立は残してほしいということでありましたが、そのまま存続というのはやはり幼児が少ないというとこですので、幼児に合わせて幼稚園の統合ということが出ています。そういうことを説明をする中で、保護者の皆さんもその統合はそれでいいから、民営化でなしに統合ということでいきました。このことについては全保護者とも話しして、了承をいただいとるとこです。 一番問題は、どのような統合の枠組みをつくっていくかということであります。これについては私ども教育委員も本当に苦渋の選択でありました。原井幼稚園、伝統のある、市の中心にあるということでありまして、教育委員会の中でもいろいろ委員さんのご意見がありました。積極的にこの閉園を賛成した者はいないです。いないですが、12月議会でもご説明申し上げましたように、１園を閉じるとすれば、新浜田市の幼稚園として、位置としまして、東の石見、周布幼稚園を閉園した後の西の長浜、そして中山間地域で南側の美川、これは自然学習もあるということで残していく、そういうバランスが一つと、そうすると原井幼稚園の場合には、統合した場合、普通学級が５クラス、特別支援が１クラスあるいは２クラスになるかもしれん。そういうところで統合ということになっていくと、やはり原井幼稚園で存続するのは難しいなということでありました。そういうことでいろいろ意見集約して、先ほども申しましたように、原井幼稚園を閉園にしていいという者は一人もおりませんでした。ただ、そういう中でこれはこの枠組みでいかざるを得ないなということで今説明をさせてもらっとるわけです。その中で、やはり陳情とか、署名活動とか、いろんなことを受けておりますので、先ほど答弁しましたように、慎重に検討をしていこうということであります。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 原井幼稚園を閉園していいという者は一人もいなかったと。そうすると、５人いらっしゃって、５人が全員反対で原井幼稚園の閉園が決まったんですか。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 反対というんではない。統合していく、１園を閉園する枠組みの中で、先ほど申し上げましたスキームでいくとやむを得ないということであります。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） ５人で合議制ですから、５対０だったんですか、４対１だったんですか、３対２だったんですか、教えてください。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 最終的には100％の５人全員この３園でやりましょうと、石見幼稚園と原井幼稚園の統合というものに賛成ということです。100％です。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 非常に残念な話を伺いました。５人の中には教育委員長さん初め旧浜田の出身の教育委員さんもいらっしゃいます。やっぱり浜田以外の方には原井幼稚園の伝統ってわかりにくいと思うんです。それはそれがいいとか悪いとか言いません。ですけど、やはり５対０で原井幼稚園が決まったというのは、伺ってて今びっくりしました。そのお話をこれ以上しても仕方ないんで、じゃあ次の問題を、私、言いたいと思うのは、今Ｐの方が考えておられるのは、新しい幼稚園をどっかにつくってもらえるんなら、そのことは許容範囲だともおっしゃってるんです。そうすると、じゃあ適地はどこなのかということもあると思うんですけれども、僕はＰがそういうところへ新しいとこで新幼稚園をつくっていただけるんなら、そこで合意をしますよという意向を示しているような現状であれば、そういうものを教育委員会としてお示しになるべきだと思うんです。例えば、医療センターの跡地へ警察官舎が行くという。跡はあくわけです。例えば、そこへ持っていくんであれば、新しい新浜田幼稚園、一番中心でいいと思うんです。例えばそういう父兄の了解を得るようなそういった教育委員会、５年、10年先の浜田の将来の幼稚園はどうあるべきかというようなそういうビジョンを私はＰの方の前にお示しになって、これでどうぞどうですかということを言うべきではないかと思うんですけども、ご所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） この件については、12月の提案の議会でもご質問いただき、ご答弁を市長のほうからもしていただいとりますが、新しい園につきましては、その建設費もさることながら、今建設場所も見当たらないというのが現状であります。しかし、これが将来的なことにはいずれ考えていかなければいけない問題であろうと思います。したがいまして、その園児数の推移とかいろんなことを検討しながら、このことも今後の課題として慎重に検討をしていきたいと、このように思ってます。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） Ｐの方は、子どもがいる間だけＰＴＡなんです。ですから、やっぱりお母さん方は危機感持っておられて、そういったＰＴＡ側の危機感を教育委員会がちゃんと受けとめていれば、今のような話も、例えば10年、15年計画を打ち出して、なるかならんかは別にしても、そういう計画を打ち出して、適地がないにしても、将来こうあるべきだというような浜田市教育委員会のようなそういう指針が示されれば、ある程度納得されると思うんです。それは５年か10年かというのわかりません。そういうものがないから、言いわけばっかでＰＴＡは納得してないんです。今日まで教育委員会が幾らしゃべられても、ＰＴＡは一切説得できてないんです。そのことが私は教育委員会の皆さんに申し上げたいんです。皆さん方の説得をＰＴＡたちは受けとめていないと。おかしいと思ってるんです。だから、署名活動をするんです。そのことを私は重大な警鐘として受けとめていただきたいんです。更に言えば、我々が教育委員さんの選任同意が出てきます。今度から教育委員さんの選任同意をするときには、いろんなそれぞれの教育委員さんの思想、信条、考え方をちゃんと伺ってからでないと選任同意ができなくなる。それは今回のような問題です。５対０で原井幼稚園は閉園するというような乱暴な結論が出るということがあるからです。教育委員会の私は責任は重たいと思うんです。いまだに説得ができてない現状をどう思われますか、再度お尋ねをいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 今説得できてないっちゅことですけど、先ほど申し上げましたように、今教育委員会としてこの方針を出して、ご提示申し上げている段階でありまして、それで今そのような署名活動とか、陳情とかというご要望を聞いとるとこであります。先ほど申し上げましたように、その統合時期を平成26年という計画をしとります。そんなに時間がたくさんあるとは申し上げませんが、まだ時間ございますので、これからも慎重に皆さんとお話しし、そして検討させてもらうということでございます。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 最後まで意見がかみ合わなかったと思います。 周布幼稚園を見ると、閉園だって新聞で出ると、そこでＰＴＡは閉園だから違うとこへ行くというそういう行動に移るんです。ですから、先に名前を出したから、それが風評被害で、原井幼稚園の園児はどんどん減っていくんですよ。でも、今年はまだ30名いるという。そういう認識を教育委員会がそういうふうに先行して名前を出して、幼稚園をつぶしていくんです。そういう結果なんです。表現は悪いかもわからない。だから、そこをよく考えて、浜田市の新しい幼稚園はどうあるべきかと。江津は４月から幼稚園一つになるそうです。いいとも思いません。そういったビジョンを示していただいて、ＰＴＡを説得してください。それが教育委員会の私はあるべき姿だと思います。以上、申し上げて、私の質問を終わります。あとはまたの機会にしたいと思いますので、どうぞ議長においてご配慮いただくようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（濵松三男） この際、暫時休憩します。なお、再開は11時10分とします。 午前10時59分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（濵松三男） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。18番大谷弘幸議員。 〔18番 大谷弘幸議員 質問席〕
◆１８番（大谷弘幸） 18番議席、大谷でございます。 今議会、あらかじめ三つのテーマについて通告いたしておりますので、順次質問に入りたいと思います。 まず、第１点目の地産地消の推進についてであります。 地産地消の推進は、農林水産業の活性化に向けて、市民が生産者、事業者、消費者のそれぞれの立場で相互に理解、協力して、安全で安心な食生活や木に触れることの大切さを認識し、農業、漁業、林業の振興を図ることにより、地域社会の活性化の実現を目的として、平成21年３月議会で条例制定されました。以降、３年が経過しましたが、今後更なるこの地産地消の推進に向けて取り組みが求められていると私は考えます。 そこで、具体的に質問いたします。 第１点目の今日までの取り組みの経過と評価と課題についてであります。 地産地消の推進について、条例施行後、今日までの取り組みの評価と課題についての把握及び認識についてまずお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） この地産地消の条例でございますけれども、議員さんが申し上げましたとおり、平成21年３月に大谷議員さんのご提案によりまして、これに基づきましてその条例が施行されまして、現在に至っております。平成22年には市の農業の関係者が一丸となりまして、産地強化協議会というものを立ち上げまして、地産地消を含む産地生産拡大というものに取り組んでいるところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、例えば浜田市の生産拡大対策出荷奨励事業ということで、産直市への出荷をしていただく方に対して手数料の補助を行っているところでございまして、こちらにつきましては会員数も着実に増加をしておりまして、現在549名ということで着実に増加をしておりまして、地元産品の消費拡大、農家の所得向上につながっていると考えております。 それから、昨年ですけれども、地産地消推進
プロジェクト事業というものを行いまして、この中で浜田市の特産果樹を学校給食のほうに提供させていただいて、地元産品への理解、それから地元食材利用率の向上を図っているところでございます。 それから、はまだの食の大使ということで三國清三シェフのほうに来ていただきまして、親子の味覚授業、それから食のセミナーを開催をいたしまして、地元の食への理解を深めてきたところでございます。 一方、木材の活用につきまして、地元の木材の活用ということで、平成22年度、23年度で市内の小学校の全児童用の机の天板のほうを約3,000枚導入いたしまして、利活用を図ったところでございます。また、長浜小学校におきましては、校舎内に多くの地元産の木材を使用させていただいて、木のぬくもり、温かみが感じられる校舎になっているところでございます。引き続き、林業に対する関心も高めて、地元産木材の安定供給に努めていきたいと思っております。 このように、今後も関係機関と一体となって、浜田市の特色を生かした地産地消の推進というものに努めていきたいと考えております。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 答弁いただきました。 これ、条例施行後の21年３月、４月からの取り組みになったかと思いますが、いろんな今取り組み状況についてお知らせいただきました。これ非常に結構なことだと思うんですが、反面、この３年間を振り返っていただきまして、これは評価としまして、課題として認識されている点がございましたら、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） この３年間、この条例の趣旨に沿っていろんな取り組みもさせていただいてきております。先ほど申し上げました産直市でありますとか、特に三國清三さんに食の大使になっていただいて、地元の食に理解を深めていただくという取り組みも強化してきているところでございますが、課題といいますか、今後の展望といたしまして、やはり市民の皆さんにこういう活動をやってますよというようなＰＲでありますとか、それから関係者が一体となった取り組みというものをもう少し強化していく必要があるんじゃないかなと考えているところでございます。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 私も今の展望でおっしゃいましたが、市民への浸透といいますか、ＰＲといいますか、そこらが今までちょっと不足していたんじゃないかといった印象を持っております。部長おっしゃいましたが、これからそういったこの事業をいろんな事業を進めておられますが、これを市民に広く浸透していく、これが大きなテーマだと思いますんで、この点よろしくお願いしておきたいと思います。 それから、こういった地産地消を語る場合に、常にいつも出てくることが、学校給食の問題があります。この学校給食で地元産品の活用状況についてでありますが、これ新聞報道で知ったわけですけど、平成21年の調査で、県全体の平均が40.5％、浜田市が30％、このような報道がなされておりました。県内21市町村ですか、その中で下位のほうでしたが、浜田市が、それ以降どういうふうな推移であるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） お答えします。 島根県が公表した数字でありますが、先ほどおっしゃいましたように、平成21年度が県の平均が40.4％、浜田市が30％、それから平成22年度は県が40.1％で、浜田市が31％、それから昨日の新聞でありましたが、23年度この度公表になりまして、島根県が46.4％、浜田市は33.4％となっておりまして、いずれも今のところ県の平均を下回っている状況にございます。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） これはいろいろ調査方法といいますか、調査機関といいますか、そこらについても浜田市の数字がどこまでがこの33.4％、これがどこまでがどうなんかという印象を持ちますが、今部長おっしゃいます昨日の新聞にそういうことが載っとりました。 それから、昨年度から、その新聞紙上を見ますと、県の教育委員会のほうで学校給食に対する６月と２月をふるさと給食期間と定めて進めとると載っておりましたが、その中には郷土料理を献立に取り組むように、そういった指導が県教委からなされているという報道がありましたが、この点についての取り組みがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 浜田の学校給食におきましても、この島根県のふるさと給食月間ということをフルに使いまして、浜田市も地元に伝わります郷土料理等々につきましては、学校給食の中に取り入れを行っております。
○議長（濵松三男） 大谷委員。
◆１８番（大谷弘幸） これ是非県の指導でもありますし、積極的に今後取り組んでいただきたいと思いますが、それともう一点お聞かせ願いたいと思いますが、この学校給食の納入業者について、広報にも載っておりましたですが、この中に我々としましてはできるだけ浜田産の農林水産物を利用していただきたい思いを持っとるんですが、そういった規律はないわけですね、基準は。そこらについて地元優先といいますか、地元志向でどういうふうに進めていこうとされとるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 今おっしゃいましたように、学校給食につきましては非常に大量でありますので、地元、市内の業者だけでは非常に厳しい面があろうかと認識をしております。しかし、市外の業者が納入されます場合も、なるべく地元産の食材を希望しているのは間違いございませんし、中でもホウレンソウ、コマツナなどの葉物の野菜につきましては、極力地元のものを取り入れていただくようにお願いをしているところでございます。実際に地元産につきましては、少々単価も高くつくと聞いておりますが、極力給食会のほうでもそういうもんについては使用していきたいというふうな方針で業者のほうにもお願いをしている現状はございます。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） はい、わかりました。 それともう一点、僕、前から心配しとるんですが、給食センターの統合問題があります。これ、時期はまだ未定ですけど、いずれそう遠くない時期にそういった具体的になるかと思いますが、今部長おっしゃいましたが、地元産を使いたいけど、野菜でも肉でも一緒だと思いますが、なかなか大量に仕入れが難しい状況があるとおっしゃいましたが、これを統合したらますますそういう状況がひどくなるんじゃないか思いますね。強くなるんじゃないか思いますね。そういったことで統合後もやはり地元のこの食材を学校給食に使う、そういったあらゆる方策を使って、そういうことを今から取り組んでいく必要があるんじゃないか思っておりますが、この点についての見解をお願いいたします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 確かにおっしゃいますように、今各自治区ごとの給食センターで各自治区における地元でとれたものの調達も行っております。そういうこともあって、統合の場合に地元産の使用率が低くなるというご心配でありますが、確かにそういうことも言えるとは思いますけども、反対に大きなところでこの調達をすることも少し考えていく必要もあるように考えておりますし、その方法について、中に立っていただくところが一番大事な部分であろうかと思います。地元産の調達が可能になるような今から組織体制も十分これから大きな課題だと思っておりますので、検討しながら対応していきたいと思っております。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） これは是非地元産の消費が学校給食に低下しないように、今部長おっしゃいましたが、関係団体と十分に連携とりながら進めていただきたいと思っております。 それでは、２点目の質問に入りたいと思いますが、今後の推進体制と推進計画についてであります。 地産地消の更なる積極的推進に向けての体制づくり及び今後の推進指標設定と推進計画の考え方についてお尋ねいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） まず、地産地消の体制づくりについてですけれども、こちらに関しましては産地強化協議会というものがありますので、こちらを中心として食育推進ネットワーク会議でありますとか、学校関係の方などと幅広く連携させていただいて、当市の特色を生かしました取り組みに努めてまいりたいと考えております。 それから、平成24年度におきましては、特に先ほど申し上げましたはまだ食の大使の三國清三シェフさんとこれまで以上の連携を密にとらせていただいて、食育活動の実践だけでなくて、地元食材を使ったレシピ等を考案していただいて、市内外に広くＰＲをしていきたいと考えております。 それから、木材のほうですけれども、県産材を生かした木造住宅づくり支援事業で市内の住宅への積極的な利用というものを支援していきたいと。 それから、浜田市の木材利用行動計画というものがございまして、こちらに関しましては公共建築物等における木材利用の推進ということで目標値等定めておりますけれども、こちらも着実に推進をしていきたいと考えているところでおります。 今後とも各種団体と連携をとりながら地産地消を推進して、食育、それから木育を通じた地域への愛着を深める施策を積極的に行い、目標を持って計画的に事業を推進していきたいと考えております。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 先ほどの答弁でもありましたが、農業団体等と連携しながら進めているというふうな答弁もございました。また、今の答弁でも連携を密にして云々という答弁がありましたが、今までこうして見ておりますと、推進に向けて担当部署、経済部、かなりご努力をいただいとること、これ十分理解できるわけですけど、その状況が何か見えてこない、見えない部分を感じとるわけですけど、そういった場合にやはり生産者である農業、漁業、林業、こういった各種団体とも連絡協議会なるものをつくるとか、また生産者、事業者、消費者、この三つの立場があるわけですけど、市民の立場が、そういった方々とも連携を深める、そういった横の連携をまずやっていただいて、その中からこの地産地消の目的なり、意義なり、そこらを理解を深める、そういったことが必要なんじゃないかと思いますけど、そういった連絡協議会なるものの組み立てについてのお考え方をお願いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 今食育の推進につきましては、先ほど申し上げましたように、その推進母体とすれば、産地強化協議会でありますとか、食育推進ネットワーク会議さんでありますとか、そういった組織を通じて推進に努めさせていただいているところですけれども、１点目の産地強化協議会につきましては、これは農業関係者を中心にした協議会ということになっておりますので、こういったところを今度は例えば、じゃあ漁業でありますとか、林業者の関係者まで連携していけるような体制が必要かどうかということについては、また議員さんのご指摘も踏まえて検討してみたいなあと思います。 いずれにしてもいろんな方々と役割分担しながら、それぞれ皆さん一生懸命やっていらっしゃる方の活動も非常に貴重な活動をしていただいておりますので、そういったものもしっかり受けとめさせていただいて、総合的に推進していけたらなあと思っております。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 是非これはこの条例ができる段階で、ＪＡ、ＪＦ、また森林組合等にお伺いしてご指導いただいたんですが、そういったことは必要性を感じておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 それと、もう一点お聞きしますが、浜田市農林業支援センターがございます。このセンターがこの地産地消の推進に対してどのようなかかわり方で、またスタンスでおられるのか。なかなかここらが見えてこない部分があるんですけど、そこらについての答弁をお願いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 農林業支援センターは、今ＪＡいわみ中央のほうに事務所のほうをお借りしまして、ＪＡさんと市の職員が一緒になって、これは農業者のサポート、とりわけ担い手でありますとか、集落営農、それから法人さんに対するバックアップということで日々いろんな取り組みをさせていただいているところでございます。 そういった視点に立ちますと、今の支援センターの取り組みとすれば、このＪＡさんと一緒に連携がとれるというポジションにおりますので、例えばきんさい市のような産直市、そういったとこの集出荷に対していろんな情報をＪＡさんのほうからもいただいておりますので、そういった農業者の立場に立って、産直というようなところでどういったニーズ、それからどういった集荷ができるかというようなことの情報をいろいろＪＡさんと共有しながら、地産地消に一役買っていただいていると考えているところでございます。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） この地産地消、繰り返すようですが、かなり大きなテーマでありまして、広い視点でのそういった連携が、協力が必要になるんじゃないかと思っておりますが、これまでいろいろと三國シェフの話とか、食育、木育とかというのを部長ご説明いただきましたですが、これはこれまでの取り組み非常に結構なことだと思いますし、これからも進めていただきたいと思っております。 ただ、これが、どういいますか、それぞれの取り組みが点として存在しておりまして、これがやはり線としてつないで、一体的な連携、連動性のある取り組みが必要なんじゃないかと思っております。そういうことによりまして、市民の理解やら関心が深まる、より広く伝わる、そういった思いを持っておりますので、これは一つの思いですが、パネル展等、そういったことも是非企画いただきまして、市民に広く知れ渡るように、お知らせできるように、またこの活動が取り組みが広まりますように、そういった企画も今後お願いしておきたいと思いますが、この点についての所見がありましたらお願いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 地産地消につきましては、条例も提案していただいて、非常に重要なテーマだと考えております。浜田にはいろんな食材が宝のようにございますので、そういったものもこれも点じゃなくて線としてとらえて、いろんな方と連携ができるように、市民の方にも理解できるような取り組みを進めていきたいと思っております。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） それでは、この件について最後の質問にいたしたいと思いますけど、この地産地消の推進は、庁内におきましてもかなりの部署が関連しておられまして、いわゆる全庁的な取り組みが必要なんじゃないかと思いますが、庁内の推進体制なり、また推進計画、そこらについての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） この地産地消の取り組みに関しましては、これは農業と林業と先ほど事例的に申し上げましたけれども、それだけじゃなくて、例えば水産業に関しましても、どんちっち産業でありますとか、いろんな浜田でとれる魚種はございます。それから、観光振興課のほうでは、こういった食材を総合的に活用した五地想ものがたりの取り組みなども今進めているところでございまして、産業経済部の各課のほうで地元の食材を使ったいろんな地域おこしでありますとか、誘客でありますとか、市民への理解を求める活動を進めさせていただいているところでございますので、こういったもの各部それぞれ関連しているものでございますので、当経済部のほうでも全庁的な取り組みということで各課連携して、それから場合によっては例えば教育委員会さんのほうとも連携をさせていただいて進めていきたいなと思っております。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 部長、推進計画についてはどういうふうなお考えでしょうか、これからの。このことについてお知らせ願いたいと思います。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 推進計画のほうにつきましては、一つの地産地消の理念という、それから一定程度の計画というものをまとめさせていただいている計画だと思っておりますので、また場合によって活動は非常にそれに基づいて柔軟にさせていただきたいなあとは思っておりますが、また時節に応じて必要があれば、その趣旨でありますとか、活動内容も少しずつバージョンアップしていくということもこれは十分考えていかなきゃいけないなと思っております。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 是非この計画も大事ですし、目標も大切かと思っております、これから。今まで３年間過ぎまして、いよいよ本スタートの時期を迎えるんじゃないかと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それと、最初から申し上げておりますが、関係団体と常に連携、相互の協力、このことは必要かと思いますので、その意味によりまして地域の活性化になると思いますので、一層のこの地産地消の積極的な推進をお願いしておきたいと思います。 それでは、大きな２点目の質問に入りたいと思います
。 住宅整備計画についてであります。 少子・高齢化の進行や日常生活における安全・安心に対する関心の東日本大震災による一層の高まり等の背景や人口バランスを含めた地域の特性を生かしつつ、地域の課題に対応した総合的視点に立っての住宅住環境整備が重要でありますが、その計画的施策の推進が求められると考えております。 そこで、まず第１点、まちづくりの視点での住宅施策についてお伺いいたします。 住環境の整備は、少子・高齢化に対応するとともに、地域の特性やその課題に適応した施策の推進が求められると思いますが、このことについての考え方をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） これまでの住宅政策でございますけども、住宅を確保するための政策が中心でございました。しかし、近年は住環境の整備、特に質の向上を図る政策への転換がなされてるとこでございます。 浜田市住宅マスタープランでは、住宅政策の基本目標を市民のだれもが安心して快適に暮らせる共創による住宅、住環境づくりといたしておりまして、いろいろな世帯や住宅ニーズに合いました暮らしやすい住宅の質に重点を置き、施策を進めてまいってるとこでございます。 少子・高齢化社会に対応するために、これまでに弥栄町の地域定住住宅あるいは三隅町の若者住宅など、政策的に定住促進を目的といたしました住宅建設を行ってきたとこでございます。また、高齢化の対応といたしましては、既存住宅をバリアフリー化するなどの高齢者向け住戸改善をいたしたり、市が委託しましたライフサポートアドバイザーが入居者の安否確認や相談に応じますシルバーハウジングの整備を行ってきたところでございます。今計画中の長浜西住宅でも、これらの高齢者あるいは障害者に対応いたしましたユニバーサルデザインの住宅を提供するための整備を進めていく予定でございます。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 答弁いただきました。 この住宅、住環境を考えてみた場合に、いわゆる公営住宅と民間住宅、両面があるわけですけど、この住民ニーズも多様化する、また社会背景もなかなか大きな変動を繰り返す中で、この公営住宅と民間住宅の役割といいますか、分担といいますか、そういった役割分担と連携、そこらについてはどういうふうにお考えであるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 公営住宅と民間住宅の役割分担でございますが、公営住宅は住宅に困っておられる方の特に低所得者の方に対しまして、安い家賃で住宅を提供することでそういった生活の安定を目的といたしてございます。民間の住宅はそれ以外の住宅を対象といたしておりまして、そういったところで役割分担をいたしているとこでございます。 また、連携でございますが、高齢化社会の対応を例にとりますと、公営住宅におきましては、今先ほど申しましたように、改修するときにはバリアフリー化を行っておりますし、いわみーるの隣に長寿社会モデル住宅ということで島根県のほうが建設いたしてございますけども、そういったモデル住宅を参考にして民間のほうで住宅を建てていただくように、そういった連携を図っているとこでございます。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 公営住宅、市営住宅、かなり老朽化した住宅が多いかと思っております。そこで、今後改修なり、建てかえなり、またその集約化、そういったことが今西住宅の話がありましたですが、それ以外にも進められるんではないかと思っております。これは今すぐではないかと思いますが、そういった場合に地域の特性、それぞれ地域には特性があると思うんですが、そういったことを生かしつつ、またその地域の人口バランス、そこらも配慮しながらこれからの計画づくりなり、また施策の推進をする必要があるんじゃないかと思いますが、この点についての基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 公営住宅等でよそに住宅を建てるというようなことがあろうかと思いますけども、そういったときに今までありました住宅が全くなくなるということ、そういったことで住民がいなくなるということは地域に対して大きな影響があろうかと思います。そうしたことから、公営住宅を建てるときには、まず現地での建てかえを考えまして、どうしてもやむを得ない場合はよそへの建てかえを検討することにいたしておりまして、地域の影響ができるだけ少なくするという点からも、まずは現地での建てかえを検討したいと考えております。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 是非その点はよろしくお願いしておきたいと思います。 また、先ほど申し上げましたが、いわゆる公営住宅が老朽化してる、そういう現状にありながら、今安心・安全が非常に求められているわけですけど、そういった視点での問題意識といいますか、課題認識といいますか、そこらについてはどういうふうな思いを持っておられるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 住宅の長寿命化を図りますために、昨年度、公営住宅長寿命化計画を策定してございます。これからはこの計画に基づきまして、老朽化いたしました住宅の修繕等を行っていく予定にいたしております。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） それでは、２点目の質問に入りたいと思いますけど、市営住宅の
建設整備計画についてであります。 市営住宅の多くが老朽化している実情にあって、これらの住宅については住環境改善に向けての計画整備が必要であると考えますが、その計画についてお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 市営住宅の
建設整備計画につきましては、平成19年に策定いたしました住宅マスタープランに基づき、これまで順次進めているとこでございます。さらに、既存の住宅のストックの適切な活用を図るために、国の指針に基づきまして、昨年度、公営住宅等長寿命化計画を策定いたしました。計画では、団地別、住棟別の活用計画を立て、建てかえ、維持保全の方針を定めてございます。維持保全の対象となりました住宅につきましては、平成23年度から平成32年度までの修繕、改善計画を立てまして、年次計画を策定してございます。今後はこの計画に基づきまして修繕等を行っていく予定にいたしております。 また、熱田、長浜、城ケ平住宅につきましては集約いたしまして、平成25年と26年、２カ年かけて長浜西住宅として建設する予定にいたしております。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 先ほど答弁ありました公営住宅等長寿命化計画ですか、これうたってある、これに基づいて事業を進める、そういったお考え聞きましたですが、最初の質問で言いましたが、安全・安心がかなり求められると思いますが、そういった老朽化した住宅におられる住民の皆さんがそういった不安を感じておられる部分もあろうかと思いますけど、この長寿命化計画に基づく住民説明ですか、住んでおられる方への説明等、そこらについてはどういうふうな考え方でおられるのか、また進めようとされておるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 計画の説明につきましては、特に住民の方には説明してございません。ただ、修繕等工事に入る前には、皆さんにご迷惑をおかけしますので、着工前には事前に説明いたしまして、ご理解をいただくようにいたしております。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） それともう一点、長浜西住宅、この建設について、これは24年度の当初予算にも出ておりますが、25年、６年にかけて新たに集合住宅として建築する、そういった方針をお聞きしとるわけですけど、一番心配するのは家賃の問題を心配するわけです。今市営住宅入って、三つの市営住宅を集合して80戸建てる計画でありますが、今入っておられる家賃と格差がかなりひどいと、なかなかそこへ入居するにしても、こういった経済状況にありますし、また年金も減少してる背景がある中で難しい部分も出てくるかと感じておりますが、その今の住宅へ入っておられる方の平均家賃、また今度新しくできる長浜西住宅の想定される家賃、これがどれぐらいの金額を見込んでおられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 現在住んでおられます家賃につきましては、住宅によって異なってございます。まず、熱田の住宅でございますが、これが1,800円から2,600円、長浜の住宅につきましては3,200円から4,700円、城ケ平につきましては4,100円から7,400円でございます。これ、新しく建設します長浜西住宅につきましては、現在推計でございますけども、大体２万300円から、部屋の広さも違いますので、一番高いとこで３万9,800円ぐらいになるんじゃないかと予想してございます。こういった家賃高くなりますので、新しい住宅に移る場合は法律によりまして上限緩和策がとられてございます。６年をかけて新しい住宅の家賃になるように配慮をされているところでございます。今入られている方の条件でございますが、もちろん新しい住宅に優先的に入居されるということはもちろんでございますが、個々事情が違いますので、ほかの住宅を希望される場合は、住宅をあっせんする等そういった配慮はございます。どちらにしましても、新年度に入りましたら、現在の住宅の方々に一応建てかえ等の説明をいたしまして、そういった個々に相談に応じていきたいと考えてます。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 最初の質問の答弁の中で、いわゆる公営住宅の役割、低所得者を対象にしてそういった役割があるとおっしゃいましたですが、そういったことを考えた場合に、これは1,000円幾らから4,000円程度の家賃なんですが、今が、今度新しいのが２万800円ですか、最低でも。それだけの家賃の格差が出ますと、国の制度はいろいろあるにいたしましても、今の住宅から、80戸の新しく建てるわけですけど、70何世帯ある思うんですけど、現在の老朽化した住宅が、移動がなかなか難しいんじゃないか思うんです、その住民の方々の立場からしますと、これだけの家賃の格差が出ますと、と私は思うんですが、そういったあたりをもう少し、スペースの問題もありましょう、建築費の問題もありましょうが、行政、浜田市としても配慮してあげないと、さあ建ったは、もう27年度には解体しますわ。出なさいといっても行き場がなくなる。そういった心配するわけですけど、そういった危惧といいますか、心配といいますか、そこらはどういうふうに考えておられますか。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 議員さんご指摘のように、そういった大きな課題がございます。まだ住民のほうの説明会に入ってございませんので、今から入りまして、そういった個々の課題等をこちらも把握いたしまして、相談に応じさせていただいて、そういったところに取り組んでいきたいと思ってます。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） まだ推計の段階で、この家賃がひとり歩きするのは、数字が先に走るのはよくないと思いますので、余り深入りしないほうがよいかと思っておりますが、やはりそこらは慎重にといいますか、その立場に立って考えてあげないと、新しい住宅を建てたが行き場がなくなるわというようなことがたとえ一人でもあっては困りますので、そこらは余り数字を追うことは控えますけど、今後大きな課題だと思いますので、よろしく対応方お願いしておきたいと思っております。 それと、長浜西住宅、これ27年に移動していただいて入っていただいて、28年の解体、年度で、そういうふうにお聞きしておりますが、これも今三つの熱田と長浜２カ所、３カ所の住宅を集合してそういう建物ができるわけですけど、今ある既存の住宅は解体されますが、この解体後の利用計画といいますか、利用方針といいますか、そこらについては今立てておられるのか、おられないのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 現段階では、まだ跡地の利用計画までは考えてございません。ただ、28年度に今既存の住宅を解体する予定にいたしておりますので、その前の年、平成27年度ぐらいまでにはある程度そういった利用方法も検討しなきゃいけないんじゃないかと思ってます。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） これもまた大きな課題なり、問題かと思っております。教育委員会の学校の統廃合で空き学校が多く出ておりますが、もう新しいのできたらここは要らんわ、使い道はないわということのないように、地元の意向等、意見等も十分に要望等も聞き入れながら計画づくりせにゃあいけんかと思いますけど、そこらは前もって前もって計画立てていただいて、後、使い道がない、ほったらかしにならないようにお願いしておきたいと思います。 それから、この住まい、住環境の整備でありますが、これは市民の安全・安心の視点からも非常に大きなテーマでありますし、重要なことだと思っております。
雇用促進住宅の問題もありますが、この
雇用促進住宅も含めて、これからはやはり若者定住、先ほど弥栄自治区のやっとるということがありましたが、そういった視点での住宅政策といいますか、住宅づくりといいますか、そういったこともより一層求められてくるんじゃないかと思いますが、これは意見として申し上げておきますが、先ほど来の高齢者対応のバリアフリー、これは非常に結構です。しかし、反面、若者定住、そういった視点での住宅政策、これは打って出る必要があるんじゃないかと思いますので、この点を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、教育委員会のほうにお尋ねいたします。 児童・生徒の体力向上についてであります。 浜田市教育振興計画はまだっ子プランの基本目標に知・徳・体の調和のとれた子どもをはぐくむと掲げられておりますが、少子化や核家族化の進行による家庭環境の多様化により、子どもたちを取り巻く社会環境は変動する現況にあって、子どもたちの発達段階に応じた体力は大切であり、家庭、地域、学校における体力向上に向けての取り組みが重要なテーマであると私は考えます。 そこで、まず１点目、体格向上と体力向上についてお尋ねいたします。 浜田市の児童・生徒の体格について、他と比較してどのような状況にあり、その体格に伴っての体力の実態について、その認識についてお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 子ども、児童・生徒たちの体格と体力でありますが、数字で比較できるものが文部省が行っております全国体力・運動能力、運動習慣等の調査がございますので、この調査をもとにお答えをさせていただきたいと思います。 平成22年度に実施をされました結果によりますと、身長につきましては、小学生、中学生とも男女浜田市平均が全国平均あるいは島根県平均を上回っている現状にございます。体重につきましては、小学生は男女とも全国平均、県平均を上回っておりますが、中学生は男女とも全国平均を下回っているものもございます。また、体力につきましては、小学生は走る、飛ぶ、投げる、筋力などほぼすべての項目で全国平均を上回っておりますが、中学生は柔軟性や投げる項目が低い値となっているものがございます。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 体格、体力、今部長が答弁いただきましたですが、浜田市に小・中学校が32校あるんですかね。そういった状況の中で、大規模校、小規模校あります。また、山間部もあるし、また市街地にも学校あります。そういった小規模校、大規模校、また地域間による体格、体力の格差、そこらについてもしあるのか、そこらについての認識をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 格差ですが、小・中学校小規模校のこの数字につきましては、子どもたちの人数が非常に少ないこともあり、年によってもかなり変動すると思いますので、この比較は非常に難しいと認識をしております。なお、22年度の調査結果をもとにいろいろ検討していますと、学校間のばらつきというのはあるように感じておりますけども、先ほどおっしゃいました小規模校あるいは地域間における格差というのは明らかな違いはないように感じております。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 学校間のばらつきは幾らか感じとる、そういった答弁でありましたが、先ほどの調査結果等におきまして、いわゆる体力向上に向けての学校間のバランス、ばらつきも含めまして、学校現場に配備されております運動機器とその配備の状況については充足しているのか、この認識についてと、もう一つは、その活用状況につきまして十分に活用されとるのか、その充足度と活用状況についてご答弁をお願いいたします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 充足度につきまして、数字で出したものはございませんけど、毎年必ず各学校等のヒアリングを実施している中で、学校等の要望につきましても教育委員会として十分承知をしてるとこでございます。今のところ学校に配備しております運動器具等につきましては、基本的な運動器具については満たしているのでないかと認識をしとります。 また、活用状況につきましても、ヒアリングの中で十分各学校において有効に活用していただいていると認識をしております。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 部長が充足しとる、また活用状況も十分活用されとるというふうな答弁でありました。それをどうこう言おうとは思いませんが、実際に我々が時々学校現場へ行く。美川だけじゃ、ほかの学校現場へ行くことがありますが、活用につきまして、今体力、体格の問題にもあります。まだまだ積極的に、もしできることなら活用策を見出すなり、有効的な活用が必要なんじゃないか思いますので、このことを申し上げておきたいと思います。 それでは、最後の質問になりますが、体力向上へ向けての取り組みについてであります。 児童・生徒の体力向上に向けて何が求められており、何を課題と認識して、今後どのように取り組もうとされておるのか、その方針についてお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 体力向上に向けての取り組みにつきましては、先ほどの全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果に基づきまして、柔軟性や筋力の低さが課題として挙げられると思います。島根県教育委員会では、「１日１時間以上体を動かそう」をスローガンに、児童・生徒の体力向上に向けた取り組みを行うため、県下全小・中学校で体力向上推進計画を作成するように通知がされたとこでございます。教育委員会といたしましても、この推進計画をもとに、市内各小・中学校でいろいろな取り組みが実施されるよう、連携をして支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 答弁の中に出ましたが、体力向上推進計画、これ島根県が県内の全小・中学校へこの計画の提出を義務付けたものと認識いたしておりますが、この計画の内容につきまして、かなり学校間で温度差がある、そのようなことも一面言われております。この温度差につきまして、浜田市の実態についてどのような認識でおられるのか、このことについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 計画でおおむね共通しているのが、小学校では業間マラソンや、それから冬場の縄跳び等々を取り入れていらっしゃる学校はございます。これに外遊びの奨励でありますとか、全校の鬼ごっこなどの各学校ごとの特徴が加わっている点もございます。中学校では、球技大会などがありますけども、計画自体に大きな差はないように認識をしとります。したがって、各学校の計画に大きな格差はないように今のとこ認識をしております。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） 格差がなけにゃあ結構ですけど、この推進計画、これは自分とこの学校の弱点といいますか、よい点も悪い点もしっかり把握しながら、またこの悪い点については改善策を講じていく、そういった計画ではないかと私は認識しておりますが、温度差によりまして学校間で体力、体格の格差が今まで以上に生じることがあってはいけませんのでお聞きしたわけですけど、この子どもたちの体格、体力を考える場合に、学校でのそういったスポーツ活動、これも大いに重要かと思いますけど、まずその基本となる生活習慣なり食習慣、ここらがきちんとしないと、幾ら学校で先生方が児童・生徒を指導しても実を結ばんのんじゃないか、そういった思いを持っています。そういった点で、家庭での生活習慣、食習慣、これが非常に重要だと考えるわけですけど、教育委員会としてはどういうふうな認識でおられましょうか。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） ある調査によりますと、体育の時間以外で体を一日のうちで運動という観点から全く動かさないというような子どもたちも約４割程度あるというふうなある調査があったとこでございます。このことにつきましては、テレビやゲーム等々の接触時間等にも大きな影響があるというふうなこともその調査によって触れられた調査報告もあるとこでございます。そして、スクールバスの送迎でありますとか、各学校への保護者の自家用車での送迎等々に生活の面の中ででもそうした体力の向上の妨げになっている要素も少しはあるんかなと感じております。 また、食習慣につきましては、これもアンケート調査等によりますと、栄養のバランスを考えた食事あるいは家族団らんでの食事の機会を増やす家庭もだんだんと増えているというような、増加しているという調査結果も見てるとこでございます。 いずれにしても生活習慣、それから食習慣につきましては、子どもの体格、体力について非常に大きなかかわりがあると思っております。今後更に家庭での意識の変化といいますか、高まりを期待していきたいと思いますし、いろいろな公民館等々でもそういうところについて、ＰＴＡの連合会との協議の中でもそういう協議をしてるとこでお願い申してるとこでございます。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） これは是非重要なテーマと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 それともう一点、いわゆる外遊び、自然での遊び、これがかなり、これいつも言われることですけど、減少している実態にあります。これは、どういいますか、大人の事情で子どもたちをあそこは危ない、ここはいけないと制限してる部分があるんじゃないかと思いますが、ここらは我々の責任ですけど、そういう点にも配慮する必要があるんじゃないかと思っております。 それと、最後の質問にしますが、中学校になりますと部活動があります。この部活動等も体力向上の一つの要因だと。体力向上だけじゃありませんが、教育の面もありますが、部活動を見た場合に、スポーツ面の部活動は体力向上にもつながるとも認識しております。 そこで、市内の中学校でもなかなか生徒数が減少して、部活動が成り立たない、スポーツ面の部活動ができ得ない、成り立たない、そういった現状が今深刻化しとるわけですけど、これはその学校、学校の生徒、生徒の体力向上の面から見て、そういったスポーツ面の部活動が減少傾向にある、成り立たない状況、これにつきましては体力向上の視点から、その学校、学校に合った策を教育委員会と教育現場が相談しながら講じる必要があるんじゃないかと私は思いますが、この点についてのご見解をお願いいたします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 先ほどおっしゃいました特に外遊び等々についてでありますけど、これにつきましては学校管理外の部分が非常に大きい、時間を占めるんじゃないかと思います。学校管理下におきましては、やはりそうした制限、規制を設けることは学校管理下で十分していかなくちゃならんとこでありますが、学校管理外の中でやはり万が一のときが起きましたときに、保護者等からも学校の指導のあり方等々について言及されるような風潮があるやに今感じております。そういう中で、この外遊びの規制等々について条件を設ける現状にありますけど、今議員おっしゃいますように、やはり地域で子どもたちを見守り、育てていただく風潮、学校管理の以外は地域に任せと、保護者に任せというような声がだんだんと高まってきて、その規制等々が一つずつとれていくことが私は望ましいと思っております。そういうふうな風潮になっていただくことをより期待してるとこでございます。 それからもう一つ、小規模校の部活のあり方でありますが、これにつきましてもおっしゃるように、小規模校の学校につきましては大きな課題であると思っております。したがって、今教育委員会と学校等々で話を少ししておりますのは、集団の競技からやはり次の高校へつながるような例えばソフトテニスでありますとか、サッカーにつながるフットサルでありますとか、そういうふうな個人プレーにどちらかというと趣を置いた競技への変遷も考えていかなくちゃならないことかなと認識をし、これにつきましては学校等々小規模校とも話を今継続してやっているとこでございます。
○議長（濵松三男） 大谷議員。
◆１８番（大谷弘幸） この部活の問題は、本当深刻な問題ですので、是非そう時間を置かずに取り組んでいただきたいと思っております。 先日の進風クラブの代表質問の教育長の答弁の中で、浜田市の目指す児童・生徒像の問いかけにつきまして、学力向上を最優先課題としているというふうな答弁がございました。これは全くそのとおりだと思います。しかし、この学力向上も、今日私が申し上げましたいわゆる体力、そこらが伴う、いろんな要素がありますが、体力も向上の一つの要因かと私は思っております。是非そういったとらえ方で今後取り組んでいただきたいと思いますが、先般の新聞に、県教委が体育教師を直接指導、向こう３年間かけて県内全部の体育教員を指導して歩く、そういった県のほうも非常にこの体力向上に積極的に取り組もうとされておりますので、浜田市教育委員会におかれましても、この体力につきまして、学力向上の一つの大きな要因としてとらえていただきまして、取り組んでいただきますようよろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（濵松三男） この際、暫時休憩します。なお、再開は午後１時ちょうどといたします。 午後０時４分 休憩 午後０時59分 再開
○議長（濵松三男） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。４番芦谷英夫議員。 〔４番 芦谷英夫議員 質問席〕
◆４番（芦谷英夫） 市民クラブの芦谷でございます。 今回は質問については３点ほどお願いをしています。一つには、
まちづくり総合交付金について、そして２点目には、障害者福祉について、そして３点目には、古事記1300年事業であります。 まず、１点目の
まちづくり総合交付金につきましては、この平成17年に合併が成就しまして新浜田市ができまして、浜田那賀自治区方式を採用をしています。これにつきましては、全国からも注目をされまして、過ぐる２月に東京市政調査会の調査団が来浜されました。この団長は千葉大学の元教授の新藤宗幸さんでありまして、その中で執行部に対してヒアリングが行われました。このように、自治区については大変注目されておりまして、その自治区を生かして更に進めるためには、今質問をします
まちづくり総合交付金、こういったものについて自治組織に対していわば血液として自治活動を支援するということだと思っています。 今質問をしますのは、まず１点目に、この
まちづくり総合交付金について、交付状況や町内会の数、交付金額、これについてお伺いします。
○議長（濵松三男） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） 総合交付金の申請交付状況ですが、浜田市全体で約１億850万円ということで84％の交付率となっております。市内の町内数607のうち583、96％の町内に交付をいたしております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 再質問をします。 この質問につきましては、過日の代表質問でも行われておりますので、重複は避けますが、比べる場合に22年度の地域づくり振興事業と比較をして、町内の数や金額についてどのように増えているのか、お伺いします。
○議長（濵松三男） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） 22年度までの地域づくり振興事業につきましては、四つのメニューございまして、集会所の改善等の事業、それから環境保全、コミュニティ活動、そして防犯灯の設置ということがありましたけれども、このうち集会所関係と防犯灯につきましては、総合交付金事業とは離してまた予算計上いたしておりまして、環境保全とコミュニティ活動事業ということになろうかと思いますが、これが22年度約2,300万円程度の事業でしたので、今これが１億850万円、これ若干防犯灯の維持管理についてはこの総合交付金事業で見てほしいということでやってますので、若干そこの辺は差異がありますけれども、これが１億円ということですので、町内数からいうと約1.4倍ぐらい、それから金額でいきますと四、五倍になってるということになろうかと思います。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 大変前年に比較して増加をしておりまして、そういう面では自治を進める上でのそういった血液の部分というのが入ったと理解をしてます。 そこで、
まちづくり推進委員会や町内会、自治会、こういったところから交付金に対する要望などについてはどのようなものがあるのか、それに対してどのような対策をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） 総合交付金については、非常に使いやすいと好評を得ておりますが、ただ
まちづくり推進委員会あるいは複数の自治会にならないと事務局費等が出ませんので、そういった関係からいいますと、そういった条件を少し緩和してほしいと、そういったようなことが要望としては出ております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） それでは、次に参りまして、
まちづくり推進委員会の設立数、そしてそのことによって全町内のカバー率というものについて、その割合についてお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） 地区
まちづくり推進委員会の設立数は、浜田市全体で26の公民館地区で22団体が設置済みでございます。未設置の地区が浜田自治区の浜田、国分、周布地区ですので、浜田市全体のカバー率は84％、これを町内会ベースで見てみますと、607町内のうち、推進委員会に含まれる町内会が325団体ですので、カバー率は54％ということになります。ほかに公民館単位でまとまることが難しい地域では、複数の町内会、自治会がまとまった複数自治会という形態もありますので、それを含めたカバー率は389町内会で、カバー率は64％ということになります。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 概要はよくわかりました。この
まちづくり推進委員会について、公民館の位置付けもあったりをして、調べてみますと、公民館というのが大きいところは人口が管轄区域が１万6,000人、それから小さいところは200人と実に80倍の開きがありまして、したがってこの
まちづくり推進委員会について、同じ基準で当てはめるのは無理があるというふうな理解をしております。 そこで、こういった自治組織のあり方や、あるいは公民館そのものや、あるいは
まちづくり推進委員会と公民館との関係、こういったことを含めて抜本的な見直しの必要があると思うんですが、見解をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） 確かにおっしゃいますように、自治区においては公民館を中心に
まちづくり推進委員会が公民館を主体としてそういった事業展開をされているところもありますし、そうではないところで地域によってその活動の形っていうのはさまざまになっております。なかなか地域の特性等がありますので、画一的にいろんな形で同じような形でまちづくり進めるっていうのもこれは非常に難しい部分ございますので、その地域の特性に応じた形で考えなきゃいけないと思いますが、ただ他市では、例えば公民館そのものがコミュニティセンター的な扱いで事業展開をされているところもありますので、そういった部分からいうと、市長部局のほうがそういった部分ではかかわりが非常に深くなっているという面もございますので、そうしたことを含めて今まちづくりどう進めるかというのは抜本的にいろいろ考えていく必要があろうかとは思っておりまして、これは大きな課題だろうと思っております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 次へ参りまして、今後の24年度への取り組みであります。 中山間地域や周辺部におかれまして、市街地の場合にはそういった組織の関係や、あるいは交付金の関係の申請が少ないということがあります。このことについては地域性があらわれていると思うんですが、これに対する課題があるのか、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫）
まちづくり推進委員会の未設置の地域の特徴というのは、市立公民館単位での世帯数が大変多くて範囲も広いこと、それから自治会活動が非常に弱いこと、またご近所つき合いが非常に希薄であることというようなことで推進委員会の立ち上げまでに至ってないと認識をいたしております。 こうした状況から、自治会役員の担い手が不足していたり、あるいは地域のリーダーが不在で後継者も育ってない状況があってなかなかできていないという、これが大きな要因だろうと考えております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 再質問なんですが、この
まちづくり推進委員会の未設置の地区に対してこれからどう具体的に対応されるのか、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） これは未設置のところは浜田自治区ということで、先ほど言いましたように、公民館単位としては石見、浜田で非常に世帯数も大きいところではなかなか難しいということございましたので、当初から例えば今長沢のほうに
まちづくり推進委員会できていますが、これは単一の一つの町内でも1,000世帯を超える場合は
まちづくり推進委員会の設置ということで若干緩和した形で認めております。ただ、これでもまだ非常に難しいということで、これは一般質問でもいろんな議員さんから、それでも条件もう少し緩和しないと難しいんではないかというご指摘もいただいておりますので、単一の町内で例えば500世帯以上というような形で、
まちづくり推進委員会の設置の許可の基準をもう少しまた緩和を少ししたいと、新年度からする方向で今考えておりまして、複数自治会についても、そういったことで少し世帯数を緩和するような方向で、今柔軟に対応できるような形で考えております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 今も出ましたように、高齢化や過疎化が進みまして、集落の維持や町内機能の維持が難しいということがあります。また、子どもの見守りや高齢化への安否確認、こういった問題もありますし、それから世代間交流やつき合いの希薄化、こういった課題がたくさん山積をしております。 そこで、２点目に、自治組織を活性化をし、自治活動を促す意味でどのようなメニュー、つまりこの交付金を使ってどのようなところを支援していけばいいのか、あるいはそれに加えて町内等からの要望についてどのような要望があるのか、所見を伺いたいと思います。
○議長（濵松三男） 企画財政部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） 自治会あるいは町内会から聞こえてきます声は、リーダーが不在している、あるいは役員の担い手がいない、近隣住民の人が参画をしないというようなことがございます。基本的には自治会活動が行える体制になるよう支援、協力する必要があると思いますが、将来的に
まちづくり推進委員会に期待することは、単なる自治会活動ではなく、高齢化、地域社会に応じた福祉あるいは介護の分野、それから少子化社会における子育ての分野、あるいは地域の伝統文化を継承した分野、それから安全・安心な地域づくりのための防災、防犯の分野など、もうこれは幅広い意味での地域づくりがそういった中でやっていただけるということが非常に望ましいのではないかと考えております。例えば、美川地区
まちづくり推進委員会での高齢者サポート隊といった新たに始まったそうした地域活動もございます。いずれにしても初期段階においては、リーダー養成、担い手確保、後継者育成などの基本的な体制づくりが必要になってくるだろうと思っております。そして、それが将来的に住民みんなを巻き込んだ地域活動を担って、より幅広い分野での活動になるよう推進をしていかなければならないと思っております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 今言われましたように、たくさんの課題を抱えています。したがいまして、各地区や住民の声をしっかり聞きながら、それに機敏に対応するように要請をしながら、次へ参りたいと思います。 次に、２点目であります。２点目の障害者福祉であります。 これについては、国連の障害者権利条約が採択をされまして、この条約というのは、110カ国がこれを批准しておりまして、まだ日本は批准をしていません。しかし、日本でも
障害者自立支援法の制定や、あるいは発達障害者支援法などの制定がありますように、着実に国内法の整備は進められてきております。やはり障害者福祉を進める上においては、こういった国際的な基準や、あるいは標準に沿った施策を進めることが大事であります。この条約というのは、障害のある人の自尊心を尊び、自己決定権を重視をし、それが犯されることなく保護され、雇用や医療を受ける機会も含めた生活のあらゆる面での差別の禁止や、あるいは障害を持つことでの社会からの隔離や孤立の
防止、そして社会参加の権利などを保障しようとする大変崇高な理念を持った条約であります。 １点目で、
障害者自立支援法についてで、まず１点目の
障害者自立支援法が改正をされますが、現行法の課題や問題点などについてどのように考えているのか、まずその所見をお伺いします。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子）
障害者自立支援法は平成18年に施行されました。それまでは障害の種類や年齢により福祉サービスの内容が異なっておりましたが、どの障害の方も共通のサービスを受けられる制度となりました。しかし、応益負担による利用者負担の増大や発達障害の位置付けがあいまいであること、自立支援協議会の位置付けが法律上不明確などの問題があると考えております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 問題点の所在については認識をしておられまして、その課題についてしっかりと認識をしながら障害者福祉行政を進められることを要請をしたいと思います。 次に、２点目に、
障害者自立支援法の改正の内容と、これに伴い障害者へのサービスはどのように変わるのか、また改正に対する評価をお伺いします。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子）
障害者自立支援法は、今年４月に改正されます。その主な改正内容は、利用者負担の見直し、障害者の範囲及び障害程度区分の見直し、相談支援の充実、障害者支援の充実、地域における自立した生活のための支援の充実などがあります。この改正により利用者負担が応能負担へ変更され、障害者の自立支援を目的とした共通のサービスは共通の制度により提供可能となり、支援の必要度に応じてサービスを公平に利用できるよう、手続や基準が明確化されました。このことにより、今後障害者の社会参加の機会や就労へつながる支援が充実し、特に就労移行支援事業の取り組みを強化することが明文化されており、市としても評価できる改正の内容であると考えております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 再質問なんですが、法改正に伴う予算面での影響がないのか、これについてもし見込んでおられれば所見をお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 平成24年度の予算の影響につきましてですが、児童福祉法の対応となっておりました18歳以上の入所者については、法改正によって24年度から自立支援のほうの事業で障害者介護給付事業に移管されることになりました。 また、障害児の通所給付事業、こちらも児童福祉法の改正によりまして、こちら障害者通所支援費といたしまして3,528万円などの予算が見込まれております。予算の積算においては、過去の利用実績などをもとにして積算しております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 次の質問ですけども、知的障害が認められる場合には、発達障害者の場合には療育手帳、それで知的障害が認められる２次障害が発生した場合には精神障害者保健福祉手帳が適用されます。残念ながら現行制度では発達障害に対する手帳はございません。このため、発達障害者への支援や障害自体への理解を広め、深めることに支障を来しているという指摘があります。発達障害者手帳を制度化することによりまして、発達障害者の社会活動、地域での生活、学校や職場での理解や支援に具体性が持たれ、活躍できる場が開かれ、また広がることに大きな期待ができます。この発達障害者手帳に対して福祉サービスの現場を担う市としてどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 発達障害者手帳の交付制度につきましては、島根県が担当しております。この創設につきまして島根県に問い合わせをいたしましたところ、現在国の動向を注目しており、今後国の検討結果が示され次第、手帳の取り扱いを決めたいということでございました。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 今も出ましたように、大きくは国の制度であります。したがって、これから国への要望や市長会を通じての要望あるいは場合によっては県や他市との連携など、具体的な考えや対応があればお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 発達障害につきましては、発達障害支援法でいろいろ制度が決められております。ただいまご質問の手帳の交付につきましては、国におきまして、社会保障審議会障害者部会において既に制度の検討も始められておりますので、こちらの行方を待ちたいと思っております。国への要望等については、既にいろんなところから寄せられているところでございます。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 続いての２点目に入ります。障害
者福祉サービスについてであります。 介護保険に比べて利用できる時間数が少ないとの利用者の声があります。実態はどうなのか、また特に夜間の対応や土日の対応、年末年始の対応などの充実をというふうな要望がありますが、これについてどのような認識か、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 介護保険制度におきましては、介護の必要度に応じて７段階、障害については、障害の程度に応じて６段階に区分されているため、これを単純に比較し、サービス利用時間の多い、少ないということは検討しにくい状況にございます。また、年末年始、土日のホームヘルプサービスの提供を行っている浜田市内の事業所は十数カ所程度ありますが、まだ十分でないと考えております。今後も各サービスについて事業所と連携を図りながら、利用者のニーズにこたえてまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 今具体的に連携するということなんですが、こういった福祉サービスに対する声について、具体的な意見などの把握の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 浜田圏域自立支援協議会という会がございます。そこには私ども行政、そしてサービス提供者、いろんな相談支援機関等で組織されてるもんでございまして、その場で利用の状況、サービスの提供の状況などを把握し、お聞きしてるとこでございます。 また、ご質問にありました休日、土日のホームヘルプサービス、事業者の方に聞きましたところ、やはりホームヘルパーさんがなかなか土曜、日曜に就労される方が少ないと。採用の面接時にも土日は仕事ができないんですけどということで、どうしても平日は従業員さん、サービス提供者がおられるんですけど、ホームヘルプサービスそのものを担っていただける方が少ないという声をお聞きしてるとこでございます。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） ３点目に入りますが、続いて３点目は、障害者の生活支援や雇用推進についてであります。 平成23年度から浜田市では、軽度難聴児補聴器購入助成事業がつくられました。幼少期から早目に両耳に補聴器をつけることは、言語能力の向上などに効果があるとされております。この度の制度化もまさに時宜を得たもんであります。 また一方、浜田市では、骨髄バンクドナー支援事業についても制度化をされまして、浜田市独自の福祉医療支援制度が充実をされまして、先進的な取り組みが行われておりまして、高い評価をするもんであります。 ところで、精神障害者からは、日常生活を送る上で片方の補聴器では支障があるとの声があります。両方の耳への補聴器の交付の要望があるんですが、この両耳への補聴器の交付について、18歳以上の障害者にも適用できないか、所見をお伺いします。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 補聴器を両耳に装着するための交付につきましては、
障害者自立支援法に基づく補装具給付による補聴器交付の基準により行っております。年齢を問わず原則１個と規定されております。ただし、取扱指針において、教育上または障害上特に必要と認められた場合には、補聴器２個の交付が可能となっております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 取扱指針によって２個の交付が可能であるということなんですが、具体的にこれまで２個交付した例はあったのかどうか、これは全体の申請件数のうち何件が２個交付したのか、お伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 申しわけありません、先ほどのお答えの中で、教育上または職業上とお答えするところを障害上と申しておりました。教育または仕事の上で装着が必要なときに２個の交付ができるということでございます。 22年度の実績で申しますと、補聴器を25個交付しております。そのうちのお一人の方が両耳に対して装着で交付しております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 現実に障害者の方からは２個の交付ができなかったというような例も聞いておりますので、是非ともこういった取扱指針がありますので、よくよく障害者の生活実態や必要度を判断をされまして対応されるようにお願いいたします。 次に、雇用に入ります。 やはり何といっても生活する場合には雇用が大事であります。そこで、障害者の雇用について、市役所や、あるいは民間事業所などの障害者の雇用率の状況についてお伺いします。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 国が定めます法定雇用率は、民間企業1.8％、国や地方公共団体が2.1％と決められております。昨年６月現在の雇用率でお答えいたしますと、民間企業につきましては、浜田ハローワーク管内に本社がある企業は2.6％、浜田市職員の場合は2.1％でございます。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 今も出ましたように、市役所の場合には2.1％、民間事業者の場合には2.6％ということであります。この地域には多くの障害者の施設がありますし、またいろんな機能を有する障害者の病院もありますことから、民間の雇用率が高いというのは推測をされます。 そこで、多くの障害者を雇用する事業所や長年勤める障害者に対して表彰などを行うことによって、浜田市としての姿勢を示し、その情報を発信をして、障害者雇用に対する理解を深めてはいかがと思うが、所見をお伺いします。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 表彰制度につきましては、現在、浜田市としての表彰はございませんが、国や県においては、障害者雇用優良事業所や優良勤労障害者に対し表彰を行っている制度がございます。障害の施設に限らず、介護施設、そして保育士、介護福祉士、いろんな福祉に関係します専門職について、やはり雇用の定着を図る、そしてまたサービスの質を高めるということで、どういうあり方がいいのか、表彰がいいのか、どういうのがいいのかっていうのを現在部内で検討しているところでございます。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 今も言いましたように、障害者の雇用を進め、社会進出を促すためには支援が重要であります。よく聞きますのに、障害者事業所で活動を活発化するために、どうしても生産をした商品などの販売促進が重要であります。そういった事業所で生産をした商品の販売に大変難渋をしているという声も聞いております。例なんですが、鳥取県の和貴の郷のように、施設が連携をして販売促進を図り、高い評価を得ています。これを参考として、浜田市でもこのような取り組みができないか、事業所を支援することができないか、所見をお伺いします。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 鳥取県和貴の郷のようなＮＰＯ法人により、３種類の就労関係の事業所を組み合わせた複合型事業所として地域から信頼を得て、安定した運営をされている状況は参考になります。浜田市においても、神楽面の作成を取り入れて、全国的にも名高い評価を受けている社会福祉法人やＮＰＯ法人など事業所が多数あり、就労支援や工賃を増やす取り組みが進められております。今年度策定する第３期障害福祉計画に基づき、サービス事業者、公共職業安定所、養護学校など関係機関が連携し、ネットワークを構築することにより、就労支援を積極的に進めてまいります。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 是非とも事業所とか法人なんかの意向も聞きながら、しっかり連携を持っていただいて、障害者の生産をした商品というのが販売促進をされて、そのことによって障害者の雇用の創出や社会進出につながるよう、是非ともそのことを進められるようお願いをして、次へ参ります。 ４点目に、障害者の安全・安心づくりについてであります。 これについては６月議会でも質問をしていますけども、要援護者の名簿の把握と障害者手帳などの所有者との数字に乖離があります。これについてどのように認識をされ、どう改善されるのか、今後の取り組みについて所見をお伺いします。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） 浜田市の障害者手帳所持者数は、平成22年度末現在、身体障害者手帳3,516人、精神障害者保健福祉手帳398人、療育手帳572人、合計4,486人となっております。このうち災害時要援護者支援制度の登録者数は、身体障害者281人、精神障害者55人、知的障害者81人の合計417人となっております。しかし、75歳以上の高齢の方と65歳以上の要介護認定者に該当される障害者につきましては、この障害者区分に含まれておりません。 また、災害時要援護者制度の登録に関しましては、手帳交付時に制度の内容及び登録について説明しております。これからも制度の周知と登録促進に努めてまいります。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 大くくりで言いまして、市の災害時要援護者名簿の数というのを23年度が3,400人で、27年度末の目標が4,000人であります。今言われました障害者の方々や独居高齢者、介護認定の方々、これらを足しますと１万人を超えます。とても3,000人や4,000人で間に合わないと考えておりますけども、こういった名簿未登載者への取り組みについての所見をお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部恵子） この登録につきましては、一人でも多くの方々に登録していただきたいと思っております。 また、先ほどの身体障害者手帳をお持ちの方は、１級及び２級の方、そういうふうな手帳全体の中でも１級、２級、身体障害者の場合は６級までありますけど、そのうちの１、２級が対象になっておりますことや、また病院、そして施設に入っていらっしゃる方もおられますので、若干人数は違ってくるかと思います。 毎年４月に75歳以上の方の名簿につきましては、再確認を民生委員さん等を通じてしていただいておりますし、身体障害者の方、手帳をお持ちの方、交付時に説明もしとるとこでございます。一人でも多くの方に登録はしていただきたいとこではありますけど、この制度はあくまでもふだんからの地域の助け合いによって少しでも災害時の被害を減らそうとするものです。申請したからといって災害のときに場合によっては必ず支援を受けられるとは限らないので、やはり平常から自主防災支援活動とか、そして地域でのコミュニケーション、そういうものを深めていただくことも同時にお願いしてるところでございます。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 方向性はわかりました。今後、いろんな東北の震災なんかも含めても、やはり行政でしっかりそういった方々を把握をして、いつでもそういったときには手を差し伸べるという体制が必要であります。したがいまして、まだまだそういった要援護者の関係につきましては発展途上でありますので、しっかりと地域の実情や障害者や社会的弱者の様子もつかみながら、そういったものが加味されるように要請をしながら、次の質問に参ります。 次に、施政方針を拝見をしまして、古事記編さん1300年を迎えます。その施政方針では、石見神楽などにより浜田市をＰＲをするという記載があるのみであります。一方、教育方針でも、文化や歴史の面からこの事業へのかかわりについて一言も言及がありません。 さて、1300年事業につきましては、アクアス周辺でのサンドフェスタや子ども神楽サミット、それから石見神楽公演、萬葉学会の大会、こういったイベントが行われます。そのイベントに大きな期待を寄せていますけども、更に浜田市で行われるこのイベントに対して特色を出す必要があると思っています。よくイベントというのは一過性あるいはひとときの祭りという指摘がついて回ります。単なるイベントに終わらせることなく、そのすそ野を広げ、波及効果のある仕掛けが必要であります。この古事記1300年事業をどう浜田市に取り込むかということで、そこで３点目に入りますけども、この事業のうち「神々の国しまね」が行われますけども、浜田市で行われる事業について、どのような特色を出されるのか、特にＰＲをする点、力点を置くことなどについて、所見があればお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 古事記編さん1300年に関連いたしますさまざまな取り組み、イベントにつきましてですけれども、まず平成24年７月から11月まで、出雲大社周辺で「神話博しまね」というものが行われますけれども、こちらは県外から島根へのお客様をお迎えする玄関口のイベントとして実施されるということでございまして、この石見、それから浜田からは、この中のステージイベントのほうで石見神楽の上演というものをするということになっております。 それから、この浜田市におきましてですけれども、こちらにおきましては定着しつつある石見の夜神楽毎日公演でありますとか、これを重点的にＰＲをしていくということはもちろんのこと、アクアス周辺を会場に、夏休み期間にわたって展開されます神話サンドフェスタへの誘客など、より滞在期間を延長する仕掛けを持って、最大限の経済効果が出るように取り組んでいきたいと考えております。 あわせまして、８月17日から19日にかけまして、石央文化ホールのほうで全国子ども神楽サミットというものが予定されておりまして、ここには全国から18もの子ども神楽団体が集結するということでございますので、教育委員会のほうとも協力をして盛り上げていきたいと思っております。 このように浜田市開催事業の特色である神話を題材とした演目が数多くある石見神楽を中心にした事業展開を平成24年度考えていきたいと考えております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 是非とも効果のあるイベントとなるようお願いしたいと思います。 次に行きますけども、今県立大学の市民研究員に邪馬台国山陰説を唱える研究者がおられます。これは熱っぽく主張を展開をされまして、地元の米子市では、畿内説と九州説の間に割って入って米子市でシンポジウムが開催をされまして、地元紙も特集を組むなど大きく注目されています。人麻呂の終えんの地というのは浜田との説がありますけども、改めてこの終えんの地について情報収集や資料などを整理をして、新たな考え方、新たな研究成果なども取り入れて、浜田終えんの地の説をＰＲする必要があると思いますけども、そういったことについて質問したいと思っています。そういったことによりまして市民に夢やロマンを与え、このためこのことについて県立大学の教授に研究を委託したり、あるいはそういったＰＲ媒体の作成などを郷土史家に委託するなどのことも検討に値すると思ってます。最近では、新聞やテレビなどでも古事記1300年に関する記述が多く報道されまして、いわばちょっとした古代史ブームになっています。 そこで、２点目ですけども、今言いましたように、万葉集や柿本人麻呂が着目されています。浜田も終えんの地としてゆかりがあるわけですが、これに対して浜田市としての関係資料の発掘や収集、整理などを進めまして、市民や観光客へのＰＲなどの情報発信をしてはどうかと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 柿本人麻呂の終えんの地といたしましては、各地に諸説あるところでございますが、この浜田におきましても浜田城山が、これは石見軍記でありますとか、鏡山天満宮縁起などの記述のほか、絵図の石州浜田城に見られます人丸神社の記載が根拠になりまして、その候補地の一つとして古くから言い伝えられているところでございます。このことに関しましては、故梨田精元市長が記された「柿本人麻呂終焉の地と幻の石見国庁跡」という本の中でも触れられているところでございます。 人麻呂終えんの地、それから万葉のＰＲに関しましては、江津、益田を含む万葉フェスティバル実行委員会の動きとも調和をして取り組んでいきたいと考えているところでございまして、浜田市といたしましては、平成24年10月20日から23日に「萬葉学会全国大会」というものが県立大学を会場に開催されますので、「神々の国しまねプロジェクト」の助成を受けまして、浜田城山に伝説の経緯を説明する看板を設置するほか、城山下の国道９号線沿いにも案内標識を設置しようと考えているところでございます。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 今も出ましたように、人麻呂の終えんの地に関する教育委員会の所見があればお伺いしたいと思いますけども、こういった資料の発掘や収集整理についての教育委員会としての所見があればお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 人麻呂関係の資料収集でありますけど、今、どういいますか、いろいろな問い合わせをいただいておりますし、これまでの発行されております参考文書等も整理しながら、文化振興課のほうでもそういう問題について取り組みを今始めているとこでございます。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） それからもう一点、萬葉学会が開催をされますが、これに対する市の構えといいましょうか、市民のかかわりとか、あるいはそのＰＲ、市民の出番、こういう点についてあればお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） この萬葉学会ですけれども、先ほど申しましたように、県立大学のほうで、これは萬葉学会というところが主催で行われるものでございます。中身といたしましては、公開講演会でありますとか、研究発表会を中心に行われますが、この期間中に現地の調査、エクスカーションなども設定されているというものになっておりますので、こういったことを通じてこういったものへの参加の呼びかけでありますとか、こういったイベントがありますよ、ああ、こういった学会がありますよということの周知にはまた努めてまいりたいと思っております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 続いて、大きい２点目の石見神楽の振興について入ります。 石見神楽につきましては、今文化面での理解を深めたり、石見神楽ファンを増やす、あるいはすそ野を広げることが必要であります。この度の古事記1300年を契機として石見神楽を中心とした事業が行われますけども、これについてどのような特徴を出されるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 石見神楽につきましては、これは脈々と地域に受け継がれているこの石見地域独特の伝統芸能であるというとともに、今や世界にも誇る観光素材にもなっているところでございます。先ほど申しました神話博を契機といたしました石見神楽を中心に据えた事業展開におきましては、こういった認識に立ちまして、文化と観光の両面をあわせ持ち、明治以降、時代とともに進化してきた民衆芸能であるということを前面に出して、この石見地域がオリジナルであるということを特徴付けていきたいと考えております。 そのためにまず第１に行うことは、全国的にこの石見神楽の知名度を向上させるという必要がございますので、これは関係機関と協力いたしまして、東京、大阪公演でありますとか、石見神楽の出張上演、更には毎日夜神楽の充実した開催、それから海外公演を通じたＰＲだとか、メディアによる全国的な露出の機会というものを取りつけていきたいと考えております。 それから、第２に、本物の石見神楽の追及ということで、これは石見神楽の情報の体系的整備ということを目的といたしまして、資料の収集、それから調査によりまして、この石見神楽の付加価値を高めていきたいと考えております。 それから、神社での宮神楽、こちらにつきまして昼神楽の上演等によりまして観光客への動機付けに努めていきたいと考えております。 さらに、石見観光振興協議会における神楽のプロモーション組織でありますとか、石見広域神楽連絡協議会の成立など、石見神楽の産業化に向けた取り組みも予定されておりますので、こういったものとも連携しながら、多角的な見地から石見神楽の振興に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 方向性については大変前向きで、評価をしたいと思ってます。その辺の評価を踏まえまして、次の２点を提案したいと思っています。 今も出ましたように出張上演なんですが、石見神楽のキャラバンカーを整備をしまして、これによってＰＲするもんであります。キャラバンカーは、トラックを改装をしまして、派手な装飾をして、そのトラックは開けばそのまま舞台となるというもんであります。これを市外、県外の公園や、あるいはデパートの駐車場、広場、こういうところで神楽を上演するもんであります。このときに合わせまして浜田市の観光ＰＲもできますし、またそういった1300年を記念する事業ですので、話題性も沸騰してまいります。こういったものに対する事業化についての考えをお伺いします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 芦谷議員さんから今ご提案のございましたトラックを改装した石見神楽のキャラバンカーということでございますが、こちらにつきましては石見神楽をＰＲ手段の一つとして非常にユニークな手法のご提案だなあと思います。こういったキャラバンカーの整備につきましては、一つには、車両購入費用でありますとか、維持管理費、それから使用頻度の面から検討するべき諸課題もあるわけでございますが、社中連絡協議会等からの意見も伺いながら今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 研究されるんですので、しっかりとこのことが実を結ぶように、事業化がされるように要請をしたいと思っています。 次に、２点目ですけども、提案として、よく石見神楽の場合にはストーリーや口上がわからないというのがあります。これを舞台のそでにスクリーンを配置をして、そこに上演の前にはそのストーリーを、そして上演中は口上を現代語で字幕スーパーとして流す、こういったことをすることによって石見神楽の流れや口上などもよくわかります。したがって、目で見る石見神楽から、それぞれ自分で会得をしながら頭で考えて、文化的な面、歴史的な面なんかも加味をしながら神楽を鑑賞するということで、こういった字幕スーパーなどを使ってストーリーや口上を流すと、こういった機器なども検討してはと思いますが、その所見をお伺いします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） まず、石見神楽の映像については、こちらはＰＲ用のダイジェスト版でありますとかＤＶＤをこれまでも作成してきておりまして、各種プロモーションで活用したり、観光協会での販売等を行っているところでございます。 議員ご指摘のそのストーリー、口上をわかりやすく表示するというようなことにつきましては、これは以前からいろんな方から課題としてご提案をいただいているところで、協議、検討をしてきているところでございます。 実態を申し上げますと、今例えばその口上に関しましては、社中さんによって微妙にその口上に差異があったり、それから神楽鑑賞の雰囲気との兼ね合い、さらに上演時間等によって中身が省略されるような場合もありますので、こういったことがありますので、まず石見神楽の公演のときにはお客様に対しては石見神楽台本というのがございますので、こちらをまず購入していただくようにお勧めをさせていただいているところでございます。 それから、ストーリーにつきましては、これは例えば子ども美術館が発行しております演目ガイドブックでありますとか、それから昨年の東京、大阪公演の実行委員会の発行した石見之國浜田石見神楽パンフレットというのがございまして、こういった刊行物が発行されておりまして、このほかにも公演などで配布する印刷物の中にもできるだけそのストーリーを盛り込むように配慮してきているところでございます。 今後、例えばＤＶＤと神楽の台本、それからストーリーがわかる印刷物をセットでお客さんに提供できるような仕組みなどについても研究していく必要があるかなと考えております。
○議長（濵松三男） 芦谷議員。
◆４番（芦谷英夫） 古事記がつくられて1300年、そして2020年には日本書紀の1300年であります。県内的に言いますと、平成25年度は出雲大社の大遷宮が行われます。浜田で言いますと、2019年には浜田開府400年を迎えます。こういった歴史に少しさかのぼって、そういった記念的な、周年的なイベント等がある場合には、いち早くそういったことを観光振興や文化の振興に取り入れることを要望をして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（濵松三男） この際、暫時休憩します。なお、再開は２時５分とします。 午後１時53分 休憩 午後２時５分 再開
○議長（濵松三男） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。１番笹田卓議員。 〔１番 笹田 卓議員 質問席〕
◆１番（笹田卓） １番、会派風の笹田卓でございます。 この３月定例会は、私個人としては初めての会派代表質問でした。江角議員とともに市民目線に立ち、我々が勉強してきた中で会派代表質問を考え、江角代表が質問させていただきました。市長答弁の中に、市民のための市政という答弁がございました。市民目線で市民の皆様のためにとは、まさに私たち会派風が目指すものと全く同じものでございます。私は、以前、宇津市長を尊敬していると申し上げましたが、やはり市民のためという初心を忘れておられないからだと強く思いました。今回の一般質問においても、市民目線で市民の皆様のために水産業と
雇用促進住宅の２点について質問してまいりたいと思います。 まずは、会派代表質問の続きの水産業についてでございます。 浜田市における漁船漁業は、まさに水産浜田のかなめだと考えております。底びき船は国のリシップ事業が採択され、事業に向けて着々と準備が進められております。浜田市も島根県と底びき船残り４カ統のリシップ事業に向けて、今議会では予算も示され、底びき船に対する明るい未来が少し見えたような気がしております。しかしながら、まき網船については、昨年12月に大きな海難事故が発生いたしました。いまだに乗組員２名が行方不明ということで、大変痛ましい思いをしております。早く乗組員２名の方が見つかることを心から祈っております。浜田市における漁船漁業の最大の危機だと言っても過言ではないと思っております。浜田市は、今後底びき、まき網双方の漁船漁業の維持、存続についてどのようなビジョンを持って、何を実行していくのか、お伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 浜田市の水産の今後のビジョンということでございますけれども、まず基幹産業、基幹漁業でありますまき網と、それから置き底の維持、存続についてのビジョンと実行についてということで申し上げますと、まず基幹産業であるこの二つのまき網、底びきの漁業に関しましては、地域の水産業の活性化のために今後構造改革を強力に推進して、両漁業の維持、存続をしていくということが必要不可欠だと考えております。 このため、今議会でも申し上げております浜田の底びき網漁船５カ統全船の存続について、まず１カ統につきましては、国の事業を活用いたしまして、リシップ等による収益性改善への取り組みによる実証事業をスタートさせたいと思っております。また、残る４カ統につきましても、平成24年度の新年度の予算に計上させていただいておりますけれども、県と連携をいたしまして、国事業と同等程度の支援を今後順次行うということで、全船存続に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 それから、まき網船でございますけれども、このまき網船に関しましては、実はこの運搬船というものが船齢が30年を超えている状況でございまして、非常に老朽化が進んでいるということで、こういったものの代船対策についても今後課題となってまいりますので、これは漁業者でありますとか、ＪＦしまね、それから県、水産関連業者と一体となったプロジェクト、構造改革プロジェクトというものの中で課題をしっかり整理をして、今後の改革の方向性について協議を行うということが大事だと考えております。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） 船に対するビジョンはよく理解いたしました。しかしながら、漁船漁業を営んでいる方にお話を伺いましたところ、そこで気になったことは後継者のことでございました。乗組員にはかなり年をとられた年配の方か、高校を卒業して間もない非常に若い方しかおられないとおっしゃっておりました。その中間層の方がおられないということなんですけども、これは何が言いたいかと申しますと、年配の方が船をおりた後に、次に船を安心して任す人材が不足しているとおっしゃっておりました。今リシップ事業についてもお伺いいたしましたし、まき網船の運搬船についてもお伺いいたしましたが、船があっても、その船を動かす人材がいないということも考えられます。次に、その船を安心して任すことができる後継者についての考え方をお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） この人材育成に関しましては、非常に重要なことでございまして、特に会派代表質問のご回答の中でも申し上げましたとおり、今市のほうではＵＩターンの方々への雇用支援事業、これを新しく24年度からで少し衣がえをして立ち上げているところでございまして、さらに若者の漁業者支援事業のほうも並行してやりまして、これで漁業者の何とかそういった次世代を担う漁業者の方をしっかり確保していくという対策を講じていく必要があろうかなと思います。 いずれにしても、漁業者さんの、船会社さんのほう、いろんな人員確保に努めていらっしゃいますので、そういった状況も当方の水産課等も通じていろんな情報をいただいて、そういった方々の課題に対応できるように柔軟に施策を打っていく必要があるなとは思っております。
○議長（濵松三男） 笹田委員。
◆１番（笹田卓） 実はお話をお伺いしたところ、漁船漁業の乗組員の方にも季節労働者的に各港に回って船に乗っておられる方もおられるとお聞きいたしました。近年、各港でも漁船漁業が激減しておりまして、船に乗っておられない方もおられるとお聞きしました。先ほど部長も言われたように、浜田市はＩターン、Ｕターン事業に力を入れられておられます。そういったものを利用して、それらの方々にＩターンしていただいて、浜田市のそういった船に乗っていただくことが私は可能だと考えておりますけども、それについてご所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 乗組員の確保のためにこういった季節労働者的な方でも確保できるというようなそういった漁業者さんのいろんなニーズもあろうかと思いますので、今回のＵＩターンの事業制度の運用も含めて、今後また水産課の部内でしっかり研究していきたいと思います。
○議長（濵松三男） 笹田委員。
◆１番（笹田卓） 次に、浜田漁港の発展についてでございます。 浜田漁港の発展でございますけども、漁船漁業維持、存続についての最大の課題は、私は魚価を上げることだと考えております。特３漁港である浜田漁港を今後発展させていかなければならないと考えております。水産業に携わる方々から見ても、大変魅力ある浜田漁港にしていかないといけないと思っております。浜田漁港を発展させていく上でどのようなビジョンを持って、何を実行していくのか、お伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 浜田漁港を発展をさせていくための総合的ビジョンということでございますけれども、まずは１点目のご質問に答弁させていただいたとおり、この基幹漁業である漁船漁業のまき網、底びきの構造改革を推進していくということがまず第一必要であると考えております。平成24年度から底びき漁船の実証事業がスタートいたしまして、ある程度水揚げ量や鮮度のよい漁獲物が水揚げがされるということになってまいりますので、そういたしますと今度は陸揚げにおける保管機能の強化を図るということが重要になってまいります。現在、既存の冷凍冷蔵庫の処理能力が非常に不足しているという状態でございまして、新たに処理能力の高い冷凍冷蔵庫の整備、それからさらに特に現在老朽化している４号市場、こちらを高鮮度に保つことができるような高度衛生管理型の荷さばき所として今後整備していくことなど、船上と陸上での一体的な取り組みを行って、より安全・安心な良質の水産物が安定的に供給できる、そういった港を目指すことが重要だと考えております。この陸揚げ、それから保管機能の強化を図る取り組みにつきましては、浜田漁港の管理者である島根県、それからＪＦしまねさんと協議を今後重ねてまいりたいと考えております。 それから、水揚げ量の拡大のためにもう一つ重要なことが、これは今までもやってきておりますが、ＪＦしまね浜田支所、それから市議会、それから浜田市の３者でとり行っております県内の漁業団体への誘致活動でございますけども、特にイカ釣りの漁業団体に関しまして誘致活動を行う推進事業を引き続き実施していくことによって、浜田のイカを安定的に量が上がっていく、水揚げが確保できるような対応もしていきたいと考えております。 それから、更に魚価アップということで販売力の強化も必要でございますので、消費者のニーズに対応した新商品の開発であるとかブランド化について、これははまだ産業振興機構、それから浜田市水産物ブランド化戦略会議と十分連携をとりながら、調査、研修を行って推進していきたいと考えております。
○議長（濵松三男） 笹田委員。
◆１番（笹田卓） 先日、私は、気仙沼に行ってきて、こういう港が写っているものをいただいたんですけども、先日気仙沼市でお話を伺ったときに、冷凍冷蔵庫が津波で流されまして、競りは行われているんですけども、冷凍冷蔵庫がなくて、鮮魚だけの取引のみになっているとお伺いいたしました。非常に大変な状況だと認識して帰ってまいりました。 冷凍冷蔵庫の整備は、港にとっての心臓と言っても過言ではないと考えております。新たに処理能力の高い冷凍冷蔵庫の整備は、私も港の方々も早急に必要だと考えております。処理能力の高い冷凍冷蔵庫とは具体的にどのようなものなのか、お伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 今現在、大きな冷凍冷蔵庫がございますのが、例えばＪＦしまねさんが所有している冷凍冷蔵庫が冷凍が１日80トン、それから冷蔵量として3,000トンの能力がございます。それからもう一つ、室崎商店さんが所有していたものも冷蔵で5,000トン、それから冷凍で80トンという能力があるわけでございますが、今この能力を持ってしてもなかなか水揚げを十分にすることができないというような状況もあるようでございますので、少なくともこれよりも処理能力の高い冷凍冷蔵庫を今後将来的には完備していく必要があろうかなと考えているところでございます。
○議長（濵松三男） 笹田委員。
◆１番（笹田卓） 今ちょっとお伺いしたんですけども、今の冷凍庫の温度が大体マイナス20度からマイナス25度だとお伺いいたしました。私、これを見ていて、処理能力の高い冷凍庫というのは、保存のことも考えてのことかなと思ったんですけども、例えば海士町にあるキャスだとか、今マイナス40度以下の低温冷凍であれば、細胞を壊さず、とったまま冷凍ができて、解凍したときに同じように食べられるというものがあるとお聞きしたんですけども、そういったものではないんでしょうか。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） もちろんキャスでありますとか、それから急速冷凍をかけるような冷凍設備、これも非常に大事なものでございまして、これも例えば昨年も魚礁組合のほうでいろいろデモンストレーションの実験をやったりとか、そういった取り組みもやっております。その中で、例えばどれぐらいの容量から導入していくのが好ましいかとか、それから魚礁さんのそういったキャパシティーの中で段階的にどうやって進めたらいいのかとか、そういうことも今実際議論をしているところでございまして、今後そういった都会の消費地に対して、距離は遠くても非常に鮮度の高い魚が届けられるような仕組みについても考えていかなきゃいけないと思っております。
○議長（濵松三男） 笹田委員。
◆１番（笹田卓） 魚価を上げるためには、今の冷凍庫だと厳しいんではないかなと思っております。せっかくリシップ事業もして、鮮度をよく持って帰ってくるんでありますから、是非ともその保存もすばらしいものにして魚価を上げていく必要があるんではないかなと思っております。 実は漁船漁業の場合、底びき船の漁獲物は主に１週間たつので加工品になります。カレイやらが多いので。まき網船の漁獲物は、その日に帰ってこられるので、主に鮮魚として取引されております。従来の冷凍庫の温度では大した保存ができず、加工品なんかはすぐに加工しなくてはなりません。そのため、多くとると価格が下がって安くなってしまうということですけども、先ほどキャスだとか、マイナス40度以下の冷凍冷蔵庫があればそういった鮮度が保たれて、加工品も加工したいときに加工ができると。鮮魚としても価値が上がると。先ほど言われたように、イカでポートセールスにも行かれるということなんですけども、そういったセールスポイントにもなるんじゃないかなと考えております。わかる範囲でいいんですけども、そういった冷凍庫を今港にあるものと同じ規模でつくりますと、大体どれぐらいが予算かかるのか、わかればお示しください。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） これは、すいません、キャスの整備費用というそういうご理解でよろしい…… （１番笹田 卓議員「いいです」と呼ぶ） 低温冷凍ですね。 すいません、その辺の事業費につきましては、今手に持っておりませんので、また研究してみたいと思いますが、いずれにしても大きい冷凍冷蔵庫を構えるようになりますと、例えばわかりやすい今のＪＦさんの冷凍冷蔵庫でいきますと、これを今再建設するとなると、やっぱり10億円程度の予算というのは必要になってくるんですが、今ご指摘のあった例えばキャス冷凍でありますとか、低温冷凍の施設でありますと、これはまた少し規模的にもかなりちっちゃいものにはなってくるとは思いますが、その中でどれぐらいの投資をするべきなのか。これ多分費用対効果っていう面も十分考えなきゃいけないですし、それから消費者側からのニーズがどれぐらいあってというのも、一般的にはそうなんですけども、売り先をしっかり担保した上で投資規模も考えていかなきゃいけないと思いますので、そういった面で今いろいろ議論を重ねているところですので、もう少し研究させていただいて、できるだけ実現に向けて運んでいきたいなと思っております。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） わかりました。是非研究して、そういった冷凍庫を整備していただけたらなと思います。 今先ほどＪＦが持ってる、県漁連が持ってる冷蔵庫のことだと思うんですけども、もう一つ室崎さんが持っとられた冷蔵庫ということなんですけども、今後更にその処理能力の高い冷凍庫が整備されれば、どこが運営していく予定かというのがわかればお示しください。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） まず、ＪＦしまねさんの冷凍冷蔵庫につきましてですけれども、これは今ＪＦしまねさんが所有して運営していらっしゃいますが、こちらも実は今フロンガスを用いている関係で、実は地球温暖化の関連で2020年にはフロンガスの使用が禁止されるということもございまして、その後にはやはり新しい冷凍冷蔵庫が必要になってこようかと思います。これはＪＦしまねさん、十分認識されているところでございますので、また浜田市としていろんなご相談に乗っていく必要があるかなと。 それから、室崎商店さんの冷蔵冷蔵庫につきましても、これも同じようなタイプでございまして、やはりフロンを使っていらっしゃいますので、これも将来ずっと使っていけるというような施設ではございませんので、こちらにつきましても将来的には改修なり、全面更新は必要になってまいります。ただ、その際にどういった方が所有されるべきなのかということに関しましては、まず今の冷凍冷蔵庫につきまして、これは昨年度も発表しておりますけども、企業再生支援機構による事業再生計画の中で第三者への売却譲渡という方針になっておりますので、これを今関係者と相談しながら、先方のほう、室崎商店さん、それからいろんな関係機関のほうでいろいろ検討されているという状況でございますので、そういった状況を見定めた上で、また浜田市としてどういうことができるのかということも議論していく必要があるかなと思っております。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） わかりました。2020年ということで、残り、今年を入れますと８年っていうことになるので、やはり早急に議論を重ねて、冷凍庫に対しては早目の整備が私も必要ではないかなと考えております。 先日、４号市場の屋根が一部雪の重みで倒壊いたしました。本当にけが人がなくてよかったなと思っているんですけども、大事故につながらなくてよかったなと思いました。 先ほどの答弁の中で、４号市場を高鮮度に保つことのできる高度衛生管理型荷さばき所と答弁がございましたけども、具体的にどのような形になるのか、お伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 具体的な構造等につきましては、これは今４号市場を所有されているＪＦしまねさんと十分中身を詰めていかなきゃいけないと思ってます。ただ、方向性とすれば、浜田市として望みたいところは、今リシップ事業で沖合底びき網漁船が順次リシップされますと、船の中に冷凍庫がつくようになります。これは今までなかったもので、今まで氷詰めでやっておりましたけれども、かなり低温で海上で保管することができるようになるわけですので、浜田に揚がってきた魚というのは、これまで以上に鮮度の高い底物が入ってくるということに今後なります。ですので、この鮮度の高い状態で入ってきた底物を鮮度の高い状態で市にかけていただけるような施設を是非検討していただきたいなと思っておりまして、これについてはまた県とかＪＦさんにも我々の気持ちも伝えていかなきゃいけませんし、議論も重ねていきたいなと思っております。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） 荷さばき所については、今後検討していって、鮮度保ちながら競りが行えるような施設にしたいということでしたけども、本当に水産業に携わる人間としては、早くそういった整備がされて、１円でも２円でも高く魚価が上がるようにしていっていただければと思います。 次に、先ほどブランド化についてということがありましたけども、魚についてはどんちっち三魚がございますけども、新たなブランド魚として、浜田漁港で揚がる春のサバは他産地よりも脂質含有量が高いとお伺いいたしました。サバの煮食いなどは浜田を代表する漁師料理ですけども、十分に新たなブランド魚として、どんちっちサバとしてなり得るのではないかなと考えておりますけども、ご所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 浜田で揚がるサバの脂分が非常に高いというようなお話は私も耳にしたことはございまして、これが時期的なものとしてどんちっちアジのようにしっかり期間的なものと数字的なもので差別化が図れれば、ちょうど浜田には水産技術センターが開発した脂質含有測定器もございますので、そういったものも使って、より高価格がつくような仕掛けをしていくということはこれは不可能じゃないんじゃないかなとは思います。 先ほどご案内あったサバの煮食いというのも、これは浜田の独特の調理方法でございまして、それを食べさせてくれるお店も浜田にはございますし、昔から伝統の郷土料理として浜田に根づいているものでございますので、こういった調理方法、それから生の丸の魚としてのいろんな特質をいろんな面から打ち出していくことによって、新しいブランド化っていうのはまた道が開けていくのではないかなと思っております。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） ブランド化については、三魚でずっと頑張ってこられて、魚価もちょっとずつ上がってきてるのも知っておりますし、漁船漁業を維持、継続していく上では、新たなブランドも必要じゃないかなと、早急にそういったことを調べて、売り出せる仕組みも必要じゃないかなと考えております。 答弁の中に、ちょっと残念なんですが、加工業についてのことがなかったのでお伺いいたしますけども、浜田市には昔松原もそうだったんですけども、たくさん干魚屋さんがありまして、子どもながらに臭いなあと思っておりましたけども、今となっては本当に懐かしいなあと思っております。 先日、以前加工業をされていた方にもお話をお伺いいたしましたけども、工場さえあれば続けてもよかったと言っておられました。やはり時代の流れで衛生面も厳しくなって、工場に投資する力がなかったのかなと推測されます。浜田市の加工技術は、私は本当に全国に誇れるものじゃないかなと思っておりまして、加工業者の方が増えれば魚価も間違いなく上がると思うんですけども、そういった加工業者を増やすような手だてがもしあればお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 今の浜田の加工業者さんですけれども、いろんな加工業をやられていらっしゃいまして、カレイにつきましても温泉ガレイでありますとか、それからアジにしてはみりん干しであるだとか、それからフィレ加工して出荷されていらっしゃる方もいらっしゃいまして、それぞれの企業さん、自社でいろんな消費側からの情報をキャッチされて、頑張って取り組んでいらっしゃると考えております。 そういった中で、新しい商品を開発したりだとか、それから新しい加工業者さんをつくり出すといったこともこれはもちろん大事なことでございますので、特に新しい商品とすれば、毎年浜田水産高校のほうでいろんな商品開発を提案していただいておりますので、こういったものも一つ一つ形にしていかなきゃいけないなと思っています。今年もブリを使ったいろんな加工品を提案していただいたりしておりますけれども、これも市内の業者さんでもやってみたいと手が挙がっている方々もいらっしゃいますので、こういったものをしっかりマッチングさせて、できれば今度は消費者、バイヤーさんのほうともいろんな情報をいただいて、こういったものをつくったらどうだろうと逆に提案していくような、そういった仕掛けもやってみたいなということで、24年度には地食甲子園というものを一つ目玉の予算として上げさせていただいておりますが、こういったものも通じて、浜田から若い力でその加工品のアイデアを発信していくというような取り組みも実施してみたいなと思っております。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） 先ほど浜田水産高校の答弁もございましたけども、私はそれがすごい残念なことがありまして、のどぐろふりかけなんかを浜田水産高校の生徒が商品開発しまして、本当に大ヒット商品になりました。うちにもなくなればまたすぐ買って、子どもたちがよく食べるので、常に買っているんですけども、しかしながらせっかく生徒さんが商品化したものを浜田市内で加工するのではなくて、ほとんど市外で生産されている現状があります。それは本当に非常に残念でならないなと思います。それはやはり浜田市内にそういった工場がないと、加工場がないということだと考えております。もしすべてののどぐろふりかけが浜田水産高校提案とかってあって、そのものが浜田市内で加工できれば、大きな経済効果があったのではないかなと思っております。更に雇用にもつながったのではないかなあと考えますと、せっかく苦労してつくっていただいたその浜田の宝を失ったと言っても私は過言ではないと思っております。 そこで、提案なんですけども、今後そういったことが起こらないためにも、新たな最新鋭の加工場が必要ではないかなと考えております。今後整備される冷凍冷蔵庫の真横に、使いたい市民が利用できる最新鋭の加工場を整備することが必要ではないかなと考えております。先ほど言いましたように、処理能力の高い冷凍庫ができれば、すぐに加工もできますし、今マメアジやマメサバ等の加工は余りないんですけども、そういった新商品の開発にも一役も二役も買えるんではないかなと思います。さらには、埋め立てて何年もたつんですけども、港内の利用にもつながっていくのではないかなと考えております。それで新たな雇用も生まれますし、魚価も上がりますし、漁船漁業の維持、存続または拡大にもつながる可能性があると思います。浜田市自体が整備してでもそういった最新鋭の加工場が私は必要ではないかなと思いますけども、それについてご所見があればお願いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 今ご提案のあった最新鋭の加工場ということですが、まず一つに、浜田市の後期総合振興計画の中に水産業振興のところがございますが、その中で我々も恐らく同じような気持ちで新しい加工場の整備というものを掲げさせていただいているところでございます。問題は、それをどうやって実現していくかということになろうかと思いますが、今のその冷凍冷蔵庫に合わせてというような考え方ももちろんございますし、加工団地のほうにはまだいろいろ敷地もございますし、そういったものも十分に踏まえて、今後これはどうやったらそういうことが実現できるかということを考えてみなきゃいけないなと思ってます。一足飛びにはなかなかいきませんが、今は先ほどご案内したように、今提案していただくような商品をできるだけ地元の業者さんとうまくマッチングさせて加工していって、そこで一つでも二つでも雇用が伸びていくようなほうにまずは持っていきたいというのが正直な気持ちです。それを今後総合振興計画にありますように新しい加工場として最新鋭のものが整備できれば、それこそ本当に浜田の夢がそこでかなうものだと思っておりますので、これはまた実現に向けて議員さんのご助言とかご指導もいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） 昨年リシップ事業が国で採択されまして、今年も今議会でもリシップ事業の予算が計上されております。よかったなあと思うんですけども、そこで足どめをしててもだめだと思っておりまして、前に進むためにはそれが整備されたときのことも考えていかないといけませんし、まだまだ本当に危機的状態にあるのは私は変わりはないと思っております。我々議員も基幹産業だと思っておりますし、市長も施政方針で基幹産業ということをうたっておられます。最後に、そういった意味を込めまして、市長に答弁をいただけたらと思います。お願いします。
○議長（濵松三男） 市長。
◎市長（宇津徹男） この山陰を代表する浜田の港でありますが、戦前からいろんな先人の努力によって今日があると。大変な口で言いあらわせないご苦労があったものと、そのように思います。さっきから質問を聞いておりまして感じておったのでありますが、３年前、今ごろ、２月、３月の今日のような天気、土曜日でありましたが、あの松原のあなたたち、そしてまた当時の元浜を含めた漁師と全然関係のない若い人たちが明治からの塩をつくりたいと、昔の製法で塩をつくりたいということで、瀬戸ケ島の今の埋立地、ここをその候補地として水産課がいろいろやっておったところであります。そのやりとりの中で結果的に瀬戸ケ島のほうの理解が得られませんで、私のほうに書類が上がってきて、この若い人たちがいろいろ挑戦しておることが非常に難しいという、最終的なあきらめるという結果であったところであります。そういう中で、瞬時、私自身、市長の決裁を押せばそれで終わりだった。今日の今の浜田の名産になっております塩、もう結局生まれなかったのでありますが、それは今度土曜日だから是非瀬戸ケ島の反対しておられる漁師さんたちを集めてくれんかと、水産課のほうにそのような要請をいたしたところであります。私としても一か八かということでありましたが、とにかく市長になって瀬戸ケ島の漁師さんたちと会うのが久しぶりでありましたので、来ていただきましたら、かなりの人が出られました。最終的に当時の私自身が市長になる前の瀬戸ケ島の世話人の方は、ほとんどもう隠居または物故しておられたのであります。メンバーは変わりましたが、今一生懸命計画出しておる若い青年たち、その中に松原の笹田さんの孫さんがおるんだよという話をその一言で、もう瀬戸ケ島はがらっと空気が変わったわけです。事ほどさように浜田にはまだまだ何かで情報が入れば、何かそれじゃあ考え方を変えようという機転がきく、小回りがきく、そういうところが私自身が思った以上にあったのであります。その結果が、今ああしてのどぐろふりかけがその１年後でありますが、平成21年かな、３年前の今ごろ、秋にはあなたが選挙に出られたわけでありますが、本当にそういうことでちょっとした情報、そしてその上に行政としてきちんと機転をきかす、そういうことの底力というのを私は現在の浜田にはあると、浜田浦一体にはあると、そういうふうに思っておりまして、水産業の関係もそういうことさえきちっといいぐあいにいけば、まだまだ可能性があると。これは一番最初あなたが沖縄から帰られて、唐鐘を紹介したんです。唐鐘のほうでも最初は反対だったんです。そして、長浜、瀬戸ケ島、元浜、これらの一体の漁師さんたちはだれかれがこうして情報を出せばすぐに結束できる、そういう素地は私は今の浜田には十分あると、そのように思っておりまして、今後水産業の再生というものは、それさえあれば、そして何かの若い人たちが一生懸命やるのを支援すれば、必ずまだまだ何歩でも10歩でも100歩でも前へ進む。のどぐろのふりかけのようなものがまたまたできる、そのようにも確信をしておるところであります。 今日いろいろ質問を聞かせていただきまして、私が感心しておりますのは、冨田部長が非常にもう十数年浜田におられてこの職にあったようなそういう答弁をしておられました。この浜田のそういう実情に全くそういう形で溶け込んで、いろんな面で今の要職を務めていただいておる、そういうことはやはり大事にしなければならない、そのように思っておるところであります。そういう意味で、この議場にも海の関係が笹田議員、そしてまた牛尾昭議員、またいろんな形で海とのかかわりのある人がたくさんおられます。そういう方々の連携さえあれば十分にやっていけると、そのように思っております。 今日いろいろありました冷蔵庫の問題にしても、またＪＦしまねという形で新たにこの浜田漁協はその傘下に入ることになりましたが、浜田のこの支所一体、この元浜、長浜、下府、瀬戸ケ島、こういう形はまだまだ底力はあると、そのように思っておりますので、またいろんな面でご指導をいただきたいと思います。今日はいろいろ提案されました中で、非常に斬新な、海の近くで育った議員さんだなあという感じがするところが随所ありまして、今後大いに参考にさせてもらいたいと、そのように思っておりますので、ご指導をよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） 市長から答弁をいただきましたけども、今後、水産浜田、去年は60億円水揚げが揚がりましたわけですけども、平成２年の120億円にはまだまだ半分までしか到達しておりません。１億円でも２億円でも上がるように皆さん協力していただいて、復興に向けて頑張っていただけたらと思います。 次に、浜田市雇用促進住宅についてであります。 浜田市雇用促進住宅は、前管理者の独立行政法人雇用・能力開発機構が小福井住宅と金城住宅について平成20年４月より新規入居者を停止し、平成20年12月以降の契約更新をしないということと、国府住宅と内田住宅については平成24年度以降廃止するということが示され、浜田市民である入居者の不安も広がるという緊急事態を受けて、全棟合わせて320戸でございますけども購入し、平成23年４月１日から浜田市が管理運営しておられる住宅だと認識しております。その購入の条件といたしまして、入居者はそのまま引き継ぐこと、公的住宅として10年間は維持すること、その場合は固定資産評価額50％を免除し、半額で譲渡するというものだったとも認識しております。平成22年６月25日、条例第24号にて浜田市
雇用促進住宅条例が可決され、平成23年４月１日から施行されております。管理運営に関しては、管理者制度を導入し、公社と民間業者が管理運営をしておられます。 これらのことから、浜田市の対応に評価しておりました。浜田市民である入居者の不安は解消され、安心して浜田に住んでいただける体制が整ったと思っておりました。しかしながら、管理運営が浜田市にかわって間もなく１年が経過いたしますが、若い入居者数人の方々からさまざまな矛盾点があることを知らされました。私なりに回答しようと思い、いろいろ調べましたところ、やはり複数の矛盾があるということに気づき、今回の質問に至りました。市民目線で市民の皆様のためにという観点から質問させていただきます。 まずは、敷金の考え方についてであります。 敷金については、浜田市が
雇用促進住宅購入の際、入居者の救済を目的とした緊急避難処置であり、10年経過後の廃止、解体を前提とし、新たな建てかえは行わないということでしたが、２カ月分から３カ月分に増加した理由をお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司）
雇用促進住宅の敷金の検討に当たりましては、まず民間賃貸物件の状況、それから市営住宅の現状などを参考としたところでございます。その上で、将来的には浜田市の一般市営住宅と合わせた管理について検討していたということもありまして、浜田市一般市営住宅条例に規定されている敷金の額の３カ月分に合わせたというところでございます。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） 敷金を値上げしたということは、入居者の救済を目的とした緊急避難処置のはずだと認識しておりますけども、負担が増加したようにも感じられます。市営住宅に合わせただけだというふうな答弁に聞こえたんですけども、前管理者から２カ月分では難しいですよなどというようなアドバイスがあったのかどうか、お伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 今のご指摘に関しましては、敷金の検討に当たりましては、これは決め方とすれば、先ほど申し上げたとおり、その市営住宅条例の規定の３カ月分に合わせたということと、それから民間賃貸物件の状況、それから市営住宅の現状なども参考としたということで、いろんな諸般の状況を踏まえて３カ月分と決めさせていただいたとご理解いただけたらと思います。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） 条例には入居時における３カ月分ということですけども、これは以前から入っておられる方は契約時にもう一カ月分上乗せして敷金を払ってもらうという形だとお伺いいたしましたけども、今浜田市が運営されている
雇用促進住宅は、民間業者と公社が管理されておりますけども、民間業者が管理運営されている国府住宅と金城住宅は、入居率もかなり非常に上がりまして、経営努力をされておられるなと感じました。公社が努力してないとは言いませんけども、入居率は変わっておりません。民間業者のほうは、敷金のほうに対しても非常に大変な状況の中、徴収するのに努力されておられましたけども、公社に至っては通知すらしていないという状況でした。民間業者と公社ではそれほど差があるのかなと今回思いましたけども、その差についてお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） それぞれ管理の委託をしておりますので、そこそこの民間業者の方、それから公社さん、それぞれでその経営の中で対応していただいているものだと考えております。そういった結果的にそういう差があるというような状況があったかどうかということにつきましては、私もちょっと調べてみないといけないと思いますけれども、いずれにしてもそれぞれ公社さん、それから民間業者さんの管理の中で実施して努力していただいているものだとは認識しております。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） 浜田市が管理運営する前に各
雇用促進住宅で説明会を行ったということもお伺いしておりますけども、今回小福井住宅の方にもいろいろお話をお伺いいたしましたし、国府住宅の方にもお話をお伺いいたしました。国府住宅に住まれている方は、やはり敷金のことを知っておられました。ただし、小福井住宅に住まれている方は、全くそういうこともわからずに、えっ、そうなんですかっていうふうな対応だったんです。そういった意味では、ちゃんとしたアナウンスができてないんじゃないかなと思っておりまして、しっかり市もただ任せるのではなくて、どういった管理運営しているのかっていうのを逐一チェックする必要があるんではないかなと思っておりまして、それについてご所見があればお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） それぞれの今回契約に至ったときの公社さんと民間の方と双方に管理をお願いするという格好なわけでございます。そういった結果もあったわけですけれども、我々のほうとしても、またその状況等についてはまたちょっと聞き取ってみたいと思います。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） この件に関しまして、ここの議会でもいろいろ話が出まして、何で二つ公社なのかというふうな議論もいろいろありました。そういった皆さん知っておられることですので、そういった比較っていうのは絶対出てくるんじゃないかなと。最初に議会で決まりまして、議決いたしまして、市民の方にお伺いしたところ、公社のほうが安心じゃないのかというふうな意見もございましたけども、今回いろいろ話をしてみますと、民間業者のほうが頑張っておられるなと私個人的にはすごい感じまして、任せる市としては逆に安心できるのではないかなと私は感じております。 次に、今後のあり方についてでございます。 浜田市が
雇用促進住宅購入の際、入居者救済を目的とした緊急処置であり、10年経過後の廃止、解体を前提とし、新たな建てかえは行わないということでしたけども、購入から10年後の方針についてお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 平成23年３月に独立行政法人の雇用・能力開発機構から市内の四つの団地を現在の入居者の救済を目的とした緊急避難的な措置ということで購入をしたところでございます。購入の際に、10年間現状を引き継いで、住宅として利用する場合には最大で売買価格を５割減じるという開発機構から条件提示がありましたことから、当面10年と整理をさせていただいているところでございます。 10年経過後の措置でございますけれども、これまで10年後の住宅の状況や需要供給なども考慮いたしまして検討するということにしておりますけれども、建物の使用が可能な限りは大切に長くお住まいいただくことが望ましいと考えているところでございます。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） 今回の答弁で、
雇用促進住宅に住んでおられる方々も安心されたのではないかなと、更に長く住めるものであれば大切にお住まいになられるのではないかなと思っております。 次に、家賃についてでございます。 浜田市が管理運営する以前と後では入居１年目で家賃体系が違いますけども、それについての理由をお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 雇用・能力開発機構がこの雇用促進住宅を管理していたときの家賃体系は、これは安い順番から申しまして、家賃Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの３段階に区分がされております。現在浜田市が管理している状況においても、雇用・能力開発機構が設定した家賃体系であります家賃のⅠ、Ⅱ、Ⅲという区分を採用いたしまして、家賃額もそのまま引き継いでいるということでございます。 浜田市が平成23年４月１日に管理を始めてから入居をされる方は、家賃Ⅰから入居をしていただいておりますけれども、以前雇用・能力開発機構が管理していたときには、公共職業安定所の紹介による就職のため住所を変更される方、この方たちを移転就職者と呼んで、家賃Ⅰが適用され、それ以外の一般の入居者の方々たちには一つ高い家賃Ⅱが適用がされていたということでございます。これは本来
雇用促進住宅の位置付けが、移転就職者に対して、次の住宅を確保できるまでの間、低家賃で暫定的に貸与するという目的で設置されているものでございますので、一般の方の入居でありますとか、移転就職者であっても２年以上長期の入居の方には家賃Ⅱを適用していたという経緯がございます。 しかしながら、浜田市が管理をするに当たりまして、一つには、公共職業安定所長がされていた判断が浜田市ではできないということと、二つには、建物が古くなりましたけれども、短期的に住宅に困窮されている方、特に若い子育て世代の方々の利用が容易になることなどを勘案いたしまして、平成23年４月１日以降の入居の方については家賃Ⅰを適用したというところでございます。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） 平成23年４月１日から入居された方は安く入居できるということでは、若い世帯には大変喜んでおられると思いますけども、浜田市
雇用促進住宅条例37条の第４項ですけども、ちょっと読んでみます。入居者として決定を受けた者の家賃については、旧契約に基づく入居の期間は、この状況に基づく入居の期間とみなして、別表２の規定を適用するとあります。その別表２というのは、先ほど部長答弁でありましたように、家賃Ⅰ、家賃Ⅱ、家賃Ⅲがそれぞれ書かれておりまして、備考の欄に、家賃Ⅰとは、入居後１年目及び２年目の家賃をいう。家賃Ⅱとは、入居後３年目、４年目の家賃をいう。家賃Ⅲとは、入居後５年目以降の家賃をいうということでもあります。それに基づいて家賃体系を照らし合わせ、入居期間が少なくても家賃体系の段階が上になっている浜田市民もおられますが、その実態についてお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 今ご紹介のありました
雇用促進住宅条例の附則の第４項でございますけども、こちらは入居の期間について述べているものでございまして、継続して居住する方はこれまで
雇用促進住宅に居住してこられた期間を通算するというそういう意味の規定でございます。 議員ご指摘のとおり、雇用・能力開発機構が管理していたときに入居された方の中に、先ほどご説明いたしました移転就職者に該当しない方々ですけれども、その当時の制度上の理由から家賃Ⅱから入居されている方がいらっしゃいます。この方々のうち平成21年４月１以降に入居された方につきましては、平成23年４月１日の条例施行時における入居期間が２年以内となるわけでありますが、既に家賃のⅡで継続してお住まいをいただいているということでございまして、こういった居住されている方々には原則として家賃はそのまま引き継ぐということで、市が住宅を購入する際にはご説明をいたしまして、承諾をいただいて、継続して入居をしていただいているというところでございまして、何とぞご理解をいただきたいと思います。 なお、この家賃Ⅱで入居をされている方についてのその期間と家賃の関係につきましては、この条例附則でなかなか規定の明確さがちょっと足りないという面がございまして、そういった面でその実態とその附則とのそごが生じているということかと思いますので、これにつきましては早急に対応していきたいと思っておりますので、重ねてご理解をいただきたいと思います。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） 先ほど段階が上になっているような浜田市民もいると言ったんですけども、平成19年からそういった対象になると思うんですけども、過去２年ぐらいさかのぼって、その対象世帯がどれぐらいあるのか、お伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） まず、平成22年度に家賃Ⅱから入居した方が17名、それから平成21年度に家賃Ⅱから入居されている方が17名ということで、合計34名の方が過去２年で家賃Ⅱから入居されているという方でございます。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） その34世帯だけではなくて、住んでおられる浜田市民の方が全員が説明がしっかりされておりまして理解しているのであれば、私にそういった連絡が来ることもないと思いますし、本当にしっかりそういった説明がなされたのかも疑問が残ります。協定書や条例から見ても、やはり私は条例に不備があって、住んでおられる浜田市民の方が混乱して、不満や不安を与えたことは私は間違いないと思いますけども、それについてお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） この条例の附則第４項のこの規定につきまして、非常にご理解しがたい文面になっているということに関しましては、これは実態とのそごを是正するという意味で早急に対応していきたいと考えております。いずれにしましても、今住んでいらっしゃる方に安心して住宅に住んでいただくというためにいろんなことをやってきたものでございますので、ご理解をいただきたいと思いますけれども、この附則に関しましては、また早急に部内で検討させていただきたいと思います。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 平成23年４月１日から浜田市
雇用促進住宅条例が施行されておりますが、この条例どおりに
雇用促進住宅を運営いたしますと、家賃体系が変わることになる浜田市民が多くおられます。その対応策についてお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 家賃の考え方につきましては、先ほど質問にお答えしたとおりでございまして、何とぞご理解をいただきたいなと思います。 雇用促進住宅の購入に関しましては、もともと平成19年12月の閣議決定をされました国の廃止方針というのがございまして、これに対して住民の皆さんに不安を与えてはいけないという判断から、市としても全国でもいち早く購入を決定をしたものでございまして、さらに家賃についてもそのままということで、安心して居住していただくということが大きな目的でございました。購入に際して家賃を引き継ぐということで、住民の方々にもご理解を求めるべくご説明を申し上げていたところでございます。何とぞこの場をおかりしましてご理解をいただきたいと思いますし、今後もいろんな面でご理解、ご協力いただければ幸いに思います。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） 入居者の救済を目的とした緊急避難処置で
雇用促進住宅を購入され、更には家賃体系もⅠ段階からスタートすると決められた浜田市を私は非常に評価しております。なぜなら浜田市が
雇用促進住宅を購入していなければ、お困りになった浜田市民が多くおられたなと思うからです。しかしながら、先ほど答弁にあった安心して住んでいただくという大きな目的は、私は達成に至っていないんではないかなと思います。こういう方がおられるかどうかはわかりませんけども、仮に平成23年３月に入居した方と平成23年４月に入居した方がともに５年住んだ場合は、丸４年間家賃体系に差があることになります。あと一カ月遅く入居してればよかったのに、あと２カ月入居すれば安い家賃で住めたのにというのでは私は済まされない問題ではないかなと思っております。何かしらの対応が必要ではないかなと思いますけども、それについてお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） その入居の時期と家賃の体系の問題をご指摘いただいているんだろうなとは感じているところでございますが、いずれにしても先ほど議員さんからご指摘がございましたその条例の附則をもう少しわかりやすく、今までの家賃体系のこと、これまで居住していた方々の家賃体系のことにつきましてもしっかり明記しておくべき必要もあろうと思いますので、そういった面でご理解して安心して住んでいただけるような努力をしていきたいなと思っております。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） 何かしらの対応はしないと聞こえたんですけども、例えば入居時期の判断は難しいと思うんですけども、そういった方々には次回の契約時に家賃体系をそのまま据え置くとか、Ⅱからスタートしたので次もⅡで住んでくださいというようなそういった処置も必要じゃないかなと思いますけども、市長も先ほど言ったように、市民のための市政ということもスローガンに掲げておられますので、もう一度それについて答弁お願いいたします。
○議長（濵松三男）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司） 今議員さんのご提案のありましたことにつきまして、今後のことでございますけれども、ひとつどこまで対応ができるかというのは、これはもう４月１日からもう管理形態も変わっているという状況でございますので、その中でのいろんな議論があろうかと思いますけれども、少し考えなきゃいけないのかな、議論を踏まえた上でしっかり見極めなきゃいけないかなと思いますので、いずれにしても文書面でのいろんな不備等々につきましては早急に是正をしていきたいと考えております。
○議長（濵松三男） 笹田議員。
◆１番（笹田卓） 最初の目的というのは、若い世帯に住んでいただきたい、浜田市に残っていただきたい、安心して住んでいただきたいということから購入を決定されたということなら、そういった差があるとなかなか安心して住めない、私もそう思います。だからこそそういった処置なども必要ではないかなと考えました。市民の方の意見のいろいろも聞きました。安心して住めるようにするにはそういったことも私は絶対的に必要だなと考えております。そういった対処をしていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（濵松三男） この際、暫時休憩します。なお、再開は３時25分とします。 午後３時12分 休憩 午後３時24分 再開
○議長（濵松三男） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。８番平石誠議員。 〔８番 平石 誠議員 質問席〕
◆８番（平石誠） ８番、進風クラブ、平石でございます。 本日最後の質問者となりました。皆さん大変お疲れでしょうから手短にやりたいと思います。よろしくお願いいたします。 私の質問は、既に通告しておりますとおり、かなぎ
ライディングパークの問題１点でございます。 この件につきましては、本日の１番目、牛尾昭議員がかなり突っ込んだお話をしていただきました。その中で、この議論に携わってきた人しかわからないような話が大変多くあったと思います。その質問の中で、今後やっぱり市民全体の理解を求めながら今後のあり方について検討していくべきだというようなことを言っておられました。そういうことですので、この問題を市民全体で共有し、この市の財産である施設を有効利用図っていくという考えるきっかけになればと思いまして、私は質問させていただこうと思います。ということで、これまでの経緯についてまずお伺いをいたします。 この施設は、当時の金城町時代に計画されまして、平成７年に開業に至っております。そこで、まずお聞きいたしますが、なぜ金城町が馬、乗馬事業に踏み出したのか、お尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 踏み出した経緯でございますが、その前に当時の背景といたしまして、旧金城町の産業でございますが、農業と林業を中心として発展をしてまいりました。しかし、１次産業衰退が激しく進みまして、若年層を中心にしまして都市部への人口が流出をしていくという過疎化、高齢化が押し寄せていたといった状況でございました。そうした中で、浜田自動車道、これは地域にとりまして大きくインパクトを与えまして、当時、入り込み客の変化に対応できる体制の整備など、変革への危機感が当時はあったと認識をしております。 このような中で、平成元年度に有志によりまして、金城町にありました遊休化をした牧場、この有効活用をする開発構想が持ち上がりました。当時、体験型レジャー志向が高まっている状況判断から、自然を活用した乗馬事業が金城町商工会内に設置をされましたむらおこし事業実行委員会、ここで検討をされております。乗馬事業の調査研究やアンケートの調査、また住民の皆さんへの説明会、こういったものの開催によりまして乗馬事業によります地域振興への期待、これが高まりました。当実行委員会はでは、むらおこし事業報告書、これを取りまとめをされまして、旧金城町のほうに事業提案をされたという経過がございます。 旧金城町におきましては、これを受けまして、平成４年３月、施設を運営するための第三セクターを設立し、平成５年度から施設整備を開始し、平成７年度に本格オープンをしております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） それで次に、事業開始からどのような経営状況であったのかをお尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 経営状況でございますが、平成４年３月に資本金5,000万円で会社を設立をし、平成４年度に１億5,000万円、平成６年度で１億円と増資をした結果、平成６年度末の資本金は３億円となっております。馬や備品等の購入、インストラクターの養成などに約2,800万円を要するなど、平成４年度から平成７年度までの累積赤字は約１億4,600万円となっております。 また、平成８年度から平成10年度にかけましては、累積の赤字は増加をいたしまして、給与の削減等を行っておるところでございます。平成11年度ですが、１億5,000万円の増資を行いまして、資本金の合計額は４億5,000万円となっております。 平成11年度以降、単年度収支でございますが、以前よりもは改善をしておりますけども、依然としまして収支マイナスで推移をしております。給与の削減あるいは経費の削減、これを実施をいたしましたが、平成16年度末、この累積赤字額は４億800万円ということになっております。また、平成15年度末での借入金の残高は7,300万円となっております。 平成16年度ですが、株式会社かなぎの建物及び備品を時価によりまして、旧金城町、6,930万円で購入をしております。これによりまして、経営改善に向けた長期の借入金の負債整理を行っておるところでございます。 平成９年度から平成17年度の９年間におきまして、隣接の森林公園の管理も含めまして管理委託料合計で１億2,100万円、指定管理料といたしまして、平成18年度から20年度までの３年間で6,900万円、21年度から23年度までに6,000万円を投入しております。 経営状況ですが、依然厳しく、平成22年度末累積赤字は４億2,000万円といった状況でございます。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 開業までに既に１億5,000万円の赤字があったこの会社でございます。かなりの負債を抱えての船出だったことはご理解いただけたんじゃないかと思います。また、この施設に市費がどれだけ投入されたかということは、午前中の質疑でもありましたとおりでございまして、皆さんのご理解が少しは深まったのではないかと思います。 そこで次に、開業当初から多額の赤字を抱えて、営業開始後は更にこの赤字が増えていった状況でございましたけど、この赤字を解消すべく一生懸命営業されたと思います。どのような経営状況で、また改善対策が実施されてきたのかをお尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 講じました対策といたしましては、平成４年度に１億5,000万円、平成６年度に１億円、平成11年度に１億5,000万円の３度にわたります増資を行っております。出資金総額4,500万円、このうち8,930万円が185名の個人の出資となっておるとこでございます。 平成13年度におきまして、株式会社かなぎ経営改善検討委員会を設置をしておりまして、旧金城町は経営改善検討報告書、これを踏まえまして会社資産を購入するという支援を行っております。また、平成19年度からは経営改善５カ年計画を策定をしまして、経営改善に向けた取り組みを行っておるところでございます。 具体的な収入増加対策といたしまして、まず出張乗馬の実施でありますとか、山菜とりなどの体験イベントの開催、またクリスマスディナーの営業、レストラン単品メニューの開発、レストランバイキングの総菜やデザートなどバリエーションの工夫、宴会やパーティー等のＰＲ強化、子ども乗馬合宿の季節ごとの拡大でありますとか、障害者乗馬への取り組み、またホームページやＰＲ情報等の広報宣伝強化、子犬の販売や島根あさひ社会復帰促進センターのホースプログラムの受託などを行っております。 また、歳出削減面でございますが、平成10年度から14年度の間に正規職員６名の方の削減あるいは給与、手当の削減、馬の頭数の削減、光熱水費を初めとします経費の削減、レストランの原価率の引き下げなど、こういったことに取り組んでおります。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 経営改善に向けてかなりのいろんな手だてを行われてきたことは私もよく存じ上げております。いろんなイベントをされ、またレストランにおいてもいろんなメニューを導入され、かなりの努力をされてこられました。しかしながら、やはり赤字を抱えた経営の中で、人員削減等なかなかＰＲ、そういったことができずにお客さんの獲得ができなかったことがずっと悪影響が続き、こういった状況になったのではないかと私も感じております。 それで、次なんですけど、この施設を運営する会社が今年度末をもって解散することに決定いたしました。４月からは新たな運営者を求めていくとのことでございましたけど、まずこの株式会社かなぎの解散に至るまでの経緯についてお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 解散に至るまでの経緯でございますが、その前に先ほどの答弁の中で誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。 出資金総額4,500万円と申し上げましたですが、４億5,000万円の誤りでございます。大変失礼しました。訂正させていただきます。 それでは、解散に至るまでの経緯でございますが、
行政評価委員会での廃止の総合評価、これを真摯に受けとめております。市は、法人の今後のあり方につきまして、取締役会と協議をこれまで重ねてまいりました。また、平成20年度決算で大幅な損失赤字、これを計上しましたことから、平成23年６月から
中小企業診断士によります
経営状況分析、これを実施をしております。この経営状況の分析の中で、資金面、事業面、体制面におきまして厳しい報告を受け、今後の経営見通しにつきまして検討協議をした結果、10月３日の取締役会におきまして持続的な経営健全化の達成見込み、これが立たないとご判断をされまして、法人解散の方向が決定をされ、臨時株主総会に提案されることとなったところでございます。そして、昨年の11月28日ですが、臨時株主総会が開催をされまして、平成23年度末をもって法人の解散とその後の清算手続、これが決定をされております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 最初からのやりとりで非常に駆け足ではございましたが、この法人、施設の立ち上がりから解散に至るまでの経緯をお聞きしたところでございます。ただ、今までのことを聞いていると、単なるお荷物を旧金城町は運営してきたということになりかねませんよね。しかしながら、決してそうではないと私は思っております。私だけではない、あの施設に携わった人はみんなそう思っとると思います。 そこで、この施設がどれだけこれまで地域に貢献してきたのか、そういったことについてお尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 地域への貢献につきましては、入り込み客数はオープンのときから昨年度末までの16年間で約56万人となっておりまして、この利用者の一部周辺の観光施設等への誘客にもつながっているものと認識をしております。 部門ごとに見ますと、レストラン部門では歓送迎会や懇親会あるいはクラス会といった市民の皆さんの憩いの場としての役割を担っていると考えております。また、馬の部門では、障害者乗馬の取り組みや馬ふん堆肥の農地還元、過去には金城のイベントでありますさざんか祭りあるいはＢＢ大鍋フェスティバル、アクアス等への出張乗馬、地域の秋祭りや結婚式へも馬を派遣をしておったところでございます。また、子どもの乗馬合宿では参加者の約６割が地元の小学生の皆さんでありまして、また中学生、高校生の体験学習あるいは教員の方の研修の場としても当施設利用されておるところでございます。こういったように、地域の皆さんがこの施設に寄せる期待は大きいものがあると認識をしておりまして、過疎、高齢化進む地域にありましては重要な役割を担う施設と考えておるところでございます。 また、雇用創出、この効果の面におきましては、これまでの人件費総額では５億9,700万円となっておりまして、そのほとんど浜田市内からの雇用で、この不況下にありましては貴重な雇用の場となっておると認識をしております。 また、地域経済への波及効果、この面におきましては、これまでの仕入れ高の総額、レストランでは３億4,800万円、売店が7,700万円となっておりまして、レストランの仕入れのほぼすべては市内の業者さんのほうから納入をされております。また、米につきましては年間約1,300キロ、これにつきましては金城産米を使用しておるところでございます。 こういったように、当該施設、これまで地域のために大いに貢献してきたと認識をしておるところでございます。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 貢献の額をざっと計算しますと、10億円ぐらいの貢献度はあったということでございます。今言われましたように、レストランのことをちょっと言わせてもらいますけど、レストランなんかは本当に地域のスポーツの団体とかの集まりなんかは特にあそこをよく利用しました。100人程度のキャパを持つようなレストランはほとんどありません。ああいうところで若い子、子どもたち、そういった子らが焼肉をしに来ていたというのは非常にうれしいことであり、こういったことがどんどんどんどんもっと広がっていけば、更に営業の業績が上がったんではないかと思いますが、そこの辺のＰＲとそういったところの不足が大きかったんじゃないかと思っております。 また、乗馬についても、小学生、中学生、市内６割の方、子どもたちが乗馬体験をしてこられました。全国でもなかなか学校の授業で乗馬を体験できるようなところはほとんどないと思います。そういったことをずっと生かしていかなければいけないという思いもあります。そういった思いがあって今日こうやって質問もしとるとこでございますけど、次の質問に移りますが、この施設は、そういった乗馬が随分お荷物というような感じになってきておりました。観光業だけでは業績が伸ばせない、そういった等の理由から、いつごろだったかちょっと調べても定かではございませんが、情操教育という面で利用を開始し、そこで先ほど答弁されました小・中学生の乗馬体験などを実施されてきたことと思います。この情操教育という面での施設利用の状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 施設利用ごとに説明をさせていただきます。 まず、春休みや夏休みを利用しました１泊２日、２泊３日の小学生を対象としました乗馬体験スクール、これにつきましては利用者数が平成17年度からの６年間で約1,600人、そのうち浜田市内からは６割強の1,000人の方にご利用をいただいております。事業メニューは、乗馬体験のほかに馬の飼育でありますとか、馬の勉強会、また小動物との触れ合い、農産物の収穫体験など、日ごろ体験できないような貴重な学習の場となっておると認識をしております。 次に、島根あさひ復帰促進センターにおけるホースプログラムにつきましてご説明をいたします。 平成21年７月からインストラクターを派遣をしまして、土曜、日曜、祝日には当施設で馬を預かり、養育をしております。同センターから馬の世話あるいは乗馬体験につきましては、受刑者の方のコミュニケーション能力の向上に大変効果があると評価をされておられまして、当該施設がその役割に関与しておるというふうなことを考えております。 また、職場体験学習あるいは教員の方の短期の社会体験研修、これの受け入れについてご説明をいたします。 平成23年度の実績でございますが、浜田一中の生徒さんが３名、矢上高等学校から生徒さん、教員の方４名、江津の清和養護学校の生徒さん１名、また周布小学校からは教員の先生が１名が学習あるいは研修の場として当該施設活用をいただいております。このほか、昨年度の実績といたしましては、第18回の全国障害者馬術大会、この参加者が340人、乗馬の運動会でありますとか、クリスマス会の参加者が40名、県外からですと、広島わんぱく自然体験ツアー、この参加者が50名、広島市内の小学校宿泊体験教室、これが30名といった実績となっております。過去には久佐、今福地区の青少年健全育成活動の場として当施設の活用をしておりましたし、不登校あるいはひきこもり等の悩みを抱えておられる青少年の心の負担軽減、自信回復のきっかけづくりを支援する乗馬事業ということで、これも実施をしてきたところでございます。これらの活動を通じまして情操教育等には貢献してきたと考えております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 今お聞きしましたとおり、この施設を必要とする方はたくさんいらっしゃいます。だれがこの施設を必要としとるのかという議論もありました。ありましたが、昨年の今言われましたように全国障害者馬術大会、そういったところで優勝もする人が出てきております。また、悩みを抱える青少年、そういった子どもたちが元気に活動し、社会復帰といいますか、友達とまた学校に通えるようになるとか、そういった効果はあらわれていると思います。そういった状況の中で、やはりこの施設っていうのがこの情操教育を取り入れた時点である意味観光業から福祉、教育施設のほうにシフトされてきたんじゃないかと思います。その中で、観光面が赤字が増えてきた、そういったところで矢面に立たされて、先ほどの
行政評価委員会の中で廃止という方向が出てきてましたけど、それは観光業の面ということで廃止という方向になったのではないかと思っております。執行部の皆さんに言いたかったのは、この施設が観光面からシフトしていったということをもっともっと
行政評価委員会の方々に伝えてもらい、どういった状況があって、必要とする人がどんだけいるんだということをもっと説明してほしかったと思っております。また後でこの件については言おうかと思いますけど、次に行きたいと思います。 次に、今年度末をもって解散することになった株式会社かなぎでありますが、投資額４億5,000万円のうち１億7,575万円もの個人投資をされた方々に対しての説明、理解が十分になされてきたのかをお伺いいたします。 また、出資者の方々の声はどのようなものがあったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 法人におきまして、株主の方に経営状況をより理解をしていただくために、昨年の10月31日でしたが、株主の方を対象といたしまして経営状況の説明会を開催をしておられます。また、臨時株主総会、この通知に合わせまして、厳しい経営状況の実態と平成24年３月末での法人の解散、これにつきまして総会で諮る旨の文書を送付をしております。11月28日の臨時株主総会に欠席された方に対しましては、総会結果が文書をもって報告されておるところでございます。 株主の方からの施設に関する意見といたしましては、個人株主、これにつきましては町の振興、活性化に期待をして出資をしたものであり、この期待に沿うよう施設の活用を検討すべきというご意見、また解散はやむを得ないが、施設は存続すべきといったご意見、あるいは施設がなくなれば地域が寂れるといったご心配のご意見等々が出されております。これまで施設を支えてこられました出資者として、施設の存続、これに対する思いは強いと認識をしております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 私が聞いたところによりますと、何人かの方はやはり相当な額を出資されたわけですから、かなりの憤りを感じてはおられました。かなりの強い口調で問いただされたこともあります。それでも、先ほどの答弁にもありました。地域の活性化につながる施設であればそれでオーケーという最終的にはそういうことを言ってくれました。答弁にもそういった解散はやむを得んが、施設は必ず存続すべき等々のご意見をいただいとるとこだと思います。まさにそのとおりだと思います。だからこそ廃止という評価が下されても、存続へ向けた方策を講じているというのは私は理解しているとこです。ですが、これまでの執行部の存続へ向けた気持ちっていうのが、日曜日の新聞にもありました、多くの方々への心の中には存続ということが響いてないと思っております。もっともっとこの施設を存続していくんだという強い思いを執行部のほうから発信していただければと思います。 そこで、今後どうするかということになりますが、１点目として、この施設の指定管理料は債務負担行為として３年間で6,000万円が計上されておりました。しかしながら、管理者の変更等で今後の管理料は今まで計上されている以上はこのまま継続して取り扱われるものなのか、それとも新たな積み上げによるものなのか、お尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 今後の指定管理料の考え方、これにつきましては、これまでの実績を踏まえまして、新たな事業計画でありますとか、収支計画に基づきまして、双方において十分に検討協議をしまして積み上げてまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 確認なんですけど、今年は当面直営ということですけど、管理者を選定する段階では積み上げによって管理料を決定していくということでよろしいでしょうか。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 管理者を決定する際には、積み上げによりまして決定をさせていただきたいと考えております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 聞こえないということでございますので、大きな声で答弁してください。 ２点目でございます。 これまでの委員会や午前中の質問、更には日曜日の新聞までに取り上げられているこの問題は、かなりの議論、研究を重ねて継続に向けての理解を求めていく必要があると思います。そこで、これらを議論していく体制は、午前中の答弁にもありましたが、次長級の方々が集まられて検討していくということでございますけど、もう一度どのような組織体制になるのか、お尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 組織体制でございますが、本庁におきましては、総務部、企画財政部、産業経済部の次長級と金城支所長、金城の支所産業課、これで構成をした検討チームを設置をして検討を進めてまいります。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） よくわかりました。 せっかくこういう検討チームを立ち上げられるわけですんで、この施設の問題だけを検討するっていうのは非常にもったいないと思います。市全体にはまだまだそういった同じような施設がありますので、こういった施設の管理、検討する体制をつくられたらいいのではないかと思います。金曜日の会派代表質問の中で、直近のデータで５年間で可処分所得が50万円近くも下がったと言われておりました。こういう状況の中、指定管理をお願いしている施設しかり、市内のあらゆる産業に影響が出ていると思います。あらゆる問題に対処していく部、課を超えた検討チームを立ち上げる必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 副市長。
◎副市長（大谷克雄） 今回の検討チームにつきましては、ライディングの対応の部分でございまして、他の部門に係ります部分は、庁内全体での検討を考えさせていただきます。今時点でどこの部とは決めておりませんが、全体でそれは検討してまいります。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 精鋭部隊をそろえられて、是非検討チームを立ち上げていただきたいと思います。 続いて、３点目でございます。 今後については今言われました検討チームで検討していくとのことでございました。この施設を存続していくためには、これまで以上のすごい力を注いでいく必要があると思いますが、具体的にどのような方策で検討に向けて取り組まれようとしておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 現時点におきましては、４月からの指定管理者定まらない状況でございます。できるだけ早期に次の指定管理者を選定する必要があると考えておりまして、先ほどの検討チームで具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。 施設の存続につきましては、地域振興施設であり、地域の皆さんとスクラムを組んで今後取り組んでいくことが重要と考えておりまして、施設の存続、運営に当たりましては、経営人材の確保あるいは多方面からのご協力が必要と考えております。今後は地域にも出かけまして、地域の皆さんとも一緒になって検討、協議をしながら、よりよい施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） まさに本当地域の皆さんと一緒になってということが大事だと思っております。市民の皆さんとともにこの施設をどうしていくのかっていうのを考えていってもらいたいと思いますが、そこで具体的な方策の一つとして、これまでも実施してこられました乗馬、馬の世話などの体験を浜田市教育委員会独自の教育プログラムとして実践していけばというような思いがあります。このことについてご所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 乗馬につきましては、これは単に乗馬の技術、これを習得するといったことだけではありませんで、馬との触れ合いや世話を通しまして豊かな情操を養う場と考えております。子どもの乗馬合宿や小学校の遠足、中学生の職場体験等受け入れを通じまして、授業の成果や活動で感動した様子、これを報告をいただいております。また、研修を終えられた先生、教員の方からは、児童の考える力や集中力あるいは自立心等への向上について研修の報告書が提出をされ、いただいております。浜田市独自の教育プログラムとしての取り組みにつきましては、このような状況を踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） せっかくのいい施設でございます。是非利用、活用お願いしたいと思います。 次でございますが、最後の質問になるわけでございます。 市長の施政方針に、島根あさひ社会復帰促進センターが日本一
再犯率の低い矯正施設となるよう、地域との共生の基本方針のもと、受刑者の社会復帰に向けた取り組みを進めるとありました。このことに基づき、この施設を共生施設の出所者を対象にした更なる社会復帰を支援する施設として運営できないかということをお伺いいたします。この件に関しましては、地元理解を慎重に求めていく必要はあると思いますけど、ご所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 金城支所長。
◎金城支所長（吉永靖司） 社会復帰を支援をする施設ということでございますが、矯正施設出所者の
再犯率、これが高い要因の一つとしまして、円滑に社会復帰へつなぐための仕組みがないといったことが指摘をされております。こうしたことから、厚生労働省では、平成21年度に地域生活定着支援事業、これを創設をされまして、矯正施設出所者のうち自立が困難な高齢者等の社会復帰を支援をしておられます。こういった事業が当施設におきまして実施可能かどうか、これにつきましては今後検討チームのほうで検討してまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） そういった厚生労働省のほうの事業もあるということでございますので、さまざまな支援を研究され、導入できればしていっていただきたいと、このように思っております。 これまでるる質問させていただきましたが、先の行政評価廃止に対する答えは、運営会社の解散ということで決着したのではないかと思っております。そもそもあの評価は、施設と運営会社に対する評価が混在しており、議論する側も一緒くたに議論することになったため、執行部とのやりとりにそごが出たのではないかと強く感じております。やはり運営会社、施設別々に評価を下されるべきだったと私は思っております。 ただ、今回多くの出資者がおられたにもかかわらず法人の解散となったということで、この事実を深く受けとめ、今後の市政に生かしていくことが最重要であります。いろいろとやり方でまずかった点はあろうかと思いますが、この機会を新たなチャンスとして大きく方向転換することも必要かと思っております。 これまでこの施設は乗馬、農業体験等の観光施設として運営されてきましたが、可処分所得が年々減少している中、観光事業にしがみついていては同じことの繰り返しとなってしまいます。市長は温かい市民目線の市政ということをよくおっしゃいます。まさにこれまでの宇津市政はそのものであったと思っております。今回この施設の新たな管理者として社会福祉法人へという考えがあったとお聞きしております。これまでの観光業から福祉事業への大転換は英断だと思う方は私だけではないと思います。現在、浜田市内で身体、精神等何らかの障害をお持ちの方は約6,000人くらいはいらっしゃると言われております。こういった方々の就労施設が市内には数が少なく、働きたくても働けないという状況であります。これは全国的に見ても同様のことが言えます。そこで、この施設を障害者支援施設として作業所を開設することにより、市内はもとより全国からも職を求める人を集めることができ、定住対策につながり、ひいては交付金算定にも大きくかかわってくることになります。ここまで言うと夢物語と言われるかもしれませんが、それだけの需要はあることは確かでございます。ですから、是非こういった方向でこの施設を全国に発信できる施設となるよう進めていただければ、この施設にこれまでかかわってきた方々も浮かばれるのではないかと思っております。福祉施設、教育施設、そういった方向での考え方について、市長のご所見をお聞かせいただければと思います。
○議長（濵松三男） 市長。
◎市長（宇津徹男） 先ほど申されましたことでありますが、それも一つの大きな目標としてあったのであります。しかしながら、今回のこういう経過ということは、やはりよくなかったと、そのように思っておるところであります。そういう意味におきましても、この施設をそういう障害者の就労施設としてきちんとやってもらうと、そういう当初の筋書きでありました。ただ、今までこれが説明が一部欠落しておりましたのは、その障害施設も、これが自分たちが受けてもいいが、これまでのいろんなしがらみとか、いろんな体質は全部きれいにしてもらわないと、自分たちは受けることはできないと、そういうことも経過としてあったところであります。そのことについてはきちんと整理をしてお願いをすることになりますので、ああいう約束もいたしておるところであります。 どちらにいたしましても議会のほうからこういう指摘を受けたと。いろんな理由がありますが、このことはこれまでのいろんな指摘に対してきちんと受け答えをして、整理をして、そして指定管理者へお渡しをするということが大事だと、そのように思っております。そういう意味で、障害者の就労施設として雨降って地固まると、そういう状態になるように懸命に努力をしなければならない、そのように思っております。 そういう意味におきましても、これまで出されました議会からのいろんなご指摘、そして問題点をきちんとした形で説明して、そして指定管理者にお渡しをすると、そういうことがありますので、いろんな面で十分にその辺を整理をしたいと、そのように思っております。どうかそういう意味でいろいろな面でのご指導を賜りますようにお願いをしたいと思います。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 今市長のご答弁いただきました。新聞にもありました。市の方針が全く見えないというような状態であります。市の方針を表に出して今後の交渉に当たってもらい、また市民のご理解を得ていってもらいたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○議長（濵松三男） 以上で本日の日程はすべて終了しました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 午後４時７分 散会 ──────────────────────────...