浜田市議会 2011-12-05
12月05日－04号
平成２３年１２月定例会 平成２３年１２月
浜田市議会定例会会議録（第４号）1. 日 時 平成23年12月５日（月）午前９時58分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２７名） １番 笹 田 卓 ２番 布 施 賢 司 ３番 岡 本 正 友 ４番 芦 谷 英 夫 ５番 佐 々 木 豊 治 ６番 道 下 文 男 ７番 田 畑 敬 二 ８番 平 石 誠 ９番 西 田 清 久 １０番 三 浦 保 法１１番 新 田 勝 己 １２番 三 浦 美 穂１３番 山 崎 晃 １４番 山 田 義 喜１５番 田 村 友 行 １６番 三 浦 一 雄１７番 西 村 健 １８番 大 谷 弘 幸１９番 川 神 裕 司 ２０番 江 角 敏 和２２番 牛 尾 博 美 ２３番 原 田 義 則２４番 濵 松 三 男 ２５番 牛 尾 昭２６番 中 村 建 二 ２７番 高 見 庄 平２８番 美 浦 美 樹 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 宇 津 徹 男 副市長 大 谷 克 雄教育委員長 梅 津 益 美 教育長 山 田 洋 夫監査委員 水 野 文 雄
金城自治区長 岡 本 利
道旭自治区長 岩 倉 初 喜
三隅自治区長 中 島 良 二総務部長 牛 尾 祐 治
企画財政部長 近 重 哲
夫健康福祉部長 渡 部 恵 子
市民環境部長 小 澤 孝 子
産業経済部長 冨 田 晋 司 建設部長 勝 田 秀
幸会計管理者 田 野 正 幸 教育部長 今 田 泰消防長 平 野 一 茂 水道部長 佐々木
章金城支所長 吉 永 靖 司 旭支所長 岩 谷 欣
吾弥栄支所長 山 根 貢 三隅支所長 三 浦 博
美総務部次長 三 浦 直 生
企画財政部次長 塙 邦
彦健康福祉部次長 山 本 博
市民環境部次長 川 崎 功 二
産業経済部次長 中 村 俊 二 建設部次長 平 中 雅
孝教育部次長 石 本 一 夫
消防本部消防次長加 戸
護総合調整室長 湯 浅 淳 人事課長 植 田 和 広財政課長 宮 崎 良 一 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 山 崎 浩 次長 江 木 弘議事係長 外 浦 和 夫 主任主事 濵 野 拓 夫 ────────────────────────── 議事日程（第４号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１25番 牛 尾 昭1. 浜田市の幼稚園行政について
(1) 現状認識と将来展望について
(2) 原井幼稚園問題について
(3) 歴史と伝統を引き継ぐ新園建設について
2. 安全で安心な市民生活の堅持について
(1) 空き家条例の制定について
(2) 未解決県大生事件について
(3) 自転車規制について
3. 社会資本の高齢化時代における維持管理・更新について２９番 西 田 清 久1
. 緊急雇用創出事業および
ふるさと雇用再生事業について
2
. ブータン国王の来日について３17番 西 村 健1. 今後の国民健康保険の運営について
(1) 広域化について
(2)
財政調整基金の活用について
(3) 保健事業について
(4) 一部負担金の免除について４16番 三 浦 一 雄1. 市
職員早期退職の実態について
(1) 早期退職の現状認識について
(2) 病気要因による早期退職者の予防対策について５８番 平 石 誠1. 浜田市における情報化および管理について
(1) 浜田市情報化計画の取組について
(2) 情報管理について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第４号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時58分 開議
○議長（濵松三男） おはようございます。 ただいま出席議員は27名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（濵松三男） 日程第１、
個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。25番牛尾昭議員。 〔25番 牛尾 昭議員 質問席〕
◆２５番（牛尾昭） おはようございます。青い海の牛尾でございます。 今回、３点の問題について、浜田市の幼稚園の問題、そして市民の安全・安心の問題、そして３点目は国土交通白書による社会インフラの整備、更新についてを通告をいたしております。 １番の幼稚園行政については、実は９月議会の最終日全協の折に、この問題は徹底して12月議会で教育委員会と是非議論をしたいということを申し上げておりました。その後進展があって、この質問を通告することはないのかなと、そういった期待感も持っておりましたが、その期待感はあえなくそうでない方向へ行き、今回こうやって最初に私が一番力を入れる質問として取り上げました。ひとつ教育委員会におかれましては、真摯な答弁を賜りますようにお願いいたします。 まず、現状認識と将来展望についてお尋ねをいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 教育委員会といたしましては、公立幼稚園の運営は、教育の中立性や連携、保育料の面などを考慮しまして、また
公立幼稚園保護者の要望も踏まえまして、直営で行うべきものと認識をしております。 しかしながら、この８年間で
浜田市立幼稚園の園児数が約４割減少している現状から、公立幼稚園は存続するものの、１園の閉園はやむを得ないと考えております。 将来展望につきましては、現在のところこれ以上の幼稚園の統合は予定をしておりませんが、今後の幼稚園児数の推移や、国の子ども・子育て新システムにおける
こども園制度の状況を注視しながら、幼稚園のあり方を再検討していくことになると考えております。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 再質問いたします。 少子化の流れの中、30年先、50年先を見据えた保育教育の質が問われている現在、
こども園総合施設創設の検討が政府によって行われ、進んでいます。2013年度から段階実施を目指し、来年の通常国会に関連法案提出の方針のようであります。2006年にスタートした
認定こども園は、関係者によると木に竹を接いだようなものだと言われており、その不備が指摘されています。そうであるなら、新しい政策導入に向かって、優先順位からいけば55億円財源計画で閉園という結論の前に、新しい形の研究検討が先ではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 牛尾議員ご指摘のように、現在国では子ども・子育て新システムの検討が行われております。そのため、教育委員会としましても、昨年１年間は国における幼・保一元化に向けた検討の状況を注視しながら、片一方では統合に伴いまして閉園する幼稚園も検討、両方の検討をしてきたという状況であります。 そうした中で、今年の７月29日に国から検討の中間の取りまとめの発表がございました。その内容は、幼稚園と保育園の機能を一体化して提供する総合施設のこども園を創設するということを基本にしたものではありましたが、一方では現行の幼稚園を存続をするということでございました。そして、そのことから、平成21年の公立の幼稚園は存続するが、１園は閉園するとの方針に基づきまして、閉園する幼稚園を原井幼稚園と決定したところであります。 統合をする前に新しいシステムの研究が先ではないかというご質問でございますが、統合に向けた諸準備と並行しながら、今後も国における新システムの構築の状況を確認しながら、健康福祉部とも連携をとりながら検討をしてまいりたいと思います。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） それでは続きまして、原井幼稚園問題について、この統廃合のアカウンタビリティーが十分でないと考えております。再度その方針についてお伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫）
総務文教委員会あるいは全員協議会では、平成25年度末で原井幼稚園を閉園して、石見幼稚園に統合するという方針を決定したことを報告をいたしました。 経過や具体的な検討につきましては、報告資料に述べたとおりでありますが、方針につきまして教育委員会で確認をしている内容をもう少し掘り下げて説明をさせていただきますと、１点目は、原井幼稚園と石見幼稚園は対等の統合であり、両園の伝統は存続園に引き継がれるということ、２点目は、統合した場合の存続園は石見幼稚園として、平成26年度から現在の石見幼稚園の園舎で保育を行うということ、３点目に、原井幼稚園は平成25年度末で閉園をすること、そして４点目は、幼稚園には学校でいう校区がないため、現在の原井幼稚園の園児は、平成26年度から希望する園で保育を受けることができることの大きく４点に集約をされます。 なお、幼稚園統合の説明会は、現時点では市議会、原井幼稚園及び石見幼稚園の保護者会、公立幼稚園の保護者会の正副会長会議、浜田地区の
自治会長会議などで行っております。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 今回、幼稚園４園を実は初めて僕は歩いてまいりました。いろんなお話を伺いました。 この市立幼稚園の統合についてという裏表のここに、今３点といいますか書いてあるんですけれども、この閉園に至る３点の理由ですね。やはり
配置バランス、浜田市全体のバランスを考えて、ここにあるのは浜田市中央は私立の幼稚園があると。しかもその私立の幼稚園は特定の宗教に根差した法人であり、これが悪いというんではありません。いわゆる配置のバランスを考えるのなら、そういった幼稚園がそこにあるからといってオーケーなんだというような考え方は、私は憲法の信教の自由を担保するという憲法の精神に反するような
配置バランスの裁定だと思うんですね。 次は、園児の定数の比較は、浜田市の
幼稚園管理条例によると原井幼稚園は90なんです。ですから、現行の原井幼稚園、石見幼稚園の園児数を足しても90までいかないと。ですから、どちらを残すかというそういうことになると、管理条例にのっとると、どちらが残っても条例上問題ないと思います。 園庭の広さの比較は、確かに石見幼稚園は広うございます。でも、それは管理条例で定員90までは原井幼稚園でもオーケーだよと浜田市は定めているわけですから、単に園庭が広い、広くないの比較で片っ方がすぐれているとかというそういう見解が出るのは、私はおかしいと思います。 それから、建築年次ですね。片方は昭和40年、片方は47年ですね。ですから、ちょっと古い、片っ方は古い、少し遅れてできたというか、どちらも40年を経てるわけですね。ですから、どちらかが少し新しいから、どちらの園を存続園にするという見解は、私は当たらないと思うんですね。 以上、この裏表示された三つの理由は、ことごとく理由になっていないと私の見解では思いますが、再度ご所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） お答えします。 配置のバランスの点につきましては、確かに今まで私立の幼稚園を含めた６園の
配置バランスということで説明もさせていただいております。しかし、今議員ご指摘のように、公立の幼稚園で比較をしますと、石見幼稚園と原井幼稚園と長浜幼稚園は市街地に存在をいたします。という共通点がありますが、美川幼稚園は郊外の中山間地にあるということで、この立地条件を生かして、自然、農地を生かした教育を取り入れるということで、地元の方もですが、地元以外からも入園しとるという、非常に保護者のニーズの高い幼稚園であります。そして、立地条件が類似しております石見幼稚園と原井幼稚園と長浜幼稚園の三つの園を比較しますと、最も東に位置しとるのが石見幼稚園で、最も西に位置しとるのが長浜幼稚園です。そういうことで、その全体の立地条件、そういうバランスを考えて、原井幼稚園を閉園をするという計画を立てたものであります。 そして、もう一つの原井幼稚園と石見幼稚園が統合した場合の園児数でありますが、今年度は確かに83名であります。したがって、両方足しても原井幼稚園の園舎に入るものでございますが、昨年平成22年度は両園合わすと97名でありました。97名ということになると、原井幼稚園の園舎では定員をオーバーするという状況にあります。 園児は年々変動をしまして、その年度によってばらつきもございますが、やはりいつもこの園舎でその定員内でおさまるかどうかというようなことを考えるより、ある程度ゆったりそういうことが十分にある保育室が、あるいは園庭の広い施設ということも園児のそういう立場で考えると、やはりどちらかを残すということになると、その余裕のあることが一つの条件になってくるんだと思います。 それで、今回の統合の計画が時期尚早だというご意見でございますが、統合を実施を予定しております平成26年度までには十分な準備をして、スムーズに統合できるように努力をしてきたいと思います。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 確かに園児の数は今年の数だけを見るとそういうことなんで、それ以外は90をオーバーしとるということで、それは認めます。ただ、それ以外の理由は理由にならないと私は思っております。 今回の政策決定を見てみますと、どうも合点がいかないのは、本来一番この園舎、園が統合されることによって一番、教育的被害という言い方はちょっと語弊があるかもわかりませんけど、一番影響を受けるのは子どもなんですね。それぞれの園の子どもたちですね。その次はＰですね。私、今回もアンケートを原井幼稚園のＰに対しておとりになったと。その中でＰの切実な声は、何が統合合併かと、どこが対等合併かと、どこが対等なんですかという声が圧倒的なんですね。対等じゃないよと。 対等合併というのは、我々の５市町村、対等合併をいたしました。市長は５市町村の中で、いつも１対４で苦労したと、でも民主主義は時間がかかるとおっしゃって、僕は５市町村の合併は宇津市長のリーダーシップのもと、時間はかかったけどいいソフトランディングをしたという、こう見ております。 ところが今回の、僕はいきなり、この教育委員会の自己採点・点検評価表を一番最初のやつですが見てみると、ここには最終の絞り込みが出てなかったと、こういうふうに報告書があるんですね。やっぱりいろいろあったんだろうと思うんだけど、いきなり子どもたちとか保護者のそういったところを飛び越えて、原井幼稚園を閉園しますというのが報道で活字になったと、いかにも唐突であったと。こういうやり方が、幼稚園教育を大事にしなきゃいけないという教育委員会がおやりになるやり方とすれば、大きな手順の間違いだと思うんですね。それを保護者の方は何が対等合併かと、とんでもないと思っておられるんです。 だけど、やはり子どもを幼稚園に預ける親とすれば、弱い立場ですね。ですから、時間がたてばたつほど、教育委員会の説得があればあるほど、表向きは従わざるを得ないのかなというあきらめがある半分、教育委員会がそういうことをやっていいのかと。 今議会は
赤ちゃん登校日のことが脚光を浴びました。赤ちゃんが大きくなって保育園へ行く、幼稚園に行く、その過程の幼稚園の教育が、そういった高飛車な原井幼稚園閉園しますよという、子どもの気持ち、Ｐの気持ちを考えないような教育委員会の姿勢が、
赤ちゃん登校日と整合性があるんですか。このように思うんです。その辺について、できれば是非反問していただきたい。よろしくお願いいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） この対等の合併、統合ではないというお話でございます。確かに統合しますと、どちらか一つが閉園するわけですから、その点、原井幼稚園が閉園するということですので、現象的にはそのように映ると思います。 ここで対等の合併というのは、先ほど言いましたように、新しい統合した幼稚園で、存続する幼稚園で、この場合は原井幼稚園なんですが、原井幼稚園が石見幼稚園に行った場合、その原井幼稚園の今やっている伝統とかあるいは教育とか、そういうものをすべて石見幼稚園の今のやってるものと一緒にやるということで、その教育方針についてはすべて対等にやるというところでございます。したがいまして、園舎をどちらかを残さねばいけませんので、そういうことで園舎はひとつそういうことになりますが、そういうやり方については対等にやっていくということであります。 そして、この説明会ですけど、確かに原井幼稚園の閉園というのは、事前に意向を聞いて、原井幼稚園でそういうことを言ったわけではないですが、教育委員会で検討してから、そのような形で発表させてもらいました。 それまでに１園、４園を３園にせざるを得ないという方針のもとで、どこを閉園するかということで、先ほど申し上げましたように、こども園の国のあり方から長い間検討してもらいました。そして、この幼稚園を閉園するというのを、今たまたま原井幼稚園が閉園になったんですが、どこの幼稚園に説明に行っても、今言ったお話のようなことの問題提起をされると思うんです。そういうことで、こういう場合、事前に閉園をするという説明はしておりませんけど、そういう案の中で、先ほど言いましたような配置とかそういうバランスを考えて、この場合、原井幼稚園の閉園ということで説明させてもらって、理解をしていただきたいと説明に回ったところであります。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 教育長の説明を伺いましたが、私は理解をできませんということを申し上げておきたいと思います。 原井幼稚園のＰの方は、こういうことがなければ、いろんなことを疑心暗鬼になったりしなくても済むと。例えば歴史は原井幼稚園のほうが、島根県で２番目にできた浜田幼稚園が前身です。その後、松原幼稚園を吸収をしているというそういう園の歴史があって、100年を超えてます。歴史から、長さからいえば原井幼稚園のほうが古いではないかと。やはりそういうことを一つ取り上げても、Ｐの方の中には釈然としないものがあるんですね。 ですから、原井幼稚園を閉園しなきゃいけないというこの政策決定を教育委員会のほうでおやりになったという。教育委員会も苦しいお立場があると思うんです。財政のほうから55億円財源計画の中で何とかしろと、教育委員会全体で予算出せよと言われて、やむを得ずここに至られたというようなことを推察しております。 ただ、じゃあ教育委員会は教育現場を預かるそういうポジションがあるのなら、財政がそういうことを言ってきたときに、教育の質、レベルを担保するために、なぜ教育委員会は財政当局と闘わなかったのかというのが非常に疑問なんです。財政がお金がないから削れと言われたら、それで教育委員会はいいのかと、それで自分たちのポジションの教育の質は保てるのかという、そう思っておられるのかどうかということを、ここでちょっと確認しておきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 今、
浜田市立幼稚園をなくすということで、このようなことになりました。浜田市立の公立幼稚園を残すということで、園児数の数に合わせて幼稚園の園というものを１園統合するということであります。決して幼稚園教育を無視とかそういうことは全然、非常に大切だと思っております。 そういうことですので、財政当局との話もございますが、園児数に合わせてどこか減らしていかないけないという中で、おっしゃった原井幼稚園は確かに伝統もございますけど、先ほども何度も言いますように、全体のバランスとかいろんなことを考えまして、本当に断腸の思いで、県でも歴史のある幼稚園ですので、本当に断腸の思いで、迷いに迷ってこういう結論をさせてもらったということでありますので、是非ご理解いただきたいと思います。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 原井幼稚園には、旧原井小学校からクスノキが移植されてますね。これは花坂さんという熱心な方がボランティアでおやりになったと。昨日、せんだってもそうですけど、美川幼稚園へ行きましたら、ここにも旧原井小学校のクスノキが植えてある。旧原井小学校は残すべきだということを一般質問で申し上げましたが、その意見はかなわず、現在のようになってしまったと。しかし、旧原井小学校の園庭にあったクスノキが原井幼稚園にもあり、美川幼稚園にもあります。そのほかの園にあるかどうかというのは確認しておりませんが、わかりませんけれども、そういうふうにそれぞれの歴史の薫りがその園に徐々にしみついてきているんですね。その歴史の薫りを、今度は統合ということで、またクスノキに石見幼稚園へ行けと言ってクスノキを石見幼稚園へ追いやるのかなと思うと、クスノキにとって気の毒だなと私自身思います。
先ほど教育長は、財源問題じゃないんだと、園児が減っていくからそうなんだとおっしゃいましたけど、私は55億円財源計画の中でこういうことが行われただろうと確信をしております。 そこで、財政当局に、どちらに伺えばいいのかわかりませんけれども、できれば答えていただきたいのは、今回同僚議員の質問で、幼稚園統合で人件費換算で3,000万円が節約できるんだというお話がございました。私は3,000万円という金額で、まだ40人もいる原井幼稚園を統合するのは大きな政策ミスだと思っておりますが、ここでやはり厳しい、例えば算定がえが28年にあると、そういう中で財源を考えるときに、この幼稚園の統合問題だけを取り上げて財源の議論をしてもいいのかという疑問を持ってます。 それは、私今回ここで申し上げたいのは、今議会、市長、３部門体制の80人の議論ございました。各支所20名になったときに、今日大変申しわけないですけど、自治区長さんいらっしゃるんで、申しわけないですけど、仮定の意見を言いますのでご容赦願いたいと思います。 合併の検証の中で、５人も副市長が要るのかという議論もございました。６万を切った浜田市で、副市長は一般の市民が言われるのは１人でもいいんじゃないかと、こういう見解もあるんですね。私の私見で申しわけないんですけれども、仮に６万を切った市のレベルでいえば、副市長は大体全国どこでも１人です。そうすると、５人の副市長さんの人件費を換算すると約5,000万円ですよ。 今、原井幼稚園を閉園すると3,000万円の財政効果がある。片方、大変申しわけない言い方をするから申しわけないんだけど、片っ方5,000万円ですよ。同じ財政計画の中で、子どもの教育を担保するかどうかということを、やはり僕は同じ土俵の中でこの問題は議論すべきだと思うんです。それについてご見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 自治区制度に係る部分ですので、私のほうからご説明したいと思います。 ご承知のとおり、浜田では合併後10年を当面の期間といたしまして、浜田那賀自治方式という独自の自治区制度をしいております。この中身的には、先ほどから出ました自治区長制度を含めて、例えばこの浜田の自治区制度の幹といいますか根幹になるのは、ご承知のとおりいわゆる合併直後は大きな変動がないように、いわゆる本庁支所機能ということで、支所に一定の機能を残すために総合支所として残していくこと、そして予算につきましても、例えば自治区枠とかそうしたものでの仕組みを残す、そして地域協議会、そして自治区長を配置して地域の独自性、地域での課題については解決していくという、こういう大きな四つの点を根幹として定めた自治区方式でありまして、また平成21年には自治区制度の検証ということで、いろいろ地域の皆さんのご意見もお聞きしましたけども、いろいろご意見のある中で、自治区長さんの今の仕組みということについては高い評価も得た部分もございます。 いずれにしましても、浜田市ずっとご説明してまいりましたように、当面10年ということですので、10年以降のそうした自治区制度のあり方については、今後検討していくことになります。そうした中で、先ほど申し上げました四つの仕組みについてもどうしていくのか、あるいは自治区制度自体を継承するのかどうかということも含めて検討するということですので、やはり当面10年間は今の制度によって行うべきだと考えておりまして、他の行革項目と一緒になって検討すべきではないかというご意見でもございますけども、当面10年間は現行の体制で対応していくというのが、浜田市の現在の方針でございます。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 私の私見ですので、そういう言い方をしたということを区長さん方には申しわけないなと思って、おわびをしておきたいと思います。 ただ、見ていると、弱いところからやっていくんだと、閉園をしていくんだと。行政の改革は、中心から遠いところからつぶしていくんです。それは普通のパターンなんです。中心部はなかなかできないんですよ。だから、これ今回そのサンプルなんですね。行政は一番弱いところから行革を進めていく、それが原井幼稚園の今回の閉園問題なんです。ですから、私は、自治区制度も含めて全市の財源の中で何を優先順位として議論するかという場がないと、このように思ってるんです。ですから、今の問題を申し上げました。これ以上この件については申し上げません。 それでは続いて、原井幼稚園を取り巻く諸環境についてお尋ねをいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 原井幼稚園の現状は、園児数が40名で、年少、年中、年長それぞれ１クラスずつと、特別支援１クラスとなっております。職員は嘱託の園長、教頭、教諭が２名、嘱託教諭２名、パート教諭３名、用務員１名の体制で運営をしております。 原井幼稚園は、市内で唯一特別支援クラスを設置しているという特徴があり、お互いが認め合い励まし合う温かい人間関係を育成するという人権・同和教育における目標を掲げて、日々園児たちの育ちに支援をしております。 園舎は昭和40年度に建築されたもので、小修繕を加えながら現在に至っております。 大きな課題は、駐車場が近くにないことで、園児の送迎や保護者の集まりなどで不便を感じておられると伺っております。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 続いて、石見幼稚園の環境についてお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 石見幼稚園の現状は、園児数が43名で、年少、年中、年長それぞれ１クラスずつとなっており、職員は嘱託園長、教頭、教諭が３名、パート教諭１名、用務員１名の体制で運営をしております。 石見幼稚園では、近隣の小・中学校の児童・生徒や浜田高校の生徒、看護学校の学生との交流を進めるなど、人とのかかわりによるはぐくみに力を入れておりまして、心豊かで心身ともにたくましい幼児の育成を目指しております。 園舎は昭和47年度に建設されたもので、小修繕を加えながら現在に至っておりますが、ここ２年をかけて外壁や内部のペンキの塗りかえ、描画を行いまして、非常に明るい園舎になっております。 課題としましては、園児の送迎時に利用できる駐車場がもっと近くに欲しいという保護者の要望や、入り口の橋の幅が狭く、車の乗り入れが難しいということなどでございます。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 今、両園の園についてご説明をいただきました。原井幼稚園は、管理条例によると特別支援教室を置くということがあって、定員は５と管理条例にうたってあります。これは前回も申し上げましたが、特別支援教育は県下一だという、原井幼稚園はそういうものを誇ってるんですね。 石見幼稚園に先般行きましたら、何日でしたか記憶しておりませんけれども、今おっしゃったようにちょうど園長は、昨日で３年かけて用務員さんと一緒にペンキを塗ったと、園舎を明るくしたいという気持ちで塗ったと。確かにきれいになっておりました。 これちょっと聞くと美談なんですよね。園長先生と用務員さんが３年かけて、材料費だけを教育委員会からもらって園舎を明るくしたと、絵もかいたと。頼むとお金がかかるから、園長、用務員で３年かけてされたんです。ですから、美談に聞こえるけど、よく考えてみたら、教育の質に対して、教育現場に対して教育委員会が、それは財政かもわかりませんが、十分な教育予算を割いていないから、園長がたまらず３年間かけて用務員さんと一緒に園舎をきれいにしたんですよ。そういう現状なんです。それが二つの園を統合して残す園の実態なんですよ。十分ではありませんね。 私は、石見幼稚園、確かにおっしゃるように駐車場が少ないと。もう一つは、前の川を心配してるんですね。ガードレールの幅が非常に幅があるという。園児が園庭にあふれるようになったときに事故が起きやしないかなと。石見幼稚園の入り口に立ったときに、最初にそういった、昨日も美川幼稚園の子どもたち見てました。本当に疲れ知らずで元気いっぱいですね。前の川は事故の原因にならなければいいがなということを思いましたが、そういった検討もやはりなされて、残す園は石見幼稚園ということになったんだと思うんですけれども、これも十分ではないと思うんですね。 それはそれでおいて、次の問題に移りたいと思います。 歴史と伝統を引き継ぐ新園の建設が、この際是非必要だと思います。先般、同僚議員は場所を指定してそういう提言をされましたが、私はまだこの段階で場所をどうのこうのということは申し上げません。今前段で申し上げましたような、十分な、両園を統合してもすばらしい園舎を望める環境ではないんです。そうすると、やはり私はここである種の政治的決断を持って、50年先、100年先にたえ得るような新しい浜田幼稚園の建設が必要ではないかと思いますけど、ご所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 先ほどもお答えしましたように、今回の幼稚園統合では、両幼稚園の歴史と伝統は統合後も引き継いでいくという必要があると考えております。そして、幼稚園の新設につきましては、今後の幼稚園児数の推移や国の子ども・子育て新システムの動向を見守りながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） それでは、その新園を建設するとした場合の財源計画についてお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 幼稚園の事業費は、現在の石見幼稚園と同規模の場合には、建物だけで２億5,000万円から３億円程度になると試算されます。財源につきましては、原則としまして基準単価で積算した建設費の３分の１を国の学校施設環境改善交付金で、残りを起債で賄うことになります。ほかの交付金メニューを組み合わせたり、有利な起債の活用などを検討していくことになるものと考えられます。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 新園の建設の可能性、財源について今お伺いをいたしました。私は、今回この統合しなければいけないという十分な説明責任を教育委員会は果たされてないと現状でも思います。やはりそれは、55億円財源計画の中で非常に厳しいところにあるんだろうなと思うんです。そうであるなら、例えば市債を発行して新しい幼稚園を建てるということは、そんなに難しいことではないと思うんですね。浜田市の市債の発行はすぐ売り切れるという、そういった現状がありますね。 ですから、私は、十分ではありませんが、原井幼稚園の園児、Ｐの関係の方、地域の方々の気持ちを考えるときに、今回の特に対等合併というような文言は非常に問題があると。そういった地域バランス、地域の実情を考えるんであれば、この際十分な統合園が今の石見幼稚園では考えられないというような現状においては、やはり新園、新浜田幼稚園といいますか、歴史上の名前は県下で２番目にできたのは浜田幼稚園という名前ですから、その名前をとって新浜田幼稚園の建設を、私は教育委員会だけでは新園の建設っていうのは判断できないと思うんですね。 今日、朝からいろいろ市長申し上げましたが、市長の決断として、今回のこの統合計画は拙速であると、是非凍結をしていただいて、国の動向もあります。宇津市長のもとで、新しい理想的な100年たえ得るような新浜田幼稚園の建設を、私は是非市長の手で目指されるべきだと思うんです。是非ご所見があればお伺いをいたしたいと思います。
○議長（濵松三男） 市長。
◎市長（宇津徹男） いろいろ牛尾昭議員のお考え等も聞きまして、いろいろ私自身も考えさせられるところがあります。事ほどさように幼児教育の上でも浜田市の幼児教育の上でも、非常に重要な問題を含んでおると、そういうことであります。そのことについては、今日のご質問等を聞きまして、十分今後いろんな政策等に、幼稚園教育の政策等に生かしていかなければならない、そのように考えたところであります。 今月中に財政見通しを実は発表いたしますが、現在まだいろいろ作成中でありますが、非常に厳しい状態であることには違いないということであります。しかし、苦しいからといって、この100年以上続いた原井幼稚園を閉園すると、そして統合をするということ、それについてはやはり何らかのいろんな知恵が必要ではないかと、そのようにも考えておるところでありまして、今後、今日のご意見等も十分参考にさせていただき、また新園建設につきましては、先般も佐々木議員のほうからいろいろご提案があったところでありますが、そういうことも含めて、また今後の園児数の推移や国の子ども・子育て新システムの動向なども含めて、今後の課題として総合的に検討してみたいと、そのように思っております。よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 中期財政計画の中で、是非新園建設についてご検討いただきたいと。先ほど申し上げましたように、新浜田幼稚園の建設市債を出してでもやるべき事業だと思うんですね。是非その辺は財政当局におかれて、特に今市長がおっしゃいました市挙げて、今のような不幸な状況で対等合併なんかという言葉を使わずに、うまくソフトランディングできるような市長がおっしゃったような知恵を出していただいて、この問題は市民の多くの方から私は賛同が得られるような落としどころ、特に教育委員会におかれては、この問題については今市長の言及もございました。幼稚園の拙速な統合は一たん凍結をされて、再度ご検討いただくということをお願いを申し上げまして、私は次の質問に入りたいと思います。 ２番目の大きな質問に入ります。 安心で安全な市民生活の堅持についてお尋ねをいたします。 １番、空き家条例の制定についてお尋ねをいたします。合併前からこの問題は非常に課題となっております空き家、危険家屋問題です。先進市の取り組みを参考として、条例を是非制定して対処すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 空き家条例でございますが、空き家につきましては、基本的には個人の財産でございますので、その所有者または管理者が管理すべきだと考えております。 ただ、現状では空き家や危険家屋が増加する傾向にございます。そうしたことから、空き家や老朽化いたしました家屋の管理の適正化を図ることによりまして、倒壊等の事故あるいは犯罪及び火災を防止し、安全で良好な居住環境を確保するために、条例につきましては平成24年９月を目途に検討を進めているところでございます。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 今、空き家条例を来年の９月を目途に制定をするというような、検討するというような答弁がございました。これ本当、10年越しの懸案事項でして、10年前に大辻町のあるかまぼこ屋の工場が倒れかけて、民家が大変だということで、何回も伺いましたが、何もできませんでした。 それから、最近でいえば２年ぐらい前に、京町のこれもある工場の横が倒れそうだということで、当時バリケードを建築住宅課のほうで用意してもらったと。ところが、強風でかわらが飛んで危ないということで、何とかならないだろうかと。今、青年海外協力隊で土井さん行かれてますけど、土井さんに相談したら、じゃあ自分のところの職員を休憩とって出そうということで、数人で持ち主に相談して、かわらが飛んでくるんで危ないので、逆側へ何百枚も落としたんです。その当時の職員さんが今課長になっておられるんで、当時お世話になったんですが、そういうことをしてボランティアでやってもらっても手も足も出なかったけど、今不幸にもその工場はなくなってきれいになってます。 この辺で今残ってるのは、今旧西交番の裏側ですね、真光町のところのある物件です。これも呼ばれていって相談をしました、持ち主さんに。そしたら、もう手も足も出ないんだと、あんた買ってくれと言われて、非常に今老朽家屋になってますね。市内探せば数十カ所あるように聞いてます。そういうものをやっぱり一日でも早くやっていただきたい。 これは放置してる人が一義的には大きな責任があるんです。でも、いろいろ聞くと、手も足も出ないというお話もあるんですね。やはり一日でも早い条例をつくって、例えば和歌山市、強制代執行をやるという。松江市はプラスそこに、景観を損なう場合は、旧市街地の場合は過料を科すんだという。非常に抑止力になると思うんですね。 ただ、私はそういう問題が新しい条例の中で検討されてると思うんだけれども、やむなくそうせざるを得ない方たちをどうやって救済するかという一方の考え方も必要だと思うんですけども、そういう検討もあわせて、この新しい条例の中にそういうものを組み込んでいかれるんだろうと思うんだろうけれども、それについて言及があればお尋ねをいたします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 現在、松江市のほうでこういった条例ができております。空き家とか危険家屋が生じた場合、ご相談いただいて、できるだけの対応はしていきたいところでございますが、そういったことで対応できない場合は、条例によりまして指導あるいは勧告、措置命令というような３段階の手順を踏みまして、何らかの対策をしていくようになろうかと思います。 松江市の場合は、ああいった観光地でございますので、町なかでそういった危険家屋があるということになりますといろいろ問題がございますので、措置命令に違反した場合は５万円の過料ということが規定してございます。 最終的には、危険家屋につきましては、いろいろな手続を踏みまして代執行というような最終的な手段というものはございますけども、ただこれにも費用がかかりますので、いろいろ課題があろうかと思います。先日、道下議員さんから少しご提案いただきましたように、土地と建物を寄附をいただいて、それに対して市のほうで何か対応できないかというようなご提案をいただきました。今回の条例制定に当たりましては、そういったことも含めまして検討していきたいと思っております。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 後発条例ですから、今までの問題点、反省点を入れながら幅広い条例をつくっていただいて、それは一日でも早くつくっていただいて、市民の方がこうして僕がこう質問してる間も危険な目に遭ってるというそういう状況があるわけですから、是非担当部においては９月といわずに、前倒しで６月でできるんであれば、そういうふうなところを是非目指して条例制定に向かって励んでいただきたい、このように要望いたします。 それでは続いて、２点目の問題についてお伺いをいたします。 今年も10月26日、臥龍山へ登山をいたしました。頂上へ行きますと、同僚議員が数名おられました。今年と去年とどう違うかというと、去年10・26は途中で検問に遭って根掘り葉掘り聞かれました。今年はそういうものが一切なくて、若干報道関係はおりましたけれども、事件の風化が、ああ、やはり風化をするんだなと思いました。この現状認識についてお尋ねをいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 一昨年、浜田市で学び、世界に羽ばたこうとしていた若者の命が奪われた悲惨な事件を、これを風化させてはならない、また忘れてはならないという思いから、10月26日をいのちと安全・安心の日として制定いたしました。広報「はまだ」やケーブルテレビ、懸垂幕の設置などを通しまして、市民の皆さんには啓発等お願いを行っているところであります。また、昨年、安全・安心講演会を、今年は安全・安心まちづくり推進大会を10月26日に開催をいたしました。 このような事件を二度と起こさせてはならないという強い決意のもと、事件を風化させることなく、引き続き防犯活動に市民の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 実際、浜田市はよくやってると思います。ただ、先般の全国紙のアンケートによると、やはり50％以上が、治安がよくなったかというと、変わらない、わからないというそういった回答があったんですね。これだけがそうだということではないんですけども、やはりその中身を読んでみますと、やはり犯罪発生情報の提供とか活動者の育成、指導が警察行政に求められているという、そういう防犯団体のアンケート調査があったんですね。 先般、副署長さんに、その後犯人にどのようなアプローチで今近づいておられるんですかというふうなお尋ねをいたしました。これは捜査上の秘密ですから、当然お答えにならないんですね。やはりそういうところがあるのかなと。今８合目ですよとか９合目ですよ、そういうことは言えないと思うんですね。でも僕は、正式見解として、何月何日現在とすれば、今捜査状況はこうですよというぐらい公式コメントを浜田市においてされると、市民の方は、ああ、そこまで来てるのかというふうなことを思われると思うんですね。 一方、大学のほうでもいろいろやられておって、若いメンバーが巡回に回るとか。先般は民間の警備会社に警備を頼まれたと、週３日、３月末までと言われてますね。私もその青パトのメンバーですけれども、最初は毎日走ってましたけど、だんだん忙しくてかまけて、実は怠るんですね。やはりそれは、皆さんそうじゃありませんけれども、そういう中ですべてボランティアというんじゃなくて、僕は大学が３月末まで週３日ですがおやりになるというのは、これはいいことだと思うんですね。 そうすると、やはりそこで僕は、大学を核としたまちづくりを標榜する浜田市ですから、大学ができない部分をどうやってカバーするかということをお考えになるのが、僕は浜田市のあるべき姿だと思うんですね。 これ以上申しませんが、今いわゆる警備員に外注をしたパトロールだけでは不十分だと思うんですね。今後しっかり大学側と協議をしながら、大学のあるまちとして恥ずかしくないようなフォローを是非ご検討いただきたい、これはそのように要望して、この問題はおきます。 それでは、３点目の自転車規制についてお尋ねをいたします。 ９月議会でも取り上げましたが、その後警察庁による自転車総合対策がまとめられました。浜田署の対応と市の連携についてお伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 警察庁は、10月25日に「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」を発表されました。これは、自転車は車両であるということの認識の上で、自動車運転者、自転車利用者、歩行者の３者の安全を確保していこうとする取り組みであります。 自転車は、幼児から高齢者まで幅広い層に利用されていますが、交通事故に占める自転車が関連した事故は増加の傾向にあります。自転車の交通ルールやマナー違反などは後を絶ちません。 こうした中、浜田市では警察署と連携し、高校や関係団体等と一緒に自転車マナーアップ運動や街頭啓発活動に取り組んでおります。７月にはイズミタウンと市役所周辺で、10月にはＪＲ浜田駅前で自転車のマーアップ向上のための指導や啓発活動を行いました。さらに、浜田警察署におかれましては、11月に市内16カ所を重点的に取り組むマナーアップロードとして設定されました。 引き続きまして関係団体と連携いたしまして、マナーアップの向上に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） この問題も９月議会に、あそこの県道の問題と市道の問題に関連をして、非常に危ないということを申し上げました。今回はやはり、その後警察庁が動かれたということで、47都道府県に発令を出されたということで、その辺の実態がどうなっているのかということを先般警察へ伺いました。だけど、正式なものはまだ来てないんだと、通達は来てないんですよということを課長さんおっしゃってました。 最近の事例からいくと、昔と比べて小・中がそういう交通安全教室っていうのは非常に少ないんだと。三中が唯一、これはＪＡが予算を出しておられるそうですけど、スケアードストレート方式というんで、スタントマンを使って安全教育をしていると。10年前に比べて非常にそういうところが欠けていると。自転車商組合に聞いても、最近はそういった学校からの、例えば夏休みにおける自転車教育の依頼はゼロだそうです。 これは学校現場は忙しいからそういうことなのかなと思うんですけれども、やはり今回、私は注視したいのは、自転車が自転車走行場所以外を通行して交通事故が起こったと。自転車に乗ってる人は実刑判決出たわけですね、自転車の無謀走行が事故を誘発したという。そういう事例も全国的には起きてるんで、これはやはり小学校、中学校で徹底したマナー教育をする必要があると思うんですね。これは教育委員会の仕事だと思うんです。 警察から伺う話、自転車商組合から伺う話、非常に最近そういうことは学校側は忙しいからできないんだろうと思うんですけれども、されていないということについて、教育委員会はどのような見解を持っておられますか、お伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 先ほどおっしゃいました交通安全の教室について、非常に回数が減っている、ゼロということは大変認識を不足しておりましたけども、今おっしゃるようなことは非常に重要な視点だと思っております。学校におきましても、地域からも多少苦情も出ておるということも承知をしておりますし、今後学校に向けてこういう教室の開催について指導してまいりたいと思っております。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） これも情報を伺うと、昨年はある高校が非常にマナーが悪かったから、警察が指導に入ったと。今年は12月１日、ある中学校のマナーが非常に悪いということで、浜田署は街頭指導に入るということを先般伺いました。 事ほどさように小・中学生、それは大人もそうですけれども、自転車通行は一体どこを走ればいいのかということが基本的にわかってない。歩道を走ってもいいよというのは、走ってもいいだけであって、歩行者を事故に巻き込んでもいいようなスピードで走っていいということではないんですね。社会人も含めて、自転車のマナー教育というのは全市的にやる必要があると思うんですね。 是非、小・中学校の基本は教育委員会ですから、是非その辺の実態を踏まえて、そういった指導を徹底をして、子どもたちがやがて事故に巻き込まれてそういった犯罪者にならないような、そういった教育も是非社会教育として必要だと思いますので、是非取り組み方をお願いをしたいと思います。 それでは、最後の質問に入ります。 社会資本の高齢化時代における維持管理、更新についてお尋ねをいたします。 高度成長期に集中的に整備された社会資本ストックは、今後急速に老朽化が予測されます。特に道路橋については、2019年には約25％が50年を超えるということがあります。浜田市における国、県、市橋の2019年度における築後50年を超える道路橋の現況についてお伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 浜田市内の道路橋でございますが、2019年に建設後50年を超えます橋につきましては、国道９号関連が53橋のうちの15、約28％でございます。県道につきましては、274橋がございますが、そのうちの93橋、34％が該当します。市道橋につきましては、全体で962の橋がございまして、そのうちの75橋、約８％、
農道橋がございますけども、39のうち２橋、率にしますと５％、林道橋が34橋のうち７橋、21％が該当いたします。 市道橋の60％弱は1980年から1990年の約10年間で建設されておりまして、この橋梁が50年になりますのは、約20年から30年後になろうかと思います。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） 日本の歴史上初めてと言っていい社会インフラの大量かつ本格的な老朽化にどのように対応していくかというのは、本来日本国、国家がお考えになるべきだと思いますけれども、特に道路橋については、それを利用する人、周辺環境や地域経済に大きな影響を与えると思うんです。その整備、配置には、またその利害関係者の意見聴取が必要であったり、合意形成に多くの時間を要することが予測されます。そのための対策っていうのは、これ早目早目に打っていかないと、危ないから直すというようなことでは、財政計画等との整合性もあると思うんですね。そういう意味では、段階的な準備が、計画的な策定計画ですね、そういうものが必要だと思うんですけれども、それについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（濵松三男） 建設部長。
◎建設部長（勝田秀幸） 橋梁の長寿命化に対します対策でございますけども、平成19年度から22年度の４年間で、市道橋962につきましてはすべて調査いたしました。この結果に基づきまして、今年度橋梁の長寿命化修繕計画を策定いたしまして、この計画に基づきましてそれぞれ対策を講じていきたいと思っております。
○議長（濵松三男） 牛尾昭議員。
◆２５番（牛尾昭） いろいろ申し上げましたけれども、特に道路橋は市民の方が日常その橋を渡っている、使っていると。自分の渡っている橋がどのぐらいの寿命化というのは、お気づきにならないと思うんですね。ですから、わからないうちの社会インフラの老朽化というのは、本当に問題が来るということでございますので、是非担当部においてはご留意を願いたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（濵松三男） この際、暫時休憩します。なお、再開は11時10分とします。 午前10時57分 休憩 午前11時９分 再開
○議長（濵松三男） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。９番西田清久議員。 〔９番 西田清久議員 質問席〕
◆９番（西田清久） ９番、進風クラブ、西田です。二つの項目について質問をいたします。 初めに、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業についてでありますが、この二つの事業は、生活防衛のための緊急対策や生活対策として、平成20年度に国の第２次補正予算で創設された基金事業であります。離職した失業者等の雇用機会を創出するために、各都道府県に平成23年度末までの基金を造成して、各都道府県及び市区町村において雇用の受け皿をつくり出す事業でありますが、この浜田市にとってもこの事業は、新規雇用創出とあわせまして、これまで取り組もうにもなかなか取り組めなかったさまざまな懸案の事業にまで積極的に活用できた、ありがたい、そういう意味では国の事業ではなかったかと私は認識をしております。 そこで、これらの事業につきまして、これまでの浜田市が取り組んでこられたこの約３年間の評価と課題についてお伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（冨田晋司
） 緊急雇用創出事業と、それからふるさと雇用再生特別基金事業、この二つの事業につきましてお答えさせていただきます。 議員さんがおっしゃいましたとおり、国のほうで補正予算がついたことを皮切りに基金造成をして、各地方自治体が使わせていただいているというものでございまして、まず実績から申し上げますと、平成21年度の実績でいきますと、事業の数としては31ありまして、延べ129名の方の雇用につながっています。同じく22年度では38事業で130名の新規雇用、23年度においては49事業で延べ184名の雇用ということで、それぞれ貴重な雇用の機会が創出できたと考えております。 この結果、この実績によっての評価でございますけども、まず一つは、第一義的に失業されている方々だとか、とりわけ若い方、若年層の方々の市内で就職したいと希望される方に、就業の機会を提供することができたということについては、まずこの事業の一番本旨の評価になるだろうと、目的に対するほどは評価としては達成できてるんだろなとは思います。 それから、今西田議員さんご指摘いただきました、いろんな貴重な取り組みもかなりさせていただいているところでございます。例えばこれは旭町のほうですけど、移動販売事業として、高齢者の方々に移動販売の取り組みをさせていただいたり、それから例えば図書館の資料のデータベース化でありますとか、それから救急時の救急車両、緊急車両が進入できるかどうかという道路の幅員調査でありますとか、これまでなかなか手の届かなかった、特にデータベースの整理でありますとか資料整理が、この事業を使ってかなり実施できた部分があります。そういった意味では、非常に大きな効果をいただいているんだと思っているところでございます。 今後の課題ですけれども、いろんなタイプの雇用事業をさせていただいている中で、まずこの創出した雇用を、今度は次にまたつなげていかなきゃいけないと考えておりますので、そういった継続的なことにいかにつなげていけるかということと、それから今回雇用された人材といいますか、そういった人たちを新たな就職にもつなげていくような取り組みだとか、そういったことが重要になってくるかなと思っております。
○議長（濵松三男） 西田議員。
◆９番（西田清久） この二つの事業で、今年度におきましても49事業、184名、そういった新規雇用と言われておりますが、大変そういった意味では、雇用創出という意味では大変評価ができる、実績でもそうだったかなと私も思っております。 私、個人的には、この事業におきまして、この浜田市にとっては大きく二つよかったなということがあると思います。一つは、やはり国のそういった交付金、基金を県が積み立てて、その県からの交付金、基金をいかにこの浜田市に持ってこようかという、外貨を稼ごうかなという市の職員のその事業をいろいろ考え出された皆さんの考え方、思いですね。それがこの島根県の他市町村のいろいろなそういったこの二つの事業の中身を見てみますと、比較的浜田市が事業の数も、そういった予算取りといいますか、予算を浜田市に引っ張ってくるというそういったことも比較をしましたら、浜田市は他市町村に比べて多いんじゃないかなという気がしております。そういった意味では、いろんな方々がそういった浜田市に新しい新規雇用のための何とかしようという思いが、そういう事業の数にもつながっているんじゃないかなとも思います。 今、今年度49事業ですけれども、当初平成21年度の当初予算からずっと今までの流れを見ますと、事業の数ももう100に近い事業がいろいろ提案された中で、決定された事業がずっと年度年度推移してきたと思っておりますが、最初の事業の数というのは、こんなにもあるもんかというぐらいいろんな方々が知恵を絞られて、現場も見ながらされてきたんじゃないかなとおりまして、予算を引っ張ってきたことと、そしてそういった現場をニーズをいろいろ把握しながら、地域の実情を見ながら創意工夫をされたというこの２点が、非常に大きかったんじゃないかなと思っております。 そして、今後の課題ですけれども、今部長がおっしゃったように、何とかそういった雇用の方々をこれからの雇用にまた結び付けていかなくてはいけないし、そういった新規雇用も何とかしなくてはいけないと思いますが、これは単に予算がなくなったらというんじゃないんですけども、現場でいろいろ回られたり、いろいろ現場の実情を把握される中で、やはり次に結び付けられるためのアンテナをしっかり、次のステップに結び付けるためのアンテナの張り方が重要じゃないかなと思います。 そこで、いろんな形で現場で感じられたことが、次のことに生かしていかなくてはいけないという、大変難しいんですけれども、先ほど部長の答弁と私は同感ではありますが、更にもう一歩踏み込んだ、今の事業の中から更に踏み込んだアンテナ、次に結び付けるためのことが重要と考えますけども、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男） 産業経済部長。
◎産業経済部長（冨田晋司） いろいろ、例えば資料の整理だとかデータベースなどは期間を通じてやるものもございますけれども、中には地域の中で非常に重要な役割を示しているような事業もございます。こういったものは、いわゆるプロジェクト型のものみたいなものはやっぱりたくさんあるわけでございまして、そういったものにつきましては、この事業での一つのミッションを達成をするとともに、今後は更に違った、より広角的なニーズだとかそういったものが出てきてる事業もありますので、そういったものについてはやはり効果的に選択をして、次に発展をさせていって、ひとつ浜田として経済にもいろんな面に結びつくようなことをやっていかなきゃいけないのかなとは思っています。 いろんな事業があるので、個々取り上げるとちょっと時間があれなので省略をさせていただきますけど、そういった現場の実情だとか市場からのニーズだとか、そういったものをもうかなりつかんできてるようなものもありますので、しっかりそこは把握をして、戦略的にやっていきたいなと思っています。
○議長（濵松三男） 西田議員。
◆９番（西田清久） 確かにおっしゃることは、私もそのとおり思っております。先ほどもいろんなこの取り組みによってよかった事業のことを上げられましたけども、先ほどの一般質問にもございました空き家対策とかそういった空き家情報なども、データ収集はこれまではしようしようと思っててもなかなか、じゃあだれがするのかと、職員の皆さんがそうやって空き家を探して回るわけにもいかないし、だからといってなかなか民間の方々もそこまで細かいできない、そういった意味では、非常にデータ収集とかには大変よかった事業じゃなかったかと思っております。 そこで、２点目の質問に移りますけれども、この事業は平成23年度をもって終了いたします。そして、このふるさと雇用再生特別基金事業でありますけれども、この事業は事業内容が地域の発展に資する中で、事業継続が見込まれるものであると考えられております。この基金事業が終了した後、来年度以降のこの浜田市のこの事業に対する財源処置も含めた対策についてお伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 産業経済部長。
◎産業経済部長（冨田晋司） このふるさと雇用再生特別基金事業でございますけども、これは今ご案内がありましたとおり、平成21年度に地域の実情だとか創意工夫に基づいて、雇用機会の創出を図るためにつくられたという事業でございまして、当初の計画どおり、今現時点では平成23年度今年度での終了という予定になっているところでございます。 この間、この事業を使いましていろんなことにチャレンジをさせていただきまして、その中で今後の継続ということで、今一つ挙げさせていただきますと、正規雇用化された事業の例として、中山間地域で野菜や加工品の販売だとか配達を行う、旭町にあります地域交流プラザまんてんというのがございますが、この事業につきましては、この販売や配達など行う事業として正規雇用化されたという事例として挙げられます。次のまた事例を出していかなきゃいけないと思ってますので、引き続きその正規雇用の増大に向けて、この基金事業を今年度いっぱいしっかりやっていきたいと思ってます。 ただ、来年度以降になりますけれども、財源も含めていろんな課題があるわけでございますが、現在今着目しておりますのは、先般国の３次補正予算が可決されまして、この中で雇用対策としてかなりの予算が組まれております。重点分野雇用創出事業という形でかなりの予算が措置されているというのを見ておりますので、今後ともこういった、国のほうも引き続きそういった事業の重要性というのを認識しているということがわかってまいりましたので、この動向をしっかり見させていただきたいということと、そのうちどれだけまた県のほうに持ってこれるか、市のほうでまたどれだけ活用できるかというところも重要になってくると思います。 それからあとは、事業のその個々の課題をきちっと整理をいたしまして、地域の実情に応じてその効果的な実施につながるように検討していく必要があると思っております。
○議長（濵松三男） 西田議員。
◆９番（西田清久） このふるさと雇用再生特別基金事業、今年度で11事業が実施をされておりますけれども、その中にはいろいろと事業を分類いたしますと、福祉的なそういった継続事業とか、いろんな施設の充実、それからさまざまな基盤整備事業とか、あるいは生産性のある、また外貨の獲得に結びつく事業とか、いろんな分野に分類されると思います。 そういった中で、今おっしゃいましたが、国の第３次補正で予算措置をされたという重点分野雇用創出事業、これは平成24年度、もう一年あるわけですよね。それがどれぐらいそういうその事業がこちらのほうに予算措置持ってこれるかというところだと、課題だということなんでしょうけども、もしその財源があまり期待できなくても、何とかこの事業だけは何とかするんだとか、あるいは財源なくなったからこれはもう仕方がないというぐあいに、半分あきらめが早くてはいけないんですけども、仕方がないというぐあいに判断されるのか、そこら辺はもう少しお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（濵松三男） 産業経済部長。
◎産業経済部長（冨田晋司） 先ほども申しましたが、一つ一つの事業のまず検証をしっかりやって、その中で次につなげていくときに、どういった形でそれを残していくかといいますか、継続させていくか、更に発展させていくかというのを一つ一つしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。 それから、財源につきましても、この国の財源がどこまで確保できるかという問題と、あとは市としてどう財源措置していくかというような問題もあろうかと思いますが、これは今後議論していかなきゃいけないと思ってますので、まずどの事業を効果的に選択をして、次に発展していくかということをしっかり評価させていただいて、それについて必要な財源は必要な財源で国、それから県、市、いろんなものを探して、先ほど議員さんおっしゃいましたが、お金を取ってくるという表現がいいかどうかは別としまして、そういうことも積極的にやっていかなきゃいけないと思ってます。
○議長（濵松三男） 西田議員。
◆９番（西田清久） 産業経済部長の答弁ですけども、産業経済部というところは、私の私見ですけども、やはり企業でいいましたら生産製造部門から営業部門までを全部トータル的にコーディネートをする、そういったつかさどっている部署だと思っております。浜田市におきましても本当に営業本部という位置付けだと考えますけれども、先ほどから申し上げておりますけども、外貨を獲得する、そのことは大変大きな役割だろうと思っております。 先ほどからこの事業を細かく分類をして、そしてその中でどうしても将来的に必要だというそういった事業におきましては、浜田市独自でも予算措置をするとか、そういったやり方もあるだろうと思いますし、またはいろんな各課によって、例えば農林課があったり観光振興課があったり、その複数の事業がいろいろまたがっておりますけれども、そういった中で事業を集約しながら、より効率的な事業にアレンジをしてから、浜田市として独自に取り組むことも考えられると思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 産業経済部長。
◎産業経済部長（冨田晋司） 産業経済部は、とにかく地域の経済をいかに発展させていくかというところで、我々自信もやはり営業の心を持ちながらやっていかなきゃいけないと思います。その中で、そういった精神を持ちながら、今やっております11個の事業につきましても、非常に重要なイニシアチブも結構ありますので、これをいかに効率的に、しかも効果的に外からお金を引っ張ってくるための施策として展開できるかということをちゃんと詰めてみたいと思います。それがひいては我々の部の今後の積極性だとかということにまたつながっていくと思いますので、頑張っていきたいと思います。答弁が十分じゃないかもしれませんが、とにかく頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（濵松三男） 西田議員。
◆９番（西田清久） 部長もあと
産業経済部長としていつまでおられるかというのは私もわかりませんけれども、任期中はしっかりと次につながるような形に是非ともお願いしたいと強く思っております。 それでは、続いて２点目の質問に移ります
。 ブータン国王の来日についてであります。先日テレビでも大変報道されておりました。ブータン王国からワンチュク国王ご夫妻が多くの方々と一緒に、来賓の方々と来日され、震災の被災地とかあちこちを、京都とか訪問された中で、大変心に大変響いたことがございました。それが福島県相馬市の桜丘小学校をご夫妻で訪問された際に、ワンチュク国王が子どもたちとの対話の中で、皆さんは最初竜を見たことがありますかということから始まって、皆さんの中には人格という竜がおりますと、年をとって経験を積めば積むほど竜は大きくなりますと、その竜をしっかり養ってください、育ててくださいというふうなことでおっしゃいました。大変感動的なシーンでありました。 ブータンというお国柄、ブータンという人の気質、そういったものがすごくよくわかるようなことだったと思いますけれども、人格が形成をされる時期というのは、いろいろ調べましてもいろいろさまざまあって、個人差もあると言われておりますけども、やはり幼稚園から小学校、中学校、高校ぐらいまでの間に人格は形成されると一般的には言われております。 そういう意味で、この浜田市の小・中学校、幼稚園も含めて、このブータン国王のこの子どもたちとの会話のお話を含めて、浜田市の子どもたちに対する教育委員長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男） 教育委員長。
◎教育委員長（梅津益美） ただいま議員さんご指摘のありましたように、ブータン国王がおいでになって、被災者の子どもたちに自ら歩み寄って、竜は経験を食べて大きくなるんだよと、あるいは皆さんの中に人格という竜がおります、経験を積むほど竜は強く大きくなるんですと語りかけながら、子どもとしっかり握手をしておられる私も映像を見て、本当に共感を覚えたものです。 国王は、ＩＴ化が加速している今の社会の中で、人格は経験や体験など国境を越えての生身の人とのつながり、そういうつながり合いの中で形成されていくもので、人格形成こそが世界を一つにする、そういう思いを子どもたちに伝えたかったんじゃないかと、私はそう思っております。 私自身は、人格形成に必要なことは、やはり人間として生きていくわけですから、理性と良心というのを人間だけが授かっておるわけですが、やっぱり人として生きていくという上には欠かすことのできない尊厳、尊重の人間ルール、私勝手にそんなことを言っとるんですけど、人間ルール、いわゆる道徳的行為につながる人道精神、あるいは共同生活をする上での基盤となります規範意識や法の遵守、そういうものを培うことであって、そのことは浜田市教育振興計画はまだっ子プランの基本理念あるいは目指す子ども像の実践そのものであると私は認識しております。 その具現化に当たりましては、昨今の子どもを取り巻く環境をいま一度、私は大事なことは、大人同士で確認し合わなければいけないと、これを強く思っております。浜田市のすべての子どもを、そのためには四輪駆動の教育推進車、この勝手な言い方で申しわけないんですが、乗せてやらなければいけないなと。 それで、私の申したい教育推進車とは、前輪の両輪は個性の尊重と公共の精神、言い方を変えますと自分として生きていく面、自分たちの中で生きていく面、この両面というものを非常に重視しなければいけないと思いますし、後輪の両輪は教育の不易と流行でございます。やはり人は人によって人になるんであって、物によれば物になるんじゃないかなという、私はそういう思いをいつもしております。それとＩＴ社会、この便利になった社会、このことについて、いま一度我々はチェックをしていく必要があるんじゃないか。便利になったことは非常にすばらしいことなんですが、何かプロセスがだんだん忘れられているようなそういう感じがしてならないんです。それが子どもの人格にすごく影響すると思っております。 運転していくのは私たち大人じゃないかと。だから、安全・安心の危険予測能力、大人自身が持っておらなければいけないし、当然人権感覚、それから目指す行き先、これも大人がばらばらで運転しとったんでは、やはり目的に着くことが難しくなると、こういう思いで、今のように教育推進車というようなことを勝手につけさせていただいております。 それで、車がじゃあ動き出すには何が必要なのかといったら、当然ガソリン、いわゆる燃料でございます。運転する大人同士の確実なバトンパスというのが、私は非常に今の世の中では大事だと思います、浜田ばっかりでなくて全国的に。バトンの中身はやはり、はまだっ子プランにも掲げておりますが、家庭と学校と地域がそれぞれの役割分担があるわけですが、その役割分担がだんだんだんだん薄れてきとるといいますか、明確になっていなくて、他者責任ばっかり先行してるような感じがしております。そういうふうな役割分担を確認し合った上で、学童期から青年前期にかけて大きく変動します。小学校から中学校、高校と行く前に、特に思春期を迎えます中学校の発達課題というものを大人同士が正しく理解した上で、運転することが非常に大事であると思っております。バトンを持たずに大人がばらばらに全力で走ったところで、私はゴールは見えてこないし、かえって子どもにとっては非常に負担になるというのを体験しております。 この度、人格の完成を目指している教育基本法が改正されました。その条文の中に新しく、「国民一人一人が、生涯にわたって自己の人格を磨き、」あるいは「幼児期の教育は、人格形成の基礎を培う」のように、人格の文言が二つも追加されましたことは、今の激変する社会状況に対応していく教育環境整備の根幹にかかわることを示唆したものであると思います。 特に、人格形成の基礎づくりの重要な時期に当たります、先ほど議員さんご指摘のように、幼児期、義務教育あるいは高等学校あたりの子どもたちを取り巻く身近なモデルであります大人同士の連携、協働、融合の世代間を超越した人的環境づくりが、非常に重要な教育課題であると私は思っております。改めてこのことを議員さんのご指摘を頭にしっかり入れながら、教育委員会としても浜田市の子どもたちを正しく目標に従った、教育理念に従ったものに努力をしていかにゃいけないなと思っておりますので、以上でございます。変なことを言いましたが、すいません。
○議長（濵松三男） 西田議員。
◆９番（西田清久） 丁寧なご答弁をありがとうございました。答弁の中では、浜田市のすべての子どもたちを、四輪駆動車に例えられて、そういったちゃんとした四輪駆動車に、教育推進車に乗せてあげるというそういった表現をされました
。 ブータン国王は、先ほどおっしゃいましたけれども、ＩＴ化が加速する今のこの大変便利になった社会の中で、いろんな人格というものは経験や体験など生身の人とのつながり、そういった中で形成されるという、本当にそれは大事なことだと思っております。 その中で、教育基本法も浜田市の教育振興計画の基本理念の中にも、やはり人格ということはきちんとうたってあると思いますが、一番私が感じるのに大事なことは、先ほどの答弁の中にもありましたけども、やはり子どもたちは全く純粋で無垢でございますから、そういった子どもたちを取り巻く周りの環境、家庭であったり保護者あるいは地域社会、教育現場、そういったところのやはり大人が子どもたちのよりよい人格、お手本を示す。四輪駆動車で大人は運転手だと例えますと、同乗者の子どもたちは運転手の背中を見ておりますし、また助手席に乗っている子どもはしっかりと横顔を見て、真剣に前を向いてみんなの命をちゃんと預かって運転してるかどうか、道を間違えないようにあるいは脱輪せんように、ちゃんとこの運転手は大丈夫かなと、同乗者は命を預けてますから見てると思うんですね。そういった意味では、その運転手、周りの子どもたちの環境を取り巻く大人がしっかりとした人格を持った背中を見せていくことが最も重要なことじゃないかなと、私が言うのもちょっとあれなんで、私だとおこがましくてちょっとあれなんですけども、そういう気がしております。 そういうことで、大人が背中を見せるということにつきまして、ご所見があればお伺いします。
○議長（濵松三男） 教育委員長。
◎教育委員長（梅津益美） 議員さんが今おっしゃいましたことと、全く私同感なんですね。それで、昔は大人のモデルというと、身近な家族であったり、それから地域住民の方なり近所の方なんかが皆モデルをかなり示しておられるんですね。でも最近は、今のように映像文化とかあるいはそういう画像とか、そういうような文化に触れながら子どもたちが成長するので、生のなかなか人間関係の中で大人と接触するということがだんだん少なくなってきてるという感じがして、非常に私はここらあたりを環境整備をするのに、先ほど議員さんがおっしゃったように、本当に大人同士でそのことを理解し合ってやっていかないと、きずなというのがだんだん切れていくんじゃないかという、もうつながっていかんのじゃないかと思っております。 と思って昨日の新聞を見ましたら、浜田市立浜田東中学校２年生の山田さんという２年生の子どもさんが、何と島根県の人権作文コンテストで最優秀賞、そしてしかもそれが中央に行きまして、中央の大会で日本放送協会会長賞に選ばれたとこう報道があって、その文面を私読ませていただいて非常に感動したのは、この山田さんが学校での職場体験ですね、国王が言われたように経験とか体験です、この職場体験を通して、生きるということをいろいろと自分なりに考えておられるんですね。 それで私は、文面の中で、余り時間がありませんから簡単に申し上げようと思いますが、高齢者の方のおむつがえをする、病院かどうかわかりませんが、それを実際に見に行って、初めは自分は汚いなと思っていたと。ところが、その看護師さんがこう言われたというんですよね。便や尿が出ないと病気になって死んでしまうんだよと、これが大人のモデルです、私が言いたいのは。そして、家に帰ってお母さんにそのことを言ったら、そういう便や尿が出たときには、お母さんは逆にうれしいんだよと、このお母さんも看護師さんだった。ここが大人のモデルじゃないかと。もう何ぼ理屈で偉そうなことを言ったって、もうやっぱり経験、体験を通してやらないと、やっぱり子どもというのはなかなか人格形成にはつながらないということを、本当にこの作文を読ませていただいて感じをしまして、本当に今の議員さんのお考えと全く同感です。 だから私は、子どもの人格を形成するには、何といっても議員さんご指摘のように、大人同士がどういうふうにして融合して連携していくかということが、心を一つにして行動を示していくかということが、今非常に重要な時期だと思います。これは浜田市ばっかりじゃないと私は思っております。
○議長（濵松三男） 西田議員。
◆９番（西田清久） 大体のお考えよくわかりましたので、次の質問に行きます。 それでは、最後ですけども、ブータン国王が来日されて、その滞在中のさまざまな報道ありましたけれども、より日本という国とブータンという国がかなり親密になってきたような気もいたしております。そういうことで、この浜田市といたしましても、旧三隅町時代に交流をしておりましたブータン王国等につきまして友好協定を結んでおりますが、この件につきましては４年前にも私が質問いたしました。そして、今年の３月には牛尾昭議員のほうから質問されております。 改めて、この国王来日された機会に、あえてもう一度最後のチャンスとしてお伺いをいたしますけれども、その後、新たにこのブータン王国との交流について動きはどのようになったのか、お伺いをいたします。
○議長（濵松三男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） ブータン王国との交流につきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、平成19年12月議会で西田議員さんから、そして本年３月議会には牛尾議員さんからそうした質問をいただいておりまして、そのときに答弁いたしましたように、平成17年に新浜田市が誕生しましてから今日にかけて、毎年度ブータン王国経済省産業局の局長や担当職員あてに、新市移行に伴う友好協定書の再締結に向けた意向確認を文書並びに電話で行っております。しかしながら、今日まで明確な回答や返答が得られていない状況でございます。 今年度に入ってからは、10月のワンチュク国王のご成婚の際には祝詞を送っており、11月の新婚旅行での来日に合わせ、外務、経済大臣それぞれに、日本国内で担当者レベル協議が可能かどうか打診をいたしておりましたが、今回は時間的余裕がないとの回答がございまして、交流の協議は実現をいたしておりません。 しかしながら、11月17日に東京で開催されました日本ブータン友好協会主催の国王・王妃歓迎レセプションで、
三隅自治区長が出席をして、その際、浜田市とブータン王国との交流について、島根県ブータン友好協会を通じてＪＩＣＡブータン駐在員事務所長の仲介で、ブータン王国経済省に連絡をとっていただきまして、今後は浜田市地域政策課に直接連絡があるとの回答をいただいているところでございます。ブータン王国からの連絡を待ち、交流再開の協議を行ってまいりたいと思っております。
○議長（濵松三男） 西田議員。
◆９番（西田清久） 先月の11月17日に東京で開催されました日本ブータン友好協会主催の国王・王妃歓迎レセプションにこの浜田市からは、私もお聞きしたところ、
三隅自治区長とそのほか２名の合計３名の方が出席されたと伺いました。それと、それとまた別なときに、あれは宮中晩餐会には、石州半紙の技術者会の代表の方が宮中晩餐会にも国王のところに行っておられます。そういった意味で、いろいろと実際行った方からお伺いをしたいと思いまして、
三隅自治区長が出席されたということで、自治区長にお伺いをしたいと思いますが、そのときの状況、どういうお話をされたか、できる範囲内で結構でございますが、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（濵松三男）
三隅自治区長。
◎
三隅自治区長（中島良二） 三隅町は、先ほどからありますように、1986年からブータン王国と20年以上にわたって交流を続けてまいりました。そのメーンは、やはり石州半紙を通じての文化交流ということでやってまいりました。石州半紙技術者会によります技術指導、あるいはブータンからの研修生を受け入れてまいりましたけども、平成17年度までに14人の研修生を受け入れをしておりますけども、先ほど部長の答弁ありましたように、平成17年度の研修生受け入れが最後でありましたので、その後再開、継続を模索をしてまいりました。 先月の17日に日本ブータン友好協会などの主催で、ブータン王国両陛下の来日の歓迎レセプションに、私が出席をさせていただきました。レセプション終盤で、両陛下が出席者の祝福を受けられるということで、国王と通訳を介してですけども直接お話をする機会に恵まれました。石州半紙技術者会の会員と島根県ブータン友好協会３人の方で伺ったわけですけども、その際、石州半紙を通じて交流をしております島根県三隅町です、現在交流がとまっております、是非交流を再開したいと、この旨のあいさつをしたところ、国王から交流について全面的に協力をする旨の返事をいただき、少し明るい気持ちで帰ってまいりました。 そこで、その後の動きでございますけども、昨日のことでありますけども、島根県ブータン友好協会事務局から情報が入りまして、先ほどもお話がありましたけども、ＪＩＣＡのブータン事務所の所長さん、この方は島根県の出身の方ですけども、この方の仲介で、1986年、最初に研修生として受け入れをしましたノルブ・テンジンさんが、本日大臣に直接この件で面会をするという情報をいただいておりまして、その結果につきましては改めて市のほうに報告があると思っております。 ということで、少しずつ動きが出ていると思っておりますので、今後の交流再開に期待をしているところであります。
○議長（濵松三男） 西田議員。
◆９番（西田清久） 何かすごい最新情報だったとお聞きしました。歓迎レセプションでは、国王のほうからは浜田市との交流、全面的に再開を協力をするということをお聞きしたということで、それと今日ですか、今日、一番最初に1986年に、今までブータンからは恐らく十数名の方が来られて、文化交流ということで来られていると思います。その中には和紙の技術の研修だけではなくて、男性の方はある方は木工のほうで三隅町で技術研修をされましたし、女性の方はブータン料理を三隅の各公民館でいろんな料理をされたり、そういったいろんな形で、和紙も一つですけれども、それ以外の面でも文化交流を行ってきております。そして、三隅町からもいろんな和紙の技術者が十何名、これも行っておられますから、そういった意味で、たしかブータン王国の和紙工場ができるときも、和紙の紙すき機材も一式、三隅町から全部送っております。そういった意味では、どうしても切っては切れない関係だと私は思います。 これは決して経済的な交流というだけではなくて、いろんな面の文化の交流ということで、大変重要な、浜田市といたしましても価値がある交流事業だと感じております。本当にこの機会を逃したら、もうブータンとの縁が本当に切れてしまう、そういう気がしておりますから、何としてでも、先ほど
三隅自治区長の答弁ございましたが、何か今日その一番最初に研修に来られたテンジンさんとＪＩＣＡの方が一緒に、そういった大臣の方と面会をするということなので、そういった報告もどうなるか、またお聞きしたいと思いますけれども、これからの交流につきまして、今まで多分担当課長が一生懸命汗をかかれてこられたと思っておりますが、なかなか課長にお任せしても、なかなか大変ということで、市長自らやはり動いていただかなくては、この交流の再開もないものと思っております。そういった面で、今この機会を逃してはいけないという大変重たい思いで、市長にご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（濵松三男） 市長。
◎市長（宇津徹男） 先月11月17日に、実は国王、そして結婚されたばかりの妃殿下がおいでになったところであります。そういう中で、ちょうど当日、島根県で一斉の確定闘争の関係で、私も本来上京しておりまして、そちらのほうへいれば、次、実はほかの会もあったわけでありますが、職員と年に一回のそういう触れ合いの場でもある、話し合いの場でもありますから、早々と実は17日には必ず帰るという約束をしたところであります。 そういう中で、三隅の石州和紙の関係で、川平さんが全体の座長でありますが、特に今度ブータン国王から案内を受けておりました久保田彰さんが、直接何とか市長が行ってくれんかということがあったところであります。ちょうど私が市長になりましたときに、まだ久保田彰さんのお父さんがご健在でありまして、ブータンから実は若い青年が研修に来ておりました。そういう若い青年との交流とか、そしてまたその送別会にも私出席をいたしまして、久保田さん、特に亡くなられたお父さんには大変喜んでいただいたところであります。 そういう中で、是非今回行ってくれんかという要請があったところでありますが、再三にわたってお願いを受けましたが、やはり職員との約束、代表との約束をしておりました関係で、大変残念ながら中島区長に行ってもらう、そういうことに相なったところであります。 ちょうどこのブータンのことにつきましては、現在の国王が就任されたわけでありますが、ちょうどその交代のときがちょうど３年か４年前であります。そのときの、この間おいでになった国王のお父様はまだ50歳であったわけでありますが、自分はこの度国王を退位して息子に譲るということを、決して病気とかなんとかの理由じゃなくて、やはり若い者にこのブータンのことをやらせるという、そのこと自体が当時大変マスコミでも評判になったところであります。 そういう中で、ブータンという国が人口は少ないんですが、非常に今のああいう国王の封建国家の中で際立っておると、そのような評価を実は受けておったところであります。今回おいでになった国王が、またご父君、お父様に変わらないぐらいのすばらしい人格者であるということは聞いておりました。したがって、こちらのほうへ結婚されたばかりの妃殿下と一緒においでになるということ、本当に会いたかったという、案内を受けたということ、久保田さんからの再三の要請もあったところでありますが、大変残念であったところであります。 その後、いろいろマスコミ等も、わずか３日間でありましたが、大変さわやかな、本当に国民に感動を与えたこちらの来日ではなかったかと、そのように思います。 そういう中で、たまたま帰りまして中島区長から説明を受けましたが、この島根県ブータン協会なるものが、実はその現在責任者をしておられるのが、奥さんが浜田であります。そして、ご主人は松江の県庁時代に大変私が懇意にしておった人でありまして、すぐに実は柳楽さんのほうへ連絡をとらせたのであります。柳楽正雄という人でありまして、柳楽という名前は出雲部に大変多い名前ですから、それでも違うかもしれないということで、こちらのほうのお世話をしておられる、ブータン協会のお世話をしておられる方が、奥様が浜田ではないかなと、そういう調べ方を実はさせましたら、案の定やはりそうでありまして、本当に意外にということであります。 柳楽さんも、実はブータンのほうへもう３回か４回行っておられる。それから、奥さんのご兄弟が現在商工会議所の副会頭をしてあります吉寅の社長でありまして、そういう関係でいろいろ聞いていったら、もう妹はもう何回かブータンへ行っとるんだと、夫婦で。 そういうことでありまして、今後やはり三隅のそういう久保田さん初め皆さん方の思いというものを何とか大事にして、このこれまで三隅が25年培ってこられたこのブータンとのつながり、石州和紙とのつながりというものは非常に重要なものでありまして、そういう面で何とか応援できないかと、そのことは今回の国王ご来日をきっかけにして考えてみたいと、そのように思っておるところであります。 ブータンは、結局ニューデリーからと、それからシンガポールから入る路線、航空便はそれしかないと。しかも、亡くなった久保田さんから聞いた話には、私自身はいまだによく覚えてるんですが、まあとにかく息をのむようなと。もう大体5,000メートルぐらい、ヒマラヤが8,000メートルですから、5,000メートルぐらいのところへ飛行機が上がるんで、本当にもうアクロバチックなパイロットの操縦で行くんだということで、私自身は本当恐ろしいところへ行きんさったんだなという話を実は久保田さんとしたことを覚えているわけでありますが、ちょっと私自身はもう年齢的にももうブータンには行けないかなと思っておりましたら、今回の来日であります。中島区長がまだ私より10歳以上若いですから、そういう点で是非このブータンとのつながりというものを切らないようにしなければと、そう思っておるところでありまして、またいろんな面でご教示、応援をしていただきたいと、そのように思います。
○議長（濵松三男） 西田議員。
◆９番（西田清久） 市長のご答弁、島根県の柳楽さん、担当者の方の奥さんは浜田出身ということで、ＪＩＣＡのブータンの所長さんは島根県の出身だと聞いておりますし、今日ＪＩＣＡの所長さんと一緒にブータンの大臣にお話に行かれる方は、一番最初に三隅町に研修に来られたテンジンさんだという。ですからこの４者、それと浜田市とで、含めて４者ですね、これから積極的にそういう交流再開に向けて動いていただきたいなと思っております。 そのためにも、浜田市がやはりどうしてもブータンとの交流、これ単なる経済交流じゃなくて文化の交流だという、これは大きい意味で長い目で見ると、大変な大きな価値があることだと思いますから、それを浜田市がその姿勢、思いをしっかりと外に向けて伝えることも最も重要なことじゃないかなと思いますので、今後とも是非とも前向きな姿勢をよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（濵松三男） この際、暫時休憩します。なお、再開は午後１時とします。 午後０時３分 休憩 午後０時59分 再開
○議長（濵松三男） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。17番西村健議員。 〔17番 西村 健議員 質問席〕
◆１７番（西村健） 17番、日本共産党の西村健でございます。６月に引き続きまして、国民健康保険の問題について質問しますので、よろしくお願いいたします。 平成20年度に後期高齢者医療制度が発足しまして、75歳以上の方々がそちらに移られたということがあって、国保の加入者はかなり減りましたけれども、それでも今年度の初めには8,900世帯、それから被保険者数はおよそ１万4,000人弱ということで、非常に浜田市民の命と健康を守る上で大変重要な役割を国保が担っていると思いますし、また私日ごろから感じている、非常に市民の特に保険料、保健事業についての関心が強いということを感じております。そういう視点で、国保のこれまでの運営のあり方あるいは今後の方向性を考えたときに、いま一度何としてもただしておかなければならないと考える点が幾つかありますので、
財政調整基金の活用のあり方を中心としまして質問をしたいと思います。 最初に、国保の運営の中身に入る前に、国保の広域化について質問を行います。 先の６月定例会におきまして、９月末を目途として島根県が広域化等支援方針を策定する予定だと答弁をされておりますが、その策定状況と、それから概要について伺います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 島根県市町村国保広域化等支援方針は、去る９月末に策定をされました。支援方針策定の趣旨は、国の広域化推進の方針を受けまして、財政の安定化と保険料の平準化を図る観点から、県単位による広域化へ向けた準備期間における取り組み方針としております。 支援方針の対象期間は、策定日から新たな高齢者医療制度への移行が予定されている平成26年２月28日までとなっており、市町村国保の現状及び将来推計について記載をされ、広域化を推進するための具体的な取り組みとして、１点目に事業運営の広域化等の取り組み、２点目に財政運営の広域化等に対する取り組み、３点目に保険料の算定方式、応能割合の統一、４点目に市町村間の調整となっております。 今後は、広域化に向けて具体的な取り組みを進めるために、市町村や国保連合会との意見交換や情報の共有が重要とされ、島根県市町村国保広域化等連携会議を開催するとともに、必要に応じて市町村等の国保事務担当者等で構成する作業部会を開催し、各取り組みの検討、推進を図ることとなっております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 財政の安定化と、それから保険料の平準化を図るために、広域化に向けた取り組み方針を策定すると、こういう答弁でしたけれども、私が広域化に対して否定的な見解を持っているということについては、既に６月の議会で述べておりますので、その繰り返しはしませんけれども、浜田市の22年度の決算を見たときに、歳出額は68億6,000万円ですけれども、そのうち総務費は１億7,700万円で、歳出のわずか2.6％という状況にあります。これを県単位で広域化しても、財政が安定化するとは私はとても思えないし、一層国民と自治体の負担が増えるばかりだと思っております。 それで、６月定例会におきまして、全国で約1,100の自治体の国保財政が赤字だと答弁をされておりますけれども、全国的にこうした国保財政の運営が厳しい状況にあると、その原因についてどのようにお考えなのかということ、広域化によって財政が安定化すると本当にお思いなのか、お考えなのか、この点について質問をします。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 議員ご指摘のとおり、1,700団体ある中で1,100の自治保険者のところが赤字であるというようなところでございます。そういった中で、国はそういった国保財政の安定化、保険料の平準化というところで広域化を進めるという方針を示しておりますけども、島根県におきましても、人口が多い松江市、出雲市は保険料が非常に高く、保有している基金も非常に少額というところがございます。そういったところを勘案すれば、広域化しただけで財政が安定化するかというところになりますと、非常に懸念があるところでございます。やはり国庫負担率ですか、そういったものを上げるという必要があるのではないかなと思っております。 また、この今小規模の保険者が厳しい状況ですけども、島根県におきましても市町村におきましては、医療費が保険料に与える影響というのは非常に大きゅうございまして、やはりそういった小規模の保険者からは、やっぱり全体が大きくなるような期待というのもあるのも一方でございます。そういった影響は、小規模保険者についてはそういう点、医療費の保険料への影響を抑えることができるということは言えるんじゃないかなと思っております。 国はそういって言ってますけども、県の状況とすれば、この広域化だけでは非常に厳しいと、国庫の負担の増大が必要でないかと思っております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） かなり正直なご答弁かなと思います。 以前にも申し上げましたけれども、自治体の国保財政が年々厳しくなっている最も大きな理由というのは、さっきおっしゃったように医療費が増えていく中で国庫負担が減っていくという状況で、この20年間で国全体で見ますと半減していますし、国庫負担は、浜田市で見ましてもこの12年間で12ポイントも下がっているというここに原因があります。ですから、これをほうったまま広域化しても、決して財政状況は好転しないし、私は広域化によって国保と住民の関係が薄くなってしまうといった問題が新たに発生すると思ってます。 そのことだけ指摘して、最後にこの件では確認しておきますけれども、県は広域化についていつごろをめどに考えておられるのか、明確になっておればお答えいただきたい。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 広域化のめどにつきましては、県から具体的な今明示はないところでございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それでは、大きな２点目として、
財政調整基金の活用について伺いたいと思います。 その１点目として、本年度末までの基金の活用状況と、区分ごと、自治区ごとの基金残高の予測値について伺います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 平成17年度合併時における基金保有額は21億2,600万円で、その内訳は財政安定化区分９億円、不均一区分３億1,900万円、保健事業区分９億700万円でありました。 平成17年度から平成23年度の７年間の基金活用状況の予測につきましては、財政安定化区分９億4,100万円、不均一区分9,800万円、保健事業区分２億5,100万円と予測しております。財政安定化区分におきましては、不均一区分が平成22年度で保険料の不均一賦課が終了したことにより、不均一賦課分の基金残高２億2,200万円を財政安定化区分に組み入れております。これにより、平成23年度末基金保有残額は、財政安定化区分１億8,000万円、保健事業区分６億5,600万円となり、合計８億3,600万円と予測しております。 保健事業区分の自治区ごとの基金残高につきましては、浜田自治区１億1,170万円、金城自治区5,140万円、旭自治区２億2,670万円、弥栄自治区7,170万円、三隅自治区１億9,470万円と予測しております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） かなり区分ごとに見るとアンバラが出ていると思います。財政安定化区分は１億8,000万円ということで、残高は底が見えてきたという状況ですけれども、保健事業区分の残高は非常に依然として高いと、潤沢にあるという状況だと思います。また、保健事業区分の自治区ごとの残高を見た場合に、被保険者１人当たりで比較すると、自治区間で相当な開き、アンバランスがあるということも明らかになったと思います。 それで、１点ほど確認をしたいんですけれども、財政安定化区分の基金活用は９億4,100万円ということでしたけれども、確かに合併時と23年度の末の基金残高、そして不均一区分の残高の財政安定化区分への繰り入れを計算しますと、おっしゃったような金額になろうかと思いますけども、一方でこの間約３億円を積み増しというか積み立てをしておられますので、それを考えますと、財政安定化区分の基金の活用というのは12億4,000万円程度になると私は計算をしておりますけども、いかがですか。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） おっしゃいますように、先ほどお答えしました９億4,100万円は、積立額を引いた額でお答えをしておりますので、基金を活用した、財政安定化部分を取り崩したという真水の部分での金額になりますと、言われますように12億4,100万円になろうかと思っております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それでは、２点目の質問に移りたいと思います。 私はこれまで、基金活用のあり方について非常に大きな疑問を持ってきました。その一つが、資産割廃止に伴う基金活用のあり方です。そこで、資産割廃止に伴う基金活用の考え方と、これまでの基金の活用状況について伺います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 平成21年度から、国民健康保険料の応能割区分であります資産割を廃止をいたしました。このことに伴う保険料減額部分につきましては、
財政調整基金の財政安定化区分で補てんをしており、各年度の補てん額は、平成21年度が9,700万円、平成22年度が9,400万円、平成23年度が8,400万円となっております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） ３年間で２億7,000万円から8,000万円程度を資産割廃止のために補てんにかけられたということですけれども、資産割を廃止して保険料の賦課を３方式にすれば、本来応能部分の賦課割合である50％は、そっくり所得割に転嫁するということが当然だと思いますけれども、なぜそのようにされなかったのか、改めて伺います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 基本的には議員のご指摘のとおりであります。しかしながら、長引く経済不況によって国保世帯の所得が下がっており、国保の運営協議会におきましても、保険料の据え置きを望む声が非常に強く、市としましては基金の保有額も勘案した上で、３年間、資産割の廃止につきましては基金の充当を行ってきたところでございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 私は、これは平等な基金の活用の仕方ではないと思ってるんですよ。国保世帯が約40％負担が多くなると以前の資料によりますと出ておりますけれども、３方式にするということは、本来そういうことなんですよね、所得割にすべて応能割が転嫁するということですから。私は、その点をしっかり被保険者に示して激変緩和措置なりを講じるのが、やはり正しいやり方だと思います。無原則に基金で穴埋めをするというところに、私は基金活用の最大の問題点があると思ってます。 資産割部分はすべて所得割に転嫁して、その上で全体的な保険料を引き下げるために基金を活用するというのが、私は本来あるべき基金活用のあり方だと思いますけれども、そのようなことについて再検討をされるようなお考えがおありかどうか、確認をしておきます。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 議員のご指摘のとおりでございまして、この当時もどうあるべきか検討したところでございます。そういった中で、やはり被保険者の財政負担、経済的な負担が非常に大きいというところから、潤沢な基金がありましたので、それで基金を充当していこうというような判断を入れたところでございます。 本来ならば議員がおっしゃりますとおり、応能負担というところで所得割のほうにその10％、資産割の廃止分10％を転嫁して徴収すべきところでございますけれども、そういった現実的に厳しい状況があったというところでそういう判断をさせてもらいましたけども、今現在、先ほどお答えしましたように非常に
財政調整基金が減額しているところでございます。今後は制度の根幹に返りまして、資産割の取り扱いについて再度検討していきたいと思っております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 是非そのようにお願いしたいと思います。本来なら２億7,000万円を足せば、４億5,000万円程度はまだ財政安定化区分で基金はあると思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、３点目の保健事業に対する基金活用のあり方について、私はこれについても大きな疑問を持っております。保健事業に対する基金活用の考え方、そして活用状況について伺います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 保健事業に対する基金活用の考え方につきましては、基本的にはこれまでと同様に特定健診及び脳ドック等の保健事業に充当することにより、被保険者の保険料負担の軽減や健康づくりの推進のために活用しており、各自治区の健康づくりの推進にも活用しております。 なお、平成27年度をもって
財政調整基金の保健事業区分を廃止し、一本化することとなっております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 特定健診あるいは脳ドック、人間ドックなどは、先ほど答弁がありました保健事業区分の基金活用額２億5,100万円とおっしゃいましたけれども、この中には含まれていないと私は判断をしておりますけども、どうでしょうか。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） おっしゃるとおりでして、特定健診、全市の保健事業区分につきましては、保健事業ではなくて財政安定化区分のところから充当しているところでございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それでは、特定健診や脳ドック等に財政安定化区分の基金を充当した額について伺います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 保健事業の全体事業の充当した額でございますけれども、平成20年が4,300万円、毎年度4,300万円から6,000万円程度を充当しておりまして、３年間で１億5,000万円程度充当しているところでございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） １億6,000万円程度を財政安定化区分で活用したということですけれども、ちょっと私がわからないのは、わざわざ合併協議のときに三つに基金を分けて、わざわざ保健事業区分というのを設けたわけですよ。なぜこの区分で基金を活用されないのか、保健事業全部について、そのことがよくわからないんで、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） おっしゃいますとおり、合併時において調整基金については財政安定化部分と不均一、保健事業ということで３部門に分けました。この20年に特定健診の全市保健事業の際に、その前17年、18年、19年におきまして財政安定化区分の保険の給付費に対する基金の充当程度が全くございませんでした。そういった３年間の経緯を見ながら、その当時、平成19年、20年当時は、保険全体の基金が非常に潤沢にあったということがございまして、３年間ゼロの中で、全体の保健事業に係る費用につきましては年間で6,000万円ぐらい、前後しますけども6,000万円ぐらいありますけども、その費用につきまして、各それぞれの自治区ごとのそれぞれの保健事業のところから出すのではなくて、潤沢にある財政安定化区分のほうから出していこうというような決定をしたところでございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 繰り返しになりますけども、私はやっぱり基金の活用のあり方として、やはり間違っていると思います。 それで、今後のことになるわけですけれども、この保健事業でありながら財政安定化区分の基金を活用した、さっきおっしゃった約１億6,000万円程度、これについては保健事業区分との調整を図るといいますか、付け替えをするといいますか、そういったことも私は考えるべきではないかなと思いますけども、どうでしょうか。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 今、
財政調整基金につきましては、今後の広域化等も踏まえながら、現在状況がございますので、先ほど議員のご指摘のとおり、全市の保健事業につきましては過去にさかのぼって保健事業に組みかえをして、再度この今ある基金全体の中でどう活用すべきかというところを、担当者レベルで今検討しているところでございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それでは、ちょっと答弁ダブるかもわかりませんけど、基金活用の４点目として、以上申し上げたことを、あるいは答弁があったことを踏まえまして、今後の基金活用についての考え方について伺います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 今後の基金活用の考え方につきましては、財政安定化区分と保健事業区分の活用のあり方がアンバランスになっていることや、広域化に備えた対応などの課題を踏まえて、現在関係者により協議を重ねているところでございますけれども、現時点ではまだ結論が出ていない状況でございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 協議されてるということはよくわかるんですが、中心的な議題といいますか、何について議論を重ねていらっしゃるのか、その点について言及できるだけ言及していただきたいと思います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 先ほど来からお答えしてます基金につきましては、合併当初、３区分に分けて執行するということにしておりました。そういった中で、先ほどもお答えしましたように、17、18、19が保険料給付費への充当が全くなかった、逆に積立金が１億6,000万円ぐらいあったという中で、いろいろな全体的に基金の活用を使用ということで、本来の姿ではない全市の保健事業を財政安定化区分のところから充当したいというようなこともしておりましたけれども、その辺につきましては基金が非常に、17、18、19が先ほど言いましたように保険料給付費の充当がなかったと申し上げましたけども、実は国保特別会計の22年度の決算におきましては、前期高齢者の交付金の減収等によりまして、想定以上の基金の取り崩しが発生しております。22年度におきまして２億8,000万円の取り崩しというようなところになっておりまして、年度でいいますと18から19が取り崩しなし、21が6,000万円程度、22年が２億8,000万円ということで、非常にこの保険料給付費に対する基金の取り崩し額というのが年度によって増減するところでございます。 そういったことがありまして、調整が非常に難しいんですけれども、また保険料を６年間据え置いたということによりまして、また本来の保険料よりも差が生じてきているところでございます。国保の広域化ということを考えましたときに、このことが大きく問題になるということが予測されているところでございます。 一方、保健事業区分につきましては、合併後の５年間で２億円の取り崩しを行いましたけれども、まだ７億円保有しているということがありますので、今後は各自治区におきまして保健事業、どういった保健事業を27年度まで実施していくのか、そしてそれに係る費用はどれぐらいかというところで、必要な基金を担保しつつ、保険財政の安定と本来の保険料率の差額の解消のために、基金全体を有効的に活用する方向で、今現在協議を進めているところでございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） ちょっと答弁聞いて少し不安になったので再質問をしますけれども、非常に他市町村との関係の中で、今の浜田市の保険料がかなり低い状況にあるということは私も承知をしておりますけれども、それはおのおの成り立ちが違うわけで、環境が違うわけで、そうなった結果であって、別に気にすることはない。ただ、おっしゃったように広域化を控えているということが一つ大きなトリガーになってるのかなと思いますけども、ただ私そこで１点だけ確認をしておきたいんですけれども、保険料の問題です。 以前、保険給付費の５％、つまり金額にすれば２億5,000万円程度は基金として保有しておかないといけないと考えているというような答弁がありました。心配したのは、財政安定化区分、さっきおっしゃったように１億8,000万円程度しか残っていない。しかし一方で、保健事業区分の基金というのはかなり潤沢にあって、これを足せば悠々、幾らですかね、６億3,000万円から4,000万円あるということで、少なくとも例えば来年度保険料を引き上げるというような必要性は私は全くないと思いますが、現時点でその可能性が全くないと断言できるのかどうか、その点について確認をしておきたいと思います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子）
財政調整基金の有効的な活用によりまして、これまで浜田市は保険料を抑えてきたという経緯がございます。この考え方は今後も同様でございます。 先ほど議員のご指摘のとおり、ただし区分があることによって保険給付費のほうに充当できないというところから、保険料のアップということでございますけども、これにつきましてはいろんな要素がございまして、先ほどご指摘の資産割の転嫁の関係、そして全体事業について財政安定化区分から出してるけども保健事業の関係、そういった、また広域化におきまして、相当浜田市の国民保険料と県全体の平均の保険料が相当差がございます。31年にそういった広域化になって平準化された際における影響等を考えますと、段階的に保険料をアップしていくことが重要であろうと思っております。その辺のところを総合的に勘案して、今現在基金を活用しながら、被保険者の皆さんへの影響をどれだけ低く抑えられるかというところで検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 仮に少しでも現在の基金の状況がありながら保険料が上がるというふうなことがもし仮にあれば、私は大きな反発が市民から上がるであろうと予測することから、今再々質問あたりをさせていただきましたので、その点については是非とも十分ご留意をいただきたいということを申し上げて、この点について終わりたいと思います。 大きな３点目として、保健事業について少し突っ込んで伺いたいと思います。 その１点目として、保健事業に対する基金充当の状況について、22年度決算をもとに事業ごとに示していただきたいと思います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 平成22年度決算における保健事業に対する基金充当の状況につきましては、2,630万7,800円となっております。内訳は、浜田自治区の地域健康づくり組織育成事業、健康福祉フェスティバル開催事業に40万2,718円、金城自治区の巡回人間ドック、健康教育事業に161万5,070円、旭自治区の巡回人間ドック、機能訓練事業、健康ウオーキング事業に669万3,836円、弥栄自治区の生涯学習と健康福祉事業に214万3,178円、三隅自治区の巡回人間ドック事業、保健委員活動育成事業に445万268円、ウイルス性肝炎進行防止対策事業に992万5,955円、また各診療所の機器更新に107万6,775円を補てんしております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それでは次に、特定健診の１件当たりの実費と助成額及び対象者数、実施者数、受診率について、それまでの基本健診との比較でお示しをいただきたいと思います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 平成23年度の特定健診の１件当たりの実費につきましては9,596円となっており、助成額は自己負担額1,000円を除く8,596円となっております。平成19年度の基本健診１件当たりの実費につきましては１万196円となっており、助成額は自己負担額500円を除く9,696円となります。 特定健診の平成22年度の受診状況につきましては、対象者数１万66人、実施者数4,155人、受診率41.3％となっております。基本健診の平成19年度の受診状況につきましては、対象者数２万8,083人、実施者数8,726人、受診率31.1％となっております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） ３点目に、特定健診でオプションとなっております心電図、貧血検査、それから眼底検査の実費及び受診状況について伺います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 心電図、貧血、眼底検査の実費は、心電図1,365円、貧血検査220円、眼底検査3,263円となっております。 なお、当市の特定健診におきましては、心電図、貧血検査はオプションとせず、受診者全員に受けていただいております。眼底検査につきましては、平成22年度実績で272件受診されております。また、これらの検査を受診された場合でも、自己負担額は変わらないこととしております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 心電図も貧血検査もオプションだけどもオプションじゃないというか、基本健診のような形で全受診者が受けてるということでしたけれども、ということになれば、検査内容で従来の基本健診と、20年度からですかね、特定健診とは、どこに何が違いがあるのか伺います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 浜田市におきましては、法でオプションとしてるものにつきましても、基本健診のときも全員受けていただくようにしておりましたし、特定健診におきましても同様な考え方で全員受診をしてもらっておりまして、基本健診と特定健診のところでは、大きな健診項目によって廃止されたというのは、検査内容が若干変わることもありますけども、それは他の検査によってできるということで変わっただけで、あとは特定健診につきましては、生活習慣病ということで、メタボリック対応というような項目が新たに加えられたところでございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それでは、保健事業の最後の質問４点目として、人間ドックと脳ドックの１件当たりの実費と助成額、それから助成件数、助成額の推移について伺います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 人間ドックの実費につきましては、医療機関によって少し違いがありますが、浜田医療センターの場合で申し上げますと、１件当たりの実費は３万6,750円で、助成額３万3,250円となっており、平成20年度から変化しておりません。また、助成件数等につきましても、平成20年度から変化がなく、助成件数320件、助成額1,120万円となっております。 脳ドックの実費につきましても、平成20年度から金額の大きな変更はなく、浜田医療センターで１件当たり実費４万3,050円、助成額３万8,750円となっております。助成件数につきましては、受診要望が多いことから、平成20年度300件、助成額1,180万円、平成21年度360件、助成額1,393万円、平成22年度409件、助成額1,583万円と、助成件数、助成額とも増加している状況でございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それじゃあ、県内の他の市町村、これと比較して、さっきおっしゃった浜田市の助成件数あるいは助成額はどうなのかについて伺います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 平成22年度の１人当たりの浜田市が出した保健事業費は8,213円で、県内平均の4,568円が県平均でございますけども、それを上回っておりまして、県内８市の中ではトップでございます。 今後の保健事業につきましては、これまでのように基金を潤沢に使うということが難しいというふうになってきているのではないかと思っております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） これからの保健事業はなかなか難しいという答弁でしたけれども、さっきおっしゃった金額を計算してみますと、特定健診、それから人間ドック、脳ドックともに助成率は約９割ということで、自己負担が１割というこういう状況になっております。 それで、保健事業全体では毎年度、さっき話も出ましたけれども、5,000万円程度から、今年度に至っては非常に大きな額の１億2,000万円余りの多額の基金活用計画となっております。私は、こういった数字を見ると、非常に基金活用のあり方としてどうなのかなという疑問を抱いていますし、またそもそも保健事業について基金を活用しようという根底にそれがあるんでしょうけども、保健事業の事業展開そのものをどう展開していこうともともと計画をされていたのか、ちょっと疑問に思うんですよね。これからどうしんさるかなというところです。 そういう点で、今後の事業展開について、先ほど難しいとおっしゃいましたけども、どういうイメージを描いていらっしゃるのか、この点について伺います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 議員ご指摘のとおり、基金につきまして非常に厳しい状況がございまして、これまでどおり保健事業について基金を潤沢に充当していくことは難しいと思っております。そういった中で、保健事業につきましていろいろ取り組んでおりますけども、その成果を検証しながら、取捨選択していく必要があると思っているところでございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） それでは、大きな４項目めとして、一部負担金の免除措置について伺います。 １点目として、この12月の診療から、収入が激減した世帯を対象に一部負担金の減免が実施されますけれども、収入要件を生活保護基準の1.1倍以下とされた理由について伺います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 収入要件の設定につきましては、国基準である生活保護基準以下の設定では条件が厳し過ぎることから、拡大する方針で当初から検討してまいりました。当初、生活保護基準の1.1倍から1.3倍に相当する場合に、段階的に免除と減額を適用する案を作成しましたが、医療機関との協議におきまして、減額措置の適用が難しいことがわかったところでございます。これは、減免申請に必要な医療費見込み額の確定から診療報酬の請求まで、医療機関に時間的な余裕がなく、申請者の診療報酬の請求が１カ月遅れるケースが想定されることによるものでございます。 また、このことに加えまして、国基準より拡大した部分は調整交付金による補てんがないことや、先進他市の基準設定の状況も勘案した上で、最終的に収入要件を生活保護基準の1.1倍とし、対象の一部負担金を全額免除することといたしました。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） 減額処理、事務処理が非常に困難だということも素人ながらに理解もできますし、またいずれにしても医療機関の理解と協力が必要であるという点では非常によく理解できるわけですけれども、仮に収入要件を保護基準の1.3倍まで広げた場合に、医療機関が心配されるほどに果たして適用される件数が発生するのかなという素朴な私は疑問を持っておりますけれども、この点どのような検討がなされたのか、再度伺います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 1.1倍から1.3倍のところで検討したところなんですけども、1.1倍については当初から免除ということでして、1.2倍から1.3倍のところは減額という方向で実は医療機関とお話をさせてもらったところでございます。 そういった中で、先ほども少し触れましたけれども、減額とした場合に、該当する月の医療費が確定しないと、医療機関が市に対して証明書を出す、医療費の見込みでありますとか、そういった入院見込みっていうのを出す必要があるんですけども、そういったことが出すことができないということ、また医療費の請求につきましては毎月10日までとなっておりますので、医療費を確定させて証明書を発行し、その証明に基づいて市が申請者へ減額の証明書を出すというような一連の流れの中で、処理が非常に難しいと、期間が短いということで非常に対応が難しいというようなところのご意見をいただきましたので、当初1.2から1.3は減額という方向でいきたいと思っていましたけども、事務処理等の関係で1.1の免除というのみにさせていただいたというところでございます。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） おっしゃることは言われる限りではよくわかるんですけども、ちょっと確認をしておきたいんですけども、私は今後1.1倍以下の枠の中でいかに実効あるものにするかということが、とりあえず最重要課題だと思っておりますけども、その状況次第にもよるんでしょうけども、そもそも1.2から1.3、この部分はもう今後一切、減額だから煩瑣で事務処理に非常に困難だからもう考えないという姿勢なのか、様子を見てそのことも検討材料に入ってくるとお考えなのか、そこだけ確認をしておきたいと思います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 医療機関とこの制度について意見を交換した際に、やはり事務処理が非常に、減額という制度を適用すると事務処理が非常に煩雑であって難しいということでしたので、免除という形でないと難しいのかなと思っております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） ちょっと十分納得とは言いがたいですが、言われる範囲では理解しておきたいと思います。 ２番目ですけども、長時間検討を重ねられて、今回施行規則を改正されたということに対しては敬意を表したいと思いますけれども、問題は先ほど言いましたように、これが実効あるものになるのかどうなのかという点だと思います。そういう意味で、今回の施策を実効あるものとするための具体的な策について伺います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） 具体策につきましては、被保険者の皆さんに制度の周知を図ることと考えております。12月の広報「はまだ」及びホームページにも掲載したほか、医療機関で配布していただくリーフレットも作成をしまして、11月17日に開催した説明会で関係医療機関に配布してもらうようお願いをいたしたところでございます。また、生活保護担当課や徴収課、支所、市民福祉課と連携をすることによって、多くの窓口で相談に応じられるよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（濵松三男） 西村議員。
◆１７番（西村健） これは８月にいただいた、これは
総務文教委員会でいただいた資料ですけれども、全員協議会でも同じ資料を使って説明があったと思いますけども、これ税務課が作成した分ですけども、個人市民税と国保料の減免の状況について報告がありました。それによりますと、市民あるいは被保険者１人当たりの減免の実績は、件数、それから額ともに県内で断トツの１位ということでありました。非常に職員の皆さんのご努力のたまものだと私思っておりますけれども、今回の件で実績をつくっていく、上げていくためには、ホームページとか広報も大切だとは思いますけども、実績を上げる上で最大のかぎとなるのは、やはり本庁、支所での窓口での対応いかんだと思っています。 その点で、先ほどおっしゃった生活保護の担当とか徴収課等で、この免除についての学習会なりあるいは周知なりがどのようにされたのか伺って、終わりたいと思います。
○議長（濵松三男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小澤孝子） この制度の周知、また担当者の研修ですけども、業務研修の場や連絡会議によりまして事務マニュアルを提示をしまして、各担当において窓口で相談に応じられるよう体制をとっているところでございます。
○議長（濵松三男） この際、暫時休憩します。なお、再開は２時ちょうどといたします。 午後１時49分 休憩 午後２時０分 再開
○議長（濵松三男） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。16番三浦一雄議員。 〔16番 三浦一雄議員 質問席〕
◆１６番（三浦一雄） 会派市民クラブに所属しています16番議席、三浦一雄でございます。私は、市
職員早期退職の実態について
個人一般質問いたします。 地方公務員法の改正により、昭和60年３月31日から浜田市職員を含めた地方公務員の定年退職制度が実施されています。この制度は、本人の理由のいかんを問わず一律自動的に退職する制度であることを考慮し、公正かつ円滑な人事管理を推進し、定年退職者の生活を保障することとなっています。このことから、定年退職日は定年に達した日以後の最初の３月31日となり、医師を除く浜田市職員の定年年齢は60歳となり、今日に至っています。 この地方公務員の退職制度が実施されてから26年が経過していますが、全体的に60歳定年退職が通例化しているのが現状だと認識しています。 浜田市職員の定年退職制度は、平成17年の市町村合併以降どのような状況にあるのでしょうか。市町村合併以前は、それぞれの自治区において一生懸命行政事務等それぞれの分野で精励され、地方公務員としての生きがいと生活への展望を描きながら、定年退職を迎えられているのではないでしょうか。 今年11月５日、早期退職を余儀なくされました元浜田市職員から、一通の手紙が我が家の郵便ポストに投函されていました。50歳前段の方からの手紙の内容は、当人の退職が地方公務員の定年制度とは全くかけ離れた状態と受け取れる内容でありました。 この件とは別に、旧浜田自治区において早期退職された数人の方から、職場環境に耐えられず早期退職に追いやられた苦言をいただいています。その元市職員の皆さんは、心の不調は周囲には見えにくく、病気への理解が全くなく、自分が去らざるしかなかったと悔しい思いでお話しされていました。これらの状況を知ったとき、黙認することはできません。そこで、数点にわたり質問いたします。 中項目の１点目として、早期退職の現状認識について質問いたします。 最初に、市町村合併後の降任願届の状況をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 合併後の職員の降任願は、課長級から係長への降任が４人、係長から主任主事級への降任が13人、班長から主任用務員への降任が３人の計20人で、すべて受理をいたしております。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） 次に、市町村合併後の早期退職者、男女別の状況をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 浜田市の早期退職勧奨制度は、職員の新陳代謝と職員個々の人生設計の選択肢を広げ、あくまで本人の意思に基づき実施しているものであります。合併後の早期勧奨退職者は、平成22年度末までで男性33人、女性28人、計61人であります。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） 次に、市町村合併後の年齢別早期退職者の状況をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 先ほどお答えいたしました61人の年齢別人数は、退職時の年度末年齢で申し上げますと、59歳が19人、58歳が11人、57歳が６人、56歳が５人、55歳が５人、54歳が６人、53歳が２人、52歳が３人、51歳が１人、50歳が２人、48歳が１人であります。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） それでは続きまして、市町村合併後の早期退職事由を把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 早期勧奨退職願は、年２回の募集期間に所属長を通じて申し出るようにしております。届け出には事由を記載するようにはいたしておりませんので、人事担当が受け取る際には、退職事由を把握することはしておりません。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） 先ほど１点目から４点目、続けて質問いたしました。これはあくまでも現状を認識するためということでの質問をしたところであります。 先ほどの答弁の内容は、県内他の市７市においては、先ほどの答弁そのものと比較して浜田市はどのような位置にあるのか、これについてお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 降任制度は、県内すべての市にあるとお聞きしております。各市この制度により降任の数については、各市の状況については把握はしておりません。 そして、定年前の早期勧奨退職制度につきましては、松江市以外は島根県の市町村総合事務組合に加入しているわけでありますが、この事務組合の中で退職制度を利用しておりまして、松江市も実質的には同様の制度だと考えております。 また、早期勧奨退職の独自制度につきましては、この島根県の市町村総合事務組合のほうに特例的に措置をしていただけるものでありますけど、浜田市のほか、該当の年齢などの方法については若干の制度の変更はございますけど、こうした早期勧奨退職制度を独自の制度を加えさせていただいておりますのは、浜田市のほかは出雲市、安来市、江津市、雲南市であると確認をしております。 また、各種のこの早期勧奨退職制度を利用した退職者の人数については、把握はしておりません。ただ、近年、特にここ５年間の集中改革プランの実施の状況等を見ましても、各市とも定員適正化の推進が進められる中で、こうした制度を利用して退職が出た場合に、職員の削減に結果的にはつなげておられるというような状況があるんじゃないかなと思っております。 そうしたことから、浜田市だけがそういう制度を設けているわけではございませんし、その結果で特に多くなっているとは、他市の状況がわかりませんので、確認ができてないところであります。 なお、先ほどもお答えしましたように、浜田市の早期勧奨退職制度は、職員の新陳代謝と職員の個々の人生設計の選択肢を広げるという意味合いで、旧浜田市の段階から規定をしていたものでありまして、民間で実施されておりますリストラ等の、職員削減のために人数等を明らかにして募集をかけるというような制度ではございません。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） 先ほどの答弁、理解いたします。 それでは、中項目２点目の病気要因による早期退職者の予防対策について質問いたします。 市町村合併の目的は、全国的にも同様に議員定数の削減と職員定数の削減が大前提と言っても過言ではありません。ここ新浜田市はどうでしょうか。職員定数の削減により住民サービスの低下につながっていないのか、職員間のストレスは増幅しているのではないかと感じざるを得ない環境に至っていると判断いたしますが、状況を含めお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 合併後の類似団体等との比較をいたしまして、職員数が増大したことや構造的な収支不足を解消し健全な自治体経営を行うために、また浜田市では行政規模に合った定員とするために、平成19年度に浜田市定員適正化計画を策定いたしまして、職員数の削減に取り組んでおります。この結果、現時点では計画が前倒しで推移しているというような状況にあります。 こうした職員数が減少することにつきましては、極力住民サービスが低下しないよう、業務の本庁一元化、民間委託、そして事務事業のアウトソーシングなど、そしてさらには非常勤職員の活用などによりまして対応してまいりたいと思っておりますが、職員数の削減と業務量全体の減少が時期的、その瞬間瞬間ではマッチングするのが非常に難しい面がございまして、以前に比べまして１人当たりの業務量は多くなっていると思っております。 また、高い住民ニーズへの対応などから、従来と比較しますと職員の負担は増加していると感じておるところであります。 先般、全職員を対象にいたしましたメンタルヘルス等に関するアンケートというのがございまして、その結果ではどのようなことがメンタルに不調を来す原因と感じているかという問いに対しまして、職場の業務量の増加が16.7％、そして職場でのその結果人員不足が11.2％と職員のほうからは出ております。こうしたことからも、職場環境でのストレスの増大、こういうものがいわゆる職場環境のストレスの増大につながっているのではないかなと思っております。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） 先ほどの答弁の中で、職員数の削減と業務量全体量の減少がマッチングしていないと答弁しておられます。この原因はどこにあるのか、これについてお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 一つには、定員適正化計画を設けまして、職員の退職等の結果、３分の１採用にとどめて将来に対応するというふうな計画をしておりまして、どうしてもいわゆる定年等以外に退職者もありますので、そうした場合に一時的に退職のほうが先行するという状況にあります。そして、それに対しまして、やはり職員としては今の担当業務について完全に行いたいということ、自らの手でやりたいというのがどうしてもありまして、事務量の見直し、一元化等が、その職員の削減に比べると少し遅れぎみになるという結果によりまして、現時点ではマッチングができていないんじゃないかと思っております。 そうしたことで、この定員適正化計画を平成29年、27年に目標数値を掲げておりまして、それに対して業務の一元化、アウトソーシングも平成27年を目途に今再計画を立てておるところでございまして、そうした一時的なマッチングしてないという状況についても、解消につなげていきたいと思っております。 こうしたことで、職員１人当たりの業務量を減らすためには、先ほども答弁いたしましたように、どうしても業務の一元化等、そして民間委託あるいは業務のアウトソーシングというのは早期に進めていかないと、対応ができないと感じているところであります。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） それでは、次の質問に移ります。 市役所全体の机上業務の多くがパソコン処理されている現状の中で、職員間の話し合いの場が減少したことによって、コミュニケーション、人間愛が薄れてきている、不足となっているのではないかと思いますが、この現状がプラス面となっているのか、認識について答弁を求めます。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 自治体職員には以前に増しまして高い専門性、判断能力、事務処理の能力というのが求められると思っております。こうした中で、正確でかつ迅速な事務処理を行うためには、パソコン等のＩＴ技術を活用することは、現代の社会においては不可欠であると思います。 パソコンでの事務処理を行うことによりまして、職員間のコミュニケーションが不足するという傾向が見られることも、結果的にあるのではないかなとは認識をしているところであります。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） 同じ認識に立っていただきまして、私も少しはうれしく思うところでありますが、改善するための対応策、そして特効薬を考えておられるならば、お伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 特効薬というのはなかなか難しい面があろうかと思いますが、とにかく職員間でのコミュニケーションを図るということが重要なことでありますので、そのためには繰り返してコミュニケーションにかかわる研修を実施をするとしております。 平成22年度におきましては、７月に管理職等を対象にいたしましたパワーハラスメントとコミュニケーション研修、そしてまた平成23年１月には全職員を対象にいたしましたメンタルヘルスとコミュニケーション研修を延べ８回開催しました。また、本年10月には全職員を対象に、延べ14回の職務遂行に人権尊重の視点を取り入れるための人権研修を開催しております。この中でも講師をしていただきました浜田市人権同和教育啓発センターの指導主事の先生からは、人の見方、接し方などについても話をしていただいているところであります。こうしたコミュニケーションを図る上での参考となるようなものについて、繰り返し研修等を通じて全職員が共有していきたいと思っております。 しかし、コミュニケーションのとり方の得意、不得意は人によってさまざまでございます。研修を受けたからといって、すぐ改善できるものではないとは思いますけども、議員が言われるような特効薬ということではなかなか難しいと思います。しかし、こうした研修を先ほど申し上げましたようにもう繰り返して対応していくというのが、結果的には近道なんではないかと思っております。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） それでは、次の質問に移ります。 心の病気うつ病は、必ず治る病気です。しかし、完治までに時間がかかる背景には、管理監督職員の病気に対する認識と職場の理解がなければ解決できないと考えています。対応の遅れが一層の悪化につながるものであります。昨年９月、元職員の公務災害認定以降、さまざまな対応をされていると思いますが、再度浜田市の対応策についてお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 昨年９月の元職員の公務災害認定の裁決書では、精神疾患、いわゆるうつ病に対しまして、その認識が甘さがこうした事態を招いたと裁定をされております。昨年12月議会での三浦議員さんや他の議員さんからも一般質問をいただきまして、こうした悲しい出来事が二度と起こらならないように、職員研修あるいは相談窓口の充実を図っていきたいとお答えをしたところであります。 これ以降、全職員を対象といたします、先ほど申し上げましたコミュニケーション研修の実施や、他機関で実施されております研修への参加、そして職員組合等の相談窓口を増やしたことと、メンタルヘルスクリニックの回数も月１回から２回に増やして対応したことなどの取り組みを行っております。 また、今年１月からは、予防対策といたしましてセルフケア休暇という、年に３日でございますけど、こうした特別休暇を設けまして、職員のリフレッシュにつなげていただきたいと制度化をしております。 議員ご指摘のように、うつ病は必ず治るという病気だと言われておりますけども、なかなか短期間では劇的に改善するのは難しい病気であると思います。そうしたことで、まずは解決志向ではなくて、理解志向で進めるということが大切であると思いますので、繰り返しになりますけども、今後も研修等によりまして管理職や職場の理解、認識が高まるように努めていきたいと思っております。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） 先ほどの答弁の中で、短期間で改善というのが難しい病気であるという答弁をいただきました。そこで、市職員としての業務が原因でうつ病と診断書が提出された場合、職場での対処方法、これについてやはり全体的に考えていかなければならないと思いますけど、この対処方法をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 一般的に診断書には傷病名が記載されておりますけども、その原因については記載がされていないところであります。また、うつ病原因は、職場のことやそれ以外のいろいろなものが複合的に絡まっている要素もあると思われます。しかし、明らかに多くの原因が業務にも起因すると思われる場合は、まずは病気休暇の取得などによりストレスを取り除くことが必要だと思います。また、休暇に至らない場合でも、業務量の調整を図ること、そしてその対象者の負担を軽減することが必要であると考えております。 管理職を含めまして、そうした方が発生した場合の職場の職員は、だれも何とか職場に復帰してほしいと願っていると思っております。先ほど答弁いたしましたように、職場全体で、浜田市全体でうつ病に対する認識と理解を高めるということがまずは必要ではないかと思います。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） それでは、次の質問に移ります。 精神疾患うつ病による休職診断書が提出された場合、任命権者は休職を認められていますが、病状を判断し、就業禁止期間90日を超えざるを得ないのが現状ではないでしょうか。休職期間中の当人は、精神的不安と同時に、３年を超えない範囲という分限条例が不安材料としてあるのです。公務上での疾患であるならば、安心して療養に専念できるような体制づくりの観点から、病気休暇日数を拡大すべきだと思いますが、改めて見解をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 浜田市の病気休暇制度では、休暇期間を公務上の傷病と認定した場合には、治療のために必要とされるその期間を病気休暇の期間として認め、その他一般の傷病は、結核性疾患を除きまして90日以内の必要最小限の期間としておるところであります。 休暇の日数の拡大につきましては、県内では松江市、安来市、雲南市が精神疾患、悪性新生物等の傷病に限りまして、90日を超えない範囲で延長することができるとしております。また、益田市については、また独自の制度を制定されていると確認をしております。 浜田市では、合併時に国の制度を基準といたしまして、この病気休暇につきましては90日以内としております。この期間延長が、議員が言われますように結果的に安心して治療に専念でき、職場復帰の一助となるのであれば、県内での延長している自治体もありますので、全国的な状況なども含めまして、そうした対応のほうが結果的にいいということになるかどうかも含めて研究をしてみたいと思います。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） 先ほどの答弁の最後に、研究してみるという言葉をいただきました。当事者にとってみれば、これが本当の不安材料だと思うんです。早急に、県内７市の中でも先進的に実施している事例がある以上、浜田市も他の市と同じような体制に持っていくことが私は先決ではないかと思いますが、再度お伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） まず、研究については、前提条件なくて研究をさせていただきます。ただ、先ほど答弁いたしましたように、浜田市では現在国の制度を基準として制度化しております。国のほうも、ただ単にこうした病気休暇の対応のみならず、職員に復帰をしていただきたいという中で、分限の条項等を含めまして全般的に見直しをしているところであります。その結果のこの病気休暇の部分で言いますと、国も昨年１月からは病気休暇の取得日数を上限を90日とするということを明確に見直されまして、総務省のほうではこうした制度に自治体も合わすようにということで要請もされているところであります。結果的に言いますと、現在の浜田市の病気休暇制度と同じ制度を要請はされております。 こうした流れもありますけども、先ほども申し上げましたように、職員の職場復帰のために安心して治療に専念できるためにはどうした制度がよいのかということを、いろいろな観点から総合的に検討していきたいと思います。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） 是非他市並みになりますように、早急な対応をお願いしたいところです。 次に、昨年12月定例会では、私の
個人一般質問に対する答弁において、今後とも相談窓口の充実や所属長、産業医、衛生管理者、人事担当者などへ気軽に相談できる雰囲気づくりを図ってまいりますと答弁されていますが、プライバシー保護を基本に、労務管理、人事管理とは完全に切り離したカウンセラー体制を設けることや、保健師を人事課内に配置し、相談窓口の充実と改善に向けた職場のメンタルヘルス相談窓口の総合化など、職員の労働安全衛生全般の業務を対象とした体制づくりを考えられないのか、お伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 先ほどもお答えいたしましたように、相談窓口の充実につきましては、相談窓口のチャンネルや臨床心理士によりますカウンセリングの回数を増やしたこと、また９月からは産業医による職員クリニックを再開をしたことなどで取り組みを行っているところであります。また、所属長、産業医、衛生管理者、人事担当者などへの気軽に相談できる雰囲気づくりにつきましては、人事担当部署から聞く範囲では、以前よりも職員が相談しやすい雰囲気となっているのではないかと感じているところであります。 また、保健師は現在本庁、各支所に衛生管理者として配置しておりまして、職員のメンタルヘルス相談などの衛生管理業務を行っていますが、議員ご提案の人事課内に配置することについては、保健師全体の業務量の中で可能かどうかということも含めて協議をしてまいりたいと思います。 また、労務管理、人事管理と職員の安全衛生全般の業務を完全に切り離した体制づくりにつきましては、職員数が減少する中で、大きな自治体に見られますような職員の福利厚生に関する部署と別に設置することはなかなか難しいと考えております。しかしながら、こうした現在の体制でありますが、更に相談しやすい雰囲気づくり等を図ってまいりたいと思います。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） 先ほどの説明で現状を全く了解するものではありませんが、でも状況については一応の私自身の理解を持つところであります。 しかし、職員のメンタルヘルスの相談状況、これが現状は今状況になっているか、これについてお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 職員の相談状況の現状であります。臨床心理士によるメンタルクリニックの受診者は、平成21年度で本庁年12回の開催で延べ52名、金城支所が平成21年度は１回の開催で４名、三隅支所が１回の開催で３名であります。そして、平成22年度につきましては、本庁で年16回の開催をいたしまして延べ63、金城が１回で２名、三隅支所が１回で３名という状況であります。平成23年度、今年度になりまして11月開催までのところでありますけども、本庁16回の開催で延べ57人、金城支所は１回の開催で４名、三隅支所１回の開催で同じく４名であります。 なお、旭支所と弥栄支所は実施しておりませんけども、金城支所、三隅支所の職員含めて本庁のクリニックを利用してもらっているということでありまして、本庁の延べ人数の中に入っていると思っております。 また、人事課が受けました相談では、本年度これまで延べ50回程度受けております。こうしたメンタル相談は、本人が直接されることもありますけども、職場の上司あるいは同僚、家族の方からの相談もあるということであります。 相談者が増えているのは、メンタルヘルスクリニックの回数を増やしたこと、そして衛生管理者の対応など相談しやすい雰囲気となっていることなどがあると思いますが、人数が多いということは決して喜ばしいことではないとは考えておりますけども、利用しやすい体制という意味では、ある程度の充実をしてきているのではないかなと思っております。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） それでは、次の質問に移ります。 早期退職願が提出された場合、なぜ事由を調査されないのでしょうか。さまざまな事由と状況の中で早期退職をされる予定者に対し、当局者として意見交換を踏まえた事前相談体制を実施すべきだと考えますが、答弁をお願いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 早期退職をされる事由にはさまざまな要因があり、中にはこうした精神疾患などの病気が原因で退職される方もあるとは思います。 先ほどお答えいたしましたように、早期勧奨退職願は所属長を通じて申し出ることとしております。基本的には、事前にはそうした場合の所属長となされていると思っております。人事担当の部署といたしましては、事前に所属長から相談されるケースや、本人から直接相談されるようなケースもありまして、その都度相談には応じることとしておりますが、退職願が提出された段階で早期退職の事由を尋ねて対応するということでは行っておりません。 議員ご指摘の事前相談に当たるかどうかわかりませんけども、病気休暇あるいは休職者に対しましては、そうした休暇休職期間中にもいろいろな相談を受けております。また、これ以外の個別の理由についても、別な相談体制等も利用がありまして、いろんな形で相談を受けていると思っております。 そうした経緯もある中で、最終的には本人がご家族等と相談された上で、早期退職願を選択されたものであると考えておりますので、現在の方法については問題がないと、継続していきたいと考えております。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） 先ほどのお話を聞く限りでは、当事者と当局サイドは十分話し合いをしながらやってきているととらえます。しかし、休職期間中にいろいろな相談を受けている中での早期退職願が提出された場合、はい、わかりましたと事務処理されていることに疑問を持ちます。有能な50歳代前半の職員が早期退職願を持参したとき、事由を認識している上司は、なぜちょっと待ての一言とその次の行動ができないのでしょうか。当人の心境も調査せず、早期退職を認めた責任はどうなるのでしょうか。これについてもう一度お伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 具体的な例ではなくて一般的な対応でお答えになるかと思いますけども、事前相談につきましては、先ほどお答えしましたように、人事担当部署に所属長から願が提出された時点では、この人事担当では所属長の段階でいろいろと熟慮された結果であると考えております。所属長は、本人から退職願が出された場合、それ以前、ほかの相談等も受けていると思っております。 市といたしましても、これまで育成いたしました人材というのは貴重な人材でございまして、それを定年以外のところで結果的に失うということは、多大な市にとっても損失でありまして、決して本人の心境を全く考えずに早期退職届を受け取っているということはございません。早期退職に至る経緯はいろいろとあると思いますけども、最終的にはご本人の判断でありまして、任命権者といたしましては早期退職制度を制度化している以上は、その早期退職の手続について認めるということになるのではないかと思っておりまして、やはり基本的にはそれに至るまでの段階でいろいろと職場の中で相談ができる体制、あるいはそうした状況が形成されているということが重要だと考えております。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） 総務部長はそういう答弁をされるとは思います。しかし、当事者のお話を聞く限り、非常につらい日々を過ごされた中での最終的の退職願、しかも降任願を出されて一月もしないうちの退職願、余りにも性急過ぎる。やはりもう少し当事者と当局サイドの中で、もっと話し合う時間が本当はあってもよかったんではないか。ましてや先ほどまで申し上げていますように、この方は健全な状態で市役所に入り、そして業務上における精神的疾患うつ状態にならざるを得なかった状況、こういうことを考えれば、何で性急過ぎる対応、それをそのまんまなぜいち早く認めるか、これがどうしても私自身まだまだ理解できておりませんが、何かあったのかどうか、これについてお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 今回のご質問もいただきまして、その当時の時系列的な流れみたいな部分についてもちょっと確認いたしましたけども、確かに降任がその年の11月ごろだったですか、それに対しまして退職がその年度末、翌年の３月ということで、降任願と最終的な退職というのが同じ時期に重なっているということで、結果的に言うと、判断というのが結果的に言やあ十分されたかどうかというのは、今となればちょっと期間の流れとしてはそうですが、当時といいますかその段階では、重要なことですので、本人、家族を踏まえていろいろ協議された結果だとは思います。 今言われました方につきましては、いろいろとその前も体調を崩されてお休みになったりとか、いろいろ仕事で無理をされてたというようなことも、私も合併直後は人事におりましたので、若干今回のお話を聞いて再確認をしたところであります。 ただ、今言いましたように、基本的には各制度に基づきまして十分本人さんのほうで判断されて、対応されていただいているという前提でございますので、今結果的に期間が半年の間で決断されたのがどうかということにつきましては、それぞれの事情もあるということしかお答えができなと思います。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） 先ほどの関係は次の質問と関連いたしますので、次の質問に移ります。 最後の７点目の質問であります。 今回私に手紙をいただきました元市職員は、職員の不適切事務処理が結果としてなぜか我が身にかかり、責任を負い、それがストレスとなり、また度重なる超勤と睡眠不足から心労がたたり、気づいたときにはうつ病と診断されていたのです。健全な体で浜田市職員となって意気揚々と業務に励んでいたが、一つの職場に配置されて責任転嫁され、最終的にはうつ病に対する職場の理解が全くなく、ぼろぼろにされて泣き寝入りして早期退職に追い込まれた、余りにも理不尽だと浜田市役所の職場環境に対する苦言を言われたのです。このような状況が浜田市役所にあっていいのでしょうか。元浜田市職員が浜田市役所の職場環境を批判される状況を、市長として歯がゆく思われないのでしょうか。このことに対しての早急な調査結果と今後の対応について、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 今回の一般質問の通告を受けまして、当時の状況について、当時の上司への聞き取りなどできる範囲で調べさせていただきました。この事案は約２年前のことだと思います。こちらが確認した範囲内では、当時の上司は病気や退職などの相談も受けておられまして、ご本人が受けとめられているような実態ではなかったと思っているところであります。 うつ病の発症は、職場のストレスなどいろいろな要因がありまして、今回の事案についてその原因が職場や職務だけの問題であるかどうかの判断はできかねますけども、あってはならないことだと思いますので、ご本人から相談があれば、その結果必要があるということになれば、更に確認をしていきたいと考えております。 精神疾患、特にうつ病に対する市の組織としての認識の甘さや理解不足につきましては、昨年の元職員の死亡が公務災害に認定された採決書においても指摘をされているところであります。しかしながら、今回はこの事案よりは以前のことだと思いますが、昨年の公務災害認定以降は、研修などさまざまな対応を行い、職場環境の改善を図っているところであります。今後も本年６月に実施いたしました職員のメンタルヘルス等のアンケート結果なども踏まえまして、引き続き働きやすい職場、健康な職場づくりなどの職場環境改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） 先ほど来から私も申し上げてる方は、実は現在も通院を余儀なくされ、投薬を受けながら、再就職もできず、自宅療養を続けておられます。どうしても仕事のことが脳裏から離れず、つらかった日々のことを思い出せば、腹痛、頭痛、高熱、吐き気がひどく、いまだ続いていると私に訴えておられます。そこで、あえて市長に再度お伺いいたします。 昨年は浜田市職員の自殺が公務災害と認定されました。今回は50歳前半の男性が早期退職をせざるを得なかった背景を考えられたのでしょうか。私自身の見解は、いずれも共通しているのは精神的疾患うつ病です。この原因は、平成17年度の不適正事務処理問題が、いまだに当事者にとっては心の解決に至っておらず、現在においても新たな問題発生したことが残念でなりません。当人はこれまでのすべての悔しさをもとに、奥様や家族の皆様は本日のケーブルテレビ放映を見ておられます。 市長初め各自治区長、支所長を含め全体の管理職員の皆様には、精神的疾患に対する対応と判断に温度差があってはなりません。浜田市長として私の質問で感じられたこと、市長として取り組まなければならないことを含め、再度使用者側のトップとしての見解を求めます。
○議長（濵松三男） 市長。
◎市長（宇津徹男） ちょっと答弁に入ります前に、先ほど来三浦議員のお話を聞いておりますと、この３月に実はこの質問の場所から私自身にも厳しい質問がありました。そういうようなことで、この公務災害の認定書を受けて、そしてまた若い職員が自殺をしたということを受けて、もう二度とこういうことがあってはならない、そういうことの宣言を実はいたしたところであります。 そういうことで、本来三浦議員から今回質問通告があって、またあったのかと、そういう気持ちが実は一瞬したのでありますが、今回のことがそうではなくて、２年前のそういうことであったと。これは２年前であろうと、三浦議員のところには最近そういう通報があったんでありましょうが、この３月にありましたことについて、やはり重々にみんな反省をし、スタートをしておるところであります。 そういう面で、やはりこのようなことが二度とないようにしなければと現在努めておるところでありまして、その点はひとつご理解をいただきたいと、そのように思うところであります。 そしてまた、先ほど来いろいろありましたが、市役所の職場環境について心配する声は、これまでも市民の皆さんや議員の皆さんからも伺っております。職員数が減り、業務が複雑多忙となる中で、職員は本当によくやってもらっており、感謝しておるところであります。また、体調面の心配もしておりまして、部課長に対しては常日ごろから、特に毎週の部長会議、そして月に１回の課長会議には必ず私はこのことについて、職員のそういう悩んでおる職員がいないか、やはりそういう職員がいれば、みんなでやはりできるだけアプローチをしてその職員に話しかけるように、そのようにずっとと努めてきておるところであります。 そしてまた、この春にもお約束をいたしましたが、いろんな問題で市民から厳しい苦情があったというような部署につきましては、実はこの９月からその職場に対して実は私自身が訪問し、そしてまた職員一人一人に、そういうことにあっても、やはりみんなと力を合わせてその市民の不満をきちっと受けとめて対応するようにと、そういうふうに一人一人と話してきておるところであります。 そういう面で、本年３月のうつ病などの精神的疾患の対応につきましては、職場、そして全体で病気への理解と認識を高め、働きやすい職場づくりを進めていくことが重要であると考えておるところであります。 本年３月の議会の三浦一雄議員の会派代表質問の職員との対話については、行政のトップが職員とのコミュニケーションを図る上で、職員との対話が重要であり、１年間かけて取り組みたいと答弁しておりましたが、現在そういうような状況で回っておるところであります。今後、支所のほうにも回ってみようと、そのようにも思っておるところであります。また、各部長等との意見を聞きながら、職場訪問を更に実施してまいりたいと思います。 また、３月11日に発生しました東日本大震災の被災地に、100名を超える職員が自ら名乗り出て、派遣に協力していただきました。相手の気仙沼の市長さん初め市の幹部、そしてまた職員の皆さん方や、そしてまたいろんな面で避難所の住民の皆さん方からも大変感謝をされておるところであります。出発前や帰庁後の報告、全体での交流会等において直接対話を行ってまいったところであります。 先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、昨年以来、職場を挙げてさまざまな研修や取り組みを行い、職場環境の改善を図っているところであります。こういったことについては、支所を含めて全管理職員の気持ちに温度差はないものと考えております。今後とも私や副市長、自治区長を初め部課長を中心に、風通しのよい、職員が働きやすい職場づくりに努めてまいる所存であります。
○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。
◆１６番（三浦一雄） 先ほどの市長の答弁の中で、私が聞く限り２年前のことと私は聞きましたが、私に相談された方は、その２年前のことがいまだ満足の状態になっていないというのが現状なんです。彼が私に文書をくれました。「仕事で体を壊し、降任せざるを得なくなり、給料は満額出ず、休み続ければ無給状態、いつ治るか知れない、仕事に出ることができるのかもわからない不安と闘って、だれにやめろと言われたわけでもないのにやめる道しか見えなかった自分を責め、悔やむことが私に残された道なのだろうか、何のためにあれだけ一生懸命仕事をやっていたのかわからなくなります。」と彼がコメントをくれました。 今、万全の態勢でさまざまな対応をしているって市長、そして総務部長が答弁しておられますが、現状はどうでしょう。現在でもうつ病で休職をされる、そして早期退職されている方もあるじゃないですか。やはり私は、先ほど来質問の中で申し上げておりますように、業務上で発病したならば、完治するまでは浜田市が責任を持つというのが基本になければ、私は職員は安心して、自分がなりたくて精神的疾患になるもんではありません。是非その辺も含めて、再度十分ないろんな環境、状況がどんな形でこういううつ病状態になったのかということを、全職場を改めて検証して、今度こそ二度とこういう事態にならないように、体制をいま一度再検討をしていただくための最後のコメントをお願いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） いろいろうつ病対応等精神疾患の職員に対する対応については、その重要性というのを、そうした観点から答弁を今までもさせていただいているところでありますけども、なかなか行政が複雑な状況になる中で、浜田市だけではなくて、全国の国家公務員、地方公務員の状況を見ましても、平成８年の今から15年前と比べますと、その精神疾患で１カ月以上お休みになる職員が国で７倍、地方でも５倍程度に増えているという状況であります。 そういう状況の中で、やはりいろいろ職員同士が横の連携がとれて、一人で仕事をするんじゃなくて、みんなで対応できるんだということが実感できるような職場環境をつくっていかなくてはならないと思いますし、またそうしたことがだれに発生するかわかりませんので、そうしたときに相談できる体制等についてもできる限り対応していきたいと思います。 そうしたことで、特効薬はないと言いましたけども、とにかく考えられることを一生懸命対応させていただいて、職員研修も含めて管理職の心構え、そうしたうつ等に対する気持ちにつきましても一層わかるように努力するということが、少しでもそうした状況が発生しないことにつながるんじゃないかと思いますので、そうしたことで努めさせていただきたいと思います。 （16番三浦一雄議員「終わります」と呼ぶ）
○議長（濵松三男） この際、暫時休憩します。なお、再開は３時10分とします。 午後２時55分 休憩 午後３時９分 再開
○議長（濵松三男） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。８番平石誠議員。 〔８番 平石 誠議員 質問席〕
◆８番（平石誠） ８番議席、進風クラブの平石誠でございます。本日最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。 最近の新聞報道では、先日の一川防衛大臣の発言等、去就についてなど、紙面大変にぎわしていますが、ちょっと過去を振り返ってみますと、夏以降に三菱重工などの日本の防衛産業メーカーへのサイバー攻撃が発覚し、戦闘機器開発情報や原子力発電開発情報などが流出したおそれがあるとか、また国会議員会館へのサイバー攻撃により、衆議院では全議員のＩＤやパスワードが流出し、一部のメールの内容が盗み見られたなど、数多くのサイバー攻撃に関する報道がなされていました。 現代社会において、インターネット等の情報通信はなくてはならないものになっております。当浜田市においても同様であり、インターネットや携帯電話を中心とした情報通信技術の飛躍的な発展による地域活動や市民生活に及ぼす影響や、高度化、多様化する市民のニーズに対応するため、行政サービスの迅速化、高度化を図ることを目的として、浜田市情報化計画を策定され、平成20年度から本年３月31日までの３年間で取り組んでこられたところでございます。 そこで今回、この情報化計画の取り組み状況と、先に触れましたサイバー攻撃などの脅威から情報を守る管理体制についてお聞きするということで通告させていただきました。順次質問をしていきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 まず１点目、浜田市情報化計画の取り組みについてでございますが、情報格差のない情報基盤整備の状況についてでございます。 これまでケーブルテレビ網の整備や携帯電話の不感地域の解消など実施してこられたと思いますが、この整備状況についてお尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 浜田市情報化計画は、旧市町村間におけます情報化施策の実施状況の違いから生じておりました情報格差の解消を図ることを一つの大きな目的としておりました。これまで実施いたしました格差解消に向けた情報基盤整備といたしましては、近年の情報通信技術の飛躍的な進展に対応したインフラ整備といたしまして、インターネットの接続環境の整備と携帯電話の不感地域の解消を中心に事業を進めてまいりました。 インターネットの接続環境につきましては、特に中山間地域において民間事業者によるサービス提供が困難な状況でありましたが、ケーブルテレビ網の整備によりまして、浜田市全域でインターネットの接続ができる環境が整ったところであります。 また、携帯電話の不感地域の解消につきましては、移動通信用鉄塔の整備やケーブルテレビ網の光ケーブルの利用提供などによりまして、携帯電話事業者が事業参入しやすい環境の整備を行い、着実に携帯電話のエリア拡張を進めてきたところであります。 現在、三隅自治区内で移動通信鉄塔整備を行っておりますが、この事業の完了をもって、ほとんどの携帯電話の不感地域は解消するものと考えております。 以上により、情報基盤整備の地域間におけます格差は、おおむね解消しておるのではないかと考えております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 確かに今答弁があったように、携帯電話、またインターネットの環境整備というのは非常に進んできていると感じております。まさにこれが合併効果の一つではなかったのかと、本当思っております。 そこで、ある程度の整備ができたということで、更に細かく見ていきますと、携帯電話に関してでございますけど、全キャリア、各会社の携帯電話が入らないところがまだ数多く残っとるというところで、それは携帯電話各社の戦略のことでしょうから、なかなか全部についてここをやってくれ、ここをやってくれというのはなかなか言えないとは思いますけど、ただ浜田市としては、浜田市の公共施設があるところとか観光地、代表的な観光地とかそういうところについては、全キャリアが入るような対策をしていくべきだと思います。 特に一例を申し上げますと、今美又温泉、浜田市でいえば代表的な観光地でございます。美又温泉については、ソフトバンクが今入らない状態でございます。ソフトバンクといえば、都会地では大変シェアの高い、一番今シェアを持っているところでございます。そういった都会地から観光客を呼び込むために、いろんな方策をなさっていると思うんですけど、その中の一つに携帯電話が入らないということだけで、お客さんがちょっと行くのをやめようかとか、そういったこともあると聞いておりますが、そういった携帯電話各社にそういったところの整備を進めるような方策、対策をしていくべきだと思いますけど、その件についてのご所見をお願いします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） どうしても一般的なお答えになってしまうんですけども、この移動通信鉄塔の整備事業は、すべての携帯電話が入らない地域が対象となっております。３社ともが入らないということになっておりまして、一部の携帯のみ入るという、逆に一部の携帯のみが入らないということでは対象となっておりません。今後このような地域につきましては、ケーブルテレビの光ケーブルで利用できるものは提供しながら、携帯事業者につきましても今後要望もしてみたいと思います。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） よろしくお願いいたします。 それでは、２点目の質問でございます。 ケーブルテレビ網の整備は平成21年度末で完了ということでございますが、加入世帯の現状や加入の動向についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 本年10月末現在におきまして、浜田自治区エリアが7,375件で加入率が約38％であります。金城自治区エリアは1,357件で約75％、旭自治区エリアは1,207件で約90％、弥栄自治区エリアが578件で加入率が約97％、三隅自治区エリアは2,478件で約91％という状況であります。 なお、これまでの加入率は石見ケーブルビジョン株式会社において調査された結果をもとに把握いたしておりましたけども、現在では住民基本台帳の世帯数をもとに加入率を算出しておりますので、従前報告いたしました加入率とは若干異なっておりますけども、その点はご理解をいただきますようお願いいたします。 次に、加入の動向についてでありますが、平成22年度末に比べまして、浜田地区が142件、金城地区が５件、旭地区が31件、弥栄地区が14件の増で、三隅自治区につきましては５件の減となっております。今年度の加入動向の特徴といたしましては、転入や死亡、転出等による変動のほか、テレビのデジタル化への対応のため加入増加が大きな要因として上げられると考えております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） すいません、江津市の加入状況がどうなっているのか、おわかりでしたらお願いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 江津市は加入世帯が4,812世帯で、加入率41.6％でございます。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） ありがとうございます。 そうしますと、このケーブルテレビの整備をするに当たって、金城、旭、弥栄エリアの整備をするときに、採算性の問題から市が施設整備を行い、石見ケーブルビジョンが施設を借り受け運営するというＩＲＵ契約ということで事業を進めてこられたと思いますけど、事業開始当時に我々に説明を受けたときの加入世帯の予定の数字と、今現在先ほどおっしゃられた加入率の状況、これについて、その目標値がそれぞれクリアできているのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） このケーブルテレビを整備する上で、将来的な施設の維持運営費等を勘案いたしまして、これが大きな課題でありましたので、それを対応できるためには、加入率を80％というのを目標としておりました。現在のＩＲＵの地域の加入率は、全体で約90％となっておりまして、目標の加入件数を達成しているということであります。したがいまして、計画どおりの進捗状況と考えております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 答弁聞いて安心いたしました。引き続き経営をうまいことやっていってもらいたいと思います。 再質問をもう一点させていただきたいと思いますが、浜田自治区におきましては、先ほどの答弁で新規加入が142件あったということですけど、これは多分今年の地上デジタル放送の開始に合わせて出てきた数字だと思っております。今後はこういった環境の変化も望めない状況の中で、新規加入を促進していくため、市として何か方策をお持ちなのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） このケーブルテレビの加入の促進につきましては、いろいろ手法というのはあるかと思いますが、浜田市、行政の立場で言いますと、ケーブルテレビの特徴でありますように、特にデジタル化になりまして、市の行政情報、まちの話題等の情報を画面でも送ることができますし、いろいろとそうしたデータ放送でも瞬時にいろいろと情報が提供できるというのがございます。こうした住民に親しまれるようなそうした話題を提供することによって、ケーブルテレビの有効性、有利性といいますか、そうしたものを市民の皆さんにも理解していただければ、結果的にケーブルテレビのよさというものを実感していただいて、加入率の促進にも少しでも対応できるんじゃないかと思っておりますので、市の立場といたしましては、まずはそうしたケーブルテレビを利用した行政情報の提供、それから身近な話題を提供していただくように話し合いをしていきたいと思います。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） わかりました。それでは、次の質問に移ります。 続いて３点目でございますが、本年７月から開始されました地上デジタル放送についてお尋ねします。 この件については、６月の定例会において、移行に際してデジサポと協力して万全の態勢で対応していくということでございましたけど、放送開始後の状況についてお尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） これまで地上デジタル放送への移行をスムーズに行うために、総務省テレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポといいますけども、ここによります相談窓口の開設、デジタルチューナー支援等の対応が行われてまいりました。 市役所ロビーに開設されました相談窓口への相談件数は、すべてで193件でありまして、その内訳は、自宅に訪問して電波の受信状況や宅内設備の調査をしたものが68件、そして窓口のほうでチューナー支援手続、テレビに関する相談、ケーブルテレビの説明などデジタル移行への対応の説明や問い合わせに対応したものが125件ということであります。 また、ＮＨＫ受信料全額免除世帯等へのチューナー支援につきましては、８月末時点ではありますけども605件の実績があったと報告を受けております。 電波の受信状態の悪い地域への対応といたしましては、高性能アンテナでの対応、そしてケーブルテレビの利用等の対策を行っております。現在のところ、テレビの受信が困難との問い合わせ等は浜田市には寄せられておりません。また、中国総合通信局からも、当初想定していたよりもスムーズな移行ができたと説明を受けております。 浜田市といたしましても、関係機関のご協力により、これまでのところは大きな混乱もなく、比較的スムーズにデジタル化への移行ができたのではないかと考えているところであります。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 私も特にこういった問題があったとかというような話はお聞きしてないんですけど、特に浜田市のこれまでの対応というのは、かなりいい対応をしてたというような話も聞いております。この件については、本当敬意を表したいところでございます。この質問は終わらさせてもらいます。 続きまして４点目でございますが、地域の活性化を促進するための情報化の項目の中に、まめなかバリアフリーシステムとして、高齢者向けには元気でいちゃんさいと、子育て世代には子育て応援隊といったポータルサイトを立ち上げ、それぞれの利活用により各種相談や支援情報の提供を実施するとのことでございました。これらの利用状況と、その効果についてお尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（渡部恵子） 高齢者ポータルサイトにつきましては、高齢者情報サイト元気でいちゃんさいとにおきまして、介護保険のご案内、福祉制度のご案内など広く掲載しております。アクセス数は１日平均約250件であり、これは市ホームページ全体のアクセス数の約１％に当たります。市外からは、浜田市の親族の方が受けられるサービスなどの情報確認に利用されているようです。 また、子育てポータルサイトにつきましては、子育て情報サイト子育て応援隊におきまして、子育て支援サービス、子育て支援センターなどに係る情報を広く掲載しており、特に市外から転入されてきた子育て世帯に情報源として利用されております。アクセス数は１日平均約450件であり、これは市のホームページ全体のアクセス数の約２％に当たり、昨年ママパパ学級で行ったアンケート調査では、約１割の方がインターネットから情報を得ているという回答があったところでございます。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） この二つのサイトを利用された方からの感想なり利用者の声というのはどのようなものがあったか、把握しておられましたらお聞かせいただけますか。
○議長（濵松三男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（渡部恵子） 先ほどもお答えいたしましたけど、子育て応援隊のところとかはいろいろ情報を載せておりますので、市外から転入を検討される際、転勤等で事前に保育所等の情報を得ることができたということも聞いております。また、介護の面では、ご両親とかが浜田におられる場合、どういう介護サービスを受けられるかということで情報を得ているという声を伺っております。 また、今年度からはファミリー・サポート・センターの申請書用紙を事前にダウンロードできるような仕組みも行っておりますので、便利になったという声は聞いているところでございます。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） かなり便利で利用されているということでございましたけど、私もちょっと見させていただきました。どんな内容かなと思って見てみますと、元気でいちゃんさいとのほうなんですけど、お問い合わせコーナーというのがあります。左肩のところにありまして、ＱアンドＡというのがありますので、そこをクリックしてみましたら、いろんな介護保険についてとかその他いろいろ項目がありまして、どんなことが書いてあるのかなと思いましたら、一番上から順番にクリックしてみますと、何もＱアンドＡが書いてないんですね。 今、介護保険の第５期の介護保険料も発表されて、いろんな不安に思っておられる方はたくさんおられると思います。そういった方が多分見るだろうなと思って介護保険のところをクリックしても、何も出てないですね。せめて、こんだけ今介護保険のことを報道とかされて注目されているのに、そういった情報が一切載っていないというのは何でかなというような気がしまして、このポータルサイトの管理をされる方とか更新される方、一体定期的にやっとられるのかどうか、その辺の管理はどのようになっているのか、その辺についてちょっとお尋ねします。
○議長（濵松三男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（渡部恵子） この二つの情報サイトにつきましては、合併時、子育て情報や高齢者情報を集約したものを載せようということで、浜田市のホームページのトップページに掲載しております。これは県下８市でも先進的な取り組みとしてスタートいたしました。スタートしたんではあるんですが、やはり業務の内容につきましては随時更新を行っているところではございますが、先ほどご質問のあります元気でいちゃんさいとの例えば健康掲示板とかＱアンドＡとか、なかなか充実が難しいところでございます。 今後リニューアルにつきましては、関係部署、所管といたしましては高齢者障害者福祉課を中心にいたしまして、高齢者の方々に関係のある食育とか介護予防とか健康づくりとか、そういう情報を健康福祉部各課の各担当がそれぞれ更新するようになっております。今後は連携をとり合いながら、リニューアルに向けて検討したいと思っております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 本当、せっかく一番トップページにあるもんですから、それをやっぱり代表的なものとして管理していただきますようによろしくお願いいたします。 そうしますと、続いて５点目でございます。防災防犯メールの利用状況とその評価についてお尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 平成20年１月から運用を開始しておりますこの浜田市防災防犯メールの登録者は、現時点で4,084名であります。配信実績につきましては、平成23年４月１日から11月24日の事例で申し上げますと、大雨警報や地震速報などの気象情報が57件、高温注意報や浜田ダムの放流などの防災危機情報が58件、声かけ事案や強盗事件などの防犯交通情報が25件となっております。 次に、評価についてでありますけども、携帯電話等へのメール配信のメリットとして、まず携帯電話の普及率が高いこと、次に動作が不要で自動的に情報が入手できること、そしてエリア内に限りますと、確実、的確、一斉に受信ができること、さらに文字情報として保存性があること、最近ではメール文の読み上げ機能もあることなどが上げられると思います。このようなメリットから、屋外での津波注意報及び津波警報や避難勧告等の受信などにつきましては、非常に有効な手段だと考えております。 今後とも防災防犯メールを多くの方に登録していただきますよう、ＰＲをしてまいりたいと思います。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 携帯電話の普及の数に比べまして、この防犯メールの登録者の数が余り増えてないような気がしております。登録者数の増加策は考えてないんでしょうか。できれば本当、１世帯に１台は必ず登録するようにすべきだと思いますけど、その辺の対策についてお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） まず、今年の３月初めごろに3,129件ということで、今年度はまず4,000件を目指そうということで対応してまいりまして、一応4,000件を突破いたしまして、一応内部的には目標達成なんですが、まだ議員おっしゃいますように、携帯の数からいえばまだまだじゃないかと思います。 手法といたしましては、携帯電話を販売されております店舗等にお伺いをいたしまして、その際にこの防災防犯メールのことについて説明をしていただいて、登録していただけるように依頼等も行っているところでありますし、それから私の事例なんかでいいますと、このメールに登録したつもりだったんですけど、何か操作が少し不備がありまして、その時点では加入になってなかったというようなこともあります。簡単な入るようにいろいろ、例えば広報なんかでも対応しておりますけども、やはり結果的に入ったつもりだけど入らないという方もいらっしゃるかもわかりませんので、事細かくいろいろな、簡単にできるという前提に立たずに、皆さんに登録していただくように、手法等も含めてＰＲ、周知できる方法も検討していきたいと思います。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） よろしくお願いいたします。 続いての質問でございますが、この計画によりまして、市内小・中学校に学校ネットワークを整備し活用することで、児童・生徒のコミュニケーション能力と学力向上に生かすとされておりましたが、この活用状況と現状についてお尋ねをいたします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 学校ネットワークにつきましては、学校間で光ファイバー網を利用した専用回線を構築し、インターネット接続を行っております。これにより、市内のどの学校からも高速度でインターネットを利用できる環境も整備をしております。 このネットワークは、教職員用と児童・生徒用に分割して活用しておりまして、教職員用ネットワークでは、ファイルサーバーを設置し、教育委員会と学校間でデータのやりとりができる環境を整備しております。事務の効率化もそれで図っております。児童・生徒用ネットワークでは、児童・生徒の情報教育、調べ学習や学校図書館の蔵書貸出システムに利用して、学力向上に向けた活用も推進をしております。 このように、浜田市におきましては学校ネットワークが完備をしておりまして、校務処理や情報教育に取り組む上で、県内でも進んだ環境整備がされているものと自負をしているところでございます。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 今答弁の中で、学校図書館の蔵書貸出システム利用されとるということでございますけど、今現在、市内にはラブック号が運用されておりますけど、この図書館システムとこのネットワークはリンクしていて、それでこのラブック号への蔵書といいますか貸し出しのリクエストとか、そういったことには利用されているんでしょうか。その辺についてお伺いします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 現在のところ、この図書館と学校は図書館ネットワークで結ばれておりません。平成22年７月から各市内の三つの図書館、それから二つの図書室とはつながっておりますけど、この図書館システムとはつながっておりません。いろいろと調べる中で、図書館と他の施設を結ぶ場合に、非常に個人情報の関係で、その取り扱いが非常に課題が多いということも耳にしております。そのあたりを整理しながら、今後対応していかなくちゃならないかなと思っております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） わかりました。 続きまして、同じような内容でございますが、学校事務の電算化について、現状とその効果についてお尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 学校事務の電算化につきましては、平成21年度までに全職員１人につき事務用のパソコンを１台体制する整備を行いました。 また、学校事務職員によります学校事務の共同実施を平成19年度から行っております。この学校事務共同実施は、学校事務拠点室を松原校に置きまして、各学校の学校事務職員が教育力の向上、教員の事務負担軽減を図ることを目的として、ともに研さんして課題を解決し、今までに文書管理、会計管理、転出入事務、教科書事務等の電算化を行っております。 特に会計処理におきましては、学校配当予算の一部を資金前渡方式で処理するという、県下でも浜田独自の先進的な取り組みも行っておりまして、こうした対応により、業務の適正化及び効率化を図ることができているものと解釈しております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） この学校事務処理なんかについては、事務職員の方に聞いてみますと、本当にこの島根県内でもトップを行くような設備が整っておるということで、非常に役立っとるということでございました。 先ほどの答弁で、私全然知らなかったんですけど、この学校事務処理に関する拠点室を松原小学校に置いとられるということでございましたけど、この拠点室の役割とか人員の体制についてどのようになっとるのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 学校事務共同実施を円滑するために、平成20年度から松原小学校の一室を拠点室として利用をしております。毎月１回、学校事務職員が集まりまして、グループリーダー会や全体会を行って、校区ごとでの活動報告を初めとして協議事項、いろいろと課題等々を検討し、情報交換をしております。 スタッフとして、学校事務の支援加配を１名、それから緊急雇用の臨時職員を１名、パート職員を１名、松原小学校に配置をしているところでございます。共同実施関係の調整事務、学校間の事務関係のデータ整理を初めさまざまな作業を行っております。 この11月に教職員を対象にアンケートも行ったところでありますけども、非常に事務負担の軽減につながっているとか、他の市町村から転出された先生方が、非常に浜田のこの事務はすばらしいというような声もいただいて、大変評価を得ていると思っております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） よくわかりました。 それじゃあ、次の質問でございます。 電子申請サービスの現状についてなんですけど、情報化計画を見ますと、電子申請サービスのメニューが49項目上がっております。これについて今現在どのような使用状況になっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 電子申請サービスは、島根県と県内市町村が共同で実施した、インターネットを利用して行政手続を行うことができるサービスであります。平成22年度の浜田市の申請の利用状況でありますが、ふるさと寄附への申し込みが９件、ホームページ有料広告での利用が３件であります。 そのほかに印鑑登録交付申請、住民票写しの交付申請など39項目の申請手続や届け出手続も行うことができますが、これらの利用実績はなく、非常にサービスの利用者が少ないという状況にあります。利用実績が伸びない主な要因といたしましては、本人を確認するためＩＤ登録や電子署名登録などの手続が必要になること、電子申請をいたしましても、交付は市役所の窓口に行かなくてはならないということなどが考えられます。 また、類似の電子サービスといたしましては、地方税申告手続ｅＬＴＡＸが2,489件、電子入札が160件の状況であります。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） かなり項目に対しての申請の数が少ないように思っております。 続いての質問はちょっと関連してますので、続きの質問をさせていただきたいと思います。 マルチペイメントサービスの現状について、前回９月にもお聞きいたしましたが、再度お尋ねいたします。
○議長（濵松三男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） マルチペイメントシステムの導入につきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、９月議会でご質問にお答えをさせていただいておりますが、基幹系システムの改修費が約2,000万円、毎年の運営経費が500万円程度かかること、市内ではマルチペイメントに対応したＡＴＭがほとんど設置をされていないことから、税等の来年度の導入については見合わせているところでございます。 今後は、マルチペイメント対応のＡＴＭの設置の動向を見ながら、次期基幹系システムの更新を目途に導入を検討してまいりたいと思っております。市税以外の料金等についても、同様に考えております。 なお、市税につきましては、金融機関が郵便局しかない地域に配慮し、来年度から郵便局の窓口で納付できるよう、納付書の様式を変更する準備を進めておりますし、また市税等の納付に当たりましては、利便性が高く、収納経費も安い口座振替を推進をしているところでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） マルチペイメントサービスの導入については、対応のＡＴＭがまだ導入が少ないとか、費用がかなりかさむということでございまして、なかなか導入が進まないということでございました。先ほどの電子申請の件数が伸び悩んでいる理由として、申請しても結局は窓口で書類をもらわにゃいけないということでございましたけど、このマルチペイメントとリンクといいますか、合同にやりまして、オンラインで電子決済をした上で電子申請とかすれば、料金をあらかじめもらっとるわけですから、郵送してあげるとかそうした対応も可能になってくると思うんですよね。そういったことも考えながら、今後の対策等を考えていただければと思っております。 昨日の新聞でございましたけど、県内19市町村で来年４月から行政情報処理を共同で利用するための検討に入るとありました。こういった流れを見ながら、電子申請の利用促進に向けた取り組みもあわせて考える必要があると思いますけど、この件についてご所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（近重哲夫） マルチペイメントシステムを使えば、これは税だけではなく、手数料につきましてもＰａｙ－ｅａｓｙ収納サービスということで、手数料をＡＴＭあるいはインターネット銀行等で支払って、それを決済の処理がきちんとできれば、申請された部分については後本人さんに送付をすれば済むということですので、そういうシステムが入ればそういうことも可能になろうかと思います。 昨日の新聞もクラウドのシステム等を入れるということで新聞記事出てましたけども、財務会計等も今クラウドのシステムを入れておりまして、今後そういったことも含めて情報管理については検討し、そういったマルチペイメントシステム等もきちっと検討していく必要があろうかと思っております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） よろしくお願いいたします。 続いての質問でございます。 この情報化計画において、高齢者の方々に対する取り組みについてどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 急速に情報化が進展する中にありまして、中山間地域を多く抱え、高齢化や過疎化が著しい当市にとりましては、高齢者を初めとするいわゆる情報弱者対策は喫緊の課題であると認識をしております。 以前は、市の事業といたしましてＩＴ講習会などを開催しておりましたけども、近年は民間事業者による教室や公民館を拠点とした市民間での学習会などが充実してきておりまして、市民の皆さんが講習会等で情報機器の操作などを学ぶ機会が増えてきているという判断から、平成21年度からは市のこの事業は実施しておりません。 しかし、現在は情報機器も大きく変革しつつありまして、パソコンから操作機能性を求めたタブレット端末などの新しい機器も次々に提供されてきております。これらの情報機器は、ホームページの閲覧や情報の発信、受信が比較的簡単にできる機能を有しておりまして、操作もしやすいものとなっております。 今後、これらの機器等も視野に入れながら、高齢者が情報弱者とならないように、浜田市といたしましての役割や対策を検討してまいりたいと思っております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 今の答弁の中にタブレット端末、これを利用して新たな高齢者サービスを研究していきたいとのことでございました。私もこの件については、本当に全くそのとおりだと思っております。現在、浜田市では、新たに浜田市地域公共交通基本計画の策定に向けた取り組みをしておられます。市民の方々の中には、外出しようにも外出ができない方、公共交通が利用できない方々もいらっしゃいます。こういった方々のためにも、電子申請サービスの利用のしやすさの向上、マルチペイメントシステムの早期導入を図り、このタブレット端末を利用できる環境をつくっていくことも必要じゃないかと思っております。 高齢者の方々にこのタブレット端末が扱えるかどうかという心配もあるかと思います。全国見ますと、葉っぱビジネスで全国に名をはせられました徳島県上勝町の高齢者の方々、特におばあちゃん方々だったですけど、創業当時はパソコンに向かって、パソコンで市場調査、それから出荷数の調整などしておられました。そのパソコン自体も、役場の担当の方が独自のキーボードを考えられて、高齢者の方に使いやすいようなキーボードを使うようにして、自分たちでその処理ができるようなことをしておられました。これがこの間ちょっとテレビを見ますと、もうおばあちゃんたちは胸にタブレット端末を首から提げて、電動カートに乗って出荷に行かれるわけです。 そういったことで、やることをきちっとやれば、高齢者の方々にもそういうことが使える、特にタブレット端末は本当に簡単に今使える状態になってます。こういったシステムを浜田市においていろんなシステムで使えると思います。電子図書、新しく図書館ができます。その図書館からのデータを電子図書としてタブレットでもらって、そのタブレットで本を読むというようなことも可能になってくると思いますので、是非こういった新しい取り組みを、今研究していきたいということでございましたので、本当、プロジェクトチームを立ち上げるなりしてやっていってもらいたいと思いますけど、その辺のご所見をお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） こうした新しい情報機器の利用については、高齢者にとって利便性が高まって、簡単であれば本当に有意義なものだと思います。特に先ほども答弁いたしましたけども、本当にこれからどんどん高齢化が進んだ場合に、地域のほうから移動できなくて、議員もおっしゃいましたように、買い物とかしたくても出られないような方もいらっしゃるということも多く見られるようになっていくと思いますので、そうしたことの対応のためにも、福祉担当あるいは生涯学習等とも連携いたしまして、どこまで対応できるかということも含めて検討してまいりたいと思います。 また、葉っぱビジネスの事例もございましたけど、そうした観点で産業的なものも必要性があれば、また一緒に検討する中で協議できれば、一緒にやっていければと思います。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） よろしくお願いいたします。 続いての質問でございますが、子どもたちへの情報化の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 子どもたち、児童・生徒への情報化の取り組みといたしましては、パソコンの操作方法の学習でありますとかインターネット等を利用した調べ学習、そして電子黒板による視覚、聴覚に訴える授業を行っております。電子黒板につきましては、国の調査において、電子黒板を利用する授業のほうが子どもたちの関心、意欲、理解などが高いことと示され、平成21年度に小・中学校各１台を導入をしたところでございます。 一方、情報化によりまして、子どもたちの周りには多種多様な情報があふれております。インターネットや携帯電話は非常に利便性が高い反面、使い方によっては危険な道具となることもあります。そこで、ネット上のトラブル、いじめ等を防ぐため、児童・生徒に対して情報モラル教育も行っているところでございます。この中で子どもたちは、情報社会の光と影に関する具体的な事例、それに伴うルール、決めや遵守すべき項目を学習をしております。この取り組みにつきましては、学校のみならず、社会や家庭とも情報の共有化を図り、ともに児童・生徒への教育を進めてまいらなければならないと考えております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 電子黒板を各学校へ１台導入されまして、国の調査では子どもたちの関心、意欲、理解などが高いということでございましたけど、浜田市においてこの電子黒板を入れたことによる効果というのはあらわれているんでしょうか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 浜田市におきます電子黒板のこの利用調査につきましては、導入をしました１年後の平成22年２月に行いました。小学校では、毎週活用しております学校は全体の６割でございます。特に社会、算数、理科、総合的な学習の時間、また外国語活動で特に利用されているようでございます。 今申し上げましたように、特に外国語活動では欠かせない機材となっているようでございまして、外国語活動が本格実施された平成23年度以降の利用頻度が、それ以降随分高まっているという状況がございます。 中学校では、毎週活用している学校につきましては、大体全体の約４割でございます。数学、英語、社会の教科で活用がされております。 ただ、この電子黒板が非常に今大きなものでありまして、持ち運びが非常に難しい状況にあります。今１校１台としておりますが、階段をおろす、上げたりするのが非常に難しいことから、少し利用率が伸び悩んでいる状況があるかなと思っております。 このアンケートによりますと、先生方も電子黒板が授業の導入場面とか展開場面で効果があると認識をされておりまして、子どもの理解を高めるために効果がありますかということをお聞きしておりますと、「とてもそう思う」と「少しそう思う」と回答された割合は、小・中学校とも100％の状況にあります。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 効果があらわれとるということでございます。是非その先ほどの上下の運ぶのが難しいということでございますので、導入を増やすとか、その辺の対策をまた考えていっていただきたいと思います。 続いての質問に移ります。 浜田市情報化計画は、平成22年度をもって３年間の計画期間が終了となっていますが、今後どのような動きになっていくのか、お尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 議員がおっしゃいましたように、現在の既存の浜田市情報化計画は、総合振興計画の前期基本計画の最終年度に合わせまして、平成20年度から22年度までの３カ年の計画でありました。この計画は、情報格差の是正や教育分野におきます情報化を大きな柱としておりまして、主な事業といたしまして、ケーブルテレビの整備などの情報基盤整備と図書館システム、学校ネットワークの整備などを実施してまいりました。 現在は平成23年度を初年度とする総合振興計画の後期基本計画の計画期間中でありまして、次期浜田市情報化計画が必要な状況となっております。しかしながら、今年度は島根県が地域情報化戦略委員会を設置いたしまして、今後の地域情報化のあり方を検討されております。こうしたことから、この結果を待って新たな浜田市情報化計画を策定したいと考えております。 議員のご指摘のとおり、いわゆる情報弱者の対策は喫緊の課題であると認識しておりますので、新たな浜田市の情報化計画には、島根県の検討結果を踏まえまして、これらの課題への対応、対策も盛り込んだ内容としていく計画としております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 今おっしゃいましたとおり、これまでの計画は基盤づくりが主だったように思います。今後策定される情報化計画についても、先ほどの言われましたようなことを盛り込んで行かれるということでございますけど、これについて、いつごろこの計画を策定される予定なのか、これについてお尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 先ほど申し上げました島根県の地域情報化戦略委員会におけます新たな情報等も入れまして、来年度平成24年度中には新たな浜田市の計画を作成したいと考えております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） よろしくお願いいたします。 続いて、中項目の２点目でございます。情報管理についてお尋ねいたします。 １点目でございますが、冒頭にも触れましたサイバー攻撃の件でございます。浜田市に対するサイバー攻撃の現状と、これに対する対策をどのようにとっておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 現在、サイバー攻撃として問題となっておりますものには、主に２種類あると思います。一つは、ホームページ等に大量にアクセスが行われ、高負荷をかけ、サーバーをダウンさせるもので、もう一つは標的型攻撃と呼ばれ、特定の機関、団体を対象に、電子メールに添付したファイル等によりコンピューターウイルスを潜ませて、ウイルスに感染させ、内部から情報を流出させるものであります。 大量アクセスへの対策といたしましては、ファイアウオールと呼ばれるセキュリティーを導入しておりまして、外部からの危険性の高いアクセスを遮断する仕組みとなっております。また、浜田市ホームページにつきましては、定期的にアクセス状態を確認いたしまして、異常なアクセスがないことを確認することとしております。 次に、標的型攻撃への対応についてでありますが、現在情報システムに自動ウイルスチェック機能を備え付けましてウイルス対策をしておりますが、新種のウイルスなどの場合にはチェック機能が対応できないということも想定されます。このため、電子メールに添付されておりますファイルを開く場合や外部からデータを持ち込む際の注意事項等につきまして、情報セキュリティー研修などを通じた職員への注意喚起を徹底して行っておりまして、システム面と人的な面の両面から安全対策を講じているところであります。 なお、税、住民情報、戸籍等の基幹系業務のシステムにつきましては、外部とのアクセスのない専用の回線で運用することにしておりますので、より高い安全性を確保しております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 管理はきちっとされているということがよくわかりました。 それで、異常アクセスがないかどうかを定期的に確認しておられるということでございましたけど、これはいつだれが確認されて、異常があった場合はどのような対応をされてるのか、お尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） セキュリティーに関するということでして、お答えできる範囲内での回答ということにさせていただければと思いますが、ホームページへのアクセスの状況は、確認できるツールを用いまして、最近は職員が毎日その調査に当たっているという状況であります。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 毎日やっておられるということでございます。安心いたしました。 答弁で、情報セキュリティー研修を実施されているということでございました。この研修の対象者がどういった方々なのか、また頻度はどれくらいの間隔でやっとられるのか、お尋ねをしておきます。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） この情報セキュリティーの研修は、３年間で職員が受講できるサイクルで取り組んでおりまして、今回は11月８日と11月15日に２遍に分けて実施しておりまして、管理職を除く大体３分の１の職員を対象として行っております。今回、その２日間で182名の受講としておりまして、ちなみに３年計画で申し上げますと、21年が98名、それから昨年が158名、今年が182名ということで、行政事務にかかわる職員については、おおむね３年間で一通り回すというような形にしているところであります。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） よくわかりました。 それでは、続いてでございます。ネット犯罪等から市民を守るため、一体どのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） インターネットの普及とともに、迷惑メールや不正アクセス、架空請求など、インターネットを悪用いたしましたいわゆるネット犯罪というのが多く発生しておるというところであります。全国の警察で検挙されました件数は、平成21年度が6,690件、平成22年度が6,933件と増加する傾向にあります。島根県におきましても、今年の10月現在でございますけど、今年も既に12人が検挙されているという状況であります。 議員が危惧されますように、市といたしましてもこのネット犯罪におきましては、子どもあるいは高齢者の方が被害を受けられるということを懸念をいたしておるところであります。子どもと高齢者では、このインターネットの利用方法にも違いもありますが、被害に遭わないためには、共通するまず対策といたしましては、むやみにメールアドレスを知らせないということ、そして不審なサイトには入らないというこの基本につきまして、対応が効果的であると考えております。 近年の子どもへの携帯電話の急速な普及に伴いまして、例えば出会い系サイトなど危険性の高いサイトの利用など、子どもが犯罪に巻き込まれてしまうということが特に心配されているところであります。 市におきましては、青少年サポーターセンター内の浜田子ども安全センターにおいて、毎年市内の各中学校でネットトラブル防止教室を開催し、ネット犯罪に対します生徒の意識の啓発を図るとともに、教職員、ＰＴＡ等を対象とした研修会を開催し、事案情報や認識の共有化を図り、家庭、学校、行政が連携いたしまして、子どもをネット犯罪から守る体制をとっているところであります。 高齢者対策といたしましては、広く防犯という視点から、市としてどのような対策が可能か検討してまいりたいと考えております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 今おっしゃられましたとおりでございます。特に本当、高齢者や子どもたちへの取り組みをしっかりしていただきますようお願いいたしまして、次の質問でございますが、個人情報保護法に抵触するような事例があったのかどうか、この現状と、それからこの対策についてお尋ねをいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 浜田市が保有いたします個人情報の取り扱いにつきましては、浜田市個人情報保護条例に基づきまして、職員が職務上作成した紙媒体、写真、電子媒体等に記録したものを対象に、適正な取り扱いが定めれられておるところであります。 近年では、特にこの電子媒体への記録によりまして、個人情報を含むさまざまな行政情報をデジタル情報として保有するケースが増えております。このデジタル情報は加工や処理が容易で、事務の効率を上げるものとして非常に有効であります反面、議員が危惧されておりますように、事故が発生した場合には、一度にその個人情報が漏えいするというような危険性も大きく含んでいるところであります。 個人情報漏えい事故は、全国的な発生事例を見ますと、職員の認識不足、そして誤作動など人為的なミスによるものが多いと思われます。浜田市といたしましても、こうした事故を発生しないよう、情報セキュリティーポリシーを定め、システム的な防御は言うまでもなく、この人為的なミスによる事故の発生を防ぐための仕組みを構築しているところであります。 幸いにしまして、これまで浜田市におきましてはこの個人情報の漏えい事故は発生してはおりませんけども、現在のところで喜んで甘んじることなく、今後も個人情報の適正な取り扱いにつきまして、繰り返して職員の研修を行うなど、更に万全を期してまいりたいと思っております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 職員に対してはきちっとしておられるということでございます。 再質問でございますが、市の業務委託などで、受託者が個人情報を取り扱うこともあろうかと思います。この方々に対する指導等の実態はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） まず、そうした市の個人情報を取り扱う場合については、口頭を含めて強く公共性、公益性の資料だということは認識していただくように言うのは、これは当然であります。個人情報の外部提供や事務の委託の際の取り扱いといたしましては、個人情報保護条例または施行規則に規定されておりまして、第三者への提供の禁止、複写の禁止、また委託等におきましては契約書に記載しなければならない事項も定めて、特にこの取り扱いについては注意を徹底しているところであります。 しかしながら、適正な管理は人為的なことが原因でミスが発生するということもありまして、このところも重要であります。日ごろの作業手順のチェック、そして委託先の職員研修の要請などを浜田市としても今後も求めていきたいと考えております。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） よろしくお願いいたします。 もう一点、質問させてください。 学校現場におかれましても、やはり個人情報の管理というのがきちっとされてるとは思うんですけど、全国的にも事例がありますように、先生が生徒の情報を家に持ち帰って処理をするようなことが多々あると思います。そういった場合のこれらの管理はどのような体制で行われているのかどうかというのをお伺いいたします。
○議長（濵松三男） 教育部長。
◎教育部長（今田泰） 小・中学校におきましては、学校情報管理規定を制定いたしまして、重要情報あるいは個人情報を厳重に管理をされているものと認識をしております。また、教育委員会におきましても、市が定める情報セキュリティーポリシーの例によりまして、随時各学校には再々注意喚起を行っておるところでございます。 電子データの管理におきましては、平成19年度から校務用パソコンにセキュリティー効果の高いシステムを導入し、今年度はデータ等を管理するシステムも導入をしたところでございます。 先ほどおっしゃいました学校の情報について持ち帰る等々の事例等でございますけども、やはり教育委員会としては持ち帰りは一切認めてはないところでありますけど、しかしＵＳＢにおきましても、公用のＵＳＢをもってもし持ち帰る場合には、学校長の許可を得て慎重に取り扱うように周知をしているところでございます。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 先生方は時間が限られてますので、やはり家に帰ってからの作業も当然必要になってくると思います。個人情報の管理の面でいいますと、非常に危うい部分もあるのかもしれませんけど、きちっと管理をしていただいて、先生方の仕事のしやすさも考慮していただきますようにお願いしときたいと思います。 それでは、最後の質問でございます。 浜田市情報化計画には、情報セキュリティーポリシーの管理運用について、「浜田市情報セキュリティーポリシーは、浜田市が保有する情報資産を取り扱うすべての者が遵守すべき指針であり、市町村合併に対応するため、平成18年10月に基本方針と対策基準を改定した。なお、これらを運用するためには、具体的なマニュアルとなる実施手順が必要であるが、基幹系システムの次世代化に伴い、今後情報セキュリティー環境が大きく変化することが予想されるため、当該作業が一段落してから実施手順を策定することとし、現時点では旧セキュリティーポリシーを暫定運用している。」とありました。これの管理運用状況について、今現在どのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（濵松三男） 総務部長。
◎総務部長（牛尾祐治） 浜田市情報セキュリティーポリシーは、データ、情報機器、システムなど市が保有いたします情報資産に対するセキュリティー対策を総合的、体系的に取りまとめたものであります。具体的には、どのような情報資産をどのような脅威からどのようにして守るのかについて、基本的な考え方と情報セキュリティーを確保するための体制や組織、その運用を定めております。情報化の進展に合わせまして、絶えず評価、見直しを行い、改善をしていくということにしております。 現在の情報セキュリティーポリシーは、総務省の地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインに準拠いたしまして、平成22年２月に基幹系情報システムの次世代化にあわせまして見直しを行っておるものであります。 また、情報セキュリティーポリシーやその実施手順につきましては、職員向けの庁内ホームページに掲載をいたしまして周知を図るとともに、職員を対象といたしました情報セキュリティー研修会を毎年実施をしております。あわせまして、情報セキュリティーポリシーの遵守状況について、毎年度各職員が自己点検を行いまして、その結果を情報セキュリティー対策の見直しに活用することといたしておるところであります。
○議長（濵松三男） 平石議員。
◆８番（平石誠） 平成22年に新たに制定されているということがわかりました。きちっと確実に管理をされているということがよくわかりましたので、質問はおきたいと思いますが、最後に、市役所には、わかっておられると思いますけど、市民の方々の多くの個人情報が管理されております。これからもルールに従って万全の管理体制をしいていただき、市民の安全・安心を守っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（濵松三男） 以上で本日の日程はすべて終了しました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 午後４時14分 散会 ──────────────────────────...