浜田市議会 > 2011-09-07 >
09月07日-03号

  • 在日米軍(/)
ツイート シェア
  1. 浜田市議会 2011-09-07
    09月07日-03号


    取得元: 浜田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成23年 9月定例会        平成23年9月浜田市議会定例会会議録(第3号)1. 日  時  平成23年9月7日(水)午前10時開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 出席議員(27名) 1番  笹  田     卓           2番  布  施  賢  司 3番  岡  本  正  友           4番  芦  谷  英  夫 5番  佐 々 木  豊  治           6番  道  下  文  男 7番  田  畑  敬  二           8番  平  石     誠 9番  西  田  清  久          10番  三  浦  保  法11番  新  田  勝  己          12番  三  浦  美  穂13番  山  崎     晃          14番  山  田  義  喜15番  田  村  友  行          16番  三  浦  一  雄17番  西  村     健          18番  大  谷  弘  幸19番  川  神  裕  司          20番  江  角  敏  和22番  牛  尾  博  美          23番  原  田  義  則24番  濵  松  三  男          25番  牛  尾     昭26番  中  村  建  二          27番  高  見  庄  平28番  美  浦  美  樹        ────────────────────────── 欠席議員(0名)        ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      宇 津 徹 男          副市長     大 谷 克 雄教育委員長   梅 津 益 美          教育長     山 田 洋 夫監査委員    水 野 文 雄          金城自治区長  岡 本 利 道旭自治区長   岩 倉 初 喜          弥栄自治区長  三 浦 義 和三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    牛 尾 祐 治企画財政部長  近 重 哲 夫          健康福祉部長  渡 部 恵 子市民環境部長  小 澤 孝 子          産業経済部長  冨 田 晋 司建設部長    勝 田 秀 幸          会計管理者   田 野 正 幸教育部長    今 田   泰          消防長     平 野 一 茂水道部長    佐々木   章          金城支所長   吉 永 靖 司旭支所長    岩 谷 欣 吾          弥栄支所長   山 根   貢三隅支所長   三 浦 博 美          総務部次長   三 浦 直 生企画財政部次長 塙   邦 彦          健康福祉部次長 山 本   博市民環境部次長 川 崎 功 二          産業経済部次長 中 村 俊 二建設部次長   平 中 雅 孝          教育部次長   石 本 一 夫消防本部消防次長加 戸   護          総合調整室長  湯 浅   淳人事課長    植 田 和 広          財政課長    宮 崎 良 一        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    山 崎   浩          次長      江 木   弘議事係長    外 浦 和 夫          主任主事    勝 田   奨        ────────────────────────── 議事日程(第3号)第1 個人一般質問発言順序発 言 議 員質   問   事   項111番 新 田 勝 己1. 新しい子育て支援制度について 2. 農業政策の変更がもたらす将来展望について 3. 国際交流の現状と交流拡大の取組について26番 道 下 文 男1. 「こころ豊かな成熟したまちづくり」について  (1) 雇用の確保について  (2) 「まちづくり総合交付金事業」の活用について 2. 「こころ豊かな浜田っ子」の育成について  (1) 学校の耐震化について  (2) 学校現場での暑さ対策について  (3) 学校での水泳教育について323番 原 田 義 則1. 農林業の振興と中山間地集落の活性化について  (1) 農業振興施策等について  (2) 耕作放棄地について  (3) 10年後を展望した中山間地域の集落活性化計画の策定について 2. 島根県水稲奨励品種(きぬむすめ)に異品種が混入していた問題について 3. 旧畜産事業団の跡地利用について425番 牛 尾   昭1. 沖底漁船改修事業の将来ビジョンについて 2. 中心市街地再生ビジョンについて 3. 浜田駅前道路政策のあり方について 4. 浜田市と江津市の共通ビジョンについて  (1) 介護保険について  (2) 江津・浜田道路について516番 三 浦 一 雄1. 軍機による低空飛行訓練問題について  (1) 夜間も含めた低空飛行訓練に伴う被害実態について
     (2) 低空飛行訓練即時中止申入れについて  (3) 岩国基地機能強化による空母艦載機移駐問題について        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第3号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前10時0分 開議 ○議長(牛尾博美) おはようございます。 ただいま出席議員は27名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(牛尾博美) 日程第1、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。11番新田勝己議員。            〔11番 新田勝己議員 質問席〕 ◆11番(新田勝己) 市民連合の新田でございます。3点にわたって質問したいと思います。 まず最初に、新しい子育て支援制度についてお伺いをいたします。 幼稚園と保育所の一体を柱に、2013年度に始まる新しい子育て支援制度の政府案がまとまったと報じられました。柱は、保育と教育を同時に行うこども園の新設であります。12年度の募集が今年の12月に開始をされます。未決定事項も多数あるわけですが、明らかになっていることを含めてお伺いをいたします。 13年度にこども園が新設されると、12年度の入園者に対して幼稚園が卒園まで預かりますと言えるのか、心配をするところであります。そこで、幼稚園の今後の見通しについてお伺いをいたします。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) 幼稚園のあり方につきましては、平成21年度に公立幼稚園は存続、ただし効率的な運営のために1園を閉園するという方針を決定をしております。その後、昨年9月から国の子ども・子育て新システム検討会議の幼・保一体化ワーキングチームで幼・保一体化について論議が重ねられ、この度少子化社会対策会議の決定として、子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめが示されたところでございます。 現時点では中間取りまとめの段階であり、今後の動向については注視をしていく必要があるとは考えておりますが、教育委員会といたしましては、公立は存続、ただし1園は閉園という方針で今後取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) 保育所が総合施設に移行すれば、幼稚園児の受け入れが大幅に可能になると思います。そういう意味では、近い将来に幼稚園のあり方が問われると思います。幼稚園のこども園への移行は、職員配置や給食設備等の新設で困難が予想されます。そういう意味では、幼稚園の今後における予想される見解をお尋ねをいたします。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) 今後の予測でありますけども、浜田市内において公立幼稚園存続という保護者の皆さんの強い声も承知をしておるところでございます。しかしながら、この新しい制度における保護者の皆さんのニーズというものを、今現在把握をしていないのも実態のところでございます。先ほども申し上げましたように、もう少しこの動向を注視する必要があると思っております。この具体的な動向を見極めて、その都度検討してまいりたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) 来年の12月からは、先ほど言いましたようにこども園が新設をされると、幼稚園部門もこども園が募集を始めるものですから、そう遠くないうちにこれは見解を出される必要があるだろうなということを言って、次に移ります。 認定こども園の導入については、浜田市内の保育所で今日まで研究検討されたようですが、複雑で導入が断念されたようであります。新しい新システムは、就学前の子どもに教育を提供するために、すべての保育所に幼稚園と保育所の一体化施設に移行すると明記をされています。この状況で、こども園の取り組みの状況についてお伺いをいたします。 ○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡部恵子) こども園のあり方につきましては、平成25年度から実施が予定されておりまして、中間取りまとめにおいては基本制度部分が示されたところであります。この取りまとめにあるように、市内の保育所は基本的には学校教育と保育を一体的に提供する施設に移行していくのではないかと考えております。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) 先ほど幼稚園のところで、こども園に移行しようとする場合は、給食設備等大きな新設が出てくるだろうと思いますが、今の保育所がこども園に移行する場合には、給食設備もありますし、新たに要する設備が必要なのかどうなのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡部恵子) 既にございます市内の保育所におきましては、給食施設等は完備されております。こども園に移行しましても支障はないものと思います。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) 現行の保育園におきましては、保護者が市町村と保育契約を締結をしているという状況であります。新制度は各事業者と直接契約になると言われてますし、このことは児童福祉法公的保障制度を根底から揺るがす内容と言われています。この入園希望に支障を生じる懸念があるのではないのかということが言われてますけども、認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡部恵子) 現行の制度では、児童福祉法におきまして市町村には保育の実施義務がございます。新システムにより、保護者とこども園との直接契約になっておりますので、市町村が関与する公的な保育契約という形をとります。保護者の入園希望に直接支障が生じることはないと考えております。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) 現在は、市町村を通じて入所する保育所が決められているようであります。こども園は、保護者が自分でこども園を選び、自分で直接契約をすると言われています。ただこの場合に、優先利用の対象者には利用調整をするということが言われていますけども、事業者が利用者を選ぶということがないのかというのが心配になってくると思います。この点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡部恵子) この新システムでは、先ほど申しました保護者が自ら施設を選択し、施設と契約する形になります。しかし、施設は基本的に入園を拒否することはできないという応諾義務が課せられております。また、定員以上に応募がございます場合は、施設側での選考の実施が必要となりますが、その際は国の選定基準等を考慮していただくようになります。 また、特別な支援が必要なお子さんにつきましては、同様に優先的な選定ということがありますので、応諾義務というところでそういうふうな支障は生じないと考えております。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) 園には定員があるものですから、どうしても集中をした場合にはいろんなことが出ろうかと思いますが、まだ先の話ですから、入れない子どもがいるということがないように取り組んでいただきたいと思います。 次行きます。 現行は保護者が市町村と保育契約を締結をして、保育料を徴収してます。この直接契約は滞納処理が伴うものですから、今現在浜田市が徴収をしている保育料の中で、市の過去の3年間の年度ごとの保育料の滞納額と、そして累積の滞納額をお伺いをしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡部恵子) 過去3年間の保育料の滞納状況につきましては、平成20年度が651万2,700円、平成21年度が462万7,270円、平成22年度が347万750円で、過年度との累積滞納額は、平成20年度が3,832万5,290円、平成21年度が3,721万8,140円、平成22年度が3,570万6,340円でございます。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) 各園にすれば大した額ではないのかもわかりませんけども、今までは浜田市がこの滞納については滞納欠損は負ってたわけですが、今度はこども園のほうがこの滞納欠損を負わなければならないんじゃないかなと思ってますが、この滞納についてはだれが処理といいますか、負担を被るのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡部恵子) この保育料につきましては、利用者が施設への直接納付となります。ですので、施設での収納業務が発生するものと思っております。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) だから、園のほうが保育料が入らないといえば、園が判断をせざるを得ないという格好になるという理解でよろしいですね。 次行きます。 児童福祉施設たる保育所は、保護者の所得によって保育料が今決まるという応能負担という言い方がされています。今度はこども園は民間施設になるために、利用料方式という受益負担というふうに変わると言われています。まだこの料金設定については未決定ということで言われてますけども、この保育料の見通しについて、わかる範囲内で結構ですので、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡部恵子) 新システムの中間取りまとめでは、利用者負担につきましては、社会全体で子ども、子育てを支援するものであることを踏まえ、低所得者に一定の配慮をしつつ、利用者に一定の負担を求めるとございます。ただし、具体的なあり方につきましては、今後検討することとなっております。 現在の保育料は、税額に応じて保育料を決めておりますけど、今後は利用時間に応じて保育料を設定するようになります。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) ある意味では低所得者に負担がよりかかる可能性が出てくる場合があるんじゃないかなと思いますけども、これは保育料が決定して、またお尋ねをしたいと思います。 もう一つ、認定こども園の中でいろいろ勉強させてもらったんですが、認定こども園は幼稚園と保育所の事務手続が別々などで、負担が大きく整備が進んでないと言われていますけども、こども園に移行する今、新しい方式では認定こども園もこども園に移行するとこれも報じられていました。そういう意味では、認定こども園は三つの機能を兼ね備えている。保育所の機能と幼稚園の機能と、もう一つは子育て支援の機能が、これは四つの園の方式すべてに義務化されてましたので、この浜田には認定こども園は地域の子育て支援ということが今言われてます。それで、このことについて、こども園に移行した場合の見通しについて、わかれば示していただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡部恵子) 地域子育て支援事業につきましては、現在浜田市内二つ認定こども園で実施されており、子育て親子の交流など重要な場所の提供となっております。新システムでは、この事業は市町村が実施する事業と明記されておりますので、地域の実情に応じて継続して実施するよう考えております。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) 認定こども園以外にも今度こども園になるということですから、他のこども園もこのシステムについては導入をしていくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡部恵子) 今の浜田の状況でございますと、二つの認定こども園のほかに6園の認可保育所で保育所体験特別事業として実施されております。具体的には、月1回以上保育所に地域の在宅の子どもさん、保護者をお招きして、保育体験をやってもらっている、子育て支援を行っているところでございます。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) そういう意味では、こども園にも子育て支援の制度がついていくということで理解をしたいと思います。 次に、大きな項目2番に行きたいと思います。 農業政策が毎年のように変わるんですが、今回も大きな意味で二つ出てきたように思います。そういう意味では、農業政策の変更がもたらす将来の展望についてお伺いをしたいと思います。 まず一つは、の先物取引が72年ぶりに復活、再開をしたという中身です。一方、政府の食と農林漁業の再生実現会議の中の中間提言の原案が明らかにされました。この先物取引の市場価格の導入と、そして先ほど言いましたように実現会議の経営規模の拡大であります。農業の将来にとって有効な手段となり得るのかについて、まず最初に先物取引が2年間の試験的措置として先物取引が復活をいたしました。これまでは減反政策で生産量調整をして、米価を維持をしてきました。米価を市場にゆだねる考えに変換したと言われています。生産者や消費者に対する影響についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) の先物取引でございますけれども、このお盆前の8月8日に試験上場というのが始められたわけでございます。これは背景としては、おの流通が非常に自由化されているという、そういったことで価格が、非常にの価格が変動するリスクが今非常高うなっておりまして、そういったものにどう対処していくかということと、それから米価が年々下落しているというようなこういった厳しい状況を踏まえて、これは東京穀物商品取引所、それから関西商品取引所のほうが農林水産省のほうに申請をいたしまして、試験上場を農水省が認可をして始められたという格好になっております。 この取引所ですね、この二つの取引所の話によれば、この先物取引制度というのは、穀物ではもう7品目ほど既にやっているものはありますけれども、将来の農産物の価格をこれは生産者側とそれから販売側、流通側とで事前契約で決めておくという取引でございますので、例えば天候による作柄のできふできで価格が変動する危険性であるとか、そういったリスクを軽減できるという役割があるから、生産者、卸売業者さん双方が安定した価格帯で取引ができるというメリットがあるとおっしゃっているということで、農林省とすれば、試験上場ということでじゃあやってみましょうということで認可をされたものと認識をしております。 じゃあ、ちなみにその8月8日開始当初からどうなったかというと、これは新聞でもいろいろ報道されておりますが、最初は非常に価格が高く、値がつかなかったりとか、その後価格が急降下したりということで、心配されておりました価格の乱高下が起きたと。それから、取引の量ですね、出来高と報じられていますが、この出来高も非常に不安定だというような状況が最初ございまして、なかなか課題の多い出発になったというのが新聞紙上等での評価ではなかろうかと思います。 農林省のほうはこれに対しまして、この試験上場は2年間と一応定めておりまして、その価格の乱高下などについて今後検証ていくという方針ではございますけれども、一方でおの流通の60%を担っているJAさん、JAグループのほうは、現物市場での適正な価格形成が必要だというふうな主張で、上場に対しては反対の立場を示しているという状況でございます。 我々としては、とにかくおの価格の問題は、これは浜田にとっても、浜田の水田も農振農用地で2,000ヘクタールの水田がございますし、非常におの産地でもございますので、重要な課題だと思っております。とにかく二つの視点が大事かなと。まずは、十分な取引量がちゃんと見込まれていくのかどうかということと、それから価格が乱高下している状況がおさまって、流通、生産に支障を及ぼすことがないのか、そのための市場管理のシステムを、これは取引所なり政府のほうが講じていくことができるのかどうかということについて、試験上場のこういった動向を注視をしていく必要があるのかなと考えているところでございます。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) 私自身は、の統制についてはそんなにたくさん知ってるわけではないんですが、まだ昭和40年に私が国鉄に入ったころ、浜田の駅に私は小荷物も手伝ったことがあるんですが、って品名を書くと移動証明書がないと送れませんという時代でした。だから、他の品目に書きかえてくださいということでの移動をしてたんですが、今は随分も自由になりましたけども、ただ市場にゆだねるという言葉の中に、需要と供給のバランスがどうしても私たちには出てくる。が豊作になれば、やっぱり米価は下落するんじゃないだろうか、不足すれば上がるんじゃないだろうかという、そのところがつきまとうもんですから、今米価維持のためには減反を含めて生産量を調整をしてる、それが今度は市場価格にこれが出たときには、もちろん今余りの現象がずっと言われてる中で、米価の下落につながるんじゃないのかな、そうすると生産者がまた意欲を失ってしまうようなことにつながるんで、そういう心配はないのかということをお尋ねをしときたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 米価の下落につきましては、これまでも非常におの価格というのはなかなか厳しい状況である中で、この先物取引というものを一つ取引所のほうがご提案をされて、市場のほうに一度、標準的な価格というのは、おには、昔政府が管理してたころは違うんですが、今は自由化になって、おの価格というのは非常に市場性が強うなってきているがゆえに、の価格は非常に不安定になってきたというのが現状だと。 この先物取引というのは、市場にゆだねているわけなんですけれども、先物を契約するということなので、価格形成の面では、高いか低いかは別にしましても、安定化をしていくんじゃないかというようなそういった視点で試験が始まったと言われておりまして、これが将来どういった状況になるのかというのは、これは我々にもまだ予測のつかないところでございます。スタート時点では最初は非常に高値がつきまして、1俵当たり1万9,000円ぐらいの価格がついて、これは福島の原発の関係で、今後のこの秋のおの作柄を不安視する観点から非常に高値がついて、取引が成立しなかったという事象もあったようでございます。 ただ、今後は取引量がその後ちょっとまた減ったりとかというような傾向もあったようでございますので、本当にまだスタートしたばっかりで一概に評価はできないんですが、その安定性だとか価格の安定性にどれぐらい貢献してくれるのか、またそれに対して政府の施策が機能していくことができるのかということを我々も見ていく必要があると思ってますので、これについては我々もしっかり研究して勉強していく必要があるかなと思っております。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) 生産者米価が下落をする、ずっと今私たちは見てきたし、そしてそのことが農家にやる気をなくすような打撃をずっと与え続けてきたもんですから、できれば先ほど言われるようにが安定的に、生産者米価が安定すれば、これはありがたいなと思ってます。これも試験制度ですから、改めてまた勉強する機会があるかと思いますので、これはこれでおきたいと思います。 次に、再生会議で、競争力や体質強化策を今度5年間に集中展開するということで、7項目が出されました。この再生会議というのは、TPPへの参加を検討する機会に発足したもので、競争力を強化する方針として出されたものであります。それで、水田農業の規模拡大で、平地で20から30ヘクタール、中山間地域で10から20ヘクタールと出されていました。農業政策が出されるごとに経営規模の拡大が出されているという状況でありますし、担い手と食える農業を結び付ける困難さが今まではあったわけですけども、この出された見通しについて認識をお伺いをしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) まず、農業を取り巻く情勢ですけれども、これはこの今再生実現会議が出しました中間提言の中にも論じられておりますが、やはり所得であるとか担い手だとかが不足しているとか、それからそれがひいては農村の活力の低下につながっているというような、そういった厳しい状況に直面しているということをまず認識した上で、農業の体質強化をどうやってやっていくかということを書いているというものだと認識しております。これは、浜田にとっても非常に大きな課題だと思います。 この中間取りまとめ、8月2日に再生実現会議のほうが取りまとめた中にいろんなことが書いてあるわけですけども、例えば農作物の6次産業化であるとか、それから今議員さんおっしゃいました地形条件に応じた、例えば中山間地域であれば10ヘクタール程度の経営規模を目指していきましょうというような、平地だけじゃなくて中山間地域、浜田のような中山間地域にとっても非常に注目すべき提言も多く含まれているなとは感じたところでございまして、今後の施策の展開に注目していきたいなと思います。 とりわけ今後の農業経営に関しては、やはり担い手という視点が外せないなと思っておりまして、それに関しましては今農林業支援センターというものがございますけれども、そちらを中心にいろんな取り組みをさせていただいているところでございますが、例えばふるさと農業研修制度ということで、UIターンの方を研修をしていただいているわけですが、既に平成21年度から8人の方がUIターンで定住をしていただいておりますし、それから企業参入でも5社で約12ヘクタールが参入するというようなことで、支援センターの細かいアドバイスなんかも聞いて、一定の成果を上げてきているのかなと思っております。 それから、市内の認定農業者さんの数なんですが、これは今59経営体ございます。ただ、実はそこの認定農業者も去年から少し減ったというような現状がある。これはいろんな声を聞いていますと、やはり担い手、認定農業者さんに対する目に見えるメリットというものが非常に少なくなってしまったというような指摘もあるところでございまして、我々とすればこの認定農業者さんというものを一つの中核と考えた場合に、やはりその支援制度というものを充実をして、担い手さんというものをしっかり確保していく必要があるだろうと考えているところでございます。 それから、規模の拡大でございますが、例えば浜田の場合ですと非常に農地が分散してるという、非常に典型的な中山間地域農業の農地の分散している形状にございますけれども、とりわけ連檐した農地が非常に少ないというようなことで、今までの集落単位で規模拡大を進めようとすると、やっぱりなかなか限界があるのかなというのも最近ちょっと認識しているところでございまして、例えば今後はもう少し広域的な視点で、公民館であるとか、それから自治区単位の農地をいかに連檐化していくかというような規模拡大も想定して、農業の生産だけじゃなくて、各種の地域活動もあわせて担っていけるようなそういった担い手さん、組織、農業経営組織の育成に努めていく必要があるんじゃないかなと現時点では考えているところでございます。 いずれにしましても、今後10年、20年後を見据えて、地域の中核となる農業経営者を着実に育成いたしまして、中山間地域浜田の活性化につなげていくということが重要だと考えているところでございます。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) ちょっと若干私の質問とずれてるなという感じがするんですが、イメージとして平地で20や30ヘクタール、あるいは中山間地域で10や20ヘクタールで、単位の違う外国のエーカーと、エーカーでやってる農業と、日本がそんなに競争力がつくのかといったときに、無理だと思うんですわ。だから、日本の農業で、あるいは逆に、今先ほど部長が言われたほうが現実味のある農業政策だと思います。ただ、やっぱり20や30ヘクタールの農業者をつくってみても、これは集落が崩壊してしまって、とても新しい日本の農業になじむなという気持ちにはなれなかったもんですが、出てきたから今度はこれをやっぱり取り組まざるを得ないと思ったもんだから、質問だけはしてもらいましたが、先ほど部長の思いのほうが浜田市では具体的に取り組んでいけるなという、そういう意味でこれわかりました。 ただ、今まで浜田は食える農業でということで果樹栽培等が取り組まれてきたわけでありますが、この浜田の果樹栽培等は、転作等で従来の田畑をそのまんまにしながら植栽されたもんですから、干ばつだとか天候に非常に左右をされてしまうと。だから、よそでやってるような開パイと浜田の果樹は大きな違いがあるんですよね。そういう意味では、今議会に提案されましたあの西条柿のかん水の提案を見たときに、栽培農家はもちろんのこと、あれだけ広大な集落、僕は全体が喜ぶんじゃないかなということで、あれは大変評価をしたいと思います。今まであそこは天候に本当に左右されて、水もないようなところで、これからは良質な西条柿ができるということになれば、産地も守れるし、住んでる集落も守れる。 だから、これは先ほどの部長の答弁とあわせて、そして今回の西条柿が出されたこのような方法が、私は浜田も取り組むべきじゃないのかなというのを思ってます。そういう意味では、改めて浜田の農業の支援について見解があったらお尋ねしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 私も浜田に来させていただいて1年ちょっとたって、いろいろ勉強させていただいて、いろんな現場を見させていただいて、今言った西条柿の現場に関しましては、昨年非常に干ばつで、海水浴客は非常に多かったんですけど、農作物は非常に大変な二重苦、三重苦の時期でございました。その中で一番大変だったのが、果樹が非常に大変でございまして、とりわけ西条柿の現場を見させていただいたときに感じましたのは、どうしてここには施設がないんだろうというのを非常に実感として思ったわけです。 いろいろ原因をうちの支援センターのほうからも農家さんのほうに聞き取りなどを行って調査をさせていただくと、やはり水というものに対する不足感というものが明らかになってまいりまして、やはり防除に関しましても夏場のかん水に関しましても、やっぱりない中で皆さん雨水、梅雨どきの雨だとかそういうものに非常に期待をされる中で、仕事をされているということがよくわかった。 やはりここは開パイのような大きなことはできないまでも、ああいった産地はきちっとやっぱり、あそこでも20ヘクタールぐらいの団地でございますから、しっかり守っていくことが、浜田の西条柿の復活につながるんじゃないかと信じておりまして、今回補正予算のほうで農林課のほうから、調査費でございますが提案をさせていただいているという状況でございますので、こういったことも絡めて、浜田の農業をやってる方々が元気になっていただけるような取り組みを、本当に一つずつやっていきたいと思っております。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) 先ほど言いましたように、生産者だけ出なくて、私は集落が残ると思いますので、是非これからもそういう取り組みをしていただきたいと思います。 それでは、次へ移ります。 国際交流の現状と交流拡大の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 姉妹都市提携やその他の方策による国際交流が、今国内で活発化をしてきていると思います。海外の友好都市の交流の現状については同僚議員の質問がありましたので、今日は身近な問題として国際交流事業についての認識をお伺いをしたいと思います。 経済のグローバル化も言われていますけども、留学生政策はこれは重要な外交政策の一環で、日本をよく知る各国のリーダーを世界中に増やし、活躍をしていくことと言われています。これは、「留学生「日本人離れ」防げ人材獲得へ海外拠点増強」という江藤一洋氏が新聞に載せたものであります。浜田には県立大学があり、各国から留学生がそれこそ数多く来ています。この留学生を中心とした交流事業の現状と交流拡大の課題についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(近重哲夫) 現在、島根県立大学には3カ国で38名の留学生が在籍をされておりまして、勉学に励む忙しい毎日を送っておられます。その合間を縫って、地域活動にも積極的に参加をしていただいております。市内では、留学生の皆さんを対象に、民間の交流団体が新留学生の歓迎会、あるいは石見の海に親しむ集い、旭の雪合戦大会などさまざまなイベントへの参加を呼びかけ、また島根県立大学におかれても、年間を通じてさまざまな交流事業を実施をされております。市といたしましても、外国からの訪問者の歓迎会に通訳をお願いしたり、イベントなどへの参加を呼びかけております。 留学生を取り巻く環境は、母国での学生生活と比較しますと、必ずしも十分であるとは言えませんけれども、留学生活で体験できるさまざまな交流の機会が、心ある市民の皆さんに支えられ、提供されている現状でございます。今後も市民の皆さんあるいは地域、各種団体、県立大学と連携をとりながら、留学生の皆さんが浜田市で有意義で快適な学生生活を送られるよう支えていきたいと考えております。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) 先ほどの新聞の中に、もう一つの面も書いてありました。国内で活躍できる外国人の人材の育成も重要な問題という提起でありました。そして、留学生から、私自身も留学生から就職相談や進路相談があったときには、中国の留学生のみだが、今私が交流してるのは中国の子だけなんですが、日本と中国相互に関係のある企業を選んだほうがいいよというような言い方をしてきましたし、またそんなところへ行ったんですが、日本に就職をして、そして出雲の農機具をつくってるところや、そして今年卒業する子で、県内にあるホームセンターに就職する子が内定をもらって、それでアルバイトもどうもそこで今度するという話をしていました。だから、恐らくそこで働くんでしょうけども、そういう意味では大学を出ても、これから私自身はつき合うことがあるんだろうなと思ってますし、この留学生がやっぱり島根県内に残ってくれて、それでその先駆者的な役割を果たしてくれれば、またある意味ではホームセンターも中国の物をたくさん売ってるものですから、単なる私と彼のつき合いじゃなくて、ある意味では大きな役割を果たしてくれるのかな、それで浜田がいいところよって言ってくれるんかなという気持ちを持ってます。 そういう意味では、この新しい留学生を迎える、そしてもう一つは、浜田市も私費の留学生に奨学金を出してます。2人出してるわけですから、やっぱりそういう意味では今私が言ったような視点で目を向けて、そういう視点に向けた取り組みが必要じゃないのかなという気持ちを持ってますけども、見解があればお願いをしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(近重哲夫) 県立大学に来られる留学生の皆さんは、ここに来られる時点から日本語も非常に上手に話されますし、しかもまた勉強にもしっかり励まれて、成績も非常に優秀であると伺っております。先ほどありましたように、日本での就職はなかなか難しい部分あるようですけれども、少しずつでもそういった先ほどありましたように就職をされて、やっぱり実績がどんどん出てくれば、すそ野もいろいろ広がってくるんではないかと思いますし、また自国に帰られても、大変優秀な方ばかりですので、リーダーとして次の時代を背負っていくそういった方々だろうと思っておりますので、更に浜田市との交流も深くつながりが出てくるだろうと思っております。 奨学金についても、国際交流協会を通して、県立の国際短期大学の時代から今15年間にわたってそういった奨学金制度もつくっておりますので、市としてもできる限りのそういった支援を今後ともしていきたいと思っております。 ○議長(牛尾博美) 新田議員。 ◆11番(新田勝己) 私自身は別に中国通でも何でもなかったんですが、議員になりまして訪中団に参加をしました。そして、石嘴山から子どもが浜田に来たときに、お礼の気持ちと言えばあれですが、ホームステイをしたときに、当時の県大の留学生が通訳で私の家に子どもについてきたのが、私が彼らとの交流の始まりです。だから、随分前にたつんですが、そのことで私は中国のことを知ることができましたし、留学生の心意気も感じるようになりました。そして、先ほどの新聞も、恐らくこの経験がなかったら読まなかったと思います。そういう意味では、その新聞を読んで、ああ、僕にもできることがまだあるんじゃないのかなという感覚は持つようになりましたし、そういう意味ではホームステイっていうのは、全体的な交流の中から言葉のやりとりをするというのも大事なことだと思いますけども、やっぱりホームステイすれば1日一緒におったり、あるいは半日一緒におったりするわけですから、いろんな会話を含めて交流することができると思います。 それからもう一つ、今はインターネットの時代ですから、食事をしたその写真が、中国の両親のほうにその日のうちに送られるような状況になってまして、子どもさんが感激するんじゃなくて、相手の親も非常に感謝といいますか、こんなに大事にしてもらってるんかという、そういう向こうの家族が思うと。それで、その中で、私は行けませんでしたけども、妻がそれこそ留学生の家族六つの家に訪問いたしまして、家族同士の交流もするようになってきました。 そういう意味では、私の経験からしたときに、このホームステイあるいはホームビジット制度の必要性は感じるんですが、何せ浜田ではなかなか外国人の受け入れというところに壁があると思います。ここを何とか拡大をしながら、私たちもそんな経験が交流できるような人がいればありがたいなと思いますけども、この必要性と取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(近重哲夫) このホームステイ、ホームビジット制度につきましては、現在浜田国際交流協会が市民に呼びかけておりまして、受け入れ家庭を募集、登録しており、平成22年度で15家庭の登録がございます。こちらは留学生に日本的な年末年始を体験してもらおうと登録を行っていただいたご家庭に、この時期の留学生の条件に合わせ受け入れをお願いをしているものでございます。毎年条件に合致した留学生について実施をしておりまして、参加した留学生からは多くの感謝の言葉をいただいているところでございます。 また、県立大学のほうでも、外国からの短期訪問学生にホームステイの体験をしてもらうなど、実施をしておられます。議員ご指摘のとおり、より多くの市民の皆さんが留学生とともに楽しい時間を過ごし、浜田市での有意義な草の根交流ができることは、将来にとって大変大切なことだと感じております。今後も広報などを通じまして、市民の呼びかけあるいは交流機会の場の提供を模索していきたいと考えております。            (11番新田勝己議員「終わります」と呼ぶ) ○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は11時ちょうどとします。            午前10時49分 休憩            午前10時59分 再開 ○議長(牛尾博美) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。6番道下文男議員。            〔6番 道下文男議員 質問席〕 ◆6番(道下文男) おはようございます。創新会の道下です。よろしくお願いをいたします。 バブル崩壊、そしてリーマン・ショック、この20年間、供給過剰、そして需要不足と、名目成長率がゼロに近いデフレ社会で日本経済は進行をしております。そして、この度の大震災に遭遇し、今まさに我が国は一大転機を図ろうと、そういうふうにしております。そこで、浜田市としても地域再生を図るべく、行き過ぎた市場原理に乗らない、そして官と民が協調した市全体でゆとりのある心豊かな成熟したまちづくり、そういうまちづくりをもって心豊かなはまだっ子を育てると、そういうことが今まさに求められているのであろうと私考えるところでございます。 そこでまず、心豊かな成熟したまちづくりについてお伺いをします。 まず1点目に、雇用の確保についてお伺いをいたします。 働く場の確保は、心豊かな成熟したまちづくりには欠かすことはできません。働く場のないまちには、成熟したまちづくりはできないと思っております。 ところで、先月初めの文科省の公表によりますと、この春に大学を卒業した学生はおよそ55万人であり、そのうちの4割、約10万人以上が就職もしくは進学をしていない進路未定者であるとのことでございます。この度の震災の影響で、3年前のリーマン・ショックから冷え込んだ雇用情勢がいまだに回復し切れていない状況が報告されております。 そこでまず、浜田市の雇用情勢の現状、また今後の雇用促進の施策、このことについてお伺いをいたします。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市の雇用情勢の現状でございますけれども、議員ご指摘のとおり、浜田の今後のまちづくりを担う若者たち、この若年層の経済的不安の解消でありますとか、それからこの地域への定住化というものを促進するために、雇用の確保というのは非常に重要な課題だと考えているところでございます。 浜田の公共職業安定所が発表しております7月現在の雇用情勢につきまして申し上げますと、管内の月間有効求人倍率が0.92倍ということで、これは前年を上回っている。ちなみに10カ月連続で前年を上回っているという状況でございます。それから、前の月から比べますと0.03ポイント上昇しているという状況でございますが、雇用情勢につきましては、引き続き厳しい状況ということには変わりはないと思われますが、浜田市におきましてはデルタ・シー・アンド・エスの求人募集があったり、当市においては求人数も現在のところ減少せずに推移しているということで、非常にありがたい状況かなと考えているところでございます。 それから、当市の雇用促進施策につきましては、当部の産業政策課の中に無料職業相談所というものを設置をしてございます。求職者の相談受け付け、それから求人情報の提供を行っておりまして、昨年度平成22年度ですけれども、月平均で51.4人の方が利用をされて、年間21件の就職に結びついているという状況でございます。こういったことで、今後とも浜田の公共職業安定所、それから県など関係機関との連携、連絡を密にしながら、若年層の就業支援、それから雇用の確保に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) おっしゃられましたように、月間有効求人倍率、昨年に比べると全体的に上がっておる状況でございます。しかしながら、資料を見てみますと、職を求めている人もやはり高どまりという傾向でございます。ハローワークの方に伺ってみたんですけれど、やはり要するに雇用のミスマッチング、そういうことが上げられると言っておられました。それから、パートや臨時雇用の求人は多いんでございますけれども、正社員ということになると、これは伸びていない、伸びていないというか減少傾向にあるということも言っておられまして、なかなか就職に結びついてこないという現状があるということでございました。その中で、おっしゃられたようにデルタ工業が企業立地いたしまして、大変にありがたいところでございます。 ところで、この雇用、働く場を設けるために、やはりいろいろ、日本経済こういう状態でございますので、新規企業が立地のとき、それから企業増設いろいろするときには、いろんな助成もろもろあるんですけれども、地元企業が雇用を増やしたあるいは会社の増設したというときに、こういう税の優遇ですか、それとか助成制度とか、そういうものが何かないもんだろうかと、拡大する要素はないもんだろうかと、そう考えておるところでございますけれども、そのあたりについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 雇用の確保のために、企業誘致をするということも非常に重要なことである一方で、今議員さんがおっしゃるとおり、地元企業の方々が例えば経営を拡大するだとか、そういったことへのサポートというのも非常に大事なことかなとは思っております。我々の施策もいろんな声も聞きながらやはり検証していく必要があろうかと思っておりますので、地元企業さんが雇用をやっぱり少しでも伸ばしたいだとか、そういった声も我々もちらほら聞くこともございますし、そういったお声また聞かせていただきまして、今後の施策に反映をしていきたいなと思っております。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 是非ともそういう策を設けていただきたいなと思います。 それでは次に、雇用の確保について、浜田市の独自の事業でございますけれども、合宿誘致事業というのがこの春に始まっております。私は、この浜田市が豊かな自然を生かして、観光振興に大いに力を注ぐんではないかと考えておりますけれども、この今年度始めた都会からのスポーツ合宿などを誘致する合宿誘致事業、これは観光産業の底辺拡大、こういうふうに寄与すると、そしてタイムリーな事業の一つではないかと思っております。この合宿事業の現状、そして今後の取り組み、このことについてお伺いをいたします。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 今年度より開始させていただいております浜田市合宿等誘致事業でございます。この目的ですが、これは浜田は豊かな自然環境に恵まれたスポーツ施設が非常にたくさんあるということで、これを利用を促進するということとあわせて、宿泊施設への誘客を目的といたしまして、都会地からの合宿団体等を誘致するための補助金制度を整備をしたということでございます。もちろんこれは今、市内の方もお使いいただけることができるというものでございます。 これまで広島PRセンターございますけれども、こちらを通じまして、特に広島市内のスポーツ団体や学校の校長会などを中心に、プレゼンテーションであるとかPRなどを重点的、積極的にやってきたところでございまして、その結果、おかげさまで8月末の状況で、現在の実施済みのものも含めた申請状況でございますが、1,992人の合計37団体の方が申請をいただいているということでございます。内訳もさまざまでございまして、スポーツ系の合宿が30団体で、人数にしますと1,314名、それから文科系の合宿で4団体で延べ432名、それからあと勉強の合宿ということで3団体で延べ246名ということで、合計2,000名弱の申請になっているという状況でございます。 この団体のまた更に内訳を見てみますと、この37団体の申請のあったうち、新規で申請をいただいている方が29団体ということで、約80%の団体の方が新たに浜田で合宿を計画をして、この補助金制度を活用して、この浜田で合宿を計画されているということでございまして、誘客に一定程度の効果があったんじゃないかと思っているところでございます。 今現在、予算のほうが当初予算で400万円、これは2,000名に対する補助金として計上していたところなんですけれども、今2,000名を超える申請の見込みでございますので、今後不足額が生じるということで、今議会の補正予算に追加予算を計上させていただいて、新たに500万円を予算を計上させていただきたいということで提案をさせていただいているところでございます。 今後の取り組みにつきましては、とにかく引き続きまずPRをしっかりやっていくということが非常に大事でございまして、それとあとはそのフォローアップですね、アンケートなどの調査を行いまして、この結果を踏まえて、よりよい制度への改正などに取り組んでいく必要があるのかなと思っております。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 8月の盆過ぎに、私も用事があって浜田市の野球場に行ったんですけれども、そのときに偶然にこの事業を利用した、九州から来たという大学のチームがおりまして、その合宿の途中であると。あいにく台風が来た後だったのかな、2日間は屋内のほうでまた合宿、それなりの充実した合宿生活をやってると言っておりました。そして、その日はゆっくり浜田の野球場で皆さんで声を出して練習をして、明くる日はそこの千畳苑、それを全員で散策をして、そして午後から帰途につくんだと、そういうようなこと言っておりましたけれども、もう皆さん、女性マネジャーが三、四人おられましたけれども、もう元気を出して、非常に明るいムードでやっておられました。また来ますよということは、また社交辞令でもございましょうけども、言っておられました。 私は、こういう事業に対しまして、やはりこちらからも同じような、例えば県大の野球チームとか社会人とかいろいろそういう交流を是非ともやっていただいて、それでまた観光、交流、若い交流の場ですね、特にね、その辺ができないものかなということも是非、PRセンターの高木所長にも言ったところでございますけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) この合宿誘致事業の、今議員さんおっしゃいましたとおり、せっかく来ていただくんですから、やはり交流をするということは非常に大事なことでして、実はこの合宿誘致事業は教育委員会との連携事業とさせていただいてます。パンフレットを印刷をしておりますが、そのパンフレットの冒頭に、練習試合の相手も探しますよということをうたわせていただいております。 そういったことで、この合宿、今三十何団体来ている中でも、やっぱり何団体かはこういう交流試合だとか練習試合をやっていただいている方もかなりいらっしゃいまして、例えば野球ですと浜田高校ですとか、サッカー部も浜高のサッカー部さんと交流試合をされたり、それから少年野球もこちらの少年野球チームと練習試合を組ませていただいたりということで、これは教育委員会を通じて練習試合相手を探すということもさせていただく、こちらからも言って探させていただくということもありますので、逆にそうして来られた団体の方で練習相手欲しいなという情報がありましたら、また教えていただきたいですし、それとあとなかなかこちらも、チーム数の関係もありまして、練習試合相手を探すのも割と大変なこともございますので、そこは皆さんの、あ、うちのチーム行けるよという情報があれば、また逆にこちらに教えていただければ、うまく交流が組んでいけるんじゃないかなと思いますので、かなり強豪のチームも来られますので、是非この場を利用してぶつけていただいて、スポーツの振興にも役立てていただければありがたいと思っております。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 是非とも皆さんで輪を組んで、そして向こうから来たチームと親交を深めて、そしてまたもっともっと交流の場が生まれていく、そういうことも踏まえてやっていきたいなと思います。 それでは次に、まちづくり総合交付金事業、このことについてお伺いをいたします。 その中で、活力あるまちづくりには、住民が主体で取り組むということ、こういうことが不可欠だと思っております。まちづくり交付金事業のこの真価は、まさにこの住民が主体で取り組むということを目指しておるのだと思っておりますけれども、この事業の進捗状況、そして今後の方針、これをお聞きしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(近重哲夫) まちづくり総合交付金事業の進捗状況につきましては、自治区ごとに申し上げますと、浜田自治区ではまちづくり推進委員会が四つ、複数自治会が七つ、単独自治会、町内会が109の計120団体が申請をされております。金城自治区は、四つのまちづくり推進委員会が申請済みで、残り一つが10月に申請予定でございます。旭自治区は全5地区、弥栄自治区が全2地区、三隅自治区が全6地区のまちづくり推進委員会で申請済みでございます。市全体では21のまちづくり推進委員会、七つの複数自治会、109の単独自治会、町内会の計137団体に1億959万4,300円を既に交付をいたしております。なお、申請がない単独自治会、町内会は、浜田自治区内で35団体でございます。 今後の方針としましては、引き続き未申請団体に対しまして申請を促すとともに、自治会活動の推進に努めていきたいと思っております。 いずれにしましても、住民が主体的に取り組む地域活動の推進に力を入れていきたいと考えておりますので、ご支援、ご協力のほうをお願い申し上げます。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 先ほどの35団体、未申請ですか、ということでございますけれども、交付金の申請の期限が6月末であったろうと認識しておりますけれども、いまだに35団体未申請とのことで今おっしゃられましたけれども、その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(近重哲夫) 現在もこの自治会には、地域政策課の職員がいろいろお話しに行っておりまして、地域活動、そういった活動についてのいろいろな相談にも応じておりますが、なかなかこれは、以前からのこのまちづくり総合交付金以前、従前の地域づくり振興事業のほうの申請もされておらない、そういうなかなか町内会組織そのものがベースとしてないそういった町内会もございまして、そうしたところを今後どういう形で地域活動あるいは町内会組織そのものの構成を促していくかというのは、非常に難しい部分がございますが、丁寧に相談に応じ、またそうした部分の取り組みを進めたいと思いますが、別建てのことも少し考える必要があるのかなとは思っているところでございます。
    ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 私もこの未申請の町内会の相談を聞いて今あげている最中でございますけれども、やはりパソコンあたりが、ああいう機器が非常に疎いといいますか、難しいと。そして、やはりその集落はもう高齢化していると、だからなかなか高齢者の方は融通がきかないといいますか、一旦決めたのだからもういいと、そういうような状況があるわけでございますけれども、だれかがきちんと動いてあげなければ、今おっしゃられたようになかなか難しいんじゃないかというような気もいたします。 それから、気になることがあるんですけれども、この事業を推進するに当たって、やはり自治会と自治会、そして町内会と町内会が交流する、そしてその中でまたまちづくり委員会が発足するというような仕組みを目指しておられるんだと思いますけれども、そういうふうな交流の仕掛けというのがなかなか見えてきません。そういうところを一体どのように考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(近重哲夫) この交付金事業、自主的に地域活動を進めていくための交付金でございます。それぞれ町内会でいろいろな取り組みをされる中で、申請に来られる場合にはそういったご相談にも応じたいと思っておりますし、地域活動される中で、町内会同士でいろいろ協議あるいは話し合いをされることが前提になろうかと思いますので、そういった部分でご相談項目がございましたら、また地域政策課のほうへ相談いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) やはり行政の方ができるところは行政の方でまた中に入っていただいて、そういうところが是非ともやっていただくところではないかと私思います。 それでは、次の質問でございますけれども、このまちづくり総合交付金でございますけれども、やはり地域でできることは地域で、そして住民主体の活動をとっていく、その中でやはりそのことを行政が、今言いましたけれどもしっかり支えてあげるんだと、そういう姿勢が望まれると思っております。 そういう観点から、この総合交付金事業を十二分に活用をして、そして道路や公共施設、これら等地域内の草刈り、雑木の伐採等、環境保全等の活性化、そのまたそういうことをすることによって、その活動の中でまた地域の人がつながりが出てくるんだということが最大の目標であろうと、私はそう考えておりますけれども、そのあたりについてはどのように把握をしておられるでしょうか。 ○議長(牛尾博美) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(近重哲夫) このまちづくり総合交付金は、各団体がその地域に必要とされる多種多様な事業に活用をされておられます。例えば共通するものとして、地域の祭りあるいは道路清掃、親睦会や敬老会、青少年育成事業など、また中山間地域におきましては、里山の保全あるいは農地の保全などにも活用をされております。海岸や河川のある地域では、そうした河川海岸清掃などにも活用しておられますし、また高齢化率の高い地域では、有償ボランティアでの高齢者サポート隊などの取り組みへも活用をしておられるところでございます。 このように地域に必要と思われる取り組みを行っていただいて、地域の人と人とがつながるよう活動を展開していただいているものと考えております。今後も地域のコミュニティがますます盛んになることを期待をいたしておりまして、この総合交付金の普及推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 本当に自治会の活性、そして地域の活性ですか、これに非常に有効な手段だと思っております。ただ、やはりお金が絡んだ事業でございますので、このやり方を誤るともろ刃の剣といいますか、この活動には助成金を充てるけども、この活動には助成金を充てないで何かの例えば集会所の修繕に使うとか、そういうところが出てくる可能性もあるや否やに、そういうのを危惧するところでございます。何かやはりこういう目ざといことをすると、リスクも出てくると私も思うわけでございますけれども、そういう面でもやはりしっかり行政が下から支えていかなきゃならないんじゃないかなと思っておりますけれども、そのあたりについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(近重哲夫) 展開される事業につきましては、その組織の中でしっかりと協議をいただいて、事業にそれぞれ使っていただきたいと思っておりますし、申請されるときに事業計画あるいは予算のそういったものの提出を申請書類の中で出していただいておりますので、その中でしっかりお話も伺いながら、最終的には最後の報告もいただくことになりますので、そういった部分ではいろんな相談に応じる部分があるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 本当にそういうことが出てこなければいいがなというようなことを思っております。 それでは、学校の耐震化、このことについてお伺いをいたします。 やはり豊かな心で豊かなはまだっ子、これを育成していきたいなという考えから、この学校の耐震化についてもいろいろとお聞きしたいんでございますけれども、浜田市教育振興計画はまだっ子プランにも示されております。地域が心豊かな成熟したまちづくりを進めて、地域の子どもたちをはぐくむんだよというところでございます。この小学校の耐震化の推進、そして教育現場の安全・安心がこれには不可欠だから、この耐震化を推進していくんでございますけれども、この進捗状況と今後の方針、このあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) 学校耐震化につきましては、浜田市教育振興計画はまだっ子プランにおいて、安全で安心な教育環境の整備として、順次耐震化に取り組むこととしております。 耐震化の状況といたしましては、平成22年度に2次診断を13校17棟、耐震補強計画策定9校22棟、改築を1校1棟を既に実施をしております。平成23年度におきましては、2次診断1校1棟、耐震補強計画策定7校9棟、耐震補強工事9校22棟を予定しており、順次耐震化を進め、平成25年末には既存校舎の耐震化のすべてを完了する予定でございます。また、統合が計画されております学校につきましては、平成27年度末までに完了の予定でございます。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) やはり未来ある子どもたちのことなので、一刻も早く済ませていただきたいなと思うわけでございますけれども、今ご説明がありましたように、平成27年度までまたがりますよという説明でございました。今年度かなりの数が今取りかかっておられます。そして、今おっしゃられましたように24年度もかなりの数で耐震化を進められます。あとそうしますと、わずかながらしか残らないわけでございますけれども、27年度と言わずとも、25年度に一気にやってしまうというようなことはできないものかと、その辺についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) 耐震化につきましては、一刻の猶予もないというようなことは十分承知をしております。しかしながら、有利な財政等、それから財政状況等々比較をいたしまして、やはり計画的に27年度までには終了させるという計画でやっていきたいと思っております。急ぐことは重々承知をしておりますが、そのような事情から計画的に行っていきたいと思っておりますし、今のところ計画に沿って順調に推移をしているものと思っております。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) この今お示しになられました24年度までに終了すると、あと少しなんですよね。あと統合計画の中の学校ぐらいしか残ってないんですけれども、それだったら25年度でできる予算が十分あるのではないかと思うわけです。 それから、その施工業者ですか、そのあたりについて特に施工業者が足りないんだと、浜田の施工業者がいないんだと、その辺も絡むのかなと思うんですけども、いかがなんですか。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) 先ほど答弁しましたように、25年度までに既設の建物については、該当する建物はすべて終了する予定でございます。27年と言いましたのが、統合で新築をした校舎はその基準に達しておりますので、既設の建物については25年で終了する予定でございます。 それから、業者につきましては、2次診断あるいは設計の業者につきまして、その構造設計につきましては、浜田市内で委託できる業者は1社でございます。その設計、2次診断につきましては、県内の他の市の業者にお願いをしている部分もございます。しかし、今年から始めました工事につきましては、すべて浜田市内の業者でお願いをしております。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) それは安心しました。 それから、今災害時の避難指定場所、これ学校がなっておりますけれども、そういう面も含めてこの耐震工事は一緒にやっておられるんですか、それとも別途にやっておられるんですか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) 避難場所と耐震化の関係でありますが、一応避難場所というよりも、学校統合の計画のあります学校につきましては、今のところ耐震化工事は行っておりません。避難場所との関連については、今後検討をしていくことになろうかと思います。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) それでは、学校での暑さ対策、このことについてお伺いをいたします。 近年ご承知のように猛暑となる日が多いわけでございまして、学校での子どもたちへの健全育成、そして全国での教育現場での暑さ対策が徐々に進んでおります。また今日から、昨日まで涼しかったんでございますけれども、真夏日が続きそうだという天気予報も入っております。浜田市の現状と今後の対策、そして方針、このことについてお伺いをいたします。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) 学校におけます暑さ対策につきましては、学校現場と十分連携を図りながら、適切な対応に努めております。具体的には、毎日の健康観察の徹底、適切な水分補給、熱中症になりやすい日の校内放送による注意喚起など予防対策を講じるとともに、保健室には保冷剤やアルカリイオン水、塩などを常備するなどの対応を行っております。 今年は東日本大震災の影響により節電が求められているところではありますが、学校に設置されておりますエアコン、扇風機なども必要に応じて有効に活用し、熱中症等へ対応しております。また、現在扇風機が設置されていない教室がある学校につきましては、暑さによる学習意欲や集中力の低下が少しでも解消されるよう、全教室への設置について計画的に取り組んでいるところでございます。 今後も通常の学校生活のみならず、既に始まっております運動会や体育祭におきましても、引き続き学校現場と十分連携を図って、きめ細やかに暑さ対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 先日私も周布小学校のほうにお邪魔して、校長先生に暑さ対策についてお聞きをしたところでございます。植物といいますか、ゴーヤとかああいうものでやっておられるのかなとも思っておりましたけれども、残念ながらほんの少しだけやっておられまして、暑さ対策についてはほかの面でやっておるんだというようなことを言っておられました。 そして、その中で、3階にですけど、扇風機をつけていただいたんだと言っておられまして、私はその3階まで行ってみたわけですけれども、360度回る扇風機かなと思ったんですけど、普通の家庭の壁かけみたいなほんの小さな扇風機が二つほど、校庭側に二つほどついておりました。あれっと思ってがっくりした次第でございます。 その中で校長先生言われるんですけれども、玄関側の窓が少し低くて、窓をあけることができないんだと、手すりをつけてもらうことを頼んでるんだけども、それさえやってもらえば、この今の扇風機等々は要らないんだと。それ言ってるんだけどなと、そのことも言っておられました。 また、私、美川小学校にも行ってみたんですけれども、ちょうど耐震化の工事やっとりましたネットを張りめぐらして、扇風機があっても、もうとてもとても暑いような状況でした。だから、そういうところをもっと早目早目に対応するというか、考えていただきたいなと私思った次第でございますけれども、何かご意見がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) 美川小学校のネットの問題も、そのように理解をしております。しかしながら、大変ご迷惑をかけているところじゃありますけども、夏休み期間中の工事でありますので、そこはご理解をいただきたいところでございます。 また、あと施設の改修につきましても、いろいろな要望は各学校からいただいておりますけども、教育委員会、現場を着実に見ながら、優先順位をつけながら対応しておりますので、対応は行っていきたいと考えておりますが、優先順位の順番で、その優先順位は急ぐものから行っていく、それが急ぐと言われりゃあそうでありますけども、委員会のほうで把握はしておりますので、現場の声を聞きながら対応させていただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) それからもう一つ、去年もあったかと思いますけれども、運動会の時期ですね、これを以降にずらすとか、1学期にするとか、江津なんかやっておられますわね。そういうところの話し合いはなかったんでしょうか。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) 前議会からこの暑さ対策の運動会、体育祭の開催については出ております。各学校とも話をしておりますが、なかなか行事の都合で、極端な変更の事例は今のところありません。 ただ、1学期というご提案でありますけども、この運動会、体育祭につきましては、子どもの自主性を非常に重んじて、この行事によっての子どもの成長、非常に大きな意味がある運動会、体育祭であります。1学期ということになりますと、入学してまだ間がありませんし、学校の組織も十分でない中、そして行事も非常に1学期休みも多い中で、準備が非常に難しいことだと考えます。 しかしながら、いずれにしても暑さを避ける対策として、どちらかというと2学期時期をずらすという方策が一番考えられる方策だと思っておりますので、今後とも引き続いて校長会等と研究を続けてまいりたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 本当に暑い中での子どもたちが、非常に大丈夫かなといったところでございます。 それでは、学校での水泳教室、このことについてお伺いをしたいと思います。 学校プールの現状を私お聞きしたいところでございますけれども、これというのも先日全員協議会において、同僚先輩議員さんから原井小学校のプールの現状、それについての質問がありまして、市の説明によりますと、2年も前からもうプールは老朽化によって開いていないんだというような説明でございまして、私も全然そういうことが無頓着でございまして、ああそうなんだと、そして水泳の授業のほうは、浜田市水泳連盟の屋内プールでやっているんだということをお聞きしました。私は、学校にはプールというものが必ず横にあって、そして夏休みにはプールで父兄さんが見守りの中、監視の中、プールで生徒が大はしゃぎするんだというようなイメージしか持っておりませんでしたので、改めてこの質問をしたいと思っております。 学校プールの現状、これについてお聞かせください。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) 現在、授業等で使用しております学校プールは、小学校で16校、中学校で2校でございます。これらのプールは、ほとんどの施設が昭和40年代から50年代にかけて建設をされておりまして、かなり老朽化が進み、ろ過循環装置やポンプ及び防水シート等の修繕を各施設で実施をしております。平成22年度のプールの維持管理費につきましては、おおむね1校当たり年間30から50万円程度となっており、全施設の修繕費もトータルで272万円でございました。 また、プールのない小学校のうち、原井小学校、石見小学校、三階小学校、後野小学校、上府小の5校につきましては浜田市の水泳連盟所有の室内プール、雲雀丘小学校につきましては第二中学校のプール、三隅小学校、井野小学校、井野小室谷分校につきましてはアクアみすみを利用させていただいております。 中学校は、第二中学校と金城中学校が自校プールでございます。第四中学校が美川小のプール、旭中学校が旭運動公園プールを利用しておりますが、その他の5中学校では水泳の実技は実施されてない状況でございます。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) それでは、この浜田市の小学校が25校ございます。そして、プールのある小学校でございますけれども、今言われましたように13校ですか、ございます。設置率にしまして52%ですか、約半分と私そろばんをはじきましたけれども、島根県の小学校プールの設置率、これはどうなっているのかなと思っております。それから、県下8市の小学校のプール設置率、このことをどのように把握されておられるのか、把握されていたら、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) 島根県と県下8市の状況でありますが、先ほど議員おっしゃいました浜田につきましては、小学校25校のうちプール設置校は16校でありますので、64%であろうかと思います。なお、今から申し上げますのは、大変資料が平成21年の資料で大変申しわけないところでありますけども、21年の資料がありますので、これでご報告をさせていただきます。 松江市が設置率が85%、出雲市が82%、益田市が63%、大田市が91%、安来市が94%、江津市が70%、雲南市が57%、島根県全体で21年5月現在でいいますと約76%、こういう設置状況でございます。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) わかりました。浜田市もやっぱり海に面しているという点から、雲南市は57%ですか、これは海に面していないということですね。その辺が非常に私も、もっともっと学校プールが欲しいなというところでございます。 それでは、この学校教育の中での水泳教育、浜田市の現状、水泳教育の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) 小学校におきましては、6月の下旬から7月にかけまして低学年の水遊び、中学年の浮く、泳ぐ運動、高学年の水泳の授業を各学年10時間から20時間程度実施しております。また、夏休み期間中も、保護者の皆さんの監視等のご協力をいただきながら、児童たちはそれぞれの施設を利用しているところでございます。プールのない小学校のうち、浜田市水泳連盟の室内プールを利用する学校は、各学年8時間、そしてアクアみすみを利用する学校につきましては、各学年10時間の授業を実施をしております。中学校におきましては、水泳の授業を実施しております4校につきましては、第二中学校が各学年で4時間、第四中学校が2時間、金城中学校10時間、旭中学校では3時間の授業実施をしております。 また、学習指導要領におきましては、プールなどの適切な水泳場の確保が困難な場合には、水泳を扱わないことができるが、水泳事故防止に関する心得については必ず取り上げることになっており、保健分野の応急手当てを含めて安全対策の授業を実施しているところでございます。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) このプールのある小学校の児童は、やはり1学期の後半に水泳の教育、これを受けて、授業を教育を受けているわけでございます。そして、夏休みになるとプールで父兄の監視のもとで遊ぶというか練習するというか、それが十分にできるわけでございますけれども、一方プールのない、今アクアみすみとか黒川の温水プールに行っている児童・生徒ですね、これは夏休みのこういう練習をどのようにしてやっておられるのか、その辺を調べておられたら、ご報告いただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) プールのない学校につきまして調査をいたしましたところ、夏休み期間中につきましては、各家庭に任せているというのが現状でございます。三隅自治区につきましては、アクアみすみの開放により、子どもたち多く自由に水に遊んどるということを聞いております。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) もう一つ、私はこの学校教育の中で、小学校を卒業するまでに25メートルを泳ぐことを目指すんだと、目標にするんだというようなことを聞いた記憶があるんですけれども、その点についてはどのような認識でしょうか。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) 学習指導要領の中で、5、6年生は水泳で長く続けて泳ぐということで、その中の例示として25から50メートル程度泳ぐ例示が出ております。したがって、この25メートルというのは、ここから来ているものではなかろうかと思っております。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 恵まれた自然環境があるのですから、やっぱり100%の子どもが、これは皆さんが思うんですけれども、泳げるようになることを目指していきたいなと私は思います。 それでは、プールの水泳教育の考え方についてお伺いをしたいと思います。 先ほど来から言っておりますように、浜田市は豊かな日本海に面しているまちでございます。その方面でも、水泳に対しての教育環境も豊かで整っていると思っております。だから、水泳教育というのは、浜田市にとって重要な教育課題であるよと、そういうふうにも私考えておりますけれども、市は学校プール、そして子どもたちの水泳教育について今後どのように図っていかれようとされているのか、そのことについてお示しいただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) 水泳教育につきましては、運動に親しむ資質や能力の育成、健康の保持増進、体力の向上のみならず、児童・生徒の生命及び安全を守る観点からも、非常に重要なものであると認識をしております。学習指導要領に基づいて、引き続き授業を実施してまいります。 学校プールの整備につきましては、各プールの老朽化が著しい現状におきまして、改築等の課題もありますが、すべての学校のプールを改築することは非常に財政的にも困難な状況であると考えております。基本的な方針として、学校プールの新たな大規模改修や改築は行わず、浜田自治区の学校は浜田市水泳連盟の室内プール、また三隅自治区につきましてはアクアみすみを利用することとしております。金城、旭、弥栄の各自治区においても、拠点となる学校のプールの整備をする方針で検討をしております。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 今おっしゃられましたけれども、やはり浜田の室内プールにしかり、アクアみすみにしかり、やはり許容範囲というものがあると思っております。一般の競泳選手を育てるとか健康増進、これ大いに利用すべきだと思っておりますし、この水泳教室、非常に意義のあることだと思っておりますけれども、やはりこれは全部が全部というわけには当然いかないと思います。このあたりについて、それとやっぱり移動時間もあるわけですわね。移動時間のロスというのもありますし、また危険性と安全面からもありますし、その辺についてやはり学校でのプールというのはある程度というか、必要不可欠なんじゃないかなと思うわけでございますけども、いかがでしょう。 ○議長(牛尾博美) 教育部長。 ◎教育部長(今田泰) 各学校へのプールの設置が理想的であるということは十分認識をしております。先ほどおっしゃいましたように、浜田の室内プール、特にそこにおきましては人数の問題あるいは時間の問題等々、大人数が利用を新たにするような事態になった場合には、そういう課題は生じてくるものと認識をしております。プールがまだ使えるところ、少額の改修で済むものは使っていきたいと考えておりますが、そうした大人数の利用、移動が生じる場合については、教育委員会でそれぞれ温水プールに限らず、他のプールも含めて十分調整、検討させていただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 道下議員。 ◆6番(道下文男) 財政の面も非常にあるわけでございます。 今日の新聞に、三中の1年生でございますけれども、阿瀬川京香さんという方が、この間8月の中旬に東京であったB&G全国ジュニア水泳競技大会、これが東京でありまして、見事50メーターのバタフライで準優勝、2位という、これもその自己記録も破り、そしてこの大会記録も破ったという、そして市長にも表敬訪問をされております。また、皆さんご承知のように、東京オリンピックの旗手をした福井選手も浜田市から出ております。 やっぱりそういう面も十分に考慮をされまして、浜田市総合振興計画、この中にあります「青い海・緑の大地 人が輝き文化のかおるまち」、そういうところも含めまして、この学校プールの計画を十分議論をされて、そしてその中で最もよい方向に進めていっていただきたいなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 市長。 ◎市長(宇津徹男) 非常に適切な質問をいただきました。実は今、浜田の中で非常に難しい問題がございます。この学校のプールの必要性というもんも、先ほど教育部長が申しましたように私は全く大事なことだと、そのようにも思っております。 しかし一方、ちょうど昭和46年に松下財団の関係で全国に一律寄附を配られて、そのことで実はこの浜田の温水プールができたところであります。3回にわたって改修をいたしました。現在はかなりいい形でなっておりましたが、これまでの経過から、浜田の水泳連盟ではなくて、県の水泳連盟がいろんなことで運営をするということであったところであります。そういうことで、市の水泳連盟も非常にいろんな県の水泳連盟とぎくしゃくした面がありまして、結局上納金として県のほうへは大体年間300万円以上のお金を納めると、そういうようなことでずっと経過をしてきたところであります。 県の水泳連盟は、そのことで水泳連盟の存立が立ったということでありまして、この問題については、この浜田市議会でも副議長も務められました山崎亮さんがちょうど水泳連盟の会長をしておられたところでありまして、このような形はよくないということで、当時から私は県会議員としてやはり是正をすべきだと、県の水泳連盟にも非常に厳しく注意をしたところであります。その結果が今日来ておりまして、最終的には2年前に県の水泳連盟に何がしかの残りの金を、よくわからないんですが、納めて、一応切るという形になったところであります。 その結果、この温水プールが本当に大変な状況に現在なっておりまして、この議会におられました方々が議会をやめられて、現在2人ほど中心的にそれを支えておられるところであります。会計は、この議場におられます水野監査委員がしておられるところでありますが、この問題が実はあるわけです。 それで、この温水プールがそれではなくなっていいのかという問題がありますので、そういう面で結局先般来いろいろ質問があったところでありますが、当面のあのプールの周辺、温水プールの周辺の小学校、中学校はできるだけ使ってやろうと。ご承知のように、経過からして江津の皆さん、市民が江津のほうへ皆移られた関係で、浜田の温水プール、水泳連盟は、本当にこの10年来非常に厳しい状況で今日に至っております。 そういうようなことでありまして、この温水プールの問題がなければ、私は先般来のいろんな小学校のプールというもの、これについてきちんと整備をするということに全く異論はないわけでありますが、ちょうど市長になりまして平成8年からこの県水連と市水連の問題の解決、そのことやらいろいろなもろもろの問題がありまして、今日まで頭を痛めておるところであります。 そういうことで、当時三中を建築して、その後プールをという話もあったんですが、これもやはりこの温水プールの問題と絡んで、結果的には三中の篤志家の、プールをつくるためにという方の篤志家のお気持ちも本当に申しわけない形に実はなっておるところであります。 そういうようなことで、ひとつ今日の道下議員のおっしゃったことは非常によくわかるわけでありまして、そういう面ではやはりこの浜田で、昔あった海で泳ぎゃあええじゃないかと、そういうようなこともありましたが、やはりこの福井誠にしてもやはり海でも育ったし、二中のプールと浜高のプールであれだけの選手になった、プールの必要性というものは非常に理解をしておるところであります。 そういう面で、議会の皆さん方のひとつご理解いただき、また温水プールも存立し、そしてまた学校のプールも事故等がないように、子どもたちの明るい笑い声が聞こえるようなそういう形に早くしたいものだと思っておりますので、ご協力をよろしくお願いをしたいと思います。            (6番道下文男議員「終わります」と呼ぶ) ○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後1時といたします。            午前11時59分 休憩            午後0時59分 再開 ○議長(牛尾博美) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。23番原田義則議員。            〔23番 原田義則議員 質問席〕 ◆23番(原田義則) 23番、創新会の原田でございます。それでは、通告をいたしております大きな項目3点について順次質問をさせていただきます。 まず1点目、農林業の振興と中山間地集落の活性化についてであります。 浜田市の農業は、基幹産業として農産物の供給を初め環境保全等の公益的機能を発揮するなど、重要な役割を果たしてまいりました。中山間地域を多く抱える当市につきましては、農林業の振興は産業振興という面だけでなく、地域を守るという面からも大変重要であります。農林業の崩壊は、地域の崩壊につながるものであります。年々少子・高齢化が進み、後継者不足、担い手不足により、地域の農業に携わる人はほとんどが高齢者であり、まさに高齢者に支えられているのが農林業の現実であります。耕作放棄地はさまざまな施策にもかかわらず年々増加し、地域の環境は一層厳しくなっており、10年先を展望したとき、我々の地域は一体どうなっていくのだろうかと、集落での話題が絶えません。想像を絶する厳しい現実が目前に迫っているような気がしてなりません。今こそ市自らが実態を厳しく認識し、地域再生活性化に取り組むことが求められていると思います。 そこで、二つの視点から質問をいたします。 まず、中項目の農業振興施策等についての質問をいたしたいと思いますが、これにつきましては8点について出しておりますので、それぞれ質問させていただきます。 まず1点目に、中山間地域の活性化施策につきましては、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業等のさまざまな事業が実施をされておりますが、その成果と問題点について伺います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 農業振興施策の中の中山間地域等直接支払制度、それから農地・水・環境保全向上対策につきまして、現状、それから今後の課題についてお話ししたい思います。 まず、中山間地域等の直接支払制度でございますが、これは平成12年度から国の事業として行われておりまして、今年度をもちまして11年が経過しているという状況でございます。浜田市の状況といたしましては、1,245ヘクタールの農用地におきまして、農業生産活動を継続的に行う、それか道路・水路共同管理の充実をする、それから耕作放棄地の復旧を図るということで、そういった取り組みが今言った1,200ヘクタール強の農地で展開をされているという状況でございます。 課題といたしましては、現在、昨年平成22年度から第3期対策ということでスタートしているわけでございますけども、浜田の集落協定数が減少をしているという状況です。現在30協定、22年度でスタートした時点で30協定が実は減少しておりまして、この原因としまして、高齢化が進んでいる地域で、今後の5年後を見通した農業生産活動の継続というものを不安視をするケースというものも見られておりまして、実情に応じたサポート体制というものをつくっていく必要があると感じているところでございます。 一方、農地・水保全向上対策でございますけども、こちらは平成19年度から開始されまして、いわゆる地域で農家、非農家の方も含めて地域の共同活動として農業基盤、水路、道路等の保全とか圃場の保全をやっていきましょうというような支援金でございます。23年度から、今年から事業が拡充になりまして、これまで共同活動支援交付金というものがございましたが、これに加えて活動組織自体が行う水路、道路の長寿命化を図る活動に対して支援する向上活動支援交付金というものがメニューに新たに追加になりました。対策名も、これまでの名前から農地・水保全管理支払交付金という名前に変わりまして、事業がパワーアップした形で継続をされているという状況でございます。 浜田市の成果といたしましては、全部で農地の面積でいきますと1,050ヘクタールの農地、それから用排水路等の施設を対象といたしまして施設の機能維持の活動がなされておりまして、非農業者も参画をいたしました景観・生態系保全活動等の取り組みも通じまして、地域コミュニティの活性化に貢献をしていただいているという状況でございます。 この農地・水の課題でございますけれども、先ほど申しましたように、共同活動支援交付金ってこれまで従来やってきたもののメニューが、今年度で最終年を迎えると言われておりまして、この活動組織が行うこの共同活動支援交付金、いわゆる従来から皆さんでやっていただいている農地だとか水路だとかの保全の活動を、今後その交付金を有効に引き続き活用していただくとともに、この平成23年度で終了するこのメニューに関しましては、24年度以降もメニューの存続、拡充を要望していくということが必要でございまして、こういったことが地域の課題ではないかなと考えているところでございます。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 今の答弁によりますと、特に問題点の中で30協定が減少になっているということでございますけれども、この原因というのはどのように受けとめられておるのか、またこの中で実情に応じたサポート体制というものの強化が必要であるというふうなことを今申されたわけでございますけれども、具体的にどのようなことを言っておるのか、その点につきまして再度ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) この協定数が減っているその原因でございますけれども、まず一つに、協定のこの特徴が実はございまして、浜田の協定のほとんどが5戸から10戸の家で形成される非常に小さな集落単位の規模の協定が非常に多いというのがまず背景としては上げられます。 そのような状況の中で、この減った協定、集落さんが、もう私たちは継続しませんと言った方々のなぜですかというのを聞いたところ、まず一番多いのがやはり高齢化、それから担い手ももう自分の集落にはいないから、今後5年間農業生産活動を自分たちがきちっとこの協定に基づいてしっかり、耕作放棄地も出さずにやっていくというようなもう自信が、なかなかそこは難しいと言っているところがかなり大部を占めます。それから、次に多いのは、事務手続で、いろんな会計書類だとかそういったものの提出も求められるわけですが、国のほうも簡素化はしてはいっていただいているんですけれども、それでもやはり事務手続を自分たちの集落の中だけでこなしていくのは非常に限界があるという、やっぱりこれも高齢化に伴う原因だと思っております。 そういった主な原因がございまして、じゃあそれに対してどういうサポート体制を組むかということなんですけど、まず一つは、事務手続に関しましては、これは代行する人がいればいいんじゃないかということで、これは昨年度から取り組みを進めておりますが、県土連さんのほうに打診をいたしまして、そういった事務手続についてのサポートですね、これは一定の費用をいただくわけでございますが、そういった中でサポートをさせていただいているという実例も、昨年少し事例をつくらせていただきました。今年もそういった事例も各集落に紹介をしていきたいなと思っております。 それともう一つは、これから5年間続けていくのがちょっと大変だと言っているところに関しましては、これはやはり集落間でやっぱり支え合う仕組みをつくっていかなきゃいけないかなと思っております。先ほど答弁をさせていただいた担い手の問題もしかりなんですけれども、地域の中にやはり中核となって頑張っていらっしゃる担い手さんたくさんいらっしゃいますので、減っていはいますが、60ぐらいの今農業認定者さんがいらっしゃるわけですから、そういった方々にもいろんなサポート体制を一緒に構築させていただいて、細かいちっちゃな集落にも入っていっていただいて、農業生産活動を一緒にやっていただくというような、利用権設定だとかそういったものも伴ってくることもありますけれども、そういった農地の集積もあわせて、担い手さんと一緒に手をとり合ってやっていくということも必要じゃないかなと考えているところでございます。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 今の答弁でよくわかりました。特にこの中山間地におきましては非常に大事な事業でございますので、今話がございましたように、特に私どもも感じておりますが、事務的なことであるとかというふうなことが、特に高齢化になっておりますので、難しいところもだんだん出とるんじゃなかろうかと思いますので、特にサポート体制等についてはひとつ強化をしてやっていただきたいと思っております。 それから、共同活動の支援交付金につきましては、今年度で最終年度だと承っておりますけれども、是非地域の振興のためにも、24年度以降も続けていかれるようなことをひとつ是非とも国のほうに拡充を要請をしていただきたいと、これは要請でございますけども、しておきたいと思います。 それでは、小項目の2点目、浜田市における平成23年度農業産出額の目標は、浜田市農業振興計画によりますと36億6,000万円となっております。そのうち今年度で3億円の増額をしていくんだというふうなことが所信表明の中でも言われておりますし、また浜田市の農業振興計画の中でもうたわれておるわけでございますけれども、その内容等につきましてお伺いをしたい思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市におきましては、農業従事者の高齢化だとか農業生産の減少等が進むような状況の中にありましても、この市内の農業の関係者が一丸となって、創意工夫を発揮して、市内における農業生産の拡大を行うということで、農業産出額の食料自給率の向上に向けた取り組みを行うということで、目標として農業生産額の3億円アップというものを掲げさせていただいている。 具体的には、平成20年度が33億5,000万円という状況であったというものを基準にいたしまして、23年度には36億6,000万円の3億円アップを目標とするということで、いろんな取り組みをさせていただいているんですけれども、状況といたしましては、21年度につきましては1,000万円増ということで33億6,000万円になりましたが、昨年度の22年度ですが、逆に1億3,500万円減の32億1,000万円という生産額の状況になっております。 この22年度に大きく減額になった原因でございますけども、やはり一番大きかったのが米価の下落でございまして、産出額の全体の20%を占める米価が非常に落ちたということで、前年に比べてこのおの分で2億円の減となったということと、それから果樹が非常に昨年度は天候の不良だとか有害鳥獣の発生等とで非常に厳しい状況であったこともあって、約3,000万円減額したというようなことが大きく響いているというところでございます。 今年度でございますけれども、見通しといたしましてですが、まず米価に関しましては、おととしの水準に届くかどうかというのはまだわかりませんが、価格も一定程度持ち直しているということと、果樹につきましても花の咲き方とかというのも聞いておりますと、順調にいってるというようなことも聞いているところでございます。 それから、JAさんの産直市場でございますけれども、こちらのほうも市のほうで生産拡大出荷奨励事業という補助金を出させていただいておりますけれども、会員数も産出額もおかげさまで順調に伸びておりまして、平成22年度では基準年度と比較いたしまして約8,000万円の増額ということで、非常に好評を得ていると。 それから、有機野菜が非常に一生懸命やっていただいている農家の方がたくさんいらっしゃいます。いわみ地方有機野菜の会というところでございますが、こちらを中心に基準年度と比較いたしまして約9,000万円の増額ということで、さらに新しくできました新開団地、こちらでの生産も今年度から本格化をしておりますので、更なる生産額の増加というものが期待されるんではないかと考えてございます。 今後も関係機関と連携をしっかりいたしまして、農業産出額のアップに向けた取り組みに努めてまいりたいと思っております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 今答弁で大体わかりましたけども、この増額目標である今年の3億円ですね、これはどういうふうな考え方を持って、作目的なことですけども、やっていこうとされとるのか、その辺のところをご答弁いただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 主なものでお答えいたしますと、この3億円の内訳のまず一つとして有機野菜が上げられます。これで1億3,000万円。それからあとおですね、水稲関係で4,600万円、あと産直市で3,600万円、それからあと観光農園、イチゴ、ピオーネなどの観光農園関係で約2,800万円、それから今度は生産組合さんが行うピオーネの栽培生産で約2,500万円ということで、そのほかいろんな細かいものも入れて3,500万円ありまして、合計で3億円となっているところでございます。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 了解いたしました。 それでは、今の答弁の中でありました産直市場においてのことですけれども、市の単独事業として生産拡大の対象出荷奨励補助金事業ですね、これが今のこの産直市等につきましては大きな、生産者にとりましては非常にいい結果をもたらしておりまして、年々この産直市のほうの農産物の出荷も多くなっておるというふうなこともお聞きをしておるわけでございますけれども、今回今年で3年目だったと思いますけれども、今後もこれは継続していかれるつもりがあるのかないのか、今年度で終わりなのか、その辺のところをひとつお知らせいただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) この産直市の出荷奨励の助成金でございますけども、これは平成21年度から3年間という一応期間限定を設けまして、JAさんともそういったお話をさせていただいて、いわゆる生産者の方に出荷を促していくという目的で実施をさせていただいております。おかげさまで販売額だけじゃなくて会員数のほうも非常にたくさん伸びておりまして、JAいわみ中央管内では今800人強の会員さん、去年がたしか600人そこそこだったと思いますが、非常に増えております。ですので、一つの評価とすれば所期の目標は十分達成できたのかなとは思ってはおりまして、今後生産者と産直市の間の関係がこれで非常に深まっておりますので、またこの動きについては継続していただきたいなと。補助金のほうは今年が一応終わりということで一応しておりますが、一つの所期の目標は達成できたのかなと評価はしてます。 一方で、やはり先ほど来申しておりますけども、浜田の特産果樹でありますとかそういったものの生産の一番の入り口の部分ですね、そこの部分がまだまだ強化しなきゃいけない部分が非常に多うございまして、そちらのほうについても今後は目を向けて、その生産体制の強化、基盤の強化なども進めていくことによって、この産直市への農作物の出荷が更に促進されていくと、いいものが出ていくということを今後は取り組んでいく必要があるんじゃないかと考えております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) ありがとうございました。今年度限りということでございますんで、大変ちょっと残念だなと思っておるんですけど、ちょうど生産のほうも伸びてきたり会員数も伸びてきたというところでございますので、何とかこれ継続できんものかなというふうなことを私も生産者のほうから聞いておりますけども、財政的なこともいろいろあるんでしょうから、これ仕方がないなと思いますけれども、ただこれまでになってまいりましたんで、やはりこれが減少することのないように、やっぱしほかの面で、いわゆる生産対策、今もお話がございましたけども、そういった面につきましては十分ひとつ処置を講じていっていただきたいと思っております。 それからもう一点、石見有機野菜の会ですね、これも非常に活躍を今していただいておりまして、どんどん伸びておるような状況でもございますんで、これに対するやはり支援等につきましてもあわせてひとつやっていただいて、全体の生産額がやっぱし上がって収益につながっていくようなやはり対策をとっていただきたいと、このように思っておりますけども、もしご所見がございましたらひとつよろしくお願いします。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) その生産体制、生産に対する支援というのは、本当にしっかりやっていきたいと思っています。有機野菜の会の浜田の佐々木農場の社長さんも、先般全国農業コンクールで農林水産大臣から賞をいただいて、全国的にも非常に指折りの優秀な農家だというふうな評価を受けております。そういったところに門下生として入ってきた方々が、有機野菜の会の輪を更に広げていただいているということで、また新開団地のほうも本当にうまく利用していただいておりますので、そういったところでやはりこの中山間地ではあるんですけれども、工夫と努力次第で幾らでも強みが生かせるんだということがやはり実証できている事例だと思いますので、我々のほうとしてもいろんな面でしっかりサポートしていきたいと考えております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) それでは、次の小項目の3点目になりますけども、浜田市における農家のいわゆる農業所得あるいは農家所得はどういうふうなぐあいになっとるのか、お聞きをしていきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長
    産業経済部長(冨田晋司) 市内の農業所得、それから農家所得なんですが、このデータですが、実は農業センサスなどのデータを見ましても、浜田市レベルでのこの所得が実はちょっと把握できません。ですのでちょっと正確な数字が実はないんですが、その中で参考に、先ほど来申してる認定農業者の方が59経営体市内におりますが、その中のうち、個人で経営をされている38名の方の農業所得について少しご紹介をしたいと思います。 個人経営の認定農業者38名の方の平均所得でございますが、147万円ということでございまして、認定農業者の規模だとか経営状況から推測いたしますと、一般的な浜田市の農家の方の所得につきましては、この147万円と比較すればかなり低いと考えられるところでございます。 こういった状況で、非常に所得に関してはまだまだ水準的には高くはないんですけれども、JAの産直市への出荷助成なども今年度まず精一杯やらせていただいて、それから生産対策のほうもしっかりやらせていただいて、小規模な農家さんに対しても所得向上ができるような支援を行っていきたいと考えております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 今答弁いただきましたけども、今質問をさせていただきましたのは、いわゆる中山間地の生活の状況等、どういうふうなことになっとるのかなというふうなことが特に気になりましたので、質問をさせていただきましたけども、今答弁ございましたように、農業所得あるいは農家所得につきましては、データがないために把握ができとらないという状況でございますけども、今参考で認定農業者の状況を答弁いただいたところでございますけども、認定農業者でさえ非常に収入からいいますとまだまだ低い状況でございます。 そうしたことで、到底生活としていくようなことには足りないわけでして、その部分はやっぱし農外収入等に今頼っているのが現実ではないかと思っておるわけでございますけれども、しかしながらそうはいいましても、農外収入も公共事業等がどんどんどんどん減ってきておる中では、非常に農外収入の確保というものも難しくなっておるというふうなことでございます。 そうした中でございますので、やはり農家としては何としても農地を有効に活用して、その中から収益を上げて利益を得ていくと、これが一番我々が望んでおることでもございますので、農地の荒廃等を防ぐためにも、やっぱしこうしたものをどんどん、農業振興といいますか、ものは進めていただきながら、いわゆる収入の確保を図っていただくことが必要じゃないかと思っておるわけですけども、農業収入のいわゆる山間地での目標といいますか、そうしたものをやはり何ぼか持って努力をしていかんと、ただやみくもに何をつくってください、これつくってくださいというようなことでは、なかなか生活に結び付けていかないということもございますので、やっぱし私は農業収入で大体これぐらい上げていくんだと、そして農外の収入はこれぐらいで確保していくんだというふうなやっぱし目安になるようなものを、特に農業の面につきましては営農類型等も十分いわゆる農業団体等と相談しながらつくって、やっぱし示す必要があるんではなかろうかと私個人的には思っておるところでございますので、そうした考え方について部長のお考えがございましたら、ひとつご所見いただきます。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 農業収入の今の平均所得147万円、担い手さんのですね。実は担い手さんに限って言えば、収入の実は担い手さんの収入目標基準というのが実はあります。これは実は360万円です、浜田市の場合は。もう全国水準からいえば恐らく3分の2ぐらいの水準で設定をさせていただいているんですけれども、これは農業経営上の目標でございまして、まだ途中経過にある中の認定農業者の方が、150万円程度の所得で頑張っていただいているという状況だと思います。 これを三百何十万円まで近づける努力っていうのは、やっぱり我々もしなきゃいけないと思っておりまして、それがやはり先ほどから申し上げておりますやはり生産対策でありますとか、それから農地の集積も非常に悪い、言葉は悪いですけど、非常に低い状況でございますので、これをいかに上げていくかということも、この工夫次第でまだまだできる余地はありますので、これは担い手をやっている支援センターも、これはもう真剣に考えていく必要があるということだと私は思っておりますので、そういった面をこれから力を入れてやっていきたいと思っております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) ありがとうございました。よくわかりました。 続いて、小項目の4点目の自治区ごとの認定農業者数と認定農業者への農地の集積率について伺います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 農地の集積率でございますけれども、まず浜田市全体としまして農地の集積率がどれぐらいあるかというと、大体1割程度だと思っていただければいいと思います。その中で、今年の8月末現在の認定農業者59名、自治区別でこの認定農業者の数を申し上げますと、浜田が9、金城が16、旭が16、弥栄が12、三隅が6という状況でございます。 この認定農業者さんへの農地の集積率でございますけども、浜田市全体で農地面積が5,917ヘクタールありまして、うち農振農用地が大体3,000ヘクタールぐらいございます。認定農業者の方に集積されている農地というのは、ちなみにその中で278ヘクタールということで、農地面積の大体6,000ヘクタールから考えますと、集積率は5%弱ということでございます。市全体で1割ぐらいでございますので、まだまだこの認定農業者の方への農地集積というのが、まだまだやっていかなきゃいけない状況にあるということが、この数字でわかるんじゃないかと思っております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 浜田市のこの農業振興計画を見ますと、平成23年度における認定農業者数の目標というのがございますけども、これ68人というふうなことになっておりまして、現在今答弁ございましたように59人とのことでございますけども、また農地の集積率につきましても、23年の目標は7%というふうなことに振興計画ではなっておりますけれども、現在集積率は今話がございましたように4.7%というふうなことで、部長のほうもちょっと低いなと感じておられるんだと思いますけども、これらの状況を見ますと、認定農業者数というのがむしろ増えなければいけないのに、なかなか増えないという状況が見受けられるんじゃないかと思いますけれども、その点はどのように分析しておられるのか、答弁いただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 認定農業者が増えない、実は平成21年度までは増えてきておりまして、21年度には65名、65経営体いらっしゃいました。実は22年でがたっと減りまして、59ということになったわけでございます。いろんな原因が実はありまして、まず一つは、担い手のアクションサポート事業という、これは国からの交付金事業がありました。これは担い手さん、認定農業者さんに対するいろんな実証農場をやったりだとか、機械を購入するためのいろんなサポートだとか、そういったものに充てられる支援金なんですが、これが事業仕分けの関係で全面廃止になったということがまず1点上げられるかと思います。 それともう一つは、これに輪をかけているのが、浜田の農地の形状に伴う集積率の低さということもあろうかと思います。これは我々の努力でしっかりやっていかなきゃいけないところではあるんですけれども、国のほうも農地政策等を拡充してきておりますので、そういったものもしっかり使ってやっていく必要があるだろうとは考えております。 いずれにしても、認定農業者になった方が、認定農業者になったらどんなメリットがあるんだということが非常に感じづらい時代になってしまっておりますので、これを何とか打破することを考えないと、認定農業者は増やすことはできないし、増やすためにはそれを打破するための施策を考えなきゃいけないと考えております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 部長の答弁によりますと、減少傾向にあるというふうなことでございます。一番多いとき、21年65名というふうなことでございますので、かなり減ってきとるというような状況じゃないかと思いますけれども、やはり今話がございましたように、認定農業者の方から聞きましても、今部長のほうからもおっしゃいましたように、認定農業者になったってもうメリットがないんだと、あるとすればいわゆる有利な融資を受けたりというふうなことぐらいで、ほとんどもうないんで、自分たちとしてもいろんなことは言われるけども、本当、もうちょっと何かの施策か何か打っていただければというような話も聞いておりまして、我々地域で認定農業者というのは考えますのに、非常にその地域のリーダーでもありますし、また農業のスペシャリストとして非常に活躍しておられますし、そしてまた、ただ認定農業者だけのお世話をされるんでなくて、個々のいわゆる農家の方の個別の指導等につきましても、本当に人によって違うかと思いますけれども、きめ細かくやっていただいておる方もあるわけですので、そういった方にはやはりもうちょっと支援といいますか、そうしたものを何か、国もありましょうし県もあると思いますけども、この辺のところやっぱしやっていただかないと、ただ認定農業者だけだというような名前もらっておるだけで、本当大変苦労しておられるんじゃなかろうかと思いますので、その辺のところはひとつ十分また検討いただいて、何かの対策なりを打っていただきたいと思っておりますけども、もしご所見ございましたらお願いしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 認定農業者に対する支援策が、今議員さんおっしゃったようにすごくなくなってきてしまったんだということに関する問題点というのは、これは多分22年度からの大きな問題になったんだと思います。これにつきましては、県とも今議論を重ねておりますし、それから先般県の農水商工委員会の方々も、担い手という切り口でヒアリングに来ていただきまして、そこでも支援センターを中心に、担い手に対してどうサポートしていくんだということについての危機感を、切に訴えさせていただいたところでございます。 とにかく非常にこういった中山間地域では、特にこの認定農業者の方に頑張っていただくのが集落の活性化に直に結びつくことだと思いますので、これは県とも真剣に議論して、市としての支援策についても検討していく必要があるかなと思っております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) ありがとうございました。 続いて、小項目の5点目になりますけども、中山間地域等直接支払制度の集落協定締結数と締結率についてのお伺いをいたします。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 中山間地域等直接支払制度の集落協定の締結数でございますけども、今年度の状況でいきます。23年度におきましては、集落の協定数で128協定、それからあと個別協定で11協定という状況でございます。 この締結率というものをはじくことになりますと、実は本事業の採択の要件が土地の傾斜率になっているものですから、その集落ごとにこの集落は該当する、しないというような数え方をしないもので、土地の傾斜が交付の対象になるかならないかの境目になっておりますので、ちょっと分母が非常にはじき出すのに非常に難しい状況ではあるんですが、ざくっと言いますと、交付金の対象となる中山間地域におきましては、恐らく大部分でこの協定が締結をされているだろうとは考えております。 最初に答弁をいたしましたように、実は先ほど言いました集落協定数あるんですが、これは3期対策で30協定減った上での数でございまして、浜田市としてはこの地域の発展のために必要不可欠なこの直接支払いの取り組みにつきましては、今後もしっかり強化していく必要があると思いますので、やはり先ほど申しましたように、その協定を小さい協定から大きな協定にしていって、お互いに助け合う仕組みをつくり上げていく、それから地域で例えば担い手さんだとかを中心とした農業のサポート体制を築いていく、そういったことを通じて協定の存続に向けて取り組んでいく必要があろうかと思っております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) ありがとうございました。よくわかりましたんで、次進ませていただきます。 続いて、小項目の6点目になりますけれども、平成19年度に設立されました浜田市農林業支援センターが農林業振興とどのようにかかわってきているのか、その活動成果なりあるいは問題点がございましたら、ひとつお答えいただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市の農林業支援センターでございますけれども、これはご案内のとおり平成19年に浜田市とそれからJAさん、それから県の3者で、浜田市の農林業の振興と活性化に寄与するということを目的といたしまして、主に担い手に関する新規就農支援、それから担い手の認定農業者支援、それから集落営農組織支援、この三つを機軸に置きまして、柱に置きまして、支援活動を行うという目的で設置されております。 それぞれの綱目に応じた活動状況ですけども、まず新規就農支援といたしましては、設置の平成19年度から約7名の就農について、これは特に有機野菜の関連の新規就農の方々への支援をさせていただいております。それから、UIターンのふるさと農業研修事業でございますけれども、こちらに関しましても、平成21年度から市の事業として行っているふるさと農業研修事業でございますが、来られた方で、11名の方が来られておりまして、研修後のスムーズな就農への支援、それから農外企業につきましても、企業参入の就農から、それから営農に至るまでの総合的なサポートを、いろんな面で相談をかけていただいて、細かく相談に応じていくということでさせていただいております。 それから、認定農業者支援でございますけども、現在の59経営体ございますけれども、その経営体の所得向上のための経営に対する指導をさせていただいたり、それから先ほどのふるさと農業研修生事業でUIターンで来られた方を、この認定農業者のパートナーとしてご紹介をさせていただいて、その方がグループになって更に活動を広げていただくというような、そういった雇用の確保といった面でもサポートをさせていただいているという状況でございます。 それから、集落営農支援につきましては、現在浜田には28の集落営農組織がございますけども、こちらに対してやはり経営の指導だとか、そういった面での活動支援を行っているところでございます。 現在、先ほど申しましたように国が担い手アクションサポート事業というものが22年で廃止をされたということで、その認定農業者だとか新規就農者、いわゆる担い手対策としての支援制度が非常に不足しているという声も非常に多うございまして、新たな農業者への支援を検討する必要があるというのが、今一番大きな支援センターにとっての大きな課題だと考えております。 今後も農林業の振興と地域の活性化のために、まずきめの細かいニーズを把握して、そこに細かく支援だとか助言だとかという形でサポートさせていただくとともに、新たな施策についても今後検討して、担い手の育成に努めていきたいと考えております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 今活動の成果等についてお聞かせをいただきましたけども、かなり活動としては計画どおりやっておられるんかなと認識をいたしておりますけれども、ただ支援センターの活動がいわゆる認定農業者の支援であったり、あるいは集落営農組織の支援、新規就農者支援、こうしたことに余り重点が置かれて、当然重点を置かないけんわけですけども、そのために一般のいわゆる個人農家ですね、そうした点の支援といいますか、ちょっとおろそかになっておるんではなかろうかなというようなこともお聞きをしておりますので、その辺はどういうふうな対応をしておられるのかなというふうなことがちょっと1点ございますので、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、当初この支援センターをつくるときに、設置しますときには、いわゆる現場主義でやっていくんだと、そして各自治区から1名程度職員を出してやっていくんだというふうな話があったと思うんですけども、ただこの現場主義というのが、実際問題として非常に私は難しいんかなというような気もしておるんですけども、この前もちょっと支援センターに行って状況を聞きました。聞きましたが、7名の職員さんですか、今おられるのが、その中で聞いてみますと、結構いわゆる手続的なものがあったりということで、事務的なことが余りにも多くて、なかなか現場へ出ていかれんというようなことをそのセンターのほうでは若干話を聞きましたので、その辺のことがどういうふうなことになっておるんかなというふうなことが、ちょっとお聞かせをいただきたいと思いますので、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) これは支援センターがゆえのいろんな課題がやっぱりあるんだと思います。まず1点目の一般農業者に対するサポートですけれども、これはこと担い手さんに重点化した支援センターだということにはしておりますけれども、一般の農業者の方からも相談があれば、もちろんこれは応じさせていただきますし、そういった方々が今度は私も経営を拡大したいだとかそういったご相談があれば、もちろんこれは、将来担い手さんどうですか、目指されてはというようなサポートもさせていただくこともできると思います。 2点目につきましては、おっしゃるとおりやっぱり認定計画の手続であるとかいろんな手続、農地などの手続のサポートだとか補助金のサポートだとか、そういったものも非常に多うございまして、デスクワークのほうも結構かなりの大部を占めているんだろうなとは思っております。 農林部門とすれば、これは定期的に支所の産業課とも合同の会議を開いて、それぞれの今の課題なんかを皆さんに言っていただいて、それで支援センターのほうからも情報を発信して、逆に今度は支所の産業課のほうから作業的なことを補完していただいたり、それからあとはJAさんの各支所の方からの情報などでいろんな面を補完していただくというようなやり方で、体制としてはそういう体制を補完をしながらやっているという状況でございまして、どうしても7名ですから、各自治区全部見回っていくというのは、なかなかそれは毎日やろうと思うと限界はあるかなとは思いますが、その中で関係する方が非常にたくさんいらっしゃいますので、上手にそこは連絡を密にしてやっていくように、本課のほうからも指導はしているということでございます。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 今部長のほうの答弁で大体わかりましたけども、やっぱし一般農家もある程度見ていただくというふうなことが私は必要じゃないかと思いますので、ただ認定農業者ですね、認定農業者の方がかなりいろんな面でサポートをしておられるというのは私もお聞きをしておりますけども、やっぱしなかなかそうはずっといかんのじゃなかろうかなというふうな気がしておりますので、その辺のところはまたひとつ、一般農家の課題等につきましても、持ち帰ったものについては十分またセンターとこの産業課あたりで検討していただくとかというふうなことは、やっぱし定期的にやっていただくような会を設けていただきたいと思っております。これは、要望を言うちゃいけませんけども、お願いでございますが、ひとつよろしくお願いします。 それじゃあ次に、小項目7点目の有害鳥獣対策についてですけども、この対策につきましては、施政方針では重点的に取り組んでいくというふうなことが施政方針では出されておりました。年度当初のいわゆる我々の会派のほうの代表質問の中でも、この辺を指摘がされたと思いますけども、なぜ前年度より予算が減額をされておるのか。非常にこの中山間地域におきましては、この鳥獣被害というのは本当皆さん頭を悩ませておられる問題でございますので、こういったところを余り減額していただくというふうなことについては、私どもは本当残念に思っておるわけでございますので、その点のことについてお伺いしておきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 今ご指摘のありました有害鳥獣対策の予算額でございますけども、確かにご指摘のとおり、当市の浜田市の単独事業としてやっております有害鳥獣対策につきましては、これは当初予算額でいきますと、平成22年度が約1,450万円あったのに対して、23年度は200万円ほど減りまして1,250万円程度になっているということでございます。 そういった状況の中で、昨年度も有害鳥獣に関しては非常に大きな問題がありました。ツキノワグマ、それからイノシシ、それからあと鳥に至るまで、いろんな面で農作物や、人に対する脅威というものもあったというところでございまして、今年から国のほうが有害鳥獣の新しい交付金施策として、農林水産省のほうが大きな予算をとられましたので、これを浜田市のほうとすればこちらに積極的に要求をさせていただきまして、今般平成23年度で約2,000万円の予算を国から採択をしていただきました。こういったことで、広域的な被害防止さくというものを平成21年からやっているんで、その集落ごと全体を囲って被害を防止するという、これは非常に効果が実はあるので、この国の補助金いただいた2,000万円につきましては、こういった広域的な防止さくの整備に重点的に使っていきたいなと思っているところでございます。 市の単独につきましては、予算はおっしゃるとおり減額はしているわけでございますけども、国の補助金等を活用したりとかすることで、精一杯やって、十分に農作物の安全が確保できるようにしていきたいと思っております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 今の答弁では、いわゆる国の有害鳥獣被害防止総合対策事業ですか、こうしたものがお願いしとったんで、市の単独事業については減額したんだよというようなことかと思いますけども、確かに財政的なことも、市の財政も非常に厳しい中でございますので、そういったことになるのかと思いますけれども、ひとつ国のほうのいわゆるそうした補助金につきましては積極的にとっていただいて、次へつなげていただきたいと思っております。 それで、電牧の要望されたものが実はすべてといいますか、ほとんどがこの要望に沿うような形で解決ができておるのかどうなのか、その点はどのような状況になっとるのか、お伺いします。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 予算につきましては非常に限られた予算でございまして、国のほうにも今回交付のお願い、要望を上げた額というのは、先ほど採択は2,000万円と申し上げましたが、実はもっと大きい額を要求をしておりましたが、これはいろんな配分のバランス等もありまして、結果は2,000万円という採択になったというわけでございます。ほかの支援に比べますれば非常に大きい予算をいただいたわけでございますけども、ただやはり今議員さんおっしゃるように、補助の要望に対して十分こたえられているかということに関しては、まだまだ要望のほうはたくさんあろうかとは思います。 とにかく我々として今できることは、例えば自治区間であるとかそういったところで、できるだけ皆さんに予算がうまく行き渡るような格好で、こういった国の事業、それから市の事業も活用して対応していくことが、まず今やれる一番最大のことじゃないかなと思っておりますし、またその中でもっともっと要望が出てきたときには、また違う対策だとかも、例えば国の施策が出てくるかどうかとか、そういったことも十分ちょっと見ながら、また積極的に働きかけていくということも必要だと思っております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) よくわかりましたが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それじゃあ次に、小項目の8点目になりますけれども、担い手育成については、浜田市農業振興計画の中でも担い手の育成対策として多くのメニューが示されておりますけれども、その活用状況について伺います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 市の農業振興計画の中で、主に担い手対策として三つの項目を掲げてございます。一つ目が、先ほど来答弁させていただいている農林業支援センターの活用でございますけれども、これは新規就農、認定農業者、集落営農組織支援を中心に、先ほど申し上げましたような活動を展開をしているということで、今後も課題はあるので、引き続き取り組んでいくということでございます。 二つ目の項目として新開団地入植者への支援が上げられます。この新開団地、当市の農業の拠点として開発整備をされておりますけれども、現在まで入植者のほうもほぼすべてに入植をしていただいておりまして、認定農業者4名の方と、それから企業参入の2社、それから島根あさひソーシャルサポート会社ですべての農場に入植をしていただいておりまして、有機野菜でありますとか、それから花、それからピオーネ、イチゴの観光農園など、いろんな多角的な経営が展開をされているという状況でございます。入植時には施設整備なども国の事業を活用して支援をさせていただいておりますので、引き続き経営とか営農面での指導というものもやっていきたいと思っております。 それから、三つ目のふるさと農業研修生育成制度の創設というのが三つ目の項目としてあります。これは先ほど申し上げましたUIターンの農業者、制度でUIターンの農業者を確保するというものでございますけれども、これは21年度からの事業を行う中で、現在研修が修了または研修中を含めて11名の方が浜田の地元の農家のほうで研修をされて、既に定住をされている方が8名という状況でございます。さらに、この10月からはこれに加えてまた3名の方が新たに研修をするということで、浜田にとってはこの制度を始めて初めて関東圏のほうから研修生の方が来ていただけるというような状況になっておりまして、どんどん広がっているという状況でございます。 それから、このふるさと農業研修生事業に関しましては、23年度から3年間の研修期間への拡充ということで、これまでは1年間だけの制度でございましたが、3年間は研修をしていただけるような制度に拡充をさせていただいておりますので、今後もこういったことで地域農業の担い手の育成に努めていきたいと考えております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 今の部長の答弁で、定住対策等にもつながっておるというふうなことで、非常にいい効果が出ておるんじゃなかろうかと思っておりますので、この辺のところは十分またこの施策等についてもPRをしていただいて、ひとつ活用していただきたいと思っております。 それでは次に、中項目の耕作放棄地についての点について質問をさせていただきます。 まず1点目に、自治区ごとの状況について伺います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 浜田市の耕作放棄地でございますけれども、平成22年度末時点で農振農用地区域内の耕作放棄地につきましてお答えをいたします。 約74ヘクタール存在いたしまして、これは既に森林または原野化しているものは除いておりますけれども、74ヘクタールの利用可能な耕作放棄地がございます。自治区別で申し上げますと、浜田自治区で約18ヘクタール、それから金城自治区で約40ヘクタール、旭自治区で約4ヘクタール、弥栄自治区で約8ヘクタール、三隅自治区で約4ヘクタールとなっているところでございます。当市の農用地区域内の農地面積が約3,000ヘクタールということを考えますと、耕作放棄地の割合は約2%ということでございまして、数字的には、耕作放棄地が少しずつではありますがやはりちょっと増えている状況かなと考えております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) それでは、次の項目、2点目になりますけども、島根県は耕作放棄地の復元目標を2009年、2011年度までに1,000ヘクタールとしておりますけれども、復元達成は困難な状況だと報道されておりますけれども、当市の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 島根県の耕作放棄地の復元目標が、平成19年度に1,000ヘクタールということで、これは復元可能な耕作放棄地というものをすべて解消するというそういった目標で、1,000ヘクタールを掲げていらっしゃるということです。これは国のほうも復元目標のための方針というのを持っておりまして、その国の方針に合わせた中で、この復元可能な耕作放棄地は全部解消するんだというような1,000ヘクタールの目標を立てたという経緯がございます。 ただその後、国のほうが平成22年に目標設定方針の見直しを行っておりまして、今後それに合わせて島根県においても見直しが行われるのではないかなと考えているところでございます。 こういった中で、浜田市におきまして、復元目標というのは実は定めておりません。一番理想を言えば、今70ヘクタールの耕作放棄地全部解消できるのが一番理想でございますけれども、今目標のほうは定めているところではございません。今申し上げました平成20年度末で耕作放棄地が71ヘクタールありましたので、こういった71ヘクタールの復元をすべてするということになりますと、島根県同様に想定いたしますと、なかなか難しいんじゃないかなとは思います。 ただ、解消に向けた努力というのは行っているところでございまして、平成22年度におきましては新たに耕作放棄地に関しましては約5ヘクタール発生して、年々増加している状況ですけども、解消につきましても1ヘクタールの耕作放棄地を解消するということで、耕作放棄地の国の交付金を活用して解消に努めさせていただいているというふうな状況でございます。引き続き新しい耕作放棄地が生じないように、また解消ができるような対策をしていきたいと考えております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 今答弁がございましたように、非常に耕作放棄地は減るんならいいですが、年々増加をしておるというふうな状況でございます。国や県につきましても、この耕作放棄地の解消施策等についてはいろいろ努力はされておるわけですけども、復元になかなかつながらないというふうな状況ではないかと思います。そうかといって、このままにしておきますと、人も住めないような要するに中山間地は地域になってまいります。そうしたことで、何とか復元をしていかなきゃいけないというふうなことをいつも考えるわけですけども、実は先般農林課のほうに行きまして、復元をするためのいい制度はないものかというふうなことで、実はあそこに行きまして、いろいろお聞かせをいただきました。 その中で、私も余り不勉強で知らなかったわけですけども、耕作放棄地の再生利用、発生防止に関する事業交付金の紹介をいただきました。この制度は本当、私はいいんじゃないかなと自分自身は感じて帰りまして、既に私の地域のほうであるお方が、非常に荒れておったところを復元をしていく今事業に取りかかっておられまして、大変いい事業じゃないかと私も思っておるわけですけども、こうしたものをやっぱし農家の皆さん方にも十分ひとつPRをしていっていただきたいし、また特に新規就農者ですね、そうした方に十分この制度というものを説明していただいて、我々の地域におきましても2反区画が何枚も何枚も今年なんかは荒れとるわけですよ。そうしたところを取り上げていただいて入っていただいたら、本当、私はいい成果が出てくるんじゃなかろうかと、つくづくこの前農林課のほうへ行きまして感じましたので、その辺のところを部長、もし何か所見がございましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 耕作放棄地の緊急対策として、再生利用緊急対策という交付金、国の交付金でございます。PR不足だったかもしれません。そこは切に反省したいと思います。 ただ、市内各地でいろんな方に今実は使っていただいておりまして、主に言いますと、耕作放棄地、例えば荒れた土地がありましたら、そこを例えば重機等で再整備を行うような場合には、国のほうのこの交付金から2分の1の助成をしていただくことができます。さらに残りの2分の1につきましては、耕作放棄地の地域協議会というものを浜田市のほうでつくっておりまして、こちらを通じましてまた県、それから市の補助もさせていただくということで、非常に解消するのに非常にいい事業でございます。 ただ、自分で荒らした土地を自分で戻しますよというのは、なかなかちょっとそこは非常に難しい問題でございますので、できますればこの利用権設定を前提とした耕作放棄地の解消というものにお使いいただきたいと考えておりますので、金城のほうでも5反ほど解消していただいた事例もございますし、今久代の昔の開パイのブドウ団地のほうも大きな解消を今させていただいておりまして、今あちらのほうにも大きなサツマイモ畑が今広がっているところでございますので、耕作放棄地、これは逆に言えば地域の資源と言ってもおかしくないような農地でございますから、是非積極的に解消していただいて、新規の就農者の方にも使っていただいている事例もありますので、皆さんでお使いいただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 是非この制度を十分PRをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それじゃあ次、3点目でございますけども、耕作放棄地の白紙委任の取り組みができる農地利用集積円滑化事業が創設されていますが、その取り組み状況についてということで、本日実は一般質問に出しておりますけども、ちょっと時間の関係でこれ省略をさせていただきたいと思います。申しわけございません。 それでは、次の中項目の3点目、10年後を展望した中山間地域の集落活性化計画の策定について、これにつきましてひとつご提言をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、前段でも申し上げましたように、中山間地域は少子・高齢化、後継者不足、担い手不足などにより、農林業はほとんど高齢者にゆだねられております。 半面、高齢化により集落の冠婚葬祭や草刈り作業など年々難しくなっております。また、自治会や町内会の役員などの選出も厳しくなっている集落が年々増加をしている状況にあります。また、鳥獣被害や耕作放棄地の増加する中、将来を展望したとき、集落の崩壊が起こるなど、想像を絶する厳しい現実が目前に迫っているのではないでしょうか。 今こそまちづくり推進委員会等との連携を深めながら、総合的な対策のために、関係者によるプロジェクトチームの設置などにより実態を調査、検討、把握して、早急に集落活性化計画等の策定をすべきではないかと考えますが、ご所見を伺います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 議員さんご指摘のように、中山間地域の農業に関しましては、過疎、高齢化が進んで担い手不足、遊休農地の増加が進んでいる状況、ひいては集落機能の低下が懸念されているという状況でございます。 その地区まちづくり推進委員会でございますが、こちらでは地域の課題に応じてまちづくり計画というものを策定し、実施するということになっておりまして、例えばその中で金城自治区におきましては、推進委員会が策定する活性化計画の中に、農業活性化に関する取り組みを加えることができるようなチャレンジ事業というものを実施しておりますし、さらにその地区まちづくり計画の中に、農業に関連する例えば産直市場の設置、利活用などがうたわれているような集落というか、自治会もございます。 一方で、農業の面で言いますと、先ほどからご答弁申し上げておりますが、各地域でその中核になる農業経営体の育成というものが非常に重要だと考えてございまして、地域を支えるその仕組みづくりをこの農業経営体を核として行っていくということを、県と連携して重点的にやっていく必要があるかなと考えているところでございます。 例えば具体的に申しますと、この農業経営体、例えば一つの経営体を地域のサポート経営体と位置付けまして、複数の集落の農作業をカバーして、中山間地域の農業を継続をしていくと。さらに経営の多角化ということを目指して、例えば地域の除雪作業の受託であるとか、集落維持活動への参画なども目指していくというようなものも考えていく必要があるんじゃないかなと考えております。 このように、その地区まちづくり推進委員会では、そのまちづくり計画の中に集落の活性化に関する事業を展開し始めているというところもございまして、ここに各地域での中核となる農業経営体との連携を深めていただくことによって、中山間地域の活性化のために非常に大きく貢献していくんではないかなと考えているところでございます。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 答弁いただきましたけれども、特にこの地区まちづくり推進委員会が今できたところもございます、そうでないところもあるわけですが、当然この中で集落の活性化計画等につきましては事業が進められると思っておりますけれども、その状況等は見る必要もあるかと思いますが、市としてやはり共通する事項等については、実態等を調査、把握して、いわゆる10年先の中山間地域の展望というものを示すべきではないかと思うわけです。 といいますのは、このままずっといきますと、本当に中山間地の中ではもうだんだん人が、どんどんどんどん人口が減って、活性化をしようと思ってもできなくなるような状況ではなかろうかと思います。私も地域の中で見てみますと、昔は40軒ぐらいあったところが、今13軒ぐらいに減っとるところもございます。その中をまた常会等でいろいろ話をしていますと、いや、あれは広島に家を建てとんさる、あれは浜田に家を建てとんさる、そうしてみますと半分とまればいいほうだなというふうな感じがしております。そうしたことを本当に皆さん高齢者の方はもう心配しておられまして、本当これからどうなるんだろうかなと、もうここの地区はなくなるでという声がいつも常会の中で出ております。 そういった中で見ますと、旧市街におられる方は、なかなかそういった実情はわからないかと思いますけれども、やっぱし中山間地域の奥のほうへ入っていきますと、本当にもう厳しいというより、もう厳しいのを通り越して、本当毎年田んぼは荒れますし、イノシシも出るというようなことで、もう人が住むような状況ではだんだんなくなってきとるわけですよ。そうしたことはやっぱし市として方向性を出すべきじゃないかと思っておりますので、その辺のところをひとつご所見がございましたらお願いしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 今のその中山間地域のそういった状況というのは、私はこれは先ほど言いました直接支払いの集落協定数が30協定減ったということがわかったわけですけれども、これが如実にその現象を多分あらわしているんじゃないかなと思います。 そこで、切り口はそこから検討、どう考えるかということになろうかと思いますけども、その集落をどうやってそこを今後も生産活動を続けていくのか、その集落をどうやってそこに維持させていくのかということを考えたときに、やはりどうしても考えなきゃいけないのは、協定をその集落だけで考えるんじゃなくて、例えばなかなか地形的に難しい部分もあるんですが、隣だとかまたその隣にも目を向けて、地域の中核となる人は一体だれなのかということをしっかり我々も位置付けていく必要があるんじゃないかなと思っております。 基本方針だとか共通事項というのがどれだけあるかというのは、これは議論のあるところでございまして、これは例えば金城にしても旭にしても弥栄にしても三隅にしても浜田にしても、それぞれ状況がそれぞれまた違ってきているわけでございますが、そこでいろんな特徴のある農業をやってる方がいらっしゃいますので、そういった方の現状をまずしっかり我々も見させていただいて、その方がそういう限界に近い大変な集落にどうやってかかわっていっていただけるのかということを、農業経営面から、それから農地の利用の面から考えていく必要があるんじゃないかと考えています。 そういうことによって、その地域の活性化ということがその後にまた出てくる話じゃないかなと考えておりますので、そういった視点で、今のご提言につきましてはまた部の中で議論してみたいと思いますが、これは市の支所の産業課とも、どうやってみんなの集落をきちっとやっていくのかということを、しっかり今の視点を重点にして議論してみたいと思っています。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) よくわかりましたが、ひとつ部署のほうでそれぞれ検討していただきたいというふうなことをお願いしておきたいと思います。 それでは、大きな2点目の島根県水稲奨励品種きぬむすめに異品種が混入していた問題につきましてお伺いしたいと思います。 まず1点目、他品種混入の経緯についてお伺いいたします。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) これは、事務局でありますいわみ中央水田農業推進協議会、こちらのほうに確認をいたしましたところ、7月27日に三隅地区の生産者から、そのきぬむすめ圃場の株の中に出穂した異株と思われるものがあるという報告を受けまして、JA及び浜田農業普及部にて現地確認を行いました。異株の発生をJA全農の島根県の本部のほうに連絡をいたしましたところ、JA島根おおちのほうでも同じような事例が確認をされておりまして、以後県下8JA管内にて異株の発生が確認をされたという状況でございます。 発生の程度につきましては、1反当たり10から20株程度ということで、最も多いところで1反120株程度の発生が確認をされております。 異株の発生につきましては、育苗センターの供給の苗を植えた圃場に発生しているという状況から、平成22年産の転用種子に混合していた可能性が高いというような報告があったところでございますが、依然として詳しい原因については特定されていないという状況でございまして、県、それからJA全農島根県本部、それから県の農業振興協会等で原因の究明に努めていると聞いております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 経緯につきましてはよくわかりましたが、この島根県のいわゆる水稲奨励品種として、県がコシヒカリにかわってこのきぬむすめを大々的に奨励をしたために、大幅にいわゆる作付が伸びておるんだと思いますけれども、そうしたことを作付が伸びる予想があるのにもかかわらず、県はこの種もみのいわゆる確保について十分対策をとっておらなかったんではないかというところに、私は大きな問題があるんではなかろうかと思いますが、その点部長はどのように認識しておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) そこら辺につきましても、その原因の一つとしてそういったことも考えられるのかもしれませんし、とにかく異株が混入した経緯というのが、やっぱり生産体制がどうだったかとか、そういったことも多分あろうかと思いますので、これにつきましては今後JAさんだとか県のほうからも状況だとか、それから今後に向けということもしっかり聞かせていただいて、いずれにしてもこれは奨励品目でございますので、この石見部のきぬむすめがしっかり生産していけるように、今いただきました議員さんからの声も、県のほうにもしっかり伝えていく必要があるかなと思っております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) よくわかりましたが、こうしたこと、やっぱし損害を被るのは農家でございますので、やっぱり厳しくこうしたことを、そうした事実があったならば、県のほうへまた会議等がありましたら、ひとつ厳しく言っていただきたいなと思います。 それでは、小項目2点目の自治区ごとのいわゆる作付面積等がわかりましたらお願いしたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) きぬむすめの自治区ごとの作付面積でございますけども、浜田が3.4ヘクタール、金城で6.0ヘクタール、旭で1.4ヘクタール、弥栄で0.9ヘクタール、三隅で4.6ヘクタールということで、浜田市全体では16.3ヘクタールの作付となってございます。 これに対して、異品種の混入の発生割合でございます。これは1枚の田んぼに少しでも異品種が入っていれば1枚と数えますので、多少ちょっと割合は多く出るんですけれども、浜田では83%、それから金城では59%、旭では71%、弥栄では84%、それから三隅では68%ということで、浜田市全体では69%、面積にして11.2ヘクタールでの異株の混入が発生したということでございます。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) よくわかりました。 続いて、小項目の4点目、異品種除去の経費あるいは等級格下げによる損失が発生した場合の考え方について伺います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 事務局でありますいわみ中央水田農業推進協議会に確認したところ、この異株による損失が発生した場合には、その除去の経費も含めまして、JA全農とJAグループの協議において損失を補てんするという方向で検討されていると聞いているところでございます。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 了解をいたしました。 それでは、大項目の3番目、旧畜産事業団の跡地利用についてお伺いしたいと思います。 この件につきましては、昨年の3月の定例会で質問をいたしましたが、そのときの答弁では、土地は財団法人しまね農業振興公社が所有し、建物は島根県の所有であり、県及び公社としては団地を農地として一括売り渡しを希望されているとのことでありました。そうしたことから、農業参入を希望されている法人等の現地施策等の受け入れもされているとの答弁でありましたが、その後の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) これは金城にあります旧元谷の畜産団地でございますけれども、所有している県及び公社としては、団地を農地として一括売り渡しというものを希望されているということでございまして、一昨年までは農業参入を希望されている法人等の視察の受け入れなどを実施をされておられましたけれども、平成22年度以降現在までの間では、若干の問い合わせはあるそうでございますが、現地視察の受け入れなどは実施をされていないということで、現在のところ入植者についても決定をしていないという状況だと聞いております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) まだ入植者が決定してないということでございますが、78.6ヘクタールに及ぶ広大な農地でございますので、今後のやはり浜田市の農業の開発の用地として、取得については検討ができないものかなと思いますけども、その点ご所見がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) この取得に関しましては、いずれにしても取得するに当たってはその利用の方策というものもはっきりしておく必要があるのかとは思いますので、どういった利用があるのかということにつきましては、これは引き続き検討していく必要があると思いますし、そういった上でまた購入ということに関しましては、その利用の可能性も含めて検討させていただこうかなとは思っております。 ○議長(牛尾博美) 原田議員。 ◆23番(原田義則) 是非今後のいわゆる開発の用地として、取得についてご検討いただきたいと要請をしておきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は午後2時30分とします。            午後2時19分 休憩            午後2時29分 再開 ○議長(牛尾博美) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。25番牛尾昭議員。            〔25番 牛尾 昭議員 質問席〕 ◆25番(牛尾昭) 青い海の牛尾昭でございます。 最初に、今回の台風12号を見ておりまして、思わず我がまちを襲った58年の激甚災、そして60年災、63年災を思わず思い出してしまいました。不幸にも命を落とされた方に心からのお悔やみと、そして今なお行方不明の方の一刻も早い救出、そして被害に遭われた皆様方への心からのお見舞いを申し上げて、私の質問に入りたいと思います。 そういたしますと、1番の沖底漁船改修事業の将来ビジョンについてお尋ねをいたします。 今後の予定については、昨日同僚議員の質問について詳細にご答弁をいただいておりますので、割愛をいたします。 続きまして、2番の質問ですけれども、これも採択外経営体の支援策の考え方については大方示されました。ただ、確認と、最も重要な点が欠落しているような印象を私思いましたので、その点について今日確認をしておきたいと思います。 それは、県との連携によるリシップ事業で、採択外の経営体を救済するということまでは言及されたんですけれども、やはり採択をされた経営体、採択外の経営体を同じような条件、今日の地元紙を見ると地方版リシップと書いてありましたが、私は地方版、浜田版であっても、国と同じようなリシップ事業であるべきだと考えておりますが、市の基本的なお考えについてお伺いをいたします。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 昨日、この国の採択以外の支援策につきましては答弁をさせていただいたところですけれども、先日申し上げました県に対する要望活動の中で、5月の重点要望を行って、それで更に8月30日に知事のほうに市長のほうから要望をさせていただきました。内容は、この残る4カ統への支援を是非お願いしたいと、市と一緒にやってほしいということでございますが、その中でも我々としては、国事業と同等程度の支援を必要だということを思いとして述べさせていただいておりまして、要望の中にもそのことをしっかり位置付けさせていただいておりますので、これにつきましては、今また県の知事のほうからはしっかり考えたいというような回答もございましたので、そういったことで、できれば国と同等程度の支援ということを切り口に議論ができる、検討がなされるということを、今後しっかり詰めていきたいと思っているところでございます。 ○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。 ◆25番(牛尾昭) 今答弁いただきましたように、国と同等程度のということで、是非、市長答弁、昨日も力強い答弁ございました。是非そのことが間違いなく担保できるように、これからも努力をしていただくように要請をいたします。 続きまして、昨日もありましたが、リシップ事業というのはある県内の造船会社の社長のアイデアでありまして、非常に私は現場といわゆる今の底びき漁業が置かれている現状を見た、時宜を得た私はアイデアであると思っております。でありますが、私はかねてから申し上げておるのは、やはり持続可能な漁船漁業が日本の水産食料の安全保障を保持できるというふうな観点からすれば、やはり新しい船をつくれるという制度資金をかねてから申し上げております。平成21年12月議会でも、市長はどんなことがあっても新しい制度資金、例えば30年であってもそういう制度資金を設けたいと、私の質問に対して答弁をいただいております。 私は、一方でそういうリシップはリシップでやりながら、本来新規参入も含めて、新しい経営者が登場したときにそこに参入できるような、私はその30年モデルですね、これ実は平成20年に3連協というのを立ち上げました。そのときにいろいろ話もありました。平成21年も農水省のほうに、気仙沼の前市長の鈴木昇市長が3団体の会議の一番最後の段階ですね、私に向かって、これから農水省へ行くけど、何か言い残したことはないかというふうな問いかけがございました。その折に私が申し上げたのは、鈴木市長、やはり全国みんな条件一緒だと、新しい制度資金、漁船漁業が持続できるような制度資金を国家において、国において、水産業は日本国の基幹産業です。浜田市の基幹産業だけではなくて、日本という水産国家の基幹産業だという位置付けからするならば、本来国家において考えるべきだと、このように申し上げて、是非30年の制度資金を農水省において構築をされたいということをお願いをいたしました。口頭ではありましたが、要望事項の後、鈴木市長はその旨をちゃんと関係各省へ伝えていただいたと。 今回、東日本大震災で前市長のことを心配いたしておりましたが、8月の新聞でお元気な姿を見まして安心をいたしました。本当に水産業界のリーダーとしていろんなことを教えていただきました。 今申し上げましたようなリシップはリシップで必要なんだと、でも本来あるべき姿は、新しい経営体が、地元の経営体がつくれるような、船がつくれるような制度資金の構築、これは必要だと思うんですけれども、リシップ事業とあわせてその制度資金をやはりこの浜田市で、当該市でつくられるようなやっぱり仕掛けをしていかれるべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) おっしゃいますとおり、このリシップ事業というものは、国への提案をした中では全国で初めてというような言い方をしても過言ではないんですが、リシップ事業というものを提案したのは浜田地域だけだった。これに対して、中央協議会の中でも新船建造とリシップというものの比較論というのが当初ありまして、その中でやはりこのリシップというのは今なくてはならない、今のこの現状ではこれはなくてはならない取り組みなんだということで今回評価をされて、8月11日の中央協議会では採択になったと私は考えております。 浜田においても平成19年から地域構造改革プロジェクトを立ち上げて、新船を軸に検討をしてきた。しかしながら、やはり今おっしゃいます制度資金だとか資金繰りの面でやっぱり多々問題があって、どうしてもそれを断念せざるを得ない状況の中で、今回のリシップというものにある種新奇性というものを表現しながら、リシップというものをやりますということでやっていくものでございますので、やはり我々が一番理想とするのは、やはり新船がつくれるという環境ができるということが一番重要だと思います。 こういった新しい制度に対する要望というものも一方で重要だと思いますし、それからこのリシップというものをやっぱり我々もしっかり今後10年間フォローさせていただいて、経営をしっかり改善をすることによって、新船建造への体制を構築をして、そこでその制度がもしできていれば本当にいい話になるかと思いますので、そういったことも含めて、我々はしっかりこのリシップに取り組みつつ、将来の新船ということも視野に入れていく必要があろうかなと思っているところでございます。 ○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。 ◆25番(牛尾昭) どうもありがとうございました。申し落としておりましたが、今回の採択事業に当たって、私はチーム冨田という言い方が当たっているのかなと思いますね。JFしまねを巻き込んで、まき網の船員さんも巻き込んで非常にご努力をされたと。8月の調査会では、もし採択なければ浜田へ帰ってくるなという大変申しわけない言い方をいたしましたが、予想どおり農水からお出かけの部長さんですから、採択をかち取られたということで、関係者にかわって厚くお礼と感謝を申し上げたいと思います。 続いて、全国の特産漁港連絡協議会で要望している浜田漁港のこの高度衛生管理施設の整備とあわせて船の整備、それから陸の整備が必要だと思うんですね。どうも聞くところによると、下関の次は浜田漁港ではないかというようなことを会議所のほうから聞きましたけれども、経済部のほうにおいてはこの問題についてはどのようにご認識をされているか、お尋ねをいたします。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) とにかく今回、沖底の船を直すことができるということになっていくスタートラインに立った、それとあわせてやっぱりやっていかなきゃいけないのが、今議員さんおっしゃるように陸上対策でございます。やっぱり鮮度のいい、今の沖底が水揚げしていただける魚ですけれども、やはり船内に冷蔵庫というものが今ないという状況の中で、氷によって冷やし込んで陸まで持ってきていただいているわけでございますけども、今後このリシップ事業ができれば、同時にこの冷蔵庫の整備についても実施させていただくことができますので、そうしますと、今まで特に夏場が非常に鮮度が落ちる魚がどうしても揚がってきてしまうという状況の中で、今後はよりいい鮮度の魚が、カレイにしてもノドグロにしても揚げていただけるんじゃないかと思います。 そのときに大事なのはやっぱり市場でございまして、これもかなり今4号市場のほう古うなってございますので、これをどう改善をしていくか、競りのやり方、それからその市場の施設のあり方も含めて考えていかなきゃいけないと思っております。 今水産課のほう、それから県ともこの市場をどうしようかということで、今までの過去のいろんな提案の経緯も踏まえて議論の俎上にのせていこうと思っておりますので、引き続きまた議員さんのご指導もいただいて、我々もしっかり検討していきたいと、県にも提案をしていきたいと思っております。
    ○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。 ◆25番(牛尾昭) この問題は、非常に重要な問題だと考えております。といいますのは、ポートセールスをして、多分香住かどっかへ行ったときなんですね。非常に言い冷凍船があって、カレイを是非浜田へ入れたいんだと、是非入れてくださいよということで、JFしまねとそういったお話をして入っていただいたと。物が良すぎて、その次地元船が入りました、手の出し手がない、買い手がなかったと。当然地元の船主は怒るわけですね。昨日のカレイが良すぎて、うちの船の魚をだれも買わないと。 この話をよく聞くと、何か見えてくると思うんですね。やっぱり底びき漁業って、やっぱり5日から7日ぐらい操業しなきゃいけないと。1日目にとった魚と7日目にとった魚は、当然鮮度が違います。それを鮮度技術のレベルアップによって同じような状況で保つことが可能であるとすれば、いい状態で加工屋はカレイを買ってカレイの一夜干しをつくれると。ところが、もうとにかく今まで見たことのないような鮮度のカレイが香住から入ったと。加工業者が言うのは、今までカレイの生産量は日本一だったと、質は日本一ではないんです。これほどいいカレイが入ると、量も質も日本一になれるんだと。そうすると、魚価が上がると船主も喜ぶ、加工屋ももうかるというそういうところへ行くわけですね。ですから、これ入り口論なんで、先ほど申し上げました話、きっちり固めていただいて、是非実現方をお願いをいたします。 それでは、続きまして4点目、実は昨日同僚議員から聞いておりまして、このことは確認をしなきゃいけないなと思ったことで再質問いたしますが、南相馬の漁業者の話を聞きました。船はあるから漁に出るんだと、とったヒラメにセシウムが残ってると。セシウムの半減期は29年と聞いていますから、当然ヒラメをとっても食べられないわけですね。私、この6月議会にも申し上げましたが、沖底漁業の将来ビジョンの観点からすれば、国民にとって市民にとって安全な海が担保されるということが大前提ですね。 そういう意味からすると、6月議会でも私、島根1号機マーク1というのは、もう欠陥プラントなんですね。中電さん本当ご努力で、電源喪失のための機械とか防潮堤をおつくりになるといういろいろご努力をされてるんですが、肝心かなめのプラントが欠陥プラントなんだと。しかも37年を経てるということで、1980年代アメリカでこれプラントメーカーがつくったGE社の技術者は、既にアメリカではこのプラントはもう終えようということまでアメリカではなってるわけですね。たまたま今事故がないから続いてますけど、先ほど申し上げましたように福島県の様子を見ると、やはり今まだ事故がないから、今のうちに速やかに終息していただくというのが、この地域、日本海にとって大事なことだと思うんですね。ちなみに言うなら、日本海漁業にとって福井原発が一番危ないんだと、あそこがくると日本海全部やられてしまうんだというこういう話も聞いております。 ですから、私はたちまち今日あすというわけにはいかないと思うんですけれども、1号機についてはなるべく速やかに穏やかに閉じていただくと。3号機のレベルは高いと聞いております。そういったことをやはり先ほど申し上げました私の理由から、是非市としてやはり中電側に仕掛けていただきたい、このように思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 先日も笹田議員のほうから南相馬におけるセシウムの問題等もお伺いをいたしました。やはり水産浜田にとりまして、水産資源というものは非常に重要な経済基盤になっているということでございますので、これとあとは原子力発電所、島根の原子力発電所の安全性というのは、これはもうしっかりやっぱり担保していただく必要がやっぱりあるんですけれども、水産浜田にとりましては、やはり海の問題というのは非常に重要な問題だと思います。 今原子力発電所につきましては、いろいろ新聞報道等でもございまして、国のほうでもいろんな議論がされておりますし、経済産業大臣のほうも新しい機種についていろんなコメントをしているところでございますけれども、県だとか松江市も初め関係の自治体もいろんな議論が展開されている状況でございますので、そういった中で浜田市としてどういったスタンスになるべきなのかということも含めて、これは関係の部署、総務部等ともしっかり議論をして検討していく必要があるんじゃないかなと考えております。 ○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。 ◆25番(牛尾昭) 是非各部挙げて、今の問題、大事な問題だと思います。相手もあることですので、十分検証していただいて、是非この市民にとって県民にとっていい方法を選択していただくように、要請をいたします。 それでは、続いて中心市街地の再生ビジョンについてお尋ねをいたします。 ①市営駐車場の無料化政策の検証についてお尋ねいたします。 もともとこの政策については、議長何でもメールに端を発して、こういった政策が当時の総務部長を中心にいろいろ汗をかかれて実現をいたしました。5年を経過いたしました。やはりその検証が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(牛尾博美) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 市営駐車場の無料化政策につきましては、平成19年4月から栄町駐車場、駅前駐車場、道分山立体駐車場、そして駅北駐車場合わせまして、30分以内の駐車料金の無料化としております。平成22年度の実績で申し上げますと、この4カ所の駐車場の利用台数は19万2,150台でありまして、そのうち30分以内の利用台数は37%の7万1,823台でありました。したがいまして、これが有料でありますれば718万2,300円相当でございまして、利用者への利便性の向上と負担の軽減が図られているものと思っております。また、浜田駅周辺も違法駐車や混雑化も解消されていると思っております。 そして、利用者への優遇措置といたしましては、駐車場サービス券11枚つづりを10枚価格で、さらに500枚つづりにつきましては、額面10万円以上で20%の割引、これを市役所管財課や浜田駅舎の市民サロンで販売をしております。また、駅前ホテルへの宿泊者に対しましての割引優遇も行っているところでございます。 なお、導入当初は歳入面がどうなるかというような課題もございましたが、事業実施後の経営は黒字経営となっております。今後、施設の老朽化に伴います修繕や更新も必要となってまいりますので、長期的な収支状況も念頭に置きまして、より利便性の高い駐車場となるように検討してまいりたいと思っております。 ○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。 ◆25番(牛尾昭) この政策導入当初から、やはりこれ欠陥というか、市民の視点からして欠陥があったという。やはり収入を上げなきゃいけないという市の視点とかみ合わない点があったんですね。それはやはり31分を過ぎると、30分無料と言いながら、その前の30分の料金を払わなきゃいけない。31分だと1時間分を払わなきゃいけない。でも、当時はやはりその政策導入初めてですから、導入することが優先だなと思って、そのことは余り言いませんでした。5年たって、やっぱりそういう声が圧倒的にあるんですね。 私は、市営駐車場も市がみらい21から買われて、順調に経営をされておるということは評価しております。ただ、ここへ来てやっぱり商店街の地盤沈下とかいろんなことを考えると、あそこを無料化されてもそんなに赤は出ないと思うんですね。そうすると、市民サービスの観点、商店街の活性化の観点からすれば、思い切ってこの際、例えば未来永劫無料というんではなくて、例えば1年ぐらい、行政感謝の1年で今年1年は無料にしましょうという、そういった市民サービスがあってもいいんではないかという、こういうお話市民の方から伺いました。 やはり31分で30分無料と言いながらそれを払うというのは、なかなか市民感情からいえばわからないということがありまして、私もそうだと思います。ただ一方で、経営の数字もあるんで、いたしいところも言えるんですけれども、この際思い切ってその30分も無料化をされるというお考えはないかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(牛尾博美) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) ただいま議員がおっしゃいました、30分過ぎた場合に最初からカウントされて、実質的には30分の無料となるのが、例えば1時間利用の場合はならないというような議論は、この制度を導入するときにもいろいろと検討した経緯がございます。それで、そのときにもいろいろと試算を行いましたが、ちなみに現在のところで数字等で検討しておりますので、参考に申し上げたいと思います。 これを現在は30分以内で出庫をされた場合には無料化ということでございまして、これを例えば何時間、1時間だろうと2時間だろうと利用された場合に、この実質30分部分については無料化すべきではないかというご意見なんですけど、これを無料化にいたしました場合は、平成22年度の実績で申し上げますと、4カ所の駐車場全体で1,200万円程度の減収と計算をしております。現在、先ほど申し上げましたように実質30分以内での無料化が700万円程度でございましたので、これを合わせますと1,900万円強の減収ということになります。したがいまして、こうした歳入面で申し上げますと、いま少し難しい面があるのではないかなと思っているところでございます。 ○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。 ◆25番(牛尾昭) 今回幾つかの質問は、市民の視点で是非議会で問うてほしいということがございました。今の素朴な質問の中で30分の無料化というのがございましたので、申し上げました。今金額伺って、なかなか難しいなと。でもそれを補うのは私は政策だと思いますので、一応そういった利用される市民多くの方が、30分無料なら本当に30分無料にしてよという声がございましたので、お伝えをしておきます。 次に、実際今回、栄町の駐車場をよく利用いたします。実は立体を僕余り利用しないんで、今回実はそういったお訴えがあったので利用しましたら、栄町フラットですから出入りするのに1分かからないんですね。立駐は、一番上に置くと出入りに10分ぐらいかかるんですよ。一番上に置いて、出て買い物に行って帰ってきたら、やはり30分でおさまらないことがあると。栄町と同じように10分、栄町1分かかりませんから、出入りが、しかも精算簡単なんですよね、簡単なんです。ですから、逆に言えば同じような条件にするんであれば、立駐は40分、栄町は30分というのが平等の原則に合うんではないかと、これも市民の方が一つ言われまして、そういうことはできないかどうか、これも問うてくれと言われましたので、伺います。 ○議長(牛尾博美) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) この問題につきましても、議員がおっしゃいますように立体駐車場と他の駐車場、いろいろシステムが異なっておりまして、言われた部分ございます。ただ、立体駐車場の場合は出庫のいわゆる最後のときは、先に精算をいたしますので、その精算後の例えば屋上一番高いところのほうに車を置かれた場合の時間というのは加算されませんけども、確かに言われましたとおり、入られて一番高いあたりに駐車せざるを得なかった場合に、おりてこれられる時間というのがやはり少し加算されているような状況にはございます。したがいまして、両方ともが加算ではございませんけど、そうした面でぎりぎり30分を超えてしまうということもあろうかと思います。 システム的にどうなのかという観点でございますが、まず機械的に例えば10分なりを延長して、その部分については駅の立体駐車場をその部分だけ無料期間を延長するというのは可能だということでございます。システム的には可能なんですが、ただいずれにいたしましても、先ほど答弁いたしましたように、長期的な収支状況も念頭に入れまして、議員がおっしゃいました市民の声も勘案いたしまして、利便性も高い駐車場となるということと、そうした収支もあわせて検討させていただければと思っております。 ○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。 ◆25番(牛尾昭) この政策は市民の方は評価されておるんですね。その上で今のようなことをおっしゃっておりますので、是非近々に実現方をお願いして、この質問はおきます。 続いて、②のメーンストリートの固定資産税についてお伺いいたします。 景気減退の中でシャッター通りが増え、中心商店街から悲鳴が聞こえてきます。既存のイベント継続にも多大な労力と費用負担があり、問題が山積しております。かねてから補助金の交付額や条件についてクレームを聞いておりますが、まず主な中心商店街のそれぞれの固定資産税についてお伺いをいたします。 ○議長(牛尾博美) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(近重哲夫) 商店街ごとの固定資産税でございますが、土地に係る固定資産税の算出につきましては、土地の地目あるいは形状、面する道路の状況等に加え、建物が建っている場合はその用途によって異なっております。商店街のメーンストリートに面して地形の整っている100平米の土地に店舗が建っている場合、朝日町商店街の例で申しますと4万4,000円が年税額となります。同様に、紺屋町商店街では4万7,000円、新町商店街では5万円、銀天街では7万8,000円ということでございます。 ○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。 ◆25番(牛尾昭) 納税はすべからく市民の義務であります。本来商店街は固定資産税の高いところへ、人気のあるところへシフトして、そこで稼いで税金を払うと、それでいわゆる市の経営に貢献をしてきたという、そういうやっぱり長い歴史があると思うんですね。これは商売人の使命ですから、そういうものだと思います。ただ、やっぱり景気低迷の中でやはり大変だと、固定資産税も若干下がったけどという話聞きます。 そういう中で、市民に安らぎと憩いを提供するために、さまざまなイベントを仕掛けておるんですけれども、その一方で、市の商業活性化支援事業ですか、しりすぼみなんですね。今年多分中心商店街、銀天街は30万円ぐらいですかね、30万円で金額は銀天街のある店舗の1軒の年税額みたいなものですね、比較ですよ。 やはり私は、総合振興計画いいものできてますね。その中で中心市街地の空き店舗を解消し、商業機能の回復が課題と書いてあって、商店街や商工団体が主体となって行う環境整備事業を支援するとともに、商店街の活性化を図るとあるんですが、今のような具体例出しました。補助金どんどんしりすぼみだと。でも固定資産税は下がったけど、年間いただいてる補助金の30万円っていう金額は、ある1店舗の年税額なんですね。応益負担という言葉があるとするなら、私はおかしいなと、総合振興計画にうたってある商店街の活性化というのは、行政がお考えになる活性化というのは一体どういうものなのか、それについてご見解を伺っておきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) この総合振興計画に書いてありますとおり、この中心市街地の活性化につきましては、商業機能の回復がやはり課題ということでございますので、やはりまず重要なのは、今の商業活性化支援事業の中でもさせていただいているのは、イベント創出に対する助成というのをさせていただいているところでございますけれども、やはりできれば商店街、それから商工団体さんのほうにいろんな仕掛けを提案をしていただくことが、非常にまず重要じゃないかなと考えております。 特に駅前の商店街に関しましても、今どんちっちタウンということでいろんな整備を過去進めてきたわけでございますけども、今いろんな神楽のイベント等もやっておりますけれども、まだまだ今後発展していく余地が非常に高いんじゃないかなと思っておりますので、総合振興計画の中の理念といたしましては、商店街の活性化を図っていくんですけれども、そのためには商業機能を回復させる。そのためには空き店舗の利活用を進めるとともに、やはり商店街さんのほうがいろんなイベントを仕掛けていただいている状況を更に、大変かと思いますけども、いろんな提案をしていただいて、その中で市としてできること、それからまた国ほうからまたしていただけることもあるかもしれませんし、そういったことを模索していく必要があるんじゃないかなと考えております。 ○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。 ◆25番(牛尾昭) これまでは、やはり毎年同じようなイベントについては補助金は出せませんよというような、過去そういう歴史もありますね。そうではなくて、イベントを仕掛けても、商店街にお客さんが来ていただくけど購買にはつながらないんですね。でも、やはり市民の方が憩いを求めてそれぞれの当該商店街にお見えになるんであれば、おもてなしをしようというところで、経営状況が厳しい中で商店主が頑張ってるわけですね。 ですから、先ほど応益負担なんていう話をいたしましたが、そのことをあえて大きい声で言おうとは思いません。厳しい中でも負担をしておるという、そういう中で商店街が頑張ってるところへ、行政は上から目線ではなくて、そういう熱心な生き残ろうとしている商店主の目線に立って、いろんな補助事業とかそういうイベントの事業を是非考えていただきたい。やっぱり心通う浜田市行政を私は商店街のやっぱり活性化策に求めたい、それが原点ではないかと思います。これ担当委員会ですので、これ以上言いませんけれども、その辺をしっかり肝に銘じていただいて、よろしくご検討いただくようにお願いをいたします。 続いて、3番目の神楽あふれるまちづくりについてお尋ねをいたします。 古事記編さん1300年関連事業の位置付けにより、神楽イベントがメジロ押しである。夜神楽も4年目を迎え充実してきたが、目標は厳しいようである。公演のある文化ホールは駅前どんちっちタウンに位置し、JR浜田駅を降車すると、眼前にはからくり時計、その前には神楽のアーチ、商店街に足を踏み入れるとモニュメントや神楽演目のカラー看板や演目紹介であふれている。毎年行われている銀天街エキサイティング大蛇フェスティバルは、遠くは大阪あたりからもリピーターがあり、数千人規模の真夏の夜の一大イベントに成長している。残念なのは、ホールを中心とした夜神楽とこのイベントが連携できていないということと、行政側に神楽あふれるまちづくりに対する認識が不足しているように思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(牛尾博美) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(冨田晋司) 神楽のまちづくりの件でございますけれども、まず石見の夜神楽毎日公演でございますけれども、こちらにつきましては今年は大田市のほうが新たに参加をされまして、大田市で30日間、それから江津では31日間、益田市で48日間、津和野町30日間、そしてこの浜田におきましては最長の51日間ということで、各社中のご理解とご協力によりまして、昨年より10日早く開始をいたしまして、期間も延長して8月11日から9月30日まで、浜田市内の各地区で開催をさせていただいているということでございます。 議員さんご指摘のとおり、駅前の銀天街の協同組合が主催いたします夏の銀天街エキサイティング大蛇フェスティバルというのがございますけれども、こちらと今現在石見の観光振興協会のほうが行っております石央文化ホールでの夜神楽公演、これにつきましては実際今直接的な連携というのはないわけでございますけれども、今浜田地区のホテル連絡協議会との連携によりまして、夜神楽の鑑賞券を配布をいたしまして、宿泊客の入場料の割引など、夜神楽の送客への協力をいただいているという状況でございます。結果、8月の21日間で石央文化ホールで公演をいたしました夜神楽につきましては1,695人が来場されまして、昨年は1日平均67名のご来場でございましたが、今年は2割増えまして、1日平均81人の方がご来場されていると、宿泊客の方も2割程度の方が宿泊客として足をお運びになっているということで、だんだん定着をしてきたんじゃないかなと思っております。 また、アクアスのサンドフェスタに合わせましたビーチでの夕日神楽でありますとか、これも市内各地で夜神楽と呼ばれるようなイベントもかなりやっているところでございますので、そういった面でいろんな面で認知度が上がってきたんじゃないかなと思っております。 とりわけ浜田駅前につきましては、浜田市の玄関口といたしまして、訪れた方がまちのイメージを決定付ける場所と言っても過言ではありませんが、その意味では現在の浜田の駅前は、まちのイメージ、石見神楽のまちのイメージというのはでき上がりつつあるという状況だと思いますけども、ご指摘のとおりイベントの連携だとかソフトの連携、そういった面でのまちづくりの観点というのは、まだまだ欠けているのかなと考えているところでございます。 ご承知のとおり、市は総合振興計画に石見神楽を生かした石見神楽の里づくりというものを掲げて、各種施策を進めていくということにしているところでございまして、今年は島根県が展開する古事記編さん1300年記念事業がありますが、今年からはもうとにかく石見神楽を主軸に置いた、これをテーマとした広域観光の推進を掲げております。こういったことで、観光振興の大きな柱として、今後とも神楽のあふれるまちづくりというテーマに取り組んでいく必要があるかなと思っております。 ○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。 ◆25番(牛尾昭) やはりあの一帯を神楽あふれるまちづくりっていうのは、やはりソフトだけじゃなくて、文化ホールでやっぱりいろんなイベントやってて、今年も実績が上がったの知っております。ただ、町並みから読み取れないんですね。 ですから、やはりせっかくこういう古事記1300年、県西部は使う予算が限られてるというようなことをもう言われておりますね。そうすると、でかいスサノオを文化ホールの前あたりにおったてるとか、そういった思い切ったアイデアも必要だと思うんです、一例です。それにあわせてやっぱり僕は、銀天街のエキサイティング大蛇を単なる一商店街のイベントじゃなくて、もう浜田市のイベントとして位置付けて、いわゆる県道ですよ、この次の問題で県道さわりますけど、県道も巻き込んだ、実際イルミネーションで万灯山と銀天街つながってるわけですよ。あの辺一帯を本当の意味で、外から見た目も、いわゆる文化ホールの中でも神楽公演をしているというような、内も外も神楽あふれるまちづくりというのは簡単に仕掛けられると思うんですよ。そこまでやはり知恵を出すべきだと思います。担当課ですから、思います以上は言いませんが、あとは所属委員会で意見を申し上げたいと思います。これはここでおきます。 次に、浜田駅前道路政策のあり方についてお尋ねをいたします。 万灯山公園から銀天街にかけてイルミネーションがつながり、一体的なまちづくりができつつあり、来街者にいやしとおもてなしの空間が提供できているように思います。ところが、最近になって万灯山に向かっての県道は照明がオレンジに変わり、既存街路との一体感を損ねています。あわせて歩道上に突然自転車標識と歩行者看板が出現し、せっかく電柱を埋設し開放感のある街路がぶち壊しとなっています。 そこで、お伺いをいたします。このことについて県から事前協議があったかどうか、お伺いいたします。 ○議長(牛尾博美) 建設部長。 ◎建設部長(勝田秀幸) 議員ご指摘の道路照明灯の変更及び歩道上の標識の設置につきましては、県からの事前協議はございませんでした。 ただ、道路照明につきましては、最近の傾向、全国的な傾向でございますけども、従来の水銀灯から省電力、長寿命、高効率の高圧ナトリウムに変更されてきてございます。島根県におかれましても、逐次そういった取りかえを進めておられる状況でございます。 標識につきましては、自転車と歩行者、当該の歩道は広うございますので、そういった衝突事故を防止するために、走行空間を分離するという目的で設置されたものでございます。 ○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。 ◆25番(牛尾昭) 私は最初気がつきませんで、県道がオレンジになってるんですよ。街路灯はいいし、すごくいい雰囲気出してるんです。こっち側から見るとすごくいい雰囲気なんです。県道のほうへ行って市道を見ると、みすぼらしいんですよ。やはり駅前の一体的なまちづくりということであれば、駅へおりて正面右、右折すれば県道です。真っすぐと左は市道ですよね。駅へおり立ったら来街者が駅前におり立って、右と左は何でこんなに違うんやということを思われると思うんですね。そうすると、そのことに対して事前協議とかそういうものが何でないのかなと。協議がなかったから仕方ないというような今ご答弁ですけども、そうではないんだと思うんですね。 それともう一つ、僕はこの県道のほうは自転車と歩行者が標識ができてて、わかりやすいっていうか、法律が変わってそうなったらしいんですけど、問題があるのは、ホテル松尾のほうからは市道なんですよ、向こう側に行くのは。旧医療センターのほうに行く道はですね。そうすると、あそこは歩行者優先道路ですから、そのまま道はつながってますから行くんですね、自転車通行者は。で、事故が起きると。事故が起きたらだれが責任をとるんですかという素朴な質問があったりして、やはりやるんであれば、市道は3.5メーターありませんから、その標識が持ち込めないにしても、やはり商店街とか全体のやはり利便性を考えたときには、歩行者の安全が優先ですから、県の事前協議がなかったから、いや、つくりましたというんではなくて、そういった協議がそこで必要だと思うんですよ。そう思うんです。 ですから、協議がなかったからじゃあ今のままでいいのかと、あれによって事故が誘発されて事故が起きたときに、だれが責任持つのか。道路管理者が市道は市長ですから、市長のところへ責任が行くと思うんですね。そんなことを担当部署はわかり切ってると思うんですよ。そしたら、駅前の一体的なまちづくりを考えるんであれば、県に話をして、そういうことがあるんなら今後協議をしましょうよとか、街路の灯もそうですよ。商店街の活性化を思うんなら、県が勝手につけましたと、そうではなくて、商店街の活性化を市も考えるんであれば、下がったとはいえ固定資産税は高いんですよ。そういうことからすれば貢献はしてる。貢献しとる人たちがそこで生き残れるような施策を、行政がちょっと汗をかけばできるでしょ。なぜそれができないのか。 6月議会で市長が言われた、心がないんだと、そうじゃないと思うんですね。もう少し市民に対して気を使う。かつて市長が言われたですね、市職員以外はすべて市民だと。市民の目線をもっと大事に感じていただいて、今のような僕が話したようなことをやっていただければ、こんな間違いは起こらなかったと思うんですね。 これも所管委員会ですからこれ以上求めませんが、そういうことがあったと多くの市民が言っておられると、市役所考え直せよというのが市民の声ですので、どうぞよろしくご検討いただくようにお願いをいたします。 それでは、続いて次の質問に入りたいと思います。 4番の浜田市と江津市の共通ビジョンについてお尋ねをいたします。 1番、介護保険についてお尋ねをいたします。 介護保険については、広域行政組合の所管ではありますが、広域の議会で議論するには窮屈であり、被保険者の大部分を浜田市民が占めているということ、かつて新町商店街から図書館建設より特養を建設してほしいという陳情が出ていること、さらには第4期計画で相当数の増床により特養の待機者は減るとの見通しであったが、逆に増えているということを踏まえて質問をいたします。 1番、なぜ特養の待機者が増えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡部恵子) 特別養護老人ホームの待機者につきましては、浜田市では平成23年1月現在で343人となっており、増加傾向にあります。その要因といたしましては、高齢者独居世帯が増加していること、また同居家族の高齢化や家族の就労や勤務状態などにより、在宅での介護に限界が生じているケースが増えていることなどが考えられます。 ○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。 ◆25番(牛尾昭) 実はこの質問をしようと思ったのは、先般広域の議会で勉強会いたしました。その折にも実は見通しは減る予定であったが、増えてしまったと。介護保険多分導入されて今年11年目だと記憶しております。そういう中でやはり待機者が増えるんだと、減らないんだと、ベッドを増やしても減らないんだという話をずっと聞いてまいりました。報告だけを受けておりまして、突然、毎年こんなどうもならんという報告だけを受けてていいのか。僕が広域の勉強会で言ったのは、執行部もそうですけど、議員も江津と浜田の議員10人いて、減りません減りませんってこういう話の報告だけ受けてていいのかと、おれら議会も何とかしなきゃいけないんじゃないか。当局には、9月議会に何とか減るような政策を出しなさいよという実は要請をいたしました。出るかどうかわかりません。そのこと受けて、私、介護保険余り詳しくありませんが、今回の質問を起こしました。 何カ所か歩いてみましたら、いわゆるベッド279床、第4期24年3月31日末で増えると。徐々に増えておりますけれども、待機者が減らないのは、やはり介護されてる方が老老介護、今部長の答弁ありましたように、老老介護も含めて介護に疲れたと、もうたまらんということで、そのことによって待機者が増えているんであろうという見方が大方の、あちこち伺いましたがそうでした。 2番目の質問に入るんですけれども、やはりベッド数をニーズがあるほど増やしていけば、介護保険料を上げなきゃいけないという、しかも我々団塊世代のときにはピークを迎えるだろうと。過ぎるとしぼんでしまうという中で、やはり特養に受け入れできないけど、そうじゃない方法があるだろうというのが、今回質問をしておりますそういう24時間訪問介護ですか、夜間型ですね。これやはり第4期では事業者1社手が挙がったけど、やっぱりペイしないんで手を下げられたと、5期もゼロですね。 これが、いわゆる厚労省の通達によると、5期ですか、5期ではいわゆるこれは保険者の判断によって報酬が上乗せできると。つまり、私詳しくないんで、間違ってたら指摘をしてほしいんですけれども、いわゆるペイしない部分を保険者が上乗せをするとペイをするということで、そういう事業が成り立つんかなということを思うんですね。そうすると、やたらベッドをつくるよりも、そういうところへお金を入れて補助をしていけば、特養に入らなくても、特養に近い待遇を24時間の介護で受けることができるという可能性があると私個人的に思いまして、そういう政策を進めるべきだと思うんですね。それについてご所見をお伺いいたします。 ○議長(牛尾博美) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡部恵子) お答えする前に、先ほどの待機者の件でございますが、23年1月1日以降、浜田市の入所系の施設につきましては147床、今年の1月現在はまだ4期の中間年でございますので、1日以降147整備されておりますので、また少しは待機数に変化が生じるのかなと期待しているところでございます。 では、お答えになりますが、夜間対応の訪問につきましては、平成18年の介護保険法改正によりまして、夜間対応型訪問介護サービスが導入されました。第4期の介護保険事業計画策定の際の意向調査では希望する事業所がございましたけど、人材確保などの理由により、結果的に事業の実施には至らなかったところでございます。 議員ご指摘のように、在宅においても施設と同様なサービスを受けることが可能になれば、施設への入所希望者も減少し、それによって待機者は減少するものと推測されます。24時間対応の訪問介護・看護についての国の法改正が6月に行われておりまして、まだ制度の概要しか示されておりません。今後詳細に明らかになれば、ご質問にありましたいろんなあり方等、保険者である浜田地区広域行政組合や江津市と一緒になって協議してまいりたいと考えております。 ○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。 ◆25番(牛尾昭) 手を挙げ手がないというのは、ビジネスにならないということなんですね。逆に言えばビジネスチャンスというか、ビジネスチャンスという言葉は僕ちょっと当てはまらないと思ってまして、逆にそのことを保険者の方が決断をされれば、そこで新たな雇用の創出ができるんだと。 かつて介護保険導入されたときに、3年間で2億4,000万円の赤字が出ました。単年で8,000万円です。そのときの雇用がどのぐらい生まれたかという調査してもらいました。正規、非正規で800人なんです。そうすると、8,000万円を800で割ると、1人10万円なんですね。10万円の持ち出しで800人の雇用ができたという実績があるんですね。8,000万円持ち出しで800人の雇用、すごい効果だと思うんですね。やはり福祉で雇用を増やすっていうのは、こういうことだと思うんですね。 僕は第5期のこの考え方ですね、厚労省の考え方は、非常にこの地域に合った、時宜を得たやはり雇用の創出のチャンスだと思うんですね。そういう意味で言えば、今部長答弁されたように、是非これをうまく生かしていただいて、浜田圏域の雇用の確保を是非努めていきたい。その前提でやはり、管理者は市長ですから、そういうことも是非市長のご判断で、今私が申し上げましたようなことをご理解いただいて、是非雇用の創出に向かってご努力いただくように要請をいたします。 そういたしますと、続いて江津・浜田道路についてお伺いをいたします。 この無料化実験について、国交省からの検証報告についてお伺いをいたします。 ○議長(牛尾博美) 建設部長。 ◎建設部長(勝田秀幸) 国土交通省からは、この1年間の無料化社会実験の検証報告はまだなされておりません。しかし、今年の3月に、実験開始後の6カ月間の状況についてホームページのほうに公表されてございます。 それによりますと、全国的にはJRや私鉄あるいはフェリーについては、実験前後で大きな変動がない反面、高速バスの利用者が減少しているような状況でございます。また、実験区間を利用いたします大型車量が利用頻度として1.6倍、交通量につきましては2.2倍となってございます。並行します一般道から転換する割合が高くなっておりまして、実験区間の近傍の観光施設の入り込み客数につきましては、地域の取り組みと連動した効果によりまして、2%から12%の増加となってございます。 当該のNEXCO西日本が定期的に発表いたします月別交通量から、無料化社会実験の前後で比較した場合、浜田自動車道で約1.5倍、江津道路で約3倍の交通量となってございます。 ○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。 ◆25番(牛尾昭) 先週の土曜日1時過ぎに走りました。最後、向こうへ出る前に、僕の後に来た車2台、対向車4台ですよね、がらがらですよね。ですからやはり、コンビニの売り上げが戻ったというコンビニの店主は喜んでおられました。だけど、やはりあそこの宇野へ行くあそこの交差点で、事故が結構起きてるんですね。やはり9号線に7割以上の車が逆に有料化のために流入してるわけですから、やはり9号線が窮屈になっているという、高齢者も事故に巻き込まれる可能性が高いということがあると思うんですね。 僕は、無料化が正しいとは思いません。ですから、その次の質問で言いますけど、適正料金というのは、この間伺ったところによると日本全国一律だと。それはいいんですよ。でも、過疎地域における高速料金はそうではないだろうと、そのために国交省は無料化実験をおやりになったと思うんですね。 そうすると、僕は浜田と江津が一緒になって、あの区間は200円が適当ですよと、200円ぐらいにしてもらったら、7割減ったのが5割ぐらいで、9号線も5割、高速も5割ぐらいで、ちょうど均衡された交通量になるんだということをやはり当該自治体で声を上げていただいて、国交省に申し入れをすると、そういう努力が必要だと思うんですね。皆さん聞くと、200円なら走るよという、200円がいいかどうかわかりませんけれども、今5割引きでも300円ぐらいですよね、550円ですから。 ですから、やはりそういうことをしながら、9号線の交通量を緩和しながら事故を起こさせないと。しかも、無料化によってコンビニが打撃を受けておりましたが、適正料金であればそうでもないということもあるんで、その辺を江津市と一緒になって、これ両市の共通課題だと思うんです。無料化のときは相当行き来があったんですね。それも少し減ってきたということで、江津、浜田市両市の発展のためにも、この道路の料金というのは重要だと思うんですね。それについて連携をしながら仕掛けるという覚悟がおありかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(牛尾博美) 建設部長。 ◎建設部長(勝田秀幸) 高速道路の料金につきましては、先ほど議員さんがご指摘いただきましたように、全国一律の計算方法でございます。したがいまして、江津道路もそういったようなことで計算をしてございます。ただ、先ほどおっしゃいましたように、無料化社会実験の折に交通量が約3倍から4倍増えてございます。いかに江津道路の需要が高いかということを再認識したような状況でございます。そういったことを確認できましたので、先ほど議員ご指摘いただきましたように、割引制度の導入につきましては、期成同盟会もございますので、そういった同盟会を通じまして関係機関に要望してまいりたいと思っております。 ○議長(牛尾博美) 牛尾昭議員。 ◆25番(牛尾昭) 多くの方が適正料金、できれば200円ぐらいで往来できれば自由に往来できると、9号線の交通量も減るんだがなというようなことを多くの方がおっしゃっておりますので、そのことを市民の声としてお伝えをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(牛尾博美) この際、暫時休憩します。なお、再開は3時35分とします。            午後3時22分 休憩            午後3時34分 再開 ○議長(牛尾博美) 会議を再開します。 休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。16番三浦一雄議員。            〔16番 三浦一雄議員 質問席〕 ◆16番(三浦一雄) 会派市民連合に所属しています16番議席の三浦一雄です。 一般質問いたします前に、皆様方にお断りを申し上げます。 広島市への原子爆弾投下から今年で66年が経過いたしました。今回私が9月市議会個人一般質問をいたします軍機による夜間も含めた低空飛行苦情問題を7月下旬、地域住民から連絡いただきました。66年前の軍用機を操縦した当時のパイロットの感情はどうだったのか、現低空飛行訓練をしているパイロットには感情があるのか。私は、過去を振り返り、二度と戦争と言える過ちを犯してはならない立場で、改めて原爆投下の状況を認識するため、下記の13行は資料をもとに記していることを最初に報告いたします。 それでは、具体的に質問いたします。 私の質問は、軍機による低空飛行訓練問題についてであります。 1945年、昭和20年8月6日午前8時15分17秒、原爆リトルボーイが自動投下された。3機のB29(エノラ・ゲイ号、乗務員4名)は、投下後、熱線や爆風の直撃による墜落を避けるために、バンクして進路を155度急旋回した。再び主導操縦に切りかえたティベッツ乗務員は、B29を激しい勢いで急降下させ、キャビンは一時無重力状態になった。リトルボーイは爆弾庫を離れるや、横向きにスピンしてふらふらと落下した。間もなく尾部の安定翼が空気をつかみ、放射線を描いて約43秒間落下した後、相生橋よりやや東南の島病院付近高度600メートルの上空で核分裂爆発を起こした。14時58分、エノラ・ゲイ号は快晴のテニアン島の北飛行場に帰還し、戦略空軍総司令官カール・スパーツ少将から、ティベッツ大佐には栄誉十字章が、他の12人には銀星章が与えられた。その日の夕方から、第509混成部隊の将兵や科学者たちによって、深夜まで盛大な祝賀パーティーが催された。 この報告は、広島市への原子爆弾投下の状況として記録されていたのです。アメリカによる世界最初の核兵器を軍機が原子爆弾を投下したことによって、当時の広島市の人口35万人(推定)に対し、県外者含め約14万人の人々が犠牲になっているのです。 広島市は、先月の8月6日、被爆から66回目の原爆の日を迎えました。原爆死没者慰霊式・平和祈念式典では、全く戦争を知らない小学校6年生2名が、夢と希望があふれる未来をつくるために行動していくと力強く宣誓されました。 私は、戦争体験、戦場を知らない一人です。今年3月11日、東日本大震災が発生して6カ月が経過しようとしていますが、甚大な災害により、9月6日昨日段階の死者数は1万5,769人、行方不明者4,227人の震災被害者数が警察庁から発表されています。私自身、岩手県大槌町の被災現場を直視して、これが被災現場、過去に書物、写真で見た戦場に匹敵するのではないかと思えたのです。とてもつらい現場でした。 今年66回目の原爆の日を迎える前段の7月28日の夜、旭町の住民から苦情通報をいただきました。「ここ3日間、軍機だと思うが、航空機が低空飛行して、ごおっという轟音が響き、昼夜の別なく頭上を襲いかかっている。過去に幾度となく役場に通報したが、全く抑止されていない。一体いつになりゃあ危機感がなくなるんかのう。浜田市役所は何も抗議せんのか。わしらにも安心感を持たせるべきだ。」と叱責されました。 私は、通報を受けたときは県外にいましたので、帰省後の8月1日、状況把握のため島根県美郷町、邑南町、広島県北広島町芸北支所、浜田市金城町、旭町、それぞれの役場と支所に行き、現地調査をいたしました。中山間地を対象とした軍機による低空飛行訓練には、これまでに多くの苦情が寄せられている事実をもとに、以下のように質問をいたします。 1点目、夜間を含めた低空飛行訓練に伴う被害状況についてお伺いいたします。 軍機による低空飛行訓練は、岩国基地を出発点に、浜田市を含めた島根県、広島県、鳥取県、岡山県の中山間地域を対象としたブラウンルート空域と、島根県、広島両県を中心としているエリア567空域が象徴的ですが、ほかのルートとして山口県沖日本海に設定されたR134という訓練空域や、韓合同訓練の現場への経路が浜田市上空ルートとなって迷惑を及ぼすものとなっていることが、私の調査した結果で認識、判明いたしました。 今回の通報は、目撃者が身の危険を感じるほどの低さを見たというものですが、地域住民にとってはいら立ちとともに、行政は何ひとつ解決に向けた見えない動きにあきらめ感が漂っています。これまでの状況把握と取り組み状況について、その結果、効果をまずお伺いいたします。 ○議長(牛尾博美) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 平成6年以降、旭町、金城町、弥栄町を中心に、軍機と見られる低空飛行が行われ、住民の皆様は爆音や事故等の不安に悩まされていると認識しております。 低空飛行による騒音につきましては、毎年度地域住民の皆さんからの情報を県に報告しております。平成11年からデータをとっておりますけども、過去3年間の報告件数で申し上げますと、平成20年が33件、平成21年が27件、平成22年が51件となっております。また、平成22年の例で申し上げますと、51件中、午後6時以降が21件となっております。 こういった報告をもとに、県は平成6年以降ほぼ毎年、外務省及び防衛省に対しまして低空飛行訓練の中止要請を行っておられます。中国地方知事会や全国知事会からも国に要望していただいておるところでございます。 残念ながら低空飛行訓練の中止には至っておりませんけども、浜田市独自の取り組みといたしまして、平成21年度から益田市、江津市、川本町、邑南町に声をかけまして、石見地区在日米軍機飛行騒音等対策連絡会を設置し、定期的に開催をしているところでございます。必要に応じまして県の担当者にも出席をいただき、情報共有と連携した取り組みについて協議を行っているところでございます。 ○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) 先ほどの質問の中でも申し上げましたが、住民の皆さんから見れば、行政の動きというのが全く見えていないというのが実態なんです。そういうことで、先ほども申し上げましたが、定期協議をされているならば、その状況というものは広報紙を初め何らかの形で、住民の皆さんにここまで市が今やっているということを示すべきだと思います。この点について再度お伺いします。 ○議長(牛尾博美) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 先ほど申し上げましたこの連絡会は、事務レベルの情報交換、情報共有、そして調査研究、そして関連の市町村で連携して拡大強化をしようということを目的といたしまして、21年8月に発足しました。まだ平成21年、22年は浜田市が事務局を持って対応したところでございまして、地域住民への公表につきましては、今年度旭自治区の行政連絡員会議におきまして、在日米軍機による低空飛行騒音問題として、この会議等を利用しまして現状と今までの取り組みについて説明をさせていただきました。今後、そうした連絡会の状況、そして先ほど申し上げました旭自治区で行政連絡員さん等に説明した資料等につきましても、広報「はまだ」とかあるいはホームページで、その取り組みについて市民の皆さんにも公表していきたいと思っております。 ○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) 今の点は是非守っていただきたいと思います。 それでは、2点目の8月以降も含め飛行訓練を持続していますが、特に7月25日、26日、27日に集中して、旧那賀郡部を中心に低空飛行訓練を確認しています。7月、8月の各自治区ごとの苦情の実態、状況認識や取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(牛尾博美) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 7月から8月の各自治区のこの低空飛行訓練に関します苦情の状況につきましては、旭自治区から1件の苦情がありまして、他の自治区においてはこの期間におきましては苦情等の報告はございませんでした。 取り組みにつきましては、毎年行政連絡員会議において低空飛行騒音の実態を市へ報告してもらうよう依頼しておりまして、それに基づいて報告等があったと認識しております。 ○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) この点につきましては、私に7月の下旬に苦情を寄せていただきました方に、実はお願いしました。実態を再度、聞き取りを含め、目視も含め調査してくださいと、私もしますということで行いました。その結果、旭町においては8月4日午前10時38分からと午後1時45分から、そして8月8日、これは私が私の自宅の上空で午後2時45分から、8月10日午後8時15分、8時25分、8時35分、これは1機だったようですが、飛行をされている。そして、8月17日午後7時45分から、これは2機が飛んでいた。この8月17日は、私の自宅の上空でも確認をしました。こういう状態が実態があります。 先ほどの答弁は、1回ありましたということですが、そうではなしに、住民の皆さんは冒頭申し上げましたように、幾ら言っても対応してもらえないという認識が先行しているんではないかと私は分析します。そういうことで、やはり先ほど来から申し上げますように、今までとは違う浜田市の取り組みというのは住民に知らせるべきだと思います。 そういうことから、今後は住民から連絡がなくても、苦情がなくても、地域に住居を構える執行部を初め市の職員の皆さんは、状況をしっかり把握できると思います。そういうことを考えるならば、職員の手で監視をするチェック体制の強化を図る、そしてそれを島根県に報告する、この体制づくりということは当然やってもいいんではないかと思いますが、これについてお伺いします。 ○議長(牛尾博美) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) まず、今までもお願いしております住民の皆さんに報告していただくシステムについては、改めてまたお願いしておきたいと思います。ただ、その結果が自分たちが思ったような、報告してその結果が見にくいということで、だんだんそういうふうに報告していただいてないということになれば、そうしたことも含めて少し見直しも検討させていただきたいと思います。 そして、職員も各地域に居住しているわけでありますので、その考えについては一住民でもあるわけでございますので、職員にもそうしたことでこの状況について、感知した場合は報告等していただくように、職員にも周知徹底したいと思います。 ○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) それでは、次の質問に移ります。 騒音、爆音等の被害が出た場合、在日米軍機飛行騒音等の状況報告書を島根県消防防災課に報告されています。書類には各調査事項として、わかる範囲で具体的に記入となっており、飛行音レベル5の基準では、音が非常に大きく、会話の声、テレビの音が全く聞き取れない、窓ガラス、家具等の振動がするとあり、飛行高度レベル協定の基準は、機体が大きく見え、パイロットも見える状況、ばりばりと大きな爆音が伴う飛行とあります。低空飛行の基準、航空法における低空飛行の基準は、町なかで上空300メートル、山間部で上空150メートルとなっていますが、レベル把握だけでなく、騒音測定装置を各自治区に設置し、苦痛、苦情に耐えられない爆音に対し、島根県を通じて騒音量数値を防衛施設庁中国施設防衛局、所在地は広島市ですが、防衛局と岩国基地に送るべきだと思いますが、市長の見解を求めます。 ○議長(牛尾博美) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 騒音測定につきましては、いつどこで飛行するかわからない状況の中で測定するということで、難しい面もございますけども、今後測定方法や測定場所、そして測定装置等の事例等がございましたら研究いたしまして、適切な方法で測定してまいりたいと考えております。また、測定しましたデータ、騒音の状況につきましては、状況報告とあわせまして、まずは島根県に提出していきたいと考えております。 また、石見地区在日米軍機飛行騒音等対策連絡会を構成する関係自治体にも、浜田市と一緒になって測定を行っていくように働きかけもしてみたいと考えております。 ○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) この件につきましては、私は当然装置を設置するということは当然だと思っていましたが、調べてみましたら設置がされていないということもあって、実は8月3日、山口県岩国基地に行ってきました。現地の状況を聞くこととあわせて、岩国市役所に行ってきました。岩国市役所では、「基地と岩国」ということでこういう冊子を住民に渡しておられるんです。ということは、公開されてるんです。岩国基地のいろんな状況が全部公開されています。このやり方が本当だと私は思っておりまして、一番最初から申し上げますように、情報の公開というのは当然だと思っていることと、今の防音装置というのは当然取り付けていかなければいけない。岩国基地周辺では、国の負担、県の負担、市の負担、それぞれが負担されています。 あわせて、先日私の知人で神奈川県の厚木基地周辺に実家があるという方から手紙をいただきましたが、この手紙を読んでみましたら、昨年国の予算で防音装置を自宅周辺に設置してもらいましたとこの中に書いてありました。このようにそれぞれの基地周辺の住民の方に対しては、基地そのものが迷惑をかけているという認識に立っておられるんです。そういうことになるならば、島根県内においてももっと浜田市も、そして島根県も力を入れるべきではないかと思いますが、再度この件についてお伺いをいたします。 ○議長(牛尾博美) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 今議員さんのほうから、岩国基地周辺の市での対応について事例を紹介していただいたんですけども、詳細についてはまだ確認をしておりませんけど、やはりいわゆる地元というところで、そうしたいろいろ取り組みとか交付金等もあるのかと思いますが、いずれにいたしましても迷惑を被っているというところでは共通ございますので、そうしたルートの市町村として、そうした交付金等があるのか、あるいは公費負担していただけるのかも含めて研究してみたいと思いますし、先ほど申し上げました騒音装置については、仮にそうした制度がこうしたルートには対応できないとしましたらば、市独自でも装置を導入するということで検討していきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) それでは次に移りますが、時間の都合上、後の問題が多くありますので、④につきましては取り下げをいたします。 ⑤番に移ります。超低空飛行による真新しい事件年として、今年3月2日午後、岡山県津山市上田邑の井口さん宅で、爆音と同時に自宅の土蔵が崩壊し、爆音で奥さんが地面に倒れるほどの衝撃、裏山ではカシノキが折れた実態が判明しました。私と対面した岩国基地の事情に詳しい田村順玄岩国市議のお話によりますと、超低空飛行をしたのは岩国基地所属のFA18ホーネット機で、中国山脈のブラウンルートより瀬戸内海寄りを通過、これまでの飛行から外れたコースを飛行したものでした。つまり、日協定を無視した軍用機パイロットの判断だったようです。しかし、この事件に関して、日本側の窓口である防衛省は、因果関係がはっきりしないと、いまだ損害費用弁償問題が解決されていないのです。 これまでにエリア567訓練空域の島根県、広島県における低空飛行訓練に伴う被害状況、施設の窓ガラスが割れる等、苦情を話し合う協議会があったのでしょうか。両県を初め関係市町が連携調査した上で、浜田市が先頭になって国に対して問題解決、要望書提出に努力すべきだと思いますが、改めて市長の考え方をお伺いします。 ○議長(牛尾博美) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 中国地方でこの低空飛行に関します要望活動を行っているのは、現在では島根県と広島県のみではないかと思っておりまして、県担当者レベルでの意見交換会を開催されているところであります。浜田市では、先ほど答弁いたしました石見地区在日米軍機飛行騒音等対策連絡会を定期的に開催いたしまして、構成する関係自治体との、そして県の担当者にも出席いただいて情報共有を図るとともに、更なる要望等について協議をしていきたいと思っております。 ○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) 先月20日、新聞報道、3社の新聞を読みました。その中で、米軍のヘリコプターに驚いた馬が暴走し、乗馬中の女性が落馬して鎖骨を折る大けがをされたという記事がありました。浜田市においては平成21年6月18日、弥栄小学校上空をFA18ホーネット機が超低空飛行をし、着陸するかの勢いで急降下、急上昇したそうです。米軍側アメリカ海兵隊岩国基地のコメントは、「当時4機で飛行した。当方の記録では通常の高度であり、結果として住民に不都合があったとすれば遺憾である。」これが米軍なのです。非を認めようとしない実態を放置すべきではないと思いますが、改めて認識をお伺いいたします。 ○議長(牛尾博美) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) この平成21年6月の弥栄小学校での低空飛行訓練に関しましては、直ちに市の職員を派遣いたしまして、校長先生からも状況をお聞きし、島根県に報告、事実確認をしたところであります。この事実確認につきましては、先ほど申し上げました一般の報告につきましては年2回で報告するわけでありますが、この事案についてはすぐに県のほうに問い合わせ等を行ったところでございます。結果としては、今議員が言われましたような最終的な回答を得たわけでありまして、その内容につきましては非常に残念でありまして、ある意味憤りを覚えるような内容でございます。 浜田市といたしましても、市民の不安や懸念を払拭いたしまして、安全・安心な暮らしを守るためにも、島根県を経由いたしまして、国に低空飛行訓練の中止を再度要請してまいりたいと思っております。とにかくいろんな要請につきましても、積み重ねが重要だと認識しているところでございます。 ○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) 先ほどの答弁で、今から私が質問しようとすることを述べておられますが、改めて(2)番目の低空飛行訓練の即時中止申し入れについてお伺いいたします。 地域住民にとって、爆音、危険比率が限界に来ているのではないでしょうか。浜田市として日本政府と米軍岩国基地に対して、浜田市民の苦痛をなくす対策として、エリア567訓練空域、ブラウンルート訓練空域での低空飛行訓練やR134、韓合同演習の現場への空路は、余りにも地域住民にとって危険空域であって、何ひとつプラス面はありません。浜田市民が安全で安心して暮らせるためにも、即時、夜間を含め低空飛行訓練等を、浜田市として岩国基地を含めた関係機関に対し中止されるよう強く申し入れをされる考えがあるのか、改めてお伺いします。 ○議長(牛尾博美) 市長。 ◎市長(宇津徹男) 先ほど来ずっと聞いておりまして、まさに沖縄の皆さん方が本当に米軍は要らないというそういう世論を噴出されて、そういう世論が沖縄で一本になったということ、非常によくわかる思いがいたします。 そういう中で、旭町でこの行政連絡員会議、またあの地域は自治会長も一緒に出席をしておられまして、そのときにもこの軍機の飛来について、ちょうど3年ぐらい前だったと思いますが、強い憤りの声が上がったところであります。そういうのをお聞きいたしましても、特にあの沖縄の状況から見て、結局厚木の艦載機とこの岩国、岩国はかなり軽減をするというそういうような話を聞いておったところでありますが、やはり現実には、先ほど三浦議員がおっしゃっとるようなそういう状態がいまだに続いておるということ、誠に遺憾であります。 そういう中で、今日のお話につきましては、県とも十分に連携をとって、県としても浜田市と一緒になって行動を起こす、そういうようなことも考えなければならないのではないかと、そのように思っております。また、島根県のみならず関係の市町村、そしてまた市長会とも連携をとりながら、低空飛行訓練中止の申し入れを行ってまいりたいと、そのように思います。 それで、ついでながら、あのときのちょうど3年前の説明でありますが、結局軍機がどこで訓練をするかと。山合いのダムなんかのあるところ、そこをこうして急降下して急上昇する、そういうようなことなんかもメニューに入っておる。それはそれでパイロットのテクニックというのは上がるかもしれませんが、その関係の地域の方々にとっては大変なことではないかと、そのようにも思ったところであります。そういうことをするんであれば、南には広大な海がありますから、海に向かって何かの標的をつくって、もちろん船等はもちろんいけませんが、標的をつくって、そこでこうした訓練をされれば、だれにも迷惑がかからない、そういうふうなことも私自身は思ったところであります。 そういうようなことを申しますと一笑に付される、そういう感じもいたしておりますが、今日のその質問に対しまして、やはり議員さんにお話しされた旭町の住民の方々のお気持ちというものは、やはり何とか市が動いたと、そういう形はとらなければいけないのかなと、そのように思って聞かせていただいたところであります。 ○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) 市長からそういう答弁いただき、旭町の皆さんも気持ちの上では少しは気が休まるのではないかと思いますが、あくまでも浜田市は被害を受けている自治体であります。そして、今浜田市は新浜田市になって6年を経過しています。過去においてはそれぞれの地方自治体、旭町、金城町、弥栄町それぞれの自治体が県に報告をして抗議をされていたかもわかりませんが、今は新浜田市になって大きい浜田市になりました。声を大きく出してもいいと思うんです。そういうことを含めて、先ほど中止申し入れを行うと言われましたが、是非これは今までにない取り組みをやっていただきたい、それが住民にとって本当に安全で安心な気持ちを持って生活ができる、これをどうぞ市長が率先して取り組んでいただきたいと思います。 それでは、(3)番目、最後の岩国基地機能強化による空母艦載機移駐問題について質問いたします。 山口県岩国市に存在するアメリカ海兵隊岩国基地は、米軍世界再編により、神奈川県厚木基地から岩国基地へ原子力空母、動く原子力ジョージ・ワシントンの艦載機が59機、2014年にやってくるという日政府の方針が、私の独自調査で判明いたしました。一方的な調査と思われるかもしれませんが、現実的に昨年5月29日、岩国基地は2,437億円の投資によって、前施設より沖合へ1キロ地点に移設滑走路2,440メートル、幅60メートル1本を新設、運用開始しています。 今後は59機、そのうち49機がスーパーホーネット機、59機増機することによる離発着訓練の増強や、今まで以上に迷惑な実態とは比較にならない大変な爆音を含めた訓練が、今後は頻繁に浜田市周辺部を如実に出現する状況を予測したとき、これまで苦痛、悲痛に耐えてきた地域住民にとって、より一層の不安を増幅させるものではないでしょうか。事は重大です。騒音被害、事故の危険性、環境への影響など大きいと懸念されるため、浜田市は岩国基地への空母艦載機移駐を認めないを表明し、島根県、市長会を通じて防衛省に申し入れをすべきと思いますが、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。 ○議長(牛尾博美) 総務部長。 ◎総務部長(牛尾祐治) 軍機によります低空飛行訓練は、市民生活に不安や恐怖など重大な影響を及ぼすものであります。さらに、平成18年5月に閣議決定されました在日米軍再編計画に基づく空母艦載機部隊の岩国基地への移転が実施されれば、浜田市上空における低空飛行訓練の増加が懸念されます。市民の不安がますます増大されることを心配しております。 これまでにも島根県から政府に対しまして、軍機による低空飛行訓練の中止について、再三にわたり要請していただいているところでございます。浜田市といたしましても、市民の不安解消と安全確保のために、空母艦載機部隊の岩国基地への移転の動向を注視し、島根県や関係市町村、市長会とも連携をとりながら、この低空飛行訓練中止の申し入れを行ってまいりたいと思っております。 ○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) 答弁いただきましたが、私が一番求めたいのはこの質問であります。先ほど質問いたしましたように、浜田市は岩国基地への空母艦載機移駐を認めない、これを表明してほしいということを今質問いたしましたが、総務部長答弁ではなしに、この件については市長がどんな考え方を持っておられるのか、これは市長自らお答えいただきたいと思います。 ○議長(牛尾博美) 市長。 ◎市長(宇津徹男) 岩国基地への空母艦載機の移駐につきましては、在日米軍の再編計画の一部でありまして、岩国基地の海兵隊ヘリコプターのグアム移転や自衛隊機の厚木基地への移転など、負担減少の面もあると伺っております。しかしながら、今後の岩国市や基地周辺の市や町の動向を見守りながら、浜田市としてもしっかりと歩調を合わせたい、そのように思っておるところであります。 ○議長(牛尾博美) 三浦一雄議員。 ◆16番(三浦一雄) 市長としての立場があっての答弁だとは思います。そして、岩国市の市長の考え方、これも同じような答弁をしておられます。しかしながら、岩国市長は、問題もあるんだとこの本に書いて市民に訴えておられるんです。岩国市長は、再編がもたらす騒音や治安に対する住民の不安はいまだ解消しておらず、これを見逃すことはできないって書いておられます。せめてこの気持ちになった上での市長の判断をお願いしたいことと、もう一つは、先ほどの市長の答弁の中で過去のこともお話しされましたが、少し時間がありますのでお話をさせてください。 過去の軍機の墜落事故、実は平成6年10月14日、高知県土佐郡土佐町早明浦ダムで軍用機がダムに墜落しました。乗員2名が亡くなっておられるんです。これは低空飛行訓練中、急降下から急上昇するときにパイロットが失神したと記録されてます。失神したが上にダムに墜落した。ダム湖に墜落したんですが、これが結果としてダム湖ですが、手前のダム本体に墜落したら、単なる事故ではおさまりません。下側の住宅地、けさパソコンのインターネットで、ここのダムがどういう状況かということを見てみましたら、下側は本当住宅地なんです。 そういう状況の中でこういう事故が、あってはならない事故が実は起きているということは、実態として知っとっていただき、知っておられると思うんですが、認識は深めるべきだと思いますことと、もう一つは、旭町の皆さんとお話しした中で、旭町に軍機が過去より増えた背景には、島根あさひ社会復帰促進センター、これが平成20年10月に運用開始してますが、この建物が非常に上空から目印になっている、標的になっているのではないかということを住民の皆さんも言われますし、実はまた違った専門家の皆さんも同じことを言われました。そういうことで旭町に来ているんだということがありまして、先ほど申し上げましたように、この艦載機が岩国基地に移駐すれば、訓練空域を今まで以上にパイロットは活用すると思います。 そういうことを考えれば、やはり市長として放置してはおけないということを、先ほど申し上げましたように市長会を通じて是非上部に浜田の危機感を訴えていただきたい。これを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(牛尾博美) 以上で本日の日程はすべて終了しました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。            午後4時18分 散会        ──────────────────────────...