「浜田市議会 2007-02-28 02月28日－03号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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浜田市議会 2007-02-28
02月28日－03号

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平成１９年　３月定例会　　　　　　　　平成１９年３月浜田市議会定例会会議録（第３号）1.　日　　時　　平成19年２月28日（水）午前９時58分開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　出席議員（３５名）　１番　　佐々木　　豊　　治　　　　　　　　　　　２番　　道　　下　　文　　男　３番　　平　　石　　　　　誠　　　　　　　　　　　４番　　西　　田　　清　　久　５番　　三　　浦　　保　　法　　　　　　　　　　　６番　　新　　田　　勝　　己　７番　　三　　浦　　美　　穂　　　　　　　　　　　８番　　山　　崎　　　　　晃　９番　　山　　田　　義　　喜　　　　　　　　　　１１番　　田　　村　　友　　行１２番　　三　　浦　　一　　雄　　　　　　　　　　１３番　　西　　村　　　　　健１４番　　大　　谷　　弘　　幸　　　　　　　　　　１５番　　角　　田　　勝　　幸１６番　　西　　田　　　　　平　　　　　　　　　　１７番　　川　　神　　裕　　司１８番　　江　　角　　敏　　和　　　　　　　　　　１９番　　岡　　田　　治　　夫２０番　　島　　本　　鎌　　利　　　　　　　　　　２１番　　牛　　尾　　博　　美２２番　　鎌　　原　　ヤシヱ　　　　　　　　　　２３番　　吉　　田　　千　　昭２４番　　原　　田　　義　　則　　　　　　　　　　２５番　　下　　隅　　義　　征２６番　　濵　　松　　三　　男　　　　　　　　　　２７番　　向　　　　　惇　　雄２８番　　江　　口　　修　　吾　　　　　　　　　　２９番　　牛　　尾　　　　　昭３０番　　中　　村　　建　　二　　　　　　　　　　３１番　　小　　川　　泰　　昭３２番　　湯　　浅　　　　　勝　　　　　　　　　　３３番　　高　　原　　好　　人３４番　　高　　見　　庄　　平　　　　　　　　　　３５番　　美　　浦　　美　　樹３６番　　木　　村　　正　　行　　　　　　　　──────────────────────────　欠席議員（１名）１０番　　澁　　谷　　幹　　雄　　　　　　　　──────────────────────────　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　宇　津　徹　男　　　　　　　　　　助役　　　　　　松　尾　紳　次収入役　　　　　佐々木　康　夫　　　　　　　　　　教育委員長　　　梅　津　益　美教育長　　　　　山　田　洋　夫　　　　　　　　　　監査委員　　　　水　野　文　雄金城自治区長　　澄　川　和　則　　　　　　　　　　旭自治区長　　　花　本　博　文弥栄自治区長　　串　崎　法　之　　　　　　　　　　三隅自治区長　　泉　川　晋　作総務部長　　　　岡　田　昭　二　　　　　　　　　　企画財政部長　　大　谷　克　雄市民福祉部長　　福　原　稔　之　　　　　　　　　　産業経済部長　　服　部　二　郎建設部長　　　　廣　瀬　虎　雄　　　　　　　　　　教育部長　　　　浅　田　　　勇消防長　　　　　濱　崎　洋　祐　　　　　　　　　　水道部長　　　　松　浦　三　男金城支所長　　　岡　本　正　博　　　　　　　　　　旭支所長　　　　岩　倉　初　喜弥栄支所長　　　賀　戸　重　幸　　　　　　　　　　三隅支所長　　　玉　田　保　晴総務部次長　　　稲　葉　裕　男　　　　　　　　　　企画財政部次長　長　尾　勝　彦市民福祉部調整室長　　　　　　　　　　　　　　　　産業経済部調整室長　　　　　　　　近　重　哲　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　内　治　夫産業経済部次長　湯屋口　初　實　　　　　　　　　　建設部調整室長　平　川　隆　夫教育部次長　　　内　藤　大　拙　　　　　　　　　　総合調整室長　　砂　川　　　明総務課長　　　　平　野　一　茂　　　　　　　　　　人事課長　　　　牛　尾　祐　治財政課長　　　　宮　崎　良　一　　　　　　　　　　消防本部総務課長釜　田　致　博　　　　　　　　──────────────────────────　事務局職員出席者事務局長　　　　天　野　　　孝　　　　　　　　　　事務局次長　　　稲　垣　滋　久議事係長　　　　田　中　政　行　　　　　　　　　　主任主事　　　　勝　田　　　奨　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第３号）第１　一般質問発言順序発　　言　　議　　員質　　問　　事　　項１９番　山　田　義　喜　1.　中山間地域の集落機能維持と活性化について　2.　農業振興について　　(1) 農業所得の実態について　　(2) 特産品づくりについて　　(3) 品目横断的経営安定対策について　　(4) あさひ矯正施設への食材供給について　3.　生活の基盤整備について　　(1) 道路整備について　　(2) 携帯電話の通話不能区域の解消について２22番　鎌　原　ヤシヱ　1.　認知症予防対策について　2.　犯罪のない安全安心まちづくりについて３14番　大　谷　弘　幸　1.　水田農業集落の振興について　　(1) 現状認識と課題について　　(2) 地域水田農業ビジョンについて　　(3) 担い手対策について　　(4) 営農組織の拡大について　2.　認知症高齢者対策について　　(1) 認知症高齢者の把握について　　(2) 認知症の啓発活動について　　(3) 認知症の相談窓口について　　(4) 認知症の日常対応体制について４25番　下　隅　義　征　1.　基金の繰替運用について　　(1) 浜田市財政の現状について

　　(2) 自治区基金（預金）の繰替運用について５２番　道　下　文　男　1.　少子化問題について　2.　学校教育について　　(1) 学力の向上について　　(2) 校区制について　3.　産業振興と雇用創出について　　(1) あさひ矯正施設の工事着工について　　(2) 水産業について　　(3) 農業について　4.　医療の充実について６６番　新　田　勝　己　1.　格差社会への対応について　　(1) 浜田市における格差の実態と認識について　2.　総合基本計画の前期基本計画について　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件議事日程（第３号）のとおり　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前９時58分　開議 ○議長（牛尾昭）　おはようございます。　ただいま出席議員は35名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（牛尾昭）　日程第１、一般質問であります。　発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。９番山田義喜議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　山田義喜議員　質問席〕 ◆９番（山田義喜）　おはようございます。９番山田義喜でございます。　私は、今中山間地域が抱えている問題について、大きく３つの点に分けて質問をさせていただきます。　昨日も中山間地域の問題あるいは農業振興についてたくさんの質問が出されました。できるだけ重複した部分は避けて質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　初めに、これからの中山間地域をどのように守り、活性化をさせていこうとされているのか、市のお考えをお尋ねをいたします。　少子・高齢化が急速に進む中で、特に中山間地域では人口減少が著しく、集落機能の維持が困難となり、このままでは地域の崩壊も心配をされます。最近、限界集落だとか、あるいは消滅集落など、こういった言葉がよく使われておりますが、中山間地域における現状をどのように認識をされているのか、また今後の見通しはどうなのか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市長。 ◎市長（宇津徹男）　おはようございます。　山田義喜議員のご質問でございますが、中山間地域の集落の現状につきましては、人口減少の影響によりまして、過疎化、高齢化が進行しており、非常に厳しい状況であります。　昨日も35番美浦議員のご質問にお答えいたしましたとおり、集落機能の維持と活性化は、厳しい現状の中であっても、何とか克服しなければならない重要な課題であると認識しております。　今後の見通しにつきましては、浜田市総合振興計画でお示ししておりますように、５年後の平成22年には人口が約2,800人減少し、浜田の人口がちょうど６万人余りと推計されております。総人口につきましては、旭町の矯正施設が開設されることによりまして、５年後も現状を維持できる見込みでありますが、各集落につきましては、人口減少、高齢化の影響がそのまま反映されますので、更に厳しい状況になるものと推測しております。平成22年以降も人口減少が続くと予想されておりますので、今後、集落機能の維持と活性化に向けて全力で取り組んでいかなければならない、このように考えております。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　昨日も出されましたが、この度、将来集落が消滅するであろうということで、国土交通省が過疎地域に指定をされている市町村を対象にアンケートをとられました。このアンケートは、過疎地域に指定をされているこの浜田市も対象となったのであろうと思っておりますが、その点についてまず確認をさせていただきます。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　浜田市についても同様でございます。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　それでは、このアンケートの内容について、少し質問をさせていただきます。　消滅するであろうと思われるこの集落の数ですが、全国では2,641の集落あるいは10年以内に422の集落が消滅するであろうと、こういう形になっておりますが、浜田市はどのような数字になるのか。　それともう一点、消滅集落とした基準といいますか、どういったことでこの消滅集落という判断をされたのか、この点をお伺いします。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　失礼しました。浜田市の状況でございます。消滅集落リストでございますが、現状のアンケートによりますと、いずれ消滅が10、それと10年以内に消滅が４ということで、合計14集落ということにアンケートの中ではなっております。　それと、限界集落の定義といいますか、これはどういいますか、65歳以上の人口が半分以上ということが大きな定義となっております。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　それでは、２番目の地域の課題、掘り起こしということについてお伺いします。　それぞれ集落あるいは地域によってですが、抱えている問題も違うと思います。どこどこの集落は今何が一番問題なのか、その課題をいかにうまく掘り起こし、あるいはくみ上げて解決に結び付けていくか、このことが非常に重要であろうと思っております。そのためには、現状把握がきちんとされないと、その対策も打てないであろうと思いますが、現在、自治区によりましては、旭あるいは三隅、今年から弥栄も取り組まれます職員の地域担当制、こういったものも活用をされておりますが、どのような方法で実態把握をされますのか、その点について伺います。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　集落の実態把握につきましては、地域振興担当部署におきまして、できるだけ地域に出向き、実態把握に努めております。現在、各支所の担当課によりまして、実態把握の方法について協議を進めております。　浜田自治区以外の各自治区におきましては、昨年の11月から12月にかけまして、集落の活動状況や施設の状況など12項目につきましてアンケート調査を実施し、現在、アンケート調査の集約を行っております。　また、浜田自治区におきましては、他の自治区と規模や形態が相当異なること、また連合自治協議会との調整等も必要なため、このアンケート調査の実施には至っておりません。地域の実情に即した実態把握の具体的な方法について検討をしてまいりたいと考えております。　旭、三隅自治区におきましては、合併前から職員の地域担当制を実施し、集落の実態調査に努めております。また、平成19年度からは、弥栄自治区におきましても、職員の地域担当制を導入し、その中で地域の実態把握と地域活性化計画の作成に向けて取り組むこととしております。　浜田、金城自治区におきましては、具体的な方策には至っておりませんが、職員の地域担当制は地域の実態把握をする上で重要なことでございますので、引き続き地域の実態に即した対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　地域担当制度によって地域づくりがうまく進んでいるとこと、中には行政からの伝達とか、あるいは苦情、要望を聞いて帰る、それだけで終わっているとこもあるわけでございます。そうした意味では、担当する職員の役割が重要であります。適材適所といいますか、時には担当者の組みかえも必要であろうと思うわけでございます。　また、座談会、そういったところでいろんな意見や問題が出てくると思われますが、自治区で解決できることは自治区で、これが基本になると思われますが、しかし時には共通する課題あるいは自治区で解決ができないような問題もあるだろうと思います。そうした場合、どのような対応を考えておられるのか。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　現在、地域担当制の中でいろいろな問題、その場で回答できない問題もございますが、その場合はやはり持ち帰りまして、ただ一地域の問題でなく、全体にわたる問題につきましては、本庁、支所を含めまして検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　行政を進めるに当たって大切なことは、市民の声をしっかり聞く、こういったことであろうと思います。出されてきた問題などの点ですが、答弁がありましたが、自治区だけにとどめずに、共通の理解をしながら、よいところは互いに取り入れていくと、この仕組みを是非とも生かしてほしいと思っております。自治区間の垣根を超えて職員間の話し合い、検討の場、こういったことも必要と考えますが、どうでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　全くそのとおりでございまして、最終的に大きな問題につきましては、政策企画会議もございますので、その中で調整してまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　③の集落再編と課題、これについて質問いたします。　これからは人口減少が進めば、集落の再編、こういったことを視野に入れて地域づくりに取り組まなければならないと思いますが、集落再編に対するその考え方、そしてその課題と思われることはどういったことが考えられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　集落再編に対する考え方と課題についてでありますが、現在、各自治区の基礎集落といたしまして、浜田357集落、金城67集落、旭64集落、弥栄27集落、三隅90集落、合計605の集落がございます。これまでも集落の維持が困難になってきています一部の集落からは各支所へ相談をされておりますが、今後は集落の再編も視野に入れた対策も必要になることも想像されます。　現実に集落の再編ということになりますと、集落が１戸ないし無人化となる場合を除き、地域の歴史や文化、集落が形成された経緯等もございますので、最終的には地域の皆さんの判断により決められるべきものと考えております。　課題につきましては、地域の実態や環境など集落形成の過程も異なっておりますので、それぞれの地域により課題も相違するものと思いますが、地域の実情を踏まえ、十分議論を重ねていくことが大切でありますので、行政といたしましても、できる限りの支援はしてまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　ご答弁いただきましたように、やはり地域が考える、これが基本で私もあろうと思っております。これからはそこに住み、残っている者同士が互いに助け合い、支え合うことがますます大切になってくるであろうと思います。既にボランティアであるとか、隣近所、あるいはお年寄りがお年寄りの世話をする、こういった活動も広がってきております。中山間地域は、その結び付きといいますか、これは町場と比べますと、比較的きずなは強いと思っておりますが、しかしいつまでもボランティアばかり、こういったことは長続きもしませんし、限界というものもあるであろうと思います。市民と行政とが同じ目的意識、こういったことを持ちながら、協働関係をつくるということがますます重要になるであろうと思っておりますが、行政としてどういったかかわり方をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　昨日来、この問題につきましてはいろいろ答えておりますが、特効薬というものはございません。現在、具体的に施策はございませんけど、やはり集落機能を維持していくためには、やはり人口定住という問題がやはりかかわってくると思いますので、そういう面を含めまして、定住対策に向けました全庁的な体制を構築するということで、新年度早々には全庁の横断的な体制を整えてまいりたいと思います。　その中で、やはり現在も県の職員によります浜田応援団ということで、浜田市につきましては、県職員５名の応募をいただきまして取り組んでおりますので、そういう面でやはり県の助言も得ながら、そういう面を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　ひとつこの点はこれからますます大切になってくると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、大きい２番目に、農業振興について質問をさせていただきます。　昨日も話が出ました耕作放棄地の原因というものが、新聞等でも立地条件が悪いとか、あるいは高齢化と、こういったふうになっておりますが、私は、最も大きな原因というものは、採算が合わない、もうけにならない、こういったところにあるんであろうと思っております。今もうけどころか突っ込みの赤字になる、こういったようなことで農家の方はすっかり生産意欲を失っておられるんじゃないだろうかと、こういうふうに思います。　農業所得の実態についてお聞きする予定にしておりましたが、昨日も答弁がありましたので、おかしていただきます。　２番目に掲げております特産品づくり、これについてお伺いします。　浜田市には、特産品と言える農産物がありません。市場評価を高め、あるいは消費者から認められて有利販売に結び付けていくためには、浜田の特産品づくりに取り組むべきだと思っておりますが、どのようなお考えなのか、お伺いをします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　浜田市における特産品といたしましては、浜田、三隅で行っております西条柿、旭のナシ、金城のピオーネほか、花卉あるいは干しシイタケ、菌床シイタケ、ホウレンソウ等の軟弱野菜等、あるいは弥栄のみそ等が地域の産品として生産振興をされております。これらにつきましては、生産量と消費者ニーズに対応する市場出荷、量販店、宅配、地元販売等多様な販売方法をとっております。　また、古くから地域の産品として栽培されておりましたイチジクについては、栽培奨励補助制度によりまして、現在栽培を推進しているところであります。　市場の評価を高めるには、まず良品質で一定量を安定に供給する必要がございます。それに伴う生産、栽培技術の向上は、農林振興センターあるいはＪＡの指導で実施し、販売戦略に当たりましては、関係機関と一体となって、市場訪問や流通、消費関係との交流活動を通じて行っております。　いずれにしましても、農業振興にとって特産品づくりは重要でありますので、引き続き関係機関と連携をして、積極的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　特産物というからには、やっぱり昔からつくり続けてこられた、この地域に最も適した作目が近道だろうと、こう思うわけですが、そして少なくとも１つの作目で１億円ぐらいは最低の目標とすべきじゃないだろうかなと思っております。かっては旧市町村だけでも１億円近い産物はたくさんあったと思います。　例えば、三隅町では西条柿あるいはシイタケ、和牛、こういったものはもう少しで１億円にそれぞれなるというような時代もありました。長浜トウガキも有名でしたが、今は多岐のイチジクというようなことになりまして、しかし多岐は、販売高が１億円を超したと、こういうような報道もされております。下府もブドウも味が大変いいというようなことで評判がよかったわけですが、今は大社ですとか、あるいは隣の益田、こういったところへとられておるような状況であります。　最も大切なことは、本気で取り組む気があるのかないのかといいますと、そういった姿勢にあるんじゃなかろうかなと思っております。先ほども言いましたように、生産農家は非常に意欲を失っておられます。いろんな難しい問題ということは十分承知をしておりますが、作目を選定をして、是非とも全市で取り組む、こういった姿勢を見せていただきたいと思っておりますが、そのあたりの決意といいますか、お考えを聞きたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　今、特産品に向けます栽培振興の取り組みの件についてであります。　昨日お話をいたしておりますように、浜田市におきましては、この４月から支援センターを立ち上げることといたしております。これは地元密着型ということでございまして、いろいろ地元に対しましての密着でいろいろな意見を聞くことによって、そこらあたりのまた方法も開けるんじゃなかろうかなということに思っておりますので、この支援センターを最大限活用いたしまして、特産品づくりあるいは地域の抱える農林振興に関する問題点等について把握してまいることといたしておりますので、今後、このセンターを有効に活用することに努めてまいりたいと、このように思います。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　是非とも実現をさせてほしいなあと、こういうような期待しております。　少し横道にそれるかと思いますが、昨日、ちょうど西条柿の話、商品にならない規格外の商品、こういったものに対策を立てるのは大切じゃなかろうか。あるいは、木になったままのカキがとられない、非常にもったいないというような話も出ました。しかし、私は、このことも重要ですが、もっといい商品をつくって、それをもっと高く売れる方法はないか、これが先決じゃなかろうかなと。そうしませんと、いいものをつくっても、悪いものをつくっても、余り値段も変わらない。これでは生産意欲が上がらないと思うんです。こういったところもやはり取り組みの視線といいますか、こういったところへ是非ともいい商品を、産地化に負けない商品、こういったものを特に力を入れていただきたいなあと、このように思っております。　また、物を売るだけということでなしに、この地域には文化とか歴史、こういったものも商品とあわせて、都会から来てもらえるような、そういう仕組みづくりも是非とも欲しいなと思っております。　この点については答弁は要りませんので、次の品目横断的な安定経営対策、このことについて質問を変えさせていただきます。この点につきましても、昨日答弁が何点かありましたが、一応お聞きをしたいと思います。　国は、競争力をつけ、自立できる農業、これを目指して品目横断的な経営安定対策により、担い手への支援策を打ち出したわけでございます。いよいよその取り組みが始まりますが、しかしこの制度には面積要件などがありまして、本市のように規模の小さい、大半の農家が対象となりにくく、せっかくの制度が十分に生かせないのが現状であろうと思っております。この制度の対象となった農家がどのくらいおられるのか、まずお伺いしたいと思いますが、農家件数あるいは農家件数の中の認定農業者あるいは集落営農組織、これはご答弁をいただきました。面積のカバー率といいますか、この点についてはまだ答弁がありませんでしたので、お聞きをいたします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　品目横断的経営安定対策の対象となる担い手といたしましては、認定農業者と一定要件を備えた集落営農組織に大別されます。　浜田市といたしましては、浜田市農業担い手育成総合支援協議会を設立をいたしておりまして、それを中心に平成19年４月１日からの加入受け付けに向けて、制度の周知を現在図っております。　具体的には、認定農業者や既存の集落営農組織等を対象に、制度説明、集落リーダー研修、アンケート調査などを実施し、制度の周知を図っておりまして、対象農家の絞り込みを現在行っているところであります。　平成19年１月末現在での調査結果といたしましては、集積面積につきましては、水稲の面積は約106.7ヘクタールでございまして、また大豆を想定しておりますのが11.2ヘクタールで、全体の集積面積のカバー率は８％ということになっております。現段階ではかなり低い状態となっておるところでございまして、今後の周知を強力に進めていく必要があると考えております。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　営農規模の拡大などによって経営の安定を図ろうとする、この制度は有効な手段であると私も思っておりますが、先ほど答弁がありましたように、カバー率も８％、本当にごく一部しかカバーができないという、こういった実態であります。対象とならない農家にとっては、逆に切り捨てといいますか、置いてきぼりを食う、こういった仕組みになる、この辺が大いに心配をされるとこでございます。対象とならない農家に対してどういった対応を考えておられるのか、これをお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　品目横断的経営安定対策の未加入の農業者につきましては、稲作構造改革促進事業及び担い手集積加算事業により、その減収の９割を上限に補てんすることとなっております。当該補てん金に対する農業者の拠出金はありませんけども、生産調整実施者であって、なおかつ集荷円滑化対策の実施者であることが対象要件とされておりまして、担い手となる品目横断的経営安定対策の加入者は対象外といたしておりまして、これら二本立てでこの取り組みを行うことといたしております。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　この仕組みは３年間ですか。ある程度将来にわたってということではないわけですよね、今の仕組みについては。　そういったことで、これからますます厳しくなるだろうと思いますが、いろんな面から、特に先ほど言いましたように、兼業農家が多い、こういった地域の実態に見合った農業施策と、こういったものも大いにお願いをしたいと、こういうふうに考えます。　それで、次のあさひ矯正施設への供給、このことについてお伺いをします。　先日、農業生産者に対して、食材供給の意向調査が行われました。取りまとめの日が書いてなかったんで、いつごろまとめられるのか、この辺が定かでありませんが、まずその結果が出ておりましたらお伺いをしたい。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　食糧供給につきましては、現在、ＪＡいわみ中央管内の農家に対しまして、矯正施設への米や野菜などの供給についての意向調査を実施しているところでありますが、この調査の取りまとめは、各自治区でそれぞれ説明会がばらばらであったということで、３月上旬の全体の集計を予定をいたしておるところであります。　したがいまして、これまでこの結果について報告することはできない状況にありますけれども、これが３月の上旬にその意向調査が出ますので、その状況についてまた早い機会にご報告申し上げたいと、このように思います。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　意向調査は、食材供給に関心のある方はご記入ください、こういうような内容になっておりまして、私は、どれだけの方が手を挙げられるのかなというふうに、非常にこういったことでは心配をしております。　いずれにしても、意向調査が終わりますと、今後、いろんな農家に対する取り組みといいますか、そういったことがされるであろうと思いますが、今後どういった、主にどのようなスケジュールで進められるのか、概略で結構ですが、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　今後の予定でありますけれども、まず米について申し上げますと、非常に単価につきましては、ご承知のように、食材提供業者の方から一応の提案がなされておりまして、現在の農業の経営の中では非常に考えにくいということがございまして、一応現在考えておりますのが、それに合うような、俗に言います多収穫米がどうであろうかということを現在検討しておりまして、矯正連絡会議の中で、今年その多収穫米約３種類ぐらいをピックアップいたしまして、実証圃をつくり、その事業の効果について検証をしてまいりたいと思います。　そういうことで、米につきましては、今年作付けますので、来年ということになりますけれども、野菜等につきましても、今後、４月ごろにはメニューがどうも発表をするということを伺っておりますので、そういう中でそれぞれの野菜の取り組みについて検討をしてまいりたいと思っております。業者の方からは、４月に１年間のメニューを提示するというようなことで、必要なものについても提示するというようなことを伺っておりますので、その状況を見て対応してみたいと、このように思います。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　私がお聞きしたかったのは、意向調査が出てきて、農家が手を挙げられる方が出てこられると。これに対してどういうふうに働きかけをされようとしておるのか。例えば、野菜あたりは、今のようなメニューがまだ示されておらないということになりますので、どういう働きかけをされるのかなと。米については、恐らくＪＡしか、個人的にはするということは難しいだろうと思いますんで、ＪＡを通じてということになるであろうと思いますが、野菜あたりになりますと、あなたはこれをつくってくださいと、こういったような話に持っていかないとできないことだと思うんですが、そこらあたりのスケジュールといいますか、それをお聞きしたいと思うんです。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　野菜について申し上げますと、我々といたしましては、今コンソーシアムを立ち上げております。その中のその食糧の方の部会におきまして、やはり一番大事なことは、ここでそれをまとめていただく役目の方が必要じゃないかと思うんです。それによりまして、それぞれがその業者さんに納めるということです。例えば、全部納められなくても、その一部が納められる人はそこに集めてもらう。それで、地元のその業者さんは、責任を持って、それから施設に納めるという仕組みがないと、ばらばらではなかなか物が集まらないと思うんです。できれば、この浜田地域、その役目を果たしてもらう方が決まれば、その方に地元の人がそこに集める。そして、場合によって足らない場合は、それはその方が責任において外部からでも調達をして、そこで責任を持って納めてもらうというような仕組みが現在できないかなということで、コンソーシアムと協議するという今日程調整をいたしております。　そういうことで、すべてのものがここで集まるということはなかなか難しいと思いますんで、あるだけを集めて、足らないものはよそから持ってくると、こういう仕組みをとって、責任を持ってこの地域で調達するということが非常に大事になろうかと思っておりますので、今後、そういう意向が出ましても、それを地元にどうぞもっとこれだけのものを集めてくださいというようなことに若干難しいんじゃないかなというような今考えておるところであります。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　私も、すべての品ぞろえ、これを安定供給するということは、非常に野菜ものあたりは特に難しいであろうと思っております。法務省から運営事業を請け負います島根あさひソーシャルサポート、これが提示をする購入価格と実勢価格とで非常に格差が大きい、こういったことが課題であろうと思いますが、ほかにどういった問題があるんでしょうか。価格以外にあれば教えていただきたいと。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　端的には、価格については、今議員がご指摘のとおりでございます。今度はそれ以外といたしましては、やはり一定の量を安定供給するということになるわけでございまして、やはり生産農家の皆さん方が、今後のそういう需要を見込んでいただいて生産に努めてもらうことが必要だろうと思っておりますが、それをやはりこの地域でまとめる一つ精力的な業者さんがここに出ていただかなければ、なかなかまとめ切れんじゃないかと思っておりますので、今後の価格以外には、やっぱりそのロットの問題だと思っております。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　食材供給の中で、米を納入できるかできないか、米がとれるかとれないか、これが非常に私は大きなポイントであろうと思います。米がとれないようでは、とても野菜とか、魚、肉、こういった対応はもっと難しいんだろうと、こういうふうに感じております。さっきも話がありましたが、米の多収穫米の品種取り入れるとか、あるいは米選機、米の網の目を大きくして、そこからこぼれた米が使えないか、こういったことも何か検討がされておるようですが、矯正施設向けに減反の枠が一つまた絡んでくるだろうと思いますが、別枠で多収穫米、これをつくるようなこういった政策的なもの、支援はとれないんでしょうか。ここら辺がいずれにしても政策的な支援、これが必要になってくるというふうに感じておりますが、どうですか。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　米のことにつきましては、現在の生産調整の仕組みの中でということになっておりますが、これにつきましては以前からも市長から指示が出ておりまして、別枠で対応できないものかと。これは特別な自由なんだと。だから、別枠に約40ヘクタール程度のものでありますけども、それは別枠にしてもらえないかと。その運動を今後すべきだろうということを市長から指示を既にいただいておりまして、今後そのことについて、19年産につきましては既に終わっておりますので、20年産につきましては、その別枠について今後十分県等に働きかけてまいることといたしております。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　是非そうしていただきたいと私も思っております。　県を初め地域を挙げて誘致をした矯正施設です。雇用とか、地元の食材供給と、こういったことに大きな期待が寄せられております。予定をしておったが、全く何にも納めることができなかった、こういったことでは済まされないと思うわけでございます。いろんな難しい問題はあると思いますが、せめて米だけでも絶対に確保すると、こういう信念が欲しいと思っております。　それでは、３番目の生活の基盤整備ということに移らさせていただきます。　初めに、道路整備についてお伺いをいたします。　中山間地域は、地形的にも非常に不利な条件が多くて、いろんな面で不便な生活に耐えしのんでおられるわけですが、要望の中で圧倒的に多いのは、道路をよくしてほしい、こういった声であります。　そこでまず、道路改良率の実態についてお伺いしたいと思います。県道と市道、それから農道の改良率、できれば自治区別にお聞きしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　建設部長。 ◎建設部長（廣瀬虎雄）　県道の改良率でございますが、浜田自治区が56％、金城自治区が57％、旭自治区が49％、弥栄自治区が65％、三隅自治区が42％です。　市道の改良率でございますが、浜田自治区が45％、金城自治区が43％、旭自治区が57％、弥栄自治区が38％、三隅自治区が39％です。　農道の改良率でございますが、農道の台帳というのは、大型幹線道路、幹線の農道しか台帳として整理されておりません。その他の農道というのはたくさんございまして、これについては各自治区ともこの改良率というのは把握しておりません。そういったことで改良率が出せませんので、ご理解いただきたい。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　改良率だけですべては判断できないんですが、大体の状況というものはつかめました。特に自治区間の差、こういったものもあるなというふうに感じております。道路が悪いということで、定住とか、地域の振興など、こういった大きな妨げになっているのは事実でございます。快適性まで求めなくても、利便性とか、安全・安心のために道路の整備というものは非常に急がれると私は思っております。　少し時間をいただいて、中山間地域の実態、これを申し上げたいと思いますが、ある会場で出た話でございます。急病人が出たんで、急いで電話で救急車を呼んだと。そのときに、電話口の向こうで職員さん同士が、ああ、どこどこの集落は道が悪いから、小さい方、小型車しか回せないなあと、こういうような声が職員さん同士で話し合われておるのが聞こえたということでございます。その人は、後、こういうふうに言っておられましたが、不便で、非常に病院にも遠いと、病院に行くまでに時間がかかるから、応急処置ができる機械のついた大きい方を回してくれればよかったんだ、近くなら、小型だろうが、大型だろうが関係ないが、こういうようなお話をされておりました。　中山間地域には、いろんな緊急車両が来てもすれ違いができないとか、あるいは回転場がない、また車も渡れないような橋もまだまだ見受けられます。特に冬場あたりは、坂も当然急な坂ですし、急なカーブ、こういったことで凍結でもしますと、ブレーキを踏めばスリップしてというようなことがあります。プロの運転手さんでさえ奥へ上がるのは嫌だなあと、こういうような声をしょっちゅう聞くわけです。　また、農道につきましても、あるいは特に県の管理する道路、河川管理道なんですが、草刈りをする人がおらないという。その近くにはほとんど田んぼがありますので、草刈りをしませんと、害虫の発生のもとになる。あるいは、時にはイノシシの巣にもなるというような状況になっております。夏場になりますと、草刈りはだれがするんだと、こういうような話がしょっちゅう出てまいります。　それとまた、道路がよくなりますと、当然よくなったらそこを使う人は増えてくるわけなんですが、中山間地域の道路整備というのは非常に難しいという理由に、費用対効果とか、あるいは経済効果、こういったことをよく使われるわけなんですが、その費用対効果、そういった物差しだけでははかれない事情、こういったものもあると思うんですが、このことについてお考えをお伺いします。 ○議長（牛尾昭）　建設部長。 ◎建設部長（廣瀬虎雄）　中山間地域の道路整備につきましては、公共事業費の大幅な削減、それから道路特定財源の一般財源化などで、道路整備はますます厳しい状況にあります。しかしながら、先ほど議員さんの申されましたように、市民生活におきましては、最も基本的なインフラ整備でありますし、道路整備はこれからも引き続き取り組まなければならない重要な施策でございます。費用対効果ということももちろん大切な指標の一つでございますけども、中山間地域を多く抱えている浜田市におきましては、先ほどありました防災や救命など、安全・安心の観点からも道路整備は非常に重要でございます。今後とも関係諸団体と連携をとりながら、この点につきましては粘り強く関係機関に要望してまいりたいと、そのように思っております。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　財政難から道路整備がなかなか進まない、この事情は私もよくわかっておるつもりです。特に県も公共事業を削減、縮小するというような状況の中ですが、市道と県道を県道だから市がなかなか手を欲しくてもつけられない、こういった事情もあるだろうと思うんですが、技術的にどうなるんか、市道と県道は振りかえ認定といいますか、こういったこともできないもんだろうかなあというふうな気持ちもしております。　また、せめて路線の基本構想といいますか、こういったものをいろいろな難しい問題はわかりますが、こういったものを地域の住民の皆さんに示せば、せめて将来展望といいますか、そういった期待、これも持てるんじゃないかなと。難しいことは承知しておりますが、こういったことについてはどのようにお考えでしょう。 ○議長（牛尾昭）　建設部長。 ◎建設部長（廣瀬虎雄）　特に県道について、やはり県の財政事情が非常に厳しいということから、どうしても県道の方は幹線道路になります。そういったことで、特に中山間地の県道の整備が遅れているという状況のあるところは、県の方におかれましても、地区の道づくり調整会議というような形で、浜田県道事務所管内の方でそういった会議を持ちまして、行政とのそういった連絡調整をする会議があります。そこでやっぱり優先順位とかそういうようなこともある程度考えていかないと、なかなか思うように事業が進まないというような会議が今度新しくできます。そういったところをやはり地域ごとの状況をしっかり行政の方からもそういった意見を出しながら、計画的な道路整備を着実にしていただけるように働きかけていきたいなと、そのように思っております。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　それでは、最後の携帯電話の通話不能区域の解消ということについてお伺いをします。　電気通信事業者協会が、今年の１月にＰＨＳを含む携帯電話の契約件数は１億22万件強となって、１人１台の時代に近づいたと、こういうような発表がありました。この便利な、もう常識となった携帯電話なんですが、電波が届かずに通話ができない区域、これが市内でも散見をされます。本市の管内でどれぐらいあるのか。この不能区域というのは、山ですとか、あるいは谷合い、携帯電話会社によっても違うと思うんですが、なかなか調べが難しいかもわかりませんが、わかる範囲で結構ですが、そのことについて。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　携帯電話の不能区域でございますが、これは島根県が平成17年７月に実施しております実態調査によりますと、浜田市におきましては、約６％に当たります1,660世帯が携帯電話が使えない結果となっております。各自治区ごとの状況につきましては、浜田が２％、金城14％、旭11％、弥栄９％、三隅28％となっております。　エリアにつきましては、携帯電話事業者が公開をしておりますサービスエリア図によりますと、旭町の市木地区から金城町の小国地区にかけての広島県境エリア、金城町の波佐地区から三隅町の矢原地区にかけての益田市境界エリアなど、多くの地域がサービスエリアの圏域外となっております。　また、サービスエリア内の地域につきましても、山や谷など地形的な要因で電波が届かず、携帯電話が利用できないエリアが現在存在をしております。 ○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　総合振興計画で移動通信用鉄塔整備、これが３カ所ほど計画をされております。事業の概要と３カ所の整備が終わったら、どれだけカバーができるのか、これをお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　浜田市総合振興計画前期基本計画に掲げております移動通信用鉄塔整備事業につきましては、旭町の坂本地区及び来尾地区、弥栄町のふるさと体験村がございます笹目原地区の３地区につきまして、携帯電話用のアンテナを確保し、携帯電話事業者の協力を得てサービスを提供しようとしておるものでございます。　この３地区につきましては、対象となる世帯は、合計120世帯ございますので、携帯電話が利用できない世帯の割合で言いますと、約７％となっております。　また、昨年広島の３事業者に要望いたしました結果、平成19年度につきましては、坂本地区で事業着手ができるということになっております。

○議長（牛尾昭）　山田議員。 ◆９番（山田義喜）　最後の質問にいたします。　これは誠に言いにくい質問になるわけですが、先ほどの通話不能区域の答弁の中で、携帯電話が使えない割合が高い地域、これが例えば金城、三隅周辺、ここらあたりがこの３カ所の中に入っておりませんが、前期計画がこの３カ所ということで、後期計画についての予定といいますか、これがもし発表ができれば、その計画をお聞きしたいと思います。　これで終わりにしたいと。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　現在、具体的な後期計画は策定しておりませんけれど、やはりこの携帯電話の不能地域の解消につきましては、事業者の協力が必要ということで、現在３事業者がございますが、事業者によりましては採算性を重要視される事業者と、また現在では社会貢献という意味合いから積極的に事業展開をしていきたい事業者もおりますので、そういう事業者を含めまして、今後市全体のエリアの整備に努めてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　（９番山田義喜議員「終わります」と呼ぶ） ○議長（牛尾昭）　市長。　山田議員、そのままで。　　　　　　　　　　　　（宇津徹男市長「全部済んだ後で」と呼ぶ）　済んだ後ですか。　　　　　　　　　　　　（宇津徹男市長「いや」と呼ぶ）　どうぞ。　　　　　　　　　　　　（宇津徹男市長「いいですか」と呼ぶ）　市長。 ◎市長（宇津徹男）　時間が若干３分余り残っておりますので、ちょっと先ほどの山田議員の質問の中で、食材の供給について、ちょっと経済部長といろいろやりとりをしておりました。　原則としては経済部長が言ったとおりでありますが、例えば軟弱野菜等を是非矯正施設へ入れたいという場合、先ほど言っておりましたのは、コンソーシアムとか、そういうとこと交渉しなさいと言わんばかりの答弁であったわけですよ。しかし、農家の方が、農家でも認定農業者とか、かなりすばらしい農家経営、野菜を供給している、つくってる人もいますが、その農家の人にコンソーシアムなんて言っても、もう気遅れして、もう結局だめになると、そのような私は感じはしております。そういうときにこそ、行政とかＪＡがその農家を側面支援をするということが大事だと、そのように私は感じたわけであります。　なかなかこの野菜の供給、これを食材に入れる、組み込むということは、非常に難しい問題であります。やはりコストの関係、いろんなことがありますので、そういう部分はやっぱり行政とかＪＡが、それこそ昨日の話じゃありませんが、連携して、その農家の方の希望が少しでもとれるように、これがひいてはいい品物を矯正施設の受刑者が口にされるということでありますから、そういう面では是非そういう連携があって、結局いい形になるかどうかということです。したがって、コンソーシアムなどにこの農家の方が行かれても、まずだめだと、もうそのように私自身は思っておりまして、そういう点は非常にいいご指摘をいただいたと、そのように思っておるところであります。よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　この際、暫時休憩します。なお、再開は11時10分とします。　　　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時９分　再開 ○議長（牛尾昭）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。22番鎌原ヤシヱ議員。　　　　　　　　　　　　〔22番　鎌原ヤシヱ議員　質問席〕 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　新生会の鎌原でございます。　私は、既に通告いたしております２点についてお伺いいたしますので、回答よろしくお願いいたします。　まず、１点目でございますけれども、認知症予防対策について質問をいたします。　2004年12月に、厚生労働省は、痴呆症という名称から認知症に変更されました。認知症の方は、現在全国で160万人から170万人おられると考えられ、それが10年後には100万人増加し、250万人以上になると予想されております。また、65歳以上の10人に１人が認知症という時代の入り口に差しかかり、その発症率は年をとるとともに増加し、80歳以上で３割程度とも言われております。　そこで、お尋ねをいたします。　本市におきましては、地域包括支援センターを中心に、介護予防や健康教室あるいは基本健診等で認知症予防の取り組みがされておりますけれども、この健診において、認知症ではないかと疑いのある方を把握できるのか、また把握できたとして、認知症と診断された方の対応はどのようにされてるのか、お伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　認知症が疑われる高齢者の把握につきましては、基本健康診査に合わせ、受診者が自己記入される基本チェックリストにより把握しております。これをもとに介護予防サービス等の導入が必要と思われる高齢者に対し、保健師等が訪問して、状況把握や介護予防のためのさまざまな事業への参加を働きかけております。また、参加が困難な高齢者に対しましては、必要に応じて保健福祉サービスの紹介、食事や運動などの日常生活指導、精神面でのフォローなどを継続して実施しております。　なお、認知症の診断につきましては、ドクターが行いますので、私どもの方でその辺の診断された方についての把握は行っておりません。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　最近、特にこの認知症については、テレビでもよく取り上げられてまして、妻がアルツハイマー病になり、夫が介護、また反対に妻が夫を献身的に世話をする様子がテレビで映っておりました。改めて自宅での高齢者間同士っていうか、老老介護というのは本当大変なご苦労があるなと痛感をいたしておるところでございます。　浜田市におきましては、独居世帯が約4,300人いらっしゃいます。また、高齢者世帯も約6,600世帯とお聞きをしております。ひとり暮らしのお年寄りの方については、認知症や寝たきりにならないように、また家に閉じこもりにならないために、介護予防事業は欠かせないものと考えます。　そこで、②の質問をさせていただきますが、ひとり暮らしの方が参加できる事業は、平成18年度、どのような取り組みをされたのか、また来年度に向けての認知症予防対策はどのように進められるお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　独居高齢者の生活は、会話や外出の機会も少なくなりやすく、全身機能や意欲の低下につながりやすいことから、事業の実施に当たっては、参加しやすく、なれ親しんだ人たちが集えるよう、できるだけ地域の実情を考慮した事業の実施に努めております。　平成18年度は、地域支援事業といたしまして、通所介護予防事業や各地区公民館などでの健康相談を、健康教室では、脳の機能の活性化を目的に、体操やゲームや交流などを実施しております。また、各地域において自主的に実施されているサロン活動やグループ活動などの支援、更には個別に家庭を訪問し、個々の状態に応じた健康支援や必要な保健福祉サービスの情報提供を行っているところでございます。　平成19年度の認知症予防対策といたしましては、医療機関や地域との連携をより強化いたしまして、認知症の予防や支援が必要な高齢者の把握、一般高齢者施策として認知症予防に関する正しい知識の普及啓発及び地域の自主活動の支援、充実に取り組みたいと考えているとこでございます。　また、高血圧や糖尿病が認知症の原因となることから、若い世代からの生活習慣病対策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　いろいろと新年度に向けて施策を考えていらっしゃると思いますけれども、この間の２月１日の市の広報に、認知症の介護をしている人や関心のある方は参加してくださいと家族の会が開催されるということが掲載されておりました。この家族の会は、全国組織のようですけれども、現在市におきましては、自治区によっては、在宅介護で介護をされている家族の会が実施されておるところでございます。また、この介護をされてる方には手当等が支給されておるところでございますけれども、この交流会に参加されて、日ごろの介護の悩みや不安とか、心配事を話し合う場所づくりが必要と思っております。　そこで、３番目の質問に入りますけれども、市として、在宅で介護されてる方への介護手当の支給、また家族交流会を全域で取り組む考えについてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　在宅介護者への介護手当支給につきましては、現在、金城自治区で実施しておりますが、在宅介護者への支援は、介護保険制度などにより実施されておりますので、これら公的制度との整合性を図る観点から、浜田市全域に拡大することについては考えておりません。　家族交流会につきましては、在宅介護者の支援といたしまして重要な施策と認識しております。現在、各自治区で介護者教室や介護者交流事業などを実施しており、介護者の健康の維持や精神的ストレスの解消などが図られ、参加者からは好評を得ているとこでございます。　今後も在宅介護者への有効な支援施策として、各自治区の実情を考慮し、介護者の視点で事業の推進を図りたいと考えております。　浜田市全域を対象とした事業実施につきましては、各自治区の実情や事業効果などを含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　先ほどこの２月に開かれました認知症の家族会が、共創のまちづくり研究所、そこで行われた会に私も参加させていただいたところでございますが、この会に15人ほどの方が集まっておられまして、男性の方が２名ほどいらっしゃっておられました。毎日一緒に認知症の方と暮らしておられる方のお話を聞いて、本当にストレスがたまるのではないかと思います。お互いに参加された方は、励まし合って、心豊かに最後まで介護していきたいと話しておられました。また、市外から来られた方がおられましたけれども、地元ではなかなか本音が言われないと。知らないところへ行って胸のうちを話せたらと、今の心境を本当に涙ながら話しておられたところでございます。　先ほどの答弁の中でも、家族の交流会というのは各自治区で取り組んでおられるということですが、是非この輪を広げていただいて取り組んでいただきたいと思います。　そこで、質問させていただきますが、この家族の交流会に、各自治区でしておられるということで、どれぐらいの人数が集まっておられるのか、わかりましたらお伺いをいたします。　また、介護手当の支給については、全域に拡大することは考えていないという回答であったかと思いますけれども、介護されている家族の方に、市として、感謝の気持ちとしてわずかでも手当の支給を続けていただいてもよいのではないかなと思いますけれども、何かそれにかわる在宅介護の家族の方が、市内どこへ住んでも受けられるような支援策を新たに私自身考えていくべきかなと思いますけれども、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　各自治区での介護者交流会への参加人数でございますが、各自治区で参加回数、それぞれ異なっておりまして、またその度ごとに参加人数も異なるとは思いますが、正確な数字ではございませんが、各自治区でそれぞれ20人から30人程度の参加はあるんではないかというふうに認識しております。　また、介護手当の支給に関してでございますが、確かに家庭で介護される方、本当にお金にはかえられない大変なご苦労があろうかというふうに認識しておりますが、先ほども答弁いたしましたように、介護手当につきましては、介護保険が導入されます平成12年度、多くの自治体で介護手当のようなものを支給されておったとこがありますが、介護保険の導入に合わせて、多くの自治体がその整合性、その介護者の負担を軽減するという観点からの介護保険制度であるということから、介護手当を廃止されてきた経緯がございます。　そういうものにかわりまして何があるのかというご質問でございますが、先ほど言いました介護保険制度、そこで家族の方が困られれば、ショートステイだとか、昼間はデイサービスへ行っていただくとかというようなもの、また障害者の方につきましては、障害者自立支援法等が同じようなサービスがございます。　またあわせまして、先ほど申しましたように、介護者の心の交流というようなものを図るための家族介護者交流事業並びに介護者教室、そして並びに介護保険制度の中にありますが、１年間介護保険を使わなかった方に介護慰労金支給事業というのもございます。また、介護者に対する介護用品の支給、これは紙おむつ等、尿パット等でございますが、そういうふうな事業があります。　以上でございます。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　回答ありがとうございます。　今月でございますけれども、今月の２月12日に、江津の方で全国認知症グループホーム協会理事の杉山孝博先生の講演会がございまして、この会にも行ってまいりました。　認知症の受けとめ方、支え方のテーマでお話をされました。その中で、認知症は、ある年齢に来れば、確実にやってくるというお話であったかと思いますけれども、またその認知症を地域で支え合うことはなかなか大変なことであるが、地域の中で生活できるようにするのが今いかに急務であるかとも言われました。地域の中で認知症の方を支えることは、今少子・高齢化が進んでる昨今、いろいろと問題があるかと思います。国の方でも、来年度から認知症患者が在宅でも安心して暮らせるように、地域ぐるみで支援してもらうために、都道府県ごとにモデル事業を１カ所なり、２カ所ずつつくる事業を行っていくということでございます。　そこで、④に入りますけれども、本市では、地域で認知症の方を支え合う取り組みについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　認知症の方やその家族を含め、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスの提供体制の整備はもとより、地域の現状や課題を共有し、地域住民とともに見守り、支え合える体制をより一層整備していく必要があると考えております。　今後、国、県の認知症対策を見据えながら、地域住民、関係機関との連携強化を図り、浜田市の状況に応じた総合的な支援体制の構築に努めてまいります。また、若い世代を含めた認知症予防の正しい知識の普及を図るとともに、より身近な地域において、参加できる活動の確保や現在行われています自主活動への支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　ありがとうございます。　回答の中でも、今認知症は高齢者ばっかりじゃなくって、若い方も認知症にかかるということで、いずれ私もかかるんじゃないかと心配はいたしておるところでございますけれども、是非若い世代を含めた正しい──病気だっていうことですね──認知症ということを、是非そういった点も取り組んでいただきたいと思いますが、最後に１点お伺いしたいと思います。　先ほど江津で開かれた講演会に行って、お話を聞いたということをお話ししましたけれども、この杉山先生がアルツハイマー病の発症２年後に書かれたある方の手紙を読んでいただいたわけなんですけれども、僕にはメロディーがないという言葉から始まりますけれども、先生のおっしゃるには、認知症になっても心は生きてますよということを話されたのが印象に残ってるわけなんですけれども、近年、この介護疲れで子どもが親を殺したりとか、あるいは夫が妻を死亡させる事件や虐待も起きてるわけなんです。　この間も介護施設で入所者をおりに閉じ込めて、虐待の疑いがあるというようなことが新聞とか、またテレビで報道をされておったところでございます。そしてまた、ほかの老人ホームでは、認知症の人が多く、男女一緒に入浴させたと。人格に配慮した介護をされていないというような老人ホームの実態もあるようでございます。こうした社会状況を踏まえて、市としても、認知症対策に積極的に責任を持って取り組んでいただきたいと思いますけれども、こうした社会状況についてどう思われるか、最後にご所見があれば伺って、この認知症予防対策についての私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　高齢者に対する虐待等でございますが、浜田市におきましては、議員ご承知のように、浜田市包括支援センターの方でその通報等受け付けて、また出かけていって状況把握をしながら、適正な処理に努めておるとこでございます。　ご質問ではございませんが、昨年４月１日から包括支援センターができまして、昨年１年間、大体虐待に対する通報、15件程度ございました。その中の内訳を見ますと、やはり身体的な虐待、精神的な虐待、そして経済的な虐待、そして介護と食事を与えないというような虐待というふうなことがございます。やはり先ほど申しましたように、家族にとっては本当に大変なことでございましょうけども、やはりそういうふうな状態が起こる前に、いろんなところに相談していただければいいと思いますが、やはりそういうふうな相談機能の充実をまず図らなきゃいけないだろうというふうに思っております。　それとともに、施設での虐待については、浜田圏域では聞いておりませんが、やはり施設で働かれる職員、また経営者の方々のそういう人権的な感覚の啓発等も必要であろうというふうに考えておるとこでございます。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　ありがとうございます。　それでは、２点目の犯罪のない安全・安心のまちづくりについて質問をいたします。　平成17年に、広島市や栃木県において、児童が下校途中連れ去られ、亡くなるという痛ましい事件がありました。また、本市でも、児童・生徒への不審者からの声かけ事案もあったわけですけれども、そうした事件を受け、市の教育委員会では、各関係機関に子どもたちの見守り防犯活動の協力を要請されておられます。地域や学校、公民館等が行っている子ども見守り活動、子ども見守り隊、ＰＴＡなどの街頭指導、パトロール、あいさつ運動や声かけ活動など、各方面での取り組みの協力をお願いされておられます。　そこで、本市での平成18年度の子ども見守り活動など防犯活動はどのような状況であったのか、また児童・生徒への不審者からの声かけ事案発生はどのようであったのか、お伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　教育部長。 ◎教育部長（浅田勇）　子どもたちを取り巻く環境の変化や安全をめぐる厳しい状況を受けまして、市内各地におきまして、登下校の送迎やパトロールなどの子ども見守り活動を実施していただいてるとこでございます。この場をおかりいたしまして、皆様方の取り組みに対し心から感謝を申し上げるものでございます。　平成18年度の子ども見守り活動などの防犯活動の状況についてでございます。　本年１月末現在におきまして、こうした自主防犯活動団体は、町内や公民館等を中心とした地域団体が25団体、事業所などの職域団体が11団体結成されておりますが、このうち本年度新たに結成された団体は10団体となっております。また、本年度は、これら活動団体の連携強化を図るため、昨年８月に、浜田市子ども安全連絡協議会を設置したところでございます。　子どもの安全業務を担当する組織といたしましては、平成17年12月に、浜田子ども安全センターを立ち上げておりますが、昨年９月には、新たに警察官ＯＢ２名をスクールガードリーダーとして迎え、安全対策の拡充に努めてまいりました。　具体的には、各学校の安全対策の確認、そしてその評価、通学路の現地調査、登下校時の見守り活動を行いましたほか、学校等におきまして、合わせて年間50回の安全教室を実施するとともに、不審者情報の提供や市民の皆様方に対する自主防犯に関する啓発活動、そしてまた活動団体の設立支援を行ってきているところでございます。　次に、不審者からの声かけ事案等の発生状況についてでございます。　平成18年度は、本年１月末現在におきまして、道路での声かけ事案が15件、いたずら未遂事案が２件、変質者出没事案が２件発生しております。これらにつきましては、いずれも大事には至ってはおりません。また、このほかに家庭への不審電話が10件、そしてまた不審者かもしれないという情報が２件寄せられておりますが、これらも同様に被害発生には至っておらない状況でございます。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　今自主防犯活動団体が数多く結成されたということでございまして、地域での防犯意識が高まっているという回答であったかと思いますが、本当に地域ボランティアの皆さんに頭が下がる思いですし、敬意を表したいと思います。　では次に、②の質問に入らせていただきます。　学校から児童が帰宅したとき、家には一人なのか、お父さんやお母さんがおられるのか、家族のだれかがおられるのか、自宅での環境の実態あるいは様子など、市では把握されているのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　教育部長。 ◎教育部長（浅田勇）　帰宅後の児童の実態や様子を市は把握しているかのご質問でございますが、教育委員会といたしましては、個別の実態把握は行っておりません。しかしながら、学校におきましては、一人一人の児童の様子を把握しておりまして、そしてまたきめ細かな把握にするよう努めておるところでございます。　学校におきましては、毎年度当初、４月から５月にかけまして、学級担任が中心となりまして、家庭調査票や家庭訪問等の機会を通じまして、地域や家庭の環境を把握しているところでございます。また、ふだんは担任を通じまして、児童・生徒との会話、そしてまた保護者の皆様方との家庭との連絡ノート、そうしたことのやりとりを通しまして、きめ細かな把握に努めているとこでございます。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　今回答でもありましたが、一人一人の児童の様子を把握するよう努めておられるということでございますが、今の社会情勢を見ましても、家にいても事件とか事故が起きておりますので、児童が危険に遭わないように、地域の中での環境づくりに力を入れていかなければならないかなと思います。　では、次の③の質問に入らせていただきます。　このたびの３月議会において、浜田市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例が議案として上程されております。条例の作成に当たっては、懇話会を開かれ、住民の方の意見を十分集約、反映された条例案と思います。　この条例の基本理念は、市民一人一人の自主防犯意識の高揚、ともに支え合う犯罪のない地域社会の形成、そして犯罪を起こさせにくい環境の整備の推進を掲げておられます。この防犯意識を市民の皆さんと共有を図るために、防犯推進の日を定め、浜田市犯罪のない安全・安心なまちづくり条例を効果的に推進するべきと思いますけれども、市としてはどのようなお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　総務部長。 ◎総務部長（岡田昭二）　お答えをいたします。　防犯推進の日につきましては、先に開催されました安全で安心なまちづくり懇話会、ここでもご意見が出てるようですので、今後設置されます推進計画策定委員会、こちらの方でこの防犯推進の日を含めて、全市的に取り組んでいくこと等について、この委員会で協議をしていただきたいというふうに思っております。　また、日を定める場合、何月何日にするかとか、毎月何日の日あるいはイベントを継続的にやる場合は旬間がいいとか、月間がいいとか、そういったいろいろな意見もあるようでありますので、そういった意見をお聞きしまして定めたいと思っておりますけども、いずれにしましても行政のみで定めるべきではないというふうに思っておりますので、今後協議をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　ありがとうございます。　ご存じの方もいらっしゃると思いますけれども、島根県では、青少年育成県民運動として、島根あいさつ運動を進めておられまして、７月と11月をあいさつ運動推進月間としておられます。また、島根家庭の日を毎月第３日曜日を家庭におけるコミュニケーションの機会を増やし、温かい家庭づくりを支援しようと設けて行われているところでございます。そして、島根県警察本部の方でも、昭和62年から少年非行の防止活動と青少年育成を図るために、毎月５日の日を少年の日と定めておられまして、少年補導員が中心となって、地域であいさつ運動等の活動をしておられます。　答弁では、推進計画の策定の中で、住民の皆さんの意見を聞いて、防犯推進の日を定めるかどうか協議をしていくということでの回答であったかと思いますけれども、実は住民の方からそうした日を設けて、浜田市における犯罪のないまちづくりを進めたらどうかという意見をいただいたものですから、今回質問をさせていただいたところでございます。是非市としても、住民の皆さんが暮らしやすい推進計画を期待いたしておるところでございますが、ちょっと１点質問させていただきたいと思いますけれども、この推進計画の策定委員会を新年度するということだと思いますけれども、今現在具体的に内容まではいかないと思いますけれども、どういった事業あるいは構成メンバーを考えていらっしゃるか、わかればお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　総務部長。 ◎総務部長（岡田昭二）　推進計画の内容につきましては、先ほども議員さんもおっしゃられましたように、策定委員会の方で協議をしていただきますが、特に子ども、高齢者に配慮した計画にしたいというふうに思っております。　構成は、策定委員会の構成でですか。　条例が成立しましたら、この策定委員会を設置したいと思っておりまして、現在、予定でありますけども、現在あります懇話会のメンバーの方を中心に、更に広くご意見をお伺いするということで人数を増やしまして、25名程度を考えております。内訳は、市民代表から10人ぐらい、自治会関係、女性団体関係、高齢者関係、それから少年補導員、安全推進員、こういったところからのメンバーの方、また事業者代表の方、それから学校関係では、小・中学校の校長会とかＰＴＡ連合会、それから専門機関といたしまして、警察署、子ども安全センター、それから防犯協会、それと市の職員という形で、25名で現在予定をしております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　ありがとうございます。　それでは、④の質問に移らせていただきますけれども、安全で安心なまちづくりを推進するためには、犯罪が起きにくい環境整備も必要かと思います。防犯灯を設置し、暗い夜道の対策はもちろんでございますけれども、地域ごとの安全・安心づくりの見直しが必要と考えます。防犯対策について、特に地域の防犯灯設置の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　防犯灯の設置につきましては、これまで合併までは旧浜田、それから金城、三隅の３市町で行っておりましたが、平成18年度からは、地域づくり振興メニューの一環といたしまして、全域に拡大をし対象として実施をしております。　この中で、三隅自治区以外の４自治区につきましては、旧浜田市の制度をそのまま活用しておりますが、三隅自治区におきましては、合併前の独自の制度を現在も適用しております。　制度の内容といたしましては、自治会や町内会で設置をされます防犯灯に対しまして、１基当たり補助対象経費以内の額で８万円を上限に助成をしております。また、三隅自治区の制度は若干異なっておりますが、計算方法は異なるものの、内容的にはほぼ同程度となっております。　また、実績といたしましては、旧浜田市におきましては、12年度から17年度までで479の町内会、自治会に対しまして、合計583基の防犯灯の設置に対して支援をしてまいりました。また、合併後といたしまして、平成18年度につきましては、本年１月末現在におきまして、浜田86基、金城28期、旭８基、弥栄２基、三隅34基、浜田市全体といたしまして158基の助成を行っておりますので、今後も引き続きこの防犯灯の整備費助成は支援してまいりたいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　ありがとうございます。　今の回答で、防犯灯設置がかなり進んでいるように感じられますけれども、やはりまだまだ防犯灯の必要な箇所が見受けられます。やはり住民の皆さんにもっとしっかりとＰＲをして、地域の安全・安心づくりが少しでも向上するようにするべきかと考えます。その住民の皆さんへのＰＲについて、どのように考えていらっしゃるか、お考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　事業の周知につきましては、「広報はまだ」で周知をしておりますが、今後も引き続きまして各自治区におけます行政連絡員会議等を通じまして、またＰＲを拡大していきたいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　ありがとうございます。　それでは、⑤の質問に移らせていただきます。　先日の新聞記事に、平成18年の島根県の非行行為で補導された少年は708人で、前の年に比べて約３割減少し、過去30年間で最も少なかったと県警の報告が載っておりました。減少の要因は、地域ボランティアの見守り活動の普及などが貢献したと分析されておられます。また、浜田警察署管内においても、非行少年犯罪は、昨年より30.9％減少したということをお話を伺いました。非行の大半は窃盗で、量販店での万引きや自転車、そしてオートバイの盗みだそうでございます。この減少は、警察や地域ボランティアの皆さんの懸命なご努力は言うに及びませんが、市では、この点どのような分析をされてるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　浜田警察署管内の非行少年の数は、平成17年の136人、平成18年は94人で、42人の減少となっております。中でも、万引きが63人から27人と、２分の１以上減少していることが特徴的であります。　減少した要因といたしましては、商店などにおける万引き対策が進んだこと、また住民組織による見守りやパトロール活動などが効果を上げてきたものというふうに考えております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　次に、⑥をお伺いしたいと思いますけれども、非行を防止するためにどのような対策が有効であるか、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　非行防止の対策といたしましては、多くの市民が少年たちに目を向け、積極的にあいさつや声かけなどを行うことが非行の防止につながると考えております。　浜田市といたしましては、市民への呼びかけや浜田警察署を初め、関係機関、団体との連携を更に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　今の回答にもありましたように、市としては、市民への呼びかけや浜田警察署を初め、いろんな機関と連携を更に深めるということでございますが、先ほどありましたように、浜田警察署管内の非行少年は減ってるということで、大変うれしく思いますけれども、この少年非行の学職別では、小学校とか、中学、高校生が70％を占めてるとお聞きをしております。　そこで、学校教育の現場としては、この非行防止対策についてどのようなお考えであるのか、お伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　教育部長。 ◎教育部長（浅田勇）　小・中学校の関係でございますが、浜田警察署管内で非行少年として補導された小・中学生に関しましては、平成18年は45名でございまして、先ほどの報告のあった件数の中で、全体の48％を占めております。17年の63名より減少している現実でございまして、議員ご指摘のとおり、万引きについても減少しております。しかしながら、18年の数で言いましても、万引きは小・中学生の非行の中で３割弱を占めている現状にございます。　こうしたことから、学校での対応でございますが、ふだんから学年、年齢に応じまして、こうした窃盗とかそういうものは、人のものを盗るということは罪であるということを折に触れて指導しておるとこでございますが、こうした事案に対しましては、初期対応といいますか、犯罪の初期の時点での対応が重要であると考えております。そうしたことから、各学校におきましては、児童・生徒の変化を早目に見つけて、早期に対応する。そしてまた、その対応に当たっては、全教職員が一致して、共通認識のもと、罪は罪であると、そうした毅然とした態度で指導に当たるということを掲げております。また、警察や児童相談所、そうした関係機関とも積極的に連携を図っておりまして、特に問題行動等非行を起こす児童・生徒に対しましては、教育委員会も加わりまして、関係機関と連携したサポートチームを組織して支えておるところでございます。　万引きに関してだけ申しますと、やはりこの万引きの減少している理由と申しますのは、万引きの要因は、やはり今浜田の内では、一人の子どもがやはり数回繰り返すと。そういう繰り返す事例が多くございます。また、もう一つの傾向といたしましては、校内で、同じ学校あるいは学校を超えて万引きする子どもたちが集団化していると。一種のゲーム化しているというのが現状として認識しております。　こうしたことから、各学校では、先ほどの防犯教室に合わせまして非行防止教室を行っとるとこでありまして、非行防止に関する指導を強めているとこでございます。更に、先ほどのように、集団化する手前で防止するため、小・中学校間の連携を強めて、子どもたち一人一人の情報を共有いたしまして、早期な対応、子どもにきめ細かくかかわることによって、犯罪防止、非行防止に努めているとこでございます。 ○議長（牛尾昭）　この際、執行部に申し上げますが、再質問における答弁の棒読みは議運の申し合わせに反しますので、以後控えていただくようにお願いをいたします。　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　私もあいさつ運動や、大人が変われば子どもも変わると書いたのぼりを立てて、地域の中で青少年育成活動をいたしておりますけれども、21世紀を担う本当に子どもたちが健やかに成長することを願うばかりです。そのためには、家庭や学校、地域が今まで以上に連携していかなければならないなと思います。特にお年寄りや市民にとって、浜田市は安全・安心できるまちだと、住んでよかったとみんなが思うようなすばらしいまちになるよう、行政も市民もみんなで力を合わせて取り組んでいかなければならないなと思います。　それでは、最後の質問の⑦の質問に移らせていただきます。　「青少年サポートはまだ」が設置されていますが、ここでは悩みを抱える子どもたちやその保護者などの相談に応じたり、助言をするなどの活動や、いろいろなところに出向いて、青少年育成活動をされております。　この「青少年サポートはまだ」は、県の補助金で事業が行われておりますけれども、今年度でその補助金が切れると聞いております。この事業を来年度はどのように取り組みをされるのか、お考えをお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　「青少年サポートはまだ」は、平成16年７月から平成18年度までを期間として、島根県の重点プロジェクト事業である子ども支援センターとして指定を受け、子どもに関する総合相談や支援を初め、ネットワークの構築及びボランティアの育成などを行っております。　島根県の補助は、平成18年度で廃止されますが、現在、県では、子ども支援センターを設置している県内４市の実績を勘案され、人件費補助や警察の協力について、引き続き継続の方向で検討を進められていると伺っております。　いずれにいたしましても、事業の重要性、必要性から、浜田市では、平成19年度も引き続き実施することとしております。　また、平成17年の児童福祉法や児童虐待防止法の改正に伴い、専門窓口を子育て支援課内に設置し、相談支援体制を整備しております。今後は、相談体制の迅速化や業務の効率化を図るため、「青少年サポートはまだ」と児童家庭相談係の連携を更に強化し、島根県の支援を得ながら、事業の充実に努めてまいります。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　ありがとうございます。　最後に、１点だけ伺って、私の質問を終わらせていただきますが、この「青少年サポートはまだ」は、今度場所が来年度から変わるということを伺っておりますけれども、場所はどこかわかりませんが、やはり相談にも行きやすいというか、気楽に相談に行かれるよな場所であってほしいなと思いますので、今まで以上にこの「青少年サポートはまだ」を是非取り組んでいただきたいと思いますが、この点伺って、終わりにしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　「青少年サポートはまだ」の場所につきましては、ご存じのように、現在総合福祉センターの中に設置しているところでございますが、現在、その場所につきまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、市民の皆さんがより相談しやすいような場所ということと業務の効率化を図るということから、現在この本庁内に設けようというふうに関係部署と協議をしておるとこでございます。　以上でございます。 ○議長（牛尾昭）　この際、暫時休憩します。なお、再開は13時ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ○議長（牛尾昭）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。14番大谷弘幸議員。　　　　　　　　　　　　〔14番　大谷弘幸議員　質問席〕 ◆１４番（大谷弘幸）　14番、平成クラブの大谷でございます。　私、今回、２つの大きなテーマについて質問通告いたしておりますが、昨日来、この農業振興の問題、また中山間地の活性化に対する問題等、多くの議員が質問をなさっておられます。それほどまでに現状は深刻で、また課題も多いということではないかと思いますが、幾分重なる部分もあろうかと思いますけど、できるだけ整理をしながら質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　中山間地が大半を占める浜田市の農業地域にあっては、高齢化、過疎化の進行とともに、減反政策と下落を続ける米価も相まって、農地の荒廃の拡大とともに、集落機能の低下は極めて深刻な状況にあると思います。　その中山間地域にあって、耕作放棄により農地の荒廃が進み、辛うじて石垣や水路の名残をわずかにとどめ、雑木が生い茂り、山の一部と化した農地が至るところに見かけられ、稲作を中心に農地を守り育ててきたその活気が年を追うごとに失われつつある、その農業集落の現状認識と課題について、まずお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　中山間地域の農業集落の現状といたしましては、地形的な条件から規模の拡大が進みにくく、小規模な農業が中心を占める状況にあり、高齢化による労働力の減少が進み、後継者の確保も難しい状況から、条件の厳しい農地から遊休化、そして耕作放棄地となっている状況であります。　このような状況の中、中山間地の農業集落につきましては、長年にわたり国の米政策が強化される中、地域に即した転作作物の定着に努めてきたところでありますけれども、農地の条件等により、その有効活用に限界を生じているものがあります。　現在の食糧事情において、水田農業を基調とする農業生産構造では限界があることから、地域での構造改革が必要であると考えております。そのためには、水田農業ビジョンにおいて対象となる担い手や振興作物を定め、その取り組みを推進することが重要であると考えております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　ありがとうございます。　現状認識、課題についてでありますが、答弁によりますと、非常に厳しい状況であり、地域での構造改革、また担い手育成や振興作物の取り組みが必要であるということでございますが、全くそのとおりだというふうに私も感じております。　特に具体的なことについて、以下お伺いいたしたいと思いますが、まず地域水田農業ビジョンについてお伺いいたします。　農業集落の高齢化、過疎化が急速に進む状況にあって、米づくりを中心に地域農業を守ってきた昭和一けた生まれも引退の時期に差しかかり、農業の変革が叫ばれる中、地域の特性やその環境を生かし、更にはそれに適した水田農業をどのように推進されようとしているのか、そのビジョンについてお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　水田農業のあり方につきましては、合併後、行政とＪＡいわみ中央と共同いたしまして、管内を対象とした「いわみ中央水田農業ビジョン」を平成18年４月25日に策定をいたしました。　このビジョンの方向につきましては、集落営農組織や作業受託組織による生産活動の推進及び担い手の育成と確保を図り、農業生産構造の構築を目指すとしております。特に水稲については、消費者動向を前提とした地域別品種体系の確立や良質米を安定生産するための品質管理や技術向上指導に合わせ、消費者のニーズに合った販売手法の確立や管内産米のＰＲを行うなど、販売促進活動を積極的に図ることといたしております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　このビジョンでございますが、このことにつきましては18年度の施政方針の中で市長が農業振興の６項目の中、１番目の項目に上げておられます。水田農業ビジョン統一といった表現で私どもお聞かせいただいておりますが、この方針に沿って、昨年４月ですか、策定されたというふうに思いますが、どういった方針なり、また視点で統一されたのか。そして、統一されたそれ以前のビジョンと、具体的には浜田自治区で結構でございますが、変化した点等ありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　従来の水田農業ビジョンとの変更となった点であります。　方向的には以前と変わってはおりません。いわみ中央につきましては、江津市も含めております関係で、若干地域別にはありますけれども、基本的に浜田市といたしまして変更した部分は、従来は水田農地管理組合を対象にということにいたしておりましたけれども、やはり個人も対象に含めるべきだということで、新たに対象者を個人も含めております。　また、特別調整促進の加算、要するに加算金でありますけれども、これにつきましても従来はキャベツだけでありましたけれども、島根県水田農業推進協議会が定めておりますソバもこの中に含めておるということで、ソバを新たに追加したところでございます。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　方向としてはそう変わっていないということでありまして、キャベツとか、ソバとか、話が出ましたが、この振興作目の取り組み状況、そこらについてはどのような状況でございましょうか。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　振興作物の取り組み状況でございますけれども、振興作物につきましては、産地づくり交付金事業等を活用いたしまして、大豆あるいは飼料作物、キャベツ、ナス、ピオーネといったところでございます。それぞれ奨励作物と指定をいたしまして推進をしておりますけれども、キャベツにつきましてもかなりの年数がたっておりますし、大豆につきましてもしかりであります。ピオーネにつきましては、金城を中心に今後増えるだろうというように期待をいたしておるところでございます。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　この取り組み状況でありますが、僕が感じますのに、いわゆるこのビジョンについての周知といいますか、お知らせといいますか、農家に対して、そこらがまだまだ不足というまではないかもしれませんが、徹底してないのではという思いを持っておりますが、そこらの方策についてお伺いします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　この水田農業ビジョンの周知であります。これにつきましては、ＪＡ等の座談会を中心にこれを行っておるわけでございますけれども、ただいま大谷議員が言われましたように、ややもすると周知にやや欠けてる部分があるじゃないか、あるいは内容的に十分農家の皆さんがまだ把握し切れてないという部分があるようなことも聞いております。そういうことですので、今後につきましては、いろんな面を通じまして、農業振興委員さんを通じて、これについては十分皆さんに周知できるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　是非このことはお願いしておきたいと思います。　それと同時に、このビジョンの検証なり、見直しをどういう体制でどのように行っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　このビジョンにつきましては、一くくりを５年といたしておりまして、18年から22年をこのビジョンで一応振興するということにいたしておりまして、この検証につきましては、ＪＡあるいは今後策定、設置いたします支援センターなどで、よくよく現地の状況を踏まえて、そういうセンターの中でも検証して、手直しが要るものがあればどんどん手直しをしていく、あるいはその時代時代に即したような振興ができるように、センターを有効に活用してまいりたいと思います。

○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　いわゆる農家の農業に携わる人皆さんが詳しくご存じない、またそれに対応し切れてないという分も、今申し上げましたように、周知、啓発が非常に遅れとるという、支援センターの話が出ましたが、それを機会に是非来年度以降、積極的に啓発活動に取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、３点目の担い手対策でありますが、このことにつきましても昨日来お話しございました。非常に厳しい環境が続いている今の農業の中で、この担い手育成は極めて重要であるというふうに思いますが、昨日いろいろとご答弁いただきまして、この支援センターについて少しこの項をお聞かせ願いたいというふうに思いますが、いわゆる４月１日にＪＡと浜田市と県とで三者が一体となってワンフロアでスタートするということでありますが、その業務内容についても昨日お話しございました。　この支援センターにつきましては、益田市が農業担い手支援センターといった名称で９人体制で実施されております。そして、出雲市は、21世紀出雲農業支援センター、８人体制で実施されておりますが、この昨日のお話の中で、ＪＡ２人を予定しておるというふうなお話しございましたが、市やら県の職員数は何人で、総数何人でスタートされようとしておるのか、その点をお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　農林業支援センターでありますが、市といたしましては、各自治区から１名ずつということで５名、そして県からは普及所を中心に４名、それとＪＡは、先ほど言われましたように、１名から２名を派遣したいということであります。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　それぞれ県は県の振興センターの役割、また市は農林課の役割があると思うんです。それで、ＪＡは営農ですか、そこらの役割分担がある思う、そこらをお互いにフォローし合いながら、また特徴を出し合いながら進められていくということでございますが、今のお話聞きますと、印象として、ＪＡが非常に少ないような印象を受けるんです、委員さんが。そこにはＪＡさんにはＪＡさんのご都合がありましょうが、そこらはもう少しＪＡさんが積極的に、人数だけじゃないかと思いますが、加わっていただけたらありがたいなという、これは僕の思いですが、そこらは非常に少ないなあという印象を持っております。これは僕の印象ですので、別に答弁要りませんが。　それと、この出雲市、益田市と比べた場合に、人数的にはちょっとこっちが多いわけですけど、浜田の場合、林業を加えておられますね。林業も目的に、これ担い手が当然必要だから、そういうふうなことも加えられて結構なことだ思うんですが、その林業を加えられた、その担い手以外のほかの目的がございますか。そこらがありましたら。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　ただいまの質問でありますけど、林業を加えたということで、林業は、素材生産等につきましては林業振興の中でやるわけでありますけれども、やはり特産林産物、例えばシイタケでありますとか、そこらあたりについてはこの支援センターの業務の一環として取り組もうということから、農林業といたしております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　非常に結構だと思います。まず積極的に、また効率的、効果的な活動を期待いたしておきたいと思います。　それでは続きまして、４番目に移りたいと思いますが、営農組織の拡大についてであります。これも昨日来いろいろとお話しございましたが、いわゆる農業を組織化、大規模化して助成を拡大し、集落営農を育てて、それを組織化、法人化へ拡大していく。このことを求めてこういった国の政策も打ち出されているわけですけど、いわゆるこの浜田市の中山間地に非常に耕作不適地域、条件が悪い地域があるんですけど、そういう状況の中で組織化なり、組織拡大の計画なり、また取り組み状況がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　営農組織の拡大につきましては、浜田市農業担い手育成総合支援協議会の中で、集落ワーキンググループにおいて取り組んでおります。この度、この業務は、仮称でありますけれども、浜田市農林業支援センターへ移行し、強化を図っていくこととしております。より細やかに集落営農の掘り起こしや組織化、法人化の推進が進められるものと考えております。　18年におきましては、国の施策である集落リーダーを４名推薦し、２営農組合が特定農業法人に、そして２集落が集落営農の特定農業団体に、１作業受託組織が法人に移行したところであります。　今後の取り組みといたしましては、新たな集落営農の組織が必要であり、中山間地域直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策に取り組んでいる集落を対象に、組織化や組織の拡大を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　18年度の実績をお示しいただきましたが、この集落リーダー、これ国の施策にのっとったリーダーかというふうに思いますが、こういった事業を全市的に幅広く進展させていくためには、それぞれの地域にこういった別のリーダーの育成が求められるんではないかと思いますけど、そこらについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　18年の４名の実績につきましては、これは補助事業を受けたリーダーの方でございまして、先般もお答えしましたように、大体26集落ぐらいを今現在予定をして今推進をしておるところでございます。そういう中におきましては、４名では少ないということ、あるいは26集落にそれぞれリーダーを育成することが今後のこの事業を成功させる一つのポイントであろうと思っておりまして、当然このリーダーにつきましては、各地区に最低でも１人は確保し、行ってまいる予定であります。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　いわゆる国の施策に沿った４人以外に26集落をリーダー育成をしていくということでありますが、どういった方法でこれから先19年度の実施、取り組みに向けてリーダー育成を取り組んでいかれたいと思うのか、そこらの気構えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　それでは、リーダーの育成ということでございます。　確かに国の補助は４名でありましたけれども、今後どうしてもこの法人化あるいはこの事業を継続するためには、リーダーは必要でございます。そういう中で、やはり一番期待をいたしておりますのは、帰農農業者、要するに一定の我々含めて定年退職をされて、現地で十分まだリーダーとして活躍できる方がリーダーとして第２の人生をしていただくことが非常にこのリーダー育成に必要じゃないかと思っておりまして、帰農者に対して一応期待をいたしております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　部長さん、期待はいいんですけど、具体的にもう取り組んでいかないと、なかなか間に合わないのでは、遅れるんではないかというふうな思いがいたすわけです。そこらは是非具体的に前向きに各集落と相談しながら、今度支援センターができます、そこらも大きな役割があろうかと思いますけど、そこらと一緒になりながら積極的にリーダー育成に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　そして、こういった国の政策を受け入れ、進めていく場合のいわゆる手続とか、事務処理とか、そこらが非常に難しい、またややこしいといいますか、複雑だといいますか、そういった声を至るところで耳にするわけですけど、そこらについてのもっと簡素化といいますか、国の条件がありましょうから、なかなか市の行政難しい部分もあろうかと思いますけど、そこらをもう少し簡潔にできるように手だてをする必要もあるんじゃないかというように思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　今大谷議員が言われました、まさにそのことでございまして、いろいろ施策はありますものの、事務手続が非常に複雑であるということから、地域では敬遠される話はございます。そういう中で、今回センターを設立いたしますが、そのセンターには各自治区に精通した方が１名必ず入っておられますので、今度はそういう方が、どういいますか、十分地元と話をして、ひざを交わせて話をし、その方がやっていただくということで、なるべく地元に負担をかけないということをしなければ、幾らいい政策でありましても実を結ばないというのが実情でありますので、そこらあたりは支援センターで十分対応してまいります。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　このリーダーの育成も、今の手続、事務処理の問題もですけど、そのことがあるために事業が前へ進まないということのないように、支援センターができますので、そういうことはだんだん薄れていくかと思いますけど、是非そういうことが障害にならないようにご努力いただきたいというふうに思っております。　そして、昨年から今年にかけまして、いろいろと国政の方も変わりまして、いわゆるいろんな政策が打ち出されてきたわけですけど、浜田の中山間の農業地域の場合は、非常に耕作条件的に不利な地域が多いわけです。そこらで、その支援から漏れる、やむなくそれに入れない地域も出てくる思うんです。そうはいいましても、ご存じのように、農家の人たちが本当一生懸命に毎日自分の土地を守り、また作物を育てているのも、そのことを喜びとしながら頑張ってこられたわけですので、それも見捨てるわけにはいかないと思うんですが、そこらについての支援策は、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　制度に乗っておらない、あるいはちょっと外れたとこと、そういう意味にとっておるわけでありますけれども、やはりこの浜田市域の農業を考えてみますと、やはりそういう地域が多うございます。そして、耕作放棄地あるいは遊休地につきましては、どうしても日が当たらない場所から出てきております。そういうことを考えてみましたときには、やはり相対的に地域の実情をよくお聞きして、それらの方々がどうしても自分が不利益を被ることがないようにということで今後は努めていくという気持ちでありますし、センターも、やっぱり一番大事なのは、地元と密着した、地元の声を聞くということがセンターの大きな役目であろうと思っておりますので、そういう細かいとこまで気が配れるようなセンターにしたいと、このように思っております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　この支えは、是非小規模農家が多いこの中山間地は必要だと思いますので、センターを中心にということでございますが、ご努力いただきたいと思いますが、答弁をお聞きしまして、この支援センターの役割が非常に大きいと思うんです。これもセンター、これもセンターというような印象を受けるんですが、それはそれとしてセンターに期待するとこはいいですけど、センターの役割とともに、農業委員会も一方じゃありますね、今まで。農業委員会は農業委員会のいわゆる理念といいますか、そこらに基づいて運営されていると思うんですが、この農業センターなり、農業委員会なり、また行政もありますが、そこらについての農業委員会の役割なり、また農業委員会との連携についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　農業委員会との連携でございます。　農業委員会は、農家の皆さん方が直接声を出せる唯一の機会でございます。そういう中から、この農業委員会につきましては、地区担当制を今しいております関係で、非常に地域に精通した方ばかりでございますので、やはり今後につきましても、農業委員会との連携は非常に重要であると認識をいたしておりまして、センターにあわせまして、農業委員の皆さん方あるいは農業委員会にもこのことを十分お願いをしてまいるつもりであります。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　センターに地域に精通した職員を各自治区ごとに置くと言ってますが、農業委員会もそういった形で農業委員さんに出かけていただいとる部分もあるわけですけど、お互いに双方がそういった思いで今から事業を進められるわけですので、いわゆる連携は特に必要で、情報の共有化が求められてくると思いますので、是非連携を密にしていただきまして、そういう点をご努力いただきたいというふうに思います。　それと、中山間地の農業の実情を見ますと、今まではそこまで思いもなかったと思いますが、これからはいわゆる今現役でばりばりでやる世代も大事ですけど、高齢者のそういった知識なり、また経験なりも大事ですし、また女性の力も大いに今から頑張って一緒になってやっていただかなけりゃいけないというふうに思いますが、そこらについてどういうふうな形で進めようとされておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　今言われるとおりでございまして、熟練した方々のいろいろノウハウ、あるいは女性の方の力、そういうものは現在でも非常に農家にとりましては重要でありまして、とりわけ農家の女性の力というものははかり知れないものがあるわけでございます。　したがいまして、今後もこれについての指導あるいは従事につきましては、我々といたしましても十分配慮し、お願いをしていきたいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　昨日来、多くの議員の皆さんが質問されておりますので、これ以上質問しようと思いませんが、最初にも申し上げましたように、非常に厳しい状況、また深刻な状況にあります。是非そういった声を受けとめられまして、支援センターができることは結構でございますが、それを中心にした事業も進んでくると思いますけど、積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。　それでは、大きく２点目に入りたいと思います。タイトル、認知症高齢者対策についてであります。　この件につきましても、本日午前中、質問がございました。私は、視点は違うかと思いますけど、同様な部分もございますので、できるだけそういった部分を省きながら、簡潔に質問いたしたいと思いますが、いわゆる高齢化が進みまして、高齢化世帯やら、また独居世帯が急増しております。それと、農村地域におきましては人口減も重なりまして、これまで日常的にそれぞれ助け合いなり、触れ合いなり、そういった相互扶助で地域が息づいてきた、そういった部分もあるわけですけど、そういった部分が非常に希薄になってまいっております。そういった状況の中で、孤独感なり、また生活環境の変化もありまして、認知症で苦労されている、そういったご本人さんやら家族があるわけでございますが、そこでお伺いいたしたいと思いますが、午前中の答弁の中で、認知症高齢者の把握についてでございますが、この把握の方法なりにつきましてご答弁ございましたので省かせていただきますが、その浜田市の具体的にどの程度の人数が今いらっしゃるか。これ非常に医療機関で認められますので、行政として難しい部分もあろうかと思いますけど、推計された数字がございましたらお示し願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　認知症の疑いがある高齢者につきましては、午前中に答弁したとこでございますが、認知症と診断は、答弁いたしましたように、医師が行うことと、その情報につきましては、個人情報があること、また全国的な疾病調査の対象となっていないことから、認知症と診断された高齢者の把握は非常に困難な状況でございます。　しかしながら、厚生労働省が示しております認知症高齢者の出現率を参考に推計いたしますと、現在の浜田市の高齢者約１万8,000人強おられます。それに当てはめますと、約1,200人強ではないかというふうに考えておるとこでございます。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　厚生省のその基準に合わせると1,200人強というご答弁でございます。これが多いか少ないかはそれぞれの判断かと思いますけど、これからますます高齢化が急速に進んでいき、その増加も予測はできるわけでありますが、今後の予測推計について、これも非常に難しい課題だと思いますけど、５年後、10年後にどの程度予測されてるか。そこらの予測されてる部分ございましたらお聞かせ願いたいと思います。　それと、この認知症、病気になるわけですが、どの方々でも、いわゆる運動機能億が低下していなくて、また自立のできる、そういった状況の中でその人たちを把握して、それを悪化防止に努めることも必要かと思いますけど、この1,200人、これが浜田の確実な数字ではないかと思いますけど、その中でいわゆる自立可能な高齢者の比率、またもう自立できない、その比率の数値がわかりましたらお聞かせ願いたいと思いますが。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　今後の将来に向けての認知症高齢者の数字ということでございますが、高齢者の数も今後増えていきます。また、中山間地域、地方、大きな大都会は別にいたしましても、全国の地方、これはやはり若者の流出というところで、独居高齢者世帯、高齢者のみの世帯というようなことも増えてまいります。そういう中で、このまま何事も対策、予防しないということになりますと、今後増えていくというふうに考えておるとこでございます。　具体的な数字といたしましては、厚生労働省が示しています出現率に基づきまして言いますと、現在、先ほど言いました1,200人は約6.7という出現率に基づいておりますが、2010年では出現率7.2％、2015年には7.6％、2020年には8.4％というふうに、将来、高齢者に対するその出現率が増えてくるというふうな推計値が示されているとこでございます。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　もう一点、いわゆる自立可能な部分も質問したわけですけど、答弁ございますか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　失礼いたしました。自立が可能な運動機能が低下していない高齢者ということでございますけども、この推計値につきましても、現在その比率が示されておりませんので、私どもの方では現在推計をしていないというところでございます。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　この認知症については、非常にその把握は難しいというふうに思います。いわゆる認知障害の段階を含めますと、まだまだ数字的には多いものがあるんじゃないかというふうに思いますし、またこれはだれもが可能性を秘めとるわけでありまして、これからの高齢者介護の中心的な課題かというふうに思っております。まだまだそういった難しい部分ございますので、この点は結構でございますが、２点目に移らせていただきたいと思います。　認知症の啓発活動についてでありますが、認知症対策の基本は、多くの人が正しく知ることであり、理解を深め、偏見の解消が必要であると考えますが、そのための人権教育や情報提供といった啓発活動はどういうふうに取り組まれておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　認知症に対する偏見をなくすためには、認知症はだれにとっても身近な病気であることを理解していただき、その上で家族や周囲のかかわり方及び予防法等について、正しい知識と理解を深めることが必要と考えております。　現在、市民一人一人に理解を深めていただくため、講演会の開催や各地区での健康教育、サロン活動等において、パンフレットなどを活用した啓発活動を行っております。また、人権センターと連携し、介護施設などの職員や地域の保健福祉の推進を担う人を対象に、人権意識や人権問題等について研修会を実施し、啓発活動を行っております。今後、更に関係専門機関などとの連携を図りながら、人権啓発の推進に努めてまいります。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　この啓発活動ですが、先ほど申し上げましたが、やはりこの認知症というあたりを正しく理解する、これはまず必要だというふうに思います。そのためには、やっぱり行政もしっかりした情報を市民の皆さんに提供して理解を深める、また広める、そういった活動が必要だというふうに考えております。　そこで、１点ほどお伺いいたしたいと思いますが、そういった認知症について理解を深め、また高齢者についてよく知る、そのためには福祉部がそういったいろいろな福祉関係の会合なり、また研修会なりでそれはいろいろと情報提供して、そういった啓発活動につなげるのも結構ですけど、これを偏見解消とか、虐待防止の人権啓発にしていいのかと言えば、当然こういう人権センターあたりもかかわっていただかなければ、その目的は達せられないのではないかというふうに思います。それと同時に、教育委員会におかれましても、教育現場なり、また公民館活動を通して啓発活動を是非これから積極的に取り組む必要があるんじゃないかというふうに思いますが、そういった総体的に、これ総務部でも教育委員会で結構でございますが、浜田市としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　総務部長。 ◎総務部長（岡田昭二）　お答えをいたします。　認知症に対する偏見をなくすための研修ですが、現在、人権センターで行ってます研修は、特に福祉施設に対する研修につきましては、介護予防保健施設、それからデイサービスセンター、また養護老人ホーム、こういった施設の職員に対する職員研修、そのほかには先ほど議員おっしゃいました、公民館を単位とした地域住民の方への研修、また看護学校の生徒の研修、それからどういいますか、企業に人権啓発担当という方がおられますけども、そういった方への人権研修の中に、そういった認知症に対する偏見をなくすための研修などを行っているところであります。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　よくわかります。是非積極的に福祉部だけに任せることなく、全市的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　続きまして、次の相談窓口についてお伺いいたしたいと思いますが、認知症への具体的対応としましては、いつでも気軽に安心して相談できる窓口の設置及びその機能の充実が必要であると考えますが、その対応なり、具体的な取り組みがございましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　日常的な相談窓口といたしましては、地域包括支援センターや各支所の保健福祉担当窓口において、随時相談を受け付けております。そのほか、本庁健康相談室や地域で行われる健康教育及び通所介護予防教室などで、保健師や看護師などが定期的に出向き、相談を受け付けております。また、必要に応じ戸別訪問するなど、相談体制の充実を図っております。　なお、市民への周知を図るため、浜田保健所などで実施されている心の定期相談や専門機関などの紹介を行うほか、ホームページに浜田市認知症相談窓口一覧を掲載し、広く市民への周知に努めております。　今後、更に地域包括支援センターなどにおける相談機能の充実を図り、地域で気楽に相談できる体制の充実に努めてまいります。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　いろんな方策をとりながら相談に応じておられるということ、よくわかりましたが、いわゆるこの相談窓口が各支所も含めて設置されておるということでございますが、その具体的な相談状況なり、また相談窓口の機能や体制についての課題なりございましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　体制の充実については、これからもできる限り地域の皆さんが相談できるように充実を図ってまいりたいというふうに思っておりますが、相談内容の中から問題かなというふうなところについて述べさせていただきますと、独居高齢者や高齢者世帯で認知症が表にあらわれてしまって、もう症状が出てきた。それで、日常生活に問題行動が起きているというところで、本当にもう困られて、せっぱ詰まられてからの相談があるというところの辺に大きな問題があるんじゃなかろうかということでございまして、できるだけ認知症があるんではないかな、出てきたんじゃないかなと思われる、そういうところから相談に来ていただけるようなところへの周知が必要なのかなというふうに考えておるとこでございます。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　今部長おっしゃいましたが、実際に認知症でどうにもならないと言えばちょっと御幣がありますが、初期の段階で相談に来ていただく、そういうことは必要かと思いますけど、そうはいいながらこの認知症については、知られたくない、公にしたくないというまた心情も片一方であるわけです。そういったためらいもありますので、そういった状況になったら、どうしたら気軽に来ていただけるか、相談にお出かけいただけるかというあたりは研究しないといけないと思いますけど、その相談を受ける方の対応にもあろうかと思いますけど、一つには、そういった公にしたくない、また知られたくないということに配慮するなら、一つの方策としては、この本庁にひかれます市民相談室ですか、そういった一つの部屋の中でじっくりお聞きするとか、そういったことも、訪問も当然必要ですが、お出かけいただいたときにはそういった配慮も、皆さんのほかのお客さんの前で話を聞くんでなくて、そういった部屋の有効活用もこれからは求められていくんでないかというふうに私は思いますが、部長はどういうふうに考えられましょうか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　ご家族にとりましては、確かに公にしたくない、人に知られたくないというようなお気持ちを持たれることはごく自然なことかというふうに考えております。また、そういう方のご家族の心情を配慮いたしまして、相談体制、そういうふうな配慮も必要かというふうに考えております。　相談体制はそういう体制をしていかなければならないだろうと思いますけども、一方そういう認知症になられた方、困られる家族を地域で支えていこうというときには、やはり地域の皆さんとこういう自分の家族にはこういう人がいるというようなこともある程度情報を共有化していくということも地域で支え合う一つの体制かと思っております。この辺をクリアするのはなかなか難しいかと思いますが、やはり地域の人も認知症に対する理解を深めていただき、ご家族もそういう理解を深め、お互いに情報を交換、共有し合うことで、地域で支える体制もできてくるんではなかろうかというふうに考えております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　全くそのとおりでございます。是非このことは前向きに検討いただきまして、相談しやすい環境、またそういった出かけやすい環境づくりをお願いしておきたいと思います。　それでは、最後の質問に行きたいと思いますが、いわゆる認知症の日常対応体制についてということであります。　家族介護のあり方や方法、更にはその家族への支援策とともに、たとえ認知症になっても、一人の人間として、社会の一員として堂々と暮らしていける環境が必要かと考えますが、家庭及び地域社会での日常的対応体制についてのお考えございましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　現在、認知症の方を在宅で支えておられる家族に限定いたしまして取り組みは行っておりませんが、さまざまな状況により、在宅で介護されている方を対象とした家族介護者交流事業などを自治区単位で実施しておるとこでございます。　認知症の方やその家族を含め、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスの提供体制の整備はもとより、地域の現状や課題を共有し、地域住民とともに見守り、支え合える体制をより一層整備していく必要がございます。　今後も国や県の認知症対策を見据えながら、地域住民、関係機関との連携強化を図り、浜田市の状況に応じた総合的な支援体制の構築に努めてまいります。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　この家族介護者交流事業を自治区単位でやっているということでございます。これは午前中の質問の中でも出ていたかと思いますけど、参加者が20人か30人程度の参加者で事業を推進しているということでございますが、この開催回数といいますか、状況といいますか、これらについては把握されていますでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　開催状況につきましても、やはり自治区の状況に応じてそれぞれ実施されておりまして、何自治区が何回であるというふうな把握はしてないといいますか、各自治区でばらばらであるというふうに把握をしております。　ちなみに、浜田の方では１回とか、弥栄の方では３回されているとか、そういうふうな開催状況でありまして、やはり自治区の状況で実施されているということでございます。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　自治区の自主的な開催で、特に回数とかそういった部分の年間実施計画とかそういうものはないというふうな答弁だったかと思いますけど、午前中にも質問があり、答弁もありましたが、やはりそういうことになりますと、自治区でかなり格差が出るわけですよね、内容的にも、回数的にも。そういうことでなくして、やはり一つの情報に基づいてやるとかというふうにしないと、やるところがある、やらないとこがあり、内容的にばらばらというのでは、なかなかこの認知症についての理解の広まりが図れないというふうに思うんですが、19年度以降は是非そういった方向で取り組んでいただけたら、現実的に理解が深まるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。　それと、１点お伺いしますが、いわゆる認知症を在宅で介護している家族についての支援策は、取り組みは行っていないということでありますが、それはそれとして今までそうだったかもしれませんが、実際に認知症の家族に申しますと、非常に毎日の苦労なんです。大変なご苦労があろうと思うんですが、その苦労にもいろんなケースがあろうかと思いますけど、やはりそれぞれの状況に応じてその把握をしながら、そのケースに応じてできる支援といいますか、支えといいますか、そういうことは是非必要なんではないかというふうに思っております。　例えば、地域住民と行政とが一緒になって声かけをするとか、また時には見守りに出向いてあげるとか、定期的に連携しながら、そういうことはもうそう難しい話じゃなくして、やはりそういった電話をしてあげるとか、声をかけてあげるとか、その一言、一こまが非常にありがたい思うんです、家族の人は。やはりそういった細かい配慮をしながら、これからは認知症に取り組んでいかないと、だんだん高齢化も進み、またそういった傾向も高まる中で、そのことは是非必要なんじゃないかというふうに私は思いますが、どのようにお感じでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　議員ご指摘のとおり、これからの認知症対策については、十分きめ細かな対策が必要かというふうに考えております。先ほど申しましたように、介護者交流会や介護教室等もいろいろ自治区で対応し開催はしているとこでございますが、合併前の自治区の実情に応じまして、直営でしてるところ、または社協に委託してるところ、または介護者会があるとこには介護者会に委託してるところ、そういうふうなちょっとばらばらなとこがございます。浜田市一体として、今後のこの大きな問題に取り組むためには、やはりしっかりした体制づくりが必要だというふうに考えております。また、それに向けて努力したいというふうに考えております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　ありがとうございました。　あまり繰り返しませんが、いわゆる相談窓口においでになったり、また相談に伺ったりしますと、その苦労も中身もわかると思うんです。ある程度把握できると思うんです。そしたら、その把握した段階で、この人にはこういうことをしてあげたら、このことならできるんじゃないかと見つかると思うんです、その場でも、また帰っての協議の中でも。そういった細かい心配りといいますか、配慮というものがないと、なかなか今の家族を金銭的に支えるとか、支えないじゃなくして、精神的な部分でそういっただれにもできる、気楽にできる、そういったことを組み立てて対応していかないと、これからますます高齢化が進展する中で、ぎすぎすした世の中がまだまだ進む、そういった空気が広まるんじゃないかというふうに思いますので、その点は是非19年以降、積極的に対応していただきたい、そういう思いがいたしておりますんで、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（牛尾昭）　25番下隅義征議員。　　　　　　　　　　　　〔25番　下隅義征議員　質問席〕 ◆２５番（下隅義征）　新生会の下隅でございます。　さて、昨日同僚議員が厳しい財政の現状について計数を提示され、るる質問されました。更に、現状の改善方法について質問され、担当部は明快な解決策を答弁されました。民間ならば１カ年で完成させるところではありますが、諸般の事情から10カ年で計画されています。一日も早い完了を祈念いたします。　さらに、長期計画の見直しの提言に対しましても、苦しいことは承知の上で、市長を初め執行部の皆様の前向きの答弁に敬意を表し、質問に入らせていただきます。　大項目１、基金の繰りかえ運用についてであります。　中項目１、浜田市財政の現状についてお尋ねいたします。　①合併前の旧浜田市の起債（借入金）の残高についてお尋ねいたします。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　合併前の旧浜田市の起債残高につきましては、一般的な指標として使用されております普通会計で申しますと、平成16年度末で238億2,700万円でございます。 ○議長（牛尾昭）　下隅議員。 ◆２５番（下隅義征）　②合併後の新浜田市の起債（借入金）の残高についてお尋ねいたします。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　合併後の新浜田市の起債残高は、先ほどと同様に、普通会計で申しますと、平成17年度末で534億2,200万円となっております。 ○議長（牛尾昭）　下隅議員。 ◆２５番（下隅義征）　③合併後の政府系資金の借入金、市中金融機関よりの借入金の残高割合についてお尋ねいたします。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　合併後の新浜田市への借入金残高につきましては、平成17年度末で、市中金融関係が104億4,300万円、政府系及びその他で429億7,900万円となっております。割合につきましては、市中金融機関が19.5％、政府系及びその他が80.5％となっております。 ○議長（牛尾昭）　下隅議員。 ◆２５番（下隅義征）　④自治区基金の合計残高についてお尋ねいたします。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　ご指摘の自治区基金につきましては、地域振興基金と理解をいたしますので、地域振興基金の合計残高といたしましては、合併時点では70億6,300万円、平成17年度末現在で68億4,800万円となっております。　なお、現時点におきます予算上の平成18年度末現在高につきましては、15億円の長期繰りかえ運用等を行っておりますので、47億2,500万円となっております。 ○議長（牛尾昭）　下隅議員。 ◆２５番（下隅義征）　答弁ありがとうございました。　以上を踏まえて、次の質問に移らせていただきます。　(2)さらに、自治区基金──貯金です──の繰りかえ運用を行われる考えはないか、お尋ねいたします。と申しますのは、去る９月議会において、15億円の自治区基金の繰りかえ運用が行われ、結果として約18億円の起債（借入金）の減額となりました。支払い金利も、向こう９年間で、金額にして約１億6,000万円強の支払い金利が削減され、財政及び財政指数等の健全化に貢献することとなりました。新年度予算においても、緊縮予算で分母が小さくなり、財政指数は改善されないこととなっております。ここで更に25億円の繰りかえ運用を行うと、向こう８年間で支払い金利約２億4,000万円強が合理化となり、少なく見積もっても、合計で４億円強の合理化となります。さらに、財政指数の改善にもつながります。　以前、旧浜田市も、基金などの繰りかえ運用を行い、財政再建の一翼を担わせたことがありました。９月議会での同僚議員の一般質問を契機に、市民の皆様より、どういう意味なのか、ならばもっと多くの金額で行ってはという意見が寄せられる一方、新市に我々の基金を取り上げられるのではないか、使いたいときに使えない等の意見が寄せられました。各自治区の皆様に財政の現状と改善計画をお話しすれば、必ずやご理解いただけるものと思いますが、ご所見をお尋ねいたします。

○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　平成18年度に実行いたしました地域振興基金15億円の長期繰りかえ運用につきましては、直接的には市財政運営の安定化に資することを目的といたしたものでございます。　また、昨年６月の中期財政計画の策定に当たりまして、構造的な収支不足が当面は続くものとの認識に立ちまして、財政調整基金や減債基金の将来的な枯渇が予測をされる中で、新市全体の財政運営の安定化を図るためには、これらの基金が確保されていることが不可欠との結論に至りまして、政策企画会議において、長期繰りかえ運用を決定しております。　このことは、合併時に策定をいたしました新市建設計画では想定をされておりませんので、地域振興基金の設置目的等と照らしながら議論を重ねました結果、やむを得ないとの結論に至ったものでございます。　こうした経緯の中で、更に自治区基金とも言うべき地域振興基金の繰りかえ運用を行うことの是非につきましては、慎重な取り扱いが必要と考えます。繰りかえ運用を実施した場合の議員ご指摘の削減額につきましては、金融機関等への支払い金利と地域振興基金への支払い金利との差額を複数年積算されたものと推測をいたしますが、そうした財政面の効果は確かなものがあると認識をしております。　既に実施をいたしました15億円の繰りかえ運用によりまして、間接的には18億円余りの繰上償還が可能となっております。また、これによる影響額で換算をいたしますと、更に大きな削減効果が生まれたものと思っております。　また、仮に議員ご提案の25億円の繰りかえ運用によりまして、借入利率５％以上の政府系資金の繰上償還を実施いたしますと、年額１億5,000万円相当の金利負担が軽減されるものと考えております。　さらに、実質公債費比率の高い当市におきましては、財政指数の改善にもつながり、再生法制等が議論をされております今日におきましては、金融市場や市民の皆様への信用、信頼にもつながるものと考えております。　先般公表されました国の地方財政対策におきましては、平成19年度から今後３年間を期限といたしまして、公債費負担軽減対策が示されました。その中で、徹底した財政健全化に取り組む団体に対しましては、一定要件をクリアすれば５％以上の高金利資金の繰り上げ金をこれまでの補償金なしで行うことができるとされております。この補償金につきましては、当面の償還期限までの利子相当額、いわゆる支払うべき利子から現在金利で運用した場合に得る益金を差し引いたものでございますが、従来までは繰上償還時にこれを支払うことが条件とされておりましたのが解除されるものでございます。　なお、繰上償還に当たりましては、現行金利での借換債も可能となっておりますので、そうした条件面からも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上のように、長期繰りかえ運用による財政効果につきましては、多大なものがあると考えておりますが、地域振興基金につきましては、当市固有の自治区制度を推進する上で、財政面の根幹をなす極めて重要なものでございます。こうした意味におきまして、今後の基金運用に当たりましては、まずは自治区間での情報の共有化を図りまして、さまざまな情勢を見極め、新市全体と個々の自治区の運営との整合性を図りながら、議論を重ねる中で、最善の方向を見出していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（牛尾昭）　下隅議員。 ◆２５番（下隅義征）　大変丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。　答弁の中で、更に繰りかえ運用の運用次第では、私が述べた金額以上の削減ができるとのことですが、そこで再質問をさせていただきます。　仮に25億円の繰りかえ運用ができたならば、単年度で１億5,000万円相当の削減が想定されると答弁されましたが、私が先に述べました約４億円の削減を約16億円の削減と読みかえられることとなりますが、念のためお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　議員の試算による財政効果については、そのとおりでございます。 ○議長（牛尾昭）　下隅議員。 ◆２５番（下隅義征）　ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長（牛尾昭）　この際、暫時休憩します。なお、再開は２時10分ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　午後２時０分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時９分　再開 ○議長（牛尾昭）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。２番道下文男議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　道下文男議員　質問席〕 ◆２番（道下文男）　新生会の道下でございます。午後の長丁場の時間帯ではございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。　さて、私たちの住んでいるこの島根県でございますが、人口はといいますと約77万人、これ人口減少率、そして高齢化率とともに、全国１位でございます。また、島根県のこの平成19年度の当初予算でございますけれども、5,107億円で、これ対前年度比が2.4％の減となっており、６年連続の減少となっております。この5,107億円の中身でございますけれども、136億円という財源不足が生じておりまして、この財源不足につきましては、減債基金で賄う、このようなこととなっておると認識しております。　また、私たち浜田市の人口でございますけれども、この平成18年度中には６万2,000人を割っております。そして、平成７年度から毎年500人ずつ減少していると、このようなことがわかっております。　また、浜田市の予算でございますけれども、先ほど同僚議員も質問されておられましたけれども、19年度の当初予算でございますが、327億5,000万円、対前年度比が8.5％の減となっております。この中身の８億円の財源不足でございますけれども、これは財政調整基金、減債基金、そして地域振興基金で賄う、このようになっておるとこでございました。この県財政はあっぷあっぷしているような状態でございまして、また浜田市も、苦しい財政運営を虐げられてると、このような私も認識を持っております。　また、格差問題も生じておりまして、一部分の製造業者のみが景気がよいだけでございまして、都会対地方、この賃金格差が非常に顕著となっておるところでございます。だから、地域がますます衰退しているわけでございまして、今こそこの浜田市民、そして浜田の企業、そして行政がしっかり支え合っていかなければならない、このように私は考えております。そして、私の信条でございます、元気な子どもたち、元気な若者たち、元気な高齢者たち、そんな魅力のあるまちづくりを目指し、浜田市の活性化を是非とも促していきたいと、このように思っているところでございます。　そのような観点から、本日は、少子化問題について、そして学校教育について、産業振興と雇用創出について、医療の充実について、この４つの項目についてお伺いをいたします。　まず、少子化問題についてお伺いをいたします。　私は、この少子化問題について考えるとき、一人っ子家庭での子どもたち、そして多人数家庭での子どもたち、これを比べてみますに、一人っ子家庭での子どもは、逆境に対して耐える能力が少ないのではないか。それに比べ、多人数家庭の子どもは、家庭の中でもまれまして、いろいろな場面での対応策ができておるんじゃなかろうか、このように考えておるところでございます。だから、多人数家族は、人間形成をする上でも、そして教育のいじめ、不登校問題を解決する上でも、非常に理想的なことであると、このように思っております。　しかし、現実には、１人目の子どもが生まれて、両親が子育て、そして仕事の両立を始めたとき、両親には莫大な負担がかかってまいりまして、２人目の子どもをどうしようかと考えるというようなことに陥ってしまうんではなかろうかな、このように考えております。　そこで、企業による子育て支援の拡充が是非必要ではなかろうか、私はこのように考えております。そして、親が気兼ねなく仕事を休める労働環境が少子化対策に最も有効な手だてであると考えますが、市のご所見をお伺いします。 ○議長（牛尾昭）　市長。 ◎市長（宇津徹男）　急速な少子化の進行は、今後の社会全体に極めて深刻な影響を与えるものと考えております。　浜田市では、この少子化の流れを変えるため、従来の保育施策を中心とした仕事と育児の両立支援に加え、地域における子育て支援の充実を目指して、平成17年に次世代育成支援計画を策定いたしました。子育てに伴う経済的負担の軽減や子育て支援サービスの充実などを推進しております。　また、島根県では、子育て支援に積極的に取り組む企業を応援するため、子育てしやすい雇用環境整備事業の補助や働き方の見直しモデル事業補助などの制度があり、浜田市においても、この制度の周知に努めているところであります。　しかし、少子化は、行政や企業だけでなく地域全体の課題でもあり、問題意識を共有しながら、仕事と育児が両立できる地域社会を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　道下議員。 ◆２番（道下文男）　ありがとうございます。　島根県での子育てしやすい雇用環境整備事業補助金制度、働き方の見直しモデル事業補助金制度、そして浜田市では、次世代育成支援計画事業、こういうもの、よい施策があるわけでございますけれども、この施策が企業に周知されていないのではないか、このように考えるところでございます。　そして、私は、もっと突っ込んだ施策をこの少子化問題に対して考えていただきたいとここで思うわけでございまして、例えば国の次世代育成支援対策推進法、これによります次世代認定マーク、この取得を企業に目指していただいて、そして浜田市も独自にこの取得にかかわります企業の負担として、税の軽減、補助金、こういうものを設定してみたらいかがと思っておるところでございますけれども、その辺のご所見をお伺いします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　次世代認定マークについての問いでございました。　この次世代認定マークにつきましては、30人以上の従業員を抱える事業所には、一般事業行動計画ということで義務付けられておりますが、それ以下の企業については努力目標とされております。そういう中で、このマークにつきましては、一定の行動計画を定めた目標を達成する認定を満たした事業所につきましては、県の労働局の方から認定をされるということでありまして、マークがありまして、それをいろんな自分のとこの商品に貼るとか、いろんなことでそれが一目にもわかるような事業所であるということを広く世の中に示すためのマークであるというように言われております。　このマークの効果でありますけれども、これに認定されれば、それでは何がいいかと、こういうことになるわけでありますけれども、これはやはり事業所のイメージアップを中心にしたものが主体でございまして、それに伴います優良事業所というようなことからいたしまして、生産性の向上でありますとか、優秀な労働者の皆さん方が集まっていただきやすいというようなことが想定をされるところでございます。　そういう中で、一つの浜田市独自として、税の軽減とか、あるいは補助金とかということを今ご提案なされましたけれども、それについては現段階では非常に困難な部分ではなかろうかなと、このように思っておるところでございますけれども、事業所におきましては、これらの認定をしていただくことがより社会に対しての子育て支援の協力体制であるという事業所を内外に広めることで、非常に有意義なものであると、このように認識しております。 ○議長（牛尾昭）　道下議員。 ◆２番（道下文男）　ありがとうございます。　私も全くそのとおりで、この次世代認定マーク、これを企業が受け取るということは、企業のイメージアップ、そして労働者におきましてもモラルアップ、そして働くモチベーションの向上といいますか、それによりまして企業力もアップしていくんではなかろうか。また、この浜田市も、産業振興、そして市のイメージアップにもつながり、それが少子化対策と相まって、定住にもつながるんではなかろうかと、このように考えております。他の助成金制度を削ってでもやっていってもらえればと思うとこでございますが、またその辺はよろしくご検討をお願いしておきます。　学校教育についてお伺いをいたします。　ゆとり教育を目指し、学校完全週５日制が始まって５年が経過しております。島根県でも、昨春、県下一斉学力テストを実施したところ、浜田市は最低レベルの成績でございました。最近では、学力の低下を危惧いたしまして、ゆとり教育の見直し、こういうところも噴出しているところでございます。その点につきまして、まず学力の向上についてお伺いをいたします。　12月議会でいろいろと説明もございましたけれども、私は、先日、担当委員会の行政視察で東広島市、それから倉敷市へ行ってまいりました。そして、学校教育について視察をしたところでございますけれども、教育レベルの違いをつくづくと感じたところでございます。浜田市も、是非ともこの教育現場の意識改革を図るべく、２学期制導入とか、より透明度のある学校評価、これらを取り入れてみてはいかがと思っておりますが、この辺についてのご所見をお伺いします。 ○議長（牛尾昭）　教育部長。 ◎教育部長（浅田勇）　学力向上対策につきましては、昨年９月に学力向上対策会議を設置いたしまして、課題の把握と今後の方策について協議を進めてまいったところでございます。その中で、家庭、地域、学校、行政がそれぞれの立場で取り組むべき課題を明らかにしまして、具体的な方策を導き出したところでございます。　学校の取り組みといたしましては、読み、書き、計算などの基礎基本の徹底を目指しまして、朝読書などの読書活動を推進するとともに、すべての小学校で学期末テストを実施し、つまずきを把握いたしまして、学習内容の定着につなげてまいりたいと、そういうふうに考えております。　また、教員におきましては、見通しのある計画、展開、評価等を通じまして、授業改善に取り組み、わかる授業の実施に努めるといたしておるところでございます。　教育委員会といたしましては、学校の取り組みを支援するため、学校図書の充実などの学習環境の整備を進めるとともに、指導主事の増員による指導力の強化や学校支援員の派遣などの人的支援に取り組む予定といたしております。　また、学力と密接な関係がございます子どもたちの生活リズムを整えるため、家庭や地域への啓発活動に力を入れてまいります。　ご質問の２学期制の導入につきましては、始業式や終業式が１回ずつ減ることによる授業時間の確保や通知表の回数が減ることによる教員のゆとり確保などの面から、多忙な学校現場にとってメリットがあることも承知いたしております。しかし、その一方で、通知表が２回になることで、保護者が子どもの学習状況を把握しにくくなったり、あるいは子どもが勉強に奮起する定期テストの回数が減るなどの面でのデメリットもあると考えております。　２学期制につきましては、全国的な広がりを見せておりまして、ご指摘のように、広島市のように、平成19年度から９割の学校で導入するという自治体も見受けられるところでございます。しかしながら、２学期制から３学期制に戻したという逆の学校の事例もあるところでございまして、現段階におきましては、２学期制を導入している公立小・中学校が島根県内にはない状況をあわせて考えますと、いま少し慎重に対応してまいりたいと考えております。　また、学校評価につきましては、施政方針でも述べておりますが、平成19年度から、各学校で学校評議員制度の導入に取り組む予定としておりますので、このことが学校の外部評価につながっているものと認識しております。　学校評議員として、各学校の保護者や地域住民などを想定しておりますが、学校運営に関する意見交換を促進することで透明性のある学校づくりを目指すとともに、学校の応援団としてのご協力を仰ぎ、学校活動が活性化していくことを期待しているものでございます。 ○議長（牛尾昭）　道下議員。 ◆２番（道下文男）　ありがとうございました。いろいろと取り組んでおられるようでございます。しかし、得策もなかなか見つからないのではないかと、私ながらに思っておるところでございます。だから、このカンフル剤として２学期制の導入とか学校評価にしましても、より透明度のあるその評価制度、これを実施してみたらどうかなと思っておるとこでございまして、この東広島、倉敷市に視察に参りましたときにも、２学期制というのはやってみなくてはわからない、やってみて賛成がほとんど、デメリットよりメリットの方が多い、そういう意見があったということでございまして、何より先生の意識が変わったんだと、そしてその先生の意識の変わりようが子どもたちにも伝わってくるんだと、このようなことを強く言っておられました。子どもたちのためにも、受け身より攻めで検討してみられたらいかがかと思っております。　次の質問に移させていただきます。　学校校区制についてお伺いをいたします。このことについては、前回の12月議会で同僚議員が質問されておられますけれども、私も関係者から実際によく相談を持ちかけられております。そして、ここであえて質問をさせていただきます。　このことは皆さんもご承知のように、この問題は松原小学校、そして第二中学校が現在の場所に移転してから盛んに論議されるようになったと考えております。今、いじめ、不登校問題を解決するためにも、この学校、家庭、地域の連携が非常に大事であり、地域の子どもたちを守るという観点で地域全体で子どもたちを守るんだと、こういう姿勢が是非必要ではないかと思っておるところでございます。そして、このことで地域の衰退に歯どめをかける。そして、そのためには校区制は是非とも遵守するべきではないかと、私はこのように考えております。この件につきましてのご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（牛尾昭）　教育部長。 ◎教育部長（浅田勇）　小・中学校の校区につきましては、地域の歴史とともに長い時間を経て定着してまいりましたので、子どもたちや保護者のみならず、地域の方々も校区の学校に大きな愛着を抱かれておられると認識しております。こうした背景から、最近では地域の子ども見守り活動等が盛んになり、通学時の安全確保や学校教育活動において学校、家庭、地域で連携した取り組みが始まっているものでございます。　また、地域での子ども同士のつながりは健全な育成には大切であることから、浜田市といたしましては、地域で子どもを育てるという考え方を大前提といたしまして校区制を指定しておりまして、その遵守に努めているとこでございます。　また、その一方で、国におきましては学校教育施行令第８条によりまして、就学する学校の変更が相当と認められる場合には、保護者の申し立てによりまして学校を変更することができるとされております。具体的には、文部科学省では相当と認める事由といたしまして、いじめへの対応、通学の利便性、部活動等の理由による変更も可能だと、具体例を示してきております。こうした状況下でありますが、浜田市といたしましては、先ほど申し上げましたように、地域で子どもを育てるという考え方のもと、校区制を守るという教育委員会の基本的な考え方は変わってはおりませんが、子どもたちや保護者の特別な事情も考慮しながら就学する学校について判断しているとこでございます。 ○議長（牛尾昭）　道下議員。 ◆２番（道下文男）　ありがとうございます。私は、この校区外通学は教育環境の格差にもつながるんではなかろうかと思っております。昨今、規制緩和、そして自由主義社会、この傾向が進む中、どこかで歯どめをかけるのが必要ではないかと、このように思っておるところでございます。　一昨日も私の住んでいる校区で、校区外通学がこの春には一気に増えるんだというようなことを言っておられたＰＴＡの方がおられました。浜田市の中で格差教育が進むことは、地域の活性にマイナス要因が大きいのではないかと、このように考えるわけでございまして、個人の自由を重んじるか、地域の教育格差を是正するか、いじめ問題、いろいろ諸問題があっても頑張るんだと、そして地域、周りからは守ってやるんだと、そういう意識が重要だろうと思っておるところでございます。この校区の選択の枠をこれ以上広げてほしくない、このように私は思います。子どもたちに頑張らせて、そして私たちも守ってやるんだと、そういう意識のもとでこの校区の遵守を是非とも図っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　３点目の産業振興と雇用創出についてお伺いをいたします。　冒頭に述べましたように、全国的にはイザナギ景気で雇用は拡大しているようでございますけれども、しかしながらこの山陰両県では景気の回復が遅れ、生活保護者も増え続けていると、５年前より３割も増えたんだと、このようなことが新聞で見受けたところでございます。　私の知る限りでも働く職場を探しておられる方が何人もおられます。ハローワークへ私も頼まれてよく出向くわけでございますけれども、たったこの間、所長にいろいろとお伺いしましたところ、１日に相談にやってこられる方は約80人おられるそうでございます。そして、ハローワークでタッチパネルで仕事を検索されておりますけれども、これは１日当たり200人訪れておられるそうでございまして、月曜日などは土日の休日の後のせいもあってかすこぶる多いと、そのように申されておりました。浜田市の雇用情勢を物語っているのではなかろうかと思っておりまして、何としてでも雇用の拡大を図っていただきたいなと、そのように思います。　そのような観点から産業振興と雇用創出について、１点目のあさひ矯正施設の工事着工についてお尋ねをいたします。　前回も質問をしておりますけれども、あさひ矯正施設の本体工事がいよいよ７月から始まるわけでございまして、ともに警備員100名程度を初めとしまして、総勢200名余りの雇用が予定されておるそうでございます。地域の雇用拡大、定住雇用の推進、地域経済の活性、これを大いに期待するところでございましたが、このチャンスを絶対に逃してはならない。だから、市は確固たるビジョンを持ってリーダーシップを十分に発揮して地域コンソーシアム、その他関係団体に情報提供をしっかりとしていただきたいと思っております。市の見解をお伺いします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　ご指摘のとおり雇用の拡大、定住の促進、経済の活性化など、大きな波及効果が期待できる千載一遇のチャンスと認識いたしております。　雇用につきましては、建設工事期間中も含め、現在ＳＰＣに対し、地元採用について強く申し入れを行い、その方向性の回答を得ておるところでございます。今後は募集時期や雇用期間などについて調整を図り、早い時期に雇用情報を公表できるよう努めてまいります。　また、最大限の経済効果を発揮させるために設立した地域矯正連絡協議会等を通して、要望の取りまとめや情報収集に努めるなどＳＰＣと地元との仲介役として、議員ご指摘のように情報の提供に積極的に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　道下議員。 ◆２番（道下文男）　ありがとうございます。どうも私には見えてこない、そのように思っとります。なぜなら、この７月から本体工事が始まるわけでございます。そして、同じように先ほども申しましたように雇用の募集も始まるわけでございます。しかしながら、この雲をつかむようなことではなかろうかと思っておるんですが、市がもっともっとリーダーシップをとって、ＳＰＣがうるさいと思うぐらいに協議をしてもらう、連絡をとっていただく、そして道路、学校、これらのインフラ整備の情報なども地域コンソーシアム、そして関係諸団体、そして何より地域住民にもっと説明するべき必要があるんじゃなかろうかと、このように考えております。市がまだまだ前面に出て情報を搾り取って、もっと住民、そして関係団体に情報を提供するべきではなかろうかと思いますが、その辺についてご所見をお願いします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　道下議員の質問でありますけども、今一番我々がＳＰＣに申し上げておりますのは、それぞれの企業におきましては雇用計画は発表されております。それはあくまでも20年10月開院というのを目標にされておる雇用計画でありまして、市といたしましてはそれはそれとして早くその募集の方法を提示し、そして俗に言います内定をしておいていただければ、その職につきたい方が、あるいはアルバイトをしながらでもそれまで待つと、そういう仕組みができると思うんです。したがって、我々が言っておりますのは、計画は計画としてありますけど、それを半年でも何カ月でも早くしてもらって、そして雇用時期もやはり学校を卒業されるこの時期とか、こちらのルールといいますか、こちらの方向にも合わせてやっていただきたいということで、ここに先ほど申し上げましたような募集時期や雇用時期について今我々としては強く申し入れております。そうすることによって、雇用を希望される方の予定が立つということが今から大事じゃなかろうかなと思っておるところでございまして、早い時期に雇用の情報をある程度決めていただきたいということは今お願いをしておりまして、４月にはこちらに現地の方にも事務所が出るようでございますので、そこらあたりは積極的に交渉してまいりたいと、このように思っております。 ○議長（牛尾昭）　道下議員。 ◆２番（道下文男）　ありがとうございます。４月には事務所もこっちへ設置されるとのことございます。７月から工事が始まるわけでございまして、そう思います。　先ほど申しましたように、私の方にも皆さん方の方にもございますでしょうけども、本当に矯正施設への雇用、これどうなってるんだろうかなとよく聞かれるわけでございます。聞かれましても、まだまだ、それしか答えられないわけでございまして、是非とも今答弁にございましたように頑張っていただきたいなと思っております。　先日も美祢市の関係の方が来ておられましたけれども、高速道路もあったり、交通の便がよいということなどもありまして、なかなか本市の思うようにはならないんではなかろうかと、こういうことも言っておられましたので、是非とも頑張っていただきたいと思っております。　次の水産業、農業、この関係の質問に移らせていただきます。　国は来年度から水産業、農業、この担い手の支援に集中的な取り組みを図る、こういうことをうたっております。　まず、水産業についてお伺いします。　水産業は、浜田市の重要な基幹産業であると考えておりますけれども、先月、国が経営改善に意欲的な漁業者に国の支援を集中する。そして、島根県も市町村の農林漁業振興策、これに事業費の半額を助成する。そのような水産業者への支援策を発表したわけでございます。　そこで、私はこのことで瀬戸ケ島地区土地利用のビジョンの変更があるかどうか、そして浜田港で水揚げする魚介類の処理能力の倍増計画があるかどうか、マグロの水揚げ等々、これらのことについて何らかの動きがありましたら伺わせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　瀬戸ケ島の土地利用についてでありますが、先般、浜田商工会議所の常任委員会へ出向きまして埋立地の情報提供等を行いまして、引き続き県の指導を得て利用計画を検討してまいりたいと思います。一方、浜田漁港の水揚げの増進を図るために、浜田漁港活性化事業によりまして県外船の誘致活動を行っているところであります。　平成18年の水揚げにつきましては、誘致活動の成果により、前年に比べて約８億円の水揚げの増加がございました。　また、誘致活動の成果といたしまして、平成19年度国の指定漁業の許可の一斉更新において、この度兵庫県や鳥取県のまき網船団（後刻「底びき網」に訂正）から浜田に水揚げが可能となる陸揚げ指定港の申請があり、ＪＦしまね浜田支所におきましても同意をされております。今後は水産庁の許可を受ければ平成19年度から浜田港への水揚げが可能となります。　また、沖合イカ釣り船につきましても島根海域での操業許可と浜田港の陸揚げについて、19トン型イカ釣りの枠が北海道６隻、青森19隻の合計25隻の増枠の方向付けがされたと伺っておるところであります。 ○議長（牛尾昭）　道下議員。 ◆２番（道下文男）　ありがとうございます。積極的に誘致活動されておられまして、着々と成果を出され、誠に喜ばしいことだと感じております。私も組合員の一人でございますけれども、魚がいなくなり、燃料も高騰して水産業は本当に復活するんだろうかと危惧しておるところでございます。そのようなとき、この県外船の浜田港での水揚げ、これは水産関係者にとって何よりの活性剤になるんだと思っております。　そこにつきまして、この県外船の誘致、このことでこの水揚げの中で、今古い選別機も多々あるようでございますけれども、実際に県外船がどんどん入ってまいりまして、この水揚げしたときに果たしてこの選別機が賄えるのかどうか、そしてもう一点、マグロ、マグロの水揚げをやるとしたら、マグロを貯蔵するそれに見合う冷蔵庫が果たして賄っていけるのだろうか、この辺についてのご所見をお願いします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　先ほどの答弁の中で兵庫県や鳥取県の「まき網」と言ったようでありますけども、これは「底びき網」でございますので、訂正をさせて、おわび申し上げます。　先ほどありました処理能力の話でございます。現在300トン程度の処理能力ということでございまして、一方の説によりますと、処理能力が小さいから入られないということもあるようでありますけれども、ＪＦの話によりますと、現在ではこの300トンは十分対応できとるということも伺っておるところでございます。今後につきましては、状況を見ながら、ＪＦとも相談をしてまいりたいと思いますけれども、現在ではそのように伺っておるところであります。　もう一つ、マグロの話でございます。これにつきましては、隣の境港におきましては日々マグロの話が盛んでございまして、このことにつきましては浜田漁港におきましてもお願いはいたしておるところでございます。そういう中でＪＦといたしましては、今一本化に、全県この漁協になった関係もございます。そういう中において全県的な中で検討させていただきたいということで、自らどうするというまだ結論には至っていません。ただし、浜田の支所にいたしてみれば、どうしてもこのマグロについては対応をしてまいりたいという強い強い決意は持っておられますけども、現在でははっきりとしたＪＦとしての最終結論には至ってないということでございます。それによりまして、マグロの処理は可能であるという認識はいたしておりますので、今後も雇用創出等におきまして、マグロの解体に関する訓練等もあわせて行うことといたしております。 ○議長（牛尾昭）　道下議員。 ◆２番（道下文男）　ありがとうございます。安心をしました。そして、頑張っていただきたいなと、また改めて思っておるところでございます。　もう一点ほどお伺いしますけれども、この国、県のいろんな支援事業でございますけども、これを瀬戸ケ島跡地利用に何とか利用、その活用といいますか、持っていく方向で検討はいかがなもんでしょうか、この辺についてご見解をお伺いします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　国、県の支援につきまして、それをもとに瀬戸ケ島の土地利用ということであります。これはまさにそのとおりでございまして、市といたしましても有利な事業があれば、それは最大限活用するということにしたいと思っております。そういうことによって進出される皆さん方が初期投資が軽減されるということも大きな誘致活動の一環でありますので、今後も十分そこのあたりの情勢については見極めてまいりたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　道下議員。 ◆２番（道下文男）　ありがとうございました。是非ともよろしくお願い申し上げます。　それでは、農業についてお伺いをいたします。　先輩議員の方がいろいろと質問されておりまして、私も納得しておるところでございますけれども、違う切り口から質問をさせていただきます。　私は、この農業の活性化につきまして県外からのＩターン、Ｕターン、この方々を受け入れるためにも重要施策ではないかと考えておるところでございます。そういう意味におきまして、この農村の自然や環境、景観が守れる、そして地域ぐるみで精神的な営業活動に取り組むことができる。この農地・水・環境保全向上対策事業、がんばる市町村応援交付金事業、大変貴重な事業ではないかと思っております。地域のコミュニケーションの再構築、そしてグリーンツーリズムがスムーズに図られる、こういうことに関しまして、しかし一方では担い手リーダーの育成、そして作物の販路拡大、この戦略がなかなか見えてこないところでございますが、この辺の見解をお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　農業につきましては、平成19年度から本格実施されます担い手を対象とする経営安定対策及び地域振興に寄与する農地・水・環境保全向上対策、この２本柱で農業・農村の活性化と振興を図っていく考えであります。　担い手の育成につきましては、今後の集落営農を促進するため、農地の流動化による集約化を進め、農家の意識改革と地域リーダーの育成に努めてまいります。　また、作物の販路拡大につきましては、有機栽培など特化した農産物の評価が得られ、こだわりを持つ販売組織に情報提供を行い、販路の拡大に努力してまいります。 ○議長（牛尾昭）　道下議員。 ◆２番（道下文男）　ありがとうございます。私もほんのわずかな農地でございますが、先祖から譲り受けております。そして、年を拾ったおふくろがこつこつと農地を守っておる状態でございます。あぜのセメントも古くなりまして水が漏っております。水路もがたがたでございます。高齢化と担い手不足で体力がない、こういうような状況ではなかろうかと思っておりますけれども、この農地・水・環境保全向上対策事業は、是非ともこの農業を奮い起こしていただきたいなと、この観点から私も担い手リーダー、そして作物の販路拡大、これをよろしくお願いしたいとこでございまして、市長も昨日から盛んに言っておられました。ＪＡとともに是非ともリーダーシップをとっていただき、浜田市の力強い農村を復活させていただきたい、そして県外からのＩターン、Ｕターン者をグリーンツーリズムとともに迎え入れていただきたいなと、このように思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　最後に、医療の充実についてお伺いをさせていただきます。　先日、同僚議員の方も質問をされておられました。私も端的に医療の充実についてお伺いをいたします。　今、盛んに医師及び看護師不足が言われておりますけれども、２年後の開院を目指している医療センターで各診療部門のスタッフの充実は図っていかれるのか、そして特に産婦人科医の不足が目立っているようでございますけれども、新病院への問題はないのか、開院へ向けての市のご見解をお伺いします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　医師につきましては、平成16年度からの医師臨床研修制度の必修化などにより、全国的に医師不足が深刻化しております。また、看護師につきましても平成18年度診療報酬改定により、都市部の大病院が大量募集を行うなど、看護師の流出が懸念されております。　浜田医療センターにおかれましては、移転新築基本計画などで示されておりますように、常勤医師及び看護師について増員される予定であります。これを実現するためには、医師や看護師にとって魅力のある病院づくりが必要であります。新病院の建設は魅力の一つになると考えておりますが、島根県や浜田保健所など、関係機関のご支援をいただくとともに、浜田医療センターとの連携を図りながら、医療従事者の確保に向けてできる限りの支援を行ってまいります。　分娩を取り扱う産婦人科医は浜田市内に現在３名おられますが、このうち開業医の１名が今年の夏ごろに分娩の取り扱いを中止される予定であります。これにより、主に浜田医療センターに分娩の取り扱いが集中することになりますが、現体制ではこれに対応できるだけの医療従事者は確保されておりません。この深刻な課題に対応するため、浜田保健所を事務局とする浜田圏域周産期医療体制検討会において今後の対応策の検討が進められております。引き続き関係機関との連携を図りながら、安心して出産できる体制づくりに取り組んでまいります。 ○議長（牛尾昭）　道下議員。 ◆２番（道下文男）　ありがとうございました。冒頭にも質問いたしましたけれども、この少子化問題を乗り越えるためにも産婦人科医師の導入といいますか、確保といいますか、この問題は是非とも乗り越えていかなければならない問題だと思っております。　私のよく知っている妊婦さんも先日医療センターの方に行っておりましたけれども、朝９時に行って診療室に入ったのは昼前だったと、もう随分おなかも大きいし、つらかった、そのように言っておりました。来年は先ほど部長が言っておられましたが、この浜田圏域でも740件の出産がありそうでございます。医療センター、済生会病院、４人の医師で賄うそうでございまして、１人の医師が100件、これが目安ということでございますけれども、はるかにオーバーするということでございます。この辺もよく考えていただきまして、是非とも産婦人科医、少子化克服のためにも考えていただきたいなと思っておるところでございます。　地域医師確保のためにも、同僚議員が言われておりました医師が浜田に定住したくなるような、そんな環境整備をこの機会に是非とも実現していただきたい、そしてこの医療センターはこのほど晴れて新築オープンになるわけでございますから、是非とも医師確保に全力を注いでいただき、そして住環境の根幹である医療環境、医療整備、教育整備、これを整えていただきたいと思うわけでございますけれども、市長のご見解があればお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市長。 ◎市長（宇津徹男）　ちょうど一昨日でありましたが、浜田医療センターの日野院長先生のところへ、ちょうど見回り患者さんがおられましたので、その後お会いをいたしました。そのときにいろいろな今道下議員がご指摘のことも話題として出まして、今いろいろ大学病院とか島根大学とか、それらとの連携をとりながらきちっとした体制が組めるように今全力を尽くしておると。見通しとしては明るいんではないかという感じを私自身は持ちました。そういう意味で是非とも今日、先ほど来ご指摘のありましたような問題につきまして、十分に医療センターとの情報を共有しながら、また開院までには何とかそういう体制が組めるようにしなければと、そのように思っておるところであります。ひとつこれからもよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　道下議員。 ◆２番（道下文男）　ありがとうございました。市長の心強い言葉に励まされまして、私も最後のがん治療、そして最新機器を含む医療機器の新規導入は、先日の同僚議員の答弁で納得いたしましたので、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（牛尾昭）　６番新田勝己議員。　　　　　　　　　　　　〔６番　新田勝己議員　質問席〕 ◆６番（新田勝己）　６番、社会クラブの新田勝己でございます。　２点にわたって質問をしたいと思います。　まず、１点は格差社会の対応についてであります。　今、格差社会が社会問題として国会論議を初め、連日報道をされています。そして、教育、雇用、地域の問題がすべて格差にかかわると言われています。格差は以前からあったわけですが、現在の格差の議論の中心は労働法制が変わって労働者派遣法、パート法がされた以降が大きな社会問題になっています。昭和40年代の農業破壊、更に地方切り捨てに次ぐ新たな社会崩壊と唱える見方が昨今出てきたと思います。　格差について、大まかに三つに分けて質問をしたいと思います。　最初に、地域格差について都市と地方の格差の問題についてお伺いをいたします。　先ほど言いましたように、政治や経済、文化が都市に集中するという現在、あるいは過去にもこの一極集中、更に都市に集中するという現実の中でどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市長。 ◎市長（宇津徹男）　現在、景気や雇用環境を初め、医療、教育などにおいて都市と地方の格差が広がっていると認識しております。このような都市と地方の格差が生じている要因は、地方の都市基盤整備が遅れていること、また産業構造の違いによる景気回復の遅れなどがあると考えております。都市との格差を少しでも縮めるため、引き続き山陰道の早期整備や浜田医療センターの移転新築等の都市基盤整備を推進するとともに、産業の振興による雇用の確保等にも取り組んでまいります。　また一方、地方には経済指標ではかれない自然や歴史文化といった豊かさもあります。このことをいかに生かしていくか、活力につなげていくか、これらが大きな課題であります。こうした地域の特性を生かして、子どもからお年寄りまで安心して健やかに暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　本年度の高卒者の就職状況について伺うことができました。浜田のハローワーク管内で求職者は213名だそうであります。１月末ですが未定者が13人、決定者が200人で、そのうちに県外に127人、県内に73名が就職をされるそうであります。その意味で言えば３分の１が県、３分の２が島根から県外に出ていく、今年の状況であります。　益田の人が益田のハローワークで、個人的見解と言われたそうですが、浜田の企業は新卒者を採用して育てる気風が強い、この話を聞きましたので浜田のハローワークでも質問をしました。浜田のハローワークもそれは感じてる。その原因は何ですかっていう話をしたときに、行政が随分学校を含めて努力をされてるという話を聞きました。もし、こうした努力の実績がありましたらご報告を願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　地元新規就職者の要請につきましては、浜田、江津の雇用促進協議会におきまして学校訪問等を行って、市長あるいは商工会議所の会頭等から直接学校に要請をしているのも事実であります。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　もう一つ、何か浜田で就職した新規の人たちを激励するといいますか、そのようなことも話は聞いてるんですが、そういう行政や商工会議所がフォローすることが企業との一体感が出てくるのかなと感じています。これは私が聞いた範囲内ともし違えば報告願います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　今、議員ご指摘のように、浜田地区におきましては、協議会におきまして新規就職者の激励会等で一日かけて広島にいろんな催し物で一日交流会等を含めて行っていただいております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　続きまして、もう一つの職業別といいますか、産業別の格差がこれも大きな問題として昨日から中山間地域や農業の問題として出されてきています。この昭和40年代における産業構造の変化と言われる部分が農業から工業に大きく変換をいたしました。市長の言葉によれば、本当にそういう意味では農業政策がおろそかになったという部分と、そしてその裏には所得格差を伴った厳しい現在があると思います。そういう意味で、この産業別の格差についての認識をお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　第１次産業と言われます農林漁業、第２次、第３次産業と比較すれば産業規模や１人当たりの所得などで差を生じております。このことが後継者、担い手不足、荒廃農地や林地の崩壊の要因の一つとなっていると考えられます。　第１次産業は、食糧の生産あるいは供給だけでなくて、国土保全や集落維持に大きく寄与する重要な産業でありますことから、これまでもさまざまな施策を講じてまいりました。今後も引き続き時代に合った振興を行い、魅力ある産業となることが重要であると考えております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　今、農業が衰退をしていく、それで新しい農業政策で救済をしようということで国を挙げて取り組んでおられます。浜田市においても、今耕地にして１割程度を組織をするような、そういう報告がありましたけども、この農地転用がきく、あるいは農地そのものが価格がいいところだとか、あるいは兼業ができるような条件のところはなかなか集落営農に参加をするという機運が出てこない。　更にもう一つは、専業と第１種兼業が４分の１といいますか、第２種兼業の人たちが仕事をしながらＵターンやＩターンを招き入れるような、そういう格好で今農地を守っておられるといいますか、農業に従事をしておられる。一方では、ＩターンやＵターンを呼びかけるような状況で、浜田市における第２種の兼業農家が圧倒的多数の中で新制度の導入がこれからどう進むのか、昨日も出てたんですが、その進めたときにそこの切り捨てにつながるのじゃないかというこの気持ちもあるもんですから、実際新制度で第２種兼業の人たちを救済できるようなその制度につながるかどうかということを、これについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　新田議員さんのご指摘のように、当地区につきましては第２種兼業が主体でございます。そういう中で新制度の導入がスムーズにいくか、あるいは受け入れはどうかというような話でございます。ただ、農地につきましては農業として使う資産という一方、あるいは自分の財産、資産としての価値観を持っておられる方も多くございます。そういう中で、農地の集約化というのはなかなか進まないのも事実でございますけれども、やはりこれも例えば海岸沿い、あるいは９号線沿いの農地につきましてはなかなか集約が難しい。しかし、中山間地に入りますといい農地であってもなかなか手をつけられてないというような後継者不足、そういう中を考えてみますと、一様にこれが新しい制度はなじむということは考えにくい、現在約１割、８％のカバー率でありますので、これを上げること、特にそういう資産的な部分を考えましたときには、やはり今後考えられますのは中山間地の農業を中心として、この新制度の導入に対応できるんじゃなかろうかなというように思っておるところであります。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　この集落営農、この前若生に行ったときにあそこが集落営農を立ち上げられました。それで、これで安心ですねという話をしたときに、田んぼそのものは広大な土地があるんですが、米以外の農産物といったときに大豆にほか頼られないと。種をまく前に除草をして、それで成長期に１回除草すれば、それ大体収穫できる。ある意味では手間がかからないということで取り組むんですが、連作障害が出てきて大豆そのものが大きくならなくなると。だから、集落営農にしても課題はたくさんありますということを言っとられました。それで、雇用を確保するというその問題を含めても、広大な土地を提供してもらってるんですが、そういう意味ではこれから維持をしていくっていうのは自分たちにも大変苦労があるだろうなと言っとられます。そういう意味では、浜田市も国も進めてるわけですから、それが安心して取り組めるような、そういう状況や説明を是非してほしいと思います。もし、これに対しての見解がありましたらお願いをしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　そもそもこの転作が始まりまして、あるいは生産調整が始まりましてから、やはりこの地方におきましては水田を主体とした農業形態でございます。そういう中で先ほどご指摘ありましたような転作につきましては難しい面があります。したがいまして、今日まだそこが脱却できないということでございます。今後におきましては、やはり水稲を中心とすることには、これは変わりはないわけでありますけれども、その中でも転作が奨励できるとこはそういうのを進めていく。場所、場所によってその対応を分けていくということが必要だろうと考えておりまして、今後の生産調整等につきましては、そこを見極めるような対策も必要と、このように考えております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　次の質問に移りたいと思います。　今、社会問題になっております雇用の格差についてお伺いをいたします。　今、先ほど言いましたように労働法が改正をされまして、派遣やパート、契約社員、アルバイト等の一番大きな問題は有期契約雇用が出てきたという問題であります。終身雇用でなくて、有期契約雇用という問題で、全国ではこれも新聞やその他の資料等で32.3％、働く人の中に出てきている。鳥取県がこの前人口調査ということで報告をされましたけども、29.5％という数字が出されていました。恐らく浜田も同じような傾向にあると思いますけども、この雇用の格差についての浜田市の認識や見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　近年のパートタイム労働者、派遣労働者は増加傾向にあり、雇用総数の４分の１を占めると言われております。それぞれパートタイム労働法、労働者派遣法が適用されるものの、処遇面では正社員との格差が生じており、労働時間によっては雇用保険や社会保険の被保険者とならない場合があることも認識いたしております。　全国的に景気は回復したと言われておりますけれども、企業ではコストダウンなど厳しい経営の中で、パートタイム労働あるいは労働派遣が必要とされているのも事実であります。しかしながら、安定雇用による定住促進、産業を支える人材の育成の観点からいえば、正社員として雇用されることが望ましいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　この有期契約雇用の問題で、私は問題点が大きく分けて二つあると思ってます。その一つは、不安定雇用による将来の不安です。先ほど年金も保険も掛けてもらえない、あるいは雇用保険すら掛けてもらえない労災だけという、そういうパートタイム労働者が浜田などでのハローワークの情報を見ても随分出てきてます。そういう意味では、私たちの身の回りに労災しか掛けてもらえない働く人たちがいる。法的にも４分の３ということで30時間に満たない人たちは、その保険を掛けなくていいという今の法律に基づいているもんですから、浜田の中にパートタイム労働者を週30時間以内ということで雇用されてる、そういう企業が増えてきてます。　最初、僕はジャスコが閉鎖したときに、随分そこの中で話を、雇用保険掛けてもらってない人が随分いらっしゃいました。次の新しい会社が来て募集雇用するときにも、週30時間以内です。それで、700円ぐらいの時間給でされるもんですから、１カ月に10万円にならない、そういう人たちが、先ほど言いますように全国的にはパートだけではありませんけども、随分の数が私たちの身の回りに出てきたということであります。　それで、もう一つの問題は、将来の不安は雇用保険やいつ首を切られるかという不安なんですが、所得格差の生活不安が、先ほど言いましたように１カ月に10万円にならないわけですから、この中でどういいますか、生活の不安定といいますか、生活不安がその人たちにのしかかっている。　それで、これは経済白書で2005年度の資料ですけども、非正社員の比率で25歳から34歳、全体的には32％ぐらいあるそうですが、25歳から34歳の中で男性が13.2％、そして女性は38.4％だそうであります。32％の、そういう意味では子育てや一番働き手のある大事な時期にこういう労働条件で働いてる人たちが全国的には１割以上存在をするということです。そして、もう一つ大変なデータがあったのは、「貯蓄を持ってない」と答えた世帯が22.8％あると、これもデータとしては報告をされてました。そういう意味では、働き盛りや子育ての重要な年代に、そういう意味では拡大をするという傾向とあわせて固定化すると言われています。そして、このことが社会が壊れていくのではという危機意識につながってると言われています。私たちの周辺にもこのことが起きてるもんですから、改めて浜田市の認識をお伺いをしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部二郎）　ただいま新田議員さんからいろいろございました。確かに、今言われますとおりでございまして、ハローワーク等の内容におきましても、先ほど来話がありますように、そういう状況であると思っております。やはり正社員が安定的に雇用されることが一番労働者にとっては安定するわけでございまして、これらにつきましては、現在も国レベルでも十分議論をされております。　一方、企業側におきましては、経費節減の上からやはりこの選択肢も選ばざるを得ないというようなことも伺っておりますけれども、今ご指摘いただきましたいろんなもろもろのことについての格差については、私どもも十分認識いたしております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　私も最近そういう意味ではいろんな人たちと話す機会があって、データだけでなくて、これはそういう人たちが増えることによって、これは浜田市に私たちの財政を支える面からも一つの影響が懸念をされるんじゃないだろうか。ただ、その人たちが税金も払わないし、支援をもらってるという、一生懸命浜田市のために働いて協力をしている皆さんを短絡的に整理をするということではないんですが、そういう人たちが増えることによっていろんな支援策をとらざるを得ないような状況が出てくるんじゃないか、あるいはいろんな滞納を含めて、浜田市にとってみても、もちろん施政方針演説の中にも税の公平性から、どういいますか、向上率を上げるというような方針が書いてありましたけども、税の未納者の徴収率を上げるというのが書いてありましたけども、私は税を支払えないような人たちが出てくるのじゃないのかなということで、次の質問に移りたいと思います。そういう心配があるもんですから、最初に市税や国保の滞納額と傾向についてお伺いをします。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　市税の滞納額でございますが、旧５市町村の合計額で申しますと平成15年度が４億5,700万円、平成16年度は４億3,700万円、平成17年度は４億2,400万円と徐々ではございますが、縮減の傾向にございます。　一方、国民健康保険料は、平成15年度が２億2,600万円、平成16年度２億3,600万円、平成17年度２億4,900万円と、逆に滞納額は増加傾向にございます。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　テレビ中継があるので、どういいますか、生活保護だとか、あるいは就学支援という言葉はこれ一回にしまして、この後からは公的支援という言葉を使いたいと思います。　それで、まず今言われました市税や国保の関係で、公的支援の関係の数値や傾向についてあればお教え願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　公的支援の現状でございますが、この浜田市におきましては減少傾向（後刻「上昇傾向」に訂正）にございます。ただ、年齢段階的に見ますと、65歳以上の高齢者につきましては全国、県ともに浜田市も増えている、急激ではございませんが、ここ数年徐々に徐々に増えているという状況でございます。　一方、ゼロ歳から14歳の小さいお子さんを抱える世帯ということでございますが、これは全国、県、また浜田市ともに減少をしておるとこでございます。　浜田市におきます公的支援世帯、人数につきましては、現在把握をしておりませんで、また後ほどお示ししたいと思っとります。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。

◆６番（新田勝己）　項目を設けてお伺いしたもんですから、続いて保育料の関係についての滞納額と傾向についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　保育料の滞納額でございますが、平成15年度が5,132万円、平成16年度が4,947万円、平成17年度が4,853万円であり、平成15年度をピークに年々減少傾向にございます。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　ありがたいことなんですが、これも先ほど言いましたように公的支援の部分がありましたら傾向をお知らせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　保育料と滞納と公的支援の関係でございますけども、ご存じのように保育料は第１段階から第７段階というふうに所得といいますか、税金に応じて区分されとります。所得といいますか、税金が低い保育料の負担のない軽い方ですね、第１段階につきますと、ここ数年大きな変動はございません。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　新聞では給食費が随分クローズアップをされました。恐らく払えるのに払わないということがマスコミでは随分報道されましたけども、経済的な理由で払えない人もいるということが言われてましたけども、浜田における給食費の問題について滞納額をお教え願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　教育部長。 ◎教育部長（浅田勇）　給食費の滞納額は平成15年度が175万円、平成16年度が311万円、平成17年度が384万円であり、増加傾向にございます。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　これも恐れ入りますが、公的支援がありましたらお教え願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　教育部長。 ◎教育部長（浅田勇）　給食費などに対します就学援助と申しますか、公的支援につきましては平成15年度は全児童・生徒数の中で9.6％でございました。それが平成16年度は10.6％、平成17年度は11.1％と増加しております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　多少の変動があって、先ほど大変子育ての中で苦労されてるという部分と滞納との関係はそう大きなずれっていうのはないだろうし、浜田の市民の人たちは与えられた条件は一生懸命全うされるような努力をされてると思いますが、若干増加の傾向があるということでありますので、これは何とかなくしていけるようにお願いをしときたいと思います。　それから、次に行きますけども、教育の問題が全国的にも言われてるということと、そしてもう一つは格差社会が教育の現場に反映をしてるという話も言われています。もちろん、私たちも働く人たちがこういう状態の中で、子どもの教育について大変だろうなという想像ではありませんが、この議会で食育の問題やいじめの問題で調査をさせていただいたときに朝飯を食べない人だとか、あるいは生活習慣病の子どもさんが１割ぐらいいらっしゃるという話が出されてきていました。そういう意味では、学校現場においてはいろんなことがあるんでしょうけども、そういう意味では格差社会ということがいいのかどうかはわかりませんけども、学校現場の実態について掌握をされてる範囲内で報告を願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　教育部長。 ◎教育部長（浅田勇）　教育現場の実態についてでございますが、客観的な数値としてわかりますことから申し上げますと、昨年５月に実施いたしました島根県学力調査の結果、児童・生徒間に学力格差が広がっていることがわかりました。また、その分析におきまして、この学力テストの結果につきましては、児童・生徒の意識や基本的な生活習慣と密接な相関関係にあることが判明したところでございます。今、議員ご指摘のように、朝食を毎日きちんと食べること、また夜決まった時間帯に寝ることなどの基本的な生活習慣がきちんとできている子どもさんほどテストの得点が高く、また家族とのかかわり方や過ごし方について肯定的な回答を寄せている子どもさんほど同様にテストの得点が高い結果となっております。　また一方、最近は教育委員会の相談窓口でございます指導相談係に学校や保護者からいじめ問題や問題行動、不登校等について多くの相談が寄せられているとこでありますが、こうした現状を見ますとき、ストレスを抱えて毎日を過ごしている子どもたちがたくさんいるのではないかと心配しているところでございます。さまざまな理由があると思われるわけでございますが、子どもに対して保護者の目が行き届きにくい家庭におきましては、やはり総体的に子どもの生活リズムの乱れやストレスの蓄積が大きいのではないかと推察しているところでございます。　生活リズムの乱れや自分の存在を認めるという自己肯定観、こうした気持ちの低下は学力向上には大きなマイナス要因となるだけでなく、その子どもたちの今後の生き方にも影響するゆゆしき問題でございます。こうしたことから、教育委員会といたしましては、ＰＴＡ連合会や校長会と連携を強めまして、ご家庭におきましてもきちんと子どもさんを見守ってはぐくんでいただきたいと、食生活などの基本的な生活習慣の確立に努めていただきたいと働きかけているところでございます。　また、学校教育におきましては、教員が児童・生徒としっかり向き合うこと、このことが一番大事でありますことから、教員の加配による増員や学校支援員の配置、学校事務の効率化等に取り組むとともに、個別事案に対しましては相談指導体制の拡充を図りまして、教員の時間確保や負担軽減に努めているところでございます。　なお、先ほど申し上げましたが、経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒に対しましては就学援助制度がございます。そういう制度を通しまして、学校教育を受ける上での格差が生じないように配慮しているとこでございます。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　不安定雇用といいますか、生活が安定をしてないというのは家庭を直撃をする。そして、そのことが午前中の質問にありましたように、先生方は生徒の家庭環境を含めて随分把握をされているようであります。そして、先生の方に子どもさんや保護者の方からも随分相談がある。そして、生活が安定してないといいますか、乱れてるっていう人を、そういう子どもを先生も大変な、どういいますか、同じ服を何日も着てくる。そして、ふろに入ったような形跡がない、もちろん朝食を食べないっていう話もあるんですが、それで中にはお父さん、お母さんがけんかするんで帰りたくないというような人たちや、そういうことを含めて先生が家庭に行ったり、親と面談をしたりとかで先生が病気になるんじゃないのかというほど現場の人たちは大変苦労をしてるって言われました。ノー残業デーをつくってみたって６時より早く帰る人などいませんしという学校の先生も随分苦労をされてると思いますけども、特効薬はないんですけども、そういう意味では学校や私たちが、そして今言われてるように地域の人たちが参加をする中で学校教育を再建をしなきゃならんという、これはお互いが認識をしたいと思いますけども、もし所見がありましたらお伺いをしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　教育部長。 ◎教育部長（浅田勇）　ただいま議員ご指摘のとおり、学校現場におきましては大変教員が一生懸命やっておりますが、その反面、苦労しているのが実態でございます。いろいろ受け持つ子どもの、いわゆる学級において日々の生活、身の回りのこと、食べ物のこととかいろいろ配慮をしているというのを実態として把握しているとこでございます。こうしたことに対しまして、教育委員会も先ほど申しましたような形で支援をしていかなくてはいけないと考えておりますが、やはり子どもは大人社会の鏡と言われます。先ほど来、議員ご指摘の大人の厳しい労働環境や将来への不安等がそのままダイレクトにその子どもたちにはね返って、やはりいろいろな問題行動等が起きてくるのも一つの要因ではないかと、大きな要因ではないかととらえているとこでございます。　そうしたことから、学校においてはともかく一人一人の子どもたちを慈しんで能力を高めていく、導き出していく、これが学校教育の役割でございますので、一人一人にしっかりと教員が付き添い、つき合い、相談相手になっていろいろきめ細かな対応をしていきたいと考えておりますので、そのように教育委員会としても学校と連携を図っていきたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（福原稔之）　失礼いたします。先ほど新田議員のご質問の中で、公的支援の動向について若干誤りがありましたので、訂正させていただきます。　公的支援の世帯数、率でございますけども、平成７年、８年ごろを何といいますか、一番それまで急激に下がってきてまして、それを一番最低といたしまして、その後、国、県、市とも徐々にではございますが、上昇傾向にございます。私は、下降傾向にあるというふうに答えたと思っております。ただ、高齢者の世帯は増えている。それで、ゼロ歳から14歳の世帯については減っているということでございます。全体としては緩やかな上昇をしてるということで訂正願います。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　学校現場は大変な苦労されてるようであります。私たちもできる限りの支援はしたいと思います。　次の質問に移させていただきたいと思います。　ただ、今まで地域の人たちが支援をしようとか、大変ある意味では一体となって学校を支援をしようという風潮が高まってきたと思います。それまでは教育は学校、そして犯罪は警察に任せておくという、そういうことが随分言われてきましたけども、それを全体で、全体といいますか、地域で支えようということで、その大きな成果が各地区につくられました見守り隊だと思っています。　反面、この格差社会の反映というのか、核家族が問題になったのかは定かではありませんけども、地域のどういいますか、参加をする町内会や自治会に入らないような不参加の世帯が増加をしてると言われてます。これもそういう意味では行政として指導や対応をしなきゃならないと思いますけども、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　ご指摘の町内会、自治会への加入問題でございますが、この問題につきましては行政連絡員会議の席上でもこれまで幾度となく指摘をされておりまして、行政連絡員の皆さんを初め町内会や自治会のお世話をされている方々のご苦労は痛感しております。　地域での文化祭や運動会を初めといたします地域コミュニティの推進活動はもちろんのこと、ごみステーションの管理や清掃活動、そして地域ぐるみでの子ども見守り隊、犯罪や災害の備えなど、町内会、自治会が行っておられる活動は本当に地域にとって重要なものであると思います。そういった意味からも、行政といたしましてもできる限り加入促進に向けて努力はしてまいりたいと考えております。　特に、市内中心部におきましてこうした事象があると伺っております。今後、転入時に総合窓口課におきまして住所地の町内会や自治会への加入を呼びかけますチラシを配布するなど、連合自治協議会とも連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　若干お伺いしたいと思います。　地域の共同作業や大きな意味で言えば文化や伝統、更にはしきたり等で参加者が増えないというか、参加者が増えるという状況の中で、このことをもって地域が崩壊をするという、あるいはそれの前兆だと言う人がいるのも事実であります。それから、これも食育のときに聞いたんですが、家庭で正月や盆や節句という季節料理をつくらなくなってる。これも地域の一つの文化が廃れるような原因になるんじゃないかなと思います。今まで都会と違って地域のよさは自然もあるけども、地域の結びつきが大きな財産だと言われています。そういう意味では地域の崩壊の前兆とは言いませんけども、このことについての見識をお伺いをしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　ご指摘のように、地域の結びつきという意味におきましても、やはり地域コミュニティは大切だと思っておりまして、議員のご指摘のとおりでございます。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　次の項目に行きたいと思います。　総合基本計画の前期基本計画が発表をされております。そして、議員と県立大学との勉強会の中で、県立大学の松永先生の合併後の産業振興が報告をされました。これは大変わすりやすかったので、少し報告をしたいと思います。　人口減少と高齢化と財政の急減の見込み、マイナス尽くしの地域経済状況から予測されるのは、地域内消費の長期低迷、産業を支える人材の流出・不足、雇用の場の喪失、公的サービスの低下、地域経済そのものが縮減スパイラルを起こす未来図と言われてると報告をされました。　総合基本計画や前期基本計画の中で浜田市の取り組む姿勢が出されていますので、これをしっかりしていただきたいということで、このことについての質問はいたしませんけども、その中で私自身が深刻に受けとめたのは、22年までに3,000人の人口の減であります。毎年600人、人口減が予測されるわけですから、後継者のいない集落は大変だろうと思います。そういう意味では無人化する集落に対して、昨日からいろんな方策が出されてますから重複するかもしれませんけども、対応策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　ご指摘の集落への対応でございますが、総合振興計画でも示しておりますように、人口の推移予想では今後も人口減少が続くことになっております。特に、人口の自然減に加えまして、後継者不足から集落の維持が困難になることが想定をされますので、今後は生活環境の整備や産業振興など、流出人口の減少、定住化を促進するとともに、一方では交流人口を増やして地域の活力の維持向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　限界集落が午前中の中にも出されてきました。この定義も部長の方から言われたんですが、新交通システムの検討に当たってということで、平成17年11月１日の町、大字別の人口調査によりますと、高齢化率が50％以上が13、これも町と字の関係で13です。それで、高齢化率の40％以上が二つの自治区と、そして20カ所あります。もし、これが町内別ならもっともっと数字が変わるんでしょうけども、全体の116の町と字の中で、そういう意味では大変な数の集落が高齢化率や、そして限界集落というのは、これは65歳以上の人の50％ということですから、僕が言った40％以上とはちょっと違いますけども、それでも大変な浜田市にとって限界集落や、更には自治区そのものが大変な状況にそう遠くないうちに出てくるだろうと思います。　対策についてはお伺いをしましたけども、私自身も昨日から中山間地域をどう守るのか、これに対する危機感は私も浜田市の周辺に生活してますから共通をしています。そして、これから地域振興をどうするのかっていうのは、農業を守っていくとか、大変困難な状況を伴うもんですから別の角度で、昨日市長さんが元気な若生の話をされました。私も昨年偶然テレビに出るときに言ったんですが、２月のもちつきに行ったのと、それで３月３日にそばの手打ち教室があるということで、これは申し込みをいたしました。学びに行くというんじゃなくて、あの人たちの元気なところに魅せられて参加をするようになったんですが、ただここは高齢化率が59.2％、そしてそこに住んでおられる人の総数は27名です。そして、45から69歳までの人が11名、70歳から90以上の人たちが15名です。だから、そういう意味で言えば大変な高齢化で、それから波佐から５キロも入って自然と言えばすべて自然ですし、いい環境という言葉にはならないんですが、そこであの人たちが年間1,500人ぐらいの人たちを迎え入れて、そして先ほど言いましたように27名の人たちが大変ユニークで明るく皆さんを迎える。そういう意味では本当に大きなヒントがこれからなくなっていく、なくなっていくといいますか、限界集落には大きなヒントになるのかな、生き方の問題としてもう少し行政の皆さんもそこに参加をされながらエネルギーをいただければなと思います。　地域定住財団の有馬さんは、月に１回は私来てるんですよという話をされてましたけども、そういう意味では地域づくりの人たちも、この前行ったときには随分参加をされてました。そういう意味では３月３日に金城では別のイベントがあったんですが、私若生の方に行きますけども、そういう意味では一つのヒントとして、是非行政の人たちも学ぶというよりは空気を吸いに参加をしていただきたいと思います。これについて意見があればお伺いをしますが、以上で質問を終わります。 ○議長（牛尾昭）　答弁者。企画財政部長。 ◎企画財政部長（大谷克雄）　確かに集落の形態には、現在四つの形態が示されておりますが、これまでの答弁でも具体的な特効薬はございませんが、議員もおっしゃいました若生まなびや館などのこういう事例をモデルに地域の活性化のために財政といいますか、市としてもバックアップをしていきたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　市長。 ◎市長（宇津徹男）　この若生地区につきましては、昨年来２回、３回質問が出ております。その状況につきましては、内藤次長の方から詳しく昨年も説明があったところであります。　私も内藤次長のその宣伝を聞きまして、それに魅入られるように出向いたわけでありますが、とにかくびっくりしました。あの地域が本当に一つの楽園のような雰囲気ですね。確かに、ちょうど秋も深まっておりまして、そういう意味では人も公民館においでになった27人のうちの５人ぐらいの奥さん方とお会いしたんですが、しかしその周辺の景色といいますか、雰囲気というのがまさにほのぼのとした温かさを感じたところであります。　そういう意味で、先ほど新田議員さんの方から近々のそういう催しのこともありました。是非これは金城自治区だけではなくて、浜田自治区の市の幹部も是非これを勉強に行くという、中に上がらなくてもいいんですよ、それを勉強するということが大事じゃないかと。ちょうどあの日はいろいろな行事があるようでありますが、それに時間がとれる職員、管理職は是非行くようにこれから督励したいと、そのように思います。 ○議長（牛尾昭）　以上で本日の日程はすべて終了しました。　本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時57分　散会...

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浜田市議会 2007-02-28 02月28日－03号

浜田市議会 2007-02-28
02月28日－03号