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旧浜田市議会 平成17年第407回( 6月)定例会

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  1. 浜田市議会 2005-06-01
    旧浜田市議会 平成17年第407回( 6月)定例会


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    旧浜田市議会 平成17年第407回( 6月)定例会     第407回(平成17年6月)浜田市議会定例会会議録(第6号)1. 日  時  平成17年6月17日(金)午前10時開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 出席議員(25名) 1番  志  學  輝  翁 君       2番  新  田  勝  己 君 3番  三  浦  美  穂 君       4番  山  崎     晃 君 5番  澁  谷  幹  雄 君       6番  三  浦  一  雄 君 7番  西  村     健 君       8番  大  谷  弘  幸 君10番  川  神  裕  司 君      11番  江  角  敏  和 君12番  牛  尾  博  美 君      13番  片  山     勲 君14番  下  隅  義  征 君      15番  濵  松  三  男 君16番  佐 々 木  喜  久 君      17番  山  本  富  彦 君18番  向     惇  雄 君      19番  小  池  史  朗 君20番  江  口  修  吾 君      21番  牛  尾     昭 君22番  中  村  建  二 君      23番  小  川  泰  昭 君24番  湯  浅     勝 君      25番  高  原  好  人 君26番  高  見  庄  平 君        ────────────────────────── 欠席議員(1名) 9番  藤  原  芳  男 君        ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      宇 津 徹 男 君      助役      坂 平 弘 昭 君収入役     小 谷 典 弘 君      教育委員長   齋 藤 紀 子 君教育長     竹 中 弘 忠 君      監査委員    牛 尾 公 介 君総務部長    岡 田 昭 二 君      企画財政部長  大 谷 克 雄 君福祉環境部長  佐 藤 正 藏 君      経済部長    服 部 二 郎 君建設部長    廣 瀬 虎 雄 君      消防部長    濱 崎 洋 祐 君教育部長    浅 田   勇 君      水道部長    柿 谷 惠 之 君総務部次長   芦 谷 英 夫 君      福祉環境部次長 福 原 稔 之 君経済部次長企業立地・雇用推進室長       人事課長    牛 尾 祐 治 君        湯屋口 初 實 君財政課長    稲 葉 裕 男 君      消防庶務課長  釜 田 致 博 君教育総務課長  桑 本 春 美 君      生涯学習課長  末 田   修 君文化振興課長  山 根   稔 君      学校給食センター所長                               佐々木   章 君水道部次長   石 井 信 孝 君        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    天 野   孝        事務局次長   山 崎   浩議事係長    田 中 政 行        主幹      大 塚 隆 信        ────────────────────────── 議事日程(第6号)第1 推第 2号 農業委員会委員の推薦について第2 議第15号 単純な労務に雇用される職員の給与に関する条例の全部を改正する条例について第3 議第16号 浜田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について第4 議第17号 浜田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例について第5 議第18号 非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について第6 議第19号 平成17年度浜田市一般会計補正予算(第1号)第7 議第20号 平成17年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)第8 議第21号 平成17年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)第9 議第22号 平成17年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)第10 議第23号 平成17年度浜田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)第11 議第24号 平成17年度浜田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)第12 議第25号 平成17年度浜田市水道事業会計補正予算(第1号)第13 請第16号 人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書提出について第14 請第17号 福祉医療費助成事業現行継続を求める意見書提出について第15 請第18号 福祉医療費助成事業現行継続について第16 意第 1号 地方議会制度の充実強化に関する意見書について第17 意第 2号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について第18 意第 3号 道路財源の確保に関する意見書について        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第6号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前10時0分 開議 ○議長(中村建二君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員は25名で議会は成立しております。 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、朗読は省略します。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第1、推第2号農業委員会委員の推薦についてを議題とします。 地方自治法第117条の規定により、21番牛尾昭君、25番高原好人君の除斥を求めます。            〔21番 牛尾 昭君 25番 高原好人君 退場〕 ○議長(中村建二君) 本案につきましては、農業委員会委員の任期が平成17年7月19日をもって満了となります。農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により、議会推薦の委員は4名とされております。議長が指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) ご異議なしと認めます。議長が指名することに決しました。 それでは、上野久善君、佐々木玲慈君、牛尾昭君、高原好人君、以上4名の諸君を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) ご異議なしと認めます。ただいま指名しました4名の諸君を農業委員会委員に推薦することに決しました。 21番牛尾昭君、25番高原好人君の除斥を解きます。            〔21番 牛尾 昭君 25番 高原好人君 入場〕            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第2、議第15号単純な労務に雇用される職員の給与に関する条例の全部を改正する条例についてを議題とします。本案に関し委員長の報告を求めます。総務委員長、17番山本富彦君。 ◆総務委員長(山本富彦君) 総務委員会に審査を付託されました議第15号単純な労務に雇用される職員の給与に関する条例の全部を改正する条例について、審査致しました結果を報告致します。 本条例改正の趣旨でありますが、市町村合併に向けての条件整備と給与の適正化のための技能労務職給料表導入を目指し、条例の整備をしようとするもので、職員組合に対しては3月3日付で労働協約の破棄を通告しています。従来、単純な労務に雇用される職員の給与は、一般職給料表を準用することを規定していましたが、この条文を全面的に削り、表題を単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例に改め、第1条においてこの条例の目的を定め、第2条第1項において給与の種類を定め、同条第2項において給与の額及び支給方法の基準について、浜田市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の給与の額及び支給の方法を基準として、別に規則で定めるとしています。 なお、同条例施行規則において、一般職給料表から準用することが規定されておりますので、この条例改正後においても引き続き単純な労務に雇用される職員には、一般職給料表による給与が支給されることになります。 附則としまして、この条例は公布の日から施行することとしております。 審査に当たりましては、単純労務職員の職種と人員について執行部に質すなど、審査致しました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、総務委員長の報告と致します。 ○議長(中村建二君) ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより本案を採決します。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) ご異議なしと認めます。本案は委員長の報告のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第3、議第16号浜田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例についてを議題とします。本案に関し委員長の報告を求めます。文教厚生委員長、8番大谷弘幸君。 ◆文教厚生委員長(大谷弘幸君) 文教厚生委員会に審査を付託されました議第16号浜田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について、審査しました結果を報告します。 福祉医療費助成制度は、昭和48年創設の県単独補助事業を受け、重度心身障害者や母子家庭の健康の保持と福祉の増進に寄与することを目的に、医療保険制度における本人負担額を一律1カ月500円として実施されてきております。しかしながら、高齢化の進展による医療費の更なる増加が予測されることから、この制度を将来にわたり安定的に維持していくために、島根県では福祉医療費助成事業補助金交付要綱を改正し、本年10月1日から実施することになり、それに伴って市の福祉医療費助成事業も改正を行おうとするものです。 今回の改正は、こうした県の制度改正を踏まえ、提示された準則に従い一部改正を行うものであり、主な改正内容は本人負担額を1カ月1医療機関で月額500円としていたものを、原則医療費の1割とし、特に配慮が必要な低所得者や若年障害者に対する負担限度額を設定するものと、対象を母子家庭のほか父子家庭まで広げて一人親家庭として拡充するものです。 対象者の重度心身障害者のうち、20歳未満の方の負担限度額は入院が2,000円、入院外が1,000円となっております。この限度額の引き上げについては、他の医療費の負担状況を踏まえ、応益応能の原則の観点から検討されたものです。20歳未満の重度心身障害者以外の負担限度額は、老人医療の負担額に準拠させたものとして、入院が4万200円、入院外は1万2,000円と大幅な引き上げになっておりますが、市県民税非課税世帯に属する低所得者については入院が7,500円、入院外を4,000円とし、配慮してきたものとなっております。 次に、改正条文の主なものは、第2条で福祉医療対象者の定義を定めており、第4号で対象者の女子に新たに一人親家庭の親子を拡充し、第3項では社会保険各法以外の法令等として、特定疾患治療研究事業実施要綱による悪性新生物等の対象疾患項目を追加するものです。 第3条では助成の範囲を定めており、本人負担額を対象医療費の原則1割とすること、本人負担額の上限及び市長の裁量事項に係る減額措置について条文を改正するものです。 附則として、この条例の施行日は、一部の規定を除き平成17年10月1日から施行するものとし、第2項で経過措置を定めるものであります。 審査に当たりましては、本会議で質された事項を含め、執行部に今回の改正による対象者への影響、これまでの助成事業費の推移と今後の推計額から見た財源の問題等について説明を求め、慎重に審査致しました。その結果、本案は次のとおり意見を付し、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 今回の福祉医療費助成制度の改正に伴い、本会議や委員会で出された多くの意見や声を整理され、島根県に対して障害者福祉施策の充実を求めるとともに、浜田市においても今回の負担増によって生じる個別実態へは十分配慮した対応に努められ、福祉医療費助成対象者及び世帯の日常生活について実態調査を行い、福祉施策全般の適正な助成、支援環境を構築することを要望する。 以上、文教厚生委員長の報告と致します。 ○議長(中村建二君) ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 順次発言を許可します。7番西村健君。 ◆7番(西村健君) おはようございます。議第16号浜田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例についての文教厚生委員長の報告に対する反対討論を行います。 浜田市福祉医療費助成条例によれば、この条例は福祉医療対象者に対して医療費を助成することにより、福祉医療対象者の健康の保持と生活の安定を図り、もって福祉医療対象者の福祉の増進に資することを目的とするとなっています。 本条例の改正に当たり熟慮しなければならないのは、条例改正によって現実にこの目的に適合しない事態が発生するのかしないのか、まさにこの点にあると考えます。この点については、私が申すまでもありません。議案質疑において、宇津市長自ら「生半可な値上げではないと私自身は捉えている。遺憾千万、断腸の思いで議案を出している。恐らく大変な反発が住民の皆さんから出てくるのではないかと思っている」と答弁され、福祉医療対象者の健康の保持と生活の安定を図るという条例の目的に適合しない事態が発生する可能性を事実上認めておられます。 また、このことは、既に県議会では指摘されています。3月16日、島根県議会では医療費の自己負担を初め、県外での受診にかかる費用や介助者の費用などの負担に耐えられない状況など、当初想定し得なかった事態も指摘されている。こうしたことを重く受けとめ、重度心身障害者の福祉の向上に資する具体策の検討を含め、障害者施策の充実に努められたいとする一般会計予算に関する附帯決議が、全会一致で採択されています。 島根県で制度改正の計画が発表され、議会で審議、議決され、附帯決議が採択され、今日に至るまでかなりの期間がありました。調査検討し、関係町村と協議する時間は十分とは言えないまでもあったはずです。宇津市長は、「市町村が責任を回避すると負担はみんな住民に行ってしまうわけで、市町村としては逃げる場がない」とも答弁されていますが、今回の条例はあえて福祉医療対象者の生活実態を直視せず、合併に逃げ場を求めた姿勢であると断じざるを得ません。 委員長報告によれば、附帯意見を付して全会一致で採択したとのことですが、附帯意見が意とするところは県議会における附帯決議と大同小異であり、その後追いでしかありません。そもそも附帯意見で言及している対象者の実態調査などは、条例改正前に当然提案者が実施しておくべきことであり、そのことを前提として条例の目的に照らして改正内容にそごはないかどうかを正してこそ委員会の責任を果たしたと言えるのではないでしょうか。本議案が採択され、条例が施行されれば、福祉医療対象者にとっては10月1日から新しい制度のもとでの生活が始まります。この現実を、市民の生活を守ることを仕事とする執行部やその仕事をチェックすべき立場にある文教厚生委員会の皆さんは、どのように考えておられるのか、甚だ疑問に感じます。明らかに欠陥を持つ改正案を採択することは、今までの努力を自ら台無しにすることを意味するものであり、とても賛成できません。新市において、制度の見直しを検討する意思があるのであれば、今回は現行の制度を維持するか、あるいは出雲市のように市の現在の助成額程度の範囲内で最大限制度改正に努力する、これが自治体のあるべき姿であることを最後に申し添えて反対討論とします。 ○議長(中村建二君) 1番志學輝翁君。 ◆1番(志學輝翁君) おはようございます。議第16号浜田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について、文教厚生委員長の報告は全会一致で採択であります。私は、同委員会の委員として採択した経緯により、賛成を表明し、賛成討論として以下を述べさせて頂きます。 県では、危機的な財政状況の中、助成事業自体の廃止もやむなしとの判断をせざるを得ない状況において、各団体等の要望を受け、継続改善する方向性を打ち出しました。内容的には、低所得者層を対象とした場合、現行の老人医療費に比べて半額程度に制限を設けるだけでなく、父子家庭を対象に追加したことなども考慮すれば、一応に評価すべきことではないかと考えます。今後、恒久的な市民生活に即した助成事業を求めるのであれば、自助、共助、公助の基本精神のもと、一人一人の給付と負担のあり方など、広く本人を含めた保護者や地域の方々、そして地元行政の役割を明確にし、助成のあり方自体を再考する必要性があるのではないかと考えます。 私が、この度の条例改正の論点として取り上げている部分で多少疑問を感じますことは、本人負担月額500円が利用者全て通院で1万2,000円、入院で4万200円の負担増となるのではないかと殊更の理由をつけられ、問題視されていることです。本助成制度を利用する方々、本来対象とすべき方々の大多数は低所得者層であり、若しくは準じた方であります。一部の方を除き、通院で4,000円、入院で7,500円程度の負担増となることには疑問を感じますが、金額的にどれだけの開きがあるでしょうか。 あえて一部の利用者家族の実態を言わせて頂ければ、所得制限外となった場合に重度心身障害者である親との別居を図る。または、担当職員へ罵詈雑言を浴びせ義務を怠るなどの行為が多々起こっております。私は、日々広く市民福祉の充実を願い誠心誠意活動してます。親が子を、子が親の面倒を見ることはごく当然のことであり、そうでない方々を地域で守るために何をすべきか絶えず考えておるつもりであります。しかし、義務と権利を履き違え、権利だけを主張される方々が実際に存在し、本当に支援を必要とする人たちの環境が脅かされる状況において、私達は何をすべきでしょうか。当助成制度は、周知のごとく重度心身障害者のみならず、母子家庭を対象とした一般生活を営む上で負担となる医療費等を助成し、日本国民として、また市民としての生活を保障する制度であると認識しております。文教厚生委員長の報告には、今後の対象者並びにその家族が一般生活を営む上で普通に暮らせるための制度などの維持並びに改善を願うとの附帯意見も追加されており、市民としての生活を保障する制度であるようにと十分な配慮が感じられます。私自身、本制度は対象者本人及びその保護者が所得以上に医療費が負担となってる者にとって必要不可欠な助成制度であると認識し、今後も助成改正前の制度以上の改善を願うものであります。平成17年10月1日以降の市町村合併の新市において、医療費による生活に困窮する者に対し適切な措置を講じてることを切に要望致します。但し、高齢者、障害者に関わらず全ての人を満足させることができない福祉制度や施策の実情において、財政なくして福祉は成り立たない原則を重んじて頂き、他市の単独事業成功例として見られる福祉医療費助成制度対象者の日常生活実態調査及び所得調査を履行して頂き、先に述べましたとおり市民が理解できる助成制度を必要とするもの、その家族とそうでないもの、その家族に対し適正な助成、支援環境を整備することを重ねて要望し、賛成討論を終わらせて頂きます。 ○議長(中村建二君) 以上で討論を終了します。これより本案を挙手により採決します。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。            〔賛成者挙手〕 ○議長(中村建二君) 挙手多数です。本案は委員長の報告のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~
    ○議長(中村建二君) 日程第4、議第17号浜田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例についてを議題とします。本案に関し委員長の報告を求めます。文教厚生委員長、8番大谷弘幸君。 ◆文教厚生委員長(大谷弘幸君) 文教厚生委員会に審査を付託されました議第17号浜田市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例について、審査しました結果を報告します。 今回の条例改正は、県では議第16号と一体化した取り組みとして実施がなされるもので、乳幼児等の健全な育成に寄与することを目的として、医療費等の対象経費の2分の1を島根県の補助により実施をしているものです。この制度を取り巻く環境も、福祉医療費助成事業同様に大きく変化しており、今日の島根県の財政状況や子育て支援施策に対する住民ニーズの高まりを踏まえ、安定的に事業を継続していくため、事業の適正化を図る必要があるとの立場から、県の乳幼児等医療費助成事業補助金交付要綱の見直し、改正に伴い、市の助成条例を改正するものです。乳幼児等の医療費助成については、政策課題とされる次世代育成の社会状況を受けとめ、現行制度より手厚い改正となっております。主な改正内容は、3歳以上就学前幼児の助成範囲に新たに入院外を加え、就学後20歳未満の者の悪性新生物群等の特定疾患治療研究事業に係る疾患の拡充と、これまでの1カ月未満の入院期間を制限撤廃するものです。所得制限については、3歳以上児から導入をするものです。本人負担額は福祉医療費助成と同じく医療費の原則1割とし、3歳未満児ではこれまで医療機関ごとに1カ月入院、通院合わせて1,000円まででしたが、今後は入院で2,000円、入院外が1,000円となります。3歳以上就学前児の助成については、入院では従来どおり1万5,000円とし、新たに加わる入院外を医療機関ごとに1カ月8,000円とし、就学後20歳未満の者の入院についてはこれまでどおり負担限度額を1万5,000円とするものです。改正条文の主なものは、第1条で次世代育成対策推進法等の子育て支援環境の整備を踏まえて条文の改正を行うもので、第3条で助成の範囲の療養または医療の対象医療費、本人負担額、控除額及び助成対象額に係る字句の追加と対象者ごとの入院及び入院外に係る負担限度額の条文を追加、第4条で資格証の交付手続を定めておりますが、3歳以上就学前児の更新日と経過措置に係る条文の追加、第7条で助成の申請期間について本人負担額を支払った日から2年以内として新たに条文を追加するものなどです。附則として、第1項ではこの条例の施行日を平成17年10月1日から施行するものとし、第2項では経過措置を定めるものです。 審査に当たりましては、助成の範囲が拡大されるものであり、特に問題となる意見もなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。以上、文教厚生委員長の報告と致します。 ○議長(中村建二君) ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより本案を採決します。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) ご異議なしと認めます。本案は委員長の報告のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第5、議第18号非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。本案に関し委員長の報告を求めます。総務委員長、17番山本富彦君。 ◆総務委員長(山本富彦君) 総務委員会に審査を付託されました議第18号非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、審査致しました結果を報告致します。 本条例改正の趣旨は、非常勤消防団員の処遇改善を図るために、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が、本年3月18日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の例が改正されたので、例のとおり改正しようとするものであります。 改正の内容は、本文第2条に規定する退職報償金の支給額を別表として掲げており、勤務年数と階級に応じて一定の金額を定めておりますので、その金額の一部を改正するもので、勤務年数区分で10年以上15年未満、15年未満20年未満、20年以上25年未満、階級区分で団長、副団長、部長及び班長の区分を一律2,000円引き上げるものであります。 附則として、第1項でこの条例は公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用することとしていますが、経過措置として、第2項で適用日以降に退職した非常勤消防団員に適用し、同日前に退職した非常勤消防団員についてはなお従前の例によることとし、第3項では適用日の4月1日から施行日の前日までの間において支給された退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなすこととしています。 審査致しました結果、特に問題もなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、総務委員長の報告と致します。 ○議長(中村建二君) ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより本案を採決します。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) ご異議なし認めます。本案は委員長の報告のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第6、議第19号平成17年度浜田市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。本案に関し委員長の報告を求めます。総務委員長、17番山本富彦君。 ◆総務委員長(山本富彦君) 総務委員会に審査を付託されました議第19号平成17年度浜田市一般会計補正予算(第1号)について、審査致しました結果を報告致します。 今回の補正予算は、国県補助事業で追加や変更を要する事業、当初予算編成後に新たに生じた費用、10月1日の市町村合併までに必要な合併関連経費について調整するものであります。なお、本年3月定例会で議決され、4月支給の給与から特別職は13%カット、職員は6%カットを実施していますが、今回これらの給与費についても減額調整を行っております。給与費削減に伴う影響額は、一般会計と特別会計の総額で8,317万2,000円の減額となっております。補正額は、今までの歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,849万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を175億3,849万4,000円とするもので、これに併せて債務負担行為の追加と地方債の追加をしようとするものであります。 この補正の主な内容は、コミュニティ助成事業、浜田市閉市式開催事業、自主防災組織育成事業、市町村合併事業費、旧市民集会所跡地への分庁舎建設事業、身体障害者更生医療給付事業の利用者の増加を見込む給付費の追加、福祉医療費助成制度の改正に伴う給付費の調整、乳幼児医療費助成制度の改正に伴う給付費の調整、漁業経営安定資金貸付金、学校支援員配置事業、ふるさと教育推進事業等に要する経費であります。審査に当たりましては、本会議でただされた事項に配慮しながら、分庁舎建設事業費の財源について、矯正施設建設促進事業費の内容と今後は新市の主要事業とするべきではないかなどについて説明を求めました。特に、福祉医療給付事業の制度改正については、県の制度改正について浜田市はどのように協議したのか、長期的には財政的に厳しいが、短期的には市単独負担でできないのか、乳幼児等医療費助成との一体化とはどういうことなのか等について、執行部の説明を求めるとともに、議第16号浜田市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例に対する附帯意見を踏まえて慎重に審査を致しました。その結果、本会議における質問に対し市長は、「今回の条例提案は大変遺憾千万、断腸の思いである。条例改正により10月1日からスタートするが、住民の反発が出てくると思うので、今後その声を整理して来年度に向けて住民の不安を少しでも吸収する方法はないのか、市長会等とも相談しなければならない問題である。今後、新市の重要な問題であるので、今回はこの条例を認めて頂いて、議会と今後新市にスタートした時に対応できるように、またできれば来年度国、県も見直しして頂き、住民の意向を踏まえた条例に戻す方向になるように、全力を挙げて調整しなければならない」と答弁されており、また島根県議会も17年度一般会計予算に対し、重度心身障害児・者の福祉の向上に資する具体策の検討も含め、障害者福祉の充実に努められたいとの附帯決議がされており、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、総務委員長の報告と致します。 ○議長(中村建二君) ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより本案を挙手により採決します。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。            〔賛成者挙手〕 ○議長(中村建二君) 挙手多数です。本案は委員長の報告のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第7、議第20号平成17年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。本案に関し委員長の報告を求めます。文教厚生委員長、8番大谷弘幸君。 ◆文教厚生委員長(大谷弘幸君) 文教厚生委員会に審査を付託されました議第20号平成17年度浜田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、審査しました結果を報告します。 今回の補正は、いわゆる三位一体の改革として国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等に改正により、国庫支出金の交付率が見直され、新たに都道府県負担が導入されましたので、それに対応する補正を行うとともに職員の給与改定に関する条例の一部改正により所要額を補正するものです。 第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ175万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億2,501万7,000円とするものです。歳入で、給付費等に係る国の負担率が5%下がることから、国庫負担金、国庫補助金それぞれ減額となり、これに見合う県の負担として新たに導入された県補助金の財政調整交付金として追加補正を行い、歳出では職員給与費を減額するものと、一般被保険者療養給付費、老人保健医療費拠出、介護納付金について国庫支出金から県支出金へと財源の振り替えを行うものです。 審査に当たりましては、特に問題となる点もなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。以上、文教厚生委員長の報告と致します。 ○議長(中村建二君) ただいま委員長の報告について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより本案を採決します。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) ご異議なしと認めます。本案は委員長の報告のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第8、議第21号平成17年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。本案に関し委員長の報告を求めます。総務委員長、17番山本富彦君。 ◆総務委員長(山本富彦君) 総務委員会に審査を付託されました議第21号平成17年度浜田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について、審査致しました結果を報告致します。 今回の補正は、職員の人件費について削減するもので、本年4月1日から6%削減を実施していますので、今回その人件費を減額するもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ15万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,425万8,000円とするものであります。歳出の15万9,000円の減額は総務管理費の減額で、歳入は事業収入を15万9,000円減額するものであります。審査致しました結果、特に問題もなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、総務委員長の報告と致します。 ○議長(中村建二君) ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより本案を採決します。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) ご異議なしと認めます。本案は委員長の報告のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第9、議第22号平成17年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。本案に関し委員長の報告を求めます。文教厚生委員長、8番大谷弘幸君。 ◆文教厚生委員長(大谷弘幸君) 文教厚生委員会に審査を付託されました議第22号平成17年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)について、審査しました結果を報告します。 今回の補正は、職員の給与改定に関して調整を行い、所要額を補正するもので、第1条において歳入歳出予算の総額からそれぞれ29万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億9,497万円とするものです。審査に当たりましては、特に問題となる点もなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。以上、文教厚生委員長の報告と致します。 ○議長(中村建二君) ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより本案を採決します。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) ご異議なしと認めます。本案は委員長の報告のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第10、議第23号平成17年度浜田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。本案に関し委員長の報告を求めます。建設委員長、5番澁谷幹雄君。 ◆建設委員長(澁谷幹雄君) 建設委員会に審査を付託されました議第23号平成17年度浜田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、審査致しました結果を報告します。 今回の補正は、国庫補助金の内示額確定と職員給与費の減に伴い、歳入歳出額を補正するものです。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,429万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を8億1,414万1,000円とし、歳出につきましては職員給与費の減額により総務管理費を150万3,000円減額し、国庫補助金の内示額確定により公共下水道建設費を1億4,580万円増額し、歳入につきましては国庫補助金の内示額確定により市債を1億640万円、国庫支出金を4,290万円それぞれ増額し、使用料を350万円減額するものです。また、職員給与費の減額により、一般会計繰入金を150万3,000円減額するものです。審査致しました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、建設委員長の報告と致します。 ○議長(中村建二君) ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより本案を採決します。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) ご異議なしと認めます。本案は委員長の報告のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第11、議第24号平成17年度浜田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。本案に関し委員長の報告を求めます。建設委員長、5番澁谷幹雄君。 ◆建設委員長(澁谷幹雄君) 建設委員会に審査を付託されました議第24号平成17年度浜田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、審査致しました結果を報告します。 今回の補正は、職員給与費の減に伴い歳入歳出額を補正するものです。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ40万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を7,236万7,000円とし、歳出につきましては職員給与費の減に伴い総務管理費を40万3,000円減額し、歳入につきましては職員給与費の減に伴い一般会計繰入金を40万3,000円減額するものです。審査致しました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、建設委員長の報告と致します。 ○議長(中村建二君) ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより本案を採決します。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) ご異議なしと認めます。本案は委員長の報告のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第12、議第25号平成17年度浜田市水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。本案に関し委員長の報告を求めます。建設委員長、5番澁谷幹雄君。 ◆建設委員長(澁谷幹雄君) 建設委員会に審査を付託されました議第25号平成17年度浜田市水道事業会計補正予算(第1号)について、審査致しました結果を報告します。 今回の補正は、職員給与費の減と人事異動に伴う人件費の調整を行い、歳入歳出額を補正するものです。第2条では、予算第3条に定めています収益的収支予定額の支出につきまして、水道事業費用を335万7,000円減額し、その計を10億225万1,000円とするもので、その内訳は営業費用を335万7,000円減額するものです。第3条では、予算第4条本文括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に対する不足額を3億4,383万3,000円に改め、この補てんは当年度分消費税等資本的収支調整額4,299万1,000円、減債積立金40万円、過年度分損益勘定留保資金3億44万2,000円をもって補てんすることに改め、資本的収支の予定額を次のとおり補正するものです。資本的支出を73万2,000円減額し、その計を12億2,371万9,000円とするもので、その内訳は建設改良費を73万2,000円減額するものです。第4条では、予算第8条に定めています議会の議決を経なければ流用できない経費のうち、職員給与費408万9,000円を減額し、その計を2億3,767万2,000円に改めるものです。審査致しました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、建設委員長の報告と致します。 ○議長(中村建二君) ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより本案を採決します。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) ご異議なしと認めます。本案は委員長の報告のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第13、請第16号人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書提出についてを議題とします。本案に関し委員長の報告を求めます。文教厚生委員長、8番大谷弘幸君。 ◆文教厚生委員長(大谷弘幸君) 文教厚生委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査となっておりました請第16号人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書提出について、審査しました結果を報告します。 本請願は、2002年3月に国会上程された人権擁護法案が2003年10月の衆議院解散に伴い自然廃案となりましたが、国内にはハンセン病回復者に対する宿泊拒否事件や結婚差別を初めインターネットや投書落書きによる部落差別事件、刑務所や入管施設などでの公権力による人権侵害事件などが相次いで発生し、また児童虐待やDVなどが深刻な社会問題となっており、有効な被害者救済が図られていない現状があり、差別や人権侵害に苦しむ人々の一日も早い救済のために、人権侵害救済に関する法律の早期制定に向け、意見書を政府関係機関に提出して欲しいというものであります。 審査に当たりましては、第406回定例会において紹介議員であります江角議員の出席を求め、請願者の構成団体や人権擁護法案の問題点、課題の受けとめ、人権侵害救済に関する法律制定の必要性などについて説明を求めるなどを行いましたが、情報、研究が不十分であるため閉会中の継続審査とすることになりました。閉会中には、5月16日に委員会を開催し、その後の情勢等を踏まえながら審査致しましたが、結論を出すにはなお調査研究が必要ということで継続審査となっておりました。今議会における審査では、請願の趣旨は理解できるものの、人権擁護法案に盛り込まれれば別に法律制定する必要もなく、現段階でこの法案自体の十分な議論が尽くされておらず、いまだ国会に提出されていない状況の中で人権侵害の救済に関する法律の制定を求める意見書を提出することは早計との意見で一致し、全会一致で趣旨採択すべきものと決しました。以上、文教厚生委員長の報告と致します。 ○議長(中村建二君) ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 発言を許可します。7番西村健君。 ◆7番(西村健君) 請第16号人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書の採択についての文教厚生委員長の報告に対する反対討論を行います。 まず最初に、請願者が言われる人権侵害の救済に関する法律について、どのような内容の法律の制定を求めておられるのか、文章だけでは十分理解できない面があり、また先ほどの委員長報告においてもなお明らかになったとは言えませんが、廃案となった人権擁護法案について多く言及されているところから、この人権擁護法案を基本とした新たな法律の制定を求めておられるものと推測し、以下そのことを前提に委員長報告に対する反対理由について述べます。 人権擁護法案は、請願文にあるとおり2003年10月に審議未了により廃案となりましたが、その問題点について私は次のように認識しています。 まず、問題なのは人権擁護を掲げる以上、最大の権力である公権力による人権侵害が重視されなければならないと考えますが、法案が救済の対象としているのは差別と虐待だけにとどまり、公権力が市民の思想、表現の自由やプライバシーなどを侵害しても人権侵害とされず、救済の対象とされていない点です。人権の適切な救済を確保するためには、国連も求めているように人権救済の機関が政府から独立していることが欠かせません。この点について、根底から考え直す提案でなければこの法案はおよそ審議に値しないことを、まず指摘しておきたいと思います。 次に、法案が差別的言動と差別誘発助長行為を人権侵害とし、差別表現を広く規制している点も問題であると考えます。現在、日本の法律では具体的な行為を離れて言論、表現についてこのような形で規制する条文はなく、規制対象が抽象的であることを含め、言論、出版、その他一切の表現の自由を保障する憲法21条の規定に違反することになりかねません。 3点目に、報道機関による人権侵害を救済の対象とした、いわゆるメディア規制に関する部分について、別の立法で解除するまで凍結するとした点も事態の改善にはならないと考えます。法案の取材規制部分は、取材者の取材の手段を規制する内容となっており、仮に凍結が解除されれば報道、表現の自由に対する重大な制約となります。人権機関がメディア規制にまで立ち入ることは国際的にも例を見ず、必要な規律はメディアの自主規制に委ねるべきと考えます。 このように、人権擁護法案は看過できない幾つかの大きな問題点を持っており、期待される人権擁護の機能が十分果たせないどころか、市民の表現活動やメディアの取材、報道の自由を不当に抑圧するおそれの強い法案であり、委員長報告にあるように議論が不十分であり、意見書提出は早計とするような内容や状況にはなく、とても一部修正や一部凍結などで認められるものではないという意見を表明して、趣旨採択とする委員長報告に対する反対討論とします。 ○議長(中村建二君) 以上で討論を終了します。 これより本案を挙手により採決します。 本請願は委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。            〔賛成者挙手〕 ○議長(中村建二君) 挙手多数です。本請願は委員長の報告のとおり趣旨採択とされました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第14、請第17号福祉医療費助成事業現行継続を求める意見書提出についてを議題とします。本案に関し委員長の報告を求めます。文教厚生委員長、8番大谷弘幸君。 ◆文教厚生委員長(大谷弘幸君) 文教厚生委員会に審査を付託されました請第17号福祉医療費助成事業現行継続を求める意見書提出について、審査致しました結果を報告致します。 本請願は、県の財政対策の一環として福祉医療費助成事業が見直され、1割負担が導入されることとなったことを受け、これが実施されれば長引く不況の中、障害者などは益々厳しい暮らしを強いられることとなるため、この1割負担の導入などの見直しを撤回し、同事業を現行のまま継続するよう求める意見書を県知事に提出して欲しいというものです。 審査に当たりましては、この県単福祉医療費助成事業の見直しに伴う市の条例の一部改正、補正予算が今議会に上程され、条例については委員会の意見を付して今回はやむを得ないものと認め、原案どおり可決すべきものと報告致しております。しかしながら、本請願の願意については十分理解できるものでありますので、全会一致で趣旨採択すべきものと決しました。以上、文教厚生委員長の報告と致します。 ○議長(中村建二君) ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより本案を挙手により採決します。 本請願は委員長の報告のとおり趣旨採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。            〔賛成者挙手〕 ○議長(中村建二君) 挙手多数です。本請願は委員長の報告のとおり趣旨採択とされました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第15、請第18号福祉医療費助成事業現行継続についてを議題とします。本案に関し委員長の報告を求めます。文教厚生委員長、8番大谷弘幸君。 ◆文教厚生委員長(大谷弘幸君) 文教厚生委員会に審査を付託されました請第18号福祉医療費助成事業現行継続について、審査致しました結果を報告します。 この請願は、先ほど報告しましたように福祉医療費助成事業が県の見直しにより、対象者の医療費の1割負担導入が実施された場合においても、市が単独で助成措置を構じ、同事業を後退させることなく継続を求めるものであります。 審査に当たりましては、見直しを盛り込んだ条例の一部改正が上程されており、さまざまな角度から議論を重ねた結果、原案どおり可決すべきものと決しております。しかしながら、本請願の願意につきましては十分理解できるものでありますので、全会一致で趣旨採択すべきものと決しました。以上、文教厚生委員長の報告と致します。 ○議長(中村建二君) ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより本案を挙手により採決します。 本請願は委員長の報告のとおり趣旨採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。            〔賛成者挙手〕 ○議長(中村建二君) 挙手多数です。本請願は委員長の報告のとおり趣旨採択とされました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第16、意第1号地方議会制度の充実強化に関する意見書について、提出者の説明を求めます。13番片山勲君。 ◆13番(片山勲君) 意第1号地方議会制度の充実強化に関する意見書について。 地方議会制度の充実強化に関する意見書(案)を次のとおり会議規則第14条の規定より提出するものであります。平成17年6月17日。提出者、浜田市議会議員片山勲、賛成者川神裕司、志學輝翁、山崎晃、大谷弘幸、江角敏和、山本富彦、以上各議員でございます。それでは、意見書案を朗読させて頂いて、提案に代えさせて頂きたいと思います。 地方議会制度の充実強化に関する意見書(案)。 平成5年の衆参両院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治に係る地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は近時大きく変化してきている。 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は、一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実とその活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては自らの議会改革等を積極的に行ってるところがあるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題がある。こうした課題は、現行の地方自治法制定後60年経過し、議会と首長との関係等にかかわる状況が変化しているにもかかわらずほとんど見直されておらず、議会に係る制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。21世紀における地方自治制度を考える時、住民自治の合議体である議会が自主性、自律性を発揮してはじめて地方自治の本旨は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。よって、国におかれては、現在第28次地方制度調査会において議会のあり方を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和、弾力化はもとより、①議長に議会招集権を付与すること、②委員会にも議案提出権を認めること、③議会に附属機関の設置を可能とするなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。平成17年6月17日。浜田市議会。 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村建二君) ただいまの説明について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りします。本意見書案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) ご異議なしと認めます。本意見書案は原案のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第17、意第2号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について、提出者の説明を求めます。13番片山勲君。 ◆13番(片山勲君) 意第2号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について。 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出するものであります。平成17年6月17日。提出者、浜田市会議員片山勲、賛成者川神裕司、志學輝翁、山崎晃、大谷弘幸、江角敏和、山本富彦、以上各議員であります。それでは、意見書案を朗読させて頂きまして、提案に代えさせて頂きたいと思います。 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)。 地方六団体は、基本方針2004に基づく政府からの要請により、昨年8月に地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意としてその改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。しかしながら、昨年11月の三位一体の改革についての政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については平成17年度中に検討を行い結論を得るとし、多くの課題が先送りされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。よって、政府においては平成5年の衆参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の三位一体の改革の実現を図るため、残された課題等について地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものであります。 1、地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。 2、生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、国と地方の協議の場において協議決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。 3、政府の改革案は地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。 4、地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について、政府の方針を早期に明示すること。 5、地方交付税制度については、基本方針2004及び政府・与党合意に基づき地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成17年6月17日。浜田市議会。 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村建二君) ただいまの説明について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 発言を許可します。7番西村健君。 ◆7番(西村健君) 意第2号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書提出についてに対する反対討論を行います。 まず、地方六団体改革案は義務教育費や市立保育所の国庫負担金など、義務的負担金の廃止を盛り込むなど見過ごせない内容があります。全国知事会では、昨年の8月、義務教育費国庫負担金廃止をめぐり2日間にわたる大議論となり、知事会では初めてとなる採択を行いました。その結果、改革案には7県の知事が反対し、義務教育費国庫負担金の廃止には3都県の知事が反対意見の付記を求めるなど計13都県が異論を唱えており、地方六団体の総意というのは適切ではありません。従って、1項、2項の文言のうち、先ほど申し上げた点について賛成できません。 また、地方六団体の改革案を優先することについても、これは国庫補助負担金削減の是認を前提としており、この方向では浜田市の財政が脅かされることになり、3項、4項については賛成できません。以上の理由により、本意見書については反対であることを表明し、討論とします。 ○議長(中村建二君) 以上で討論を終了します。 これより本案を挙手により採決します。 本意見書案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。            〔賛成者挙手〕 ○議長(中村建二君) 挙手多数です。本意見書案は原案のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中村建二君) 日程第18、意第3号道路財源の確保に関する意見書についてを議題とします。提出者の説明を求めます。13番片山勲君。 ◆13番(片山勲君) 意第3号道路財源の確保に関する意見書について。 道路財源の確保に関する意見書案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出するものであります。平成17年6月17日。提出者、浜田市議会議員片山勲、賛成者川神裕司、志學輝翁、山崎晃、大谷弘幸、江角敏和、山本富彦、以上議員各位であります。それでは、意見書案を朗読させて頂きまして、提案とさせて頂きます。 道路財源の確保に関する意見書(案)。 道路は地域の住民生活や社会、経済活動を支える根幹的な基盤であり、道路網の整備は地域の連携、交流を促進し、地域の活性化を図る必要不可欠なものである。島根県西部に位置する浜田市は、中国横断自動車道や浜田港など都市基盤整備が進み、環日本海の交流の拠点を目指した道路網の整備を進めている。しかしながら、過疎化、少子高齢化が進む中で人口の定住化や地域の活性化を図り、更なる市勢の発展を期するには、浜田市を中心とした島根県西部は特に道路基盤整備が遅れており、山陰自動車道などの高規格幹線道路の早期整備、周辺市町村等を結ぶ広域的幹線道路の整備やコミュニティ道路等の生活道路の整備促進が強く求められている。 こうした中、政府においては道路特定財源の一般財源化や地球温暖化ガス削減に向けた動きとして環境税への転用などさまざまな議論がなされているが、こうした議論は受益者負担の考えに基づく道路特定財源の課税の趣旨に反するとともに、当市のように整備の遅れている地方の道路整備の更なる遅れにつながり、緊急医療、震災対策、合併支援など喫緊の課題への対応を含めた道路整備に対するニーズに応えることができなくなる。よって、国におかれてはこのような本市の実情を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。 1、道路特定財源については、受益者負担の考えに基づき使途拡大など他の目的に転用することなく、全額道路整備費に充当し、地方の道路整備を強力に推進すること。 2、山陰自動車道や地方の遅れた高規格幹線道路を重点的に整備、推進し、一日も早い完成に努めること。 3、既に開通している高速道路の有効活用により、一般道路も含めた道路全体の渋滞や沿道環境、交通安全問題に解決を図るため、一般有料道路を含めた弾力的な料金設定を実施すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成17年6月17日。浜田市議会。 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村建二君) ただいまの説明について質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村建二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより本意見書案を挙手により採決します。 本意見書案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。            〔賛成者挙手〕 ○議長(中村建二君) 挙手多数です。本意見書案は原案のとおり可決されました。 なお、意第1号、意第2号、意第3号の意見書の取り扱いについては議長に一任願います。 これにて今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。 この際、市長から発言の申し出がありましたので、これを許可します。市長。            〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長(宇津徹男君) 第407回浜田市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。今議会に上程致しました諸議案につきましては、慎重にご審議を頂き、可決を賜り、心から御礼申し上げます。今後の執行に当たりましては、本会議でのご質問、議案質疑でのご意見、更には委員長報告を尊重し、職員と一丸となって市政を推進してまいりたいと考えております。 10月1日の那賀郡との合併までに残された期間、新浜田市にスムーズに移行するための事務事業の調整と現浜田市としての総仕上げを行い、新市のまちづくりに繋げていきたいと考えております。また、浜田医療センターの移転新築、そして旭矯正施設につきましても、今後更に積極的に取り組みを進めてまいりますので、より一層の議員各位のご支援、ご協力をお願い致します。 さて、いよいよ本格的な梅雨の時期を迎えました。災害は忘れたころにやってくると申します。去る5日に浜田市防災水防訓練を消防団、浜田警察署、浜田医療センター、自主防災会や防災ボランティア等と官民一体で実施したところであります。防災対策には関係機関と協力して万全を期してまいりたいと考えております。これから梅雨明けまで雨の多い、蒸し暑い日々が続きます。議員各位におかれましては、くれぐれも健康に留意され、市政推進に更なるご尽力を賜りますようお願い申し上げ、お礼のごあいさつと致します。 ○議長(中村建二君) これをもちまして第407回浜田市議会定例会を閉会します。 ご苦労さまでございました。            午前11時15分 閉会        ────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により本会議の顛末を証するためここに署名する。         浜田市議会 議 長         浜田市議会副議長         浜田市議会 議 員         浜田市議会 議 員        ──────────────────────────...