(1) 職員の海外派遣について
(2) 国籍条項について
3. 商店街の再生について
4. スポーツの振興について８ ８番 山 本 富 彦 1. 一般廃棄物と産業廃棄物の再利用について
2. 市民農園の設置について
3. 定住化対策について９１０番 藤 原 芳 男 1. 第一次産業（農林、水産業）の衰退と後継者難対策について
2. 公共下水道の整備について
3. 市立図書館の改築計画について１０ ３番 牛 尾 博 美 1
. スポーツ振興について
(1) 施設の計画、充実
(2) 活力ある浜田とスポーツの推進
2. 防災対策について
(1) 浜田市の災害の予知体制
(2) 緊急事態時の対応と対策
(3) 市民への情報提供１１ ２番 江 角 敏 和 1. 人口定住策に対する基本的な考え方と方向性について
(1) 人口減少の要因について
(2) 人口定住策に対する市長の基本的な考え方と方向性について
2. 今後４年間（中期的な）の主要事業方針について
(1) 第３次浜田市総合振興計画の
後期基本計画策定について
(2) 『浜田市における主要事業』
（Ｈ７年６月資料）の変更について
(3) 西公園（仮称）、図書館、
郷土資料館建設事業等の見通しについて
3
. 高齢者福祉施策について
(1)
公的介護保険制度試案（厚生省）と今後の市福祉行政について
(2) 「
介護手当」（ねたきり者等）制度化について
(3)
高齢者福祉ガイドブックの作成・配布について
4. 市長の行財政改革に対する基本的な考え方について
(1)
行財政改革大綱策定（推進委員会）に望む基本的な考え方について
(2) 「
人事給与システム等の
新規システム開発着手」（施政方針）について
(3) 職員の健康実態について１２ ９番 向 惇 雄 1. 福祉と医療関係について
(1) 国立浜田病院の機能拡充と移転改築の見通しについて
(2) 浜田市老人福祉計画に基づく
常勤ホームヘルパーの確保計画について
(3)
特別養護老人ホームの施設が不足していると思うが新設のお考えはないか。
2. 浜田港５万ｔバースの完成に備えて
(1) ポートセールスの現状について
(2) ポートセールスには、港湾機能としての施設、設備の配置計画は欠かせないものと考えるが、その計画はどのようになっているか。 ────────────────────────── 会 議 午前10時１分 開議
○議長（三明忠君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員は27名で議会は成立しております。 本日の議事日程は、施政方針に対する質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（三明忠君） これより質問を行います。 発言の順序は定められておりますので、順次発言を許可いたします。13番江口修吾君。 〔13番 江口修吾君 登壇〕
◆１３番（江口修吾君） おはようございます。 新市長さんに対しての質問が、今まで私になかったトップバッターということでいささか緊張しておりますけども、どうかよろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、さきの市長選におきましてめでたく当選の栄に浴されましたこと心からお祝い申し上げます。今後市政のかじ取り役として健康にも十分留意をいただきまして、浜田市が名実ともに石見の中核都市として発展するため、また市民の皆様方にとって活力とやすらぎの感じ取れるまちづくりに向けましてご活躍をされますことをご期待したいと存じます。 それでは、既に通告いたしております点につきまして順次質問をしてまいりますので、誠意あるご答弁をお願いいたします。 まず、大きい１つとしまして市政推進への基本姿勢についてお尋ねをいたします。市長は施政方針の中で、今後の市政推進への基本的な心構えとして、全市民的な立場に立ち、公平、公正、不偏不党、和をベースとして市政を展開すると述べられました。また、それぞれの施策の中でも多くの新規事業を提案され、中でも福祉政策の中では、私も過去一般質問などで訴えてまいりました福祉タクシー等の助成事業でタクシー券を従来の15枚から24枚に増やされるなど、やっと出雲、大田並みとなりましたし、バス利用も可能となり、率直に評価をいたします。また、新たに
精神障害者通院費助成事業も取り入れるなど、福祉重視の政策を打ち出されたことは、私自身意を大変強くしている一人であります。 しかし、前段の公正、公平な市政の展開という点について、就任されて間もない市長への質問としてはいささか心苦しさも持ちつつも、今後の市政運営へのポイントとなる部分ですので、明快なご答弁をお願いいたします。それは、談合問題に対する市長の認識と、再発防止へ向けての決意についての質問であります。余り思い出したくない事件でもありますが、現在も公判中で、来る５月27日は高裁での控訴審判決が出される予定になっていますが、平成４年７月、浜田市発注の
特別養護老人ホーム美川苑の用地造成工事をめぐる談合事件に関してであります。 去る1994年、平成６年10月24日の第８回公判での内容が、毎日新聞では実名入りで報じられました。その中で、市内の業者はこれまで均等に受注できるように話し合いで決めてきた。小規模業者にも仕事を割り当てるためにも話し合いは必要、これは譲り合いで談合ではないと、現市長、当時の県議が弁護側の尋問に答えられたとの記事でした。また、山陰中央新報では、実名ではありませんでしたが浜田市選出の県議として、談合とは金が動く場合で、話し合いで落札者を決めるのは私自身談合ではないと思っていると報じました。 浜田市は主なものでも昭和58年１月、
漁業集落環境整備事業の入札に絡む業者の暴力事件での逮捕に始まり、昭和63年５月、
駅前西部土地区画整備事業、また平成３年の
国際短期大学敷地造成事業、そして前述の平成４年の美川苑事件と、県内でも談合疑惑といえば浜田市との印象を持たれるほど、不名誉な公共工事入札に絡む問題が続きました。 そして、市としてもその都度対策を講じ、入札参加者の業者から不正防止の誓約書を提出の義務づけや、平成３年には談合疑惑が発覚した場合指名業者全員の連帯責任として１年以上の指名停止という県の処分内容を上回る方針を発表、平成５年９月、庁内に
入札契約手続等検討委員会を設置により、浜田市発注の建設工事にかかわる
指名競争入札指名方針を制定、そして平成６年３月、建設工事にかかわる入札制度等の見直しを決め、同年４月１日付で入札から工事の検査まで専門的に行う入札管理室を新設し、組織も強化しました。また、平成６年末の
世界こども美術館創作活動館新設工事から試行的に取り入れた
条件つき一般競争入札の実施や、入札の公開などなどと手を打ってきております。また、市内建設業者としても、信頼回復に向け平成６年９月には新組織を結成しておられます。 いろいろと述べてまいりましたが、以上のように行政、建設業者双方が健全化へ向けて取り組んでいる中にあって、前段で述べましたように、市長が話し合いだけなら談合ではないとの認識では、談合にお墨つきを与える結果にもなりかねず、市としての談合防止の努力に逆行し、落札価格も選ばれた業者での自由となると言っても過言ではないと考えます。私自身、地元業者の保護、育成という行政の使命もあることは否定しませんが、公正、公平な競争を否定し、談合は必要悪であるとの認識のみ残ってくると存じますが、明快なるご所見をお願いいたします。あわせて再発防止へ向けての決意もお願いしたいと存じます。 大きい２つ目、国際交流事業についてお尋ねをいたします。21世紀を開く人づくり「充実」について、中国の寧夏回
族自治地区石嘴山市及び山東省栄成市、双方との都市の性格を踏まえ、関係団体とも連携をしながら教育、文化面、また経済面での交流を進めると述べられました。そして、
外国青年招致事業により、中国国際交流員を昨年より配置したことにより、地域レベルでの国際相互理解を深める意味でも大きな成果を上げているのは周知の事実として喜ばしく思っている一人ですが、ただ残念に思うのが去る４月27日、新聞報道で私もやっと知ったわけですが、国際短大が
外国人私費研究生として中国より４名を受け入れ、浜田市国際交流協会としても、基金の中から生活援助のため奨学金として毎月１人５万円ずつ支給していた事業で、研修期間半ばにしてお二人の方が大学院へ入るために島根大学へ研究生として移り、もう一人は技術を習得する意向で東京の専門学校へ移られたということであります。今まで単なる生活援助だけでなく、身元保証人になられました各位の精神的なバックアップもあったでしょうし、昨年の12月、浜田市国際交流協会、浜田市日中友好協会訪中者での激励の集いが開催された中では各自が浜田市の印象や決意を述べられ、和気あいあいのうちに過ごしたもので、私自身信じられない気持ちも多分にありました。しかし、事実であり、また新聞によりますと、国際短大では資格が取得できないとわかったからとの理由になっていましたし、小谷部長の談話では、基金の公金を使っているので一定の基準のようなものを設けて受け入れる検討も必要とありました。 そこで、お尋ねしますが、研修期間は１年であったが、中途で他校へ変わられた理由が先ほども述べましたように資格取得ができないことがわかったからという点であります。１年という期間が短くて問題があるだけなら別にして、そうでないなら
国際短大そのものの根幹をなす問題であり、
外国人私費研究生だけの問題に終わらないのではないかと考えますが、その点はどう理解をされているのかが第１点の質問であります。 また、激励会のとき各自の決意の中に日本の文化、民俗学、歴史などなどを研究してみたいと言っておられたと理解しておりましたが、資格というものを初めから望んでおられたのかという点は、受け入れ時点での対応はどうであったのか、これは短大自体の問題かもしれませんが、２点目に浜田市としてどうであったのかお尋ねをしたいと存じます。 いずれにしましても、今後一定のルールを決めるまでは新たな私費研究生の受け入れと奨学金の支給はしない方針を明らかにしたとありましたが、罰則的なルールづくりだけでなく、研究生の意欲は十分に尊重できるものとなるよう期待いたしますが、ご所見をお願いいたします。 大きい３つ目、教育環境の改善についてお尋ねします。このたびの施政方針の中で、重点施策として教育、文化の環境整備を図ると述べられました。主要施策の21世紀を開く人づくり、「充実」という項の中で、学校教育については全小学校に
教育コンピューターを導入するなど教育環境の改善を図ると述べられました。また、学校建設については、国府中学校と有福中学校の統合校の建設で、本年度は用地造成事業を着手するとだけ述べておられます。 そこで、お尋ねいたします。小さい１つとしまして、学校施設の営繕対策についてお尋ねをいたします。この件は昨年12月の定例会での一般質問でも取り上げていますし、私自身が文教厚生委員会にも属していますので、いささか恐縮ですが教育環境の整備を述べられるなら
コンピューター導入だけを言われるのではなく、校舎の新改築とあわせ、予算の厳しい中にあっても老朽校舎については積極的に修繕の要望に対応しますぐらいの文言は期待をしておりましたが、全くありませんでした。市長もご承知のように、市内には最も古い校舎が明治４年建設の宇野小学校、大正11年の有福小学校、昭和８年の原井小学校など県から危険校舎に指定もされています。 また、平成６年度における校舎の改築率も、全国では小学校が96.7％、中学校が97.5％に対して、県が小学校85.2％、中学校は89％なのに対しまして、浜田市は小学校が42.9％、中学校に至っては50％となっています。そういった現状で、市の年間の修繕費として平成４年の１億8,500万円をピークに、平成５年度6,800万円、平成６年度は6,100万円、平成７年度が9,300万円と手当はしていますが、12月の議会の際にも触れましたように、窓枠が腐ったりして窓の開閉をすると危険なために、窓枠にくぎ打ちをしてある学校など追いつかない状態であります。そのときの古原教育長の答弁では、21世紀を担う児童・生徒の教育は極めて大切であります。したがって、よりよい学校環境のもとでの教育効果の向上を図るため、学校施設の整備は重要な柱と位置づけて取り組んでいますとありましたが、余りにも言葉のすばらしさと教育現場がかけ離れていると存じますが、市長のご認識はいかがかご所見をお願いいたします。また、今後へ向けての決意をあわせてお願いを申し上げます。 小さい２つとして、
コンピューター導入後の実態把握についてお尋ねをいたします。浜田市としても、中学校全校に
コンピューターの設置が完了し、次代を担う子供たちにこれからの情報化社会へ対応する基礎づくりが進められ、今回の市長の施政方針の中にありましたように、今年度から小学校へも設置をされることは大変結構なことと存じます。 しかし、先日の報道によりますと、
島根行政監察事務所が中学校の教室や設備の利活用実態を初めて調査したところ教育用パソコンの低調な利用状況などがわかり、県教育委員会に改善を求めたとありました。そして、現在県下で中学校119校に2,243台の教育パソコンが導入されて配備されており、８中学校を調査したところ最高で年300時間の利用のところもあったそうですが、３校が150時間以下、うち１校は80時間程度にとどまっており、しかも技術家庭科以外での利用は低調だと報じていました。 そこで、お尋ねいたしますが、１つとして市内での中学校においての
コンピューター利用実態はどのように把握をされていますか。 ２つとして、カリキュラム以外の利用状況はいかがでしょうか。以上を質問し、壇上よりの質問を終わります。誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（三明忠君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 13番江口議員のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の談合問題に対する認識でございますが、談合行為は市は無論のこと市民をはじめ関係行政機関等多くの者の信頼と期待を裏切る行為であります。建設業界に対する大きな疑惑の念を抱かせることとなり、その責任は重大であります。 また、談合は独占禁止法や刑法にも触れる違法行為であり、絶対に行ってはならない、またあってはならない行為であると認識しております。 次に、再発防止へ向けての決意でありますが、今後さらに業者に対する指導に努め、行政として可能な限りの再発防止策を講じ、入札行為に対し市民に不信感を与えることのないよう、モラルの高揚に努めてまいります。 次に、第２点目の国際交流事業については、担当部長から答弁させます。 ３点目の教育環境の改善についてでございますが、21世紀を担う子供が国際化、情報化、技術革新といった時代の変革に的確に対応するためには、教育の役割は非常に重大であります。このため、児童・生徒が生き生きとした学校生活を過ごせるよう、ゆとりと潤いのある豊かな教育環境のもとで教育効果と情報化時代に対応する教育の向上を図るため、学校施設整備の充実に努めてまいります。 学校施設の営繕対策並びに
コンピューター導入後の実態把握につきましては、教育委員会より答弁させます。以上であります。
○議長（三明忠君） 教育長。
◎教育長（古原忠雄君） 学校環境の改善についての中で、１点目の
学校施設営繕対策についてでございますが、学校施設は12施設66％が未改築となっております。したがって、補修箇所も増加をしている現状であります。今後児童・生徒に対する危険箇所、あるいは学校教育に支障のないように、年次計画に沿って諸施設の整備の充実を図ってまいります。 ２点目の
コンピューター導入後の実態把握についてでございますが、中学校の学習指導要領の改訂により、技術家庭の教科の情報基礎の領域が新たに定められ、教育用の
コンピューターの整備方針に沿って浜田市では現在122台を市内の中学校へ配置をいたしております。教科に定められた使用時数は24時間となっておりますが、各学校では情報基礎教科の指導時間の時数24時間、他の教科で
理科等教科指導外の活用として10時間、合わせて34時間を使用いたしております。 なお、昨年の11月に浜田市においては中国、四国地区の
中学校技術家庭科研究大会も開催をいたし、第一中学校、第三中学校におきまして
コンピューターの公開授業も実施をいたしております。今後情報化時代に対応できる人づくりの育成に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（三明忠君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（小谷典弘君） 第２点目の国際交流事業についてお答えをいたします。
島根県立国際短期大学では、広く海外に対して開かれた大学を志向されておりまして、特に北東アジア地域の言語や文化に精通し、国際的に活躍できる人材に質するために、地域からの研究生や、あるいは留学生の受け入れに取り組まれているところでございます。ご質問にもございましたように、平成７年度から４名の私費研究生を受け入れてこられました。質問の中で資格の取得ができない、あるいは初めからそれも他の学校に移転することを望んでいたのではないかと、こういうご質問でございましたけれども、これらの研究生につきましては短大での研究期間が１年以内ということになっております。当初この浜田に来られました際には、そういった他の学校への移転をするというような希望は全くございませんでした。しかし、いろいろと留学生との交流があるわけでございまして、そういった交流を通じていろいろな情報を入手をされたというふうに伺っております。したがいまして、初めから他の学校へ移転をすると、そういう気持ちでもってこの浜田へ来られたものではないということを、まずご理解を賜りたいと思います。 それから、資格が取得できないということがどうかと、こういうことでございますが、これはもともとこのいろいろな文学をこの浜田の地で勉強したいという意欲で来られたわけでございますけれども、さらにもっといいところがあると、こういうことで上を望まれるということは、これは非常に向学心の厚い方当然だというふうに理解をいたしておりまして、こうしたことにつきましては大学の教授会におきましてもいろいろ議論をされ、そのことについても了解はされたというふうに伺っているところでございます。１年間の研究期間でございますが、浜田におきます研究については一応のレポートを提出されまして、研究の成果というのは大学の方に報告をされて一応のけじめはつけられているというふうに伺っておるところでございます。 それから、浜田市在住中、あるいは短大の在学中は非常に幅広い交流をしていただきまして、特に市民との国際理解の推進に重要な役割を果たしていただいたというふうに思っております。今後とも浜田市のよき理解者として両国の国際交流のかけ橋となっていただけるものというふうに考えておるところでございます。 問題は今後どうあるべきかということでございますが、この奨学資金というのは
県立国際短期大学に留学する、そういった学生さん方に支援をしていくということを基本といたしておりますので、決して罰則的なルールをつくってその規制をしていこうという考え方には立っておりません。しかし、奨学金支給のあり方については見直しが必要だというふうに考えておりまして、もう少し実態等を把握しながら検討してまいりたいというふうに思っております。特に、短大との関係もございますので、連携を密にしながら留学生の目的が達成できるように研究制度やあるいは留学制度、あるいは学習内容、奨学金の趣旨や生活上の情報、こういったことをお互いに情報提供いたしながら、この留学生の受け入れを支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（三明忠君） 13番。
◆１３番（江口修吾君） 若干の再質問をさせていただきたいと存じます。 まず、１点目の端的に言って談合問題に対する認識、それから再発防止へ向けての決意についてということですが、再発防止に向けての決意については、今市長お触れになりました部分で今後とも行政側、そして業者側双方でこの点については精力的に取り組んでいくということですから、再発防止に向けての決意についてはよろしいんですが、ちょっと今答弁の中で私自身が今までひっかかっておった点と、市長の方から答弁された内容がまだぴたっと来ないとこがあるんですね。と言いますのは、先ほど壇上で述べましたように、話し合いで決めることは談合ではない、ここが市長のベースにあるとすれば、るる述べてきたように行政側としていろんな歯止め、それから誓約書を出してもらうとか、モラルに訴えるとか、いろいろ今までやってきました。私も４年間は建設委員会へおりましたので、先ほど触れた、平成６年のときに決めましたこの建設工事にかかわる入札制度の見直しの関係、こういう討議の場に私自身も参画さしていただいたんですけども、こういういろいろな談合防止に対する策を決めてきても、しかも入札管理室という、今までいろんな例えば農林関係だとか建設関係だとか一緒になってやっとった部分を１本の入札管理室として、契約から検査までを一体的な専門分野として捕らえる入札管理室までつくってきた。こういう施策もやっていると。というようないろいろな施策をやってきたことが、防止の方へ結びついていくことは期待をするわけなんだけども、やはりもう一遍市長の今の認識がどうなのかというのがひっかかるわけですね。 いわゆる、ちょっと言い方を変えると、お金が動かなかったら談合にならないということも含めて、もう少し市長の明快な答弁をいただきませんと、行政側が取り組んで、いろいろ取り組んできた点も本当にそれでよくなるのかというところに疑問がまた返ってきますので、この点については、しつこいようですが、話し合いは談合でないというもっとそれに深い、今私が言いました内容はあくまでもマスコミによって得たことでありまして、当時県議としての現宇津市長の談話としては、余りにも影響が大きいと、行政として取り組んでいる内容、市民が関心を持っている内容に答えられたものにしては余りにも影響が大きいと私ずっと思ってきました。でも、直接お話しする場もありませんでして、今回めでたく市長になられましたわけですから、やはり行政の長としてその辺ははっきりとしたご見解をいただきたいと、これが１点であります。 それから、国際交流事業の関係についてはちょっと部長、私の言い方が悪かったんで認識が違ったかもわかりませんが、別に受け入れた段階でほかへ変わろうという意思を持っとったんか、持っとらんかったかという質問をしたんではございません。来られたときには、先ほど部長も言われましたように浜田市の、先ほど言いました民俗学とか歴史とか、そういうものを学んで帰りたいということがあったということで浜田に来られたと、それで大学側もそれをバックアップする意味で受け入れをされたと。国際交流協会としても、先ほど言いましたような奨学金ということで対応されたと。そのこと自体は別に問題ありません。 しかも、それぞれ地域に入られて、地域レベルの交流も盛んにやっておられますので、この辺については十分内容は果たしたというふうに私たちも評価をしておりますが、今のように研修期間途中で変わらざるを得なかったということになったんでしょうが、それがやはり資格が取れなかったからだというふうに、もしそれだけの理解であるとすれば、国際短大設立のときにいろいろな問題が出ました。端的な例を言って申しわけございませんが、青年会議所の方からもいろんなニュースが出たりしまして、議論を呼んだことがありました。こういうことにまた返ってくる、またというのはですね、資格が取れないと、２年の短期大学、しかも国際短期大学という中で資格が取れないからということになってくれば、私費の研究生だけの問題じゃなくて短大自体の問題にまた返ってくるんじゃないかというところが、私の気持ちの中にひっかかる部分があるんですよね。 ですから、そういう面が前もって理解をできなくて、たまたま受け入れたときにほかのところだったら私費研究生で行っても資格が何か取れると、浜田は取れないと、こういうことだけだったらちょっと今からのこの事業に対しても国際短大、今４年制に向けての市長の力強いご答弁、施政方針もありましたように、４年制大学へ向けて取り組んでるんですから、そうならないまでは難しいということになってしまっては、単なるこの事業、今私が言いましたように事業だけの問題じゃないんじゃないですかということが聞きたいんで、それで罰則的な問題は、別に罰則的な問題になるとは思いませんが、例えば１年で来てるのに、今まで半年間分は毎月５万円の援助をしてきたと。これが急に変わられるわけですから、打ち切りは打ち切りでいいんですけど、今までほいじゃあそれだけ出してきた部分はどうなったんかなということに変にこだわりを持ちますと、急にやめられたことに対してはちょっと何らかの策を打たにゃあいけんというようなことになりがちな部分があればちょっと問題になってくると思いますので言わしていただいたんです。この辺は途中やめられたら、いや、やめられることのないようにというような、逆に前段で受け入れるときにそんなことまでやられるのかどうなのか、そこをちょっと聞きたかったわけです。よろしくお願いいたします。 それから、教育環境の改善、これ先ほど壇上でも述べさしていただいたように、古原教育長はいつもすばらしいご答弁をいただきますんで、そのとおりになっておれば別に壇上へ上がるたびに質問をする気もないし、逆に言えばほうっておるという意味で絶対言っておりません。先ほどいみじくも修繕費の経緯を申しましたように、努力はされておるということは重々承知ですけども、ぜひ市長一緒になって木造校を歩いていただきたい。木造校の実態を見ていただきたい。というのは、偉そうに私も言っておりますけども、私もこの２期目、この末席を汚さしていただいて文教厚生委員会に入りまして学校現場を見て歩いて、初めて窓枠がくぎ打ちにしてあって開かないということを知ったんですよ。ですから、市長の今後教育環境の改善ということ、今まで私が建設にいた時点でも、他の文教厚生委員会に初めて入られた委員さんが、今同じような質問をされておりました。そういう内容を見ても、ちょっと私一人で学校歩くわけにいきませんですし、なかなか歩けなかったもので、行ってみて改めてそういう窓枠が開かないような学校で一生懸命勉強されてるわけです。で、国府中学校の校長先生言われました。古い物を大切に使うことも教育だと。これはすばらしい言葉だと思いましたが、余りにも現実的に窓枠が開かなくて通風の関係もいろいろ影響出てきておる中で、片や
コンピューターの部屋だけを、
コンピューターが入るためには湿度の関係があります、温度の関係があります。そのために部屋を直すということはやられたにしても、余り日常的な勉学をやっておられる部屋がひどいとこが多いんじゃないですかということをあえて市長に認識をしていただきたかった、こういう点がありますんで、教育長の答弁は答弁として受けますので、市長にちょっとこの辺について、これはご答弁というよりはぜひ忙しい職務の間を縫ってでも結構ですから、木造建築のところをちょっと歩いていただきたい、自分の目で把握をしていただきたいなという要望にしておきます。
コンピューター導入の実態把握については、いろいろカリキュラム以外でも取り組んでおられるということですが、一つだけお聞きしておきますが、これ
コンピューターを導入されて、その指導をする先生の関係ですね、即先生方が皆指導するぐらいまで対応できるのかできないのかいうんがちょっと私どもわからないことなんでこの点だけ１点だけ、どういう指導体制になってるか。 例えばもう一点は、放課後まで利用される状態になってきておるかどうか、この２点把握されてましたらお願いします。以上です。
○議長（三明忠君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 談合問題についての当時の認識が甘かったんではないかと、そういう新聞報道があったわけであります。私一昨年の秋、松江地裁におきましてそのようなことを申し上げたことは事実であります。新聞報道のとおりであります。ご承知のように、裁判所の法廷に立つ場合には、その前の前提として検事の調書をもとにいろいろ弁護士側が質問をされる、そういう経過があります。検察庁の方へ出向きまして参考人の聴取を受けたのが事件の勃発後１月後でありまして、私自身も新聞報道等で当時のことを知りまして、実は驚いたわけであります。 そういうことでありますが、当時のいわゆる談合に対する認識が甘かったという新聞報道の指摘については、率直に反省もいたしております。その後いろいろ法解釈等を照らしてみましてかなり認識の違いがあったと、そのように思っております。そういう意味におきまして、先ほど申し上げましたように、今後市長といたしましてこの再発防止に対しては徹底的な公正な競争を阻害するいかなる行為も許さない厳正な態度で臨む考えでおります。 そしてまた、２点目の学校施設の点については、ご要望の趣旨に沿ってできるだけ、特に古い校舎等の学校には出向いて実態を見聞さしていただきたいと、そのように思っております。
○議長（三明忠君） 教育長。
◎教育長（古原忠雄君）
コンピューターの指導教員の対応についてということで質問ございましたのでお答えをいたしますが、現在指導教員、
コンピューターの方では中学校で51名、小学校では42名の方が指導教員としての適格性を持っておられますので、当面はその教員によって指導をしていただくということになりますが、今後こういうふうな
コンピューターの教育につきましてはかなり広がりが出てまいりますので、こういったような教員の充当の関係につきましては、さらに研修を深めながら学校教育に支障のないようにいたしたいと、このように考えております。以上です。
○議長（三明忠君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（小谷典弘君） 研修期間中に途中で変わらざるを得なかった、これは資格が取れない短大そのものにも問題があるんじゃないか、こういうふうなご指摘でございます。実はこの３月に国際交流協会の役員会を行いまして、この問題が出ました。そのときに大学の学長の方からも、これ私費留学生というのは本人の希望に基づきまして、そしてこの日本国内の身元保証人、こういったものをつけまして短大の方に申請されると、その研究内容等、あるいは本人の姿勢等、こういったものを勘案されて、最終的には大学の教授会で受け入れを決定されるというふうな、そういった仕組みになっております。 ですから、来られた当初非常にいろんな勉強を浜田でやりたいと、こういうことで一生懸命やりたいということについては、この大学の先生方もよく理解をしておられることでございます。ただ、先ほど申し上げましたように途中でいろいろな情報が入ってまいりまして、もう少し何かできないかと、こういうふうなことに気持ちが変わっていったというのが、これは事実だろうと思います。留学生、研究生としてこられた方は、中国では既に４年制の大学を卒業しておられます。ですから、短大側の方としてもなぜこの４年制の大学を卒業しておるのにこの短大の方に来たいのかと、これは日本のことをもっとよく知りたいと、こういうことに基づいてこられたわけですが、できるならもっとこの上のところで、いわゆる大学院で勉強できたらというようなことが今回の発端であったというふうに思ってるわけです。 そうした面では、教授会でもこれらの非常に強い気持ちを抑えることはできないという判断に立たれまして、今まで１年間というこの研究期間を短縮してレポートへまとめて大学の方に提出して、この一定の整理をされたということでございます。学長としては、なぜ４年制を卒業しているのにというようなこともございまして、やはりこの研究生というものの受け入れ方についても大学の方でも研究してみる必要があるというようなことも言われているわけでございまして、お互いに情報交換をしがら今後どうあるべきかということについては研究してまいりたいというふうに思っております。
○議長（三明忠君） 13番。
◆１３番（江口修吾君） 大変市長に対して聞きにくいことも聞かせていただきまして、誠意あるご回答をいただきましたことにお礼を申し上げまして、今後ますます談合関係についても決意を新たにしていただきましたことをお礼を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三明忠君） 24番遠藤公輝君。 〔24番 遠藤公輝君 登壇〕
◆２４番（遠藤公輝君） 失礼いたします。 このたび就任されました宇津新市長に対しまして、施政方針に対する一般質問の機会を与えていただきましたことに対しまして、まずもって厚く御礼申し上げたいと思います。 宇津新市長におかれましては、このたび大谷前市長の後を継ぎまして、去る４月の市長選挙におきまして立派な成績で当選されまして今後４年間、この石見の中核都市の浜田市の市長として、25年にわたる長い間の県議としての経験を生かしまして、公正、公平、不偏不党、和の精神をモットーとしてその重責を果たされますことに対しまして、市民の一人としてまずもって御礼を申し上げたいと思います。今議会の市長の施政方針の中から、既にご通告を申し上げております問題につきまして順次ご質問を申し上げますので、何とぞ明快なる、誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 １番目の市職員採用試験における国籍条項の撤廃についてであります。市長は21世紀を開く人づくり「充実」について、環日本海時代を展望した国際交流事業の充実を図っていきたいと述べられております。 また、浜田ソフト21飛翔プラン事業として、本格的な国際化に対応するために、浜田地域に在住する外国人の方々によるパネルディスカッションを開催するなど、地域国際化推進事業を取り組んでいくと述べられております。 この際、市職員の採用試験における国籍条項についても、浜田市も先日ニュースがありました川崎市と同様にいろいろ条件をつけながら実施するなどして、この際国籍条項の撤廃を行って、市職員採用の窓口を外国人にも開放したらいかがかと思いますが、いかがでございますか。 浜田市では、平成11年に現在の県立国際短大が４年制の国際大学に移行する予定と言われております。また、現在浜田市が県に強く要望しています北東アジア地域研究センター設置についても、浜田市が21世紀に飛躍する国際文化交流の拠点都市として発展するためにも、この際市の職員採用試験における国籍条項については研究をされ、撤廃されることは将来必要であると思いますが、どのようにお考えですか。ご答弁をいただきたいと思います。 ２番目の図書館・郷土資料館等の文化施設の整備促進についてであります。市長は施政方針の中で、図書館や郷土資料館について郷土を愛する意識を高め、文化活動を促進するために、文化施設として一層の内容の充実に努めていきたいと述べられております。現在の殿町の日本海信用金庫の裏側にあります浜田市立図書館は、昭和54年に建設されたところの古い建物でありまして、駐車場も一、二台ぐらいしか駐車できませんし、また建物の面積も686平方メートルと狭く、建物の中はまるで本の倉庫と言っても過言ではない状況になっております。子供の図書室などは、本が閲覧室の中を天井まで高く積み上げられておりまして、子供では到底本を取ることができないような状態であります。閲覧する机も一、二台しか置くことができないスペースでありまして、現在図書館につきましては県下８市どこの都市を見ましても非常に力を入れておられまして、益田市では平成５年に新しい近代的な図書館を建設されました。駐車場のスペースも広くとっておりまして、建物の広さも2,674平方メートルと浜田市の４倍以上もあります。本の
コンピューターによる自動検索システムや、広い図書陳列室とすばらしい閲覧室、子供の夢を育てる児童図書コーナー、150インチのハイビジョンテレビを備えた視聴覚ライブラリー室、その他展示ホールや立派な会議室等を備えた図書館であります。 また、大田市でも現在平成９年の完成を目指しまして浜田市の４倍の広さの2,600平方メートルという近代的な図書館を建設中であります。蔵書数は、浜田市が９万5,268冊と、益田市８万215冊、大田市５万3,313冊と比べまして、浜田市立図書館の方がこの蔵冊数は逆に多い状況でありまして、それに比べ建物が４分の１と小さいために、現在は本の倉庫になっているというような状況だと思います。市民の多くの皆様から一日も早い石央の中核都市にふさわしい立派な図書館を建ててほしいという強い要望が出されておりますが、今後この図書館建設についてどのように考えておられますか。 それから、浜田市黒川町のもと社会保健事務所の建物を改造しまして現在利用しております浜田市郷土資料館につきまして質問したいと思います。私が去る12月議会でも取り上げて、現在の郷土資料館が雨漏りがしておって、大切な資料が漏れたりしてだめになるから一日も早く修理してほしい、こういう指摘を申し上げたのですが、いまだに修理をせずにほってあるのはどのような理由でございますか。ご答弁いただきたいと思います。 現在郷土資料館は駐車場もなく、資料館に行って道路に駐車している間に駐車違反で罰金を受けた方もあります。また、展示室も１つしかないために、普段は常設展示物を展示しておりますが、現在郷土資料館で開かれておりますような清水光夢先生の遺作展などのような特別展を開催するようなときには、その準備のためにしばらくこの郷土資料館を休館しなければならず、その都度この常設展示物を出したりしまったりするために、貴重な資料が傷んで困ると管理されている方がこぼされておりました。 そして、市民の方からいただきましたたくさんの貴重な資料をしまう倉庫、保管室も現在は狭くなりまして、山積みのようになって保管しているような状態でありまして広い、きちんと区別して保管のできる、しかも空調設備の整った保管室を、一日も早く設置していただきたいと要望されております。現在の敷地を考えますと、このような倉庫や保管室を建てるスペースもない状態であります。どうか21世紀に郷土を担う子供たちや市民の方々に対し、郷土を愛し、郷土の歴史を知る上で大切な資料を保管し、展示するところの郷土資料館は、広い駐車場と広いスペースをとった常設展示室と特別展示室を備えた、そしてさらに会議室や、大切な資料をきちんと保管できる設備の整った保管庫を備えたところの立派な郷土資料館を一日も早く建設する必要があると思いますがいかがでございましょうか、ご答弁いただきたいと思います。 私は、この際できましたならば、この図書館とか郷土資料館の駐車場の問題とか建物の管理上の問題とか、こういう問題を含めますと将来は図書館と郷土資料館は併設して現在の市民会館の跡地のような場所に建設したら子供たちや市民の方々に喜ばれるのではないかと思いますがいかがでございましょうかご答弁をお願いしたいと思います。 ３番目の戸籍事務の
コンピューター化と法務局へ通知する
固定資産評価通知書の一括送付についてであります。 市長は行政事務の簡素化と効率的な行政の実現に努めていくと言われておりますが、そこで次の２点についてご質問させていただきます。 戸籍事務の
コンピューター化の問題でございますが、現在県内の斐川町では戸籍事務の取り扱いにつきまして戸籍保護の改正によりまして
コンピューターによって処理をすることを現在行っておる次第でございますが、将来浜田市でもこの戸籍事務の処理を
コンピューター化しまして事務を簡素化し、そして効率化していく必要があると思いますがいかがでございますか、ご答弁をいただきたいと思います。 それから、現在浜田市内の土地、建物を相続するときや売買するときなどに添付します所有権移転登記手続の際に市から証明書を取りまして、この
固定資産評価通知書を添付する必要があります。この
固定資産評価通知書は、地方税法の436条によりまして行政としては法務局へ一括して通知することになっています。県内の松江市はじめその他の市においても年度当初一括して法務局へ通知することを行っております。申請者は法務局で価格を調査して算定をすればよく、申請のあるたびごとにその土地とか建物につきまして固定資産の評価通知書を市に請求し窓口でそれを対応して発行するやり方は職員の手間と大変な時間と労力を要します。かなり窓口で待たされたり、その対応のために職員の方が大変苦労している姿を見ております。他市のように今後一括して通知する方法に改善されたらいかがかと思いますが、ご答弁いただきたいと思います。 それから、４番目の企業対策についてでございますが、この企業対策に対する市職員の人員配置という問題について特に取り上げましてこの質問をさせていただきます。 市長は、企業誘致対策は情報の交換とＰＲ活動を図ることが大切であると言っています。まさに私もそのとおりであると思います。 そこで、浜田市では昨年度まで広島へ職員を派遣して現地でいろいろな土地の情報を収集したり企業の情報を収集したり、人々と交流や企業訪問などをして浜田市のＰＲ活動をやってまいりました。本年度は、派遣する適当な人材がおらないとして取りやめてしまいました。しかし、今後ますます浜田港の５万トンバースのポートセールスをはじめ、山陽側や特にこれからは四国との南北交流を促進していく必要があります。そのためには、やはり人的交流を深めていくことが大切であると私は考えます。企業誘致を含め、広島等への職員の派遣する件について今後の取り組み方につきましてご答弁をお願いしたいと思います。以上、壇上よりご質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（三明忠君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 24番遠藤議員の質問に順次お答えいたします。 １点目の国籍条項の撤廃についてでございますが、外国人の職員採用につきましては、地方公務員法、これを禁止する規定はなく、また国家公務員法においても禁止する旨の規定はございません。そこで、外国人も公務員になれるかどうか問題になるわけでありますが、確かに国際化に向け、人的窓口を開くことは必要であると考えております。しかし、この点につきましては川崎市においても自治省との見解と意見が一致してない面もありますように十分整理されていない問題であります。また、昭和28年３月25日付で内閣法制局意見として「公務員に関する当然の法理として公権力の行使または国家意思形成への参加に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきであり、それ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としない」としております。このことは、一般事務職員、一般技術職員、いわゆる一般行政職は日本国籍を必要とするものであります。いずれにいたしましても現行では厳しい難しい課題であり引き続いて検討してまいりたいと思います。 なお、当市におきましては平成６年度から現業職員の給食調理員、用務員については国籍条項は撤廃しております。 次に、図書館、郷土資料館等の文化施設の整備促進についてお答えいたします。図書館の歴史をたどりますと、明治34年、西暦1901年に当たるわけでありますが、有志の方のご努力により私立図書館として開館しましたのが創立の起源であるようであります。幾多の変遷を経て現在の市立図書館となっており、時代においては県下でも有数の図書館の時代もあったわけであります。図書館は、都市の顔ともいうべき施設であり、国際化や文化の薫るまちづくりを進める上で中核となる施設であります。したがいまして、先ほどの遠藤議員ご指摘のとおり今の状況は私も必ずしもよろしいとは認識しておりません。現在、改築計画の検討を進めておられますので、これを進めたいと思っております。 郷土資料館についても古くから石見地方の政治、経済及び文化の中心地として栄えてきた都市として、その貴重な歴史を保存、伝承することは行政の重要な役割であり、責務であると考えております。 今後、21世紀に向け、石見地方の中核都市としてふさわしい施設整備を検討してまいりたいと考えております。具体的には教育委員会から答弁させます。 ３点目の戸籍事務の
コンピューター化と
固定資産評価通知書の送付、４点目の企業誘致対策につきましては担当部長から答弁いたさせます。
○議長（三明忠君） 教育長。
◎教育長（古原忠雄君） 図書館、郷土資料館等の文化施設の整備促進についてお答えをいたします。 まず、図書館についてでございますが、現在の施設は蔵書の整理など内容の充実に伴いまして非常に狭隘になっております。駐車場の問題も含めて改築は長年の懸案となっております。改築について市民の方々の強い要望があることも十分承知をいたしておりますので、今後望まれる図書館の姿、施設の内容や規模について幅広い意見を集約しながら検討を行い、さらに財政計画や今後の施設整備計画などと調整を計りながら今後改築計画の検討を進めていかなければならない問題であると考えております。 次に、郷土資料館についてお答えいたします。施設の雨漏り補修につきましては、今年度当初予算で予算措置を終えており、現在補修工事の準備を進めております。時期につきましては、現在常設展に引き続いて、現在特別展を行っておりますので、この特別展が終了次第工事にかかる予定でございます。 次に、駐車場不足と収蔵庫の狭隘なことなどから郷土資料館の改築についてどう考えているかということでございますが、ご指摘のとおり郷土資料館は駐車場の不足や収蔵庫が狭隘な点につきましては、第357回定例会でも申し上げましたとおり、その点につきましてもよくご承知をしております。しかし、貴重な文化財の保護、伝承や郷土を愛する心を養うために非常に重要な施設であり、現在の施設で十分であるとは決して考えておりません。施設の改築の必要性につきましても十分認識をいたしておりますので、財政計画との整合性を図りながら検討いたしてまいりたいと考えております。 また、改築について図書館と資料館を併設して現在の市民集会所の場所へ建設したらどうかというふうなご提言も含めてのご質問にお答えをいたします。図書館と資料館の併設につきましては、それぞれ図書館協議会、浜田市郷土資料館運営委員会もございますし、幅広い市民の方々の意見を拝聴しながら十分に検討する必要があると考えております。 また、図書館と資料館を利用する上で全く同じというわけではございませんし、それぞれ館の性格も異なる部分もありますので、さらに慎重に検討を要すると考えております。 また、浜田市民会館跡地のような場所ではどうですかということでございますが、市内にある平坦な場所として非常に利用しやすいところでもありますので、図書館や資料館の建設場所の候補地の一つとして考えておりますが、今後改築計画を進める上で図書館、資料館の必要面積等、施設規模にも関係してまいりますので、今後十分に検討してまいりたいと思っております。以上で終わります。
○議長（三明忠君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（佐々木達男君） 大きな３点目、事務の簡素化と効率的な行政に関する戸籍事務の
コンピューター化についてお答えいたします。 昭和60年に法務省が民事法務協会に戸籍情報システムに関する調査検討を委託しまして、その結果を踏まえて法律を改正され、昨年初めて東京都内３区で導入されております。 今年の３月末には全国で39の市区町村で導入されておるようでございます。中国地方では山口県の岩国市、広島県の三原市、そして先ほどお話がございました島根県の斐川町と、２市１町が導入しているというふうに伺っております。 浜田市におきましても事務処理の効率化を図るための電算化を推進しておりまして、平成２年度には住民基本台帳を導入したのをはじめ、今年は保険データバンクシステム及び人事給与システムなど、新しいシステムの開発に着手しております。戸籍事務につきましても相当多額の経費を要しますので、財政計画との整合を図りながら将来の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三明忠君） 総務部長。
◎総務部長（竹中弘忠君） 私の方からは
固定資産評価通知書、そして企業誘致対策に関する職員の派遣、この２点について答弁を申し上げます。 ご質問の事項は、地方税法第436条の規定に該当するものと思います。ご指摘のように法律では固定資産税における土地または家屋の価格につきましては登録免許税の課税標準の算定に用いるために市長から法務局に通知しなければならないものとされております。 現在、当市では昭和42年６月26日付自治省固定資産税課長内管によりまして当機関から市長あての固定資産表証明交付依頼書を持参された登記申請人によりまして事務処理を行っております。しかし、この問題につきましては各市でも実施しておられますように当市においても早急に法務局と協議をしてこの通知の方法につきまして検討してまいりたいというふうに思います。 参考までに他市の実情を申しますと、県下では松江市が毎年やっております。そして大田市が評価替えの年度ごとに法に基づいて通知をされております。他の市につきましては浜田市と同様の方法がとられております。 次に、企業誘致対策の職員派遣でございますが、ご承知のように広島市への職員派遣につきましては、平成４年度から実施しております。これは浜田市職員の資質の向上、そして人材育成や広島市の業務のノウハウを研修させると、こういった観点から派遣しております。一定の成果を得たと認識しております。研修派遣につきましては、受け入れ先であります広島市、ここから役付前のある程度経験年数を積んだ人、こうした指定がされております。研修は２年程度と長い期間にわたりますから、本人の希望を重視し選考してまいったところでございます。確かに広島市を中心としますパイプ役となる職員は必要であると理解しておりますが、募集の結果、平成８年度は諸条件が整わず断念いたしました。今後も引き続き派遣職員の募集を行い諸条件を整えて対応したいというふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（三明忠君） 24番。
◆２４番（遠藤公輝君） 再質問させていただきます。 １番目の職員採用における国籍条項の撤廃についてでありますが、確かにいろいろと採用する問題につきましては、市の職員となるわけですからいろいろな制限がありますし、現在のところいろんな、例えば職種とかいろんな条件をつけまして採用しているような状態であると思います。 しかしながら、浜田市が将来国際大学とか北東アジア研究センターとか、こういう非常に特色のある国際交流都市として発展させていくためにも、こういうような面においても少し開放されましてある条件の整った職種については門戸を開いていくということはやはり前向きに検討していく必要があるんじゃないかと私は思っております。そういう点について今後もご検討いただくということでございますので、この点についてしっかりとどの職種でどういう部門にそういう開放ができるか、そういう国籍条項を撤廃して外国人の方でもこういう国際交流都市である浜田市のために一生懸命働いてもらうというような、やはり前向きの姿勢でぜひとも取り組んでいただきたいと思っておりますので、これはそういう方向で検討していただくということですから、いろいろと問題があることもありますので、そういう前向きな検討をしていただくことをお願いしまして、この件については質問を置きたいと思います。 ２番目の図書館については、先ほど述べましたようにいろいろと市長さんも必要であると、非常にやっぱり文化のバロメーターとしてこの図書館が評価されているわけですから。それでもう島根県８市でも非常にそういう近代的な施設の整った図書館で子供たちがやっぱり21世紀にやっぱり人づくりというものがやはり大切だと私は考えております。そのためにもやはり勉強する、快適な環境でそういう本を読む、そして研究をし資料を調べる、そういうようなやっぱり環境づくりをしてあげるということは、これはやはり私たち市民の人ならだれでも思うことでもありますし、行政の方々はそのことについては現在の現状を見られれば本当に、昔はよかったのかもしれませんが、現状が合わなくなった。それで、本が非常に大切な本ばかりでたくさんあるわけですが、それを陳列しようにもするようなスペースもないし、それを閲覧室までどんどんどんどん一般の人の閲覧室までもその本が占領してきとるわけです。子供の図書コーナーにおいてはほとんどもう占領されておる。しかも、その子供たちがとるができないような高さまで積み上げられてる、こういうようなやはり環境をいち早くやっぱり改善していただきましてやはり大学のある街、また石央の文化の中心都市としてこれからも市長さんが一生懸命４年間行政に携わるわけですから、やはりそこのところは積極的にやっぱり熱意を持って取り組んでいただきたいなと私は思っております。この点についても教育長もそういう方向で計画を行うということですが、その計画を行うという方向はわかるんですが、いつごろその計画を始めるのか、その点について何か立派な答弁のような、内容のちょっと不明確なようなところがありましたので、教育長さんにつきましては、いつごろこの計画に取りかかるのか、建設するかどうかということは予算の問題とかいろんな市の事情もありましょうから、それはそういうとこも考慮しながらやっぱりやる必要があると思いますが、やっぱり計画はいち早くやっぱり取りかかっていく必要があるんじゃないかと私は思いますのでご答弁いただきたいと思います。 それから、郷土資料館のこの雨漏りについて現在３か所ほど雨漏りがしている。会議室とか倉庫の中、それから現在そういう特別展をやっている展示室の中にも雨漏りをしているわけです。きょうみたいにちょっと朝雨が降るとやっぱり心配でして、ああいうような貴重な資料を展示して市民の方に見ていただくんですが、その展示する作品とかその資料が漏れてはならないと思うんですね。ですから、私はこの半年前に指摘したんですが、いまだに改善がなされてないというような状況です。これも先ほど質問しましたように、やはり抜本的に計画を立ててやはり郷土を愛する方々のためにも子供たちのためにも立派な郷土資料館というのは前向きに取り組む必要があると思いますが、この計画についても先ほどの図書館と同じようにいつごろ計画に取り組むのかお答えいただきたいと思います。 それから、戸籍事務の問題ですが、確かにこれ私どもも直接斐川町から資料を送っていただきまして見ますと、非常に従来戸籍を取り扱う方々はベテランの人でないとなかなか市民の人が要求されてもすぐ捜し出せないと、窓口で相当の時間待たせて、その交付するまで時間がかかるわけです。まして転籍とかいろんな記載事項が多いと附せんがついております。その附せんまで表をコピーして、さらに附せんをコピーして、それをのりづけしてその判を、割り印をして発行すると、非常に時間がかかるわけですね。 それで、
コンピューター化されますとこれがＡ判になりまして、しかも横書きになって数字もアラビア数字になります。こういうような形で非常に素人というわけじゃないですが、ある程度の職員ならだれでも検索ができて発行できるというようなことになっておるようです。 それで、斐川町においても８か月間ぐらいこの処理が移動するための時間しかかからなったといいますし、職員も現在は相当減少することできたと。しかも、市民から大変喜ばれとるというようなことでございまして、効率化と能率化と、それから職員のそういう負担というんですかね、非常に経験がないとなかなか取り扱えないというようなことのないような体制にもっていって、やはり事務を市長さんの言われるような効率化に基づく体制に早くしていただきたいなという点から私はこの質問をしているわけでございますので、この点についてももう一度その点をはっきりと答弁いただきたいと思います。 それから、評価通知書の問題ですが、これは地方税法の436条で義務づけられておりまして、確かに申請があった依頼書に基づいてそれごとに物件を探し出してその方の評価証明を作成するということになるんですが、かなりこれも例えばその共有持ち分になっていたり、例えば浜田市に在住をしていなかったりですね、いろんな条件が加わってきますので、そのたんびに窓口ではそれに対応されて、大変聞く時間、またその処理するための時間を要しているというようなことがあるようです。ですから、こういう問題についてもやはり積極的に事務の効率化、職員のそういうようなご負担という面で、それからそういう時間的なロスが全くなくなるわけですから、この点についても検討されているということでございますので、これはその点を評価しまして質問を置きたいと思います。 最後の企業誘致という問題から私は特にこれからは人材交流、特に浜田が浜田道が今年５年になるんですかね、その交流をますます盛んにしてあの道路ができたために大変広島と近くなった。そして、広島からたくさんの方々が浜田に観光にも来られるというような状態になってきまして、非常に見直しされていると思います。そういう上で、これからはそういうやっぱり広島にある程度のやっぱり基地を持って職員を派遣して、そして的確な情報を早く浜田市に伝える。そして、交流を重ねながら浜田市に理解を持っていただく、こういうためにもこの点については条件が整わなかったということで、この断念したということですが、どういうことか私どもはやはり職員の方々にある程度必要性とかそういうことを説かれまして、できるだけその２年間ですか、その出向していただくということもやはり職員の方々にもご理解と、そういうような姿勢がされるような時期が来ているんじゃないか。まして、今は環日本海時代、しかもこれからは南北軸と、四国を含めて交流を盛んにしていかなければならん。しかも、尾道から旧ルートで四国へ渡る橋ができますと、ますます四国の方から浜田は近いところになって、そして対岸貿易や何かの広島の補佐的な港としても役割を持てるんじゃないかと、非常に期待いたしておるわけでございます。そういう点でもぜひともこれを一日も早くこれを職員の派遣を実施していただきたいと思いますが、その点について断念したというだけでは私ども納得できないわけです。ですから、その点について今後じゃあ現在断念したけど、今後どのようにじゃあして派遣するようにしていくのか、その辺までご答弁いただければというふうに思うんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（三明忠君） 教育長。
◎教育長（古原忠雄君） 図書館と郷土資料館の今後の計画の方向づけについて再質問がございましたのでお答えを申し上げたいと思っておりますが、図書館につきましては先ほど市長の方からご答弁がありましたように非常に積極的に取り組んでいこうと、こういうふうにおっしゃっておりますし、教育委員会側といたしましてもこの図書館の建設については非常に重要なものであるので、今後検討を進めていこうと、このように思っております。 また、この図書館につきましてもいろいろ各界のご意見をお聞きしながら検討していかなければならない問題もございますので、今後施設の内容なりあるいは基礎なり規模なりあるいは場所の関係とか、あるいはそういうふうな財政的な問題とか、こういったようないろんな問題がございますので、こういうものを踏まえて今後図書館の方向づけをしていきたいと、今いつごろかというふうな答えにつきましてはそういうふうな検討の具体的なものが決まっておりませんので、いつ、どこで、どういうふうにということについては差し控えたいと思っております。 郷土資料館につきましても雨漏りの関係につきましては、今清水光夢先生の特別展をやっておりますので、これが26日の日に終了いたしますので、これが終了次第この工事に取りかかりたいと、このように思っております。 また、郷土資料館につきましてもこれも一概に先ほど図書館のときにも申し上げましたように施設の規模であるとか内容的なものにつきましてもまだ具体的に細かいところまでの詰めをいたしておりませんので、この辺につきましても今この時期にいつやるかと、こういうことについては申し上げにくい点がございますので、今後こういう問題を含めましてからいわゆる方向づけした時点でご答弁申し上げたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長（三明忠君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（佐々木達男君） 再質問にお答えいたします。 おっしゃいますようにブックレス化による保管スペースの削減ですとか、迅速化あるいは正確性という意味ですぐれているということは十分承知しております。その点で、先ほども申し上げましたように相当経費も要しますし、現在開発を進めておりますいろんなシステムの開発計画等との整合性も図る必要がございます。 さらには、うちで入力すべき課題といいますか、戸籍数ですとか、そういうものも詳細に調査してみないと取りかかれないと思いますので、現段階でいつという時期をはっきり申し上げることはできませんが取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（三明忠君） 総務部長。
◎総務部長（竹中弘忠君） 広島への職員等の派遣でございますが、年々業務も増えておりますが、その中で中堅職員を出していくというのもなかなかこの庁舎内部においても大変な問題ではあるんですけれども、しかしとは申しましても職員を育成していくという面から重要なことでございますので、幸いこれまで派遣しておりました職員等もおりますので、そうした職員とそれから若手職員との懇談会とか理解ができるような、そうした場をこれから考えていきたいというふうに思いますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（三明忠君） 24番。
◆２４番（遠藤公輝君） 教育長の問題についてだけ再質問します。 確かにお言葉は非常にきれいです。検討するとかやるとかいう、いつごろかわからんとか大変あれですが、やはり今後も時期はそういうようないろんな問題もあると思うんですが、やはり検討する機関というんですかね、そういう委員会とかそういうものをやっぱりつくられて、やっぱり広く一般の方々、知識人、それからそういう図書館の現実にやられている職員の方々の、やはりそういう方々を踏まえてやっぱり検討委員会みたいなのをつくられてやっぱり計画のためのあれはただ置いておかないで、つくられて検討される気持ちがあるのか、その１点だけご質問したいと思います。
○議長（三明忠君） 教育長。
◎教育長（古原忠雄君） 再質問にお答えいたしたいと思いますが、問題は今後この図書館なり郷土資料館についての取り組みについての組織的な考え方についてということでございますが、もちろん図書館にいたしましても郷土資料館にいたしましても物事を建設する場合にそういったような組織的なものをつくってやらなければ前に一歩出ることができませんので、教育委員会の方といたしましても、そういうことについては当然検討委員会的なものをつくって今後進める必要があろうと、このように思っております。以上でございます。
○議長（三明忠君） この際、暫時休憩をいたします。 午前11時36分 休憩 午後１時２分 再開
○議長（三明忠君） 会議を再開いたします。 午前中の市長に対する施政方針に対する質問を行います。21番坂田幸男君。 〔21番 坂田幸男君 登壇〕
◆２１番（坂田幸男君） 通告いたしております３つの問題について質問いたしますが、その前に宇津市長さん、市長就任まことにおめでとうございます。 浜田市の財政事情は極めて厳しい状況にあることは既にご承知のとおりでありますが、今浜田市民並びに関係圏域住民が直面している大きな課題、福祉、医療の問題に真正面から取り組む意欲を示しておられる市長の勇気に私は心から敬意を表しますと同時に、健康には十分留意されまして市政執行に当たっていただきますよう願う一人でございます。 さて、大谷市政を評価し、これの継承発展を図りあくまで市民のための施政であることを忘れず、公正な明るい市政を実現することを基本姿勢に市民がよりよく安心して暮らせる浜田市を実現したいと。特に市長就任１年目に当たる本年度は福祉、医療の充実と市職員の更なる活性化を市の活性化につなげることに力を注いでいくという市政執行に当たっての基本的な考え方については、私がこれまで主張してきたことと共通する点が多く、総論的には賛成をしたいと思います。 なお、宇津市長に対しての質問は初めてでございますので、質問内容によってはこれまでの繰り返しの内容になるかと思いますが、今後浜田市が大きく飛躍、発展していくためには欠くことのできない基本施策であると考えておりますので、これらを披瀝しながら具体的な質問に入りますので、ご理解を賜りたいと思います。 まず、最初に市長の公約でもあり、また重点施策のトップに上げておられる福祉、医療の充実についてお尋ねいたします。 私は、浜田市の将来を展望するに当たり３つの課題を柱に今日まで議会活動に取り組んできました。その１つは浜田圏域の発展と地域経済の活性化のために高等教育機関の誘致を強く訴えてまいりました。 ２つには、広島、浜田を結ぶ中国横断自動車道を海の向こうの大陸に結びつけなければ意味がない。そのためには島根県唯一の良港と言われている浜田商港が名実ともに国際貿易港として十分機能し、大きく飛躍するため港湾拡充計画の早期着工。 ３つには、石見地域の中核都市にふさわしい高度医療施設の整備充実であります。 第１点目の浜田市民の長年の願望でありました高等教育機関の誘致については、
県立国際短期大学として平成５年４月既に開学いたしました。 さらに、平成11年春を目標に４年制大学への昇格も実現の見通しとなってまいりました。 ２つ目の港湾整備についても５万トンバースが国の直轄事業として着工され、平成10年には完成の予定となっており、残っているのが第３次救命救急医療をも担う高度特殊医療施設の整備でございます。 島根県は東西230キロに及ぶ細長い地形にあり、高度特殊医療施設の整った病院までは極めて遠い。その結果、助かる命も助かることができなかったという過去の悲惨な事例もございます。高度特殊医療面では県東部に比べると西部は大きく遅れているのが実態であります。 一方、県内唯一の救命救急センター機能を持った県立中央病院は総事業費270億円をかけ、平成11年春には山陰最大の総合病院として移転改築されると伺っております。まさに東高西低、東部に手厚い出雲県政が今なお続いております。 市長は、長年県会議員を務めてこられた方だけに、この悔しさは身をもって経験されているだけに浜田市が直面している福祉医療の充実を全面に打ち出しておられるものと考えます。 そこで、具体的な質問に入りますが、①医療については県西部の緊急課題である高度医療体制の確立のために国立浜田病院の高度医療専門化、救命救急機能の拡充と移転改築を期して県、国立浜田病院、地元医師会並びに医療圏域市町村の協力を得て早期実現に向かって強力な運動を展開していくとありますが、具体的にはどのように運動を展開されようとしているのかお伺いをいたします。また、一時期陰をひそめておりました移転改築の問題が出ていますが、場所はどの方面を考えておられるのかお尋ねをいたします。 ②重度障害者の方々の社会参加を支援するため従来のタクシー料金の一部助成制度のほかバス利用についてもこの制度を適用させ、さらに身体障害者のほか精神障害者もその対象として実施するとあります。大変よい制度改正だと思いますが、バスの場合、具体的にはどのような助成方法をとられるのかお尋ねいたします。また、
精神障害者通院費助成事業とのかかわりはどうなるのかあわせてお尋ねいたします。 ③市長の施政方針の中には特に取り上げられてはおりませんが、福祉の充実という立場で提言させていただきます。去る４月８日から浜田市総合福祉センターの開設に伴い石見交通浜田営業所と県立国際短大間を結ぶバス路線が開通し、現在１日２往復運行されておりますが、利用率は極めて少ない。理由は明確です。それは料金が余りにも高過ぎるのが大きな原因であります。したがいまして、このままでは当然赤字ということになり、その赤字分は浜田市が助成するということになります。これでは余りにも芸がなさ過ぎる。また、利用する市民も喜びません。そこで、提案ですがいずれ赤字分を浜田市が助成するのならこの際思い切って割引券を利用者に支給し、利用率を高める施策を考えられてはいかがでしょうか。利用率が高くなれば赤字助成金とのトータルは下がると思われるし、利用者にも喜ばれることになりますがいかがでございましょうか、市長のご見解をお聞かせ願います。 次に、交通安全対策についてお尋ねいたします。 統計浜田の交通事故発生状況を見ますと、一時期減少あるいは横ばい状況にあったものが最近また増加傾向にあるように数字にあらわれております。市長も交通安全対策については秋には待望の島根県西部運転免許センターが開設される予定であり、こうした施設利用を通じてさらに交通安全思想の高揚に努めると言っておられます。極めて大事なことだと思っております。交通事故の防止には運転者一人一人の心構え、マナーが大事であることは言うまでもありませんが、一方では運転者、歩行者側からの事故防止に対する行政側への要望もございます。私は、この２つがうまくかみ合うことによって初めてそこに交通安全、事故防止という意識が生まれ、さらには交通安全思想の高揚につながるものと確信いたしております。 そこで、次の２点について市長のご所見をお聞かせ願います。 ①これまで浜田市には交通安全対策として地域住民あるいは自治会等から改善要望が数多く出ていると思います。国、県あるいは警察への要望、また浜田市への改善要望等々がまだ未解決のまま残っているはずでございます。これらを一度整理した上で、これからの交通安全対策事業の中にこれを組み込み、年次計画を立てて住民要求に応えていくということはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ②現在浜田地区の鉄道、バス、タクシーなどの交通機関の職場に働く労働者の代表が交通安全対策問題などについて行政側と意見交換の場を持てるようにしていただきたいということを言っております。市長は、公正、公平、不偏不党、和を基本に市民がよりよく安心して暮らせる浜田市を実現したいと言っておられます。ぜひとも交通安全対策の一環として受け入れられてはいかがでございましょうか、お尋ねいたします。 最後になりましたが、（仮称）西公園の建設についてお尋ねいたします。西部に運動公園をという声が出て久しい。これは元市長の梨田市長時代からの懸案だと伺っております。平成２年の８月だったと記憶しておりますが、西公園（仮称）基本計画という立派なものが議会全員協議会で配付されました。その後、港湾の埋立用採土地の変更などにより足踏み状態が続いておりましたが、今後は港湾には関係なく市の公園建設として日脚町と長浜町との境あたりに公園工事として進める。しかし、若干の手直しが必要なので現在いろいろ案をつくって検討しているというのが平成６年の９月議会での答弁でした。 さらに、昨年の12月議会ではルートもほぼ固まったので、それをもとに具体的に進めたいという答弁がございました。施政方針では、懸案になっている西公園計画については国道９号からの進入道路が必要なので７年度にそのルートの検討を行っている、引き続き他事業の導入も含め整備手法の検討を進めており、早期実現に向けて努力するとありますが、市長も就任１か月ですので無理は言いませんが、要は市長の決断にあると思いますがいかがでございましょうか、お尋ねいたします。以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（三明忠君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 21番坂田議員のご質問にお答えいたします。 まず初めに、国立浜田病院の高度医療専門化、救命救急機能の拡充と移転改築についてのお尋ねでございます。ご質問のように私は施政方針の中で重点施策といたしまして６つを柱とし市政を推進してまいりたいと申し述べております。 その第１に福祉と医療の充実を掲げております。高齢化社会を迎えますます多様化します市民の医療ニーズに沿った地域医療の確保は緊急を要する課題として捕らえ認識いたしております。浜田市における医療課題の解決は、もちろん県西部としての医療課題として位置づけ、とりわけ国立浜田病院の高度医療体制の整備に合わせ移転改築は人口定住化、また安心して暮らせるまちづくりを進めることからも非常に重要と考えております。市もこれまでこの問題解決に向け、国・県に対し陳情を行ってきておられることは承知しております。私も県議時代努力をしてまいったところであります。 市議会でも議員の多くの皆さんからご質問並びにご意見が出され、平成３年には整備に関する決議も出されておることも承知いたしております。その結果として、国立浜田病院のご努力もありここ数年数十億円の予算が配分され、ＭＲＩをはじめ新鋭医療機器の導入や医師スタッフの増員、また病棟改修が行われてきており、一定の成果は出てきております。ご指摘のように救命救急センターの設置に至ってはおりませんが、第３次救急医療に対応できるところまで整備が進められております。 しかし、東西に細長い本県は都市機能が東部に偏在していることや医療施設も同様な傾向にあります。坂田議員さんもご承知かと思いますが、この４月に島根県保健医療計画が策定されました。県内を７つの医療圏域に区分し、公的病院数か所を医療の拠点と位置づけ中核病院に指定し、どの地区からでも１時間以内で中核病院に行け、専門的診療を受けられる計画内容となっております。 計画の中で、浜田圏域の国立浜田病院は国立病院再編成等の動向を踏まえ、中国ブロックのがん・循環器疾患等の分野における高度、先駆的医療機能、医師の研修機能並びに救急医療機能を持った拠点病院として整備されるよう関係機関と協議し促進を図ることとされております。 本年１月前大谷市長が国、県に対し陳情を行われた結果として総合診療施設として存続となりましたが、国が示します政策医療としての国立病院の位置づけ、方向性がいまだ明確に示されておりません。しかし、高度地域医療の確立は緊急的課題でありますので、国立浜田病院の整備充実等、高度地域医療の確保につきまして医師会をはじめ関係機関と十分連携を図り、強く働きかけてまいりたいと存じます。 具体的な運動の取り組みについてでございますが、先ほど申し上げましたように国立浜田病院の政策医療としての国の基本指針が示され、病院の果たす役割分担等も踏まえながら、県西部の中核病院として、また浜田医療圏域全体として移転改築も含め、早期実現に向け国立浜田病院の幹部の先生方及び地元医師会との連携、医療圏域市町村への呼びかけ、地域への世論の喚起、啓発などを行い、国、県に強力に働きかけてまいりたいと存じます。 なお、移転改築の場所はどの方面を考えておられるのかとのご質問でありますが、政策医療としての位置づけがなされましても中国ブロックの中で整備順位もあるやに伺っております。移転を要望する市といたしましては、景観良好な医療環境に恵まれた適地を選定し、用地確保を積極的に支援してまいりたいと考えております。 ご質問の福祉タクシー助成事業、新設バス路線の助成、２点目の交通安全対策につきましては担当部長から答弁をいたさせます。 ３点目の（仮称）西公園建設についてでございますが、この公園整備につきましては梨田市長からの懸案事項であり、また大谷市長からも伺っておりまして十分承知しておるところでございます。平成２年に（仮称）西公園基本計画を策定しておられますが、これまでに浜田港整備の３万トンバースから５万トンバースへの拡大などによりまして、その埋立採土地を含めた開発計画が検討された経緯もございます。その後、（仮称）西公園の建設については国の補助事業で進める計画を立て、関係機関と協議を重ねてまいりましたが、進入道路の整備手法が一番の問題として今日に至っております。 平成７年度において概略ルートを計画しておりますが、引き続き整備手法を検討し、早期実現に向け努力してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（三明忠君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐々木康夫君） ２点目のタクシー料金の一部助成制度とバス利用についてお答え申し上げます。 現在、福祉の増進を図ることを目的に身体障害者手帳の交付を受けておられる重度身体障害者の方のうち下肢、大患、視覚、腎臓機能障害がある方に対して１枚540円のタクシー利用券を年間15枚交付しております。今回は、その助成対象を広げまして重度精神障害者で精神障害者保健福祉者手帳の交付を受けておられる方で、その程度が１級である人も対象に加え、さらに年間交付枚数を24枚に増やすものであります。また、助成を受けようとする方は、従来は福祉タクシー利用券のみでしたが、今回バス利用もできるよういきいきバス乗車券、福祉タクシー利用券のいずれか一方を選択できるよう改正するものであります。 次に、精神障害者通院交通費助成事業とのかかわりでありますが、現在身体障害者手帳の交付を受けておられる腎臓機能障害の方のうち人工透析療法を受けておられる方に対し福祉タクシーを利用されている方を除いて通院距離が２キロメートル以上の特定医療機関に通院しておられる方を対象に１か月当たり１万円を限度として通院交通費の半額を助成しております。今回は、これに精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられる方のうち精神疾患の治療のため通院しておられる方も助成対象に加え療養者の負担軽減を図り、福祉の増進を図るものでございます。以上です。
○議長（三明忠君） 経済部長。
◎経済部長（島津博君） ３点目の周布から国際短大への新設バス路線の助成についてお答えいたします。この路線は市の西部から国道９号バイパスを経由して海の見える文化ゾーンに至る新設路線で、今年４月から１日４便が運行されております。この路線の開設につきましては、市民の方々から強い要望を受けてバス会社と協議を重ねてきた経緯があり、バス会社のリスクを軽減するため採算割れの場合には赤字分を行政が助成することで実現の運びとなったものでございます。 現在、開通したばかりであり、また今年11月の世界こども美術館のオープンなどにより利用者の増加も見込まれることが予想されますので、当面利用の状況を見守りたいと考えております。
○議長（三明忠君） 総務部長。
◎総務部長（竹中弘忠君） ２点目の交通安全対策でございますが、これにつきましては浜田市交通安全実施計画に基づきまして、各関係機関のご協力をいただきまして各種事業の取り組みを進めてまいっております。 特に、信号機や横断歩道の設置など、交通規制に関する要望につきましては、これまでにも警察をはじめとしまして各関係機関との連携を図りながらその実現に努めてまいっております。交通規制の問題につきましては、地域の交通量、影響度、そして構造上の問題などを広域的交通環境全般にわたる立場から検討がされております。警察及び公安委員会等でその実施について決定がなされております。 まず、地域住民、自治会等からの各種要望に対する市の取り組みでございますが、平成７年度の要望件数は十数件ありました。主なものとしまして、国・県道の横断歩道の設置並びに信号機の設置といったものでございます。この要望に対する措置状況でございますが、一部の困難な案件を除き、ほぼ解決が図られております。この解決率は約80％でございます。 次に、意見交換の場を持つことのご提言でございますが、ご指摘のように専門的な立場からのご意見を拝聴することは大変有意義なことと考えております。今後は、当市の交通行政の推進組織であります浜田市交通安全対策協議会の監事会にもご参加をいただきまして意見交換を重ねながら交通安全の確保に向けてさらに努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（三明忠君） 21番。
◆２１番（坂田幸男君） ご答弁ありがとうございました。 経過を私も十分知り過ぎるぐらい知っておるわけなんです。今までこの１番の福祉医療の問題につきましても大谷市長に、市長見えておられるかもしれませんが、しつこいぐらいこういう内容の質問はしてきました。 ただ、そういう意味では十分わかっておるんですけれども、宇津市長の意欲というもんがね、前面に出ておるもんで、しかも国立病院はすばらしいところへ大きなものを考えておるということも言われておるようでございますし、したがって場所的には市長の発言内容からいけば海の見える文化ゾーンかあの方かなというような気もするわけでございますが、一体どこら辺を考えておられるんか、もう一度確認をしておきたいと思います。全く考えんことにやっておられるということではないと思いますので、そこら辺がもう一点と。 それから、成人病センターとの兼ね合いなんですが、今それぞれの機能分担、例えば江津の済生会病院とか浜田の国立病院、益田の日赤、こういうところにそれぞれの拠点を持って専門的にこれから第３次救急医療に備えられるような、そういう内容の方向で検討しておるんだと、そして成人病予防センターを県立に持っていってもっと充実したものにして、お互いにいい方向でいわば治療ができる、補完し合う、そういう内容のことも考えておられるようでございましたんで、１点確認をしておきたいんですが、今年の３月を目途に県の医療計画が改定されるということも聞いておりましたが、３月は経過をしておりますし、国の方針が今年の２月に出るというようなことも聞いておったんですが、これは出たわけですかね。出たが再編問題についてはまだきちっとしたもんになってないと、こういうふうに言われたように思いますが、もう一回そこら辺をはっきり聞いておきたいと思います。 要は、平成４年の秋の地域保健医療計画の中で、脳神経外科や心臓血管外科、新生児集中管理などの領域で対応できないことを指摘されとるわけですわね。だから、そういう意味では、今浜田で、あるいはこの浜田圏域で一番必要なのは、私は心臓外科手術の施設であり充実だというふうにも考えておりますので、そういうことが近い将来実現をするようにやっていただきたいし、また大谷市長当時には加計、芸北からこっちを含めた国立病院の領域で、圏域内で署名活動でもしてそれをやっぱり国へぶつけていくようなことはどうなんかということを言いましたが、それも取り組みには賛成をされましたが、その後の答弁では今はそれは必要なくなったということでございますので、相当いい方向に進んでおるんかなという気がしますが、まだ明らかでありません。その辺が明らかであれば教えていただきたいと思います、運動の取り組みですので。 それから、福祉タクシーの問題につきましても内容はわかります。わかりますが、この初乗り券を24枚ということだと思いますが、それに見合う金をタクシーを選ぶかバスを選ぶかは本人の自由と、こういうことなんですね。 それから、もう一つの問題としては、周布から西部から大学までの総合福祉センターへ行くバスでございますが、極めて少ないんですよね。８日から１週間ほど調査をしておるんですが、初日は全くゼロ、これはまあ宣伝が足らなかったということもあるでしょう。２日目は２往復で８名、その次が２人、その次が24人、１週間で合計39人しか乗ってないんですよ。丸太で市が助成するような格好になるんじゃないかいなあということを私は心配しております。したがって、そういうやり方でなしに高いから乗らんいうんですよ、皆。そりゃね、周布から出た場合は、従来の在来の路線がありますね、これを通って浜田の駅へ出て、そしてそこで乗り換えて総合福祉センターへ行っても480円、直で行っても480円。そういう状況で乗れっていったって乗りゃしませんよ。その料金の設定の仕方、私もわかってはおりますが、一たん決めた料金を安うするということにはなかなかならんと思うんです。 したがって、そうでなくして浜田市がどうせ補助をするんなら住民にわかるような補助の仕方があると思うんですよね、住民にわかるような。そういうことを考えられてはどうですか。そうすれば利用者も増えると思うんです。利用者が増えれば補助金を大きく出すこともなくなるんじゃないか。いわばトータルでゼロに持っていくぐらいの仕組みを考えられてはどうでしょうかと、こういうことなんです。だから、そこら辺をぜひ考えてみていただきたいと思いますが、ここら辺の答弁をよろしくお願いしたいと思います。 前回、これは大谷市長当時、いつだったかな、あれは。２年ぐらい前になるでしょうか、この総合福祉センターの開設に合わせて交通手段の確保について提案をしたことがあるんです。今の路線についてね。これに合わせて高齢者への交通支援事業というものを考えられてはいかがでしょうかと。いわば中山間地に住んでおられる方は、特に現実の問題として非常に困っておられるのはバスが通うところはいいんですが、バスから仮に降りたとしても３キロも４キロも山道を歩いて帰らにゃやれん、当然乗用車、タクシーは通るところなんですが、タクシーを呼んでも、タクシーはこの浜田の市街地、街の中、あるいは周布あたりぐらいまでなら営業所がある範囲ならすぐにでも回送して来ますが、離れていくと回送してこんのんですよね、離れておると。 例えば１つの例ですが、一ノ瀬なら一ノ瀬までバスで帰ったと、そこから羽原の方へ歩いて帰る。タクシーを呼ぼう思うてもタクシー来ません。したがって、もっと手前からでもタクシーを呼べば来てくるところからでも乗りたいけれども、それでは余りにも通院費が高くつく。出るときには近所の自家用車に乗せてもろうて出ることができるが帰るときがやれんのだと。 だから、病院に行こうと思うてもなかなか病院に行かれん。そういう人たちがおられるわけなんです。そういうお年寄りをやはり救済してあげることも大事なことではないかと。長年地元で田畑を守りながら来ておられる方でございますので、そういう人たちを救援することも大事じゃないかということを当時提案したことがありますが、理解をしていただくことができませんでした。明確に答えてほしいと言えば明確に言われんから、考えてないから、言われんからそのことを言われんから明確に答えんのだという答弁だったと思いますが、あのときは。 最近の新聞には、津和野町がそういうあれですね、バスを利用して通院する人に対して本人は15％の料金で、それはあと全額補助と。いわば片道、行くときには７割負担してもらえるわけなんです。帰りは全額。往復にすれば15ということになろうかと思いますが、そういうぐらいのお年寄りに対して交通支援事業を行っております。あるいは最近では益田の方でもそういうこともやっておるようでございます。高齢者の方へのそういう交通手段の確保ということでぜひ私は考えていただきたいと思うんですが、宇津市長さんはどうお考えでございましょうか、お伺いをしてみたいと思います。 それから、大きい２番目の交通安全対策でございますが、浜田市に国道９号、あるいは186国道を見たときに市道から国道へ出るときに危ないところがたくさんあるわけでございますが、今言われたように難しいところが残っておるということでございますが、本当に県と一緒で西部が残っておるんですよ。西部には２か所あるんです、非常に危ないところが。１つは、室谷からおりてきて９号線に出るところ、これは信号はついておりますが、極めて危険なところです。 もう一か所は西村町の大谷から国道９号へ出る時、これも危険なわけです。今あそこにはカーブミラーが１つついておるんですが、それを両面ミラーにしてほしいという要望も出しておりますし、近々地元の人としてはあそこにもっと抜本策、あるいはそれまで当面の問題として信号機をつけてほしいという要望を出そうということも言っておられます。ちょこちょこ事故があるんです。 それともう一つ、もう一つは通学路やあるいは歩道の問題、そして周布の連絡所がございますが、その近くにある津摩へ通じるといいますか、臨港道路がございますね、その臨港道路と、それから市道との交差点、信号機をつけてほしいという要望がありますが、やはり最近事故がありました。 あるいはもう一つは大きな問題として、交通労働者が意見交換の場を持ちたいと言っておる一つの中に大学線と186の交差点、ここが夜は点滅になるわけです。新聞配送の車が夜中に猛スピードで下りてくる。道路形態から見てどっちに優先権があるかというのはちょっとわかりません。わかりませんが、信号の点滅を見ればわかるはずなんだが、どっちもが大きいからだあっと突っ込んで来るわけなんですね、何回も事故がありました。これを点滅をやめて終日信号機を稼働させて欲しいというようなことも交通労働者としてはそうしてほしいんだというような気持ちも持っております。 したがって、部長さんが言われましたような交通安全協議会ですか、私も何回か出たことがありますが、ああいう場では本当の意味の議論はないと思うんです。そうでなしに具体的に話を聞く場をひとつ考えてもらいたい。そこら辺をお願いしたいと思います。 最後になりましたが、西公園の問題ですね。前市長はルートは大体決まったと12月議会で答弁されておりますし、もうしばらく時間はかかるかもしれんがということでありました。これは、他の事業との兼ね合いもあることはわかります。そういう方法をとってやりたいという気持ちはわかります。わかりますが、それらもいろいろ考えておられることだと思います。固まっとるんじゃないかと思うんですが、私は市長さんの今後の決断に託されておると思うんですが、いかがでございましょうか。以上で終わりますがご答弁をよろしく。
○議長（三明忠君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 坂田議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、医療の充実についてでございます。３つあったと思うんですが、１つは今の国立病院、これを今後どうするか、どこの場所がいいかということであります。現在いろいろ国の方に県の重点施策としても知事を先頭にして前大谷市長さんの段階からいろいろ働きかけをなされておるところでありまして、現地改築になるか移転改築になるか、そのこともまだ実は煮詰まっておらないという段階であります。どちらにいたしまても移転改築ということになりましたら、先ほど申し上げましたようなすばらしいところを提供しなければならないのではないかということでございまして、現在まだスタートしたばかりの段階でございますので、今後坂田議員さんがおっしゃったような方向でいろいろ協議を進めたいと、そのように思っております。 ２番目のこの機能についてでありますが、先ほどご指摘もありました。私も申し上げましたが、とにかく高度医療機関として成人病予防センター、また益田日赤、済生会さんとの整合性、またそれらをカバーするぐらいの施設として国立でやっていただきたいという実は念願をいたしておりまして、そういうことになるように強く働きかけをしていきたいと思っております。 国の動向について若干申し上げておきますと、今国会に国立病院の再編成に関する特別措置法案が上程されまして、４月11日に衆議院で可決されたと伺っております。 また、先ほど申し上げましたが、国立浜田病院の政策医療としての国の基本指針、方向性、位置づけ等は現段階では明確に果たす役割が示されていないという状況であるということであります。どちらにいたしましても国立大田病院の問題等もありますが、今後この国立浜田病院について早急に、とにかく私も選挙公約として10年以内には何とか立派なものになるようにということを訴えてきておりますので、この４年間で何とか計画にのせていただくように今後市議会の皆さん方とも相、手を携えてやってまいりたいと思っております。 それと、交通問題で高齢者の交通費の支援についてただいまご提案がありました。このことについては、私自身、坂田議員さんがおっしゃるようなお気持ちよくわかります。今後、関係の部とも相図りながら研究してまいりたいと、そのように思っております。以上でございます。
○議長（三明忠君） 総務部長。
◎総務部長（竹中弘忠君） 交通安全上、信号機等の施設を設置するのは大事なことであると思っております。ただ、また逆に車が通らないようなときにもそうした信号機で規制するのはどうかというような意見もあります。ありますけれども、現実に即した検討等を今後ともしていきたいと思いますし、それから、いろんな要望もこれからいろいろと出てまいりますが、そうしたものも整理をしながら関係先へ強く働きかけをしていきたいというふうに思います。 それから、交通労働者の皆さんの話し合いですけれども、いいことですので、積極的にそうしたことも考えていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（三明忠君） 21番。
◆２１番（坂田幸男君） 市長さんから大変いい答弁をいただきましてありがとうございました。ひとつぜひそういう方向で進めていっていただきたいと思います。 最後に一つ残っておるのは、そのことはなぜ言われんのんかなと思うんですが、西公園の問題なんですよ、西公園の問題は市長さんの、私は決断にかかっておると、きついような言い方かもしれませんが、おおよその見通し、何年までぐらいにやるというぐらいのことはあってもいいんではないでしょうか。もうこれは何年もかかっとることですのでね。よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（三明忠君） 質問でございますか、要望でございますか。 （21番坂田幸男君「質問」と呼ぶ） 質問でございますね。市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） なれないわけで、西公園の再質問については答弁を落としまして、失礼いたしました。 先ほどおっしゃいましたが、私自身も今回出ましていろいろ過去の経過、そして、また現在の状況等もいろいろ勉強させていただいておりまして、坂田議員さんのご期待に応えるように、一生懸命頑張りたいと思っております。
○議長（三明忠君） この際、暫時休憩いたします。 午後１時54分 休憩 午後２時11分 再開
○副議長（高見庄平君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、施政方針に対する質問を行います。27番花手政勝君。 〔27番 花手政勝君 登壇〕
◆２７番（花手政勝君） 通告しておきました３項目について順次質問をいたしますので、明快なご答弁をお願いします。 第１は、国府中学校の改築に関してであります。私があえて国中、有中統合校という表現をしなかったのは、最近の教育委員会の文書はもとより、今回の市長の施政方針、そして補正予算案の説明欄にもしばしば統合校という言葉を用い、学校建設計画審議会の答申があたかも地元住民の合意を得、動かしがたい決定であるかのように取り扱われているからであります。 もっと問題をさかのぼって指摘いたしますならば、昭和53年２月20日の答申では、有福中は一中に統合となっていましたが、昭和55年の５月29日の答申では有福中と国府中と統合に変わってきているのであります。 しかも、以来今日まで地元には打診とか説明会とか、たびたび行われているのでありますが、「学校はどこに建つのですか」という地元民の質問には、やっと最近になって回答が聞かれるというありさまであります。 また、教育委員会の説明会の開催の仕方についても、半田教育長時代は有福中校区の４つの町内会、ＰＴＡ、学校長らを有中に集めて行っていましたが、最近のやり方は、全戸にはがきを出して各町内ごとに行うという形で、結果として肢裂き状態、宇野１町内は統合賛成、下有福、大津、姉金、３町内は統合反対と、校区住民を分断し、各戸撃破をしていくというやり方を行い、住民間でも集落ごとの対立が強まる傾向を生じ、かつての有福村分村当時を再現するような情勢が生まれているのは、極めて遺憾であると感じておるのであります。 率直に言って、今教育委員会が行っておる説明会では、今後何十回おやりになろうとも事態は進展しないと思うのであります。それは、地元が抱いている不安、疑問に何一つ答えるものになっていないからであります。 １つは、中学校がなくなれば、次は小学校もなくなるのではないか、過疎は一層進行し、若者も帰ってこないんではないか、小学校はどうするのか。 ２つ目には、中学校がなくなった跡地はどうするのか。集落は活性化する具体的な案を市は示すべきではないか。 ３つ目は、定住化が叫ばれ、文部省でも小規模校でも人間的な触れ合い、個別指導、個性を生かした教育上の利点もあると指摘しておるではありませんか。 ４つ目は、10キロの通学距離は無理で、勉強も部活も十分にできるという説明は全く信じがたい。 この点、大田市は地元住民の意見を尊重し、池田、志学、北三瓶のように、遠隔地はすべて小・中学校方式をとり、学校改築も100％に近く達しようとしており、教育委員会の質的レベルの差を見るように思うのであります。現在の地元説明会のやり方、内容は全く官僚主義的で、市長の言う市民的立場とか和とかいう、およそ似ても似つかぬものではありませんか。国府中学は単独改築をして、遠隔地の有福中学校と有福小学校、あるいは四中と美川小学校、これは勇断を持って大田方式の改築に大転換する気はないか、お伺いします。 次に、改築校の位置が横路地区に決定をいたしました。有福地区３町内はこの校地選定委員会には加わりませんでしたが、だれが見ても全く常識を逸した決定だと思います。 １つは、河川沿いの問題であります。教育委員会は下府川は改修済みで安全と答えておりますが、私はこの下府川の改修、これは手抜き改修であります。国道９号線部分は十数億円かかるということで、あそこだけは川幅は昔のまま、上空から見れば、ちょうどひょうたんのように上流と下流は川幅が広いが、あそこは昔のままであります。 そこで、流量断面を同じくするため橋の下を深く掘って、計算上は同じ量の洪水が流れることになっておりますが、猛烈な勢いで流れる濁流が果たして机上の計算どおり、あそこでは小さくなって下を潜って流れてくれるかどうか、大変疑問に思うのであります。 いま一つの危険は、台風時の高潮のときであります。堤防の高さの設計は流域面積に想定をした雨量を想定した速さで流すという計算で決定をしていますが、万一高潮でこの下府川河口で洪水がせきとめられるような形になりますと、流速は設計どおりに流れず、堤防オーバー、決壊という事態も起こり得るわけであります。昔はこうした事態を想定いたしまして、通称霞堤と言われるような低い堤防が随所につくられておりまして、バックウォーターを田んぼの中に入れて、堤防決壊を防いでいました。しかし、今は皆支川の流入口は樋門が設けられて締め切るようになっておりますから、洪水は堤防越流まで達する危険が高まり、大雨洪水警報が出れば休校するとか、急遽生徒を下校さす必要が生ずる、そうした位置だと思うのであります。 また、下府、上府の田んぼのある位置は、昔は海の入り江ではなかったか、上府三宅地区では深さ19メートルのところから貝殻が出たと言われ、この横路地区でも48メートルの深さのところでも岩盤には到達せず、砂質土の上層部と、ボーリングの結果は報告されております。しかも大量の盛土量が必要であります。石見地区の粘土質の盛土の場合、晴天のとき、まき厚30センチで転圧しながら盛土しても、造成地の密度が最も良好となる、いわゆる最適含水率になるには、つまり造成地が安定するのは10年はかかると言われております。私は、切土と盛土がバランスとれるような位置、あるいは採土地にしても、その跡地が将来上府小学校の改築予定校地にすぐ使用できるような、そうした多面的な配慮がなぜなされないのか、場当たり式で危険を承知で、ただ校地選定委員会という手順だけを重視した現在の進め方は、100年の大計とは言えず、将来に大きな禍根を残すのではないかと懸念をいたしており、この際、勇断を持って校地選定について仕切り直しをし、安全で良敵な環境に変更されるお考えはありませんか、お伺いします。 次に、昭和48年９月27日付、文部省財431号の通達、これは文部省初等中等教育局長、文部省管理局長が各都道府県教育委員会に宛てた文書、市教育委員会も持っておられますが、これに関連をして質問をいたします。 １つは、学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模校には教職員と児童・生徒との人間的あふれる個別指導の面で、小規模校として教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模校として存知して充実する方が好ましい場合もあることに配慮すること。 ２つ目には、通学距離、通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること。 また、学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うように努めること。統合によって大規模校になり過ぎる点についても問題点を慎重に比較検討せよと、そういう内容であります。 この最後の大規模校の心配は別にいたしまして、この文部省の通達はまさに国中、有中統合に関して、浜田市教育委員会宛てにぴったりの通達のように思うのでありますが、市長、教育長は一体どのようにこの文部省通達を認識されているのかお伺いをいたします。 また、今日定住化構想が叫ばれ、我が郷土を改めて見直していこうとしている時代に、都市計画の面でも一局集中型、つまり投資のバランスが欠け、浜田市内でも山間部は寂れっ放しという状況になっておりますが、静かな人情あふるる教育環境は大切にして残す方向が今大切なのではないでしょうか。また、人間を大切にする一人一人の個性を大切にする、行き届いた教育こそ今日求められているのではないかと思いますが、どのように考えておられますか。 次に、宇野地区自治会は有福地区と何ら協議もなく、いち早く統合賛成を打ち出しました。その後、平成６年６月26日、宇野地区からの申し入れで有福３町内と国中、有中統合問題で話し合いをいたしました。その際、宇野地区から統合に賛成した２つの理由、１つは川に沿っていく方が楽だ。２つは、宇野小、有小は統合せず、宇野小を残すと教育長が確約した。この２つが宇野自治会の統合賛成の認識でありました。昨年の９月議会で私がこの点を質問いたしましたが、古原教育長は「そんな確約はしていない、学校建設計画審議会の答申でも上府小、宇野小、有小、３校の統合の答申となっている」と答弁されましたが、再度この宇野地区の教育長が有小、宇野小、統合はしない。宇野小は残すという確約についての審議のほどを明らかにしてほしいと思います。さらに、仮にそのような確約はしていないと言われましても、宇野地区自治会が今日そのような誤った認識を持っていることを暗に知りながら、国中、有中統合に賛成しているからといって放置するならば、将来小学校の改築問題で重大な障害が生じるのではないか、誤った認識を是正する意思があるかどうかお伺いしておきます。 周知のように、宇野小学校は浜田市でも明治時代に建てられ、市内では最も老朽化が進んでおり、いわば危険校舎、しかもプールも体育館もなく、敷地は狭小で到底現地改築は不可能、早急に改築計画を樹立すべきではないか。上府小、宇野小、有福小、３校統合の答申も見直す必要がないか。この点もあわせてお伺いをいたします。 最後に、国中改築が文化財発掘、盛土敷地の安定、有福地区住民の合意説得、校舎建設、開校までにはなお相当の年月が経過するように思いますが、この際、原井小学校改築も並行して進めるべきではないかと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 第２は、国際交流についてであります。一般に国際交流事業は外観的には華やかなものですが、いわゆる金食い事業、そして、とかく市民とは無関係で、特定の市の幹部、議員らの交流となりがちですが、そうした中で、児童・生徒のホームステイによる交流は、将来の浜田市あるいは日本にとっても有益な投資だと思うのであります。しかしながら、無原則的な国際交流は、国際間の複雑な情勢から留意すべきで、平和、民主、対等、平等互恵の基本的立場を堅持し、過去の日本の帝国主義的侵略戦争には反省の態度を明確にし、同時に反民主的な言論弾圧や核実験などに堂々と批判、抗議する態度も必要であります。 また、交流の目的、分野を明確にし、常に浜田市の経済発展、市民への受益をも考慮に入れるべきだと考えます。かって大谷前市長は全国市長会の決議に基づき、中国の核実験に抗議されましたが、交流の一時凍結にはいたしませんと、片や抗議、片や友好と、卑屈といいますか、あいまいな態度をとられました。中国では今なお言論弾圧が公然と行われ、政治家が投獄されておりますし、核実験再開の意思をも表明をしておりますが、これに対しても、平和、民主、対等、平等の立場から批判をし、抗議の態度を正確に打ち出すべきだと考えますが、市長の基本的見解をお尋ねいたします。 また、朝鮮半島、南朝鮮、北朝鮮、ロシアに対します交流についても基本的見解を求めます。特に北朝鮮については道あけと称して議会も訪朝団を派遣した経過がございますが、大韓航空機事件、ラングーン事件、また最近では浅間山荘事件にかかわる赤軍派のにせドル事件など、テロや今なお不可解な事件が介在しており、今後慎重な対応が必要と考えられますが、どのような認識なのか、お伺いをいたします。 次に、竹島の問題ですが、既に知られるとおり、韓国は監視兵の常駐、接岸岸壁の構築、観光ツアーの実施など、実績の積み上げで領土権の行使をアピールしておりますが、これに対する日本政府の態度は明確でありません。先の本会議でも200海里経済水域の実施に関する意見書の中で、この竹島は島根県五箇村の所属という見地からの文書となっておりますが、市長の見解はどうかお伺いします。 意見書の中でも我が党の見解は述べましたが、明治39年政府訓令で島根県五箇村の所属を決めておりますが、この時代は日本帝国主義がアジア全域において軍事力を背景として、日韓合併、そして台湾、中国北東部をも抑圧制覇をしていた時代であり、必ずしも日朝の合意に基づく所属が定められたものではないことは歴史的に明らかであります。したがって、今後は平和的な国際間の協議によって帰属を決めるべきだと考えるものでありますが、市長のご所見を承っておきたいと思います。 ３、建設事業における談合について、最初に美川の
特別養護老人ホーム敷地造成工事におきます入札で、裏ＪＶが内部告発で発覚し、関係者の逮捕、公判、指名停止などの事件が発生をいたしました。平成６年10月25日、松江地裁の公判で、市長は被告側証人として証言を行いましたが、その中で、談合についてどう思うかという被告弁護人の尋問に対して、「談合とは談合金が動いたときの談合のことで、話し合いはある程度必要だと思う。そうでないと、力のある業者ばかり仕事をとって、全体に仕事が回らなくなる」と証言をしましたが、この考えは13番議員の質問で、先ほどは考え方が甘かったという表現で若干軌道修正をされたように見えましたが、今日の心境はこの談合金が動かないでも話し合いというのは不当なものであるという考えであるかどうか、明確にお答えをしていただきたいと思います。 次に、市長の言う、いわゆる話し合いがうまくまとまらず、昨年ありましたような朝日町の都市下水路工事では、落札業者はどこどこといった内部告発があった場合の対応についてであります。結局発注者が形どおりの調査をする、談合はしていませんという答えが出て、不正はなかったと結論づけ入札を執行する。結果は告発どおりの業者が落札する。何となく市民から見れば茶番劇のようなことが繰り返されていますが、このような繰り返しでは談合は絶対にやまらない、なくならないと思いますが、今後もこのようなおざなり的なことで入札執行をされるのか、まずこの点でお伺いしておきたいと思います。 次に、美川事件で、入札参加業者は一律に１年半の指名停止がありましたが、この１年半という根拠は何が根拠か、工事金額、前科の有無、業者の規模ＡＢＣＤなどによって指名停止年月も、あるいは基準もあってもよいのではないか、この点もお伺いします。 そして最後に、談合絶滅についての抜本的な方策を持っておられるのかどうか、この点もお伺いします。壇上での質問は以上で終わります。
○副議長（高見庄平君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 27番花手議員の質問に順次お答え申し上げます。 まず、最初の国府中学校の改築について、基本的な考えを申し上げます。学校教育は21世紀を担う児童・生徒にとりまして極めて大切であり、よりよい教育環境のもとで、児童・生徒の発達段階における教育効果を高めるためには、教育施設の整備は重要であると認識いたしております。学校建設につきましては、前大谷市長の方針を継承してまいりたいと思います。 統合校の建設用地につきましては、採土地の問題、埋蔵文化財の調査など条件が整いつつありますので、横路地区に建設することで進めてまいりたいと思います。この学校建設の方針決定に至るまでには審議会の委員各位並びに市議会、地元の方々とご協議をされているもので、和の精神は十分生かされているものと存じます。今後さらに和の精神を持って地域の方々と十分に話し合いながら進めてまいりたいと考えております。具体的には教育委員会から答弁させます。 ２番目の国際交流についてであります。ご承知のように、浜田市は中国の石嘴山市、栄成市と友好都市協定を結んでおります。日本の自治体における中国との友好提携は1972年の国交回復から急速に高まり、今では210組を超え、米国の次いで第２位の提携数を示しています。また、中国では1978年以来、経済改革路線における対外解放政策により政治、経済、文化などのあらゆる面で世界との双方向的な接触の拡大が進められております。 そうした中で、中国の２つの都市と相次いで友好都市協定を結んでおり、その協定書にもありますように、平和友好、平等互恵、相互信頼、相互交情、長期安定の諸原則に基づき、経済、貿易、文化、教育などの各分野において多様な形態で交流と協力を進めることといたしております。さらに自治体間の交流内容が友好親善と国際理解を目的とする交流から人材の育成や技術協力等の国際協力へと次の段階へ進む中、国際社会における日本の役割は大きくなってきていると言えます。 今後の交流につきましては、それぞれの都市の特徴を踏まえ、相互理解をさらに深め、関係団体とも連携しながら人的、文化的交流、また経済的交流を進めてまいりたいと考えております。特に今年度、石嘴山市とは双方の都市で文化交流展を開催する計画であります。核実験に対しましては市民の皆さんの賛同を得て、核実験の中止を求める署名とともに抗議文を送付いたしており、今後も核実験の全面廃止に向けて引き続き取り組みたいと考えております。 浜田市国際交流指針では、対岸諸国との文化、経済交流を中心に、これを核として暫時アジア他世界的広がりをもって国際交流を進めることを基本方針として掲げております。昨年、浜田港に北朝鮮からの砂が輸入され、民間主体の経済交流が芽生えております。行政といたしましても、これまで北朝鮮、ロシア沿海地方、中国吉林省などに視察団を派遣しておりますが、浜田港の活気を図る上でも今後もそれぞれの国の実情を踏まえて交流を進めてまいりたいと考えております。 竹島問題につきましては、国政レベルの問題であります。島根県といたしましても、島根県隠岐郡五箇村に所属しております竹島を領有しておりますだけに、最重点要望として領土権の早期確立を国に陳情されております。200海里の排他的経済水域の設定を含めて、漁業資源の問題として捕らえますと、浜田市の水産業界にとっても大きな問題であると認識しております。 ３番目の建設事業における談合についてご答弁申し上げます。 この問題については、先ほど13番江口議員にご答弁申し上げたとおりでございます。当時の法廷での私の法的解釈に認識の誤りがありました。 また、先ほどご指摘のように、金が動かなくても話し合いはよくないと現在は認識しております。私は現在決して談合を是認するものではありません。透明性、公正、公平性が原則であり、法に触れるようなことは断じて許されないことであります。今後ともクリーンな行政姿勢を堅持して、市民の皆さんのご理解とご支援を賜りますよう一層襟を正してまいりたいと存じます。 そのほかにつきましては、助役から答弁をさせます。以上であります。
○副議長（高見庄平君） 助役。
◎助役（徳富鞆之君） ３点目の市長が答弁されました以外の内部告発に関連する問題と、それから談合防止策についてご答弁を申し上げます。 まず最初に、内部告発で談合通報があった場合の処置についてでございますが、速やかにその真偽について調査をしてまいります。その結果、不正行為等の事実が判明し、若しくは疑義があると判断され、あるいは契約締結後に不正行為が判明したときには、入札前であれば指名を取り消すことといたしておりますし、それ以後の指名についても停止または留保するなどの処置を行います。 ただ、内部告発のある形につきましても、いろいろな告発の状況がございまして、氏名も書いてない。ただ、だれだれが、何会社が落札するというふうな程度のものもありますし、ある事件のときには克明に事実関係が信憑性の高いような内容の告発もあったことがございます。行政側としましては捜査権がありませんので、おのずからその告発内容に対しての信憑性についての調査には限度がございます。したがいまして、結果としてはむしろ後でそういう事実の判明が確定をして、処置をしていくということにならざるを得ないのではないかというふうに思っております。 それから次に、関係者の処分等の基準でございますが、１年半というふうな長期の処分について、どういう基準かということでございますが、花手議員もご存じのように、当時は頻繁にそういったいわゆる談合に関する情報が飛び交ったり、特定の業者の集中的な工事受注というふうなことが議会でも大変問題になりまして、平成３年12月にそういったことを規制することについて、期待を込めて一定の通達を出しております。したがって、そういったことが発生した場合には、連帯責任の問題と当事者の問題と、それぞれ直接そういった談合を形成しない場合であっても、それに参加された場合、連帯責任として１年以上の指名停止を行いますよというふうな事前通告を出しまして、それに対して当時の建設業協会からも絶対にそういうことはいたしませんということで、会員全員の署名を添えて市の方に提出をされております。 そういったことを背景としながら、なお、そういったいわゆる内部告発等の問題も発生しましたので、平成５年11月にさらにその通達について、それで通達と建設業協会からこういうふうな誓約書もいただいておるけども、そういうことのないように事前に注意されたいという通知を出しております。 しかしながら、不幸にして今ご指摘のような状況が発生をしましたので、その通達に基づいて連帯責任としては１年間、直接その談合を形成された業者さんについて１年半というふうな形で、この通達を基準にそういう処分を行ったところでございます。 今日は新しい建設業協会も再生されまして、比較的平穏といいますか、モラルも上がってきたんではないかというふうに喜んでおるところでございますが、基本的にはそういう緊急事態を除いては島根県の建設工事等入札参加資格に対する指名停止に係る処置要綱に準じて、厳正に対してまいりたいというふうに思っております。 それから、３点目の談合防止についての具体的な対処でありますが、過去に県立大学及び文化ゾーンの敷地造成工事、または
特別養護老人ホーム建設造成工事等につき、遺憾な事態が生じました。これを契機として、市としましても建設工事発注に関する今後の方針、あるいは入札の談合に対する処置等により、業者の指導と談合防止に努めてまいりました。その中で、入札管理室を設けまして、入札契約制度の透明性、公正性等に努めながら、業者指導を含めて談合防止についてモラルの向上に努めてまいっております。 したがいまして、現在国レベル、県レベルでも採用されております大規模工事については一定の基準を設けて、条件付き一般競争入札の執行をすると、その場合に参加業者がお互いにわからないようにすることによって、そういった話し合いの機会をなくするというふうな配慮から、設計書なんかの閲覧につきましても時間差を設けて、それぞれの業者の方々が出会わないというふうなこと。それから、従来行っておりました現場説明を現在は条件付き一般競争入札については行わないというふうなことをやりながら、再発防止に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（高見庄平君） 教育長。
◎教育長（古原忠雄君） １点目の学校統合計画につきましては、統合審議会において長年にわたり、慎重に適正な学校施設のあるべき姿を求めて審議をされて答申が出されたものであります。教育委員会といたしましてもその答申を尊重し、決定を行っております。したがって、その方向で進めてまいります。今日まで地域の自治体、ＰＴＡ等協議を重ねて理解を得るように努めておりますが、今後も引き続き地域の方々のご理解と協力を得ながら開校に向けて積極的に推進してまいります。 ２点目の統合校用地の場所を再検討してはどうかということでございますが、学校建設地はご指摘のように軟弱地盤であることの報告を受けておりますが、横路地区での学校建築をすることにつきましては、技術的に問題はないというふうに言われておりますので、今日までの用地選定の経過を踏まえて校地の変更をする考えはございません。ご理解を賜りたいと思います。 ３点目の学校通学にかかわることにつきまして、文部省通達についてのご指摘がございましたが、そういったような理念につきましてはよく認識をいたしております。しかしながら、教育活動を今後進めていく上におきましては影響のないように、あるいは安全面を考慮して学校教育に支障のないように努力してまいります。具体的には個々の問題もありますので、保護者の方とも協議しながら対応を講じてまいりたいと思っております。 それから、４点目につきましては、第356回定例会でお答えをいたしておりますように、学校統合審議会で３校の統合について答申がなされて、それを受けて教育委員会で決定をされておりますので、私は宇野小学校を残すというような発言はいたしておりませんので、ご理解を賜りたいとお願い申し上げます。 ５点目の国中改築と有福小学校を並行推進の関係ですが、学校建設計画に基づきまして、統合校の建設に引き続き、原井小学校、長浜小学校の順序により学校建設に向けて最善の努力をしてまいる所存でございますので、この上とものご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○副議長（高見庄平君） 27番花手君。
◆２７番（花手政勝君） 質問に対して形どおりの答弁だったんですが、宇野地区が誤った認識といいますかね、教育長は宇野小を残す、有小と宇野小は統合しない。このために国中、有中統合には賛成をするという、そういう認識なんですが、このままほうっておかれますか。ほうっておけば、将来小学校の改築には重大な障害が起こる。その火種をそのまま残しておく、そういうことになりますが、再度この点についてもお伺いします。 それから、学校統合建設計画審議委員の選出ですね。有福地区からも１人出ておられるようですが、いまだかつて地元住民の意見を聞かれたことはなし、また決定をされたことも報告もなし、全くないんですが、どういう基準で建設計画審議委員を選出をされたのか、その２つについてちょっとお伺いしたいと思います。 もう一つは、今旧有福村に関連をするわけですが、跡市中学を江津市は青山中学に統合という方針を出しておりますが、そうなりますと、有福温泉地区、つまり旧有福村の中の生徒は、有福中学校の前を通って青山に行くと、こういうことになって、いっそのこと有福中学に通わしてくれという声が出ておるわけですが、江津市の生徒を有福中学、つまり浜田市の中学校が受け入れる、そういう道といいますか、方法といいますか、そういうのができるかどうかということもひとつお伺いしておきます。 それから、通学距離が今横路地区と有福中学校のところとはトンネルを通れば約９キロ、県道をそのまま通れば約10キロ、それから、姉金地区の一番高い日本海が見えるようなところから行きますと、それにプラスの３キロ、13キロもあるわけですが、この通学距離についてはどういうふうに認識されとるわけですか、適正通学距離。 それから、説明会の中では統合すれば部活もできる、サッカーもできる、野球もできる、あるいは勉強もしっかりできるというような、よい教育ができるという説明ですが、有福に行くバスの最終便ですね、浜田発は何時か知っとられますか。 それから、国際交流でございますが、国際交流では今２市を、中国の２つの都市をされておりますが、石嘴山市、石炭の町、それと魚の町との交流でどのようなメリットがあるか、市民に対してですね。そういう点はどういうふうに考えておられるのか。 もう一つは、南朝鮮は最も日本と近いんですが、児童・生徒の交流はされておりますが、都市の交流はございませんが、これは今後やられる考えがあるのかないのか、その点国際交流ではお聞きしておきます。 それから談合問題ですが、談合の起こる原因というのは、つまり競争がなくて発注者の予定価格をいっぱいとっていくと、一番余計にとっていく。例えば、松江地裁の証言で、鎌田建設の工務課長、これがあの美川の敷地造成工事、落札金額は２億3,500万円ですが、工務課長の積算では大体実行予算は１億円だったと、こういうふうに証言されとるわけですね。つまり役所が発注する金額の半分で仕事ができる、こういうふうなことになってきますと、競争せずに予定価格いっぱいとりたい、こういう意識が働くのは当然であります。ですから、私は思い切ってそういうふうな業者間が話し合いで予定価格をいっぱいにとっていく、談合していくというシステムでなくて、これは大変極論でありますけれども、仕事がもらいたいという業者は希望を出してもらって、その希望者から適正な業者を指名をして、そして年末商店街が大売り出しをするような、がらがら回して抽せんしますが、ああいう形で抽せんをして、落ちた業者と予定価格の１割引きで契約する。役所が、発注者側が業者を決めていく。今は完全に業者の方がこの落札者を決めておるわけですね。これを私は逆にしたらどうかと、そして、もう一つ業者が一番恐れておるのは、いわゆる決を抜くという、いわゆる談合を、談合破り、談合破りをした場合は村八分になって干されてしまう。これが恐ろしいからやむを得ず談合についていくわけです。 ですから、正当な競争をして決を抜いた業者、これは将来とも役所が保証していきます。仕事を干されないように仕事をあげますと、こういうことをすれば決を抜くのが奨励になるわけです。そうすれば、もう談合をやめて、わしも決を抜いていこう。そして、それは役所が保証してくれる。村八分にはならない。これはとんでもない発想でありますが、しかし、考えてみれば今は完全に建築工事でも緑ケ丘と三中は例の本命がいわゆる天からの指名、何ていいますか、産業廃棄物のあれで譴責を受けて、それで受けられなくなったからかわりましたんですが、今大きな建築工事は全部順番になっておりますね。 それから、証拠を残さない、すべて特定の営業関係で電話で連絡する、こういうふうな形でますます巧妙ではありますが、依然としてやはりそういうふうな談合というのが犯罪だ、正しくない、不正だという意識が今日ありませんから、私はこういうのをなくする上では思い切ったそういうふうな方法というのも検討される必要があるのではないか。今、助役の答弁を聞いておりますと、何ら打つ手がないような感じでありますが、この告発があったという場合にも、告発があったということは話し合いが成立しなかった、不満の業者がおったということなんですね。それがやはり談合をばらしていくと、内部告発をしていくという形なんですが、通り一遍の調査で、はい、そういうのがありましたというような証言をする人はいないと思うわけです。ですから、こういうことでも何らかの抜本策が必要ではないかと。 それから、私の質問の中には、例えば今１年半の指名停止を受けた業者が、また再びそういうふうな事件が起きたという場合には、いわば刑法でも前科がある場合は罪が重いわけですが、そういう場合の基準も全くないわけでしょう。ですから、１年半という根拠がなければ、また今後もそういうふうな再発の場合の基準もないという点では、やはりきちんとした内規によって、例えばそういう場合に疑惑がなおかつある場合には指名業者を総入れ替えをする。県外あるいは大手でも入れてやるというような、思い切ったことがないとなかなかこれはやまらないというふうに思うんですが、この点は今、市の当局の方でも何らのあれがないようですから、研究課題して研究してほしいというふうに思います。以上でちょっと質問、先ほどの分をお願いします。
○副議長（高見庄平君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 談合問題については助役に答弁をしていただきます。 私に質問ありました国際交流、栄成市と石嘴山市とのそれぞれの都市との友好協定、私も県の議員として大変喜んでおります。これのメリットということでございますが、私は国際交流というのは今すぐメリットが出れば一番よろしいんですが、そういうことではなくて、人的、文化的な交流から将来的にはそういう方向になるというのが一番望ましいことではないかと思っております。 ２番目の韓国との交流でありますが、これも韓国の市民訪韓団、大谷市長の手によって始められまして、数次行っておられます。議会の皆さん方も訪韓をしておられるわけでありまして、今後それがさらに島根県が交流しております、姉妹提携を結んでおりますキョンサンブクド慶尚北道の諸都市とのいろんな交流というものを今後進めていきたいと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
○副議長（高見庄平君） 助役。
◎助役（徳富鞆之君） 談合問題についてご答弁申し上げます。 大変花手議員さんからユニークな制度上の問題のご提言もございましたが、現在の仕組みの中で、直ちにそういうことは難しいと思いますけども、もう一点はこういった機会にお願いをしては申しわけないんですが、大変お詳しい具体的な情報をご存じのようでございますが、やっぱりそういった行政側としては、先ほどご答弁申し上げましたように捜査権がありませんので、どうしてもそういった内部告発等の文書がまいりましても、関係当事者に資するという程度が限度で、それ以上何かやれる方法があればご教示願いたいと思いますし、またそういった情報等についても根拠をきちっとあれしていただいて、お知らせ願えると、それなりの対応はやれるんじゃないかというふうに思っておりまして、本音のところは大変歯がゆい思いをしておるのが現状です。 ただ、最近の状況を見ますと、私たちは大変良好な正常な状態でそういった入札の参加なり、落札が行われておるというふうに認識をしております。 重ねてお願いですが、そういったことについての情報がありましたら、ぜひ私の方にも具体的に教えていただければ対処の方法があるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高見庄平君） 教育長。
◎教育長（古原忠雄君） 学校統合の関係につきましてご質問がございましたので、お答えを申し上げます。 宇野小学校のこの統合するというふうになっておるが、そのままほうっておるのかと、こういうふうな質問でございましたが、現段階におきましては、そういうふうな学校統合計画の中に含まれておりますので、現段階のものを踏襲をしていくと、このように思っております。 それから、２番目に審議会の委員のことについてご質問がございましたが、これは委員の構成は15名以内となっております。内訳は学識経験者９名、議会の議員さんとして５名、行政から１名、計15名ということで、この統合審議会の方でいろいろご審議を願っておる経過がございます。 地元の意向云々というような話がございましたが、この全市的にわたるそれぞれの意向を聞いて、この統合審議会で審議をするというよりは、やや高い次元のもので全市的に学校教育のあり方、あるいは学校計画のあり方についてご審議をしていただく場でございますので、そういうふうな地元の意向云々ということについてはこの統合審議会では触れておりません。 それから、跡市小学校と青山中学校の統合のことに触れられて、有福中学校への越境入学ができるのかどうなのかというご質問でございますが、江津市の教育行政について、浜田市の教育長が云々というのはいかがなものかと思いますが、方法論といたしましては、この区域外の入学ということでございますので、個々の申請に基づきましてそのような対応ができる、このように思っております。 それから、もう一点の通学距離の９キロ、あるいは13キロというふうなお話でございましたが、この通学距離のその適正範囲はいかがなものかというふうなご質問でございますが、中学校の場合に、６キロ以上については国の助成をされるようになっております。したがいまして、６キロ以内の通学は適当であろうと、このように考えております。 なお、有福の場合に９キロ云々というふうな話もございましたが、現在浜田市の市内におきましても15キロにわたって一中の方に通っておられる方もいらっしゃいますし、あるいは９キロを超えても第三中学校の方へ大麻地区からお通いになっとる方もいらっしゃいます。四中に至っても、美川の檪田原の方からやはり９キロというふうな距離を乗り越えて通学を願っておられる方も随分いらっしゃいます。 そういう意味で、ご指摘のありました有福中学校の統合に伴う９キロというふうな距離がございましたが、市内におきましてはそういうふうな事例もございますので、あわせてお知らせをしておきます。以上です。
○副議長（高見庄平君） 27番。
◆２７番（花手政勝君） 再度有福地区の説得に行くというのが教育委員会の方針のようですが、先ほども言いましたように、今までの統合すればいい教育はできるというのを何百回言われても、それは何ら地元の不安をなくするものにはならんわけですね。松江で３つの中学校が一緒になっておりますが、跡地をどうするとか、あるいは通学の方便はどうするとか、もう具体的なものを出しておるわけですね。自転車通学についても10キロ以上は何ぼだったですかね、６万円だったかな、とにかく３年間で１台の自転車がつぶれるぐらいなものを出しとるわけですね。それで、あそこは一畑電鉄がありますから、それについても全額補償というような形で出とるんですが、ですから、地元が寂れるとか、あるいは過疎になるとか、あるいは通学路が遠いとか、そういうことに対して、やはり回答を持参した説明会でなければ、おたくさんの一方的な説明会では何ら地元の説得にはならないと。 それから、もう一つ大きな問題は、今宇野小の宇野の自治会との話し合いの例を出しましたが、小学校はどうなるのかというのが最も大切なことなんです。中学校の次は小学校がなくなる、こういう心配についても、ですから、今中学校でがたがたやっとるのに、小学校問題を出したらハチの巣をつついたようになると言って、わざと逃げておられるようですが、それでは解決はつかないと、ですから、学校統合計画審議会でも開いて、今の上府小はどんどん児童が増えとるわけですから、上府は単独改築あるいは有中、有小の統合とか、大田方式ではどうするとか、統合審を、建設計画を再度やはり検討して総合的な地元の要望も入れて検討しなければ、当たりさわりのないような説明会は、おたくらの夜分大変ご苦労で感心をしておりますが、もう健康上も悪いんじゃないかと心配をしておりますので、もう少し建設的といいますか、不安に応える内容、例えば松江市では地元の要望も聞きまして、一つは特老を建てる、一つは高齢者ガレッジを建てる、この２つだけ決まっとるんですね。それを文書で約束しとるわけですわ。ですから、そういうことをおやりにならなければ、依然としてのただ当たりさわりの説明会ではだめだということを申し上げて終わります。
○副議長（高見庄平君） 質問じゃございませんね。 （27番花手政勝君「はい」と呼ぶ） 暫時休憩をいたします。 午後３時10分 休憩 午後３時23分 再開
○副議長（高見庄平君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、施政方針に対する質問を行います。１番川神裕司君。 〔１番 川神裕司君 登壇〕
◆１番（川神裕司君） 失礼いたします。まず、質問の冒頭に当たり、新市長の就任をお喜び申し上げるとともに、21世紀へ向けての浜田がより活力とやすらぎにあふれる都市になるために、しっかりとかじ取りをお願いいたす次第であります。よろしくお願いします。 さて、既にご通告申し上げている順に従って質問をさせていただきたいと思いますので、わかりやすい答弁をどうかよろしくお願いいたします。 今回の施政方針の中においても述べられています学校教育に関してでありますが、よく「まちづくりは人づくり」と言われております。それは、いかなる優秀な機器があろうとも、どんなにすばらしい施設があろうとも、それを地域に最大活用していくのは、そこに住んでいる住民の行動力や知恵にかかっていると言っても過言ではないからです。そういった意味においても、21世紀の浜田は、現在の子供たちの双肩にかかっております。想像力豊かで郷土愛のある子供たちの育成は、家庭や地域社会の役割とも考えますが、学校教育も重要な要素であります。 今回の施政方針の中に、全小学校に
教育コンピューターを導入するなどして、教育環境の改善を図りながらという項目がありますが、情報化が進展する社会の中で、小学校の段階からこういった機会をつくり出すことは大変すばらしいことであると考えます。 確かに全国的に見ますと、教育現場において授業方法の工夫、改善や個に応じた教育の推進、高度情報化時代に対応する児童・生徒の資質の養成等さまざまな目的によりパソコン利用を図っておられます。その反面、研究組織の整備やサポート体制の確立等の問題も指摘をされております。 この質問は既に13番議員が関連質問をしておりますので、簡単にお伺いしたいと思います。 第１点目の質問でありますが、学校教育のどういった場面でこの教育用コンピューターを活用なさろうとしているのでしょうか。それから、各小学校の２台のコンピューターの利用計画は、各小学校の自主性に任せるのか、教育委員会等が方針を出すのか、この点はいかがでしょうか。もう一点、小学校のコンピューターを含めた情報化教育の展望はいかがでしょうか。 次に、施政方針の中でいじめや不登校等の問題行動に対応するために関係機関とも連携を深めるとあります。このいじめの一連の問題は既に社会問題として認識をされておりますし、過去の浜田市議会でも取り上げられておりますので、教育委員会をはじめ、担当部署は十分努力をされていることと思います。しかしながら、まだまだ悩みを抱えている保護者の方々や児童・生徒もたくさんいるとも聞いております。 それを受けて市内のＰＴＡの中には積極的にこの問題に取り組んで情報交換会を行ったり、ある市内の中学では父親が積極的にパトロールする等、精力的に子供たちの健全育成の実践に当たっておられるそうであります。また、市内のある小学校ではＰＴＡの組織の中に悩みを相談でき、かつともに解決策を見出していこうという委員会が設置をされたと聞いております。確かに今申しましたような動きも出てまいりましたが、地域で子供たちを支えていこうという気運を感じられるところがありますが、この問題は今以上に積極的に取り組む必要があると考えます。 ところで、深刻化するいじめの問題で、厚生省は本年１月12日に、北海道、愛知、滋賀等全国11か所の児童相談所長らを集めて緊急会議を開き、児童相談所と教育委員会の人事交流の推進など、教育と福祉の現場同士が連携をして、いじめ防止に努めることを決めております。この件に関しましては、既に熊本市や仙台市等では実施中であるそうです。 第２点目の質問でありますが、今話しました例は福祉と教育の連携という一例でありますが、浜田市といたしまして、子供たちの健全教育のためにどのような関係機関とどのような形の連携を深めていこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、国においては予算をつけて全国にいじめ対策などのカウンセラー拠点を設けるという方針を出しておられるそうですが、既に神奈川県ではいじめ問題に苦慮している教師や学校を支援するため児童相談所長、所員や医師、弁護士を学校に派遣する学校コンサルテーション制度の導入をしております。また、こういった制度に対し、厚生省は財源支援などを検討していくそうであります。 ３点目の質問でありますが、このような制度や当市における気軽に相談できるカウンセリング拠点について、いかがお考えでしょうか。また、今後こういったいじめ問題等に対しての民生児童委員の方々の役割も増えると思いますが、いかがでしょうか。そういった方々との研究会、研修会等の開催についてもあわせてお伺いをしたいと思います。 次に、大きな２点目であります。 福祉行政に関して少々質問をしてみたいと思います。今世の中の大きな話題の一つに公的介護保険の導入があります。この背景には社会全体の高齢化や核家族化等の要因が横たわっております。つまり、大半の国民が老後に対して少なからずとも不安を抱いているということであります。そのために大半の市町村が老人福祉計画の策定や在宅福祉の推進、福祉拠点の整備等の諸課題に対して真剣に取り組んでおります。 浜田市においても、本年４月に待望の総合福祉センターがオープンし、幅広い福祉サービスの提供や在宅支援サービスが開始され、私もこの施設に対して福祉拠点として大変期待をしております。また、障害者の方々に対しても生活しやすい都市を目指すため、障害者福祉都市の推進にも今後より一層努力をしていくということであります。 ところで、福祉という範囲は老人福祉、障害者福祉、在宅福祉等子供から高齢者まで大変幅が広く、多岐にわたっております。つまり、福祉行政の範囲が時代の変化とともに非常に広くなってきており、市民に対する説明、応対の件数も大変増えてきている状況と聞いております。 この大きな問題に関しまして、１点目の質問でありますが、私は昨年の議会におきまして、人材研修の中でエキスパートの養成ということについて質問させていただいております。市長は、福祉、医療を第一番の柱として掲げていらっしゃると理解しております。この中で、福祉を積極的に推進するためには、福祉施設の建設も大変重要でありますが、財政的に十分ゆとりのない今を契機に、福祉行政に係るエキスパートの養成を始めることが将来的に見て有用ではなかろうかと考えます。しかも、福祉行政のエキスパートの人選は本人が福祉の仕事をライフワークしてやっていきたいと、そういった意識のある人間を主にそこへ配置をするのはいかがかと思います。この点いかがでありましょうか。 次に、私は浜田市における福祉施設に代表されるハードの充実はもちろんのこと、ホームヘルパーの育成、確保、それや市民意識の高揚といったソフト面がより一層大事なことと思っております。今全国的に見て、高校生の将来の進路として特に女性は医療、福祉の方面に進みたいというデータが出ておりました。これは浜田の地元進学校でも同様のことが言えると現場の教師も話をしておりました。 それでは、２点目の質問ですが、確かに地元の学生が医療、福祉の学校へ進み、やがては浜田に帰り地元の医療、福祉に対して協力なマンパワーを発揮していただきたいと思います。ただ、市長も医療、福祉を柱としたまちづくりを推進されるためには、介護士、作業療法士、衛生士等の医療福祉の専門学校を浜田に誘致するのも一つの考え方であると思います。全国的にはこのような福祉専門学校を誘致して、町おこしをしているところもあるわけでありますが、この点はいかがでしょうか、市長のご所見を伺いたいと思います。 それから、大きな３点目であります。 税金などの収納率もしくは徴収率の向上に対してであります。現在、浜田市の歳入のうち自主財源の根幹である市民税や固定資産税に代表される税金は、全体のうち約30％と聞いております。ちなみに特別減税や社会的な不景気も手伝って税収が伸び悩み、今後もこの税金部分における増収は余り期待のできない状況にあると伺っております。 そのためには、支出を抑制することも一つの手段でありますが、国民健康保険や税金などの徴収の向上を図ることも大切な収入確保の業務であるということは明白であります。施政方針の中にも国民健康保険の保険料収納率の向上や市税収入の徴収率の向上を上げておられますが、まさしくこのことは適正な行・財政運営を行う上で重要なことであります。 第１点目の質問であります。納付義務のある種々の税金、国民健康保険料、国民年金、水道料、保育料等の収納率もしくは徴収率をお聞かせいただきたいと思います。 第２点目、今お伺いいたしましたような部署における滞納繰越金はそれぞれ幾らぐらいあるんでしょうか。また、滞納理由についても差し支えがなければお聞かせ願いたいと思います。 ３点目、現在収納対策に恐らく効果的な方法で全力を挙げておられると思いますが、浜田市の場合どのような対策を立てて対応しているのでしょうか。また、督促、催告における浜田市の段階的なルールがあれば教えていただきたいと思います。 ４点目、税金を納めることが困難な納税者に対しましては、救済や施設、徴収方法で税金を納めてもらうことをとめてしまったり、あきらめてしまうことがある場合、税法上では停止とか、不納欠損ということになるわけですが、この不納欠損の額が平成７年度全体でどのぐらいあったでしょうか。できれば部署での金額もあわせてお聞かせ願いたいと思います。私は、現在の市役所の中での収納もしくは徴収システムを見てみますと、例えば税務課では税金と国民健康保険料の収納に当たり、保険年金課では国民年金を、また水道料は水道部、保育料は民生児童課と、それぞれが労力を使い対応していると思います。いろいろな業務上の問題もあると言え、これは大変なことであると思います。 さて、５点目の質問でありますが、私は個人別の滞納の種別、金額のデータベースを部署横断的に作成し、リンクして収納若しくは徴収の係の一元化を図ることが事務の簡素化や人材の有効活用の一つの方法であると考えますが、この点はいかがでありましょうか。また、自主的納付の意識向上、今後の収納に関する有効な方法があればお聞かせ願いたいと思います。 最後の大きな４番目でございます。地域情報化計画と推進体制に関してであります。 それでは、今回の市長の施政方針の中にも記載されております地域情報化計画についてお伺いいたします。この問題は昨年９月議会におきまして、私が既に質問をさせていただいておりますが、新しい市長を迎えるに当たり、再度質問をさせていただきたいと思います。 近年の情報化の進展の速度は我々の想像をはるかに越えておりますし、パソコンなどに代表されるマルチメディアなしには効率的な仕事の遂行や情報の受・発信はあり得ないと言われております。また、まちづくりの推進を例にとっても、地域情報網の一つであるＣＡＴＶを福祉、教育、地域防災情報等へ活用したり、インターネットに地域のホームページを開設し、自分たちのふるさと情報を発信していくといったことはごく普通の事柄のようになってきております。 そういった意味で、情報化への取り組みは快適なまちづくりには欠かせない重要な要素であります。ただし、情報化の推進を図ってもさまざまな分野に十分に生かしてこそ意味があるものと考えます。自治省におかれましては平成７年５月、地方公共団体における行政の情報化の推進に関する指針により、各地方自治体へ向けて行政情報化計画を策定し、計画的に行政情報化に取り組むように呼びかけられております。 また、地域情報化につきましても平成８年度の自治省の地域情報化の指針の策定にあわせ、各自治体で地域情報化計画の策定を同じく呼びかけられております。 まず、１点目の質問でありますが、そういったことを踏まえ、新市長の地域情報化並びに行政情報化に対する基本的な考え方をお伺いいたします。また、浜田市においても平成８年度をめどに地域情報化計画の策定を進めていると聞いておりますが、現在の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。 次に、計画策定組織に関してでありますが、地域情報化の計画策定に関しては多方面の現場の人間の声が反映をされないと、利用価値の高いものができないと考えます。事実、昨年の９月議会における地域情報化の質問に対しましても、産・官・学等の各界、各層の方々の意見を十分に反映しながら基本計画を策定していくという答弁でございました。この件に関しましては、計画の骨格が柔軟性に富んでいる早い時期に各界、各層の方々のご意見を仰いだ方が得策かと思います。 ２点目の質問でありますが、基本的に策定委員会は町内組織と聞いておりますが、既に産・官・学等の方々の意見を反映する体制が整っているのでありましょうか。もしまだであれば、いつごろ意見導入をされる予定でありましょうか。あわせて計画策定委員会においては、実施予定である情報化先進地への視察、既に実施完了のアンケートの結果とそれが現在どういうふうに活用されているのかをお尋ねしたいと思います。 さて、個人レベルにおいても急速にマルチメディアを利用した情報化が進んでおりますが、その中でもインターネットの伸びは目を見張るものがあります。このインターネットの活用は地方公共団体においても既に22都道府県で行われております。このほか新たに平成７年度中には９件が、８年度中には13件が取り組むこととしております。また、市町村においては平成７年度中に接続済みの団体が77団体、今後接続予定が334団体あり、合計で411団体が何らかの形でインターネットを利用することとしております。平成８年度には自治省においてもＷＷＷサーバー等を設置して、ゲートウエイ機能による地方公共団体のインターネットの活用の支援に取り組むこととしているそうであります。私は浜田市が国際化を推進したり、世界こども美術館のような、世界と文化を通して交流をしていく施設を運営していく上で、このインターネットの活用は非常に意義があると考えております。しかも、経費的にはインターネットの接続ポイントが浜田、益田にできておりますので大変安価になっており、私はできれば浜田市役所の接続はもちろんのこと、市長のデスクの上にもパソコンを置いて、好きなときにインターネットで国内外の行政情報等もとれるようにされたらいかがかと思います。 また、施政方針の述べられてます企業誘致のためのＰＲ情報の発信や広域的な観光客の誘致、地元就職情報の発信においてはかなりの効果が期待できるものと考えます。 それでは、３点目の質問でありますが、現在浜田市としてインターネットへの接続及びホームページの作成による情報発信をどのように捕らえられているのか、率直にお聞かせ願いたいと思います。 次に、島根県におきましては平成７年度から開始いたしましたリーディングプロジェクト、島根情報フロンティア21世紀プラザ建設及び情報ネットワーク整備計画に基づき、地域情報化の具体化に取り組んでおられます。その一環として、平成11年度までに県西部に地域情報化促進のための施設、情報交流サブ拠点を建設されるやに聞いております。この施設は県西部において今後浜田市が中核都市としての機能を発揮するためには重要な要素となると考えております。また、拠点都市指定地域等の広域圏の中でのリーダーシップをとっていくのにも大変有用な機能であると考えます。 ４点目の質問でありますが、県西部情報交流サブ拠点建設に対する市長の所信をお伺いしたいと思います。 また、行政情報化や地域情報化への取り組みは他の仕事と兼務しながら遂行できるような仕事量では決してないと考えます。それにかかわる職員は情熱と専門知識等を十分に持って対処していくことが望ましいと思います。 ５点目の質問でありますが、地域情報化推進に取り組むための専任の担当者や体制があってこそ効率的に前へ進んでいくものと思いますが、この点はいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 このたび新市長は現在実施中の若手職員による研究グループの提案を施策に生かすため、「ソフト21飛翔プラン事業」という新規の事業に取り組んでいく方針を打ち出されております。その中に高度情報化体験事業という項目がありますが、その内容は市役所職員に対するパソコン研修の実施と伺っております。確かにある意味で地域のトータルプランナーである行政としては自らの事務、事業の情報化、効率化はもとより地域社会そのものの情報化をどうやって進めるかが問われている現状でもあります。 そのためには、行政職員はもとより市民の方々に対しても情報化の理解やその利用価値の啓発を進める必要があると思います。 それでは、６点目の質問でありますが、この事業の推進母体、対象、研修スケジュール等を含めた事業概要について詳細を教えていただきたいと思います。 また、行政職員の情報化教育において、この研修事業の成果を行政現場にどのような形で生かしていくのか、その基本的な考え方をお伺いをいたします。 以上、的を射ない質問もあったかもしれませんが、新市長をはじめ担当部署の方の明快な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○副議長（高見庄平君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） １番川神裕司議員の質問に順次お答えいたします。 学校教育に関してでございますが、学校教育は基礎的、基本的事項を的確に身につけさせ、教師との間、児童・生徒相互間の人間の触れ合いを通じて調和のある発達を促すことであります。コンピューターの利用も児童・生徒が将来の高度情報化社会において必要とされる資質の育成でございます。小学校の場合は
コンピューターに慣れ、親しませることが基本で、また中学校の場合は教育の教育課程に利用することで、
コンピューターに関する事柄を必要に応じて履修することでございます。今後さらに児童・生徒が情報化社会に対応できるよう、教育の充実に努めてまいります。 次に、いじめ、不登校につきましては21世紀を担う子供たちにとって深刻な問題であり、学校、家庭、地域との関係機関の連携を図りながら、子供たちが喜んで登校できるような心の通う学校づくりを目指してまいりたいと考えております。 具体的には教育委員会から答弁させます。 次に、２点目の福祉行政に関してでございますが、人口の高齢化と少子化の傾向が強まっている中で、福祉行政に対するニーズは複雑、多様化してきています。生活保護法をはじめとする福祉六法の施行については、専門的知識が求められており、社会福祉事業法においても福祉事務所において現業を行う職員は社会福祉主事でなければならないとされております。このため、従来から生活保護の現業員は厚生省認可の社会福祉主事資格認定通信課程を受講して、資格を取得してきました。現在では老人福祉、身体障害者福祉、児童福祉等他の福祉部門も含めて、年に２名ずつ受講させて有資格者の増を図っております。今後も福祉部門の担当職員には資格の取得を進めるとともに、種々の福祉研修に参加させてエキスパートの養成を図り、円滑な福祉行政の推進をしてまいります。 次に、２点目の福祉専門学校等の誘致についてでございますが、福祉施策の推進には、施策の担い手であるマンパワーの養成が必要であります。福祉専門学校の誘致につきましては、地元でマンパワーの養成ができ人口の定住化にもつながりますし、福祉施策展開のため貴重なご提言をいただきましたので、そうした諸条件が整えば検討していきたいと考えております。 ３点目の税金等の収納の向上については、担当部長から答弁させます。 次に、地域情報化に関してお答えいたします。 情報化社会への移行が急ピッチで進み、当市においても地球規模のネットワークであるインターネットのアクセスポイントが昨年12月に開設され、世界各地への情報受発信が可能となるなど、急速な情報化により地域社会が大きく変わろうとしております。このような中で、多様化する住民ニーズに適切に対応していくためには、マルチメディア時代に対応できる地域情報化を推進していくことが必要であります。また、行政の効率化、簡素化及び住民サービスの向上を図るため、庁舎内のラン整備や、行政情報のオンライン化、行政機関のネットワーク化など、行政情報化を推進することが必要であると考えております。そして、今後、情報化施策を自主的かつ効果的に推進することが住民福祉の充実を図り、また地域振興を図る上で非常に重要になると考えております。その具体的実現化に向けて取り組んでまいりたいと思いますが、具体的には担当部長がお答えいたします。以上であります。
○副議長（高見庄平君） 教育長。
◎教育長（古原忠雄君） 教育委員会の方から、教育用
コンピューターの具体的利用方法と、指導者に関してについてのお答えを申し上げます。 平成11年度を目標に小学校へ22台、児童２人に１台、中学校へ42台、生徒１人に１台を、教育用
コンピューターを導入し、情報教育の一層の推進を図るよう整備方針が示されました。ご存じのとおり中学校へは既に生徒２人に１台整備を行い、
コンピューターを使った授業を展開しているところでございます。本年度新たに小学校へ
コンピューターを導入するに当たり、すべての子供が
コンピューターに触れ親しみ使えることを基本に、日常的にもっと子供が
コンピューターに触れる環境をつくる必要があり、小学校への導入が求められる観点から、クラブ活動等において、先生と児童が一緒になって
コンピューターの基礎的な使い方について学習できるよう努力してまいりたいと存じます。 また、将来において小学校の授業においても、具体的に
コンピューターの利活用が示されることが予想されることから、既に導入されております中学校の情報担当教員を中心にメーカーの協力を得ながら、現在小学校において
コンピューターが操作できる教員42名以外についても、研修の充実を図ってまいりたいと存じます。今後
コンピューターの利用計画につきましては、小学校と市の教育委員会と一体になって協議しながら、情報化時代に対応できる教育環境を含めて検討してまいりたいと思います。 次に、いじめ、不登校の対応でございますが、この問題についてはご指摘のように全国的な社会問題であり、浜田市においても、また深刻に受けとめております。各関係機関との連携につきましては、県の教育委員会はもちろんでございますが、警察署、民生児童委員、青少年健全育成推進会議、少年補導員、さらにはＰＴＡ、学校等から組織されております各中学校区の生徒指導連絡協議会とさらに連携を深めながら、地域住民の皆様の理解と協力を得て、問題解決に向けて努力してまいりたいと存じます。 また、平成６年１月１日付で厚生省の関係でございますが、児童福祉専門に新たに創設された主任児童員制度により、市内に８名の委員が委嘱されております。従来の民生児童委員とともに児童問題に当たることになっており、学校等とも毎年定例の会議を開いて問題解決に努力されている現状にあります。 また、研修については、各地区民生児童委員協議会単位で毎月定例会を開き、実態に合わせ対応策、情報交換や連絡調整等、その他児童相談所をはじめ、保健所等とも毎年研修会を開催し、研修を重ねておられます。島根県としても本年度から県下の児童相談所を中心とし、不登校児童等総合支援事業を実施することとされており、事業実施について十分な連携をとる必要があると考えます。 次に、学校コンサルテーション制度につきましては、学校現場の抱えてる悩みの把握に努め、今後県の教育委員会、その他関係機関と協議しながら、さらに研究してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○副議長（高見庄平君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（小谷典弘君） 地域情報化への取り組みにつきましてご説明を申し上げたいと思います。 昨年度浜田市地域情報化基本計画の素案を検討するために、庁内組織として浜田市地域情報化基本計画検討委員会、これを設置をいたしました。これは昨年の９月議会でも申し上げたとおりでございます。現在までの取り組みにつきましては先進地事例調査、これを行っております。また、国の支援事業、あるいは県の情報化施策につきましての研修、これは西部振興協議会に加盟する13市町村、あるいは邑智郡も含めた浜田那賀含めた研修、こういった広域的な研修を行ってまいりました。また、浜田市における情報ニーズの特性や情報化の課題を検討するために、情報化に関する市民意識調査、あるいは事務事業の調査、こういったものも行っておりますが、これは３月末までの回収ということでございまして、現在このアンケート結果につきましては、集計中でございます。こうした、このアンケート結果をもとにいたしまして、今年度は浜田市地域情報化基本計画の策定委員会を設置をいたしまして、庁内の検討委員会でつくりました素案、これを検討していただくという考え方に至っております。 また、あわせましてこの素案につきましては、産・官・学からなります懇話会、これを開催いたしまして、各界各層の意見を反映しながら、この計画にその意見を取り込んでいくという考え方でございますので、コンクリートにならないうちに計画段階で、そういったご意見を賜りたいというふうに思ってます。ただ、いつごろかということにつきましては、まだ素案がまとまっておりませんので、それまでは明確でございませんけども、素案がまとまり次第、具体的にいたしてまいりたいと思っております。 次に、現段階での取り組みの状況で特に問題となりますのが、自治省から示されました地方公共団体におけます地域情報化の推進に関する指針、こういったものが見直しをされておりますし、また県の地域情報化計画、これも今年度見直しをされるということになってますが、これのマルチメディアの急速な進行に対しまして、今までの計画がついていってない。こういう問題がございまして、見直しがされることになっているところでございます。特に、この浜田地域の、この計画というのは、特に県との整合性、これを図る必要があるというふうに考えておりまして、先般の情報化の担当課長会議も開催されまして、県の方の見直しの考え方との基本的な方向、こういったものも示されておりますから、そういったものとの整合性を図ってまいりたいというふうに考えています。 それからもう一つは、単にこの浜田市だけではなくて、地域全体がいかにネットワークをしていくかということが課題でございまして、先ほど申し上げました13市町村の西部振興協議会。ここでも、この13市町村のネットワーク化を、この情報化で図っていく必要があるんじゃないかと。このことによって、より一体的な行政運用をさせていくことが、これは西部振興計画に求められてるということから、ここの中でも、この計画策定をしていくという方針でございまして、ともに取り組んでまいりたいと思っております。 それから、インターネットの件でございますが、今年度この庁舎内にインターネットを接続をしたいということで、今回予算計上をさせていただきました。ホームページの開設という段階では直ちには至りませんけれども、そうしたインターネットの導入によりまして、その準備に取りかかってまいりたいと考えております。 それから、県西部の情報交流サブ拠点の建設につきましてご質問がございました。県が現在推進中の島根情報フロンティア21世紀プラザ建設及び情報ネットワーク整備計画の中で、これも検討されている施設でございまして、特に県西部に建設予定の西部総合福祉センター。この中にそうした機能を整理をしていきたいという県の考え方がございます。具体的に、まだ浜田市でやるのか県西部どこでやるのか、こういったことは決まってはおりませんれけれども、我々としては非常に重要な施設であるというふうに思っておりますし、特に当地域の情報化を推進する上で、また地域の人に開かれた、そういった拠点となるためにも重要な施設であると考えておるところでございます。 それから、情報化の推進の専任体制でございますが、地域情報化を策定する中で確かに重要な問題でありますが、直ちに専任体制というところまでまだまいりません。非常に事務量、かなり増えておりまして、スクラップ・アンド・ビルドというような形での体制をつくっておりますから、直ちに専任体制ということではありませんけれども、この計画を策定する中で、こうした問題も課題として検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、高度情報化体験授業、これは一体どのように研修母体がどこで、どういった形で、またその効果をどういうふうに生かしていくのかというようなことでございましたけれども、この事業につきましては市の若手職員たちがつくっておりますマルチメディア研究会というのがございます。このマルチメディア研究会を主体にして運用をしていただきたいというふうに考えておりますが、所管は企画振興課でございますけれども、ここが窓口となりまして、この研究会で運用をしていただくという考えでございます。特にパソコン７台を導入いたしまして、職員のパソコンになれてもらうというようなこともやりたいと思いますが、若い人はかなり自分でパソコンを動かしておられます、現実に。むしろ年の多い職員の方がなかなか機械になれない、こういったようなこともございまして、やはり幹部職員がそういったものに理解がないと、なかなかこういう情報化は進まないというふうな課題もございますから、そういった方も含めまして、この研修に取り組んで人材育成を図っていくと。そして、その効果を将来の地域情報化のために役立っているという考え方でございます。以上でございます。
○副議長（高見庄平君） 総務部長。
◎総務部長（竹中弘忠君） ３点目の税金などの収納向上についてでございますが、これらはそれぞれの法律や条例に基づいて納めなければならない国民や市民の義務でございます。この義務に基づきまして自主納税をしていただくということが原則でありますので、自主納税、納付意識の啓発に努めておりますが、市民の中には、いろんな理由によりまして定められたとおり納付することが困難な場合も出てまいります。そのような場合は、分納などをしていただくというような方法も考えながら納付の向上に努めております。 また、徴収は各課で対応しておりますが、民間の方を徴収員として委嘱しまして、夜間や休日の徴収に当たっておりますほか、年４回、これは３月、５月、８月、12月でございますが、収納強調月間を設けまして、その月間には対策本部を設置するなど、重点的な収納業務に努めております。 それでは、１点目の徴収状況でございますが本年４月現在の状況で、徴収率は市税関係が98.49％、国民年金が94％、保育料が97.2％、水道関係が92.8％となっております。 次に、これらの滞納率でございますが、これは６年度から７年度への繰越金額でございます。市税関係で２億5,000万円、国保料が１億900万円、保育料で2,300万円、水道料で6,800万円、合計いたしますと４億5,000万円でございます。これらを、これから残された出納閉鎖の間までに徴収対策本部を設置しまして、夜間あるいは休日を徹底的に徴収するために、この取り組み体制を敷いて現在のところ努力しております。 次に、滞納等の主な理由でございますが、事業の失敗、倒産、それから病気や失業などの理由によるものや、あるいは取引先の倒産によって資金調達が困難な方、あるいは多額のローン返済で困窮されている方、そして行方不明、それから納税観念の希薄といったようなことが主な理由として考えられます。 次に、納付通知からの段階的手段、手順についてでございますが、督促状の発送は、納期限後20日以内に発送しております。さらに、納付されない場合は電話でのお願いや直接お会いしまして事情を聞くなどしながら、場合によっては先ほど申しましたように分納してもらうというようなことも含めて、納付されるまでは繰り返し繰り返し電話、あるいは個別訪問などを行いながらお願いしているところでございます。最終的には差し押さえというような手段を講じることになりますが、そうならないように理解と協力をお願いしてまいっております。 次に、不納欠損額でございますが、まだ出納閉鎖、本年度きておりませんので、平成６年度の決算で申したいと思います。市税関係では1,434万5,000円、国保料が1,763万1,000円、水道料が46万7,000円、保育料が０円でございます。合計いたしまして3,244万3,000円でございます。 最後に、滞納に関するデータベース、それから徴収の一元化についてでございますが、大変参考となるご提言でございました。今後行革大綱の中でも十分検討していく課題でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○副議長（高見庄平君） １番川神君。
◆１番（川神裕司君） ただいまの質問に対しまして、親切にご答弁ありがとうございます。若干の再質問をさせていただきたいと思います。 １番、２番に関しましては私も文厚委員でございますので余り多くは聞きませんけども、特に１点目は要望ですけども、先ほどのお話ですと、まだ具体的にどういう形か利用方法がまだ明確ではないと、せっかく入れたもんですから、極力早く子供たちのために有効活用をする計画をつくっていただきたいというふうに思います。 それから、２点目、３点目でございますけども、教育長もおっしゃいましたとおり、やはりこの田舎の町でありましても、いじめ、不登校という問題、非常に保護者並びに地域の心配をするところであります。この点、各部署と連携をとってというふうにありましたんで、そういうことは期待をするわけですけども、１点、市民児童員ですか、新しく設置をされるという、これの選出方法だけをちょっと後、教えていただきたいと思います。 それと、福祉行政に関してですけども、１点再質問ですけども、先ほど社会福祉主事の研修を受けておられるというふうにおっしゃいましたが、確かにそういうことをしてきますとエキスパートの養成にもなりますけども、ある程度人事異動によって、いろんな部署へ部署替えになる場合があります。私がそこでちょっとお願いをしたいのは、ある意味では例えば専門職として広く福祉行政に携わるために、それを自分のライフワークとしたいと、こういった意味で自分は福祉で骨を埋めると、そのぐらいの気持ちのある人間を今後育てていく必要もあるんではなかろうかと、こういうお話でありますんで、再度コメントをいただきたいというふうに思います。 それから、３点目の収納及び徴収率の問題でありますが、私も勉強不足でこの数字が余り把握をしておりませんので、ちょっとびっくりしておるんですけども、全体で滞納繰越金は四百幾らと。不納欠損額が3,400万円と、実際に不納欠損額になりますとお金が入りません。ただ、この問題は一生懸命担当部署の方がやっておられると思いますけども、実際に諸施策の実施というのは、この財源の裏づけが当然必要になるわけですけども、当初予算による収入を100％に見てシミュレーションを当然されてると思います。その中で不納欠損額若しくは滞納繰越金額がこのように膨れますと、なかなか事業ができない。本来であると、こういうふうなものの回収によって、例えば市長がやりたい事業がもう一本できる、この面にお金がつく、そういったことが言えようかと思います。そのために一元化の提言をしておるんですけども、実際には他市においても総合オンラインシステムと称しまして都市生活部の情報統計課が、市民税や固定資産税、その他の課税項目等の情報及び収納滞納情報をですね、オンラインで一元化をして、事務処理の効率化や公平な賦課事務の推進を図っております。私がこういう提案をするのは、各市役所の部署を見ておりますと、個人でかなりパソコンを使われて有効的に仕事に利用されてると、そういうものを極力早くリンクをすれば、情報の一元化をすれば、そういうことはそんなに難しいことではなかろうかというふうに思います。それで、先ほど答弁で今後行財政改革の推進の中で図っていくというふうにありましたけども、私はこれ非常に大きな問題なんで、それとは別途に庁内で、こういった検討委員会を、例えば電算化の方と一緒に話し合うとか、そういったような別枠部の組織も持って、勉強されていくのもいいかと思いますが、この点に対して１点お伺いをします。 それから、最後の地域情報化でありますけども、３月でアンケートを締めて、まだアンケートの結果が出てないと。これはまさしくさっき専任がいない、その反動がそういうとこに来ておるんではなかろうかというふうには思うんですけども、この点に確かに今の市役所の機構の中を見てますと、無駄な例えば人間は当然いない。それぞれに有効的に人材活用されてると思いますけども、例えば拠点法がぽんと出ますと部屋ができますね。拠点室と。そのように情報化というのは、すべてのものに通用するあれですから、市長も先ほど答弁の中で今後当市を活性化するために重要な問題だと、そういうふうな部署まではつくれと言いませんけども、やはり１人は早急に、それ専属の専任者をぜひ置いていただきたいというふうに思います。これは要望をしておきます。 それと、ホームページといいますか、インターネットの件ですけども、本年度から浜田市も接続をするというふうに言われて答弁があったと思うんですけども、ちょっと具体的にどこの方へ、そういう形で今置きたいのか。例えば、１階に置いて市民の方も触れてもらうのか、若しくは行政情報、他市の情報をとるために例えば企画振興に置きたいとか、そういうふうな設置場所に対する、もしお考えがあれば聞きたいと思います。また、市民に対して、今後こういうふうな利用をしていただきたいというお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 それと、これもちょっと私の個人の提案なんですけども、先ほど県西部の情報サブ拠点という話がありましたけども、浜田になるかどこになるかわからないと。実際には浜田がそういうふうな拠点にはなっていただきたいという気持ちがしておりますけども、例えば三階山の上に今ＫＤＤの跡地があります。今お話を聞きますと、具体的にどういった形で今使うかというのはまだ未定だと。私は、せっかくああいったような情報化、今から先端を担う情報化のシンボルがありますから、ああいうところに情報機能を置いて、そこから引っ張ってくると。夜はライトアップぐらいして、浜田市の景観ぐらいにして浜田市の情報化に取り組んでいるという、そういったような市でいってみてもいいんじゃなかろうかと思うんですけども、この点に対していかがでしょうか。以上、お答えをお願いします。
○副議長（高見庄平君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐々木康夫君） お尋ねの民生児童委員の選出方法についてでございますが、これ各地区から選考委員さんを選んで、やはりこの民生児童委員さんにつきましては、地元の事情によく精通した人を中心として、地元の嘱託委員さんなどに意見を聞く中で選考していくというようにしております。
○副議長（高見庄平君） 答弁漏れがありますか。総務部長。
◎総務部長（竹中弘忠君） 私に関係するものにつきまして、ご答弁申し上げます。 市職員の養成につきましては、職員に行政全体を理解してもらうということで、基本的にはある程度の期間を経たら異動していくということを考えております。また、固定しますと、マンネリ化や縦割り行政の弊害というようなこともこれまでもございますので、そういった点から現在職員からの希望職場など、自己申告なども参考としながら人事異動を行っております。 ご指摘のように近年行政ニーズも高度化、専門化してまいっておりますから、それに対応し得るエキスパートの養成も必要でございます。今後は、そういった点も十分考慮しながら、職員の養成に努めてまいりたいというふうに思います。 それから、先ほどの納税に関する庁内検討委員会でございますけれども、ご指摘のとおり庁内でそうした組織の中で十分検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（高見庄平君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（小谷典弘君） 私の方でインターネットの件と、それから三階山の利用についてのお答えが出ましたので、その２つについてお答えいたしたいと思います。 まず１つは、インターネットをどこに設置をするかということでございますが、具体的には設置場所は定まっておりません。と申しますのも、一番、１台、まずはとりあえずつなごうということですから、どのように有効的に効果的に使えるかと、こういうことで今検討を進めています。ただ、市民も利用できるかというようなこともお尋ねでありましたけれども、何度でも市民に利用できる、そうしますと１階ということに限定されてまいります。このことについては、今は無理だろうと。既にＮＴＴで、この４月からインターネットなんかも開設されてますから、むしろそういう専門的なところへ、どんどん市民の方も利用されていただければと。まず、庁内のをどういうふうにしていくかということで構築をしてまいりたいというふうに考えています。 それからもう一つは、三階山のＯＨ局、ここに情報機能を置いて夜はライトアップでもしてというようなことでございますが、当初県の情報システム課では、サブ拠点を、ここのＯＨ局でやりたいと。そのために三階山のＯＨ局を買収したいというふうなことも計画の中にあったようでありますが、現在では、これは無理だということになりまして、というのがやはり起債事業でいろいろな基金を導入か建物、こういうようなことをやっていこうと思いますと、既に建設されている建物については、そういうものは対象にならないということになれば逆に投資が増えるというふうな県の考えもございまして、なかなかサブ拠点をあそこにというのは難しいだろうというふうな現在の判断でございます。しかし、いずれこの県西部総合福祉センターができますと、いろいろなものを収れんしてそこに持っていくというような考えがございますから、我々はその辺に期待をしておるところでございます。以上でございます。
○副議長（高見庄平君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐々木康夫君） 先ほどの件でございますが、市民委員の市民児童委員についてでございます。これ、選出方法につきましては先ほど申しましたとおりでございまして、これ市内を６地区に分けまして、各地区１名ずつでございます。浜田、石見については２名ということで、計８名になっております。やはり地元の実情によく精通した人ということで、こういう人を中心に選考委員会で選出ということでございます。
○副議長（高見庄平君） いいですか。12番徳原繁一君。 〔12番 徳原繁一君 登壇〕
◆１２番（徳原繁一君） 失礼いたします。宇津市長におかれましては、このたび全市民的な立場に立たれ多くの市民の支持を得られて当選されました。私ども公明も宇津市長誕生の一翼を担ったものとして、微力ではありますが、ともどもに市勢発展のために全力を尽くしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問させていただきます。 最初に、行財政改革についてであります。近年浜田市も次々と新しい施設ができまして、駅前や野原町など、まるでさま変わりいたしておるところであります。こども美術館や駅前文化ホール、今後も勤労者スポーツ施設も建設されますが、それらに対する市からの運営助成金も相当な伸びが想像せられるところであります。さらに、高齢化の中で、福祉施設の建設や学校や公民館の改築が他市と比べ大幅に遅れている現状を考えますと、これらも早く取り組んでいただきたいわけですが、一方で税収の伸びが期待できない現状の中で、財政運営に対して相当な危惧の念を抱かざるを得ないのであります。施政方針には抜本的な行財政改革を推進するとありますが、特にこの際、ごみの収集の問題と学校給食の現業部門の民営化に対してはどのようなお考えをお持ちでありますのか、市長のご所見を賜りたいと存じます。 次に、教育問題について２点お伺いいたします。 いかに浜田市の学校改築が遅れてるかということは、午前中も13番議員の質問の中でありましたので、そういう部分は削除いたしまして、私も同じ浜田市の学校でありながら教育環境に大きな差があることに強い憤まんを覚えておるものであります。先ほども学校改築に関して26番議員さんの質問と、またそれに対する答弁がありましたけども、私は大変に失望したわけであります。この問題は昨年の12月議会にも取り上げられましたけども、それから今日に至るまで教育長さんの答弁というのが、全く内容が同じであると、そういうふうに思わざるを得ないんであります。そこで、もっと根を正せば昨年の９月にもありましたし、さらにさかのぼれば、もう３中のときからこういうことは言われていたわけなんですよね。しかし、まだ現状というものが遅々として進んでないということであります。それで、昨年の12月議会のときに指摘されました具体的な４つの点があると思います。その点について今日に至るまで、どう進んだのかということをお聞きしたいと思います。 まず、そもそも有中との統合のコンセンサスは得られたのかと、随分その認識の違いがあるように感じました。それから、土取り場の確保というのはできたのか。それから、地権者との折衝の状態はどうなっているのか。埋蔵文化財の調査との関係はどうなっているのか。あと、そのときは地質調査という問題がありましたけど、もうこれは一応そこで建てることに関してはできるだろうということで、一応了解はいたしましたけれども、この今言った統合のコンセンサス、それから土取り場の問題、地権者との問題、埋蔵文化財の問題、この４点について現状をお答えいただきたいと思います。そして、当初予定した平成10年４月開校というのが、これはなかなか難しいというふうに感じておりますけれども、遅れるとしたらどれぐらい遅れるのか、具体的な展望をお聞きいたしたいと思います。さらに、統合校建設が遅れた場合、次の原井校、長浜校改築はどうなるのか。これまでの教育長の答弁では、統合校建設は当初予定した期間以上の工期を要するという答弁があるわけです。そしてまた一方で、それ以降の学校建築に関しては、当初計画をしている目標に従って遅らさないよう最善の努力をすると言われております。これは聞きようによっては解釈がいろいろできるわけですが、教育長のご決意は、それといたしまして、現実にあくまで統合校建設後に次の学校にかかるという意味なのか。だから、統合校も一生懸命やりますよという意味なのか。それとも、またこれ財政計画との整合性を図りながらという表現もあるわけですよね。そういうことを考えますと、場合によっては、その統合校も進めながら次の原井も当初の予定どおり平成10年からかかるということなのか。どっちの意味であるのか、はっきりとした明快なる答弁をお願いいたします。 次に、最近は各地の学校建設に木のよさが見直されておりまして、木造の校舎が各地で建てられております。実際発育期の子供にとって、コンクリートの床ですと振動が直接ひざにくるようであります。木の方が振動を吸収しますし、何より温かみがあるわけです。浜田市にあっても今後の学校の建設には木造校舎が望ましいと思いますが、いかがでありましょうか。 さて、これは漁協関係者からお聞きしたことですが、浜田は水産都市と言われ、漁港や冷蔵施設、製氷施設など随分立派な施設があるわけですが、地元の小学校からはほとんど見学に来ないということであります。むしろ益田とか他の地域の学校から、わざわざ見学に来まして、零下30度くらいの冷蔵庫に入って大喜びして帰ると。大勢の人間が入ると温度が上がって、またもとに戻すのに電気代もかかると言ってましたが、子供の喜ぶ顔を見るのがうれしいんだと。だから、地元の子供たちこそ見てもらいたいというわけです。こういった身近なところにせっかくいい施設があるわけですから、郷土愛を育むという意味でも見直して、何か小学校の授業にでも取り入れるという必要があるのではないかと考えますが、この点いかがでありましょうか。 次に、子育て支援策について、特に保育料についてお伺いいたします。 昨年の浜田市の新生児は443人でありました。10年前の昭和61年が588人でありまして、145人も１年間で減少しているわけであります、１年間だけで。それから年々減少が続いているわけでありますが、全国的にも少子社会の到来が言われておりますし、御多分に漏れずといいますか、また浜田市におきましても一段と厳しい数字が上がっております。厚生省の人口動態推計によりますと出生率が年々下がり続けておりまして、昨年は一昨年より１万人も減少しております。１人の女性が一生のうちで何人の子供を産むかという合計特殊出生率というのがあるんですけれども、これは昭和25年のベビーブームのピークのときは3.65でありました。それが昭和63年には1.66で、平成元年は1.57、平成３年1.53、昨年は約1.50人となっております。人口を現状維持していくためには2.1人が必要なわけであります。つまり出産可能な女性10人に対し、21人のお子さんを設けていただく必要があるわけですが、簡単に言うと３人何とか頑張って設けていただきたいわけであります。これが一方の高齢化の問題ともあわせて考えましたときに、大変厳しい将来の状態を想像せざるを得ないのであります。子供が減少し社会の活力が減少するということは、文明が衰退する一つの象徴ともとれるわけであります。子供を産みたい育てたいというのは多くの女性の願いでありまして、子供数３人が一応理想とされておりますが、現実にはさまざまな理由で難しいわけであります。その一つが、やはり経済難でありまして国や県でもさまざまな措置を講じておりますが、とりわけ保育料が高いとの声をよくお聞きいたします。浜田市は現在、保育料が３人目以降は無料となっております。しかし、平成７年から国の補助制度が変わりまして、他の市町村でも３人目からは10分の１の保護者負担となっておりまして、今では余り胸を張っても言えないというふうになっていったわけでありますけども、ただいずれも同時入所の場合のみでありますので、今申し上げましたように３人以上、子供を産んでいただきたいという意味で、３人目からの手当が重要と考えてますので、この無料の枠を同時入所でなく、上のお子さんがせめて小学校を卒業するくらいまでは拡大していただきたいなと思いますが、いかがでしようか。ご所見を賜りたいと思います。 さらにあと２点、特に保育料のことで恐縮ですが、親御さん方がご不満をお持ちの点を述べてみたいと思います。子供の初入園のときの最初の１か月間ですけども、この１か月間は、園にならすために丸一日見てもらえないわけです。２時間で帰ったり半日で帰ったりして、平均すると半分くらいしか行けないわけです。しかし、保育料は１か月分払わねばならないということで、その間、母親もついておらにゃやれんということで、当然仕事に行くこともできないわけです。本来働くために子供を預けるのに、園なり市なりが、そういう指導をするもんで、結局そういう都合で保育園に行けないということですから、園なり市なりの都合でそうする必要があるというなら、この期間の保育料は当然市なりが負担すべきと考えます。ただ、半分ぐらいは行っているわけですから、せめて親の負担を、この最初の一月だけは半額くらいにするということではどうかと考えますが、この点いかがでありましょうか。 最後の質問ですが、また保育料のことですけども、普通保育料は学校と同じように４月１日を基準とした就園年度を基準にしております。しかし、初めてお子さんを保育園に預けるときは、入園した時点の年齢で１年間の保育料が決まっているわけであります。保育料は３歳未満と３歳児、４歳児以上と同一世帯で異なり、小さいほど高いわけですけども、例えば８月で３歳になる子を４月から預けると、あるいは７月なり６月から中途入所から見てもらうというふうになりますと、３歳未満の高い保育料を来年４月まで払わねばならないということになります。保育料は前年の所得税の納税額を基準に23段階に分かれておりますが、同じ階層の人でも同じ３歳児のクラスにいながら、やや高い料金を払うというケースになってしまいます。そんなことがわかっている親御さんの中には、子供さんの誕生日が来るのを待って入園させることもあるそうで、こういうことを解消するために現在初入園児の年齢で保育料が決まっているのを、一律４月１日を基準とした就園年度の保育料に改めてほしいと考えますが、いかがでありましょうか。ご所見をお伺いいたします。以上をもって壇上での質問を終わります。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（高見庄平君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 12番徳原議員のご質問にお答えいたします。 第１点目の行財政改革についてお答えします。行財政改革の推進につきましては、ますます複雑多様化する市民ニーズや地方分権の推進等に対応するために、効果的な行財政運営を進める必要があると考えております。このため事務事業の見直し、簡素で効率的な組織機構の見直しと民間への委託も含め、行政運営全般にわたり総点検を行い、抜本的な改革を進める所存であります。ごみ収集や学校給食等の現業部門の民間委託につきましては、行政の効率化の観点ばかりでなく、市民サービスの向上の観点からも、関係者のご意見を聞きながら総合的に判断をしたいと思っております。 次に、教育問題についてお答えいたします。 まず、教育環境の整備充実は、感性豊かな人づくりを目指している浜田市にとって非常に重要な問題であります。将来を担う子供たちのためにも、今後も一層の努力をする所存でございます。また、木材校舎につきましては、木材の持つやわらかな肌ざわり、美しい木目、温度調整等すぐれた特性があり、心安らぐ空間をつくり出しておると考えております。今後の課題として研究してまいりたいと思います。具体的には教育委員会から答弁させます。 また、３点目の子育て支援策につきましては、担当部長から答弁させます。以上です。
○副議長（高見庄平君） 教育長。
◎教育長（古原忠雄君） 学校の建設の現状と、これからの学校建設についてお答え申し上げます。 統合校の現状ですが、本年度校地の造成事業、埋蔵文化財の調査に着手をいたします。国中、有中の統合のコンセンサスについてでありますが、地権者、有福地区、あるいは地元関係者と協議を重ねながら理解を得るように積極的に推進をしてまいります。 土取り場の確保についてでございますが、江津道路の公共残土による埋め土をすることで建設省と協議を進めております。地権者等の折衝の状態についてでありますが、地元では地権者会がつくられており意向打診をいたしております。 埋蔵文化財につきましては、平成７年度20か所の試掘調査の結果、３か所を本調査することになっており、本年度調査をいたします。平成10年の４月開校の時期につきましては、現在造成計画から勘案をいたしまして、平成10年度の開校は難しいと考えておりますが、できるだけ早い時期に開校したいと努力をしてまいりたいと思っております。 学校改築の順序についてでございますが、本年度は統合校の用地造成に着手をいたすことにいたしておりますが、統合校の建設に引き続いて原井小学校の改築を進めてまいります。教育委員会といたしましても、一日も早い時期に教育環境の整備をしていきたいという願いは議員さんと同じ思いでございますので、原井小学校の改築計画が遅れないように、財政計画との整合性を図りながら最善の努力をいたす考えでございます。 ２つ目の今後の学校建設には木造校舎が望ましいとのご質問でございますが、先ほど市長の方からもお話がございましたように、木造校舎は確かによいところがございます。しかしながら学校規模によりましては、学校基準法の規制、あるいは建築事業費の増加等の問題点から難しい面もございます。木造、非木造については、問題研究を必要と考えております。 ３つ目の水産施設の学習についてでございますが、浜田市の地場産業でもあります水産施設の見学については、小学校の社会科の領域において市の生い立ち、産業、公的施設、さらには水産施設等の見学による体験学習を実施をいたしております。さらに引き続いて郷土の認識理解を深めるために学校現場とよく協議しながら、そういうような社会体験学習を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。以上です。
○副議長（高見庄平君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐々木康夫君） 次に、３点目の子育て支援策についてでございますが、まず１番目の保育料についてでございます。 ３人目以降の無料枠の拡大についてでございますが、保育料の決定につきましては保護者の前年分の所得税額、前年分の住民税額をもとに、国が定める徴収基準額表により行われることが基本となっております。ご指摘のとおり国の制度では、平成７年度から同時入所の３人目の保育料を従来の４分の１から10分の１に軽減されましたが、浜田市では、さらにそれを無料といたしております。平成８年度の保育料の決定に当たりましては、国の基準では2,000円アップの回答を、浜田市では1,000円アップにとどめるなど、全体で国の徴収基準額の94.5％に抑えておりまして、保護者負担の軽減を図っております。ご質問の無料枠の拡大については、現在では困難と考えていますが、第３子に対する軽減措置については、今後少子化対策の一環といたしまして、検討してまいりたいと思っております。 次に、２番目のならし保育児の保育料の軽減についてでございますが、保育所措置費は月の初日の在籍措置児童数に応じて月単位で行うこととされております。ご指摘のように初めて親と離れて保育所に入所されたとき、子供さんがなれるまでそういう実態にあります。また、保育所で保育中に急に熱が出たり保護者に迎えにきてもらうと、こういうことで、また病気で休まれるとか、いろいろあります。措置費と保育料は月単位で支弁徴収することになっておりますので、半額にするということは困難であります。 次に、３番目の途中入所の保育料を、４月１日基準とするということについてでございますが、保育料の決定は４月１日を基準にして３歳未満児と３歳以上児を区分して行われております。ご指摘のように４月１日を過ぎて途中入所した場合、同年齢の場合でも誕生月によっては３歳児以上ということになり、保育料が有利になる実態がございます。保育所にとっては、措置費の単価が異なることになります。これまでも４月１日を基準にした学齢で決定するよう保育団体等からも県を通じて要望されていますが、さらに関係機関に働きかけていきたいと、このように考えております。以上です。
○副議長（高見庄平君） 12番徳原繁一君。
◆１２番（徳原繁一君） 最初の行財政改革ですけども、現業部門の民営化に関して関係者と話し合うと言われましたけども、関係者とはどのような範囲を言われるのか教えていただきたいと思います。庁内だけの直接携わっている方だけなのか、それとも広く市民の意向を聞きながらということであるのか、その関係者の範囲というのをお示しいただきたいと思います。 それから、学校改築に関しては、これはもう本当何ぼ努力しても結局これは遅れるんだと、原井校もその次だよということですよね。それじゃもう皆さん今まで、いろんな形で議会でも指摘してまいりましたけども、全然議会の意向というものは、全くとどろいていないと。教育委員会も全く聞く耳持たんと、そういうことですね。全く私が聞いとって、ちょっと今情けない思いをしたのでありますけれども、机上の計画というのは何も一つの学校に絞らんでも、幾らでもできるわけでしょう。ですから、いろんな議員さんの意見もありましたけども、おおよそはとにかく計画だけは複数校やったらどうかと。そして、できるところに金を使っていけばええんだと。そういう意向でありましたよね。特に原井校のことだけを言うのは、大変に控えたいと思っても言わざるを得ないわけなんですけども、原井校の場合は、ご承知のように毎年のように期成同盟会が陳情しております。その中で、もう五、六年前になりますけども、校舎改築が無理なら講堂だけでも先に建ってくれと。この陳情は、実は採択されているんですよ。それも、もちろん３中改築の前の話ですからね。だから、いろんな陳情があったら、いろんな議会での話があっても全然教育委員会は、とにかくもう１つを決めたら、それしかやらんと、こういうことでは何のためにこうやって発言したのかわからないんですよ、私たちも。教育委員会で、その判断がだめだということになりましたら、それはもう市長さんがお出ましになって、それはひとつ大岡裁きで、やっぱりちゃんとした道筋を立てていただかないと、何ぼでも遅れるんですよ、学校改築が。今、どれくらい遅れるんか具体的に示してくれと言ったんですよ、私は質問で。昨年の12月も、それなりだったんじゃないですか。９月だって、それなりだったじゃないですか。もう完全に、これはもう膠着状態に陥ってるんですよ。有中とのコンセンサスは頑張ります頑張ります頑張ります。ほかの問題だって頑張ります頑張ります頑張ります、もう聞き飽きましたよ、そんなことは。決意はいいんですよ、だれだって頑張るんだから。私たちも議会で頑張ってんですよ。だれだってみんな頑張ってんですよ。ですから、もう事ここに至っては具体的にこうなんだということを示していただかないと、これはもう市民の代表として私は支持者に対しても答弁ができないとこでありますよね。ですから、要望というんじゃなくて、机上の計画はとにかく同時に、いろいろするんだと、してほしいと。これはもう何度も申し上げましたけど、その辺に対しては、もう真摯に受けとめてもらいたいと。これは市長の答弁を、私はお願いしたいと思います。 それから、これはご提案ということになりますけども、各地に期成同盟会というものがありますわね。今、全体の学校の中で半分ぐらいが、これから改築してもらわにゃならんということですから、半分ぐらいの学校は期成同盟会があると思いますよ。その各期成同盟会の、私は相互交流をやったらいいと思うんです。それをやる中で、本当に今浜田市の中で厳しいのはどこかと、そういう話し合いの中で、やっぱりそれも一つの参考意見として、やっぱり重要なことがあるんじゃないかと。もう統合審議会というものもありましたけど、ここ何年開かれてないでしょう。そういうことで、そのこともひとつ真摯に受けとめてもらいたいと思います。 あとの問題は、子育て支援策の問題は、今基本的には困難ということもありましたけども、これは浜田市単独でやっていただきたいわけですけども、さらに難しいということであれば、やはりそういう保護者の意見というものを県なり国なりへ、もっともっと積極的に働きかけていただきまして、こういう現実に、こういうところで不公平というものを大変皆さん感じていらっしゃいますので、さらに国や県の方に積極的に働きかけていただきたいということで、要望にとどめておきたいと思いますが、最初の２点の質問について答弁の方をよろしくお願いいたします。
○副議長（高見庄平君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 徳原議員の再質問にお答えいたします。 行財政改革について、いわゆる現業部門の民間委託について関係者の意見を聞きながらというふうに答弁した、その関係者とはどういうことかということでございます。関係者とは、既に大谷市長の手によって行財政改革推進委員会という委員会ができておりまして、正・副議長さんはじめ担当の委員長さんも入っておられるやに聞いておりまして、この答申をできるだけ急いでいただき、その結果を待ちたいと思っております。 さらに、教育長の答弁に対しての再質問でありまして、原井小学校の改築の問題でございます。これは、徳原議員さんのお怒り、非常に私聞いておりまして本当によく理解できるわけであります。いろいろな面で今後、原井小学校、長浜小学校も、かなり老朽化をいたしておりまして、今後いろんな財政計画等、教育委員会の方でも本当に苦労しておるわけでありますが、今後それの推進のために、促進の方向で一生懸命私自身も取り組んでまいりたいと思っております。また、実態等もいろいろ教育委員会とも相談しながら、できるだけ早い時期に現場も見させていただきたい、そのように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（高見庄平君） 12番。
◆１２番（徳原繁一君） １点目の行財政改革につきましては、何もいきなりやめて現業部門もいきなりやめて首を切ってしまえという意味で私は言っとるんじゃないんです。今は、一方で福祉行政というのが相当やっぱり増大しておりますし、全体的にそっちの方へシフトしていかにゃいけんわけでありまして、例えば給食の問題も、学校給食は確かに数が減っているけども、一方で高齢者に対する給食サービス、弁当サービスというものの需要というのが伸びてるわけですけども、それがそのまま直ちにいくかどうか、僕は一つの研究課題であろうと思いますけども、しっかり研究をされまして、何とかいろんな市民の意見を聞かれながら適正な対応をお願いいたしたいと思います。 ２点目の学校に関しましては、市長さんがよろしくお願いしますと言われるんで、それじゃとりあえずお任せいたしますので。私は、ただ誤解のないようにしておきますけども、原井校だけの問題を言ってるんじゃないんですよ。あくまでも全市的な老朽校舎を早くしてくれと、こういうことで言っておりますんで、誤解のないように一言つけ加えまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（高見庄平君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高見庄平君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。 午後４時51分 延会 ────────────────────────── 出席議員（２７名） １番 川 神 裕 司 君 ２番 江 角 敏 和 君 ３番 牛 尾 博 美 君 ４番 横 田 善 雄 君 ５番 下 隅 義 征 君 ６番 濵 松 三 男 君 ７番 佐 々 木 喜 久 君 ８番 山 本 富 彦 君 ９番 向 惇 雄 君 １０番 藤 原 芳 男 君１１番 牛 尾 充 君 １２番 徳 原 繁 一 君１３番 江 口 修 吾 君 １４番 牛 尾 昭 君１５番 中 村 建 二 君 １６番 小 川 泰 昭 君１７番 湯 浅 勝 君 １８番 高 原 好 人 君１９番 土 井 博 君 ２０番 高 見 庄 平 君２１番 坂 田 幸 男 君 ２３番 大 屋 俊 弘 君２４番 遠 藤 公 輝 君 ２５番 三 明 忠 君２６番 佐 々 木 悦 淨 君 ２７番 花 手 政 勝 君２８番 河 上 佳 典 君 ────────────────────────── 欠席議員（１名）２２番 本 田 正 人 君 ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 宇 津 徹 男 君 助役 徳 富 鞆 之 君収入役 福 重 照 正 君 教育委員長 山 崎 彬 君教育長 古 原 忠 雄 君 監査委員 牛 尾 公 介 君総務部長 竹 中 弘 忠 君 企画財政部長 小 谷 典 弘 君経済部長 島 津 博 君 建設部長 黒 川 正 則 君市民環境部長 佐々木 達 男 君 福祉部長 佐々木 康 夫 君消防部長 稲 垣 政 敏 君 水道部長 倉 本 昇 明 君教育部長 信 田 久 樹 君 総務課長 中 山 長 久 君人事課長 濱 岡 靖 昭 君 財政課長 篠 原 英 臣 君企画振興課長 齋 藤 實 君 消防庶務課長 木 鷺 正 勝 君水道部次長 沖 野 邦 男 君 学校給食センター所長 畑 岡 正 弘 君教育総務課長 伊 津 浩 季 君 世界子ども美術館開設準備室長 三 浦 陸 雄 君生涯学習課長 宮 本 延 寿 君 ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長 吉 田 滋 事務局次長 高 橋 正 弘議事係長 吉 田 康 秀 主任書記 大 塚 隆 信主任書記 篠 原 修 ──────────────────────────...