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1. 浜田市議会 1996-05-13
   05月13日－01号

   
   取得元: 浜田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   旧浜田市議会　平成　８年第３５９回（　５月）臨時会　　　　　第３５９回（平成８年５月）浜田市議会臨時会会議録（第１号）1.　日　　時　　平成８年５月13日（月）午前10時開会2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第１号）第１　　　　　　　会期の決定について第２　　　　　　　会議録署名議員の指名について第３　　　　　　　施政方針表明第４　議第　１号　専決処分の承認について第５　議第　２号　専決処分の承認について第６　議第　３号　浜田市附属機関設置条例の一部を改正する条例について第７　議第　４号　浜田市議会議員等報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例について第８　議第　５号　浜田市災害対策本部条例の一部を改正する条例について第９　議第　６号　浜田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について第10　議第　７号　土地買戻特約の解除について第11　議第　８号　平成８年度浜田市一般会計補正予算（第１号）第12　議第　９号　平成８年度浜田市公設水産物仲買売場特別会計補正予算（第１号）第13　議第１０号　平成８年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）第14　議第１１号　平成８年度浜田市浜田駅前西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）第15　議第１２号　平成８年度浜田市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件第１　　　　　　　会期の決定について第２　　　　　　　会議録署名議員の指名について第３　　　　　　　施政方針表明第４　議第　１号　専決処分の承認について第５　議第　２号　専決処分の承認について第６　議第　３号　浜田市附属機関設置条例の一部を改正する条例について第７　議第　４号　浜田市議会議員等報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例について第８　議第　５号　浜田市災害対策本部条例の一部を改正する条例について第９　議第　６号　浜田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について第10　議第　７号　土地買戻特約の解除について第11　議第　８号　平成８年度浜田市一般会計補正予算（第１号）第12　議第　９号　平成８年度浜田市公設水産物仲買売場特別会計補正予算（第１号）第13　議第１０号　平成８年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）第14　議第１１号　平成８年度浜田市浜田駅前西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）第15　議第１２号　平成８年度浜田市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ○議長（三明忠君）　おはようございます。　これより第359回浜田市議会臨時会を開催いたします。　ただいま出席議員は27名で議会は成立しております。　本日の議事日程はお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三明忠君）　日程第１、会期の決定について、これを議題といたします。　お諮りいたします。　今臨時会の会期は、本日より５月31日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三明忠君）　ご異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。　なお、会期中の会議予定はお手元に配付してありますので、ご了承をお願いいたします。　なお、５月20日と21日は、施政方針に対する質問となっております。発言通告は５月15日午後４時までにお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三明忠君）　日程第２、会議録署名議員の指名については、会議規則第80条の規定により、議長で指名いたします。　13番江口修吾君、14番牛尾昭君、お二人にお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三明忠君）　日程第３、市長の施政方針の表明であります。　市長より発言を求められておりますので、これを許可をいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　本日ここに第359回浜田市議会臨時会の開会に当たり、平成８年度の補正予算をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、今後４年間の施政方針の施政運営の基本的方向について私の所信の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆さんのご理解とご協力を得たいと存じます。　私は、前大谷市長ご勇退に伴い、去る４月の市長選挙におきまして、市民の皆さんの広範なご支持をいただき市長の重責を担うこととなりました。私にとりましては、この上ない光栄であり名誉なことであると同時に、20世紀から21世紀へ移行する重要な４年間、市政を担当する責任の重大さに身の引き締まる思いをいたしております。この上は、微力ながら全市民的な立場に立って、市民の皆さんが住んでいてよかったと実感を持たれるまちづくりを目指して、誠心誠意市政の運営に取り組む所存であります。各位の一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。　私は、市政を推進する基本的な心構えとして、全市民的な立場に立って「公正」「公平」「不偏不党」「和」をベースに、１つ、大谷市政を評価し継承発展を図る。２つ、あくまで浜田市民のための市政であることを忘れることなく、公正な明るい市政を実現する。３つ、和は力なり。市行政と市内各団体との融和と、周辺市町村との行政レベルの協調を図る。この３点を基本姿勢に、市に活力を呼び起こし、市民がよりよく安心して暮らせる浜田市を実現してまいりたいと思います。このため重点施策として、１つ、福祉、医療の充実と美しい自然を生かした安らぎのあるまちづくり。２つ、教育文化の環境整備を図り、さらに県立国際短大の４年制化に備えて若者と女性に魅力の持てるまちづくり。３、商工会議所、漁協、農協など関係機関との密接な連携をし、地場産業の再生と観光産業の育成を図る豊かなまちづくり。４つ、浜田港５万トンバースの完成に備え、対岸諸国と日本海沿岸港湾都市や広島をはじめとする瀬戸内経済圏との交流を中心とした国際経済交流のまちづくり。５つ、石見地域の一層の発展を目指し、山陰自動車道の早期整備を中心とした高速交通網の整備促進による交通拠点のまちづくり。６つ、浜田・益田地方拠点都市地域指定に伴う基本計画の着実な実行と浜田、益田圏域の協調的発展を図る広域交流のまちづくり。以上の６つを柱として市政を推進してまいる所存であります。　重点施策の具体的推進とその方策につきましては、まず第３次浜田市総合振興計画の後期基本計画に明確な位置づけを行い、推進のための仕組み、組織、体制づくりを構築してまいりたいと存じます。　また、現在進行中の地方分権を現制度の中で先取りする県知事権限の移譲と策定を進めている行財政改革大綱を重点施策の推進に役立つようリンクさせるとともに、近く承認予定の浜田・益田地方拠点都市地域基本計画、浜田、益田圏域13市町村で策定した島根県西部振興計画の推進と、県西部全域の悲願であった県立４年制大学の実現に向けて積極的に支援する所存であります。　市長就任の１年目に当たる本年度は、特に福祉、医療の充実と市職員の更なる活性化を市の活性化につなげることに力を注いでまいります。　福祉施策につきましては、装い新たな総合福祉センターを拠点に諸施策を展開してまいりますが、平成７年国勢調査の結果をもとに老人保健福祉計画の見直しと、これにあわせ浜田市独自のモデル事業の構築を図り、逐次計画の実現を目指してまいります。本年の具体策といたしましては、施設福祉の充実と在宅福祉確立のための基盤整備を進めるとともに、施策の担い手であるホームヘルパー等のマンパワーの待遇改善、保育所運営に対する助成、障害関係者に対する諸制度の改善を実施してまいります。　医療につきましては、県西部の緊急的課題であります高度医療体制の確立のため国立浜田病院の高度医療専門化、救命救急機能の拡充と移転改築を期して県、国立浜田病院、地元医師会並びに医療圏域市町村の協力を得て早期実現に向かって強力な運動を展開してまいります。　市職員の更なる活性化につきましては、職員研修による人材の育成を図るとともに、若手職員の積極的な発言を助長するよう民間青年団体との交流や自主研修活動の推進についても積極的に取り組み、職員の更なる活性化を図り資質向上に努めてまいります。　また、現在実施中の若手職員による研究グループの提案を施策に生かすため、ソフト21飛翔プラン事業として積極的に取り上げ実施してまいりたいと思います。以上、私の市政運営の心構え、基本姿勢、重点施策を申し述べましたが、我が国の経済の状況を見ますと、景気は緩やかながら回復の足取りを示しておりますが、地方における状況は依然として厳しい状況にあります。国、県の有利な制度を活用し財源の確保に工夫を凝らしながら、地方分権や行財政改革など健全財政の課題に取り組み、市勢の一層の進展に努めてまいりますので、議員各位の格別なご理解とご支援をお願い申し上げます。　以下、本年度主要施策について、第３次浜田市総合振興計画の「充実」「安心」「魅力」「躍動」「活力」「展開」の６つの基本目標に沿って申し述べます。　まず第１に、21世紀を開く人づくり「充実」について申し上げます。国際交流事業につきましては、中国の寧夏回族自治区石嘴市、山東省栄成市の２つの都市と友好都市協定を締結しておりますが、双方の都市の性格を踏まえ関係団体とも連携しながら、教育、文化での交流、あるいは経済面での交流を進めてまいります。外国青年招致事業により、昨年より中国国際交流員を配置し、地域レベルでの国際相互理解を推進しておりますが、さらに浜田市国際交流協会ほか関係団体との連携を深め、環日本海時代を展望した国際交流事業の充実を図ってまいります。国際的な視野を広めるための今年度韓国の浦項市との児童・生徒の相互交流事業を行います。　また、若手職員の提案によるソフト21飛翔プラン事業として、本格的な国際化に対応するため浜田地域に在住する外国人の方々によるパネルディスカッションを開催するなど、地域国際推進事業に取り組んでまいります。　島根県立国際短期大学の４年制化につきましては、２月定例県議会におきまして、県知事が県立国際短大を４年制大学として整備する方針を表明されましたことを受け、現在大学整備のあり方、学部、学科等が専門家会議で検討されております。浜田市におきましても、地元の支援体制を強化し、大学のあるまちづくり、若者に魅力のあるまちづくりを推進してまいります。このため、浜田圏域を中心とした大学のまちづくりをテーマにしたシンポジウムを開催いたします。この大学に併設が予定されている北東アジア地域研究センターの設置につきましても、県西部市町村や関係団体と一体となって早期に開設されるよう要望してまいります。　学校教育につきましては、全小学校に教育コンピューターを導入するなど教育環境の改善を図りながら、学校と相連携し21世紀を展望した個性と創造性を求め、心の豊かさと思いやりのある児童・生徒の育成に努めてまいります。学校週５日制の実施に伴い、自ら学ぶ意欲と主体的に考え判断できる子供の育成に努め、いじめや不登校など問題行動に対応するため関係機関と連携を深め、適応指導の一層の充実を図り健全育成に努力いたします。　学校保健につきましては、心疾患の早期発見のため心音、心電図検査を実施し、児童・生徒の健康管理に万全を期してまいります。　学校給食につきましては、施設の改善や衛生管理の充実を図り、望ましい食習慣と児童・生徒の心身の健全な発達を図るため学校給食の充実に努めてまいります。　学校建設につきましては、国府中学校と有福中学校の統合校の建設に向け本年度用地造成事業に着手いたしますが、地域の方々の理解と協力を得ながら開校に積極的に推進してまいります。　幼児教育につきましては、人間形成の基礎を培う大切な時期であり、心身の発達を助長し幼児期における更なる健全育成を図るため今年度から幼児教育振興計画に取り組み、幼児教育の推進を図ってまいります。　生涯学習の推進につきましては、21世紀の高齢化社会に向けた各年齢層の社会ニーズに対応するため、本年度生涯学習推進構想の策定を推進してまいります。その拠点となる市立公民館につきましては、今年度国府公民館の改築をいたします。　文化の振興につきましては、市美術展の開催、青少年劇場小公演など優れた芸術文化に接する機会の拡充に努めてまいります。　さらに、郷土を愛する意識を高め、文化活動を促進するため指導者の育成に努めてまいります。図書館、資料館につきましては、読書に対する普及、遺作品、コレクションなどの展示を行い、文化施設として一層の内容の充実に努めてまいります。　浜田市世界こども美術館創作活動館につきましては、本年11月の開館に向け絵画収集、展示事業、創作活動等の諸準備を進めてまいります。　また、早い時期に仮称「財団法人浜田市教育文化振興事業団」を設立し、管理運営を委託し、円滑な事業運営を実施してまいります。　石央文化ホールにつきましては、芸術文化の拠点施設としての活用を図り、市民の文化意識の高揚に努めたいと考えております。　特に、昨年好演された創作ミュージカル「お鶴島」は市民の皆様の高い評価を得ました。今年度も引き続き地域住民の方々の手づくりによる創作ミュージカル「島村抱月」や新しい地域文化を創造する事業を支援してまいります。　女性施策につきましては、女性の社会参加の意欲づくりや意識の向上を図り、女性の感性を生かしたまちづくりを推進したいと考えております。「はまだ女性プラン21」に基づき、市内で活動する女性を主体としたグループの連携や交流の場づくりを推進し、男女がともに女性の地位向上への意識高揚を図るための女性セミナーを開催するとともに、懇話会の組織化を目指してまいります。　文化財の調査につきましては、今年度国府中学校、有福中学校統合校建設事業に伴う発掘調査を実施いたし、さらに地域開発の円滑な推進を図るための調査も実施してまいります。　スポーツ振興につきましては、市民体育大会をはじめ市民スポーツレクリエーション祭等の体育行事を実施し、生涯スポーツを目指して市民の体力づくりに努めてまいります。本年度は地域スポーツセンター県立石見武道館が完成いたしますので、協議団体と連携を密にし、更なるスポーツの振興に努めてまいります。　第２に、やすらぎと思いやりの社会づくり「安心」について申し上げます。　保健医療につきましては、国立浜田病院の整備充実にあわせ島根県成人病予防センターの県立移管について、医師会の協力を得ながら関係機関に対し強く働きかけてまいります。　健康づくり事業につきましては、老人保健法に基づく各種検診の受診率向上を目指し、受診カードによる周知の徹底と基本健康診断の医療機関委託の拡充を行い、受診しやすい検診体制づくりを進めてまいります。　また、母子保健法の一部改正により３歳児健診等が平成９年度から市へ権限移譲されますので、健康づくり推進協議会で実施体制の検討を進めてまいります。　予防接種につきましては、集団接種から個別接種への円滑な移行を図るとともに個人勧奨を実施して予防接種の啓発と接種者数の確保に努めてまいります。　浜田市総合福祉センターの運営につきましては、社会福祉協議会との密接な連携を図りながら福祉活動団体やボランティアの育成、組織化を推進し、福祉施策を進めてまいります。本年４月の開設いたしました在宅介護支援センターにつきましては、在宅福祉サービスに関する総合相談窓口としての機能の充実を図りながら保健、福祉ニーズに対応し得る一連のサービス提供に努めてまいります。　高齢者対策につきましては、施設福祉や在宅福祉のサービス必要量の再検討を行い、実情に合った施策を推進するとともに、平成９年４月開設を目標にした浅井町にデイサービスセンターを建設いたします。　障害者対策につきましては、安全で快適な環境と住みよいまちづくりを目指し「障害者対策基本計画」の策定事業に取り組んでまいります。さらに、重度障害者の方々の社会参加を支援するため従来のタクシー料金の一部助成制度のほかバス利用についてもこの制度を適用させ、さらに身体障害者のほか精神障害者もこの対象として実施いたします。　また、視覚障害者の方々への便宜を図るため点訳システムを導入いたします。　老朽化が著しい島根県立国府学園の早期改築について要望してまいります。　この６月、第８回島根県健康福祉祭が浜田市で開催されます。県下各地から多くの選手団や関係者を迎えるに当たり、市民の皆様や関係団体の協力を得て成功に向けて努力してまいります。　児童福祉対策につきましては、本年度の新たな子育て支援策として保護者の就労形態の多様化による保育ニーズに対応するため、時間延長型保育サービス事業を実施いたします。　また、放課後児童対策事業、一時的保育事業の普及に努め、乳児保育、障害児保育、保育相談など保育サービスを推進するとともに、民間保育所の運営に対する助成の充実を図ってまいります。　同和教育につきましては、関係諸機関や諸団体との連携に努め、基本的人権尊重の理念のもとに啓発活動を推進してまいります。同和対策事業につきましては、継続事業である地区道路の改良をはじめ生活環境整備などの事業を進めてまいります。　国民健康保険事業につきましては、医療費は年々増え続け、極めて厳しい財政状況にあります。このため、国の補助事業を活用し、医療費の適正化、保険料収納率の向上を図るとともにエイズ予防対策事業、人間ドック事業等の保健事業に積極的に取り組み、さらに国や県に対して制度の改正などを強く要望し、国保財政の確立と健全な事業運営に努めてまいります。　国民年金制度につきましては、無年金者発生防止が課題であり、制度の啓発に努めてまいります。　第３に、美しく快適な環境づくり「魅力」について申し上げます。　浜田の美しい自然、日本一の海浜を後世に引き継ぐことを念頭に市民の皆様の協力を得ながら、自然を生かしたやすらぎのあるまちづくりに努めてまいります。　このため、「生活と環境を考える市民の集い」を開催し、その基本となる「浜田市環境保全都市宣言」を行い、「循環」、「共生」、「参加」の基本理念に立ち、関係団体等との連携、環境保全を図ってまいります。　廃棄物対策につきましては、昨年公布された容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画を今年度中に策定し、浜田市における中・長期的な処理方針を明らかにするとともに、この計画に基づく処理・保管施設の整備につきましては、効率的な運用を図るため広域的な協議を進めてまいります。　また、ソフト21飛翔プラン事業により「環境改善パイロット事業」として、有用微生物を活用するモニター制度を設けて、廃棄物のリサイクルを推進いたします。　生活排水対策につきましては、昨年に引き続き県の協力を得てキッチンストレーナーを全戸に配布して河川浄化を推進いたします。　上水道につきましては、その使命であります安全で安定した水の供給を図るため、昭和55年度から施行中の第４期拡張事業を国、県事業や開発事業との整合性を図りながら引き続き推進するとともに、今後未普及地域の解消に努めてまいります。　また、老朽施設の改良等配水管網の整備を行ってまいります。　水道事業経営につきましては、給水収益の低迷など財政事情は今後厳しい状況が推測されます。今年度も引き続き現行料金を維持し、将来の社会情勢に対応できる基盤づくりを目標に効率的な運営に徹し、経営の健全化に一層の努力を重ねてまいります。　公共下水道につきましては、平成５年度から基本計画策定を進めており、終末処理場の位置選定や処理方式の検討を進めておりますが、年度内には下水道整備の基本計画をまとめたいと考えております。　緑ヶ丘住宅建替事業につきましては、引き続き市営住宅90戸の建設を平成７年度、８年度の継続事業で進めてまいります。　地域防災計画につきましては、国及び県の防災計画との整合性を図りながら見直し作業を進めております。島根県で実施をされました各市町村の被害想定調査をもとに今年度末に県の「震災編」が策定されますので、当市といたしましても、県の計画との整合性を図りながら検討を進めてまいります。　防災ステーション整備事業につきましては、今年度は用地買収に当たり、本事業の促進に努めてまいります。　消防行政につきましては、浜田那賀消防組合と浜田市消防団相互の密接な連携のもとに複雑多様化、大規模化する災害に対して的確に対応し、安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。浜田那賀消防組合につきましては、本年度は高規格救急車１台の導入にあわせて救急救命士２名を養成し、業務の高度化を進めて救命率の向上に努めてまいります。　また、本年度の防災まちづくり事業として老朽化の著しい消防ポンプ自動車を更新し、消防力の維持増強に努めるとともに消防水利の不十分な地域に耐震性防火水槽を設置してまいります。　火災予防につきましては、特に老人、身体不自由者、乳幼児等の災害弱者が居住されている住宅火災の防止に努めてまいります。　消防団につきましては、団員の高齢化、減少化が進む傾向にありますが、装備の充実、処遇面の改善等により若い団員の確保に努めてまいります。　交通安全対策につきましては、本年度は第６次の交通安全計画を策定し、また秋には待望の島根県西部運転免許センターが開設される予定であり、こうした施設利用を通じて、さらに交通安全思想の高揚に努めてまいります。　第４に、機能的で魅力ある都市づくり「躍動」について申し上げます。　浜田市土地利用計画につきましては、昨年度で10年間の計画期間が終了しており、各種事業の利用実態及び今後の開発予定に沿った改定が必要となっております。国、県の国土利用計画、市の総合振興計画との整合性を図りながら、平成８年度、９年度の２か年をかけ、浜田市土地利用計画を改定したいと考えております。　都市計画マスタープランにつきましては、まちづくりのための将来ビジョンを明らかにした都市づくりや地域づくりを目指す基本方針であり、土地利用、都市施設、都市環境などの個別の都市計画について相互に整合性を保ち、計画を推進するものであります。平成８年度、９年度の２か年間で策定してまいります。　地方拠点都市地域基本計画における浜田駅周辺拠点地区につきましては、既に平成４年度県による基本構想策定調査が行われ、浜田市におきましても整備基本計画調査等を進めております。本年度は、土地区画整理事業の基本計画策定に係る調査を行い、事業化の検討を進めてまいります。　浜田市地域情報化基本計画の策定につきましては、昨年度住民、事業所へのアンケート調査を実施いたしました。本年度は、引き続き市民ニーズに対応した浜田市地域情報化基本計画の策定に取り組んでまいります。　中国横断自動車道広島浜田線につきましては、本年は開通５周年となる節目の年であります。一層の利用拡大と広域交流を推進するため、沿線市町村や関係機関と連携し開通５周年記念事業を実施するとともに、ＰＲ活動や陳情活動等幅広く実施してまいります。　山陰自動車道の建設につきましては、引き続き早期に完成に向けて要望してまいります。特に、浜田─益田間につきましては、平成３年に基本計画路線に組み込まれておりますが、本年予定されております国土開発幹線自動車道建設審議会において、整備計画路線への格上げをされるよう要望してまいります。　江津道路につきましては、引き続き用地買収を促進されておりますが、一日も早い供用開始を関係機関へ強力に要望してまいります。　また、夏季を中心とした一般国道９号の渋滞解消や今後整備が進められる石見海浜公園の遊空間施設との有機的な連携のためには宇野地区での江津道路と県道「はまだリゾート線」との連結が必要でありますので、関係機関へ強力に要望してまいります。　県道整備につきましては、浜田市を中心とする広域ネットワークを形成する上で県道の早期改良は重要な課題であります。このため、浜田美都線などの主要地方道と三隅井野長浜線などの一般県道の事業促進に向けて要望してまいります。　都市計画街路事業につきましては、継続実施中の天満町東公園線は平成９年度完成を目標に整備してまいります。　鏡山大橋片庭町線の整備につきましては、引き続き用地買収、建物補償関係を進めてまいります。　また、殿町原町線は交通体系上、市街地内の幹線道路網としても重要でありますので、今年度から調査に入りたいと考えております。　市道の整備につきましては、懸案となっておりました長沢外ノ浦線道路改良に着手いたします。　都市整備につきましては、浜田駅前西部土地区画整理事業の進捗率が約95％、伊甘土地区画整理事業は約65％であり、平成９年度事業完成に向けて引き続き事業の推進に努めてまいります。　石見海浜公園につきましては、一日も早い完成を要望するとともに先に「石見公園遊空間整備基本計画検討委員会」から県知事に答申のありました遊空間の整備につきましても、早期整備を働きかけてまいります。　懸案となっております（仮称）西公園計画につきましては、国道９号からの進入路が必要でありまして、平成７年度にそのルートの検討を行っております。引き続き他事業の導入を含め整備手法の検討を進めており、早期実現に向けて努力してまいります。災害に強いまちづくりの推進につきましては、浜田川総合開発事業であります浜田ダム再開発・第２浜田ダム建設促進を強く要望するとともに、周辺環境整備について地元対策協議会と十分協議を行い取り組んでまいります。　一方、周布川総合開発事業であります。大長見ダム建設事業につきましては、早期完成に向けて事業の促進を要望してまいります。　島根県唯一の重要港湾であります浜田港につきましては、福井地区におきまして運輸省直轄で５万トンバースを、島根県は5,000トンの耐震岸壁を中心に整備を進められており、一日も早い完成に向け引き続き整備促進運動を展開してまいります。浜田港の活性化を図るため、長浜地区の老朽建物が早急に撤去されるよう島根県に強力に要望していくほか、市の対応も検討してまいりたいと存じます。　また、官民による浜田港振興会を中心にポートセールスや定期航路の開設など利用促進を図る諸事業の推進に努めてまいります。浜田港の更なる発展のためには、現在策定中であります第９次の港湾整備計画が一日も早く承認されますよう強力に要望してまいります。　第５に、豊かで活力に満ちた産業づくり「活力」について申し上げます。　地場産業の振興と観光産業の育成を図るためには、商工会議所、漁協、農協など関係機関との密接な連携が重要であると考えております。当市の基幹産業であります水産業につきましては、漁業資源の減少などにより生産、流通、加工、各分野とも厳しい現況下にあります。今年は特に国連海洋法条約の批准が行われる年でありまして、水産業界にとってはいわば新しい水産時代を迎えるわけであります。200海里漁業水域の設定など地域水産業の振興が図られますよう国、県へ強く働きかけていく考えであります。　また、「新マリノベーション構想基本計画」も年次計画により進んでおり、浜田マリン大橋及び栽培漁業基地としての瀬戸ヶ島開発の早期完成を働きかけてまいります。　漁港整備につきましては、浜田漁港は特三漁港としての条件整備と施設の充実を県に要望するとともに、津摩漁港についても利用しやすい港として施設整備を行ってまいります。　沿岸漁業の振興につきましては、「増養殖場造成」や「大型魚礁設置」などにより漁業資源の確保に努めてまいります。　また、水産加工業につきましては、原魚の確保が必要でありますので、他地域所属船の受け入れや原魚の輸入など漁業生産者との対話を進めながら推進してまいります。　農業の振興につきましては、昨年11月より施行された新食糧法のもとで経営性のある安定した農業の展開が求められております。市場性と生産性の高い地域農業を確立するために農協等関係機関との協力体制のもとで地域に合った農業の振興に努めてまいります。　農業経営基盤の強化につきましては、今年度も新たに農業経営体を認定し、積極的に推進してまいります。　農業生産基盤につきましては、圃場整備事業をはじめ中山間地域の生活環境を整備し、「21世紀生き生き産地づくり事業」により西条柿、メロン、イチゴなどの特産品づくりと産地形成への取り組みを強化してまいります。　また、中山間地域総合整備事業の適用などについて研究してまいります。　林業の振興につきましては、新規事業として作業道開設事業を導入し効率的な森林施業の促進を図り、優良材の生産に努めてまいります。　また、松くい虫被害対策につきましては、保安林などの重要森林を対象に伐倒駆除による被害対策を実施してまいります。　商工業の振興につきましては、中小企業の資金需要に対応するため融資枠の拡大や限度額の引き上げなど融資制度の充実を図ってまいります。　また、快適で魅力ある商店街の形成に向け、地元関係者や関係団体と十分協議の上、公共事業との整合性を図りながら各商店街の活性化事業を支援してまいります。国府商工会館の建設につきましても、支援してまいります。　広域経済交流の推進につきましては、中四国地方最大の都市である広島市との具体的な交流事業の実施に向け、両市の行政、商工会議所との連携を深め、さらに四国を含めた地域連携軸を展望した交流を進めてまいります。　鉄道、バス、航空機など公共交通機関の利便性の向上につきましては、スピードアップ、路線の維持、増便など関係機関に強く働きかけるとともに、関係団体と連携を図りながら利用促進に取り組んでまいります。　観光の振興につきましては、本市及び周辺市町村の観光施設の整備充実が進み、広島県を中心とする観光客の入り込み客は夏季海水浴シーズンはもちろん、年間を通じて増加しております。　また、去る５月１日には新しいマリンレジャーとして観光船が就航いたしました。こうした中で、浜田自動車道沿線にある観光施設が連携して観光振興を図る動きも生まれており、本市といたしましても広域的な観光客の誘致に県、周辺市町村、浜田地区広域事務組合とともに積極的に取り組んでまいります。　天然記念物石見畳ヶ浦の整備につきましては、観光客の安全のためのトンネル工事も本年７月末に完成いたします。すぐれた伝統芸能である石見神楽を後世に残し、また広く紹介するためソフト21飛翔プラン事業により、石見神楽ビデオ及びパンフレットの製作を行い、伝統的郷土芸能の保存、継承、発展に努めてまいります。　魅力ある観光地づくりを目指して、温泉開発や老朽化した国民宿舎「千畳苑」の改築を進めてまいります。　企業誘致対策につきましては、情報の交換とＰＲ活動を図り、島根県長期計画で浜田市に整備が持ち込まれました県西部新産業支援センターとテクノパークの早期事業化を県に要望してまいります。　また、誘致企業や起業・創業を積極的に図ってまいります中で、浜田港を中軸とした戦略も重要であり、企業誘致のためのフォーラムの開催や情報の収集を図ってまいります。　新規高等学校卒業者の地元定着率が過去最高の33.8％となりました。Ｕターン相談会では、短大、大学新卒者の地元就職志向が増加しつつあり、関係機関と連携を図り定着率の向上に努めてまいります。　労働時間短縮により、増加する余暇利用に資するため勤労者福祉に寄与する勤労者総合スポーツ施設の開設と多数利用策を積極的に図ってまいります。　リゾート開発推進につきましては、第１期事業に着手し、現在順調に工事が進んでおりますが、引き続き開発事業者と密接な連携を図り、第２期事業計画の策定と推進に鋭意努力してまいります。　第６に、あすの浜田の創造システム「展開」について申し上げます。　広域行政の推進につきましては、関係市町村との連携協調を基本に本年度新たに浜田地区広域事務組合が策定する「ふるさと市町村圏計画」に基づいて、広域的視点に立った個性的で活力ある地域づくりを進めてまいります。　また、地方拠点都市地域基本計画や島根県西部振興計画などに沿って「環日本海時代を展望したゲートウエイシティ」の実現を図るとともに、圏域市町村との一層の連携強化と県西部の振興発展に努めてまいります。　市が保有する情報の公開につきましては、市政に対する市民の理解と信頼を深め公正、透明な市政の推進を図るため、情報公開条例の制定に向けての諸準備を進めてまいります。　事務処理の効率化を図るための電算化の推進につきましては、市民の健康管理と適正な保健指導を行うための保健データ・バンクシステムの開発を進めるとともに、人事給与システム等の新規システムの開発に着手し、事務の効率化と迅速化を図ってまいります。　また、急速に進展するマルチメディア社会への対応を図るため、ソフト21飛翔プラン事業により「高度情報化体験事業」として今年度から職員のパソコン研修を実施いたします。　人事管理につきましては、住民生活に直結する行政の担い手として職員の役割はますます重要性を高めております。今後、さらに研修の充実により職員の資質を高めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるという基本原則に立って全体の事務量、事業量の見直し、簡素にして効率的な行政の実現に努めるとともに定員管理の適正化を進めてまいります。　さらに、職員の健康管理や安全管理につきましても、重要な課題となっており、その充実に努めてまいります。　税務行政につきましては、自主財源の根幹である個人市民税、固定資産税、社会経済情勢の反映を受けていることなどに加え、税制改革に伴う特別減税の影響などから税収が伸び悩んでいる状況にあります。こうした状況のもと、市税収入の確保は極めて重要であり、適正かつ公平な課税と徴収率の向上を重点課題に掲げ、自主納税の意識の高揚に努めてまいります。　また、市民の信頼と理解、そして協力が得られるよう固定資産税の課税明細書の送付、全路線価の公開に向けての諸準備を進めてまいります。以上申し上げました施策を推進するためには、冒頭申し上げましたように健全かつ適正な行財政運営を推進することが肝要であると考えます。したがいまして、簡素で効率的な行政運営と健全な財政運営を推進するため、今年10月を目標に行財政改革大綱を策定し、行財政運営全般にわたる総点検を行い、市民の理解と協力のもとに抜本的な行財政改革を推進いたします。　次に、財政運営に当たりましては、財政５か年計画に沿った運営を基本に進めてまいります。現在、第３次浜田市総合振興計画の後期基本計画策定を進めておりますが、この計画とリンクした今後５か年の中期財政計画を策定することといたしております。　また、中国横断自動車道広島浜田線の開通を契機に、地域活性化に向けて積極的な施策が展開され地方債の累積が多額になっており、中期財政計画の見直しとともに公債費の適正化に努めてまいります。　今年度の当初予算は、市長改選のため骨格予算となっております。今回の補正予算におきまして、新規施策を取り込んだ肉づけ予算として編成いたしております。この結果、補正予算額は10億1,255万3,000円の補正で、平成８年度の一般会計の予算総額は180億6,055万3,000円となります。限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に努めながら、節度ある行財政運営を行うことといたしております。以上、市政運営の主要施策の大要を申し述べましたが、今後21世紀に向けて残された４年間「創造とうるおいの海洋文化都市・はまだ」の実現に力強く取り組んでまいりますので、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。　なお、予算案並びに諸議案の詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようあわせてお願い申し上げます。 ○議長（三明忠君）　この際、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時７分　再開 ○議長（三明忠君）　会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三明忠君）　日程第４、議第１号専決処分の承認について、これより日程第15、議第12号平成８年度浜田市水道事業会計補正予算（第１号）、これまでを一括議題といたします。　提案者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（竹中弘忠君）　議第１号専決処分の承認についてご説明申し上げます。　地方自治法第179条第１項の規定により、浜田市税条例の一部を改正する条例について専決処分を行いましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものであります。　本条例の改正は、地方税法の一部を改正する法律が本年４月１日に公布されましたので、当市としましても急を要する問題として準則に従いまして、４月１日付で専決処分をいたしたものでございます。　まず最初に、改正の要旨を申し上げます。　市税負担の公平適正化を図るため、１つ目に個人市民税均等割の税率の見直しをするものであります。　２点目は、個人市民税所得割の特別減税の実施でございます。　３点目は、課税長期譲渡所得に乗じる個人市民税の税率の見直しをするものでございます。　４点目は、阪神・淡路大震災にかかわる固定資産税の特例対象者の拡大を図るものであります。　５点目は、固定資産税の課税標準に乗じる負担調整率の変更でございます。　６点目は、固定資産税の課税標準の特別措置を整理合理化するものでございます。　それでは、逐条についてご説明申し上げます。　３ページでございます。第31条は個人市民税均等割の税率を規定していますが、地方税法改正に伴って個人市民税の均等割標準税率が市町村民税で500円引き上げられたことによって、税率「1,500円」を「2,000円」に改めるものでございます。　同条第２項は、法人市民税均等割の税率を定めておりますが、条文の字句の整備をするものであります。　第58条は、固定資産税の非課税の範囲を定めていますが、更生保護事業法施行に伴って条文を整備するものであります。　附則第４条の２は、平成７年度分の個人市民税所得割の特別減税について定めておりまして、７年度分と同様に８年度分個人市民税所得割の15％相当額とし、２万円を限度とする特別減税を行うものであります。　附則第４条の３は、個人市民税の納税通知書にかかわる特例を規定しておりますが、平成７年度分と同様に特別減税額を控除した後の年税額をもって送付していただくものであります。　附則第７条第１項の改正は、肉用牛の売却所得に係る市民税の課税の特例を定めておりますが、この特例の適用期間を平成８年度までとなっておりましたものを５年間延長しまして、平成13年度まで適用するものでございます。　附則第９条は、償却資産に対して課する固定資産税の読み替え規定で、それぞれの条項において課税標準の特例規定を定めておりますが、法改正によって条文を整備するものでございます。　附則第９条の２は、阪神・淡路大震災にかかわる固定資産税の特例の適用を受けようとする者の申告等を定めておりますが、同条第１項では所得者等の範囲が拡大され、被災償却資産、または代替償却資産が共有である場合で、固定資産税の課税標準を最初の３年度は価格の２分の１の額とする特例措置の適用を受けようとする者は、申告書に関係書類を添付して市長に提出するよう求めるものであります。現行の条文第２項では「住宅用地を所有した者は申告書を市長に提出しなければならない」としていますが、平成８年度、９年度分については申告書の提出を求めないと定めているものを削除し、同条第３項の附則第16条の２第６項は滅失損壊した家屋の床面積に相当する部分にかかわる課税標準を最初の３年度は価格の２分の１減額する特例措置を定めたものを新たに同条第13項に改めるものでございます。　附則第７条の２第２項各号は、特例を受ける場合の提出書類等を定めておりますものを、新たに同条第11項各号に改め、税法改正において所有者等の範囲を拡大されたことに伴いまして、条文、字句を整備し、新たに附則第９条の２第２項に改めるものであります。　附則第11条は、宅地等について各年度分の固定資産税課税標準に対する負担調整率を定めておりますが、平成８年度分の固定資産税に限り、緊急臨時措置として前年度分の課税標準額に乗じます上昇率の区分に応じた負担調整率の限度を第３項において１ランク下げた率に改めるものであります。　附則第12条は、農地等の固定資産税課税標準に対する負担調整率を定めておりますが、同条第２項を新たに設け、平成８年度分の固定資産税については前年度分の課税標準額に乗じます負担調整率の限度を改めるものでございます。　附則第14条は、特別土地保有税の非課税を定めておりますが、地方税法改正に伴って条文を整備するものでございます。　附則第14条の２は、特別土地保有税の課税の特例を規定していますが、同条第１項は附則第38条第５項、若しくは第６項、民間事業者の能力の活用による特定施設整備法にかかわる特定施設で課税標準の特例事業から除外するものであります。　同条第２項は、前項の特例期限が２年間であったものを１年間といたしまして、資産割の課税標準が３分の２としておりましたものを２分の１とする特例措置に改めるものであります。　附則第16条は、長期譲渡所得にかかわる個人住民税の課税の特例を定めていますが、同条第１項では土地、建物等の長期譲渡所得に対する課税方法、税率を改めるもので、所有期間が５年を超えるものの税率適用区分が２段階であったものを３段階に区分し、特別控除後の譲渡益8,000万円以下の部分に対する税率を引き下げ、平成８年１月１日以降の譲渡から適用するものであります。　同条第２項は、平成７年度の税法改正で土地の切り売り防止措置の特例を規定し、平成８年１月１日以降の譲渡について適用となっていましたが、今回の法改正で廃止することに伴って条文の整備をするものでございます。　同条第３項では、法改正に伴って条文、字句を改めるものであります。　４ページです。附則第16条の２は、優良住宅地の造成を目的とした土地を譲渡した際の長期譲渡所得に対する市民税の課税の特例について定めておりますが、同条第１項では従来特例期限が平成９年度までとなっておりましたものを、法改正により平成14年度まで５年間延長するものであります。　また、課税長期譲渡所得の計算方法の改正と税率を定めるものであります。　長期譲渡所得の軽減税率が、従来は課税長期譲渡所得金額に関係なく一律の税率であったものを法改正に伴って２段階に区分し、同条第１項第１号で課税長期譲渡所得金額が4,000万円以下の場合は3.4％に相当する額に、そして同条第１項第２号では4,000万円を超える場合にあっては136万円と当該所得金額から4,000万円を控除した額の４％の税率との合計額とするよう見直しを行いまして、平成９年１月１日以降の譲渡から適用するものであります。　附則第16条の２第２項は、確定優良住宅地等予定地のために土地等を譲渡した場合の個人市民税の課税の特例について定めておりますが、法改正に伴って平成14年度まで５年間延長するものであります。　附則第16条の３は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得にかかわる個人市民税の課税の特例を定めておりますが、同条第１項は居住用財産を譲渡した際の課税の特例としまして、課税長期譲渡所得金額に対する個人市民税の所得割の計算方法は、改正前の附則第16条第２項を準用すると定めていたものを、法改正によりまして削除し、条文の字句を整備するものであります。　附則第17条第１項は、附則第16条の改正に伴っての条文を整備するものであります。　附則としまして、施行期日第１条で「この条例は公布の日から施行すること」としております。　ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行することとしており、第１号で附則第16条の改正規定、附則第16条の２第１項の改正規定、附則第16条の３第１項の改正規定、附則第17条第１項第１号並びに同条第５項の改正規定、附則第４条第１項の改正規定につきましては、平成９年４月１日から施行するものであります。　第２号では、附則第16条の２の改正規定、附則第４条第２項の規定については、平成10年４月１日から施行するものとしております。　第２条は、市民税に関する経過措置でございますが、附則第４条の個人市民税の所得割の非課税の範囲にかかわるものを除き、個人市民税にかかわる部分については平成８年度以降の年度分について適用し、平成７年度分まではなお従前の例によるとしております。　固定資産税に関する経過措置でございますが、第３条第１項は固定資産税にかかわる部分については平成８年度以降の年度分について適用し、平成７年度分まではなお従前の例によるものとしております。　同条第２項の新条例第68条第１項の規定は、固定資産税の納期を定めておりますが、平成８年度分の固定資産税に限って第１期分の納期を「４月16日から同月30日まで」とありますのを、「５月16日から同月31日まで」とするものでございます。　同条第３項の、新条例第72条とは新築住宅に対する固定資産税の減額の適用を受けようとする者の申告期限日を定めておりますが、従来１月31日となっておりますものを平成８年度分に限って４月30日までとするものであります。　同条第４項の新条例附則第９条の２は、阪神・淡路大震災にかかわる固定資産税の減額の適用を受けようとする者の申告期限を定めておりますが、従来の１月31日を平成８年度分に限って４月30日とするものであります。　特別土地保有税に関する経過措置でございますが、第４条の新条例附則第14条とは読み替え規定で特別土地保有税の非課税の範囲を定めていますが、土地に対して課する特別土地保有税にかかわる課税については、平成８年度分以降の年度分について適用し、平成７年度分まではなお従前の例によるとしております。　同条第２項の新条例附則第14条は、読み替え規定で特別土地保有税の非課税の範囲を定めておりますが、平成８年４月１日以降の土地の取得に対する特別土地保有税にかかわるものの課税について適用し、同日前に取得したものについては、なお従前の例によるものとしております。　同条第３項の新条例附則第14条の２第１項は、平成８年度以降の年度分の土地に対して課する特別土地保有税については、民間業者の能力の活用により整備される特定施設整備法にかかわる特定施設分を対象外としての課税標準を適用し、平成７年度分まではなお従前どおり対象とした課税標準を適用するものであります。　同条第４項の新条例附則第14条の２第２項は、平成８年１月１日以降の宅地評価土地の取得に対して課する特別土地保有税の課税標準を２分の１とし、同日前の土地の取得に対しての課税標準が６年から昨年中については３分の２とする。　ただし、６年中については２分の１とするものであります。　長期譲渡所得にかかわる個人市民税の課税の特例等に関する経過措置でございます。　第５条の新条例附則第16条第１項は、平成８年１月１日以降に長期譲渡所得があった場合は、改正後の３段階区分による税率を適用して、同日前の長期譲渡所得については改正前の２段階区分による税率を適用するものであります。　同条第２項の新条例附則第16条の２は、平成９年１月１日以降に優良住宅等の譲渡、または確定優良住宅地予定のための譲渡については、改正後の２段階区分による税率を適用しまして、同日前のおのおのの譲渡については一律の税率を適用するものであります。以上、説明申し上げましたが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三明忠君）　日程第５、議第２号、企画財政部長。 ◎企画財政部長（小谷典弘君）　議第２号専決処分の承認についてご説明を申し上げます。　地方自治法第179条第１項の規定により、平成７年度浜田市一般会計補正予算（第10号）を平成８年３月29日付で専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告をし、議会の承認を求めるものでございます。　補正予算（第10号）を専決いたしました理由は、まず第１に地方債の確定に伴いまして、財源の振り替えを行うもの。第２に、災害復旧事業費の確定によるもの。第３に、地方交付税の追加交付や、あるいは市税、贈与税、交付金等の歳入増にあわせまして、繰入金等の調整を行ったものでございます。　それでは、予算書をごらんいただきたいと思います。11ページをお開き願います。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出予算それぞれ4,349万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を222億2,534万6,000円といたしております。　第２条は、繰越明許費の変更を第２表で。これは第２表の繰越明許費補正で。　第３条では、地方債の変更を第３表「地方債補正」で行っております。　それでは、第１表「歳入歳出予算補正」、14ページの歳出からご説明を申し上げます。　総務費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費につきましては、補正額はございませんが、いずれも地方債等の確定によりまして財源の振り替えを行うものでございます。　公債費は一時借入金利子597万1,000円の減額補正でございます。　災害復旧費は、平成７年公共土木災害復旧費の確定により、3,752万5,000円を減額をいたしております。　次に、歳入についてご説明を申し上げます。12ページをごらんをいただきたいと思います。　市税は4,070万3,000円の追加で、法人市民税と市たばこ税の増額補正でございます。　地方譲与税は、金額の確定に伴いまして、消費譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、特別とん譲与税等7,781万2,000円を追加補正いたしております。　利子割交付金は、1,840万1,000円の追加補正。　ゴルフ場利用税交付金は、29万3,000円の減額補正。　特別地方消費税交付金は、235万4,000円。　自動車取得税交付金は、1,811万1,000円を追加補正をいたしております。　地方交付税は特別交付税の確定によるものでございまして、１億553万6,000円の増額補正でございます。　交通安全対策特別交付金２万1,000円、分担金及び負担金58万4,000円、国庫支出金1,074万8,000円、県支出金1,736万7,000円をそれぞれ減額補正をいたしております。　繰入金につきましては、３億3,430万円の減額補正でございまして、歳入の増に伴い減債基金繰入金２億6,130万円、退職手当基金繰入金7,300万円の繰り入れを取りやめ減額をするものでございます。　市債は事業費の確定に伴うものでございまして、5,690万円の追加補正でございます。　次に、15ページの第２表、繰越明許費補正でございますが、浜田漁港局部改良事業など９件につきまして、変更をいたすものでございます。　次に、16ページの第３表「地方債補正」でございますが、これも事業の確定に伴いまして、限度額の変更を11件について記載のとおり行っております。　また、償還の方法につきましても、据置期間及び償還期限の延長を行うことができると変更をいたしております。　なお、詳細につきましては、17ページ以降に歳入歳出予算事項別明細書、継続費に関する調書、地方債に関する調書を添付いたしておりますので、ご参照の上、ご審議を賜りご承認をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三明忠君）　日程第６、議第３号、総務部長。 ◎総務部長（竹中弘忠君）　議第３号浜田市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。　この条例の一部を改正する理由でございますが、附属機関として新たに浜田市障害者対策基本計画策定会議を設置するための改正でございます。　この策定会議は、国の市町村障害者計画策定指針を根幹とし、障害を持つ人も持たない人もともに住みなれた家庭や地域で生活し活動する社会を実現するための基本計画を策定するものでございます。　それでは、条文についてご説明を申し上げます。54ページでございます。　条例の別表中、「浜田市高齢者対策基本計画策定会議」の項の次に「浜田市障害者対策基本計画策定会議」の項を加え、それぞれ担任事項、委員の定数、委員の任期、会議の定足数及び表決の方法を定めるものであります。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三明忠君）　日程第７、議第４号、総務部長。 ◎総務部長（竹中弘忠君）　議第４号浜田市議会議員等報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。　この条例の一部を改正する理由でございますが、議第３号で浜田市附属機関設置条例の一部を改正する条例で提案しました浜田市障害者対策基本計画策定会議の委員報酬を定めて加えるための一部改正でございます。　それでは、条文についてご説明を申し上げます。58ページでございます。　条例の別表中、「浜田市高齢者対策基本計画策定会議委員」の項の次に「浜田市障害者対策基本計画策定会議委員」の項を加えまして、報酬額を日額5,200円に定めるものであります。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三明忠君）　日程第８、議第５号、総務部長。 ◎総務部長（竹中弘忠君）　議第５号浜田市災害対策本部条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　この条例の一部を改正する理由は、これまで災害対策本部を設置する場合は災害対策基本法によりまして、市町村長は市町村地域防災計画の定めるところにより地方防災会議の意見を聞き設置することが義務づけられておりましたが、これでは緊急対応ができにくいということから市町村長の判断で災害対策本部を設置できるようになり、また被災現地において現地対策本部を置くことができるよう法律改正がされました。これにあわせまして、条例を改正するものでございます。　それでは、60ページの条文についてご説明を申し上げます。　第１条中・災害対策基本法の項の改正に伴い、第６項を第７項に改めるものであります。　第４条第１項は、法律改正により非常災害に対し被災現地において機動的かつ迅速に災害応急対策の推進を図るため、本部の所管区域にあってその事務の一部を行う組織として現地対策本部を置くことができることに伴い、現地対策本部の組織について定めたものでございます。　第２項において現地対策本部長の職務を定めております。　附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。よろしくご審議賜りますようお願いします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三明忠君）　日程第９、議第６号、消防部長。
   ◎消防部長（稲垣政敏君）　議第６号浜田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本条例の改正は、災害対策基本法の一部改正に伴い、市町村消防団員等公務災害補償条例準則の一部が改正されましたので、これにあわせ準則どおり改正しようとするものでございます。　改正の趣旨といたしましては、災害対策基本法第65条に第３項が追加され、「災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は市町村長等警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り住民等を応急処置の業務に従事させることができる」とされたことにより、自衛官の要請で応急処置の業務に従事した住民等に対しても災害補償の対象とするものでございます。　それでは、改正する条文についてご説明申し上げます。62ページでございます。　第２条は、非常勤消防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは障害の状態となった場合、または住民の方が消防法の規定による消防業務、救急業務に協力し、または水防法の規定による水防作業、災害対策基本法による応急処置の業務等に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは障害の状態となったときの損害補償について規定をしております。条文中、災害対策基本法第65条第１項の規定（同条第２項において準用する場合を含む）を災害対策基本法第６条第１項（同条第３項において準用する場合を含む）の規定を、若しくは同条第２項において準用する同法第63条第２項の規定に改めるものでございます。　附則といたしまして、第１項でこの条例は公布の日から施行することとし、第２項では経過措置として改正後の浜田市消防団員等公務災害補償条例第２条の規定は平成８年１月25日以降において発生した事故に係る損害補償について適用することといたしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三明忠君）　日程第10、議第７号、経済部長。 ◎経済部長（島津博君）　議第７号土地買戻特約の解除についてご説明申し上げます。　この議案は、浜田水産加工団地進出業者の工場等建設用地として売却いたしました土地について、次のとおり買い戻し特約を解除したいので、地方自治法第96条第１項第10号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　買い戻し特約を解除する土地は、２ページに記載しております浜田市原井町3050番42、雑種地1,653平方メートル。所有者は、愛媛県温泉郡重信町大字田窪332番の２、日本フード中四国株式会社でございます。買い戻し特約を解除しようとする理由でございますが、この土地は平成３年６月に浜田市原井町にあります協同組合浜田水産物流通センターに売り渡した５万3,461.97平方メートルの一部、1,653平方メートルでございまして、この土地におきまして事業を進めてまいりました業者が事業不振により倒産したため、協同組合浜田水産物流通センターにおいて対策を検討の結果、新たな事業者によりこれを引き取り事業展開を図るため所有者の変更を生じたものでございます。　この土地につきましては、指定用途に供さずに転売などをすることを規制するため、土地買い戻し特約の契約日から土地売買契約の日から10年間浜田市が買い戻し特約を付しておりますが、本件の場合、指定用途に沿った事業展開により生じたものでありますので、買い戻し権を行使しないための議会の議決を経て買い戻し特約を解除しようとするものでございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三明忠君）　日程第11、議第８号、企画財政部長。 ◎企画財政部長（小谷典弘君）　議第８号平成８年度浜田市一般会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。　最初に、今回の補正予算を編成をいたしました考え方につきまして、申し述べさせていただきます。　ご承知のとおり、平成８年度の当初予算は骨格予算として編成をいたしております。今回の補正予算（第１号）は新規施策を取り込みまして、肉づけ予算として編成をいたしております。実質の年間予算となるものでございます。施政方針で述べられておりますように、特に福祉関係の施策を重点施策として取り上げておりますが、今年度は緑ヶ丘デイサービスセンターの建設、障害者対策基本計画の策定、民間保育所の運営支援、身体障害者や精神障害者に対する福祉施策の拡充に配慮をいたしております。　また、人口定住化、都市基盤整備対策を進めるため、国土利用計画及び都市計画マスタープランの策定、電線類地中化調査事業、道路改良整備など都市基盤づくりや中小企業振興策としての中小企業への貸付融資枠の拡大、国府商工会館建設に対する助成、林業活性化整備など定住を支える産業振興対策を図ることといたしております。　教育環境整備につきましては、全小学校に教育コンピューターの導入、国府公民館の建設事業、国府中、有福中の統合校の建設及び世界こども美術館創作活動館の管理運営費。　また、国際短大４年制化推進事業費などを計上をいたしております。　また、若手職員の提案を積極的に取り上げ、ソフト21飛翔プランとして４つの事業を計上をいたしております。　以上のほか、国民宿舎「千畳苑」の改築、勤労者総合スポーツ施設管理運営事業など新規事業は32件でございまして、これに伴います今回の補正額は10億1,255万3,000円となっております。お手元に配付をいたしております一般会計の前年度当初予算との比較にもございますように、実質の年間予算となります補正後の予算額は前年当初と比較しまして4.4％の減となっております。　それでは、予算書をお開き願います。　まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ10億1,255万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ180億6,055万3,000円とするものでございます。　第２条におきまして、債務負担行為の追加は第２条債務負担行為の補正によることとし、第３条は地方債の追加並びに変更を第３表「地方債補正」によるといたしております。　それでは、第１表「歳入歳出予算補正」の歳出からご説明をいたします。　３ページをお開き願います。各款項ごとの計上額は記載のとおりでございますが、別にお手元にお配りをいたしております平成８年度５月補正予算（第１号）の状況の№４一般会計の主な補正事項をごらんをいただきたいと思います。　まず、総務費でございますが、１億856万9,000円の追加補正でございます。構内交換電話整備事業は、リースによりましてダイヤル式をプッシュ式に切り替えるものでございます。新規事業は８件ございまして、国民宿舎「千畳苑」の改築に伴う調査事業に5,645万8,000円、旧屠畜場解体撤去に390万円、国土利用計画策定事業に485万8,000円、総合振興計画後期計画策定事業に564万1,000円、ソフト21飛翔プランでマルチメディア時代に備え研修用パソコンを導入する高度情報化体験事業300万円、女性セミナー開催等女性施策推進事業に50万円、ソフト21飛翔プラン地域国際化推進事業に50万円、国際短大の４大化推進事業シンポジウム開催経費など400万円が主なものでございます。　次に、民生費でございますが、２億4,169万5,000円を追加補正でございます。新規事業は、精神障害者通院費助成事業40万9,000円、福祉タクシー等助成事業で新規に精神障害者を助成の対象として拡充する費用176万6,000円、自動点訳システム整備事業254万円、障害者対策基本計画策定事業93万2,000円、緑ヶ丘デイサービスセンター建設事業１億8,501万8,000円の５件でございます。　また、私立保育所運営助成事業につきましては、前年より倍額となります660万円の追加補正などを計上いたしております。　衛生費は、1,593万6,000円の追加補正でございます。新規事業は、水道施設整備事業1,400万円、ソフト21飛翔プランの環境改善パイロット事業188万6,000円の２件でございます。　農林水産業費は、2,834万円の追加補正でございまして、中核団地林業活性化路網整備事業の県事業負担金450万円の新規事業は１件のほか林道三階山線整備事業などでございます。　商工費は、6,339万3,000円の補正でございます。新規事業として、国府商工会館建設事業に340万円、ソフト21飛翔プランの郷土芸能保存継承事業に421万1,000円、勤労者スポーツ施設管理事業に2,857万円の３件などでございます。　土木費は、１億5,094万5,000円の追加補正でございます。道路新設改良事業は長沢外ノ浦線など８路線で9,990万円、河川整備事業は鳶巣谷川の整備に500万円。また、都市計画マスタープラン策定事業767万8,000円、都市計画道路殿町原町線調査事業322万3,000円、電線類地中化調査事業138万円、浜田港啓発事業に300万円などで新規事業は６件でございます。　消防費は、新規事業は２件で、1,271万7,000円の追加補正でございます。高規格救急自動車等の購入に伴います浜田那賀消防組合負担金414万円、防災まちづくり事業といたしまして、耐震性防火水槽設置に705万2,000円でございます。　教育費は、３億9,095万8,000円の追加補正でございます。新規事業は５件で、小学校に教育用コンピューター導入事業といたしまして492万円、横路遺跡発掘調査事業に2,763万5,00円、統合校建設地内遺跡発掘調査事業2,616万5,000円、国府公民館建設事業２億2,514万5,000円、世界こども美術館創作活動館管理事業7,875万4,000円などでございます。　次に、歳入につきまして、ご説明を申し上げます。　資料の１ページの２、一般会計の状況（１）の歳入の状況をごらんをいただきたいと思います。　市税は１億85万6,000円の追加補正でございまして、固定資産税4,676万3,000円、市民税5,409万3,000円でございます。　地方交付税は、普通交付税１億円を追加補正をいたしております。　国庫支出金は、8,347万9,000円の追加補正でございまして、緑ヶ丘デイサービス建設事業など社会福祉施設補助金5,569万2,000円などが主なものでございます。　県支出金は、２億6,528万8,000円の追加補正でございます。国府公民館建設事業の電源立地交付金２億400万円が主なものでございます。　寄附金は、1,034万7,000円の追加補正でございまして、美術品等取得基金、国際交流基金に寄附されたものでございます。　繰入金は、財政調整基金繰入金２億4,284万7,000円の追加補正でございます。　諸収入は、6,903万6,000円の追加補正で、中小企業特別融資貸付金元利収入2,500万円が主なものでございます。　市債１億4,070万円の追加補正は、緑ヶ丘デイサービス建設事業の老人福祉施設債4,500万円などでございます。　次に、予算書の４ページをお開き願います。　第２表の「債務負担行為補正」でございますが、追加をいたしますのは構内交換電話設備整備事業など７件でございまして、期間及び限度額は記載のとおりでございます。　次に、５ページ。第３表「地方債の補正」でございますが、老人福祉施設建設事業と林道整備事業を追加をいたしまして、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。　また、変更は事業の変更に伴いまして、地域改善対策事業、道路橋梁整備事業、河川整備事業、消防施設整備事業の４件の限度額を変更いたしまして、ふるさと市町村圏基金造成事業以下記載の事業につきましては、償還の方法を変更をいたしております。　６ページ以降に歳入歳出補正予算事項別明細書、補正予算給与費明細書、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書をそれぞれ添付をいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三明忠君）　日程第12、議第９号、経済部長。 ◎経済部長（島津博君）　議第９号平成８年度浜田市公設水産物仲買売場特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。　今回の補正でございますが、当会計の平成７年度決算見込みにおきまして、前年度までの累積赤字を含めて752万7,000円の収入不足が生じる見込みでございますので、これを繰上充用により補てんするための予算を補正するものでございます。　それでは、１ページをお開きください。　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ424万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,888万8,000円とするものでございます。　次に、第１表「歳入歳出予算補正」でございますが、３ページの歳出で予備費を328万円減額し、繰上充用金を752万7,000円計上し、この財源といたしまして、２ページにあります歳入で使用料424万7,000円を追加し、充てるものでございます。　なお、平成７年度の単年度収支におきましては、249万2,000円の黒字となる見込みでございます。今後とも累積赤字の解消につきましては、引き続き努力したいと考えております。　４ページ以降に歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三明忠君）　日程第13、議第10号、福祉部長。 ◎福祉部長（佐々木康夫君）　議第10号平成８年度浜田市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明を申し上げます。　今回補正をいたします理由でございますが、当会計の平成７年度の決算見込みにおきまして、5,126万8,000円の収支不足を生ずる見込みであります。これを補てんするため平成８年度予算から繰上充用などを行うものでございます。　なお、繰上充用金5,126万8,000円は、平成８年度におきまして支払基金、国及び県からそれぞれ全額交付されるものでございます。　それでは、補正予算書についてご説明を申し上げます。　１ページでございます。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,160万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億5,435万8,000円とするものでございます。　次に、３ページでございますが、第１表「歳入歳出予算補正」の歳出について、ご説明を申し上げます。　総務費は、レセプト点検共同事業に係ります委託料を負担金補助及び交付金に組み替えるもので、金額に変更はございません。　次に、諸支出金でございますが、平成７年度の審査支払手数料交付金が超過交付となりましたので、８年度において33万6,000円追加補正し、返還するものでございます。　繰上充用金は、先ほどご説明いたしましたように、平成７年度決算見込みで収支に不足が見込まれますので、平成８年度予算から5,126万8,000円繰上充用するものでございます。　次に、歳入についてご説明を申し上げます。２ページでございます。　歳入は歳出に見合う財源といたしまして、支払基金から1,311万9,000円、国庫支出金として3,078万8,000円、県支出金として769万7,000円が交付されますので、それぞれ追加補正を行うものでございます。　詳細につきましては、４ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三明忠君）　日程第14、議第11号、建設部長。 ◎建設部長（黒川正則君）　議第11号平成８年度浜田市浜田駅前西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。　今回の補正は、当初予算が骨格予算編成であるため区画道路及び街路築造工事費などの追加補正を行うものでございます。　それでは、予算書についてご説明申し上げます。　第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,980万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億2,647万3,000円とするものでございます。　第２条は、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債は４ページの第２表により地方債の限度額を340万円とするものでございます。　３ページの第１表「歳出」でございますが、土地区画整理事業費は4,980万7,000円の追加で、その主なものといたしましては、区画道路及び街路築造工事費3,708万円、歩道整備工事費1,174万2,000円でございます。　第１表「歳入」につきましては、繰入金を681万4,000円、国庫支出金2,030万円、県支出金1,929万3,000円とし、市債を340万円とするものでございます。　詳細につきましては、５ページ以降に歳入歳出補正予算事項別明細書、地方債に関する調書を添付しておりますので、ご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三明忠君）　日程第15、議第12号、水道部長。 ◎水道部長（倉本昇明君）　議第12号平成８年度浜田市水道事業会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。　今回の補正は当初予算につきまして骨格予算で編成いたしておりますので、事業費関係について追加補正するものでございます。　まず、第２条におきまして、予算第４条の本文括弧書きの資本的収支の不足額を４億7,982万円に改め、その補てんといたしましては、当年度の消費税資本的収支調整額2,229万3,000円、減債積立金１億1,529万8,000円、過年度分の損益勘定留保資金２億6,390万6,000円、当年度分の損益勘定留保資金7,832万3,000円をもって補てんすることに改め、さらに収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。　まず、資本的収入では３億6,715万円を追加し、その計を５億6,973万1,000円とするものであります。　その内容としましては、配水管新設工事負担金2,215万円、企業債３億4,500万円をそれぞれ追加するものでございます。　資本的支出につきましては、建設改良費５億3,735万9,000円、簡易水道施設整備費164万8,000円をそれぞれ追加し、その計を10億4,955万1,000円とするものであります。　その内容としましては、資産購入費2,523万8,000円、施設の改良及び整備費４億5,464万7,000円、設計業務委託料4,367万2,000円等が主なものでございます。　次に、第３条では予算第５条に定めた起債の目的と限度額を３億4,500万円追加し、全体の限度額を３億9,500万円に改めるものでございます。　詳細につきましては、実施計画書等関係書類をそれぞれ添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三明忠君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時９分　散会　　　　　　　　──────────────────────────　　出席議員（２７名）　１番　　川　　神　　裕　　司　君　　　　　　　２番　　江　　角　　敏　　和　君　３番　　牛　　尾　　博　　美　君　　　　　　　４番　　横　　田　　善　　雄　君　５番　　下　　隅　　義　　征　君　　　　　　　６番　　濵　　松　　三　　男　君　７番　　佐 々 木　　喜　　久　君　　　　　　　８番　　山　　本　　富　　彦　君　９番　　向　　　　　惇　　雄　君　　　　　　１０番　　藤　　原　　芳　　男　君１１番　　牛　　尾　　　　　充　君　　　　　　１２番　　徳　　原　　繁　　一　君１３番　　江　　口　　修　　吾　君　　　　　　１４番　　牛　　尾　　　　　昭　君１５番　　中　　村　　建　　二　君　　　　　　１６番　　小　　川　　泰　　昭　君１７番　　湯　　浅　　　　　勝　君　　　　　　１８番　　高　　原　　好　　人　君１９番　　土　　井　　　　　博　君　　　　　　２０番　　高　　見　　庄　　平　君２１番　　坂　　田　　幸　　男　君　　　　　　２３番　　大　　屋　　俊　　弘　君２４番　　遠　　藤　　公　　輝　君　　　　　　２５番　　三　　明　　　　　忠　君２６番　　佐 々 木　　悦　　淨　君　　　　　　２７番　　花　　手　　政　　勝　君２８番　　河　　上　　佳　　典　君　　　　　　　　──────────────────────────　　欠席議員（１名）２２番　　本　　田　　正　　人　君　　　　　　　　──────────────────────────　　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　宇　津　徹　男　君　　　　　　助役　　　　　　徳　富　鞆　之　君収入役　　　　　福　重　照　正　君　　　　　　教育委員長　　　山　崎　　　彬　君教育長　　　　　古　原　忠　雄　君　　　　　　監査委員　　　　牛　尾　公　介　君総務部長　　　　竹　中　弘　忠　君　　　　　　企画財政部長　　小　谷　典　弘　君経済部長　　　　島　津　　　博　君　　　　　　建設部長　　　　黒　川　正　則　君市民環境部長　　佐々木　達　男　君　　　　　　福祉部長　　　　佐々木　康　夫　君消防部長　　　　稲　垣　政　敏　君　　　　　　水道部長　　　　倉　本　昇　明　君教育部長　　　　信　田　久　樹　君　　　　　　総務課長　　　　中　山　長　久　君人事課長　　　　濱　岡　靖　昭　君　　　　　　財政課長　　　　篠　原　英　臣　君企画振興課長　　齋　藤　　　實　君　　　　　　水道部次長　　　沖　野　邦　男　君学校給食センター所長　　　　　　　　　　　　　教育総務課長　　伊　津　浩　季　君　　　　　　　　畑　岡　正　弘　君世界子ども美術館開設準備室長　　　　　　　　　生涯学習課長　　宮　本　延　寿　君　　　　　　　　三　浦　陸　雄　君　　　　　　　　──────────────────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　吉　田　　　滋　　　　　　　　事務局次長　　　高　橋　正　弘議事係長　　　　吉　田　康　秀　　　　　　　　主任書記　　　　大　塚　隆　信主任書記　　　　篠　原　　　修　　　　　　　　──────────────────────────...