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1. 松江市議会 2022-12-07
   12月07日－04号

   
   取得元: 松江市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   令和　４年第５回１１月定例会　　　　令和４年第５回松江市議会定例会議　事　日　程（第４号）　令和４年12月７日（水曜日）午前10時開議　第１　一般質問　　　　　森　脇　勇　人　　議　員　　　　　中　村　ひかり　　議　員　　　　　錦　織　伸　行　　議　員　　　　　たちばな　ふみ　　議　員　　　　　舟　木　健　治　　議　員　　　　　海　徳　邦　彦　　議　員　　　　　三　島　　　明　　議　員　　　　　長谷川　修　二　　議　員　第２　議第225号議案～議第237号議案　　　　（追加提出　提案説明）　第３　議第103号議案～議第237号議案　　　　（質疑、常任委員会付託）　第４　陳情第39号～陳情第44号　　　　（常任委員会付託・議会運営委員会付託）　第５　休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　　森　脇　勇　人　　議　員　　中　村　ひかり　　議　員　　錦　織　伸　行　　議　員　　たちばな　ふみ　　議　員　　舟　木　健　治　　議　員　　海　徳　邦　彦　　議　員　　三　島　　　明　　議　員　　長谷川　修　二　　議　員　議第225号議案～議第237号議案　（追加提出　提案説明）　議第103号議案～議第237号議案　（質疑、常任委員会付託）　陳情第39号～陳情第44号　（常任委員会付託・議会運営委員会付託）　休会について────────────────────────────────────────出　席　議　員（33名）　　　　１　番　　　小　　澤　　一　　竜　　　　２　番　　　中　　村　　ひ か り　　　　３　番　　　たちばな　　ふ　　み　　　　４　番　　　三　　島　　　　　明　　　　５　番　　　山　　根　　　　　宏　　　　６　番　　　海　　徳　　邦　　彦　　　　７　番　　　村　　松　　り　　え　　　　８　番　　　原　　田　　　　　守　　　　９　番　　　舟　　木　　健　　治　　　　10　番　　　野 々 内　　　　　誠　　　　11　番　　　錦　　織　　伸　　行　　　　12　番　　　河　　内　　大　　輔　　　　13　番　　　細　　木　　明　　美　　　　14　番　　　太　　田　　　　　哲　　　　16　番　　　米　　田　　と き こ　　　　17　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　18　番　　　長 谷 川　　修　　二　　　　19　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　20　番　　　野　　津　　直　　嗣　　　　21　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　22　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　23　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　24　番　　　石　　倉　　茂　　美　　　　25　番　　　田　　中　　明　　子　　　　26　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　27　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　28　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　29　番　　　津　　森　　良　　治　　　　30　番　　　森　　脇　　勇　　人　　　　31　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　32　番　　　三　　島　　良　　信　　　　33　番　　　三　　島　　　　　進　　　　34　番　　　立　　脇　　通　　也───────────────────────欠　席　議　員（なし）───────────────────────欠　　　　　員（１名）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　福　　島　　恵 美 子　　次長　　　　　　永　　井　　秀　　之　　議事調査課長　　竹　　田　　優　　子　　書記　　　　　　松　　浦　　真　　人　　書記　　　　　　梶　　田　　崇　　光　　書記　　　　　　野　　津　　涼　　子　　書記　　　　　　山　　根　　広　　大　　書記　　　　　　牧　　田　　　　　慧───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　上　　定　　昭　　仁　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　講　　武　　直　　樹　　副市長　　　　　平　　林　　　　　剛　　理事　　　　　　山　　根　　幸　　二　　総務部長　　　　小　　村　　　　　隆　　総務課長　　　　永　　田　　幸　　子　　財政部長　　　　水　　　　　研　　二　　防災部長　　　　佐　　目　　元　　昭　　産業経済部長　　松　　浦　　　　　徹　　観光部長　　　　土　　江　　紀　　明　　文化スポーツ部長松　　尾　　純　　一　　市民部長　　　　吉　　田　　紀　　子　　健康福祉部長　　松　　原　　　　　正　　子育て部長　　　青　　木　　佳　　子　　環境エネルギー部長　　　　　　　　　　花　　形　　泰　　道　　都市整備部長　　爲　　國　　岳　　彦　　都市整備部政策監森　　原　　　　　透　　会計管理者　　　杉　　谷　　　　　薫　　消防長　　　　　田　　村　　達　　朗　　教育長　　　　　藤　　原　　亮　　彦　　副教育長　　　　寺　　本　　恵　　子　　副教育長　　　　成　　相　　和　　広　　上下水道局長　　小　　塚　　　　　豊　　ガス局長　　　　山　　内　　政　　司　　交通局長　　　　須　　山　　敏　　之　　市立病院院長　　入　　江　　　　　隆───────────────────────　〔午前10時00分開議〕 ○議長（立脇通也）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（立脇通也）　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。　順次発言を許します。　30番森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人）　おはようございます。松政クラブの森脇勇人でございます。　松政クラブ代表質問のほうで河内議員から来年度の予算編成のことについて伺いました。あわせて昨日は、その予算編成がスムーズに行くように野津直嗣議員から有利な起債、有利な交付金、有利な補助金、そういったものをしっかり使って、一財を余らかせてしっかりとほかの事業にも使えるようにというような趣旨の質問がございました。聞いていて大変理にかなった話であって、本来これもっと早く提案していかないけんかったんかなあと思っています。財政がよくなってきて、少しこれから取組が加速するんじゃないかと期待しております。　代表質問等で、実は先般、私ども議会のほうには中期財政見通しが説明されました。そういった内容も市民に分かりやすく質問があるかなと思ったんですが、今回は中期財政見通しについて質問がございませんでした。これは、また後日、私もそういった質問出ると思っていたもんですから準備しておりませんでした。今回は、３日目の個人質問でございますので、ローカルな私の地元の内容について質問をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは最初に、コミュニティバスとスクールバスについてお伺いします。　これ美保関町の内容でございます。　この４月からバス運行、これ分担が改編されました。スクールバスは教育委員会、コミュニティバスは交通政策課所管と変更されました。この運行に当たっては、スクールバスを分離したために、新たな費用の拡大、また新たな教育委員会での運行管理などを行うための費用、管理など負担が生じております。また、スクールバスに今までのような乗り合わせができないため、時間帯によってはスクールバス２台、コミュニティバス１台と３台同時に配車され、見ていて大変無駄になっていると感じますが、現状と課題を伺います。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　コミュニティバスとスクールバスの分離運行につきましては、コミュニティバスの小型化により、ある程度狭隘な道路であっても自宅の近くまで乗り入れが可能になることや、乗車人数に見合った車両運行により、燃料費、車検、点検等の維持管理費の節減が見込まれるため実施したところでございます。　今年度、コミュニティバスの経路の見直しを行うに当たり、現在、美保関地区において自治会連合会の皆様でアンケートを実施していただいているところでございまして、現時点ではまだその見直しの議論が整っていないことから、森脇勇人議員の御指摘のように無駄と感じられる運行が生じる結果となっているものと認識しているところでございます。　今後は、当初の目的が達成されるよう、経路の見直しについて地元関係者の皆様との調整を進め、協議が調い次第、地元住民代表、関連交通事業者、行政により構成される公共交通会議での経路変更内容に係る了解を経て、運輸局への申請手続を進めたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人）　地元の自治連のほうでアンケートされております。まだ届いていないということですので、市長も当然アンケートの内容を見たということはないと思いますが、私も少し返ってきたものを取りまとめたものを少し見させていただきました。これから出てきます。大変地元の皆さん方が遠慮をしながら乗っている方、逆に不満が大きいという方々、いろいろな意見が入っております。そういったアンケートの内容が戻りましたら、市長、一回見てやってくださいませ。本当に切実な思いを述べられておられますので、そういったことについてしっかりと把握していただければと思います。　それと先ほど、公共交通会議、これ私も20年近く前になりますけれど、ＰＴＡの会長をしているときに参加しておりましたけれど、例えば私どものように２年も３年も役員をしていると問題点がすごく見えてきます。ですから、いろいろな意見が出てくる。最近はどんな会でも１年で替わっている。自治連の方も１年、ＰＴＡ会長も１年、老人会長は長くやられるかもしれませんが。そうするとあまり意見が出ない。問題点が出てこない。ですから、自治連がやられたアンケート調査というのは大変有意義なことで、物すごい意見が出ています。部長も一回それが今後出てきたら、しっかりと精査して、先ほどの市長と一緒にどんな思いがあるかということを少し見ていただければなと思います。この会議だけで判断しないようにしていただければ。この会議が大概もう役所のほうで方向を決めて、こういうふうにしたいから皆さん方よろしくお願いしますという会議になっております。皆さん方から意見を聞いて、ほんな変えようかとか、こういった矛盾について対策しようかということになっていない会議になっていますので、その辺をしっかりよろしくお願いいたします。　次です。４月の変更以降、使い勝手のよい悪いなど、学校や地域から先ほど言ったように意見が出ていないかお伺いをいたします。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　令和４年度上期のコミュニティバスの利用者は、対前年度比で16.2％の増の３万4,659人となっていることから、利用促進が一定程度は図られているものと認識しているところでございます。ただし地区によりましては、やはり運行便数の減少によりまして不安を感じるという声もいただいているところでございます。　また、中学校からは遅刻や早退などの事情によりスクールバスを利用して登下校できなくなった生徒について、通学定期でコミュニティバスに乗車できるようにしてほしいという要望や、小学校からは他校との合同学習などに行く際、現状では町内のみの利用となっているスクールバスを活用できないかといった声をいただいております。　これらにつきましては、美保関地区コミュニティバス利用促進協議会や各学校と協議させていただき、利用される方々のニーズに合ったよりよい運行サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人）　そういった問題点が出ているということで把握されているということで安心いたしました。しかしながら、これ先ほども言いましたように、ＰＴＡの会長に来ていただいたり、それから自治連の会長に来ていただいたりして会議をすると、そういった実態が分からない。逆に、市のほうから示してあげなくちゃいけないというようなことが最近よく起こっているように感じます。全部そうだということではないんですが、先ほど言ったように１年交代になる兼ね合い上、問題が出たときには次は自分がＰＴＡ会長になっていなかったりとか自治連の会長じゃないというようなことになりますので、都度都度問題が提起できない環境がありますので、しっかり聞き取っていただければと思います。　次に、この項ですが、これ今までターミナルですが、多くのバスを見かけますが、（パネルを示す）こんな感じでターミナルにバスがいつも並んでおります。現在、スクールバス、大型、小型、何台ありますでしょうかお伺いいたします。　そして、今まで何回かスクールバスの課外学習などへの利用について提案しましたが、先ほどありました、指定管理者の運転手が未熟、それから慣れていないとのことで、松江市の歴史館など、そういったところに松江市内でさえも活用がされていません。そこで伺いますが、このスクールバスの登下校以外の活用についてどのような弊害があるのかお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　寺本副教育長。 ◎副教育長（寺本恵子）　現在、美保関スクールバスとして、中型バス９両、マイクロバス１両、さらに小型になりますコミューター２両の合計12両を配置しております。　校外学習等の活用につきましては、これまでスクールバス車両はコミュニティバスと混乗運行を行うため、道路運送法第79条の許可を受け運行しており、本市の交通政策担当課や小中学校との協議を経て、この許可の範囲内となる美保関町地内に限定した校外学習等において運行してまいりました。　今年度から、コミュニティバス運行を区別したことにより、スクールバスの利活用における道路運送法上の縛りは解消されたものの、登下校を優先する中で、バスの空き時間が限られるところ、市街地までの校外学習には最低でも三、四時間程度の運行を要することになります。　今後、スクールバスの運行に当たって、安全教育の徹底による運転技量の向上を図るとともに、車両を有効活用するために必要な人的、予算的措置を含めた諸条件を整理し、検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（立脇通也）　森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人）　すみません。先ほどスクールバスばっかり聞きました。コミュニティバスは今何台ありますかね。　ちょっと併せてもう一つ聞きます。　先ほど、道路運送法上でできないと言われた、道路運送法の第何条にそんなこと書いてありますかお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　コミュニティバスでございますが、現在マイクロバス３両、コミュニティーが10両の合計13両を確保しているところでございます。 ○議長（立脇通也）　寺本副教育長。
   ◎副教育長（寺本恵子）　大変申し訳ございません。第79条の許可に基づくものということで、直接的にそこに条文があるかどうかというところは改めて確認をさせてください。 ○議長（立脇通也）　森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人）　文科省に確認したときに、コミュニティバスは運行していいと伺っていたんですが、さっき、第79条をもう一回しっかり読まなくちゃいけないんですけれど、そんな縛りはないと私は伺ったんですが。教育委員会のほうで確認、またしてください。コミュニティバスは、本来どういった使い方であれ、圏外も出ていってもいいはずです、松江市内であれば。もしくは松江市外でも構わんはずです。登録の段階でどうなっているかということが基準になるかもしれませんが、そういった第何条で駄目だというようなことは書いていないと思いますので、確認してみてください、また。これは後日でいいです。 ○議長（立脇通也）　藤原教育長。 ◎教育長（藤原亮彦）　第79条は混乗の許可でありまして、外に出ていけないというルールはありません。以上です。 ○議長（立脇通也）　森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人）　よく分かりました。　これですね、次。弊害を解消して有効利用すべきと私は思っております。スクールバスの有効利用についての対応を伺います。　スクールバスをもっと活用できるようにして、近隣の八束学園や本庄小学校、中学校などで活用することで、学校同士の共同授業などにも使えると考えます。そこで、そこの学校が委託に出している財源、そういったものは他校の課外学習に使えるようにしてはいかがかと思います。　また、スクールバスやコミュニティバスの何でもないような環境の事故、こういったことが多くて、今議会にも報告提案されております。運転手の運転能力が課題というなら、指定管理者に早急に運転手の教育を交通局などと合同で行っていただいてはと思いますが、所見を伺います。 ○議長（立脇通也）　寺本副教育長。 ◎副教育長（寺本恵子）　まず、美保関小中学校のスクールバスの利活用、近隣の小中学校との共同授業については、先ほどお答えしましたとおり、今後の状況も踏まえた上で、必要な諸条件を整理し、検討を進めてまいりたいと思います。　また、安全管理に関しては、スクールバスの受託事業者が事業所内に配置した運行管理者や、外部から招聘した講師により、全ての乗務員を対象とする安全研修を行っております。　万一交通事故が発生した場合には、受託事業者及び運行管理者が、事故を起こした運転者に対して、安全に関する意識づけや実技指導など、再発防止のための特別な指導を実施しているところでございます。　また、さらに指導が必要と判断される場合には、自動車事故対策機構において運転者適性診断に基づく助言や指導を受けたり、民間の自動車学校において必要な講義を受講させることで、安全意識と事故防止の徹底に努めております。　今後は、松江市交通局における安全教育や、そのための研修カリキュラムを参考にしながら、安全研修の充実強化について検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（立脇通也）　森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人）　これ今年から教育委員会がこういったことで管理しなくちゃならなくなった。本来であれば交通政策課、爲國部長のところでしっかりとやってこなくちゃいけんかったんだけれど、その段階でもしょっちゅう事故されていた。私、いっつも議会で報告案件でこのコミュニティバスの事故、美保関、美保関って出るたんびに恥ずかしくていけませんでした。何とかならんだあかと思っています。先ほど、交通局は大変厳しい厳しいこういう研修を受けておられると思いますが、交通局と一緒に受けるようなこと、交通局長、今日来ておられますけれど、どうでしょうか。できますでしょうか。 ○議長（立脇通也）　須山交通局長。 ◎交通局長（須山敏之）　私どもも日々事故のないように一生懸命ドライバーの研修、運転技術の向上には努めているところでございます。過去にも美保関の運転士の方にうちの研修へ参加していただいたようなこともあったとは聞いております。ただ現状、非常にうちも今人員が厳しい中で指導体制をぎりぎりのところで取っておりますので、個別なことができるかどうかは、なかなか難しいと思いますけれども、一緒に指導、研修のときに添乗、一緒に乗ってもらって、それを、その技術講習を見てもらうとか、会場にスペースがあれば安全研修、座学のところにでも何人か参加をしてもらって一緒に聞いてもらうとかというようなことでの協力はできるんじゃないかと思っております。 ○議長（立脇通也）　森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人）　大変厳しい研修だと伺っております。ぜひともそういった研修に取り組んでいただきたい。　それと、これは市じゃないんですけれど、研修をするための学校、自動車学校で、これ前に質問したことあるんですけれど、松江市内の自動車学校でその研修ができない。鳥取県へ行かないけんかったり出雲へ行かないけんかったりする。そういったことも、これは過去に質問したんですけれど、そういった自動車学校なりに少し配慮をしていただくように、頑張っていただくようにまた言っていただいて、いつでも研修が受けやすくなるように、１日かけて行かなくちゃいけないということがない形ができると思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。　次の質問ですが、（パネルを示す）これ中学校の駐車場でございます。先ほど見せたのが公民館の駐車場の状況でした。これは過去にも何回も御相談したことあるんですけれど、改善ができない内容でございます。現在、中学校、先ほどの公民館のターミナル駐車場、これスクールバスの置場になっております。平日、学校行事や休日の運動公園を使ったイベント、休日はいつもこういうことになっているもんですから、もう柵がして入るなと書いてあります、中学校の駐車場に。先般も市長にも来ていただきました松江のレガッタの大会。また、あのときには地元のお祭りがあったり、イベントがあったり、それから野球場にも連盟の大会があったりということで、物すごい数の人が来ておられましたけれど、本当に駐車場がなくて困りました。こういった状況になっておりました。せっかく駐車場を確保してあるのにこういった状況になった。これ、駐車場を移転したらどうかということで提案したんですけれど、先ほど言った公共交通会議ですか、こういったことで発言してくれと言ったら、どうも発言がないみたいで、改善がされておりませんが、これコミュニティバスの発着、これ支所にすれば、乗換えしなくてもよくなったり、利便向上につながり、こういったことを、支所の前には大きな広場がありますので、支所にバスを持っていけば改善するもんだと思うんです。簡単な話だと思うんですが、こういったこともできていない。このことについて検討できないかお伺いします。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　平日の学校行事や休日の運動公園を使ったイベントの開催に際して、駐車場が不足している状況にあることは承知しているところでございます。しかしながら、コミュニティバスのターミナル機能を支所に移すことにつきましては、コミュニティバスと一畑バスとの接続、それから365日運行によります支所のセキュリティーの対応、運行に必要な点呼室、運転士休憩室などの施設整備が必要になるということなどから課題が多いものと認識しているところでございます。　また、駐車場不足への対応策につきましては、スクールバス、コミュニティバスの駐車場の配置につきまして、委託業者のほか関係機関を交えた協議を始めたところでございます。必要な検討を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（立脇通也）　森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人）　先ほどの答弁でございますけれど、支所の365日体制ができない。支所は、もともと宿直がおられたんですけれど、その宿直をやめていただきたいということで当時の宍道であったり美保関であったり、そこで浮いたお金で学校の行事で使えるようにしますというような、これ教育的な観点でやめていただきたいということでやめました。やめたのがこういったことで弊害が出るんですね。逆に365日使えんというような形で。宿直がおりゃ何ぼでも使えたはずです。そういったことも含めて、総合的な判断だったり総合的な検討が必要ではないかと思います。　それから、一畑バスの乗換えは全く問題ない。今のところでやりゃええんです。バスのターミナルだ、ターミナルもあそこでいいです。職員だけこっちへ来りゃええんですわ、支所のほうへ。そしたら、乗換えんでもいいし、簡単な話です。大変難しい話じゃないはずです。話を難しくしないようにして、どうやったら簡単にできるかということを考えていただきたいと思います。　次に、ほんなら移ります。市の広告事業についてお伺いをいたします。　昨年12月、議会でネーミングライツや市営野球場などでの広告看板設置を提案しましたが、進展があるのか伺います。　また、ネーミングライツの提案……。　まず、最初にこれだけ伺います。すみません。 ○議長（立脇通也）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　ネーミングライツや広告看板の設置についてお尋ねいただいたと思います。　他市事例の調査をはじめ導入に向けて継続的に研究を行っているところでございます。現時点で特段の進展はございませんけれども、企業にとってはＰＲ、地域貢献のイメージアップといったメリットがあるほか、本市にとりましても財源確保につながる有効な手段ということは十分認識しております。市有施設の増改築、大規模修繕、新規機能の追加、指定管理契約の更新時など、タイミングに合わせて民間事業者の意向を確認するなど、検討を進め、実績を出していきたいと思っております。 ○議長（立脇通也）　森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人）　このネーミングライツの提案ですね、これは私の同期であった宅野元議員が平成23年度の一般質問で提案されておりました。当時、前向きに検討、積極的に検討すると前松浦市長から回答がありました。当時、私は大変よい質問だなあと感じていたのですが、10年以上たったのに実践されないため、上定市長になり、改めて昨年の12月に質問させていただきました。　市役所の中でなぜこういったことが進まないのか。現状と課題があると思います。伺います。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　ネーミングライツの検討については、今財政部長が申し上げましたとおり前向きに検討いたしております。実際、現状、企業の皆さんにネーミングライツを買っていただく、あるいは広告を掲示いただくということになるわけですけれども、現状、本市の広告事業であります市報やホームページのバナーにおいても、広告料収入が減少傾向にあるなど、コロナ禍が長引き、またエネルギー価格や物価が高騰する中で、一般的に民間企業にとっては広告への投資を行いづらい状況にあるものという認識を持っております。　さらに、繰り返しになりますが、ネーミングライツや施設への広告掲載というのは、本市にとっては施設の適正な維持管理に対する財源となりますし、また、企業にとってもＰＲや地域貢献につながることから、導入に向けての取組というのは肝要であるものと考えております。施設の整備や改修など、注目や関心が高まるときはもとより、既存施設においても企業の広告掲載が進むように、まずは実績をつくるところから始めていきたいと考えております。検討を進めております。 ○議長（立脇通也）　森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人）　この質問は、９月議会で太田議員も質問されております。そのときには、500万円とか300万円とかというお話をしたんだが、なかなか先ほど言ったように企業がいない。まさしくこれ上定市長の腕の見せどころだと思いますよ。私、上定市長が新聞で市長の動向でどこへ行っているかいつもチェックしています。いろいろな会社の社長やお偉い人に会っておられます。この時期ですけれども、本当言ったら総務省だとか、そんなところへ行って来年度の特別交付税の要求でもしなくちゃいけないんですけれど、それそっちのけでそういったところに行っておられますので、ぜひともそういったことを進めていただきたい。　これ過去の質問をたどっていきますと、宅野議員への回答から３年たって平成26年にガイドラインをつくったと。研究します。内容は、さっきの９月議会の太田議員の質問に対して500万円だ、300万円だけれど、大変だと。市内11社の企業に提案、確認したけれど、受け手はいなかったと。これいつのことか分かりませんが、今年やったのかどうか分かりませんが、こういったことを早めに早めに、お隣の市やまちはもうやっていること。市長、この初日からの市長の答弁を聞いていると、積極的に頑張る、前向きに頑張るというお話をよくされますが、聞いていると、検討という言葉はやらないということじゃないかなと。そろそろ皆さんがそう思ってきますよ。もう来年度予算で頑張りますぐらいのことの発言をされてもいいと思います。そのぐらい職員にハッパかけられたらいかがでしょうか。市長、考えがあれば。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　エールをいただきましてありがとうございます。いろいろ考えているところはございまして、総合計画という形にひとつ今年まとめましたので、それを実行のフェーズに移していくというのがまさに今からもそうですし、来年度の課題になってくると思います。具体的な実績の形で目に見える形で皆様にまたお示ししたいと思っておりますし、また、もちろん民間企業、民間事業者の皆様に積極的に参画いただいて市政を進めていくことも大切だと思っておりますし、一方で中央官庁、総務省等も当然またいろいろな形でのお世話になる必要がありますので、そういったところもバランスよく私のほうも、時間には限りがありますが、できる限り松江市政が前向きに歩みが進められるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様もぜひとも御理解、御協力、御支援をよろしくお願いいたします。 ○議長（立脇通也）　森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人）　私も選挙のときに一生懸命市長を応援したものでございますので、しっかりと実績を積んでいただくためにもエールを送ったところでございます。　次の質問に入ります。　湊・交流50年のご縁フェスティバル、パネルディスカッション、これについて伺いますが、先般11月27日に隠岐航路と七類港の就航、境水道大橋開通50周年記念事業として湊・交流50年のご縁フェスティバルが実行委員会主催で行われました。隕石落下30周年とも重なり、会場のメテオプラザでは、マルシェや大道芸、また関の五本松節やさんこ節、キンニャモニャ、しげさ節など、美保関町や境港、隠岐の民謡などとともに、地元の若手アーティストのコンサートなどが行われ、大変にぎわいました。立脇議長にも御出席いただき、御臨席いただきましてありがとうございました。境港の荒井市議会議長も来賓でお招きされたところでございます。　シンポジウムでは、上定市長をはじめとして境港の伊達市長、また隠岐の４町村のそれぞれの首長が参加され、観光や定住に結びつく子育て政策などが話し合われました。隠岐４町村の首長と境港、松江市の首長がそれぞれこういった形でディスカッションするのは今回が初めてだと伺いました。上定市長の率直な感想を伺います。　そして、もう一つ、追加で、また28日には島根観光共同企業体設立準備協議会主催の、島根の未来を考えるシンポジウムが行われ、観光庁の和田長官であったり、また星政策調整官などが招かれてシンポジウムが開催されました。昨日ぐらいの質問もございましたが、来年度へ向けての民間の積極的な活動だと思っております。この内容に通じるものも感じたところでございますので、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　森脇勇人議員に御指摘いただきましたパネルディスカッション、これは隠岐航路七類港就航と境水道大橋の開通の50周年を記念して開催されました湊・交流ご縁フェスティバルにおいて、先ほど御指摘のとおり、隠岐、境港、松江の首長が一堂に会して、こういった形でパネルディスカッション、意見交換をするというのは初めてのことでございました。　パネルディスカッションにおいては、各市町村の取組や連携のアイデアなどについて意見交換ができまして、今後、隠岐、境港、松江が一丸となって地域課題の解決に取り組むための出発点になるもので、大変有意義であったと考えております。　これまでも、今回の６市町村で構成します松江・境港・隠岐観光振興協議会という──これ会長は松江市長でございますが──を通じた交流はありましたが、とりわけ隠岐地域との直接具体的な連携ということには発展しておりませんでした。隠岐は、ユネスコによる世界ジオパークにも指定された自然環境があり、また再生可能エネルギーを活用するためのハイブリッド蓄電池システムの設置、島留学によるＩターンの受入れなど、広く知られる魅力の高い地域であり、学ぶべきことも多いと感じております。　なお、パネルディスカッションでは、観光、定住、子育て支援などに係る各地の取組が紹介されまして、今後連携できる分野は多岐にわたるものと夢が広がっているところでございます。　まずは、今回観光庁に採択されました民間事業者を主体とする第２のふるさとづくりプロジェクトを土台に、観光分野での連携を強化しまして、各地域のユニークな特色や共通する地域資源を把握して、ストーリー性を持った広域観光プランを企画するなどの相乗効果のある施策に取り組んでまいりたいと考えております。　また、後段のほうで御紹介いただきました観光から島根を考える持続可能な観光経営と地域づくりシンポジウム、こちらは松江市、雲南市、隠岐地域４町村の民間企業など11社で構成されます島根観光共同企業体設立準備協議会により主催されたものとなります。　この協議会は、今年４月に観光庁による第２のふるさとづくりプロジェクトのモデル実証事業、全国19地域の一つとして採択されておりまして、何度も島根に通う旅、帰る旅をテーマとする新たな旅のスタイルの実現を目指して活動されております。　このシンポジウムは、どのような取組や仕組みが持続可能な観光地づくりにつながるのかといった点につきまして、参加者が共に考えることで連携を図るきっかけとするために開催されたものであります。　私もスピーチの機会をいただきまして、松江の城下町の風情、茶の湯文化の広がり、宍道湖の夕日による癒やし、水の都の安らぎなどを紹介させていただきましたが、本市各地を視察されたパネラーの方──これは和田観光庁長官も含めてでございますが──から、本市の地域資源に高い評価をいただいておりまして、改めてその価値や魅力を痛感、実感しているところでございます。　また、雲南市長、海士町長からもそれぞれの地域についての紹介をされまして、近隣地域にも大切に守られ受け継がれてきた伝統、文化、自然などのいわゆる本物があるということを再認識したところでもございました。　これら近隣地域の多彩な魅力を掛け合わせることで大きなインパクトが生まれ、この地域の魅力や知名度を高めることができるものと考えております。今後、近隣地域の行政、民間企業の皆様とさらなる連携を図りまして、国内はもとより海外に向けて魅力を発信し、広域的な観光振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人）　私も拝聴しておりましたが、大変、特にご縁フェスティバルのほう、和気あいあいと市長同士が掛け合いをされながらお話をされていました。もっと職員の方が来られて見ればよかったのかなと思いました。何人か来ていただいて、部長方なんかも来ておられましたが、ああいった他地域との環境の違いであったりとか、松江市が置かれている状況であるとかといったものを比較して拝聴するのがいいのかなと思いました。　ありがたいことにマーブルが12月ですか、１月ですか、この特番を組んで放送していただくということで、私もさらにもう一回見直して、中身を勉強したいなと思っております。　後段のほうの観光庁の和田長官が来られた分については、私出席したかったんですけれど出席できなくて、ただ市長がそういった出席して御発言されておりますので、改めて聞かせていただきました。ぜひとも積極的に前向きに検討ではなくて実行していただきますようよろしくお願いいたします。　それと先ほどの会議みたいなことは、これ実は前市長の、前々ですね、宮岡市長が隠岐出身だということで、大変隠岐の皆さん方との交流、それから境港も当然そういった交流がございまして、物すごく積極的にやっていたというイメージがございます。宮岡市長が退任されてからそういった交流ができていなかったのかなという思いがあります。改めてこういった会議が、つなぎができたことは大変うれしいことだと思います。このつなぎを、御縁をさらにまた深めていただきたいなと思っております。　最後の質問に入ります。　宍道湖跡地、ホテル宍道湖ですね。この跡地、また県立プール跡地、この利用計画がどうなっているのかお伺いをいたします。 ○議長（立脇通也）　山根理事。 ◎理事（山根幸二）　ホテル宍道湖跡地、県立プール跡地につきましては、市民の皆様あるいは民間企業などからの提案を含め、活用方策についてこれまで継続的に検討を重ねてきたところでございます。　市民の皆様や民間企業からは、観光、産業、医療、文化、スポーツ等々様々な着眼点から御意見をいただいてはおりますが、現時点で具体的な活用ビジョンや方針を立てるには至っていないという状況でございます。　引き続き、積極的に検討を行います。議会の皆様、市民の皆様からの御意見もいただいた上で、活用方針を決めてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人）　できていないので議会報告はないということでございますが、市民の意見調整、利活用、進め方、しっかり考えていただきたいと思います。　私、実はこの質問、特に県立プール跡地についての利活用については過去に質問してございます。そのとき、松浦市長でした。市長は、私のときではない。次の市長に委ねますと言われました。すごく重みがありますので、市長、しっかりと部内、課内のほうで検討を進めて、どういったものが一番すばらしいのかということで進めていただきたい。　それから、ホテル宍道湖跡地ですね、これ購入するときに島根県が大変お金がないもんですから買ったらいいじゃないですかみたいな話もしたんですが、そういった中で、実は乃木駅の再開発をしたらどうかとか、西口がありませんので、今話題になっている花火を上げるといっても、西口がなかったら乃木駅まで電車で花火を見に行くような人はおらんもんですから。あのホテル宍道湖の跡地は広大な土地でございますので、１万人ぐらいな観客席つくって、そこに皆さん、１万円払っていただいて有料観客席つくってもいいんじゃないかとか、電車で松江駅から乃木駅まで行って西口で降りて、西口からスロープつけて、そこまで行くような多目的なそういった、うちの若手も大分ミュージシャンがおりますので、そういった方がコンサートでもできるような、松江にはありませんのでね、サザンオールスターズ来たってコンサートするところがないといって来てくれませんので。そんな場所がないということで。だから、そういったことをしっかりと、夢も語りながらやられてはいかがかなと思います。　１つ苦言でございますが、24日までにですか、今日の新聞に出ていましたが、先ほど実行委員会のほうで花火を上げるのに市長、決定したいと前向きに、このことはすごい前向きにやっておられます。大変いいことなんですが、それと議会で個人的に心配するのは、占用がどうなのか。今占用料を払わなくちゃいけないのか、それから税金を払っての花火大会に、税金支出している状況でよくよく我々が今までの過去の事案で経験したのは、行政監査請求が出てきたりとか、そういったこともいろいろなイベント、もしくはものを建てるというときに出ております。当然それは監査がそれをまた見ていくことになると思うんですが、そういった懸念も持ちながらそういったお話を聞かせていただいております。しっかりと、24日に判断ということになりますので、今さら私らがどう言ってもということになるんですが、しっかりとそういったことも精査しながら、市民はどう考えているのかということを聞きながら、積極的に行政運営をしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（立脇通也）　２番中村ひかり議員。 ◆２番（中村ひかり）　志翔の会、中村ひかりでございます。　連日、この議場でも話題に上がっておりますワールドカップ。私も初戦のドイツ戦からテレビで観戦しておりました。選手たちが最後まで諦めずに走り、チャンスをつかんだプレーの数々や会場でのサポーターの大歓声は、テレビ越しでも熱気が伝わり、大変感動いたしました。　ワールドカップを御覧になられた方はお気づきだと思いますが、日本人サポーターをはじめ観客にマスクを着用しておられる方は見当たりませんでした。世界はウィズコロナにかじを切っていることを目の当たりにし、日本との違いを大きく感じることとなりました。　そして、日本国内では、大人と子どもとでは感染予防策が大きく違っていることを日頃感じております。本年２月、まん延防止等重点措置が終了し、本年９月には飲食店の利用についての要請が撤廃され、島根県民に対する行動制限はなくなりました。　海外や県外からの観光客が増えにぎわいが戻っている一方で、宿泊研修が日帰り研修になっている子どもたちがいます。山陰のアーティストたちがイベントでマスクの着用なく歌っている一方で、県民会館でマスクを着用し合唱している子どもたちがいます。大人数で宴会をしている大人たちがいる一方で、お友達との対面も認められず黙食をしている子どもたちがいます。大人はいいけれど子どもは駄目。そんな状況に私は憤りを感じております。　そこで、前置きが長くなりましたが、最初のテーマに入ります。　11月29日、文部科学省は、適切な対策を行えば会話は可能と全国に通知し、給食時に黙食は求めないとする方針を明確にしました。ようやく子どもたちが友達と会話をしながら給食を食べれると思うと、私も自分事のようにうれしく感じております。　これまで市内のある小学校の給食時間には、子どもたちが食事を取っている中、黙食と書かれたカードを持った教師が教室で立って見守りをし、感染予防を徹底している様子がホームページで公開されていたり、また会話をした生徒に対して、昼休憩にプリントの課題が出されるなど、行き過ぎた対応とも思えるような実態を聞いております。　子どもたちに対する制限だけが依然として厳しいことについて、子どもや保護者、市民の方から本市には声が届いているのか、現状をお伺いします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　国の方針に基づいて松江市教育委員会が作成した新型コロナウイルスに対応した健康管理に関するガイドラインでは、給食時には会話を控えさせるとしています。このことについて、保護者の方などから、友達と楽しく食事をしてほしい、食育の観点からも黙食はよくないといった御意見をいただいています。 ○議長（立脇通也）　中村議員。 ◆２番（中村ひかり）　ありがとうございます。私も小学校に通う子どもがおります。私の子どもから聞いた話では、給食時間にしゃべったらペナルティーだ、ペナルティーだという空気感があり、例えば私の子どもの場合、時計を見て、給食時間が残り少ないことに焦って、ああ、時間がやばいという独り言をつぶやいたら、それで周りの友達からペナルティーだと言われて先生に課題を出されたということを聞いております。自分の子どもだからではなくて、これは非常に残念だと思っております。そうしたことがありますので、教育委員会には実態調査であったり注意喚起をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　子どもたちに対する厳しい制限の代表とも言えるのが、学校給食における黙食です。学校給食における黙食について、メリット、デメリットをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　黙食のメリットとしては、会話を控えることで感染リスクが下がること、集中して食べることで給食を残さず食べる児童生徒が増えたことなどが上げられます。　また、デメリットとしては、静か過ぎて緊張し、食が進まない児童生徒がいること、給食の最中に友達とコミュニケーションを取ることができないことなどが上げられます。　以上のように、黙食には一長一短があるものと考えています。 ○議長（立脇通也）　中村議員。 ◆２番（中村ひかり）　私は、そのメリット、デメリットを聞いてデメリットのほうが大きいように感じております。　次に、黙食を求めないとする通知が来るより以前の話になるので恐縮なんですけれども、文部科学省の衛生管理マニュアルでは、飛沫を飛ばさないよう机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるといった対応を求めておられる中で、本市は新型コロナウイルス感染症に対応した健康管理に関するガイドラインで、会話を控えさせるという方針です。本市が国よりも厳しい黙食の方針を取っている、取っていたことについて見解をお伺いします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　新型コロナウイルスに対応した本市の健康管理に関するガイドラインは、文部科学省の通知に従ったものであり、給食時には会話を控えさせるとしていますが、国よりも厳しい基準を示しているものではありません。今年に入り、小中学生の感染が拡大する中で、本市では市立学校における感染予防策の徹底を繰り返しお願いしてきたことから、特に感染が拡大した学校において厳格な運用を図った結果として、国よりも厳しいものであるといった印象を持たれたのではないかと考えています。 ○議長（立脇通也）　中村議員。 ◆２番（中村ひかり）　教育現場のほうで感染が広がるとそうやって厳格な対応になるということなんですけれども、それは例えば学校でクラスターが起きるだとか感染が拡大したときに教員や学校に対してお叱りの声でも届くのでしょうか。ちょっとそのあたりも含めて答弁をお願いいたします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　お叱りの声は届きません。 ○議長（立脇通也）　中村議員。 ◆２番（中村ひかり）　安心しました。　次に、農林水産省は、食事をする目的は単に栄養を取ることだけではなく、コミュニケーションの場として重要としています。そして本市は、第２次健康まつえ21基本計画でも、食を楽しみましょうと宣言しています。また、「健康都市まつえ」宣言を行い、友人、地域の集まりで食を楽しむことを含めて積極的に食育を推進していくことが大切であると宣言しております。　学校給食は、友人関係の構築にも大きく関わり、心を育む大切な時間だと思っております。しかし、実態としては、話すと叱られ、食事を楽しめないことにより、子どもたちのメンタルヘルスへの影響が心配です。　昨年９月、米子市教育委員会が実施した給食アンケートでは、友達と楽しく食べられると答えた小学５年生は8.8％、令和元年度の20.3％から大幅に低下し、黙食指導の影響で食事を楽しめなくなっている実態もあらわになりました。長引くコロナ禍と厳しい制限の中で、現場の先生方も試行錯誤し、大変御苦労なさっていることかと思います。本市では、子どもたちが食事を楽しむためにどのような工夫をなされているのかお伺いします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　放送委員会の児童生徒が昼の放送でクイズを出したり、物語を読んだり、児童生徒が希望する音楽を流すなど、楽しい時間になるように各学校で工夫を凝らしています。 ○議長（立脇通也）　中村議員。 ◆２番（中村ひかり）　先生方や子どもたちでいろいろと試行錯誤し給食時間をつくっておられるということで安心しました。　次に、他の自治体では11月29日の文部科学省からの通達よりも以前から、給食の時間を楽しむ食育の重要性も踏まえ、自治体独自で黙食緩和の取組が見られるようになりました。福岡市では、本年６月から黙食緩和をしておられますが、これまで黙食緩和の影響で感染が拡大したと考えられる事例はなく、また子どもたちの反応としては、少しずつ会話も増え、給食時間中、子どもたちの笑顔も多く見られるようになったそうです。　これも文部科学省の通知前に通告させてもらった質問になりますが、本市では他の自治体の黙食緩和について把握されておられるのか、把握されておられたのかお伺いします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　本年７月に他県の自治体が実施した調査の結果によれば、回答のあった中核市46市のうち、本市と同様に文部科学省の通知に従い、給食の際に会話を控えるよう指導している自治体は95.7％でした。　また、本市と同様に、文部科学省の通知内容が変更されれば、合わせて変更すると回答した自治体は80.4％です。 ○議長（立脇通也）　中村議員。 ◆２番（中村ひかり）　次に、文部科学省が、黙食を求めないと通知しましたが、例えば福島県福島市では、黙食継続を決めた小学校があります。ＳＮＳなんかを見ていると、ほかにも他の自治体では最終判断は学校に委ねるところもあるようです。本市として、黙食を緩和するための課題や基準があればお伺いします。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　11月29日に文部科学省から、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等に関する通知が各都道府県宛てに発出され、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食時間において児童生徒等の間で会話を行うことも可能と示されました。　現時点において、島根県から本市に対し、本通知に関する事務連絡はありませんが、連絡があり次第、本市の健康管理に関するガイドラインを見直すとともに、各校の感染状況も踏まえた上で適切な対応がなされるよう各学校に対し求めていきます。　ここまで子どもたち、そして教職員は、休校にならないように、学級閉鎖にならないように、体育祭や運動会、発表会ができるように、部活動が止まらないように、大会に出られるように、修学旅行や宿泊研修、遠足に行けるように感染症対策を本当によく頑張ったと思います。以上です。 ○議長（立脇通也）　中村議員。 ◆２番（中村ひかり）　島根県からまだ通知が来ていないということで、学校現場ではまだ黙食が継続されているようですけれども、大体のめどでも構いません。通知がどれくらいで来るか見込みを教えていただければと思います。 ○議長（立脇通也）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　県のほうも当然それを把握しておりますので、県のほうが整理をして、近日中に通知が出るものと考えています。それを受けて対応します。 ○議長（立脇通也）　中村議員。 ◆２番（中村ひかり）　ありがとうございます。　２点目の質問に移ります。　２点目の質問は、幼稚園における弁当についてお伺いいたします。　幼稚園の保護者からは、幼稚園給食化を望む声が強いということを以前一般質問でも述べさせていただきました。本年もＰＴＡ連合から要望書が提出されたところでございます。　毎日の弁当は、保護者にとって負担となるため、他の自治体、例えば奈良県橿原市では１年前から公立幼稚園で宅配弁当を頼める日を設けておられます。本市では、宅配弁当に対応できる市内幼稚園はどれだけあるのかお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　青木子育て部長。 ◎子育て部長（青木佳子）　旧松江市内の市立幼稚園につきましては、御家庭からお弁当を持参していただいております。このうち、雑賀幼稚園では、令和３年度から保護者会の活動として、週に２回、地域の食堂より園児に弁当を提供しております。 ○議長（立脇通也）　中村議員。 ◆２番（中村ひかり）　私も雑賀幼稚園に実際に足を運び、お話を聞いてきました。週に２回、園児のお弁当は390円、大人のお弁当は650円。園児だけでなく先生方も注文できると喜んでおられました。みんなと同じものを食べることで、苦手な野菜も食べている姿が見られるようになった、小食だった園児がよく食べるようになったと、保護者の負担軽減以外に食育の面でも効果があったと先生方がおっしゃっておられました。　雑賀幼稚園の場合は、前例がないこともあり、実現までに約１年かかったようですが、本市が宅配弁当を許可するに当たり、どういった課題や基準があるのかをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　青木子育て部長。 ◎子育て部長（青木佳子）　宅配弁当の提供につきましては、保護者会の活動として実施されているものであり、本市として許可を与えるといった立場にはなく、中村議員が御指摘されたような基準は設けておりません。　しかしながら、子どもたちが安心・安全に食事が取れるよう、雑賀幼稚園、保護者会と本市子育て政策課の間で栄養士が配置されている弁当業者であることを事前に確認をしております。また併せて、本市から弁当業者に対しまして、子どもたちの食事における基本的な留意事項としまして、食材の選定、調理、衛生管理の方法などについて説明を行ったところでございます。 ○議長（立脇通也）　中村議員。 ◆２番（中村ひかり）　留意事項などをお伝えしているようですけれども、今後それを何か指針のようなもの、ガイドラインのようなものを作成するだとかというお考えはありますでしょうか。 ○議長（立脇通也）　青木子育て部長。 ◎子育て部長（青木佳子）　宅配弁当に特化したガイドラインはありませんけれども、そもそも幼稚園や保育所で提供する食については、ガイドラインというか注意事項をまとめたものがありますので、それを用いたいと思います。 ○議長（立脇通也）　中村議員。 ◆２番（中村ひかり）　次に、既に取組が始まっている雑賀幼稚園では、お弁当の残飯や使い捨て容器を保護者が持ち帰ることになっております。これは、本市からの指示、助言だと伺っております。保護者が始めた取組なので、保護者が責任を持って持ち帰るべきなのかもしれません。家からお弁当を持ってきている園児も残飯、お弁当を持ち帰っています。ただ、使い捨て容器は、輪ゴムで止めている程度なので、夏場の臭いなど衛生面が心配されます。本市として、業者の弁当容器回収を許可することを検討されてみてはいかがでしょうか。 ○議長（立脇通也）　青木子育て部長。 ◎子育て部長（青木佳子）　先ほどもお答えしましたとおり、宅配弁当の提供はあくまで保護者会の活動であり、弁当容器の自宅への持ち帰りについても、保護者会として判断されているものでございます。保護者会からこの弁当容器の回収について希望や御相談があれば対応したいと考えております。　なお、弁当容器を自宅に持ち帰ることで、子どもが食べた分量や好き嫌いの有無などを確認することは、その成長を見守る上で大切であるとともに、親子で食の話をするきっかけにもなることから、本市としては望ましいものと理解をしております。 ○議長（立脇通也）　中村議員。 ◆２番（中村ひかり）　臨機応変に対応できることが分かりよかったです。　現在、津田幼稚園や城北幼稚園で宅配弁当を利用したい声が上がっております。今週金曜日には、城北幼稚園でお弁当の試食会が開かれますが、保護者と園児、先生合わせて82食の注文があったようで、関心が高いことが分かります。　また、今後そうした声が増えることも予想されます。　先ほど、許可制ではないというお話でしたが、宅配弁当を希望する幼稚園がある場合に、どうぞというスタンスだけではなく、市内幼稚園、ＰＴＡ連合に対して、こういう選択肢もあるということを本市として一歩踏み込んでいただき、他の自治体の取組、既に取り組んでいる幼稚園の情報提供、情報共有に積極的に動いていただき、子育て世帯の負担軽減に本市としても御尽力いただければ幸いです。　今回、子どもの食育をポイントに大きく２つのテーマで質問させていただきました。丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。以上で終わります。（拍手） ○議長（立脇通也）　中村議員に申し上げます。　議場内では、議員バッジを御着用ください。お願いします。　11番錦織伸行議員。 ◆11番（錦織伸行）　おはようございます。　私は、市議会議員であると同時に八百屋ということで、事情がありまして10月から朝市場に出ております。また、閉店後に、10時に終わりますが、私の売場のほうに戻りまして、残っている品物を見るという作業があります。ただ、これ大変だと言われますが、やはり朝お客様とお話をしたり、肌で現場の感覚を持ち、そして終わってからお客様の評価をいただいて、それを次の日に戻すという、大変重要な作業だなと。改めてエンドユーザーの声は大事だなと考えております。そういう意味で、日々の市長が本当にお休みの日も含めて外を回っておられるのは、大変敬意を持っておりますし、ぜひそういうことを受け止められて、それをまた市政に生かしていただきたいなと思っております。　今日は３つの質問を準備しておりますが、１番目、２番目は、まさにエンドユーザー、市民のほうからどうなっているんですかという意味合いの質問が来たのでお聞きいたします。　３番目は、これはやはり小さな事業所のほうから、こういう問題があるんだけれどちょっと聞いてもらえませんかというお声をいただいたものでございます。　まず１番目、島根スサノオマジックの専用アリーナについてお伺いいたします。　まさに、地域の宝である島根スサノオマジックは、今シーズンもすばらしい成績で快走しております。そして、もちろんそれを支える松江市民を中心とした応援団も熱い声援を送っていることは周知の事実であり、またみんなが認めていることでございます。　しかしその一方で、果たして市民の間でどれだけ共有されているかは分かりませんが、強い、一部の市民の間では、愁眉の種、心配の種になっているのが、何年後かに迫る新Ｂ１リーグ残留の条件でございます。もちろんもう市のほうは把握しておられると思いますが、幾つかの条件が上げられておりますが、皆さんが一番心配しておりますのは、5,000人収容の専用アリーナではないかなと考えております。島根という冠があるからとはいいつつも、やはり松江、この松江のブランディングの上でも大変大切なコンテンツだと思っておりますが、やはりその松江、ホームである松江が積極的に動くことで、地域のスポーツ文化、歴史を考える上でも、やはり松江市がとにかく中心になって動く必要があるのではないかと考えております。　先般、田渕久美子さんの「ヘルンとセツ」の出版記念パーティーで市長が、ＮＨＫにおけるドラマ化を目指す応援団、これを勝手に応援団というんですかね、自ら就任されて、大いに市民が認識し、盛り上がったことは記憶に新しいところです。もちろんやり方は様々あると思いますし、ただ一方では、非常に時間が迫る中、専門の部署を設置するとか、あるいは一般のふるさと納税や企業版のふるさと納税などの呼びかけを行うことで、市民全体でこういう問題があることを認識あるいは共有することも大切なように考えております。　そこでお伺いいたします。　Ｂ１リーグ残留の新基準において、新Ｂ１リーグですね、様々なハードルが発表されております。特に、収容人員5,000人以上などという大変高いハードルが設けられているアリーナについて、具体的な考えや動きがあるのか、市長の所感をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　島根スサノオマジックは、昨シーズン、球団創設以来初めてとなるＢ１チャンピオンシップに進出し、今年５月に松江市総合体育館で行われましたアルバルク東京とのクオーターファイナル３連戦には、３日間で合計１万人を超えるブースターが来場し、熱い声援を送りました。　私も３日間、総合体育館でブースターの皆さんと共に応援をしまして、見事セミファイナル進出を決めた瞬間、選手、スタッフ、ブースターが一体となって勝利を喜んだ館内の雰囲気を鮮明に覚えております。私たち市民に大いに夢や感動を与えてくれました。　「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ　ＤＲＥＡＭＳ　2030－」では、スポーツが松江の存在感を高めたと市民の皆様が実感できることを目指す姿として掲げております。その実現に当たって、島根スサノオマジックは松江になくてはならない財産であり、市民の誇りであるものと捉えております。　錦織議員御指摘のとおり、2026－27シーズン以降にＢ１リーグで使用するホームアリーナの基準要件として、5,000席以上の観客席を有することが示されております。現在、島根スサノオマジックがホームアリーナとしております松江市総合体育館は、その基準要件を満たしておりません。　基準要件をクリアする際の参考にすべく、現在Ｂ１リーグに所属している24チームのうち、島根スサノオマジックを除く23チームが本拠とする自治体に対して聞き取り調査を行っております。基準要件を満たす方策として、民間企業による整備や老朽化施設の建て替えに合わせた自治体の整備、あるいは対応を検討中であるといった回答を得ているところでございます。　この７月には、スポーツ振興の参考とすべく、官民連携により運営されております青森県八戸市のスポーツ施設ＹＳアリーナとＦＬＡＴ　ＨＡＣＨＩＮＯＨＥの視察を行いまして、自治体と民間企業が連携して取り組むことの重要性も認識しているところでございます。島根スサノオマジックのホームアリーナにつきましては、現時点で具体的なプランを持ち合わせてはおりませんが、球団をはじめとする関係者の皆様と緊密に協議を図りまして、具体的に検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　ありがとうございます。私は、今年度、文化スポーツ部が新設された時点で、恐らくそのぐらい、スポーツ部という名前をわざわざ載せておられますので、かなり強い意志を持って進められるのではないかなと考えておりました。確かにたくさんのお金はかかります。ただ、市民の方の意見を聞くこともですけれど、先ほどの森脇議員にも共通するものですが、やはりそういうことをもっとどんどん情報発信して、一緒にみんなで頑張りましょうと。あるいは具体的に今話せない問題もあるかもしれませんけれども、行政としてできることがもっとたくさんあるような気が私はしております。　ちなみに今市長のお話の中で触れられていなかったんですが、２期連続売上げ12億円以上が一つの条件に入っております。もう御存じだと思います。単純に5,000人以上ということ以外に、スイートルームが入場者の２％、つまり100人分のスイートルームですね、そしてラウンジ５％、これ250人分のラウンジを造れと。つまり、そこで目指しているものは、本当にスポーツ都市としての一流のブランドなんですね。だから、これは何とか我々が頑張っていかにゃいかんなと。　しかも、これは2024年、２年後の10月に審査が始まります。つまり我々や市長が次の年の選挙前ですね。ですから、やっぱりいいかげんなことを我々はできないなというつもりで私は今回お話を伺いました。　ちなみに、私、駅本通り商店会の会長をやっておりますが、商店会員といろいろな話をしますときに、観光客の人が松江は地元のスポーツに対して冷たいんではないか。それ何でですかと聞いたら、錦織圭君の応援というフラッグが全くないと。今から５年ぐらい前です。本当に錦織圭君が毎日のようにテレビに出ていたときですね。　実は、その当時に商店会としまして、これはいわゆる営利目的ではないけれど何とかしようということで、当時の星野政策部長に御相談しまして、もちろん商店街もお金を出しますけれども、頑張れ錦織圭というフラッグを駅を降りてからずっと宍道湖までつけました。これは、今でも残っております。そこには一切そういう営利目的の話は載せておりません。　例えば、今回のことであっても、例えば、うちの、少なくともうちの商店街あるいは駅前、今活性化のためにみんな一生懸命やっていますが、こういうような話でもあれば、みんなが手出しをしながら応援をしていきたいと思っておりますが、そこら辺含めて、もう少し何か強いお言葉がいただければと思います。部長でも結構ですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（立脇通也）　上定市長。 ◎市長（上定昭仁）　力強い、心強いお言葉をありがとうございます。島根スサノオマジックについては、市民が一丸となってブースターとして応援している状況にあるものと考えております。そしてまた、今後の新しいステップを踏み出すに当たっても、もちろん市民の皆様あるいは地元企業の皆様の御協力は不可欠と考えておりますので、行政のほうで旗を振ってまいりまして、また皆様と一緒にそういった応援の仕方を考えていきたいと思っております。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　ありがとうございます。今すぐ具体的なお話はないにしても、今日本中がワールドカップによるワールドカップロスというんですかね、そういうスポーツロスがありますが、少なくとも松江の場合はそれが半減しているのは、一方でやっぱり島根スサノオマジックが本当に日本最高レベルの頑張り方をやってくれているなという部分が大変強いと思いますんで、ぜひよろしく御検討あるいは御協力くださいませ。　２番目の質問に移ります。　松江市役所新庁舎の工事完了について。工事の完了でございます。　最初に、誤解がないように、自らの立場を明らかにさせていただきます。　錦織個人は、一昨日に判決がございましたが、御存じのとおり現在新庁舎整備事業公金差止め等事件において、住民訴訟の原告２人のうちの一人として係争中でございます。　しかし、本計画は、昨年４月の選挙において、まさにダブルスコアをもって現行計画を支持する上定市長が反対する候補者を破ったということで、現行計画への市民の一定の支持はあったものと考えております。ですから、今議会以降も提出されるであろう新庁舎整備に関する補正予算、特に、第１期工事に関連するものは、新庁舎を利用する市民と、そこで働く市職員、そして整備工事に関わる企業のために、説明のつくものはむしろ積極的に認めていきたいと考えております。このことを最初に申し述べておいてから質問に移らせていただきます。　さて、この秋、我々市会議員を集めまして、四十間堀の整備計画と、それに伴う新庁舎整備工事完了の遅れが説明されました。　この四十間堀の整備、治水工事は、水都として水と暮らし、水の恩恵を受けている我々にとって何ら問題がないどころか、大変大切な公共事業として私は大いに歓迎しております。その事業に伴い、新庁舎整備の工事完了が遅れることも、当たり前に説明がつくものと考えております。　そこでお伺いいたします。　四十間堀の工事に伴い、工事の完了が市議会に説明されましたが、市民に対する積極的な広報はないように考えております。工事完了の広報の現状と今後についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　水財政部長。
   ◎財政部長（水研二）　四十間堀川の放水路整備事業につきまして、本年６月に島根県の担当者から、本市及び市議会に対して、放水路のルートや工事工程の概要が示されました。それによれば、新庁舎整備事業の庁舎本体には影響ございませんけれども、３期工事で予定しています公用車平面駐車場となる部分を中心に、配置や工期の変更など影響を受けるものと予想されます。現時点では、その影響の度合いなどが判然としないため、市民の皆さんなどに対する積極的な広報は行っておりません。　今後、島根県において四十間堀川放水路整備事業の詳細な検討が進められることとなっており、具体的な計画が本市に示された段階で、第３期工事の変更などについて、議会や市民の皆様に情報共有させていただきます。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　ありがとうございます。恐らくこの放送を見て初めてお聞きになった方もあると思いますので、ぜひ誤解がないように、そういうきちんと説明がつき、また松江市のまちづくりの中で大切な工事のために今回２年ほど待つんだということをやはり誤解がないように広報のほうお願いいたします。　２番目の質問に移ります。　その四十間堀工事の説明を受けた折に、期間延長に伴う費用負担は島根県が負うとの説明がありました。これは細かなことなので市民にそこまで説明する必要はないと思いますが、具体的には松江市としてはどういうものを要求されるのか、そういうおつもりがあるのか、それをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　四十間堀川放水路事業によりまして、新庁舎整備事業の第３期工期で公用車駐車場の予定となる部分を中心に費用の増額が見込まれておりまして、放水路事業が原因であることが明らかな調査、設計などの費用の増加分につきましては、島根県に対して負担を求める予定としております。　なお、今後事業間の調整を進める中で、県に対して負担を求めるべきものが生じた場合には、その都度必要な協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　都市整備部長のほうからのお考えで、ありがとうございます。むしろこれは財政部長のほうにひとつお伺いします。　そうすると、私、今の回答で十分満足するんですが、例えばこれ２年間延長すれば、その間は新庁舎整備課は解散するんですか、残るんでしょうか。 ○議長（立脇通也）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　その部分については、まだ検討しておりません。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　恐らく残す形でないと、最後の調整がつかないと思います。果たして今の新庁舎整備課の、優秀な人が集まっておられるのは私は大変よく、一番接する人間の一人ですのでよく知っていますが、そういう方たちの人件費が２年間、あるいは２年半ですかね、余計にかかるわけですよね。一旦解散して戻るというのはおかしな話ですから。そういうものの人件費、かなりの金額に上ると思いますが、そういったようなことは請求されるおつもりはおありでしょうか。 ○議長（立脇通也）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　そういう予定はございません。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　理由はなぜですか。 ○議長（立脇通也）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　この部分につきましては、県と市一体となった事業で進めるべき事業と考えております。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　県と市と一体となった事業だからというのは、それ四十間堀の堀川の整備事業ですよね。これは私も全く異論はありませんけれども、その間、本来であれば工期が２年、少なくて済む分が延びるんだけれども、でもこれは松江市がそのまま負担すると。人員の縮小はあるんでしょうけれども、そう解釈すればいいわけですね。 ○議長（立脇通也）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　部署自体がどうなるかはまだ予定未定でございます。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　分かりました。細かな話なので。もっと具体的にものが進んでいく中で、ぜひそこら辺は、市民の負担は少しでも私は少ないほうがいいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　あと、これは先ほどの森脇勇人議員の質問の中でちょっとあったんですが、プール跡地等の話もありました。私が一昨年、当時の整備室長とお話ししたときに、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－言われました。それがどういう意味合いなのか私は分かりませんが、２年前にそういう話を説明会で受けております。ですので、恐らくプール跡地のほうも同時に進むんであろうなと私は考えております。　以上で２番目の質問を切ります。　３番目に移ります。　高齢者施設や児童福祉施設の支援につきまして。　本当に今回も補正予算等で気を遣っていただいているのは分かっております。新型コロナの感染状況は既に第８波の渦中にあることは議論をまたないものと考えております。加えて感染症法の分類が現状の第二類である以上は、一方ではなかなか社会活動の戻りが進まないと認識しております。　そうした中で、今の社会生活の基盤である高齢者施設、児童福祉施設が長期にわたるダメージを被り続けていることは恐らく市の執行部の方、皆さん御存じだと思います。　そこでお伺いいたします。　松江市において、新型コロナにより大きな経済的な損失を受けた高齢者施設や児童福祉施設などの現状の把握あるいは所感も含めてお伺いいたします。 ○議長（立脇通也）　松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正）　私のほうからは、高齢者施設についてお答えをさせていただきます。　令和４年度に新型コロナウイルス感染症により本来のサービスが提供できず、休業を余儀なくされた介護サービス事業所は、11月末の時点で市内464事業所のうち62事業所75件ありまして、平均の休業日数は6.9日でございました。　コロナ禍にあっても介護職員の相互派遣や代替サービスの提供などの創意工夫によってサービス提供を継続された施設、事業所もありまして、御尽力いただいた介護職員の皆様や関係者の皆様には大変感謝を申し上げる次第です。　なお、事業所の休業を余儀なくされても、代替サービスを提供した場合は、介護報酬が減額をされることなく給付されるため、大きな経済的損失は発生していないものと推測をしております。 ○議長（立脇通也）　青木子育て部長。 ◎子育て部長（青木佳子）　私から、児童福祉施設についてお答えをいたします。　保育所など、事業を運営するための経費が国や県及び本市から支給されている施設におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休園を余儀なくされた場合でも、教育及び保育の提供体制を維持するため、運営費が通常どおり支給されておりますことから、同感染症による大きな経済的損失は生じていないものと認識しております。 ○議長（立脇通也）　錦織議員。 ◆11番（錦織伸行）　お二人の部長が一生懸命やっておられるのは私はよく存じております。ですから、今この場ですぐにお返事はいただかなくても結構ですが、一般的に大きな事業所以外に小さな事業所もたくさんあって、そういった小さな事業所がやはり社会の隙間を埋めてくれているということは恐らく認識していただいていると思います。　東京商工リサーチが最近出した中で、昨年経営破綻を起こした高齢者施設は110件、本年は既に10月末現在で105件。もっと増えるであろうと。実は、ここに数字として表れない小さな家族経営の事業所は破綻の前に廃業という道を取っておられるところもあると伺っております。やはりそういう小さなところが隙間を埋めてくれているので、ですからこの社会が成り立っているわけです。一昨年は非常に多かったのが昨年は一旦減り、そしてまたここで増えてきている原因は、御存じのとおり経済的ないろいろな支援をこの２年間はしていただいておりましたので、来年度からこれがまた状況が変わってきたときには、やはり件数は増えるんではないかなというのが東京商工リサーチの方の所感でございます。　高齢者施設については、ここもやはり小さなところが多いので、なかなか補填は行っていない部分もあるようでございます。それはまた個別にお願いに上がります。　児童福祉施設については、これはある放課後等デイサービスの方からのお話をちょっとさせていただきます。これはまた検討いただければ結構ですので、御返事は結構です。　保育園の場合は、利用者が欠席しても収入が変わりませんが、放課後等デイの場合は、保護者ときちんとしたやり取りを記録に残しても、1,000円しかもらえないと、１人。しかも月に４日分しか請求ができない。放課後等デイサービス、これとても大事なことだと思います。こちらもやはり何らかの検討をお願いしたい。あるいは自然災害で学校を休んだり利用者が新型コロナの感染症の陽性あるいは濃厚接触で休みになった場合の補助を小さな放課後デイ、児童デイのほうも考えてほしい。　あとは、これちょっと本質的な問題なので、なかなか松江市だけではできないんでしょうが、保育士が放課後等デイサービスの必要な資格ということになっているんだけれども、実態としては小学生から高校生が中心ですので、果たしてそういうものが必要なのか、そういう資格そのものをやはり要求すると、どうしても小さなところではなかなか難しい。しかも放課後デイの場合は、定員が10名と決まっておりますので、良心的なことをやろうかと思うとなかなか大変だと。　あるいは一方では、彼らは非常に勉強したいという方もあるんで、児童指導員の資格が取れるような研修とかといったこともぜひ御検討いただきたいという意見も出ておりました。このことは、お返事は結構でございますので、日常の市政の中でまたお考えいただければと思っております。　以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（立脇通也）　３番たちばなふみ議員。　〔３番たちばなふみ議員登壇〕 ◆３番（たちばなふみ）　共産党市議団、たちばなふみです。　コロナの感染第８波が広がりを見せ、市民生活を脅かしている中での議会となりました。市民の命と暮らしを守る立場で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　通告に従って４項目の質問をいたします。　初めに、新型コロナ感染症から市民を守る施策について２つ伺います。　この冬は、インフルエンザと新型コロナの同時流行が懸念されています。政府は、最大１日75万人の患者を想定し、島根県も１日最大4,000人の患者を見込んでいるといいます。医療、介護、福祉施設でのクラスターを防ぐ対策が急務です。職員、患者、入所者を対象にした定期的なＰＣＲ検査の実施など、検査体制の抜本的強化を図るべきと考えます。　先般、島根県内の日本共産党地方議員団で政府交渉に上京してまいりました。厚生労働省は、医療機関、保育園、小学校において、週に１回程度抗原定量検査をすること、または抗原定性検査を週二、三回以上行うことが有効であり、行政検査の対象として全額国費で賄うと回答しました。保育士や教職員に対して頻回な検査を行うことが有効との指摘もあります。　島根県は、感染が現在保育園、幼稚園、小学校低学年をはじめ19歳以下の子どもたちの世代に多い状況と指摘しています。市として検査体制の充実が求められると考えますが、医療機関、保育園、小中学校、福祉施設等に対する市の対策について所見を伺います。　次に、中小企業や小規模事業者の支援について伺います。　決算議会の場でも懸念を申し上げましたが、コロナ禍となって２年半を過ぎ、様々な支援策を活用して何とか頑張っているが先行き不安を皆さん抱えておられると思います。事業者数で99.7％、労働者数で７割を占めると言われています。市としてもその支援が求められます。　そこで伺います。　松江市として企業の実態をどのように把握しておられますでしょうか、現状を伺います。　生活ができて、事業が継続できるよう必要な手だてを取ることが持続可能な松江市につながると考えます。返済猶予への支援、税金の猶予、減免など、相談の実態や金融機関に実態調査をされているか伺います。　東京商工リサーチの債務の過剰感についてのアンケート調査では、約３割の中小企業が過剰債務にあると回答しています。過剰債務に陥ると、金融機関から新規の融資が受けられなくなり、資金繰り倒産に陥ることが危惧されます。また、過剰債務が経営全体を圧迫し、設備投資を含め、新たな事業展開ができなくなるおそれがあります。　日本共産党は、長引くコロナ禍、物価や原材料の高騰、過剰債務という中小企業や小規模事業者にのしかかっている三重苦は政治の責任であり、事業者が自己責任を問われる筋合いのものではないと考えています。今こそ中小企業の過剰債務に対し、政治が本格的な支援をすべきときと考えます。そのためにも、ゼロゼロ融資を通常の債務から切り離し、別枠債務にし、事業継続に必要な新規融資が受けられる金融、融資スキームを構築すべきと考えます。所見を伺います。　続いて、２つ目の項目です。　女性への暴力撤廃に向けて、市の相談体制について伺います。　11月25日は、国連の女性に対する暴力撤廃の国際デーでした。12月10日の世界人権デーまでの16日間、今すぐ女性に対する暴力を終わらせようをテーマに世界各地でキャンペーンが行われます。松江市役所でも玄関ホールには、先月、ＳＴＯＰ暴力とパネル展示をし、反暴力のパープルリボンを配布していました。本議会でも開会の日と５日、議場の皆さんでパープルマスクをつけ、暴力根絶への意思表示をしたところです。　女性に対する暴力は、家庭、職場、学校、地域、路上や交通機関内など、あらゆる場所で起きています。女性の多くが配偶者など親密な相手からの暴力であるＤＶ、セクハラ、望まない性行為、痴漢等の暴力被害に遭っています。　コロナ禍となって日本のＤＶ相談件数は急増しており、2020年度に18万件を超え、前年の1.5倍になり、その後も高止まりしています。　昨日、米田議員への答弁で、ここ５年間で松江市でのＤＶ相談件数も倍増していることが分かりました。　松江市の男女共同参画計画の基本目標は、あらゆる暴力の根絶など安心して暮らせる社会を実現しようです。基本施策に相談体制の充実を掲げています。　インターネットでＤＶ防止及び被害者支援に関する連携体制を見ますと、家庭相談課がＤＶのワンストップ窓口、家庭問題総合相談窓口、そして総務課の法務専門官による法律相談、また男女共同参画課男女共同参画センターで女性相談と法律相談、カウンセリングも行うということが連携体制となっています。　そこで伺います。　ワンストップ窓口とはどういう役割を担っていますでしょうか。　先般、９月議会でこども家庭センター設置に伴い、家庭相談課の改編が一部明らかになりました。現在の相談体制から子どもに関連する相談部門が田和山にある保健福祉総合センター内に移転することとなり、家庭相談課にはＤＶと障がい者の相談窓口が残ると説明されました。これまでＤＶの相談に来られた方は、多くが子どもを持つ女性です。今まで家庭相談課と男女共同参画センター２か所に分かれていた相談窓口が３か所になるということでしょうか、伺います。　出雲市では以前、女性相談センターと女性のための総合窓口（ワンストップ窓口）を設置していましたが、新庁舎建設を契機に市役所内にワンストップ機能を有した女性相談窓口を設置し、専任の女性支援相談員を配置し、被害者に寄り添った継続的な支援ができていると聞きます。ＤＶ相談には子どもや高齢者、障がい者、精神疾患等、福祉や医療に関連する相談もあり、関係課や各機関との連携が重要です。出雲市では、相談を受ける側も相談に来た市民も同じ庁舎内での対応が可能となり、相談がスムーズになったと高く評価されています。さらなる相談窓口の一元化も検討していると聞いています。　松江市でも、新庁舎建設に伴い、相談窓口が分かりやすくなるのではと市民の期待もあります。子どもがいる人は田和山のほうへ行ってくださいというようなことにならないようワンストップを本庁で行うのであれば、相談が可能な体制を維持することが必要だと考えます。女性相談と児童虐待の相談は切り離せません。相談員の連携がしやすく、何度もつらい説明をしなくてもよいよう、相談者に寄り添った体制が求められると考えます。新庁舎でワンストップ体制を取るべきです。市長の見解を伺います。　また、相談員は命に関わる相談を受けています。必ず複数名で当たることが必要だと思います。３か所に相談を分散するのであれば、それぞれに専門の相談員を複数名置くこと、そのための増員や相談体制の拡充を求めます。　次の質問に移ります。　鳥獣被害に遭う農家の支援について伺います。　私には近年、ヌートリアの被害について多くの方から声が寄せられます。ヌートリアの原産は南アメリカです。ネズミの仲間です。　松江市では戦前、軍服用などの毛皮のためにヌートリアを養殖していた歴史があると聞いています。戦後、それが広がってしまい、現在松江市全域に繁殖し、米や農作物の収穫が脅かされる事態となっています。島根県内の広範囲で生息が確認されていますが、捕獲報奨金の有無などが自治体ごとに対応が違っていて、市民の方から不満の声をお聞きします。　ヌートリアの対策は、防護柵を造ること、箱わなを仕掛けることが主ですが、水路を伝って侵入するので、自分の土地以外に仕掛けるのには承諾等が必要ですし、地域全体で駆除されないため、住民は農作物の被害を被るのを避け難い状況です。　現在、松江市の対策として、ヌートリアに関しては狩猟免許がなくとも被害農家自ら捕獲従事者となることができます。しかし、許可が４か月ごとに必要であること、またその期間ごとに報告が必要であることが事務手続などの煩雑さとなり、その結果、被害農家の方に広がっていないのではないかと考えます。　許可を受けていない場合、その被害も収集することができず、今後の対策に向けて正確な計画が立てられない事態となるのではないでしょうか。　ヌートリアは、特定の繁殖期がなく、年に二、三回出産、１回につき平均５頭生みます。放置すれば、まさにねずみ算式に増えていきます。被害農家が自分の田畑のみで追い払いをしている現状では、抜本的な解決にならないと考えます。許可期間を４か月ではなく長期に緩和し、事務手続を簡易なものとして農家に周知することが必要ではないでしょうか。所見を伺います。　また、他市では、捕獲に関して1,000円の報奨金が出ると聞いています。これは、国の基準価格です。先般、政府交渉で環境省と農水省に対して、軍用毛皮という国策のために広がったヌートリアですから、国によって1,000円どころか抜本的な対策が必要であると訴えてまいりました。しかし、まずは市として、国の基準額である1,000円、この報奨金を出すべきと考えます。その上で、被害のある自治体として農家にアンケートを取るなど、被害の内容を調査、把握し、国に対して適切な支援を求めるべきと考えます。ヌートリアはイノシシや鹿と違い、特定外来生物です。イノシシなどの被害が大きいことも存じ上げております。イノシシなどの対策や報奨金の上乗せで、交付金だけで予算が足りない現状と聞いています。それも含めて、適切な鳥獣被害対策ができるよう、私たちも引き続き要求しますが、市としても国に支援を求めるべきではないでしょうか、所見を伺います。　最後に、島根原発について伺います。　岸田政権が、原則40年とした原発の運転期間の法律規定の撤廃に向けて動き出しています。運転期間の原則40年は、2011年、東京電力福島第一原発事故後に、原発の危険性を少しでも減らすという目的で、当時の民主党政権と自民党、公明党が合意して導入しました。　当時、国会審議で、40年とする根拠は、原子炉圧力容器の壁が中性子照射によりもろくなるなど、明確に指摘されています。当時の野田佳彦首相は、経年劣化により、その安全上のリスクが増大することから、こうしたリスクを低減するため運転期間を制限すると答弁しました。福島原発事故の教訓をないがしろにし、原発の安全に関わる重要なルールを破壊することは認められません。市民の間では、ただでさえ危険な原発、老朽化したものをまだ使うのかと不安が広がっています。老朽原発を酷使することは、危険であり、許されないと考えますが、市長の御所見を伺います。　次に、避難計画や市民参加の訓練の教訓について伺います。　11月７日と12日、松江市では住民参加が２年ぶり、そして広域避難訓練が３年ぶりに行われました。今回、多くの方が質問されましたので、私のほうからは、地元八束地区での一時集結所からの広域避難訓練を視察し、課題と感じた点について伺いたいと思います。　八束地区の住民は、岡山県総社市に避難します。想定としては、事故から５日間、屋内退避をした後、広域避難を行うものでした。放射性物質が放出された後の設定です。　まず１点目に、被曝してしまう屋外で集まった市民が感染症対策のため健康観察カードを書くために並んで受付を待ちました。職員は防護服を着て対応していますが、集まった市民は着ていません。その状態で、バスは扉を開けたまま待機しておりました。約30名の方が乗り込むのに30分かかりました。住民は被曝しながら待つことになると私は感じましたが、どう考えますでしょうか。　２点目に、実際は4,000人以上の住民のうち、誰が自家用車で逃げ、誰がバスを利用するのか決まっていません。必要な台数のバスは町外から来ることができるのか、また一時集結所に長蛇の列ができたり、何時間も、または何日も待機する可能性もあると考えますが、いかがでしょうか。　３点目です。コロナ感染症などの感染症下で感染対策を行いながら20万人の市民が避難します。松江市は、コロナ第７波では１割の職員の方が保健所業務の応援を行うなど、マンパワー不足の実態がありました。１週間かけて住民を避難させる計画ですが、交代要員はどうなるのでしょうか。子育て中や介護中の職員はどうするのでしょうか。夫婦とも職員だったりすれば、子どもはどうやって避難するのか疑問を抱かざるを得ません。一時集結所は89か所だそうですが、職員数は１か所あたり何人と考えておられますでしょうか。訓練では、受付３名で、交通整理の方もおられ、その他広報活動も必要です。交代勤務も必要だと考えます。　９月議会において、コロナ禍で原発の避難計画は破綻したのではないかという私の質問への答弁において、職員の対応力を上げて実効性を高めると答弁がありました。私は、職員や職員の家族に配慮しているのか疑問を抱きました。　島根県は９月議会において、私ども日本共産党の尾村利成県議の質問に対して、職員の中に家族等の避難の支援を行わなければならない職員は、家族等の避難の支援を優先すると答弁いたしました。松江市のマンパワー対策と市職員に対する考え方を伺います。　さて、新聞報道では、この避難訓練に関し、交通弱者の想定甘くと指摘しました。避難経路上で放射性物質が車両や衣服などに付着していないかを調べる避難退域時検査がものの２分で終わったことを疑問視したものです。車体が基準値を超えた場合、乗客全員が検査を受けなければなりません。簡易除染も実施されれば、時間はさらに膨らむと指摘しています。バスの扉や窓を開けた状態で市民の受付を続ければ、全員が基準値を超え、避難先で受け入れてもらえないことが予測できるのではないでしょうか。参加者や見ていた市民から、事故は起こるはずがない、そういう安全神話に漬かった訓練のようだなどの声がありました。　これを踏まえて最後に伺います。　共産党議員団は、先般政府交渉において、経産省、原子力規制庁、内閣府と懇談しました。経産省は、原発推進の立場ですが、内閣府は避難計画の実効性はまだ乏しく、訓練によって実効性を高めるとしています。規制庁は、事故が起こることを前提として審査を慎重にしています。また、規制庁は、適合性審査を構成する３つの審査のうち、原子炉設置変更許可しか終わっていないことを立地自治体に対しては何度も説明してきたと言っています。そのような状態で事前了解をした立地自治体の責任は重いと言わざるを得ません。　日本共産党は現在、市民アンケートを行っていますが、半数の市民は再稼働に反対です。市民は、危険な原発から国は撤退して、再エネ推進に進んでほしいと願っています。事故が起こればふるさとに帰れない可能性があることは、福島事故の現実です。増え続ける核のごみ問題は未解決です。自分の市からなくなればよいという問題ではないと思います。市民の命、そして職員の命と健康を守るには原発を動かさない選択肢しかないのではないでしょうか。島根原発２号機再稼働の事前了解撤回を強く求めます。市長の見解を伺います。以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（立脇通也）　議事の都合により、しばらく休憩いたします。　〔午前11時49分休憩〕　──────────　〔午後１時00分再開〕 ○副議長（野々内誠）　休憩前に引き続き会議を開き、３番たちばなふみ議員の一般質問に対する答弁を求めます。　上定市長。　〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁）　たちばなふみ議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、最後にお尋ねのありました原発再稼働の事前了解に係る御質問について答弁をさせていただきます。　島根原子力発電所２号機の再稼働に対する事前了解につきましては、市民の皆様の安心・安全の確保、日常生活、企業活動、地域経済の維持、エネルギー安全保障、持続可能な地球環境の保持などの多面的な視点から審議、討論を行い、市議会、松江市原子力発電所環境安全対策協議会、住民説明会でいただいた御意見などを踏まえて判断をさせていただきました。　中でも最も重要視しているのが、市民の皆様の安心と安全の確保であることは論をまちません。今後、事業者である中国電力に対しては、引き続き地域住民の皆様の安心・安全の確保及び島根原発の安全性向上のため、社員個々から組織全体の安全文化醸成に不断に取り組むことなどを求めてまいります。　また、原子力規制委員会には、島根原発２号機の設計及び工事計画認可申請や保安規定変更認可申請の審査などを行うに当たって、市民の安心・安全を確保する観点から、厳格な審査を行うことなどを求めてまいります。　以上を私からの答弁とさせていただき、残る御質問には各担当部長からお答えをいたします。 ○副議長（野々内誠）　松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正）　私のほうからは、たちばな議員の新型コロナに関連する市として検査体制の充実が求められるがどうかという御質問にお答えをいたします。　本市では、集団感染の発生を防止するため、11月22日から幼稚園、保育所、小学校、医療機関、高齢者施設、障がい者施設等の約1,300施設に対しまして、無料の抗原定性検査キットの配布を開始しておりまして、これら施設の職員の皆様に週２回から３回を目途に定期的な検査を実施いただくこととしております。　配布を希望される施設が専用ホームページから直接希望数を入力できる仕組みにしておりまして、11月末時点で331施設から申込みがあり、順次発送しているところでございます。以上です。 ○副議長（野々内誠）　松浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（松浦徹）　私のほうからは、中小企業、小規模事業者の支援に関しまして２点御質問いただきました。　そのうち、コロナ融資の返済が始まって返済猶予への支援、税金の猶予、減免など相談の実態、それから金融機関への実態調査、これについてどうかという御質問でございます。　まず、商工会議所ですとか商工会、島根県信用保証協会、金融機関、こういったところと意見交換をさせていただいておりますけれども、その中でゼロゼロ融資の返済開始のピークでございますけれども、来年、令和５年６月から７月にかけて到来すると聞き及んでおります。資金繰りに窮している企業にとりましては、この返済が大きな負担になることは認識をしております。　まず、返済猶予のための支援といたしましては、ゼロゼロ融資の返済期間が容易に見直せるように、島根県におきまして返済計画の変更に際して追加で必要となります保証料ですとか利息の一部を補助する制度を設けることとされております。　それから、国におきましては、債務が増大いたしました事業者の返済負担軽減とゼロゼロ融資からの借換え需要に対応するために、新たな借換え保証制度を創設されると聞いております。　それから、税金の支払い猶予や減免などの相談でございますけれども、現在のところこれといったものは受けておりませんけれども、商工会議所ですとか商工会に対しましては、資金繰りに不安を感じているとか、売上げが戻ってきても経費が増えているため利益が出ない、こういった御意見が寄せられているということでございます。　民間調査会社が、山陰に本社を置きます378社を対象に実施した調査によりますと、金融機関からゼロゼロ融資を受けている企業80社のうち65社、81.3％に当たります企業が、融資条件どおり全額返済できると御回答されております。11社、13.8％の企業の方々は、金利減免や返済額の軽減、こういった条件緩和を受けなければ返済は難しいと回答されております。　本市といたしましては、商工会議所、商工会などの関係機関と連携をさせていただきまして、国や県の支援制度の状況を注視しつつ、必要に応じて支援を検討してまいりたいと考えております。　それから、もう一点の御質問ですけれども、ゼロゼロ融資を通常の債務から切り離して別枠債務として事業継続に必要な新規融資が受けられる金融、融資スキームを構築すべきだと思うけれどどうかという御質問でございます。　これにつきましては、中小企業、小規模事業者の資金繰り支援について、国や県の支援制度の状況を注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正）　続きまして、女性への暴力撤廃へ相談体制の拡充をということで４点御質問をいただいております。　まず最初に、家庭相談課がＤＶのワンストップ窓口ということで、このワンストップ窓口はどういう役割を担っているかということでございます。　議員御指摘のとおり、ワンストップ窓口につきましては、ＤＶ被害者の方がＤＶの加害者に出会うことのないように配慮をして、住民票の異動や健康保険、年金など複数の部署にわたる行政手続を一度に終えられるように設置をしているものでございます。　あわせて、ＤＶ被害者の方の不安や悩みを丁寧にお聞きして、個々の状況に応じて転居や就労、離婚などのイベントにも寄り添った支援が提供できるように関係機関につなぐ役割も担っているものでございます。　続いて、こども家庭センターの設置に伴い、児童虐待等の機能が家庭相談課から保健福祉総合センターに移動するけれども、２か所に分かれていた相談窓口が３か所になるということかということについてでございます。　これにつきましては、こども家庭センター設置後もＤＶのワンストップ窓口は引き続き家庭相談課が担うことにしております。　なお、児童虐待とＤＶは密接に関連している場合もあることから、こども家庭センター及び男女共同参画センターとはお互いに緊密に連携を図ることとしております。　３点目です。窓口を分散するのであれば、それぞれに専門の相談員を複数名置くといったような増員、相談体制の拡充をということでございますが、これにつきましてはワンストップ窓口を担う家庭相談課、現在専門の女性相談員２名を配置しまして、それと職員と共に相談の業務を行っているところでございます。今後も引き続きこの体制を維持してまいりまして、被害者に寄り添った継続的な支援を行っていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ○副議長（野々内誠）　松浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（松浦徹）　続きまして、私のほうから鳥獣被害に対します御質問３点ほどいただきました。　まず、１点目でございますけれども、ヌートリアに関しての捕獲従事者の届出、この許可期間が今４か月でございますけれども、これを長期に緩和したらどうかといった御質問でございます。　本来、ヌートリア等の有害鳥獣といわれるものであっても、狩猟免許を持っていなければ捕獲はできないこととされております。しかしながら、全国的に鳥獣被害への対処が深刻な問題となっている現状を踏まえまして、国の鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針におきまして、狩猟免許を持っていない方も一定の要件を満たせば捕獲許可を得ることができるとされております。　本市におきましては、この指針に基づきまして、ヌートリアの被害を受けた農業者等が自らの所有地で小型の箱わなを用いてヌートリアを捕獲する場合には、狩猟免許を持っていなくても捕獲許可を出させていただいているという現状でございます。ただし、捕獲許可に当たりましては、国の指針及び県の鳥獣保護管理事業計画におきまして、被害が実際に生じている期間などに限定するとされていることを踏まえまして、本市では捕獲許可期間を最長４か月と定めさせていただいております。　それから、捕獲許可申請の手続につきましては、これまでに煩雑で困っているといった御意見は特段伺っておりません。　それから、申請される方が煩わしさを感じることがないように丁寧な対応に努めておりまして、必要に応じて捕獲許可を更新することもできますので、お気軽に御相談いただけたらと思っております。　それから、次のヌートリアの捕獲に関しまして、市として国の基準額である1,000円の報奨金を出すべきだと考えるけれどどうかという御質問でございます。　これにつきましては、ヌートリアによる農作物被害については、農業共済の調べによりますと、イノシシに比べまして被害額が小さく、捕獲や処分に係る負担も比較的軽いという状況でございますので、現時点ではヌートリアの捕獲奨励金制度は本市としては設けていないという状況でございます。　一方、近隣自治体にはヌートリアの捕獲奨励金制度を設けている事例もございますので、奨励金の効果などにつきまして調査研究を進めてみたいと考えてございます。　３点目ですけれども、ヌートリアの被害の農家に被害を調査、それから交付金だけでは足りないのであれば市として国に支援を求めるべきじゃないかという御質問でございます。　鳥獣被害の相談は、年間200件以上受けております。松江市の猟友会の駆除員の方と松江市の職員が現地へ赴きまして、被害状況の調査ですとか実態把握に努めさせていただいておりますけれども、金額に現れない潜在的な被害も多いものではないかと考えてございます。こうした被害への対応策といたしまして、捕獲活動や防護柵等の設置に要する経費に対しまして、国や県からの交付金、それから特別交付税による措置がなされてはおりますけれども、十分とは言えないと考えておりますので、今後も引き続き島根県市長会等を通じまして、財政措置の支援などについて要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正）　すみません。先ほどの女性への暴力撤廃の相談体制の関係の御質問で、１点御答弁を漏らしておりましたので、お答えをさせていただきます。　御質問の内容は、出雲市での例を御紹介いただきまして、市の新庁舎になってワンストップの体制を取るべきと考えるがどうかという御質問でございます。　これにつきましては、新庁舎移行後もワンストップの窓口は家庭相談課で担っていきたいと考えております。　たちばな議員御指摘のとおり、相談者がつらい話を何度もしなくてもよいようにすることは大変重要な観点であると考えております。相談者に不利益となることがないよう、工夫をしながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　佐目防災部長。 ◎防災部長（佐目元昭）　私からは、島根原発についての御質問にお答えをさせていただきます。　まず、運転期間の延長についてでございます。　現在、経済産業省では、原子力発電所の運転期間の見直しについて、原子力発電所の利用政策の観点から、運転期間の上限や除外期間の設定などが議論されております。　一方で、原子力規制委員会では、高経年化した原子炉の安全性を確保する観点から、設備の劣化状況の評価などの規制の在り方が議論されております。現時点でこれらについて結論は出ておりませんが、本市としては市民の皆様の安心・安全が損なわれることがないよう、今後の両者の議論を注意深く確認していきたいと考えております。　次に、避難計画、住民参加の訓練についてでございます。　まず１点目、職員は防護服を着て対応しているが住民は着ていない。住民は被曝しながら待つことになるがどう考えるかということ、また一時集結所である屋外に住民が何時間も待機する可能性もあると考えるがどうかという２点についてお答えをいたします。　避難計画においては、大半の住民の皆様が自家用車により避難することを想定しておりますが、自家用車による避難が困難な方については、行政が手配するバス等により避難することとしております。　本市を含む２県６市の避難計画を取りまとめた島根地域の緊急時対応においては、過去に実施したアンケート結果を踏まえ、人口の約１割の方がバスで避難されると想定し、島根県が県内及び中国地方のバス事業者から、必要となる台数を確保することとしております。　また、バスで避難される際は、屋外で長く待機することによる無用な被曝を避けるため、一時集結所にバスが配車されたことを確認した上で集合を呼びかけることとしております。集合の後の健康確認や乗車受付の手順については、今回の訓練結果を検証の上、より円滑に行うことができるよう改善を図ってまいりたいと考えております。　なお、屋外で活動する要員は、放射性物質の放出の可能性が高まった時点から、国の指示により防護服等を装備することとしておりますが、これは放射性物質が付着した際に容易に交換し、屋外での活動を継続的に行うためのものでございます。　続いて、訓練の関係で、一時集結所職員数は１か所当たり何人必要なのか、それと松江市のマンパワー対策と市職員に対する考え方についてお答えをいたします。　本市職員の原子力災害を含む災害対応においては、状況によって速やかに災害対応に従事できない職員がいることを想定しております。避難計画では、発電所から５キロから30キロ圏内のＵＰＺでは、国の定める放射線量の基準値を超え、避難が指示された地区の災害対策本部へ順次職員を派遣することとしておりますが、市内全域の住民が広域避難を行うということも想定した動員数を確保することとしております。　このうち一時集結所の運営には、１か所当たり４人配置することとしております。　また、災害の状況により、本市で対応できない場合、県や災害時の応援協定を締結している他の地方公共団体等に職員派遣を依頼することとしております。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　たちばな議員。 ◆３番（たちばなふみ）　ありがとうございました。　まず、ヌートリアの鳥獣被害対策について申し上げます。　鳥獣の保護、管理に基づいて４か月ということは変わらないということなんですけれども、私が質問で申し上げましたとおり、特定外来生物ですので、その保護する観点から、またちょっと一歩踏み込んで対策をぜひ考えていただきたいと思っています。　1,000円の報奨金については、調査検討していただけるということですので、今後ともよろしくお願いいたします。　最後に、原発問題について一言申し上げます。　再稼働を了解した背景を御説明、市長にいただきましたけれども、市民の安全・安心、事業ですとかといったことを考えての再稼働容認ということを繰り返しいただいたんですけれども、やはり市民の生命、財産を守るためには、本当は動かさないでほしい、本当は危険なものは動かさないでほしいというのが、動かすのも仕方ないと思っている方も本心は本当にそう思っておられるということを改めて申し上げたいと思います。生命、財産を守ることを最優先するのであれば、再稼働しないという選択肢しかないということを改めて強く申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（野々内誠）　９番舟木健治議員。　〔９番舟木健治議員登壇〕 ◆９番（舟木健治）　日本共産党松江市議団の舟木健治です。　通告に従い、３つのテーマで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　第１のテーマは、介護保険制度についてです。　介護保険制度は今年、制度開始22年目を迎えました。この22年間、国の社会保障費削減路線の下、介護報酬の連続削減、利用料１割負担の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１、２の訪問・通所介護の保険給付外し、要介護１、２の特養入所からの締め出しなど、利用者、家族の負担を増やし、介護サービスを受けにくくする制度改悪が次々と行われてきました。そして、今また制度の持続可能性の名の下に、利用料の原則２割負担、要介護１と２の訪問・通所介護の保険給付外しなどといった新たな改悪が推し進められようとしています。　保険者である市町村は、どこも年々高まる介護ニーズに応えて、介護保険施設整備など介護サービスを充実させて利用を増やすと介護保険料が上昇するという、保険料と介護需要のジレンマに苦しめられています。その上、さらに国は、住民のニーズに応えるべき市町村が自助努力、介護予防、重度化防止と互助、地域住民の助け合いに傾倒していくような政策誘導を強めています。　日本共産党は、こうした自助、自己責任や小さな政府の名で社会保障を切り捨てる新自由主義の政治に歯止めをかけ、介護切捨ての改悪を中止、撤回させ、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度にするための改革を主張しています。今日はそうした観点から、介護保険制度について質問をさせていただきます。　まず１点目は、保険料の滞納処分についてお尋ねいたします。　松江市においては、介護保険制度スタート時の基準保険料は月額3,140円、現在は6,550円と２倍以上です。こうした状況の中、保険料が高過ぎて払えず滞納されている方は、昨年度858人で滞納者率1.4％、県内の市町村の中では最も高い比率です。今年に入って燃料費の高騰、物価高の中での年金引下げによって払えない方の数はさらに増えていると思います。　そこで、直近の保険料滞納者数と滞納率はどうなっていますか、伺います。　そして、そのような状況についてどのように受け止めておられるのか御見解をお聞きいたします。　介護保険料が年金から天引きされず滞納が発生する方は、年金の年額18万円未満、月額１万5,000円以下の極めて低額年金か無年金の方になります。にもかかわらず、現行制度では滞納が続くとサービスの給付制限や年金、預貯金などの差押えといった処分が科せられます。この処分は、なかなか厳しいもので、サービス給付の制限では、滞納期間が１年以上続くと、現物給付から償還払いとなり、サービスを利用すると一旦利用料の10割を払わなければなりません。要介護２の方が限度額いっぱいサービスを利用された場合、19万7,050円を払わなければならないということです。また、２年以上滞納が続くと、サービス利用料の自己負担が１、２割だった人は３割に、３割だった人は４割へと上がってしまいます。　そこで、松江市の滞納処分の実態についてお聞きをいたします。　昨年度給付制限を行った人数と処分内容ごとの人数、その中に介護サービスを利用しておられた方は何人含まれますでしょうか。このような処分は実質的にはサービスの差止めに等しいと思われますが、それに対する松江市としての見解をお聞かせください。　年金収入しかない高齢者の年金を差し押さえれば、たちまち生活が立ち行かなくなるため、差押えをするかどうかは自治体の判断に委ねられています。差押えを行った人数と件数、金額、差し押さえた物件の種類についてお聞かせください。　また、松江市として差押えを判断された理由についてもお聞かせください。　次に、介護保険の利用料についてお聞きいたします。　保険料は払ってきたものの、サービス利用料まではとても払えず、サービスの利用を控えておられる方のお話もよくお聞きします。先日も入院中の独り暮らしの80代の女性から、退院を促されているが、自宅で独り暮らしはできそうもない。でも、僅かの年金しかもらっていないので入れるところがないという訴えをお聞きいたしました。　そこでお聞きいたします。　介護認定を受けていながらサービスを利用されていない方の人数と割合、増減の傾向、そしてその理由として考えられることについて見解をお聞かせください。　真面目に保険料を払っていながら、いざ介護が必要なときになって利用料が払えずサービスが受けられないのは、保険あって介護なしと言わざるを得ません。にもかかわらず、今回さらに2024年度改定として、利用料負担を原則２割にすることが検討されています。これでは、社会全体で介護を担うといった当初の目的から逸脱し、結局家族介護に戻らざるを得ない、そのために介護離職も進むという状況を招きかねません。　利用料が高くてサービスを利用できない高齢者の現状について、松江市としてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。　現在、利用料負担の軽減策として、高額介護サービス費、高額医療・介護合算制度、社会福祉法人等による生計困難者等の利用負担軽減制度がありますが、いずれも介護保険料の滞納がある場合は受けることができません。市として利用料の減免制度をさらに充実させていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。　次に、３点目、特別養護老人ホームの待機者問題についてお聞きいたします。　2021年度末、特養ホームの定員は1,244人、待機者数は在宅の方181人、在宅以外の方499人で、合計680人の人が待機されている状況とお聞きいたしました。　待機されている方たちの介護度別の人数と待機期間の平均についてお聞きいたします。　私自身も父親を20年余り在宅介護をした後、特養ホームにお世話になりました。数年の待機期間の間に介護度は３から４に進み、入所が決まった時点では昼も夜も介護が必要な状態で、家族が参ってしまう一歩手前でした。　特養ホームは、費用の面でも他の施設と比べて低負担で、家族介護が望めない高齢者にとっては最後のとりでです。しかし、介護保険事業計画では、特養ホームのベッド数は2016年度から据え置かれたままです。現在、市内ではサービスつき高齢者住宅が増えていますが、費用面からいっても、その果たす役割から考えても、特養の代わりとなるものではありません。　特養ホームをつくればつくるほど保険料を上げざるを得ないという介護保険制度の根本的な欠陥があることは承知しておりますが、2040年まで老年人口が増え続けていくことが予想される中、介護が必要となったときに誰もが安心して利用できる施設として特養ホームの拡充は外せない課題だと考えますが、見解をお聞かせください。　４点目は、ますます深刻となっている介護現場の人手不足の問題についてお聞きいたします。　先ほどの特養ホームでも、ベッド数そのものが足りない上に、職員不足のため満床にすることができない施設も増えていると聞いています。　施設から在宅へという国の方針の下、需要が増している訪問介護ヘルパーは、60代、70代が主役です。低賃金な上に、待機時間、移動時間に対して賃金が反映されていないケースや、コロナ禍での突然のキャンセルなど、不安定な働き方から、現役世代に敬遠されがちです。　そこでお聞きいたします。　現在の介護職員の充足率と年齢構成、正規・非正規雇用の割合をお聞かせください。　次に、松江市としても国に対して介護報酬の引上げと処遇改善を求められていると思いますが、介護職員確保のための独自施策を行っている市町村もあります。市として独自に何らかの対策を取るお考えはありませんでしょうか、見解をお聞きいたします。　５点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きいたします。　要支援１、２を介護保険制度から市町村の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行していく際、松江市においては、緩和型サービスに移行した事業所への独自の支援、自立支援体制強化加算を行うことで、従前からの基本報酬と同等になるよう制度設計され、事業者の登録も進み、以前と変わらない質のサービス提供が継続して行われていることは、現場からも大変評価されています。　しかし、今国は、さらに要介護１、２の訪問介護と通所介護まで総合事業へ移行させようとしています。要介護１、２に認定される方には、認知症の方も多く、家族会や関係施設などから大きな反対の声が国に届けられています。　そこで、要介護１、２の訪問介護、通所介護が総合事業化された場合、新たな事業対象者となる方はそれぞれ何人でしょうかお聞きいたします。　重症化を防ぐために、より専門的で適切なサービスが求められる要介護１、２に対して、今まで同様の独自の支援を行うことは可能でしょうかお聞きいたします。　住民の介護ニーズに応える保険者として、国に対して要介護１、２の総合事業化に反対の声を上げるべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。　第２のテーマは、生活保護における扶養照会についてです。　日本では、生活保護基準以下の生活でありながら、生活保護を受けていない人が８割もおり、生活保護の申請をためらわせる大きな理由の一つが扶養照会だと言われています。　生活困窮者支援を行っている一般社団法人つくろい東京ファンドの年末年始の調査でも、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち、３人に１人が家族に知られるのが嫌だと回答しています。　そこで、松江市の扶養照会の実施状況についてお聞きします。　扶養照会の実施状況について、昨年度、保護申請された世帯のうち、扶養照会を行ったケースは何件で何人の方に照会されましたでしょうか。照会の方法についてもお聞かせください。また、その扶養照会への回答が得られたケースは何件で、割合は幾らだったのか。照会の結果、金銭的援助に結びついたケースは何件で、割合は幾らだったかお聞かせください。　次に、扶養照会における配慮ある対応について伺います。　コロナ危機や歴史的な円安、ウクライナ危機などによって貧困、生活困窮に陥る人が増え、またゼロゼロ融資の返済もスタートする中、生活に困窮している人が制度の利用を行政によって阻まれたり、保護を申請する人の人権が侵害されたりすることがあってはなりません。　厚生労働省は、2021年３月30日付で扶養照会の慎重な運用を自治体に求めた事務連絡を出しています。扶養照会がかけられるのを恐れて保護申請をためらう事態が起きないよう、扶養照会に当たっては申請者本人の意向を第一とする配慮ある対応が必要と考えます。松江市の見解をお聞きいたします。　第３のテーマは、原子力防災訓練についてです。　11月７日、12日を中心に、３年ぶりに行われた原子力防災訓練は、現行の避難計画に数々の課題があることを明らかにいたしました。報道によっても様々に指摘されていますが、私からは避難行動要支援者の避難の問題についてお聞きいたします。　まず１つ目は、避難行動要支援者の避難についてです。　私は、11月７日、原発から５キロ圏内（ＰＡＺ内）の避難行動要支援者の避難訓練を視察させていただきました。佐太地区で行われた訓練においては、午前中、鹿島支所から福祉車両に乗った中電社員の方たち４名が要支援者役の方の自宅に向かい、自宅から連れ出し、車椅子に乗せ、福祉車両で放射線防護施設である特別養護老人ホームあとむ苑まで搬送する訓練が行われました。避難計画では、避難行動要支援者については、災害発生時、市が名簿を基に電話連絡や訪問などで状況を確認し、必要に応じて県に福祉車両を要請する手続が取られるとされています。　そこでお聞きをいたします。　今回、訓練としてＰＡＺ内の全要支援者宅への状況確認は行われましたでしょうか。実際にそうした訓練を実施してみることで、全員の確認を取るのにどれくらいの時間がかかり、福祉車両が必要な人数が何人で、その台数を調達するのにどれくらいの時間がかかるのか、課題を検証するよい機会になったと思いますが、見解をお聞きいたします。　訓練後、地区内の方から、土砂崩れしそうなところがあって怖いという声をお聞きしましたので、この地域の地理状況など調べてみたところ、鹿島町には土砂災害要対策箇所がたくさんあることが分かりました。市内の土砂災害対策箇所780か所のうち、昨年度末で644か所がまだ整備されていないということをお聞きしています。　現在、ＰＡＺ内に土砂災害対策の未整備箇所は何か所ありますでしょうか。そして、その付近にお住まいの要支援者の状況を把握されておられますでしょうかお聞きいたします。　上定市長は、鹿島支所での御挨拶の中で、今回の訓練のポイントについて、要支援者避難の対応と不測の事態、地震などによる孤立地域発生時の対応だと述べておられました。　不測の事態を想定するのならば、例えば佐太地区内で土砂災害が発生し、要支援者が孤立した場合を想定するなど、より苛酷な重複した事態を想定した訓練が必要だと考えますが、見解をお聞きします。　今回３年ぶりで原子力防災訓練が住民参加で行われたことは、有意義なことであったと思います。しかし、30キロ圏内46万人が住む島根原発の防災訓練としてはあまりにも規模が小さかったのではないでしょうか。今回訓練に参加された住民の方たちからも、実際に避難してみて初めて分かったことが多かったという感想が出されています。市長御自身も報道陣の取材に対し、限られた範囲だったが、やってみて初めて見えてくる課題もある。改善の余地があれば避難計画に盛り込んでいくと述べられています。　そこで市長にお聞きいたします。　今回の防災訓練全体を通じての市長の感想と避難計画に盛り込むべき改善の余地があったかどうか、現時点での見解をお聞かせください。　質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（野々内誠）　松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正）　それでは、私のほうからは、まず介護保険制度の御質問についてお答えをさせていただきます。　最初の項目の介護保険の滞納処分についての関係でございます。　直近の保険料滞納者数と滞納率、その見解ということでございます。　直近の９月末時点の滞納者は1,016人、滞納率は1.68％となっています。例年、滞納者数は９月末時点で増え、３月末に減少する傾向にあります。また、９月末時点で比較をした場合、今年度の滞納人数は過去２年間よりも少なくなっております。　近年、臨戸訪問の回数を増やし、滞納者の生活状況の把握に努め、早期の納付の指導を行っています。こうした取組の結果、年々滞納者数は減少し、収納率も上がっております。引き続き、きめ細やかな納付相談を行いまして、滞納者を増やさない取組を続けてまいりたいと考えております。　続きまして、昨年度給付制限を行った人数と処分内容ごとの人数等でございます。　令和３年度に行った給付制限は、１年以上滞納した場合の支払い方法の変更が１人、２年以上滞納した場合の給付額の減額は35人、このうち介護サービスの利用者は21人でありました。　介護保険制度での被保険者は、相互扶助の考え方に基づき、能力に応じて保険料を負担する義務を負っております。　介護保険料は、介護サービスに必要な費用を賄うための重要な財源であり、保険料に未納があれば介護保険制度を維持する上で大きな支障となります。　また、保険料を滞納している被保険者が通常どおり保険給付を受け続けることは、被保険者間の公平感を損なうものでありまして、他の被保険者の保険料納付意欲を減退させることにもなりかねません。　介護保険法にあるとおり、正当な理由なく長い間保険料を納付しない被保険者に対しまして保険給付を制限することは、妥当かつやむを得ない措置であると考えております。　続きまして、差押えを行った人数と件数、金額と差し押さえた物件の種類等の御質問です。　令和３年度に行った差押えの人数は99人、件数は460件、金額は513万320円、物件の種類は年金のみでございます。　差押えを行うに当たっては、十分な調査を行うとともに、滞納者の方と納付相談の機会を設け、御本人の意向を確認し、同意を得た上で実施をしております。　今後も滞納者の方の生活実態の把握に努め、保険料負担の公平性確保の観点から、適切な運用を行ってまいります。　次に、介護保険の利用料についての質問でございます。　介護認定を受けていながらサービスを利用されていない方の人数と割合、増減の傾向等の御質問です。　介護認定を受けていながらサービスを利用されていない方は、令和４年４月１日から９月30日までの半年間で1,752人であり、令和４年９月末時点の要介護、要支援認定者数の１万2,065人に対しまして14.5％となっています。　２年前の令和２年上期が1,957人であったのと比較をしますと、減少傾向が認められるところです。　第８期の介護保険事業計画の策定に際しまして、令和元年７月に実施した在宅介護実態調査によりますと、介護保険サービスを利用していない理由として、現状ではサービスを利用するほどの状態ではないが最も多く、48.1％、次いで本人にサービス利用の希望がないが30.9％となっており、利用料を支払うのが難しいは最も少ない0.6％でした。　これらの傾向から、急に介護サービスが必要になったときに備えて、取りあえず介護認定を受けておくという方が相当数おり、その結果、サービス未利用となっているケースが多いものと考えております。　続きまして、利用料が高くてサービスを利用できない高齢者の現状等でございます。　低所得者や生計困難者に対しては、利用料の軽減を行う制度がありまして、令和４年９月末現在、負担限度額認定は1,578人、社会福祉法人等による軽減認定は237人、認知症対応型共同生活介護の軽減認定は253人が対象となっております。　そのほか、一定額以上の負担がかからない仕組みとなっている高額介護サービス費の対象は2,692人で、高額医療・高額介護合算制度は2,506人が対象となっております。　これらの負担軽減制度が設けられていることや、先ほどのサービスを利用されていない方の理由などから、利用料が高いために利用を控えるケースは少ないものと認識をしています。　低所得者や生計困難者に対しましては、介護保険制度だけではなく、社会福祉協議会のふくしなんでも相談や、必要に応じて生活保護の担当部署につなぐなど、公的制度を組み合わせ、組織横断的に生活全般を支援することとしているところでございます。　それから、現在の利用料負担の軽減策としてはいろいろあるけれども、介護保険料の滞納がある場合は受けることができないということで、利用料の減免制度をさらに充実させていく必要があると考えるがどうかという質問でございます。　これにつきましては、介護保険法第69条第１項には、保険料未納の方に対し保険給付を制限すると規定がされております。保険料未納の方に対し、通常の保険給付を行うことは、被保険者間の公平感を損なうことから、この対応は妥当かつやむを得ないものと考えています。　引き続き、個々の生活実態に応じて十分な納付相談の機会を設けながら、納付が滞りがちな方には、それぞれの実情に応じてきめ細やかな対応に心がけてまいります。　続きまして、特別養護老人ホームの待機者問題についてでございます。　まず、待機されている方たちの介護度別の人数と待機期間の平均についてです。　令和４年４月１日時点で特別養護老人ホームへの入所を希望する自宅待機者について、介護度別に見れば、要介護１が９人、要介護２が21人、要介護３が84人、要介護４が54人、要介護５が35人となっています。　待機期間の平均は、約１年７か月と推計をしております。　続いて、老年人口が増え続けていくことが予想される中、特別養護老人ホームの拡充は外せない課題だと考えるがどうかという御質問です。　住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる住まいの確保は、高齢者のための施策として重要であると認識をしております。　特別養護老人ホームの待機者は、今後も一定数あると想定をしておりますが、介護施設の整備は保険料に直接影響することも考慮して、慎重に検討する必要がございます。　今後の介護サービスの提供については、特別養護老人ホームなどの施設整備だけでなく、在宅医療、介護を支える体制の整備などの視点も含めて、次の第９期介護保険事業計画策定時に総合的に検討してまいります。　続きまして、介護現場の人材不足問題についてでございます。　現在の介護職員の充足率と年齢構成、正規・非正規雇用の割合ですが、介護職員の充足率、年齢構成、正規・非正規雇用の割合などを含む介護人材の確保等に関する実態把握については、第９期介護保険事業計画の策定に向け、年内に調査を実施することとしております。　現在把握をしております数値は、平成30年に実施した調査結果に基づくものです。市内356事業所に対してアンケートを実施して、67.1％に当たる239事業所から回答を得ました。　これによると、事業所が必要と考える人数4,465人に対する不足人数は363人で、充足率は91.9％でした。　職員の年齢構成は、構成比でいきますと、10代、20代が13.5％、30代が25.0％、40代が22.0％、50代が19.2％、60代以上が20.3％でした。　正規・非正規雇用の割合は、正規雇用が64.0％、非正規雇用が36.0％でした。　続きまして、市としても国に介護報酬の引上げ等の処遇改善を求めていると思うが、介護職員確保のために独自に何らかの対策を取る考えはないかという御質問です。　介護職場の介護報酬につきましては、令和４年２月から介護職員処遇改善支援補助金として、そして令和４年10月からは介護職員等ベースアップ等支援加算として改善が図られております。　介護職員等ベースアップ等支援加算については、市内の対象事業所のうち91.6％が取得しています。　また、本市では、介護事業所、人材養成機関、高等学校などで構成する松江市介護人材確保検討会議を設置して、中長期的な視点で介護人材の確保、育成、定着を図るための取組を企画、実行しています。　今年度はこれまでに、広く市民を対象として介護の入門的研修を実施しました。　また、市内中学校７校を対象として、介護の出前授業を実施しており、座学と実技を通じて介護に触れてもらう機会を設けています。　加えて、介護事業所に向けては、外国人材の活用をテーマとしたオンラインセミナーを開催することとしています。　続きまして、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。　要介護１、２の訪問介護、通所介護が総合事業化された場合、新たな事業対象者はそれぞれ何人かという御質問です。　これにつきましては、最新のサービス利用状況から、訪問介護サービスは要介護１が629人、要介護２が460人、通所介護サービスでは要介護１が671人、要介護２が504人となっております。　続いて、要介護１、２に対しまして、総合事業化された場合、今までと同様の独自の支援を行うことが可能かという御質問です。　こちらにつきましては、制度改正の詳細が明らかになった段階で、独自支援も含めた本市の総合事業の在り方について検討する必要があるものと考えているところでございます。　続きまして、国に対して要介護１、２の総合事業化に反対の声を上げるべきだと考えるがどうかという御質問です。　要介護１、２の方の総合事業への移行は、介護保険制度そのものを大きく変えるような制度改正でありまして、国の責任において判断されるべきものと考えております。　現在、厚生労働省社会保障審議会の介護保険部会でその在り方が検討されておりまして、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。　それから続きまして、２番目の項目、生活保護における扶養照会についてでございます。　昨年度保護申請された世帯のうち扶養照会を行ったケースは何件で何人か、照会の方法ということです。　令和３年度に生活保護を申請された271件のうち、175件に対して扶養照会を行っております。照会を行った扶養義務者数は408名です。　扶養照会は、面会が可能な方には直接聞き取りを行い、面会が難しい方には文書により照会しています。　扶養照会の結果、154件について299人の扶養義務者から回答がありました。回答が得られた件数の割合は88％でございます。　扶養照会に回答いただいた方のうち、１人から金銭的な援助の申出１件がありました。金銭的援助に結びついた件数の割合でいきますと、0.6％となります。　それから、厚労省から事務連絡が発出されているけれども、扶養照会について、申請者本人の意向を第一とする配慮ある対応が必要と考えるがどうかという御質問です。　生活保護の申請受付におきましては、相談された方の生活状況について丁寧に伺って、困り事を的確に捉えた上で、適切な支援につなげていくことが重要であります。　扶養照会についても、聞き取り調査の過程で扶養義務者との現在の関係性などを把握した上で、国の基準にのっとり、適切に実施をしているところでございます。　私からは以上です。 ○副議長（野々内誠）　佐目防災部長。 ◎防災部長（佐目元昭）　私からは、原子力防災訓練について、１点目、ＰＡＺ内の全要支援者宅への状況確認は行われたか、課題を検証するよい機会になったと思うが見解を問うという御質問についてお答えいたします。　まず、原子力防災訓練は、避難計画などに基づく手順を確認し、原子力災害への対応力の向上や、計画の改善点を把握することを主眼に取り組んでおります。　なお、島根地域の緊急時対応において、発電所からおおむね５キロ圏内のＰＡＺには、在宅の避難行動要支援者が1,254名おられ、このうち避難に福祉車両が必要な方は75名と把握しております。避難行動要支援者の状況確認と並行して、必要と見込まれる福祉車両を確保することとしております。　今後、訓練の結果を検証し、避難行動要支援者の避難がより円滑に行えるよう、努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正）　続きまして、ＰＡＺ内に土砂災害対策の未整備箇所は何か所あるか、そして付近にお住まいの要支援者の状況の把握という御質問です。　ＰＡＺ内で土砂災害対策を計画している危険箇所は、現在45か所あります。そのうち38か所は整備済みで、７か所が未整備です。　また、ＰＡＺ内の土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に居住する避難行動要支援者は、本年６月末現在で196名と把握をしております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　佐目防災部長。 ◎防災部長（佐目元昭）　続きまして、原子力防災訓練のより苛酷な重複した事態を想定した訓練が必要と考えるがどうかという御質問についてです。　今年の訓練では、在宅の避難行動要支援者の避難に必要となる支援内容の把握や福祉車両による搬送の訓練と、地震や土砂災害による孤立集落が発生した場合などの不測の事態を想定した訓練をそれぞれ実施しております。　今後とも、様々な事態を想定したきめ細やかな訓練を積み重ねることが重要と考えており、舟木議員から御指摘のあった点も踏まえまして、訓練要素の組合せを行うなど、その内容を検討してまいりたいと考えております。　次に、防災訓練全体を通じての感想、避難計画に盛り込むべき改善の余地があったのかという御質問についてです。　一昨日、市長から河内議員にお答えしたとおり、今年度の原子力防災訓練は、11月７日、12日の２日間にわたり、２県６市の合同訓練として行いました。　訓練に参加いただいた市民の皆様、避難先自治体である岡山県総社市や飯南町をはじめ関係機関の皆様の御協力により、大きなトラブルもなく円滑に実施できたものと考えております。　特に、令和元年以来となる広域的な避難訓練が実施できたこと、自家用車での避難訓練が初めて実施できたことは、大きな成果だと考えております。　今後、訓練に参加された市民の皆様や本市職員のアンケート結果などを基に、島根県や関係自治体と共に評価を行い、訓練結果を総括した上で、改善すべき点を計画に反映させるなどして、避難計画の実効性を高め続けてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　舟木議員。 ◆９番（舟木健治）　御答弁ありがとうございました。　まず、１点目の介護保険制度について、市のほうでいろいろ対応なされているということでいただきました。ただ、私、質問の前提ですけれど、本当に介護保険制度が利用しづらくなる状況がどんどん制度改正というか改悪によって進められているということで、特に低年金者、無年金者の方々にしわ寄せが行かないということで、いろいろな面での御支援のほうを重ねてお願いしたいと思います。　また、生活保護の扶養照会についても、国の指針に基づいた配慮をされているということですけれど、これから申請をしなきゃいけないとかという方に対して、扶養照会についての配慮や対応を行っていくことなども申請のハードルを下げる意味で御尽力いただけたらと思います。　それから、防災訓練については、今いろいろなデータもいただきましたけれど、要支援者が３万人を超える状況の中での原発稼働については、私どもは再稼働は撤回すべきだという立場で訴えていきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（野々内誠）　６番海徳邦彦議員。　〔６番海徳邦彦議員登壇〕 ◆６番（海徳邦彦）　公明クラブの海徳邦彦でございます。　今回は、３項目について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　先日、「地球の秘密」の原作者坪田愛華さんのお母様の御講演を聴く機会をいただきました。愛華さんが12歳で亡くなり、その後30年余り、遺作となった「地球の秘密」を広く伝えることに努力していること、そして、今回は環境問題に大変重要な消費、それも食の問題についての内容で、非常に勉強になりました。　エシカル消費とは、地球の活性化や雇用などを含む人、社会、環境に配慮した消費行動のことです。2015年９月、国連で採択された持続可能な開発目標の17のゴールのうち、特にゴール12に関連する取組です。私たち一人一人が社会的な課題に気づき、今だけ、ここだけ、自分だけという発想から転換し、未来や周りの人々、そして人権や地球環境にまで思いをはせ消費行動をすることや、日々の買物を通して、その課題の解決のために自分は何ができるかを考えてみること、これがエシカル消費の一歩です。　しかし、エシカル消費の認知度はまだ低く、関連する言葉として、エコ、ロハス、フェアトレード等があります。　1992年、地球環境サミットがブラジルで行われました。当時12歳のセヴァン・カリス・スズキという少女が国連環境開発会議の場で各国の指導者たちの前でスピーチを行いました。本日は皆様に原文をお配りしておりますので、お時間があるときに一読いただければと思います。　このスピーチの一部を紹介いたしますと、私が話すことは全てうそのない本心の言葉です。私が環境運動をしているのは、私たちの未来のため、私たち子どもたちが自分の未来を失うことは、あなた方大人が選挙で負けたり、株で損をしたりするのと次元が違う問題なのです。私がここに立って話をしているのは、未来に生きる子どもたちのためです。世界中の飢えに苦しむ子どもたちのためです。そして、もう行くところもなく、死に絶えようとしている無数の動物たちのためです。　また、オゾン層に開いた穴をどうやって塞ぐのかあなたは知らないでしょう。死んだ川にどうやってサケを呼び戻すのかあなたは知らないでしょう。絶滅した動物をどうやって生き返らせるのかあなたは知らないでしょう。そして、今や砂漠となってしまった場所にどうやって森をよみがえらせるのかあなたは知らないでしょう。どうやって直すのか分からないものを壊し続けるのはもうやめてください。　もし世界中の国の大人たちが戦争のために使っているお金を全部平和のために使えば、環境や飢餓の問題のために使えば、この地球がすばらしい星になるでしょう。私はまだ子どもですが、それでもこのことは知っていますとあります。　日本においても、1991年12月、坪田愛華さんが環境問題を得意の漫画で表現した「地球の秘密」が誕生しました。この作品を完成させてから数時間後に突然脳内出血で倒れ、僅か12歳でその短い生涯を閉じました。12年間生きた彼女がこの世に描き残したメッセージは、みんなで協力し合って美しい地球ができればいいのです。かけがえのない星、地球、その地球を心から愛した愛華さん。「地球の秘密」には、みんなで美しい地球を守っていこうという力強いメッセージがあふれています。　命と引き換えに生まれたと言っても過言ではないこの「地球の秘密」は、環境問題のバイブルとしても、今世界中の人々に読み継がれています。地球温暖化は深刻な問題です。日本で使われている第１次エネルギー資源の多くを化石燃料（石油、石炭、天然ガス）で占められてきました。化石燃料の大量消費が温室効果ガスの一つである二酸化炭素を大量に大気中に排出し、地球温暖化の原因につながっています。化石燃料以外のエネルギー資源を活用して二酸化炭素の排出削減の動きが見られます。しかしその一方で、食料自給率が低い日本は、輸入により食料を調達しており、輸送に伴い二酸化炭素を排出しており、食べ物の無駄をなくすことが重要になります。　農林水産省は、令和４年６月に食品ロス量、令和２年度推計値を公表しました。令和元年度570万トン、令和２年度522万トンとなり、食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となりました。　まず、松江市において令和元年度、令和２年度の食品ロス量の推移と現状についてお伺いをいたします。　食品ロスは、食材の無駄であるだけでなく、エネルギー、お金の無駄、命や水の無駄にもつながります。食品ロスが減れば、その分世界で必要な食べ物が少なくて済みます。食べ物の価格が安定して、より多くの人が買えるようになると言われています。　一方、市民レベルでは、食品ロスを減らす取組が始まっています。島根県連合婦人会が主体となっているしまね流食品ロス削減運動ロスノンです。（パネルを示す）　皆さんお手元に資料を配っておりますけれども、ロスノン、Ｌ、冷蔵庫の中身チェック後お買物、Ｏ、おいしく適量いただきます、Ｓ、週１は残り食材で作りましょう、Ｓ、新鮮なうちに下ごしらえ、Ｎ、並んだ商品手前から、Ｏ、ゼロのつく日は冷蔵庫の食材チェック、Ｎ、残さず食べてごちそうさま。　実は私、いつもこの議会で使うパネルは娘と一緒に作っているんですけれども、娘はロスノンという言葉とこのマークを知っておりまして、これを作る中でＮ、並んだ商品手前からというところがございます。これを見た瞬間に、お父さんできていないと言われまして、ここから我が家ではこの取組を始めようとなりまして、今現在、このしまねの７ヶ条について取り組んでいるところでございます。　そこで、松江市として食品ロスを減らすための施策や取組についてお伺いいたします。　消費者市民社会とは、現在及び将来の世代にわたって社会経済情勢や地球環境に影響を及ぼし得ることを自覚して消費行動をする社会、またその消費者の行動により、公正で持続可能な社会の形成に進んで参画する社会とあります。　松江市において、エシカル消費の理念をどう施策に取り入れ、市民に周知し、持続可能な社会の実現を目指すのか、御見解をお伺いいたします。　そして最後に、セヴァン・カリス・スズキ氏のスピーチについて上定市長の御感想をお聞かせください。　２点目です。松江市発達・教育相談支援センターエスコについてです。少し前に自分のお子様がエスコでお世話になったお母さんより御心配の声をいただきました。それは、相談内容が多岐にわたる中、職員の方は一生懸命対応してくださり本当に感謝しておりますが、このままの状態だと、職員の方が疲弊し、相談や支援業務が縮小したり制限されてしまうのではないかということでした。　まず、松江市発達・教育相談支援センターエスコとはどのような役割を果たす場所なのかお伺いいたします。　このエスコは、全国各地より市会議員等が視察に来られるぐらい注目されております。そして、乳幼児健診や保育園、幼稚園、認定こども園、施設、学校等から相談を受け、早期に子どものよさや困りに気づくことを心がけているところかと思います。情報化社会の中、様々なところより情報が入手でき、子育てに奮闘中の保護者の皆様の心配事は尽きないと思います。　そこで、エスコで対応している相談内容はどのようなものが多いのか、また年間の相談回数はどれくらいあるのか、そして何名で対応しているのかお伺いをいたします。　松江市保健衛生統計書によりますと、（パネルを示す）発達健康相談の中で言語の相談が令和元年度40名中24名、令和２年度35名中21名、令和３年度28名中22名とあります。　５歳児健診の２次健診受診者数は、令和２年度は対象者196名に対しまして受診者は148名、令和３年度は対象者365名に対しまして受診者159名でございます。　２次健診相談結果といたしまして、経過観察の対応が多いのですが、適切な支援を提供することにより、子どもに対しては発達の促進を、保護者に対しては育児不安の解消を図り、安心して就学を迎えられるよう支援することを目的に実施され、さらにエスコと連携することにより、切れ目のない支援を行うことができております。　エスコは教育委員会の所管です。教育という御経験をフルに活用して御対応されていると思います。しかし、専門的な知見には限界があると思います。保護者の方からも専門的な御助言を求められることが多いかと思います。適切な時期に適切な支援を提供するには、専門職の方々の知見や対応が必要と思います。　そこで、言語聴覚士等の医療専門職や心理専門職を常勤にて配置するなど、子どもとその家族が安心して過ごせるように相談支援体制の強化を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。　３点目でございます。空き地問題についてです。　とある地域の自治会長より、適切に管理されていない空き地について御相談がありました。その場所は、開発された住宅団地で、土地を購入したけれど、建物を建てることなく放置されていて、雑草が生い茂り、自生した木が年々大きくなり、害虫も発生し、隣地住民の方が非常に迷惑しているという状況でした。自治会でも、空き地所有者情報がなく、市役所に相談に行ったこともあったそうですが、解決することができなかったそうです。　まず、松江市において、適切に管理されていない空き地の相談窓口はどこになるのかお伺いいたします。　また、松江市において、空き地とはどのような定義としているのかお伺いいたします。　今回の相談を受け、法務局に行き、不動産登記簿謄本を取得し、所有者の情報を確認いたしました。早速、登記簿謄本記載の住所地を訪問すると、家がなく、周辺の方にお伺いするも、昔は家があったが、どこに行ったか分からないとの対応でした。こうなってしまうと、市民レベルではこれ以上、所有者情報を探せる方法がなく、問題解決に至りません。　一方、空き家に関しては、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月26日に施行されました。大きな特徴として、第10条、空家等の所有者等に関する情報の利用等として、市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、必要な限度において、特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができると規定しています。つまり、ふだん徹底的に情報管理され、税務の担当部署しか知ることのできない固定資産税を課税するために利用する所有者情報が、この法律をもって空き家等を担当する部署に情報提供され、所有者の特定につなげることができます。　現状、松江市において、適切に管理が行われていない空き地に対する条例等があるのかお伺いいたします。　いろいろ調べてみますと、各地の自治体において、空き地問題は深刻化しており、対策に取り組んでおります。　大阪府泉佐野市では、泉佐野市空き地の雑草等の除去に関する条例が令和４年４月１日に施行され、鳥取県米子市では、米子市空き地の適切な管理に関する条例が令和４年３月30日に施行されました。いずれも、市長は市の事務のために利用する目的で保有する情報であっても、この条例の施行のために必要な限度において、空き地の所有者情報を利用することができると明文化されております。この条例により、問題解決に向け、大きく前進することが期待でき、本当に困っている市民に寄り添うことができると思います。　最後に、松江市として、適切に管理が行われていない空き地に対する条例等の制定を早急に行い、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（野々内誠）　上定市長。　〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁）　海徳邦彦議員の一般質問にお答えをいたします。　セヴァン・カリス・スズキさんのスピーチについての感想を御質問いただきました。　スズキさんとありましたので、ちょっと私も調べてみましたら、お父様が日系のカナダ人でいらっしゃるようですね。　セヴァンさんのスピーチの中にあります大人が子どもにするなと言ってきたことを自分たちがやっているという言葉にははっとさせられる思いでございました。スピーチの中にある争いをしないこと、話合いで解決すること、他人を尊重すること、散らかしたら自分で片づけること、ほかの生き物をむやみに傷つけないこと、分かち合うこと、欲張らないことは、いずれも確かに子どもの頃に大人から教わったことであるにもかかわらず、自らが大人になっていろいろな利害や都合やしがらみや世間体にとらわれる中で、いつの間にか後回しにしてしまっているように思います。　また同時に、これらは世界中で共有して取り組むべき大切な行動原理となるものでもあって、ＳＤＧｓの17の目標にも直接つながるものと考えられるかと思います。変化が早く、先行きが不透明で価値観が多様化している複雑な現代社会において、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルといった道しるべや羅針盤が求められており、地球規模の課題に皆が同じ問題意識を持って同じ方向に向かって進んでいくことが必要と感じております。　翻って私たちの暮らすここ松江では、穏やかで正直で相手のことを思いやり、それでいて芯はしっかり持って忍耐強いといった人柄や性格を先人や先輩から受け継いできております。こうした固有の気質や大切な文化、風土を誇りに思い、磨きをかけて次世代に引き継いでいくことが、セヴァンさんの未来に生きる子どもたちのために何が必要なのかという問いかけに応じることになるものと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきまして、残る御質問には各担当部長からお答えをいたします。 ○副議長（野々内誠）　花形環境エネルギー部長。 ◎環境エネルギー部長（花形泰道）　私のほうからは、食品ロスについて２点、エシカル消費について１点について御質問いただきましたので、お答えいたします。　本市が実施いたします松江市食品ロス実態調査における１日１人当たりの食品ロス量は、令和元年度の59.1グラムから令和２年度には44.4グラムに減少し、全国平均の53.8グラムを下回った状況になりました。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、調査を実施しておりません。　もう一つの食品ロスの分で、食品ロスを減らすための施策や取組についてでございますが、令和３年に改正した松江市環境基本計画では、市民、事業者、行政が一体となって食品ロス削減に向け、取り組むこととしております。これまでの啓発活動といたしましては、市報松江での記事の掲載や公民館や学校、ＮＰＯ法人などを対象とした出前講座の実施、ケーブルテレビでの広報、ユーチューブでの動画配信、島根大学との協働により作成したＤＶＤの市内全小学校への配布、作成したパネルの公民館等への貸出しなどを行っております。　また、まつえ環境市民会議と協働し、ショッピングモールで啓発活動を行い、チラシを配布しているところでもございます。　引き続き、こうした啓発活動を通じて、家庭における食材の使い切りや食べ残し防止を呼びかけるとともに、新たな取組として、飲食店や小売店と連携して、食べ残し防止キャンペーンの実施を検討中であり、食品ロス削減に向けて取り組んでまいりたいと思います。　それともう一つ、エシカル消費についてでございますが、本市のエシカル消費に関する主な取組といたしましては、マイバッグの持参や食品ロスの削減などが上げられます。　令和２年７月から全国一律でレジ袋が有料化されましたが、本市においては、平成22年４月にごみの排出削減と二酸化炭素排出量の削減を目的として、全国に先行してレジ袋の有料化をスタートし、マイバッグの普及に向けた啓発に取り組んでまいりました。現在、レジ袋をもらわない人の割合が約90％であり、マイバッグの持参率も高くなっております。　また、平成19年に設立されましたまつえ環境市民会議は、松江市環境基本計画の基本理念であります「世界に誇る環境主都まつえ～リサイクル都市日本一～」の実現を目指し、自然環境の保全、ごみの減量、地球温暖化防止、環境教育の推進の４つのテーマを柱に、市民、事業者、行政が協力し、自らが会費を出し合って身近な環境活動を実践されておられます。このように、市民性からもうかがえますように、エシカルの理念は以前から市民や事業者の皆様に根づいているものと認識しております。　今後もエシカル消費に関わる啓発活動として、食材を無駄にしない調理法、地産地消の推進、商品棚の手前に置いてある消費期限や賞味期限の迫った食品を選ぶ行動、てまえどりなどと言われていますけれども、そういったような分かりやすい取組を出前講座などの様々なチャンネルを活用し、引き続き周知してまいります。　食品ロスを減らし、ごみをできるだけ出さずに、さらには焼却による二酸化炭素の排出削減に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　エスコの相談支援体制強化について３つの御質問をいただきました。　１つ目です。松江市発達・教育相談支援センターエスコとは、どのような役割を果たす場所なのかということでした。　発達・教育相談支援センターエスコは、言葉や体、社会性などの発達に当たり、支援が必要な児童等に対して、乳幼児期から相談、指導、療育等を行うことにより、その発達を支援し、自立と社会参加を促すために、平成23年度に保健福祉総合センター内に開設されました。　特に、子どもたちが日中過ごしている保育所や幼稚園、小中学校に出かけて行う巡回型の相談に重点を置いて取り組んでおります。　さらに、３歳児健診や５歳児健診にスタッフとして参加することで、早期に障がいや発達上の課題に気づくことができ、保護者に寄り添いながら、その後の適切な相談や支援、就学につなげていく役割も果たしています。　２つ目です。エスコで対応する相談内容はどのようなものが多いのか、また年間の相談回数は、そして何名で対応しているのかという御質問でした。　相談内容として多いのは、落ち着きのなさや切替えの苦手さといった行動面や、対人関係、社会性、集団参加の困難さに関わる内容が全体の約７割を占めています。　加えて、小中学校では、読み書きを含めた学習面の相談も多いです。近年は、不登校傾向に関する相談を含め、相談内容の多様化、複雑化といった特徴がうかがえます。　年間の相談件数としては、毎年4,000件前後で推移していましたが、コロナ禍の影響により、令和２年度は約3,800件、令和３年度は約3,700件とやや減少しています。　相談に当たる担当者の役割と人数は、保育所、幼稚園担当が５名、小中学校担当が８名のほか、主に検査を担当する臨床心理士と言語聴覚士の専門職が計３名、幼児療育の担当が４名で、合計20名となっています。　３つ目の御質問です。言語聴覚士等の医療専門職や心理専門職を常勤にて配置するなど、子どもとその家庭が安心して過ごせるように相談支援体制の強化を図るべきと考えるがという御質問でした。　教員である指導主事を中心としたエスコの相談体制は、保育所や幼稚園、学校の先生と一緒になって子どものことを理解し、保育や教育の現場で子どもの持つ力がより一層発揮できるよう、適切な指導や助言を行うところに大きな特徴があります。　配置している臨床心理士や言語聴覚士の専門職が担う役割は、子どものことを理解する上で必要となる客観的な検査や保護者との相談時における専門性を生かした助言などであり、直接子どもに対応する役割は担っていません。　近年、保護者の支援ニーズは多様化しており、適切な時期に適切な対応を行うためには、御指摘いただいた専門職の配置の在り方を含め、相談支援体制のより一層の充実を図っていく必要があるものと考えております。　現在、外部委員を交えた特別支援教育の在り方、エスコの在り方を考える会を立ち上げ、相談支援体制の強化に向けた検討を重ねているところです。以上です。 ○副議長（野々内誠）　花形環境エネルギー部長。 ◎環境エネルギー部長（花形泰道）　空き地対策についてお答えいたします。　松江市において空き地の相談窓口はどこかということですが、市民の皆様から要望、陳情、苦情などの総合的な窓口は市民生活相談課ですが、空き地の雑草繁茂や害虫の発生により生活環境の保全に支障が生じる場合の相談窓口とその対応については、環境対策課となります。　次の御質問で、空き地はどのような定義かということですが、本市では市民の皆様が健康で快適な生活を営むため、良好な生活環境の確保に努めることなどを定めた松江市の生活環境の保全に関する条例において、空き地を宅地化された土地又は住宅地に隣接する土地で占有者又は管理者が使用していないものと定義しております。　次の御質問で、松江市において適切に管理が行われていない空き地に対する条例等があるかということでございますが、空き地に関する規定は、先ほどお答えいたしました松江市の生活環境の保全に関する条例に定めております。　空き地の雑草繁茂や害虫発生などの相談が寄せられた場合は、この条例に基づき、現地確認により得た情報を基に、占有者または管理者に対して適正な維持管理に努めるよう指導や助言を行っているところでございます。　そして、空き地の関係で最後の御質問ですが、空き地に対する条例の制定を早急に行い、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、生活環境の保全を図るべきではないかという御質問ですが、海徳議員御指摘のとおり、空き家については空家等対策の推進に関する特別措置法により、通常、税を担当する職員以外は利用できない固定資産税の課税情報のうち、空き家の所有者等を特定するために必要な情報に限り、空き家対策を担当する職員が利用できることになっております。　しかしながら、空き地につきましては、所有者等に関する情報の利用ができない状態でございます。　本市での空き地の適切な管理に関する相談、苦情件数は、令和２年度が２件、令和３年度が10件となっております。いずれも市民の生命、身体及び財産の保護を要するような事案ではありませんでした。　引き続き、松江市の生活環境の保全に関する条例に基づき、現地確認により得た情報を基に、占有者または管理者に対して適切な維持管理に努めるよう指導や助言を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　海徳議員。 ◆６番（海徳邦彦）　大変答弁ありがとうございました。　まず市長、感想を言っていただきまして本当にありがとうございました。今後、スズキさんのスピーチを聞く中で、本当に市の施策に少しでもお役に立てればいいなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。　エシカル消費につきましては、やはり周知をひたすらすることしかないのかなと、地道な活動が必要かなと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。　エスコについてでございますが、本当に多様な相談がございまして、現場の方、本当は疲弊しているのかなという思いがございます。その中で、本来言語聴覚士の方は検査がメインなのかなと思いますけれども、本当は相談支援という事も、専門的な形で、特に経過観察をされているお子様が期間を過ぎ、言語の問題もそうなんですけれども、経過観察というところに収められてしまって、本当は支援をすれば治るというか改善する子もたくさんおる中で、いろいろな理由があって、経過観察という形になって、小学校へ上がってきて吃音の問題とか発生する場合がございますので、本当に教育委員会所管でございまして、本当に教育という面から、エスコという分があると思いますけれども、専門的な方の知識をちょっともう少し入れていただきながら、子どもたちのために取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　空き地に対してでございますけれども、条例によって、本当に大変な空き地ってなかなかないと思うんですけれども、近隣の方は、やはり自分の横が空き地になりまして、害虫とか発生したときに本当に困っていらっしゃって、どこにも頼ることができないというところでございます。実際、弁護士等を入れてやってもいいかもしれませんけれども、じゃあそのお金をどこが出すのかねという問題とかも発生いたしますので、本当に、ちょっと言い方が大げさだったかもしれませんけれども、この条例をつくることによって皆様、執行部のほうというか市役所のほうも動きやすくなるのかなと思いますし、市民の方も相談しやすくなって、本当の意味でやっぱり松江に住んでよかったなと思ってもらえるようなまちづくりをすべきかなと思いますので、引き続き検討のほうよろしくお願いいたします。　質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（野々内誠）　４番三島明議員。　〔４番三島明議員登壇〕 ◆４番（三島明）　明政会の三島明です。　早速質問に入ります。　松江カントリー跡地にメガソーラーが建設されるということで、年明けにも住民説明会が開催されるようです。　細木明美議員が会派代表質問で、土地利用制度という大きな観点で質問をされましたが、私は、メガソーラー建設についてお聞きいたします。　松江カントリー跡地は、市街地に近く、海岸部に向かう主要幹線のそばにあり、とても重要な場所であります。松江のこれからの発展を考えれば、ここに何ができるか大変重要なことであり、市民の多くが関心を持っています。　生馬の東生馬、浜佐田、薦津、そして法吉の比津等の地域住民の受け止めはいかがでしょうか。松江カントリー跡地にメガソーラーが建設されることについて、歓迎なのでしょうか。容認なのでしょうか。松江市としてどのようにお考えなのか伺います。　法の下で国や県の許認可を得て事業が行われているので、メガソーラーの開発が進められている自治体では、自治体としてよい悪いの見解を持つ立場にないと言われています。しかし、市街地に近く、松江城などの観光地にも近いこういった場所、湖北地区や周辺部の10年後、20年後を考えたとき、この場所に必要な機能や施設はほかにもあると思います。　松江市として、松江のまちづくりを考えたとき、この土地の今後の利用については、市が積極的に関与し、監督していくべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。　今回の事業主は、香港に拠点を置くＰＡＧ　Ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓという企業です。外国に資本を持つ外資系企業は、私たち市民には身近ではなく、どういう企業か、一松江市民として不安を禁じ得ません。　ほかの自治体でも、当初は日本の企業だったものが、いつの間にか外国の企業に買収されるということが繰り返され、事業主の顔が見えないという事態が起きています。　一例を挙げれば、山口県岩国市では、東日本Ｓｏｌａｒ13という合同会社が県知事の開発許可を得て着手したメガソーラー事業が、いつの間にか中国系企業の上海電力に事業買収されていたということがありました。岩国基地にも近い極めて重要な場所に上海電力によるメガソーラーが今2024年の完成を目指して建設されています。　さて、松江カントリー跡地を購入したＰＡＧ　Ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓですけれども、本年８月にハウステンボスを買収しており、国防の要所である佐世保基地にも近く、安全保障上の問題が取り上げられているところです。　より大きな強い外国資本を持つ企業が買収をしていくという状況であります。言ってみれば、この松江カントリーのメガソーラー事業が、この先どこの国のどの企業が取得するか分からないという状況であります。　松江にも美保基地もありますし、何よりも島根原子力発電所は極めて近く、安全保障上の不安を拭うことができません。　電力は国民の生活、安全保障にも欠かせない重要な基幹インフラであります。様々な問題が起こっているメガソーラーですが、私たちの安心・安全が脅かされる危険はないでしょうか。市の見解を伺います。　太陽光発電設置に当たっての土地利用規制については、全国各地で様々な問題が起こっていることに鑑み、令和４年11月、経済産業省は、事業者が太陽光などの再生可能エネルギーを導入する際、規模などの一定条件に該当する設備では、地域住民への説明会を開くなど、事前の周知を義務化する方針を示しました。　松江カントリーにおいても、年明けにも住民説明会が開催されるということです。松江カントリーは、その付近の住民のみならず、これまで山肌がゆっくりと保水してきた雨水が一気に川に流れ出るため、宍道湖に流出するまでの多くの地域住民に理解を求める必要があると私は思います。　私が話を聞いた宍道湖漁協の関係の方からは、森林が壊されていくことは、宍道湖の漁師にとっても大きな影響がある。もし、除草剤が使われることにでもなれば、シジミにとっても悪影響である。松江市として規制をかけ、自然を守っていただきたいという声をいただきました。　また、メガソーラーによって起こる電磁波は、付近の住民に悪影響をもたらさないか、とりわけ法吉小学校にも近く、子どもたちへの影響が懸念されます。　現在、地元住民の方々、関係の方々はどのように思っておられるのでしょうか。また、住民説明会への市の関与については、どのようにお考えでしょうか。　全国各地において、企業は説明会をするのだけれど、住民の理解が得られないまま事業はスタートされるという事態が起きております。松江市において、住民の理解が得られないという事態が起きたとき、市としてはどういった対応を取っていくお考えか伺います。　ほかの自治体では、台風や大雨などの災害によりソーラーパネルに破損が起き、有害物質が地中に流れ出ても放置されるという事態も起きています。近年、ソーラーパネルのほとんどは中国製であるため、国内や地元には修理する技術はありません。破損してもそのまま放置される事態もあるようです。ソーラーパネルの破損は、２次被害をもたらす可能性もあります。そういったことを防ぐためにも、破損の場合は原状回復を義務化することも必要ではないでしょうか。　また、メガソーラーも永久的なものではなく、一定年数がたてばそれは巨大なごみとなります。全国でもソーラーパネルの不法投棄も大きな問題となり、不法投棄されたソーラーパネルを市の税金で処分することになった自治体もあると聞いています。事業者にソーラーパネルの廃棄、土地の原状回復費用の預託を課すべきではないでしょうか。松江市民の安心と安全を守るために、県と協力しつつ、松江市として条例を設け、規制していくべきだと思いますが、見解を伺います。　さて、今回の松江カントリーのメガソーラー事業では、大規模な伐採や整地は行わないということであります。しかし今後は、松江市でも森林を伐採しての大規模なメガソーラー事業が行われる可能性もあります。　大規模はどういった程度かの例を挙げれば、岡山県赤磐市では82ヘクタール、32万枚のソーラーパネルが設置される計画です。82ヘクタールといっても実感が湧きませんが、例えて言うなら東京ドーム17個分の大きさです。岡山市北区足守地区では、何と186ヘクタールという想像もできないようなメガソーラーが建設されようとしています。その広大な敷地に数十万枚のソーラーパネルという巨大な人工物が敷き詰められるのです。　全国的にも様々な問題が起こっているようです。周辺環境との不調和、景観の阻害、生態系への悪影響、土砂災害に対する危険性、事業者と地域住民との間のトラブルなどなど。自然に優しい再生可能エネルギーを進めていくために、山々を切り開き、木々をなぎ倒し、言ってみればこのふるさとの自然を破壊することは、矛盾してはいないでしょうか。　窓を開けたら見えるのは一面のソーラーパネル、鳥の鳴き声も聞こえなくなった、こんなことがもしこの松江で起きたならば、この松江で子どもを産み育てたいという思いが湧くでしょうか。ふるさと松江への愛着がなくなり、ふるさとを離れる人が増えてしまわないでしょうか。私は、松江の未来が心配でなりません。　今後、森林を伐採しての大規模なメガソーラー事業が行われる場合、松江市として積極的に進めていく、受け入れていくお考えか、それとも松江的景観、松江の自然を守っていくのか、市の御見解を伺います。　自然を大切にとうたう再生可能エネルギーで安易に悠久の自然を変えるようなことがあってはなりません。10年後、20年後の先を見て考える必要があります。松江の地域、規模、気候に合う松江ならではの再生可能エネルギー事業を行政が中心となって考えていく必要があると考えますが、市の御見解を伺います。　次の話題に入ります。　中心市街地エリアビジョンでは、６つのエリアを基にＬ字ライン構想を示され、車中心から人中心の松江のまちなかを目指していくとあります。松江駅周辺ゾーンには、南北駅前広場の機能の再配備とあります。　松江駅の北側については、細木明美議員も代表質問されましたが、私は主に松江駅の南側についてお聞きいたします。　駅の北側は、松江城まで交流拠点やまちあるきの動線も示され分かりやすくなっています。南北駅前広場の機能の再配備とありますが、松江駅南側についてはどのようにお考えか伺います。　松江駅南側は、空洞化等の中心部ならではの問題を抱えています。県道主要地方道松江島根線、通称くにびき道路の駅から９号線にかけての沿道は、近年空き店舗、空きテナントが目立っております。　さらに、松江駅南口正面から中央小学校の西側を通り９号線に向かう道、いわゆる市道松江駅南口線は、立派な都市計画道路でありますが、見かけるのは車が多く、通学する小学生や地元の方のほかには歩く人をほとんど見かけません。どうやら松江駅の南側は、歩くというよりも車で通過するだけのまちになってしまっているようです。松江駅南側には、歴史の深い雑賀町や床几山、賣豆紀神社、津田街道もございます。天神川もまちなかを流れ、川沿いを歩いても松江らしい風情が眺められます。大型ショッピングセンターのイオン、そしてその周辺には飲食店も店を並べています。こういったものは、交流の拠点として考えられるのではないでしょうか。　何より私が最大の交流拠点となり得ると考えますのが、総合文化センター、プラバホールです。プラバホールは長年、駐車場問題等、交通のアクセスが悪いと言われてきました。ですが、松江駅南口から歩いて十分に行ける近距離でございます。発想を変え、総合文化センターまでの道を魅力ある歩いて楽しい道にしてはいかがでしょうか。　例えばですが、市立図書館で本を借りた方が、帰りにコーヒーを飲みながら本を読めるスペースがある。西洋では、ワインを飲みながらクラシックを聴くという文化があるようですが、プラバホールで音楽に浸った方が、館内で飲めなくても、例えば帰りにワインを一杯引っかけて松江駅からバスや電車で帰ることができればどうでしょう。　また、西洋には、まちなかで演奏が行われ投げ銭をするという文化もあるようです。いわゆるプロムナード、ポピュラーなクラシック演奏会です。こういった場を松江の若い音楽家の発表の場として、プラバホールまでの通りで演奏していただいてもいいかもしれません。　さらに、眠っているピアノをストリートピアノとして誰でも弾けるように、通りに何か所か置いてもいいかもしれません。ほんの一例ですが、考えただけでもわくわくします。駅からプラバホールまでの道を、例えば「プラバ・ストリート」などという名前をつけたら夢が膨らみます。　プラバホールを交流拠点としてまちあるきの動線をつくってみてはいかがでしょうか。市の見解を伺います。　そのためにも、その交流拠点が魅力あるものでなければなりません。市立図書館、プラバホールは現在休館していますが、リニューアル後はどんな施設になるのでしょうか。オープンはしたけれど従来とは変わらないでは、多額の税金をかけて改修する意味も半減します。　私は、昨年６月の議会で、利用者数が年々減っている現状をどう分析し、次につなげていくのかというような質問をさせていただきました。より多くの市民の皆さんが来館していただけるよう検討を進めていくと御答弁をいただきましたが、その後、検討は進みましたでしょうか。これまでよりもたくさんの市民に足を運んでいただく市立図書館、プラバホールにしていこうではありませんか。　そこでお聞きします。　市立図書館は１年を待たずオープンするわけですが、市の図書館としてどういう方向性や特色を持った図書館になっていくのか伺います。　あわせて、プラバホールが音楽の殿堂として、どういう方向性や特色を持ったプラバホールになっていくのか伺います。　最後の質問です。小体連陸上大会の中止について質問いたします。　これまで開催されてきました松江市小学校体育連盟主催の陸上大会ですが、次年度からは開催はしないということが決定されたとお聞きしました。陸上大会は、運営も練習も全て先生方がされておられますので、御苦労が多く、大変なことではあります。ですが、松江市の学校が一堂に会し、陸上の技を競う場です。陸上競技場を走るというのは、子どもたちにとっては大舞台です。全ての子が選手として出場できるわけではありませんが、学校としての一体感、団結を養う場でもあると思います。また、陸上というスポーツに出会う貴重な場であります。率直に寂しい気がいたします。　なぜそのような判断に至ったのか、経緯と理由を伺います。　陸上大会が開催されないことで、リレーやハードル走、走り幅跳び、走り高跳び等の陸上競技に触れる機会が極端に減ることにはならないでしょうか。　やがて島根国民スポーツ大会も開催されます。それに向け様々な種目の強化を図っていかれると思いますが、強化に向けてまず第一に、その競技人口を広げていくことが必要だと思います。　陸上に限ったことではありませんが、スポーツに出会う入り口をどう確保していくのか重要だと考えます。子どもたちの体力の低下、運動する子と運動しない子の二極化が言われて久しい今、学校の行事として行う陸上大会は、そういった面を補強する一つであったかと思います。もし開催しないのであれば、どこで子どもたちの体力の低下を解消し、運動に出会う入り口を確保していくのか、教育委員会の御見解を伺います。　10年後、20年後の子どもたちに、人々が笑顔で暮らし、自然豊かで文化の薫る松江を残していきたいと強く思います。そのために、何を守り、何を変えていくのか、私自身これからしっかりと考えていきたいと思います。　以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（野々内誠）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　私のほうから、まず、松江カントリー跡地への太陽光発電、メガソーラーの設置について、この建設が松江市として歓迎なのか容認なのかという御質問と松江のまちづくりを考えたとき、この土地の今後の利用について市が積極的に関与し、監督していくべきではないかという御質問についてお答えさせていただきます。　一昨日、細木議員にお答えしましたとおり、現行の土地利用制度の下、松江カントリークラブ跡地における太陽光発電設備の設置につきましては、所有者の意向によって判断されることとなります。　再生可能エネルギーの導入促進の観点では、太陽光発電は有力な手段となり得るものの、地域住民への説明と理解、景観への配慮、自然環境の保全、安全対策などが十分に考慮された上で設置されるべきと考えております。　また、この土地に限らず、民間事業者の経済活動は尊重されるべきではありますが、本市といたしましては、事業者の活動が国のガイドラインや関係法令に基づき、また周辺地域との調和を図りつつ適切に実施されるよう、必要に応じて事業者に働きかけるなどしていきたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　花形環境エネルギー部長。 ◎環境エネルギー部長（花形泰道）　私のほうからは、残りの６点について順次お答えしたいと思います。　まず１点目ですけれども、電力は国民の生活、安全保障にも欠かせない重要な基幹インフラであるが、様々な問題が起こっているメガソーラーであり、私たちの安心・安全が脅かされる危険はないのかということでございますが、再生可能エネルギーの導入が進む中、今後も同様の事業が計画されることが考えられますが、各事業者の責任において地域住民への説明、景観への配慮、自然環境の保全、安全対策などが十分に考慮され、周辺地域との調和を図りつつ、適切に計画されるべきだと考えております。　松江カントリークラブ跡地における太陽光発電設備の設置に関しては、事業者が国のガイドラインに基づき住民説明会の開催を予定するなどしており、今後の事業展開を注視してまいりたいと思います。　なお、資源エネルギー庁の公表データによると、2013年以降、市内では12件のメガソーラーが稼働しておりますが、市民の安心・安全に関わる相談や苦情などは寄せられていない状況でございます。　２点目の現在、地元住民の方々や関係の方々はどのように思っておられるのか、また住民説明会への市の関与はどのようなものかという御質問ですが、現在のところ、松江カントリークラブ跡地における太陽光発電設備の設置について、地元住民の皆様ほか関係する方からの具体的な意見や要望などは伺っておりません。　また、国のガイドラインに基づいて実施されます住民説明会は、事業者が主体となって行われるものであり、本市は関与していない状況でございます。　次の住民説明会で住民の理解が得られないという事態が起きたとき、市としてはどういった対応を取っていくのかということでございますが、太陽光発電設備の設置に限らず、地域への影響が大きい事業の実施に当たっては、地域住民の十分な理解を得た上で実施されるべきだと考えております。　なお、現時点における国のガイドラインにおいては、地域住民への説明会を開催するなど、事業について理解を得られるように努めることと定められておりますが、先日12月５日に開催されました国のワーキンググループにおいて、一定規模以上の発電設備の場合には、あらかじめ説明会の開催等、地域への周知を義務化する方針が改めて示されたところでございまして、今後の動向を注視してまいりたいと思います。　松江カントリークラブ跡地における太陽光発電設備の設置についても、事業者には地域住民の皆様からの十分な理解が得られるよう、丁寧な説明をしていただきたいと思っております。　また、本市といたしましては、事業者の活動が国のガイドラインや関係法令に基づき、また周辺地域との調和を図りつつ適切に実施されるよう、必要に応じて事業者に働きかけをするなどしてまいりたいと考えております。　次の市民の安心・安全を守るため、県と協力しつつ、松江市としての条例を設けてはどうかという御質問でございますが、ソーラーパネルを含め、事業に用いた工作物などの廃棄については、当然ながらそれを所有する事業者が責任を持って適切に行うべきものと考えております。　なお、法的な規制といたしましては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正により、今年７月から太陽光発電設備の廃棄等に係る費用の外部積立てが原則義務化されるなど、必要かつ適切な措置が講じられていることから、本市といたしましては、条例を設けることは考えておりません。　次の森林を伐採しての大規模なメガソーラー事業が行われる場合、市として積極的に進めていくのか、それとも松江的景観、松江の自然を守っていくのかという御質問でございますが、再生可能エネルギーの導入促進の観点において、太陽光発電は有力な手段の一つと考えておりますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、景観への配慮、自然環境の保全、安全対策などが十分に考慮され、周辺地域との調和を図りつつ適切に計画、実施されるべきと考えております。　なお、本市においては、松江市景観計画に基づく太陽光発電設備景観形成基準を設け、ソーラーパネルの色彩を目立たないものにするなど、市内全域において景観を損なわないよう配慮しているところでございます。　最後の自然を大切に、松江の地域、規模、気候に合う松江ならではの再生可能エネルギーの事業を行政が中心になって考えていく必要があるのではないかという御質問ですが、再生可能エネルギーの導入促進に当たっては、三島明議員御指摘のとおり、本市としての方針を明確に示すことも重要と考えており、現在、松江市再生可能エネルギービジョンの策定を進めているところでございます。　先日開催いたしました検討委員会では、松江らしい再生エネルギービジョンについて議論を深めていただいたところであり、再生可能エネルギーの必要性は認識しつつも、景観への配慮が重要であるといった意見もいただいております。　本市としましては、この再生可能エネルギービジョンによって再エネ導入に向けた基本的な方針を示し、松江らしい、松江ならではの取組を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　松江駅南側のにぎわいの創出についてというところでいただきました質問のうち２点についてお答えさせていただきます。　まず最初に、松江駅南側の機能の再配備についてどのように考えているかという御質問でございます。　一昨日、細木議員にお答えしましたとおり、ＪＲ松江駅前につきましては、現在の電車やバス、タクシーなどの公共交通の結節点としての機能に加えて、人々が集まり、交流し、滞在できる駅前広場の設置について検討したいと考えております。　その際に、公共交通のみならずＪＲ松江駅の北口、南口にあるタクシー待機場所や駐車場など、既存機能の維持と再配置を含めた検討を行うとともに、殿町周辺までのいわゆるＬ字ラインにつながるまちづくりを念頭に置いて考えていきたいと思っております。　続きまして、プラバホールを交流拠点としてまちあるきの動線をつくってみてはという御質問でございます。　プラバホール周辺のエリアには、徒歩圏内にＪＲ松江駅やイオン松江店といった人が集まる施設があり、それらが動線によって結ばれることで回遊性とにぎわいが生まれることが期待されるものと感じております。　例えば、松江駅を出発し、プラバホールまでのまちあるきを楽しむには、その動線上に新たな目的地となるスポットが生まれ、線でつながっていくことが望まれます。まずは、プラバホールが今回のリニューアルによって文化芸術活動や学びの拠点としての魅力を高め、まちなかのにぎわい、交流の中核施設になることを目指すとともに、周辺にもその効果が波及して、民間事業者による経済活動が広がることを期待し、本市としても必要な後押しを行っていきたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠）　寺本副教育長。 ◎副教育長（寺本恵子）　私からは、図書館、またプラバホールがどういった方向性や特色を持った施設になっていくのかとの御質問に対してお答えをさせていただきます。　市立中央図書館でございますが、全ての市民の皆様の学びの拠点として、赤ちゃんから高齢者の方まで、それぞれのライフステージに対応できる利用しやすく居心地のよい図書館となることを目指しており、このコンセプトをライフとライブラリーをかけたライフラリーという言葉で表現して、市民の皆様にＰＲを図ってまいりたいと考えております。　そのコンセプトを実現するために、利用される方それぞれがそれぞれの好みやニーズに応じて心地よく過ごしていただけるよう工夫を施してまいります。館内入り口付近は、カフェのドリンクを楽しみながらくつろいで読書できるスペースといたします。中ほどには、気軽に座って読書を楽しめるスペースや、子ども読書スペースを設け、奥には落ち着いて調べ物ができるスペースを確保するなど、館内を奥のほうに進むに従って、読書に集中できるよう座席の仕様や配置を工夫するなど、環境を整えてまいります。　また、館内は従来より引き続き、子ども連れの方にもたくさん利用していただけるよう、一般の書架と子どもの書架を同じフロアに設けております。赤ちゃんの泣き声や子どものちょっとした話し声が聞こえる環境となりますが、誰もがそれを本市の図書館の特性として受け入れ、優しく接することができる図書館を目指してまいります。　なお、中央図書館の２階には、新たに子どもも大人も利用できる専用の学習室と、声を出すことを気にすることなく子どもたちがおはなし会や読み聞かせなどを楽しめる、こどものへやを整備することとしております。　プラバホールでございます。　プラバホールは、中四国地方の公共ホールで唯一パイプオルガンを備えた、プロの演奏家からもその響きを絶賛されます音響のよいホールでございます。その特色を生かし、多くの方々に良質な音楽鑑賞の機会を提供するとともに、市民の皆様のホールとして、地域の音楽団体や学校における音楽活動の発表の場として活用いただきたいと考えております。　これまでホールイベントの待合場所として利用していたホワイエは、優れた音響効果を発揮できるよう改修、調整を加えることで、多目的に利用できるスペースとする予定でございます。前庭を望むオープンな雰囲気を生かしたミニコンサートや、飲食つきの音楽イベントなど、新たな使い方を提案してまいりたいと思います。そのほか、２階のこれまで本や楽器の収蔵場所として使用していた部屋を各種コンサートのリハーサルや個人の練習場所として使用できるよう改修することといたしております。　これらによってリニューアルオープン後のプラバホールは、これまで以上に音楽に関する多様なニーズに応えることができるようになるものと考えております。　あわせまして、多くの市民の皆様に訪れていただけるよう、カフェのリニューアルや授乳室の新設、フリーＷｉ－Ｆｉの全館導入などを行い、身近で利用しやすい環境をつくるとともに、来館された方が自然に音楽や芸術を感じることができるよう施設運営を行うことで、誰にとっても居心地のよい空間となるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（野々内誠）　成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広）　小体連陸上大会の中止について２つ御質問いただきました。　１つ目です。中止の判断に至った経緯と理由についてでした。　小体連陸上大会の中止については、主催者である松江市小学校体育連盟で開催の是非について検討の上、決定がなされ、小体連会長から教育委員会が報告を受けたものです。　小体連陸上大会は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和元年度を最後に現在まで開催されていませんが、以前より教職員から、一定の教育効果は認めるものの、全児童の体力向上にはつながりにくいなどの成果を疑問視する声や抜本的な見直しを希望する声が上がっていました。このたび各学校において存続の是非について教職員の意見聴取がなされ、校長会で意見集約及び議論を行った結果、次年度以降は開催しないことが決定されました。　小体連事務局から示された中止の判断に至った主な理由としては、１つに、各学校で事前練習に当たる教職員や大会運営に当たる教職員の負担が大きく、超過勤務につながっていること。　２つ目に、市町村合併によって参加校、参加児童が増加したことや、大規模校では競技に出場できる児童の数が限られることなどから、当初大会の目的であった全児童の体力向上につながりにくい。　３つ目に、小体連陸上大会を開催する４月、５月は、新年度のスタートであり、学校運営や学級づくり、学習指導を丁寧に進めていく大切な時期である。　この３点が上げられ、これらを総合的に判断した結果、次年度以降は開催しないことに決定したとの説明を受けています。　２つ目の御質問です。陸上大会を開催しないのであれば、どこで子どもたちの体力低下を解消し、運動に出会う入り口を確保していくのか、教育委員会の見解を伺うということでした。　松江市小学校体育連盟でも、小体連陸上大会の中止に伴い、児童の運動機会が減少することについて指摘されています。　一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止せざるを得なかったここ３年間においては、多くの学校で既に小体連陸上大会に代わる校内陸上大会を開催するなどの対応が取られていました。　また、体育連盟からは、小体連陸上大会については開催しないものの、児童の体力向上を図ることを目的として、地域別での陸上大会など、市内共通の取組を検討するとの方針が示されています。　教育委員会としては、体育連盟の今後の取組や各学校が独自に実施している体力向上のための取組を支援してまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長（野々内誠）　三島明議員。 ◆４番（三島明）　まず、小体連陸上大会の中止についてですけれども、詳しい経緯をお知らせいただきましてありがとうございました。学校としても先生方としても苦渋の決断をされたんだなということが分かりました。何を守るかといったら、子どもたちの体力低下を防ぐことであったりとか、運動との出会いを守るということは絶対だと思うんですけれども、形を変えてそれをカバーしていこうということで、私も聞いておりまして、そういった方向に変わっていくのかということが分かりました。ひょっとしたら市民の皆さんも先生方も何でかということを思われた方もおられるかもしれませんけれども、引き続き丁寧な説明をしていただけたらと思います。　それから、プラバホール、図書館のことについて、どんなふうに変わっていくのかということが今の御答弁をお聞きしまして大変分かったわけですけれども、実際正直なところ、市民の皆さんには、地元の皆さんにはどんなふうに変わっていくのかということは伝わっていないかなということを考えております。リニューアルというのは、もう一年、図書館であればもう一年足らず、プラバホールも１年少しなわけですけれども、やはり変わっていくんだという機運を高めていただきまして、リニューアルの暁には、市民が支えていけるような施設となっていくといいかなと考えております。　それから、メガソーラーにつきまして御答弁をいただきましたけれども、特に松江市としては条例等の規制はしないということでした。それは事業者が責任を持ってやっていくということ、それは間違いないことだと思うんですけれども、でもそれが一抹の不安があるということが市民の率直な感想じゃないかなということを思っています。住民説明会はなされるんだけれども、なかなか折り合いがつかないまま進んでいくというようなケースも全国起きているようです。ぜひ松江市として、そういった声を拾っていただけたらと思います。　まだあそこにそんなものができるかということも知らない市民の方がほとんどじゃないかなということを思いますし、全ての方がそれを知れる状況でもないということを思ったときに、松江市としても説明を果たしていただけたらなということを思います。東京ドーム何個分も、そんな大きなものができたときの本当、状況というのはなかなか想像もつかないということを思っています。これは松江市をどういった松江市にしていきたいのかということにもつながっていくということを思いますので、ぜひ事業者と連携を取りながら、市民の安心・安全が守られるように取り組んでいただけたらと思います。以上で終わります。 ○副議長（野々内誠）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後３時18分休憩〕　──────────　〔午後３時35分再開〕 ○議長（立脇通也）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　18番長谷川修二議員。　〔18番長谷川修二議員登壇〕 ◆18番（長谷川修二）　公明クラブの長谷川修二でございます。　今回の11月定例会の最後の質問者、大トリでございます。お疲れのことと思いますが、いましばらくお付き合いいただきますようお願いいたします。　通告に従いまして大きく８点の質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。　大きな１点目は、ＡＩデマンドバスの運行とスクールバス利用についてお伺いいたします。　上定市長の公約であるデマンドバスの拡充がＡＩによる運用で、全国初の試みである県域をまたいで令和５年４月より、八束町、境港市、美保関町においていよいよ導入されることとなりました。誠に喜ばしい限りであります。　今般の導入に対し、地元では２年以上前から住民の意見集約や事業者との協議等、綿密な準備を進められてきたと伺っております。　また、周辺地域においても、ＡＩデマンドバスを要望する声が多数あり、特に中山間地域においては、コミュニティバスに代わる新たな移動手段としてＡＩデマンドバスを強く要望されており、先日も複数の地区から市長に対して早期導入を要望されたと伺っております。　私も先日、地元で開催された勉強会に参加し、特にバス停から離れた自宅にお住まいの高齢者への移動手段として有効な施策になると改めて認識したところであります。住民の福祉の向上の根幹になるものと言えます。　そこでまず、ＡＩデマンドバスの運行が令和５年４月より始まるが、今後の導入方針について御見解をお伺いいたします。　一方で、同じ中山間地域において遠距離を徒歩で通学している児童もおります。　福島県喜多方市においては、本年10月からＡＩデマンドバスをスクールバスと兼ねる運行が開始されています。スクールバス利用者が多数になる場合には、高齢者の通院時間と児童生徒の通学時間の違いなどから、別々に運行するべきであります。しかしながら、小型車両で運行するＡＩデマンドバスで対応できる場合は、松江市としても各地区の事情を考慮の上、スクールバスと兼ねる対応をしていただきたいと考えますが、ＡＩデマンドバスのスクールバス利用について、福島県喜多方市では導入され運用されているが、御見解をお伺いいたします。　大きな２点目は、自転車の安全な乗り方についてお伺いいたします。　議会で提案し制定された条例である松江市自転車安全利用条例が制定されて以来、毎年２回、松江市内の各地域の街角においてティッシュや反射材等の安全グッズとともに自転車を安全に乗る方法や道路交通法の改正点、事故時の高額賠償事例をお知らせしているところであります。　保育園児、幼稚園児、小学生、中学生までは、各園や各学校の指導と年代によるところの従順性などにより、交通ルールをきちんと守り自転車を利用している光景が見受けられます。しかし、高校生以上になると、一部ではありますが、ルールを守らないで自転車を利用している方々もおり、警察官の指導を仰いでいるところも見受けられます。　守るべきはルールとともに歩行者であり、自分自身であり、自身の家族であります。高額賠償事例にもあるとおり、場合によっては億を超える賠償額になった事例もあり、被害者は当然ですが、加害者側もその後の人生が変わってしまったことは容易に想像できることでございます。せめてヘルメットをかぶっていれば、せめて自転車保険に入っていればと思うことは、事故が起こった後のことであり、皆が思うことであります。　そこでまず、自転車の安全な乗り方について、ヘルメット着用努力義務化への対応について御見解をお伺いいたします。　そして、自転車保険の加入促進についての現状と今後の課題や加入推進について御所見をお伺いいたします。　大きな３点目は、ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）への取組についてお伺いいたします。　松江市では以前、家庭用の廃油を公民館において収集し、再利用に供する取組をしておりました。私どもの先輩議員である桂善夫元議員が、収集ボックスまで考案し、実施してきたところでありますが、業者による収集手数料が高く、財政的に継続が困難とのことで中断しているところであるとお聞きします。　先般、国土交通省や経済産業省、環境省、農林水産省などと民間事業者が中心となって、ＳＡＦ、サステーナブル・アビエーション・フュエル（持続可能な航空燃料）への取組について協議会が開催され、2030年までに航空燃料の１割をＳＡＦにすることを目標に掲げて、二酸化炭素の削減に資する検討協議がなされました。航空業界でも、二酸化炭素の排出量の削減が求められていることから、国内大手企業も続々とＳＡＦの国内製造に向けて動き出しております。　ＳＡＦは、従来の燃料と比べて二酸化炭素の排出量を80％程度減らせるということであります。ただ、ＳＡＦの製造には従来の燃料の２倍から10倍のコストがかかるとされていて、廃食油の効率的な調達などでいかにコストを削減するかが課題になっております。　また、環境的にも、下水道に流される廃食油により、下水道管が詰まった事例が数多く報告されているとあります。　そこでまず、松江市における廃油利用の現状と今後の展開についての御所見をお伺いいたします。　さらに、国土交通省はＳＡＦ（持続可能な航空燃料）への取組について、飲食店等の事業者や家庭から出る廃油を利活用する方針を打ち出しているが、御所見をお伺いいたします。　大きな４点目は、子育て支援と女性に優しいまちづくりについてお伺いいたします。　先般、岸田総理大臣は、出産育児一時金の引上げについて、各地域の状況を鑑みて検討すると述べられました。私は、昨年の11月議会においてその必要性について述べましたが、ようやく国のトップがそのことについて触れ、議論が動き出したことは大変喜ばしいところであると考えております。　先般、厚生労働省の保険局の加藤企画法令第一係長に面会し、現在の厚生労働省としての議論の論点について伺いました。その際、加藤係長は、出産育児一時金の引上げについて、施設種別、費目、地域による出産費用の違い等を含めた額をどう考えるか、また出産費用を医療保険制度全体で支え合うことについてどのように考えるか、そして、妊産婦の方々が適切に医療機関を選択できるよう、受けるサービスに応じた出産費用の見える化について、引き続き検討すると述べておりました。早々に論点を整理して結論を得て、出産育児一時金の引上げについて実施していただきたいと思います。　そこで、出産育児一時金の引上げについての議論が本格的にされてきているが、今後の松江市の方針について御所見をお伺いいたします。　先般、教育民生委員会の行政視察において明石市に伺い、子育て支援施策について勉強させていただきました。直接お聞きした主題はおむつ定期便と中学校の給食完全無償化でありました。その前に視察いたしました明石駅前にありました複合ビルの中にある子育て支援施設には、雨でも利用ができる子どもたちの遊び場が設置してあり、市内外の多くの子育てママやパパが開園前に行列をしてまで利用しておりました。無論市民は無料であり、市外の方でも割引料金が設定されていて、好評を得ているとのことでした。　また、併設されているゼロ歳から１歳までの子育て支援センターでは、頻繁に子育て教室が開催され、市立図書館では子育てスペースと大人向けのスペースが完全に分離されており、お互いに気兼ねすることなく利用できる配慮がなされておりました。　ほかにも子どもを中心とした施策により、コロナ禍においても人口増を達成しており、コロナ禍が人口増加を実現するための総合戦略を阻害したというありきたりな言い訳は通じないことが実証されております。それは、大胆な発想の転換により、子ども施策を市の施策の中心に置き、市を発展させていく好循環を生み出していくこと、それを恐れずリーダーが推進していくことであると言えます。　我々松江市も人口増を実現するためには、これらのよい取組をまねすることも大切であり、導入できるものは素直に導入することが肝要かと思われます。明石市においては、子育て支援予算を２倍にし、人員配置を３倍にして強力に子育て支援策を展開しているが、よいものは取り入れることが肝要であると思われるが、御所見をお伺いいたします。　次に、出産や子育てにおいて大切で大事な役割を担っていただいている多くの女性の皆さんにもっと優しいまちであっていただきたいとの思いから、あえて男性の私から提案質問をいたします。　先般、イギリス発で生理用品を買物かごの大きさのボックスに入れて無償で公共施設や中学校、高校、大学、企業へ寄附、配置を推進している国際ボランティア団体のＲＥＤＢＯＸＪＡＰＡＮの事務局代表である尾熊栞奈さんのお話をお聞きいたしました。　この取組は、2019年より始まり、生理用品が満足に買えない生徒や女性に対する寄附や生理に対する理解を促進する教室、そして使用済みの生理用品による環境汚染対策への貢献を目的にしたボランティアにより構成、運営されている団体のプロジェクトでございます。　ＮＨＫや共同通信、フジテレビ系雑誌のＥＳＳＥやバイキング、そしてｗｉｔｈ、ａｎａｎ、女子ＳＰＡ！、中日新聞等のメディア関係をはじめアディダス社やＥＬＬＥｇｉｒｌ、三菱ＵＦＪ銀行などなど協力、協賛企業は広がりを見せてきており、数々の雑誌やテレビにも紹介されて報道されております。　また、全国の中学校や高校にも導入されており、特に沖縄県の全公立高校200校や徳島市立の全中学校と高校をはじめとして、神戸市、川崎市、大分市等の学校へも導入されております。先日、調査させていただきました埼玉県戸田市や宮崎県日向市などでは、大変に好評を得ているとのことでございました。　この取組をお聞きしてから、私も複数の年代層の十数名の女性に勇気を出して大真面目にインタビューをさせていただき、恥ずかしながら認識を新たにさせていただきました。御協力をいただきました方々には、この場をお借りいたしまして御礼を申し上げ、心から感謝を申し上げる次第でございます。　そのインタビューでは、生理は月に一定ではなく、突然始まることがあることや、大変にサイクルが不順な方もいることや、経血の量や頻度、期間などは人によってまちまちであり、重い症状の方は生活や仕事に支障を来すほどであるとお聞きし、男性には決して分からないことであるが、とても大事なことであるとの認識を持ちました。　それと同時に、世の中の半分は女性であり、子どもを出産していただく大事な存在も女性であります。女性が輝く時代や世の中と場所は、見事に発展してきていることは歴史の事実であります。選ばれるまち松江であり続けるためにも、夢がかなえられるまちであるためにも、ＳＤＧｓのまちを目指すためにも、女性に優しいまちでなければまちの発展はあり得ません。　そんな思いから提案をいたします。　生理用品を公共施設等に無償提供するボランティア団体の取組であるイギリス発のレッドボックスの取組が全国的に広がりを見せてきているが、女性に優しいまちづくりという観点から、女性が生理によって急に困ってしまう状況に対して、改善する方法として、市内の公共施設へ生理用品を試行的に設置してはと思われるが、御見解をお伺いいたします。　この項の最後に、グリーフケアについてお伺いをいたします。　出産に際し、何らかの事情や身体的な事象により中絶や死産になった方々へのケアの大切さが叫ばれております。今般、私ども公明党では、子育て応援プランを発表し、その中でこのグリーフケアについてもしっかりと寄り添う対策をするべきであると提案させていただいております。あまり聞き慣れないフレーズですが、重要なことでございます。　松江市におけるグリーフケアの取組について御所見をお伺いいたします。　大きな５点目は、健康推進と保健師の役割についてお伺いをいたします。　私が市民の方々からよく相談をいただく中で、生活に困っている方や生活状況がよくない独り暮らしの方や高齢者の方、健康状態がよくない方、様々な事柄を不安に感じている方々、出産前後の方やその家族の方への寄り添い相談から、コロナ対応、災害対応について、また健康推進やそのケアなどなど、非常に多岐にわたり御活躍されているのが保健師の方々であります。その存在とお名前が登場しますと、ついつい安心してしまうほどの方々であることは、私が言うまでもなく、市民の皆さんが一番よく御存じでありますが、心配なことは、あまりにも業務が多岐にわたっていることであります。疲弊されたりしては、松江市の損失であります。看護師の資格をお持ちの保健師であります。様々に御活躍されることは御期待申し上げますが、ここらで一度交通整理をしてみてはいかがかと思います。その上で、業務の担当を明確にして、松江市の健康推進に一層御活躍していただきたく願うところであります。　そこで、保健師の役割が大変多岐にわたっているが、交通整理をして業務を分かりやすくしてはと思うが、御所見をお伺いいたします。　また、健康推進並びに保健衛生について、松江市の取組の現状と課題について御所見をお伺いいたします。　大きな６点目は、財政についてお伺いをいたします。　決算時期によく聞く言葉に、将来負担比率があります。そして、国における財政を語るときに、将来にツケを回すであるとか、特に国債の発行時や政府の借金を語るときに将来負担というフレーズがよく登場します。　以前から不思議に思っているところでありますが、将来負担ばかりが強調され、不安ばかりが強調されてきているところでありますが、あえて申し上げます。様々なものが新規に建設され、更新され、維持管理されていく中で、現在の税負担だけで賄うのではなく、借金、いわゆる国債発行により賄うことは、将来負担ではなく将来世代の負担を現代の私どもが負担軽減していると言えます。人口が減少することが目に見えている中で、今を生きる我々が将来の世代と共に負担することによって将来負担は軽減されることとなります。国債発行による借りたものについても、資産が形成されていることや、返済を平準化することで、世代間の負担の公平性に資するものと言えると思います。　他方、公共施設の再配置における議論についても、廃止ありきで議論を進めるのではなく、受益者負担の原則にのっとり、全てを行政が負担していくのではなく、利用者へ公平に、少しばかりの御負担をお願いしながら、更新、維持していくことも考え方の一つであるかと思われます。　財政規律は大切であると思いますが、あまりそこに固執することは市民サービスの低減につながり、市民満足度にも大きく影響することと言えます。要は、市民サービスの向上と負担のバランスが大切であると言えます。　そこでまず、将来負担と現在負担の受益者負担を鑑みた財政の在り方について、市民サービスの向上と低減、公共施設の再配置等への御見解をお伺いいたします。　そして次に、折からの物価高騰によりありとあらゆるものが値上がりしている状況でありますが、変わらず増収になっているものが消費税であります。消費税は、10％へ増税する際、使用使途が社会保障財源と定められたところでありますが、当時は今日ほど物価が上昇していない状況でありました。すなわち当初計算された消費税による税収と昨年来続き、今後も続くと思われる物価高騰、高止まりについては、消費税収にも増収の差額が生じていることは想像に難くないところであります。その上、先般発表の過去最高の増収の税収の状態であります。すなわち、消費税の臨時増収の担い手でありますＧＤＰの６割を担う個人消費の担い手である消費者へ増収の差額については還元してもよいのではないかと、生活に困っている消費者へ還元すべきと思います。　そこで、今後の地方消費税交付金の見込みと消費者への還元についての御所見をお伺いいたします。　さらに、今般の議会に補正予算が提案されております新庁舎建設の費用について、物価高騰が続くと様々な影響が生じると思われます。新庁舎建設の財源の今後の見込みについて御見解をお伺いいたします。　大きな７点目は、人口減少対策についてお伺いをいたします。　総合戦略策定時に松浦前市長は人口減少対策と評価について、外部に委託し調査をするとおっしゃっていらっしゃいましたが、今後ローリングしながらアップデートしていくべき総合戦略について、いかに戦略を練って、短期間に効果を上げるべきか、いかに戦略を評価してアップデートしていくべきかが問われているかと思われます。　松江市並びに圏域における人口減少政策の見直しと外部調査についての御所見をお伺いいたします。　最後に、大きな８点目は、観光振興策についてお伺いをいたします。　先般、台湾出身で東京において事業を手がけられている若手社長が、出雲大社の神迎祭のときに御来訪され、１時間でありましたが、観光について懇談させていただきました。その社長は、毎年出雲大社へ来訪されており、松江市にも必ず立ち寄られております。社長いわく、松江市に宿泊し、まちあるきをしようとするが、相変わらずまちなかが暗いと。松江らしい照明でよいから、もっと明かりがあれば、もっとまちあるきがしていただけるのにとおっしゃっていました。さらに、周辺部はもっと暗く、不安を感じる方は来訪者に限ったことではないかと思われます。　原発を受け入れ、中国地方の他地域に電力を送ることに多大な貢献をしている我が松江市が、大消費地である広島市や岡山市よりもまちなかや周辺地域が暗いことは、何かあべこべな気がするのは私だけでしょうか。大消費地である広島市や岡山市等から消費に見合う負担金をいただいても罰が当たらないのではないかと思います。　そこで、市内のまちあるき観光と滞在型観光におけるまちなかや周辺部の照明拡充について御見解をお伺いいたします。　また、来訪された社長は、家族連れで出雲大社から移動の複雑さからか、高額な料金がかかってしまったと嘆いていらっしゃいました。移動に際しての御案内もさることながら、スムーズに移動ができ、あまり移動に時間をかけずに圏域の観光が楽しめる方策が必要とおっしゃっておられました。　８の字ルートが言われ始めてかなり時間が経過していると思われますが、あまり変化がないように思います。しかし、来訪者の不満足は確実に高まっており、リピートの阻害要因になりつつあるかと思われます。バスや鉄道、タクシーなどを効率的に結んで運用し、圏域における移動手段の構築をするときが来ていると思われます。　先般のシンポジウムでも、そのことが肝要との認識でパネラーの皆さんが語っていらっしゃいました。　圏域における８の字ルートの観光移動について、圏域として強力に推し進めることが肝要であると思われるが、御見解をお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（立脇通也）　上定市長。　〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁）　長谷川修二議員の一般質問にお答えをいたします。　明石市の子育て支援策を取り入れることについて見解をお尋ねいただきました。　本市では、子育て支援を重要施策の一つとして位置づけ、従来より保育料の軽減、産後ケアの拡充、子ども医療費の無料化など、子育て中の皆様に寄り添いながら、子どもたちの健やかな成長のために積極的に取り組んできております。　そして、ここ数年においては、ＤＸ、デジタル技術を活用した子育て支援にいち早く着手しておりまして、まつえの子育てＡＩコンシェルジュ、病児保育支援システムあずかるこちゃんによる子育て相談の充実や、行政手続の利便性向上を推進しているところでございます。　一方で、長谷川議員に御指摘いただいたとおり、明石市も子育て支援に積極的に取り組んでいると承知しておりまして、ユニークな施策について大いに参考とさせていただきたいと考えております。　特に、御報告いただきました雨の日でも子どもと遊べる空間の整備や、一昨日細木議員から御紹介のありました民間事業者との連携による見守り活動について、今後研究してまいりたいと考えております。　なお現在、本市としても親子や家族でスポーツやマルシェが楽しめる子育ての日の創設など、新たな施策の検討も進めておりまして、全国の好事例を参考にしながら、大胆かつ柔軟な発想によってここに生まれてよかった、ここで育ててよかったと実感できる松江の実現を目指して取り組んでまいります。　以上が私からの答弁とさせていただきまして、残る御質問には各担当部長からお答えいたします。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　私のほうから、ＡＩデマンドバスの運行とスクールバスの利用について２点御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。　まず最初に、今後の導入方針についてという御質問でございます。　一昨日、河内議員の質問にお答えさせていただきましたとおり、ＡＩデマンドバスにつきましては、令和５年度から八束町全域、美保関町宇井地区及び境港市において運行を予定しているところでございます。　そのほかの地区からもＡＩデマンドバスの導入について要望をいただいておりますが、まずは八束町、美保関町での初めての運行により、課題を洗い出したいと思っております。その後は、各地区の地域特性などを考慮して、優先順位をつけて導入に向けた検討を進めたいと考えております。　なお、令和５年度に策定する予定の本市の地域公共交通計画におきまして、地域の特性を考慮の上、ＡＩデマンドバスと既存の路線バスの連携を図るなど、利用者の利便性向上を図り、持続可能な公共交通を整備してまいりたいと考えております。　次に、ＡＩデマンドバスのスクールバス利用についてというところでございます。　ＡＩデマンドバスとスクールバスの併用につきましては、利用する児童生徒の数などを考慮する必要があり、また利便性や費用面なども踏まえて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　小村総務部長。 ◎総務部長（小村隆）　私のほうから、自転車の安全な乗り方について２点お答えをさせていただきます。　まず１点目は、ヘルメット着用の努力義務化への対応についてでございます。　自転車のヘルメット着用につきましては、これまで幼児、児童のみの努力義務とされておりましたが、道路交通法の改正によりまして全ての利用者に努力義務が拡大され、来年４月までに法律が施行されることとなっております。　ヘルメットの着用義務に向けた取組としては、これまで本市におきましても子どもたちを対象としました交通安全イベントや交通安全教室のほか、幅広い年代を対象といたしました自転車マナーアップ街頭指導、これにつきましては議員の皆さんにも御協力をいただきながら春、秋行っております。あるいは自転車販売店と連携しましたヘルメットの配布などを行ってきたところでございます。　今回、全ての利用者にヘルメット着用の努力義務が課せられることを踏まえまして、自転車の安全利用などにつきまして、改めて関係機関、学校等と協力の上、市民の皆様への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　２点目は、自転車保険の加入促進について、現状、課題、今後の加入推進策ということでございます。　自転車保険の加入状況でございますが、保険事業者の調査によりますと、令和４年１月現在、島根県で45.8％となっておりまして、全国平均の62.6％を大きく下回っております。なお、この調査結果は都道府県単位でございまして、松江市の数値は公表されておりません。　また、本市におきましては、平成26年に議員提案により制定しました松江市自転車安全利用条例におきまして、保険加入を努力義務として規定して以降、議員の皆様と協議を重ねながら、駐輪場へのポスター設置など、加入促進に向けた啓発活動を行ってきたところでございます。　これらを踏まえまして、まずは現在の本市における保険加入状況を把握するため、市民の皆様を対象としましたアンケート調査を今年度中に行い、併せて保険加入につきましてもアンケートの際に改めて呼びかけてまいりたいと考えております。　今後の対応策につきましては、このアンケート調査の結果を分析した上で、議員の皆様と改めて協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（立脇通也）　花形環境エネルギー部長。 ◎環境エネルギー部長（花形泰道）　私のほうからは、持続可能な航空燃料の分についてお答えしたいと思います。　１点目ですけれども、松江市における廃油利用の現状と今後の展開についてということでございますが、本市における廃食油利用に関しては、宍道湖、中海と流域河川への油流出防止による環境保全や、リサイクルの推進による二酸化炭素の排出抑制などを目的として、平成14年から廃食油の回収を行う廃食油リサイクル事業を実施し、市民の皆様の環境意識の啓発に取り組んでまいりました。　その際、回収した廃食油は、軽油の代替燃料として、本市のプラントでバイオディーゼルに精製し、ごみ収集車の燃料として利用していました。しかしながら、本事業の啓発効果により、河川への油の流出がなくなり、廃食油を精製する民間事業者も現れ、相応の成果があったことから、本事業は平成23年をもって終了したところでございます。　現在は、学校給食センターの廃食油については、民間事業者が買い取り、家畜の飼料として活用され、また飲食店などの事業所から排出される廃食油については、精製、調製を行い、飼料、石けん、塗料などに加工され再利用されております。　本市としては、廃食油などの利活用を推進することは、気候変動対策に資することから、重要な取組と考えております。　２点目の飲食店等の事業者や家庭から出る廃油を利活用する方針を国のほうが打ち出しているんですが、そのことについてでございますが、持続可能な航空燃料は、主に植物などのバイオマス由来原料や飲食店や市民生活の中で排出される廃食油を基に製造されたジェット燃料であり、通常の燃料に比べ約８割の二酸化炭素の削減効果があるとされています。　国土交通省及び経済産業省は、持続可能な航空燃料の導入促進に向けた官民協議会を設置し、国産の持続可能な航空燃料の製造・供給、原材料の安定確保、持続可能な航空燃料のサプライチェーン構築などについて検討を進めています。　なお、官民協議会による関係者へのヒアリングにおいて、持続可能な航空燃料製造事業者から持続可能な航空燃料精製のための原材料、これは廃食油とか森林・農業残渣、廃棄物、燃料用作物などがありますけれども、これらの確保が課題であるといった意見が寄せられています。　今後国は、廃食油やバイオマスの利活用に関する各自治体の取組や課題を調査することとしており、その調査結果や官民協議会での議論を踏まえて、多地域で展開できる優良利活用事例などを盛り込んだ持続可能な航空燃料の導入促進に向けたガイドラインを取りまとめることにしています。　本市としては、国において持続可能な航空燃料の量産化に向けた取組が進められ、廃食油の確保が重要な課題と認識される中で、市内での廃食油回収の可能性について検討すべく、国の動向を注目してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（立脇通也）　青木子育て部長。 ◎子育て部長（青木佳子）　私からは、出産育児一時金の引上げについて、松江市の今後の方針についてお答えをします。　出産育児一時金の引上げにつきましては、政府の全世代型社会保障構築会議において検討が重ねられており、制度見直しの内容に係る同会議での議論や、それを受けた国の動向などを注視してまいりたいと考えております。　本市におきましては、この制度に加えて不妊治療費の助成や産後ケアの充実、訪問型子育てサポート事業など、妊娠期から出産、子育てまで切れ目のないきめ細やかな支援を行うことで、市民の皆様にここで育ててよかったと実感していただけるよう取り組んでまいります。 ○議長（立脇通也）　吉田市民部長。
   ◎市民部長（吉田紀子）　私のほうからは、市内の公共施設への生理用品を設置してはどうかという御提案についてお答えをいたします。　長谷川議員のおっしゃるとおり、外出先で生理用品が足りなくなったり、急に生理が始まり困った経験のある女性は多数いらっしゃるものと理解しております。　公共施設などに生理用品を設置することは、こうした女性特有の不安やストレスの軽減につながるものと考えておりますが、一方で、不特定多数の人が立ち寄る環境下での衛生面の懸念や悪意による大量の持ち帰りへの対処など課題がございます。　本市として、公共施設への生理用品設置については、既に調査を進めているところでございまして、本市が懸念する課題の解決に向けて、他自治体の運用状況や民間団体と連携した取組などを確認、検証いたしまして、できるだけ早く結論を出していきたいと思っております。 ○議長（立脇通也）　青木子育て部長。 ◎子育て部長（青木佳子）　私から、グリーフケアの取組についてお答えをいたします。　グリーフケアとは、大切な人と死別した喪失感や不安定な感情に寄り添って援助することを指し、同じ悩みを持つ仲間（ピア）が支え合うピアサポートが効果的な解決策の一つとされております。　本市といたしましては、つらい心理状態にある方の精神的な負荷を軽減するためグリーフケアの取組は重要であるものと認識をしておりまして、国が実施しているピアサポーター育成研修について周知を図るとともに、支援の内容やその方法について、助産師会や看護協会など関係機関と協議を行い、グリーフケアを行う体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正）　私からは、健康推進と保健師の役割についてということで２点御質問いただいておりますので、お答えをいたします。　まず最初に、保健師の役割が大変多岐にわたっているが、交通整理をして分かりやすくしてはどうかという御質問でございます。　本市におきましては、29の公民館区ごとに分野横断的に必要な支援をコーディネートする地区担当保健師を配置して、地域の健康課題に寄り添った健康づくりを推進しております。　市民の皆様が健康に関する複合的な悩みや不安を抱え、どこに相談すればよいか分からないときは、まず地区担当保健師に声をかけていただくこととしております。　市民の方々の困り事や不安は多岐にわたるため、地区担当保健師だけでは解決するのが難しい問題もありますが、そうしたときには、専門的な知見を有する他の保健師や相談機関と連携をして必要な相談先につなぐなど、適切な支援を行うことができる体制としています。　保健師の配置は、業務担当ごとの縦割りではなく、組織横断的な地区担当ごとの配置のほうが市民の皆様にとって分かりやすいと考えておりまして、今後も地域の保健師が市民の皆様に寄り添った身近な相談者となって必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、健康推進並びに保健衛生について、松江市の取組の現状と課題という御質問です。　本市では、健康寿命日本一の実現に向け、全ての世代の健康づくりを推進するため、健康診査やがん検診の実施とフォローアップ、たばこ対策や自死対策などの事業を展開しています。　また、公民館区ごとに地区担当保健師を配置し、健康まつえ21推進隊などの地区組織と共に、地域全体で健康づくりを行う取組を進めております。　中核市移行後は、保健師が専門職として感染症対応業務等にも従事することとなりましたが、コロナ禍により優先すべき感染症対応や、対面による感染リスクの懸念から、一時的に健康づくり活動を縮小、延期せざるを得ず、健康推進業務に十分な時間が割けなかったことが課題であったと認識をしております。　この課題を解決するため、人員体制の強化や業務の効率化など、保健師業務の逼迫を解消する環境整備を行ってまいりましたが、感染状況を踏まえた柔軟な健康づくり活動のさらなる推進と、感染予防をはじめとする感染症対策の両立には、専門知識と事業推進の力量を兼ね備えた人材が必要と考えております。　そこで、本市の保健師自らが作成をした松江市保健師人財育成プログラムを活用して、目指すべき保健師像に近づけるよう職員の育成を図り、中核市の保健師として求められる専門人材を確保してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　水財政部長。 ◎財政部長（水研二）　財政について３点御質問いただきました。　まず１つ目が、将来負担と現在負担、受益者負担、それから公共施設の再配置でございます。　長谷川議員御指摘のとおり、公共施設に係る初期投資のコストについては、その施設が将来にわたって長く使用できることから、財源として地方債を活用することにより、多世代にわたる公平な負担を実現していると考えることができると思います。　また、公共施設の中でも、松江市総合体育館やプラバホールのように、特定の目的や性質を持つ施設については、その受益者がある程度特定されるため、施設の運営費や維持管理費について、受益者に負担いただくことを想定しております。　なお、その負担の割合は、本市における公共施設使用料設定の基本方針に基づき、施設の公共性や市場性に応じて個別に定めることとしております。　一方で、市町村合併や人口減少に伴い、また本市の財政的な余力が限られる中で、本市が必要とする公共施設を持続的に運用するために、公共施設適正化計画を策定し、公共施設の統合、集約化や運用の効率化に取り組んでおります。　しかしながら、政策的な観点から、施設整備が必要となるケースも考えられることから、そうした場合には、財政支出とのバランスを厳格に判断し、必要に応じて受益者負担も用いながら、議会と協議の上、検討してまいりたいと思っております。　続いて２点目が、今後の地方消費税交付金の見込みと消費者への還元ということでございます。　令和４年度の地方消費税交付金は、当初予算で47億4,000万円としているところです。この県からの交付金の額については、景気や消費の動向によって変動するため、現段階で見込むことは難しいと伺っております。　交付金を47億4,000万円とした場合、このうち25億8,000万円は社会保障に関する施策の経費として充てることが義務づけられており、残る21億6,000万円は一般財源として交付されます。　一般財源として交付された交付金は幅広く市民の皆様へのサービス提供の財源としていることから、結果的に消費者である市民の皆様への還元につながるものと考えております。　なお、生活支援策につきましては、太田議員にお答えしたとおり、国の第２次補正予算に電力、ガスなど物価高の負担軽減対策などが盛り込まれているところであります。本市単独での生活支援策が必要かどうか、地域経済の動向などを捉えた上で検討してまいりたいと考えております。　３点目、新庁舎建設の財源の今後の見込みということでございます。　新庁舎の建設の財源につきましては、おおむね庁舎基金で３分の１を賄い、残る３分の２を地方債で賄うこととしておりまして、今後についてもその方針に沿っていきたいと考えております。　新庁舎は、現世代から将来世代まで長い期間にわたって使用することになるため、主な財源を地方債としているものでございます。　なお、地方債については、返済の際に交付税が措置される有利な財源である公共施設等適正管理推進事業債を活用することとしております。 ○議長（立脇通也）　山根理事。 ◎理事（山根幸二）　松江市並びに圏域における人口減少政策の見直し、それと外部委託による調査について御質問をいただいております。　まず最初に、外部委託による調査の件でございますが、令和３年度に中海・宍道湖・大山圏域市長会が東京大学地域未来社会連携研究機構に委託した中海・宍道湖・大山圏域における広域連携を通じた人口減少施策に関する研究、これがそれに当たるものと認識をしております。　この研究に係る報告書でございますが、今後圏域で進めるべき取組として、少し具体的なものを御紹介いたしますと、子育て支援施設など各市施設のマップを整備し、各市市民が相互に利用することで、圏域全体の福祉水準の向上を図る。あるいは、令和４年度から高等学校の地理総合が必修科目になるのに合わせ、圏域に関連する教材を用いた授業を行い、地域の知を共有する。また、工場ほか産業インフラに係るマップを整備し、産業集積の潜在力を可視化する。そして、ＩｏＴ、ＡＩ、デジタルトランスフォーメーションなど情報産業の育成に取り組む。こういった施策が記載をされており、これを参考にいたしまして圏域の特徴を生かした人口減少対策に取り組みたいと考えております。　また一方、本市におきましては、人口減少対策でございます第２次地方版総合戦略について、今年度からスタートいたしました「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ　ＤＲＥＡＭＳ　2030－」と一体的に取り組むこととしております。　その達成状況につきましては、毎年松江市総合計画審議会において検証いたしまして、議会に報告することとしており、ＰＤＣＡサイクルを回しながら実効性を高めたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　観光振興策についてというところで、市内のまちあるき観光と滞在型観光におけるまちなかや周辺部の照明拡充についての御質問でございます。　まず、道路照明でございますが、交差点や横断歩道部におきまして、歩行者や車両の通行の安全を確保するために設置しております。中心市街地など歩行者の多い道路や幹線道路には、より多くの照明を設置しているところでございます。　このうち大橋川周辺につきましては、中心市街地の水辺空間を景観照明により魅力的に演出し、市民や観光客の皆様に夜のまちあるきを楽しんでいただけるよう、まちづくりの専門家、観光協会、周辺住民の皆様を構成メンバーとする松江の夜景について考えるワークショップを開催し、令和元年度に大橋川周辺夜間景観マスタープランを策定したところでございます。　このマスタープランを実行に移すべく、昨年度から詳細設計に着手しており、大橋川改修工事の進捗に合わせて夜のまちあるきを楽しんでいただけるよう、景観照明の整備を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也）　土江観光部長。 ◎観光部長（土江紀明）　私のほうからは、圏域における８の字ルートの観光移動についてお答えをさせていただきます。　宍道湖・中海・大山圏域の観光振興を図る上で、圏域内のスムーズな移動は重要な要素であると考えております。　現在、観光客の皆様の利便性向上を図るために、松江市、出雲市を中心に３日間、バスと一畑電車が乗り降り自由で、観光施設の割引、サービスも受けられる縁結びパーフェクトチケットが販売されておりまして、快適かつリーズナブルに周遊できるため、観光客の皆様に好評を得ているところでございます。　また、希望する観光スポットを自由に設定できます貸切りの観光タクシーにつきましては、圏域内をドライバーの案内つきで周遊することができることから、多くの方に利用されている状況でございます。　圏域が一体となった広域的な観光振興につきましては、今後圏域観光局を中心に議論することとしておりまして、公共交通、タクシーをはじめレンタカーも含めまして、観光客の皆様が不便なく快適に周遊できる移動手段の在り方につきましても検討を深めていきたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　長谷川議員。 ◆18番（長谷川修二）　多数の質問をしましてありがとうございました。　８番目の(1)でございますが、まちなかや周辺部の照明拡充についての御見解をお伺いと申し上げております。周辺部はいかがなもんでございますでしょうか。 ○議長（立脇通也）　爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦）　周辺部におきましては、一般的には先ほど御説明いたしました道路照明の設置基準というところでやっておりますが、例えば大橋川、先ほど例に出させていただきました。ほかの観光地とか、そういった利用があるような場所につきましては、新たに特別にまた考慮しなきゃいけない部分はあると思いますので、そういった場合はまた検討させていただきたいと考えております。 ○議長（立脇通也）　長谷川議員。 ◆18番（長谷川修二）　観光ということで申し上げたところで入っております。周辺部について、観光のみならず計画的に照明の拡充をしていただければと思います。以上で終わります。 ○議長（立脇通也）　これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第２　議第225号議案～議第237号議案　　　　　　（追加提出　提案説明） ○議長（立脇通也）　日程第２、議第225号「松江市職員の給与に関する条例等の一部改正について」から議第237号「令和４年度松江市病院事業会計補正予算（第２号）　」まで議案13件を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　上定市長。　〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁）　本日、追加提案いたします議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　議第225号　松江市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、今年度の人事院勧告の状況等を総合的に勘案し、職員の給与について、改正を行うものです。　議第226号　松江市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員の期末手当の改定措置等を考慮し、特別職の職員の期末手当について、改正を行うものです。　議第227号　松江市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につきましては、特別職の職員の期末手当支給割合の改正と同様の措置を講ずるため、議員の期末手当について、改正を行うものです。　続きまして、議第228号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第８号）」につきましては、給与条例等の改正に伴い人件費を補正するもので、１億242万1,000円を追加し、予算の総額を1,135億6,742万7,000円とするものです。　これらの財源としましては、県支出金のほか、地方交付税及び前年度繰越金を計上しております。　次に、議第229号から議第232号までの令和４年度各特別会計の補正予算及び議第233号から議第237号までの令和４年度各公営企業会計の補正予算につきましても、一般会計と同様に人件費を補正するものとなります。　以上につきまして、御審議のほど、何とぞよろしくお願いいたします。─────────────────────── △日程第３　議第103号議案～議第237号議案　　　　　　（質疑、常任委員会付託） ○議長（立脇通也）　日程第３、議第103号「松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」から議第237号「令和４年度松江市病院事業会計補正予算（第２号）　」まで議案135件を議題といたします。　これより質疑に入ります。　議第103号「松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」から議第108号「松江市普通公園条例の一部改正について」及び議第225号「松江市職員の給与に関する条例等の一部改正について」から議第227号「松江市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、以上議案９件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第103号議案外議案８件に対する質疑を終結いたします。　地方自治法の規定により、16番米田ときこ議員を除斥いたします。　〔16番米田ときこ議員除斥〕 ○議長（立脇通也）　議第141号「指定管理者の指定について」、質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第141号議案に対する質疑を終結いたします。　16番米田ときこ議員の除斥を解除いたします。　〔16番米田ときこ議員除斥解除〕 ○議長（立脇通也）　次に、議第141号議案を除く議第109号「和解について」から議第213号「指定管理者の指定について」まで議案104件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第109号議案外議案103件に対する質疑を終結いたします。　議第214号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第７号）」及び議第228号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第８号）」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第214号議案及び議第228号議案に対する質疑を終結いたします。　議第215号「令和４年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」から議第219号「令和４年度松江市企業団地事業特別会計補正予算（第１号）」及び議第229号「令和４年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」から議第232号「令和４年度松江市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」、以上議案９件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第215号議案外議案８件に対する質疑を終結いたします。　議第220号「令和４年度松江市水道事業会計補正予算（第２号）」から議第224号「令和４年度松江市病院事業会計補正予算（第１号）」及び議第233号「令和４年度松江市水道事業会計補正予算（第３号）」から議第237号「令和４年度松江市病院事業会計補正予算（第２号）」、以上議案10件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　質疑なしと認めます。　これをもって議第220号議案外議案９件に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則の規定により、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第４　陳情第39号～陳情第44号　　　　　　（常任委員会付託・議会運営委員会付託） ○議長（立脇通也）　日程第４、陳情第39号「乳幼児から18歳までの子供へのｍＲＮＡ新型コロナワクチンの申し込み制導入に関する陳情」から、陳情第44号「子供へのコロナワクチン接種反対の件」まで、陳情６件を議題といたします。　本件につきましては、お手元にお配りしております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第５　休会について ○議長（立脇通也）　日程第５「休会について」を議題といたします。　お諮りいたします。　各委員会付託案件審査等のため、12月８日から12月19日まで休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後４時33分散会〕...