松江市議会 > 2022-12-04 >
12月04日-04号

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  1. 松江市議会 2022-12-04
    12月04日-04号


    取得元: 松江市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年第4回11月定例会    令和元年第4回松江市議会定例会議 事 日 程(第4号) 令和元年12月4日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問     篠 原   栄  議 員     岩 本 雅 之  議 員     三 島 伸 夫  議 員     米 田 ときこ  議 員     出 川 桃 子  議 員     橘   祥 朗  議 員     新 井 昌 禎  議 員     太 田   哲  議 員 第2 議第81号議案~議第92号議案    (追加提出 提案説明) 第3 議第55号議案~議第92号議案    (質疑、常任委員会付託) 第4 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  篠 原   栄  議 員  岩 本 雅 之  議 員  三 島 伸 夫  議 員  米 田 ときこ  議 員  出 川 桃 子  議 員  橘   祥 朗  議 員  新 井 昌 禎  議 員  太 田   哲  議 員 議第81号議案~議第92号議案 (追加提出 提案説明) 議第55号議案~議第92号議案 (質疑、常任委員会付託) 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員(34名)    1 番   河  内  大  輔    2 番   出  川  桃  子    3 番   細  木  明  美    4 番   太  田     哲    5 番   田  中     肇    6 番   米  田  と き こ    7 番   三  島  伸  夫    8 番   岩  本  雅  之    9 番   新  井  昌  禎    10 番   野  津  照  雄    11 番   長 谷 川  修  二    12 番   柳  原     治    13 番   吉  儀  敬  子    14 番   橘     祥  朗    15 番   野  津  直  嗣    16 番   野 々 内     誠    17 番   森  本  秀  歳    18 番   貴  谷  麻  以    19 番   川  島  光  雅    20 番   石  倉  徳  章    21 番   田  中  明  子    22 番   畑  尾  幸  生    23 番   吉  金     隆    24 番   南  波     巖    25 番   津  森  良  治    26 番   森  脇  勇  人    27 番   宅  野  賢  治    28 番   川  井  弘  光    29 番   篠  原     栄    30 番   三  島  良  信    31 番   三  島     進    32 番   立  脇  通  也    33 番   比  良  幸  男    34 番   森  脇  幸  好───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(なし)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    角     清  司  次長      福  島  恵 美 子  議事調査課長  錦  織  靖  浩  書記      尾  添  和  人  書記      門  脇     保  書記      木  村  彰  宏  書記      古  川     進  書記      月  森  致  子───────────────────────説明のため出席した者  市長      松  浦  正  敬  副市長     能  海  広  明  副市長     星  野  芳  伸  政策部長    藤  原  亮  彦  地域振興事業推進部長          足  立     保  総務部長    講  武  直  樹  総務部次長   島  根  史  明  防災安全部長  永  田  明  夫  財政部長    山  内  政  司  産業経済部長  山  根  幸  二  観光振興部長  錦  織  裕  司  市民部長    松  延  由  子  福祉部長    湯  町  信  夫  健康部長    小  塚     豊  子育て部長   舩  木     忠  環境保全部長  高  橋  良  次  歴史まちづくり部長          須  山  敏  之  大橋川治水事業推進部長          永  島  真  吾  都市整備部長  安  達  良  三  消防長     金  村  保  正  教育長     清  水  伸  夫  副教育長    早  弓  康  雄  副教育長    大  谷  淳  司  上下水道局長  川  原  良  一  ガス局長    渡  部  厚  志  交通局長    三  島  康  夫  市立病院事務局長吉  川  浩  二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(森脇幸好) これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問議長(森脇幸好) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 29番篠原栄議員。 ◆29番(篠原栄) 皆様おはようございます。 質問も3日目となれば、結構重なる部分がございます。しかし、新たな一日として御答弁をお願いしたいと思います。 初めに、子育て支援につきまして御質問をいたします。 この10月より幼児教育保育の無償化がスタートいたしました。全世代社会保障の構築の一環として、消費税引き上げ増税分の使い道を変更し、少子化の克服、そして子育て世代の負担軽減、これをすることにより、将来日本を背負う大切な子どもたちを社会全体で育てていくという強い思いのあらわれだと思います。 しかし、これはゴールではなく、新たなスタートであります。大きな改革であるがゆえに課題も出てくるものと思います。よりよい制度にすることがもちろん求められております。 そこで、私ども公明党の全議員、スタート直後の実態を把握するために、11月の中旬から子育て家庭や事業者を直接訪問し、調査活動を始めました。この調査、始まったばかりであります。11月末に一旦、中間まとめをして、党本部のほうに全議員が送る。そして、12月中に最終まとめをするということでございます。この訪問調査、調査活動の結果報告をぜひまた注目していただきたいなとも思っております。 そこで、今回は、この際にお話を聞いたことなどを含めまして、また公明新聞ではそれぞれ各地でやっていることを少し報告してございます。こういったものをもとに数点を伺いたいと思っております。 調査内容、一部でございますけれども、紹介をいたします。 利用者と事業者に分けております。利用者には、無償化の評価。それから、給食費が変化したかどうか。今後さらに取り組んでほしい施策は一体なんだろうということであります。そういった内容であります。また、事業者には、事務負担の変化。保育の質の向上のために必要な事項。今後、安定的な経営を続けるために期待する施策、これは9項目ありますけれども、その中から選んでいただくということであります。で、要望や意見も伺いながら現在進めている最中であります。 利用者でございますけれども、反応はおおむね良好です。家計でのやりくりが大変な中、無償化はありがたいといった意見。経済的な負担を軽減する評価であります。 原稿を出すときにはここまでしか書いておりませんでした。しかし、その後調査する中で、意外と違った意見が出てまいりました。無償化より、むしろ別な保育の質をもっと充実させてほしい。例えば、待機児童の解消といったこと。それから、保育士への待遇改善をぜひやっていただきたいといった話。これ利用者のほうであります。それから、病児・病後児保育の充実をしていただきたいといった、さらに今後取り組むべきことにつきましても多種多様な要望があったのも事実であります。 問題は、実は事業者です、事業者。ここはしっかり注視しなくてはいけないなと思っております。予想はしておりました。予想はしておりましたけれども、実にそれ以上に事業者からは厳しい意見や評価をいただいております。このたびの無償化、どちらかというと利用者側から見た施策でありまして、預かる側の意見が今後子育て支援にとって極めて重要だなというのを聞きながら実感したところであります。 初めに、質問に入りますけれども、幼稚園での保育が必要であると認定を受けた預かり保育、これが調査の中では全国的に増加しているということであります。松江でもそのような傾向があるのではないかと思っております。問題は、定員以上に要望があったときにはどうするか。それから預かり保育を担う指導員などの職員確保はどうするか。それによっては職員不足が深刻になるという園もあるようであります。預かり保育をしている幼稚園の状況をまず伺います。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 幼稚園での預かり保育についてでございますけれども、松江市におきましても、大規模園を中心といたしまして、預かり保育を利用したいというような相談が保護者から寄せられております。 議員御指摘のとおり、定員を超えて受け入れるためには職員配置等さまざまな調整が必要でございますが、仕事と子育てとの両立支援等の観点から、保護者希望にできるだけ応えていきたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) できるだけ保護者の要望に応えていきたいということでございます。現在、もう12月に入りました。保護者は今、選択をする時期になっております。保育園の第1次の募集等もスタートするわけであります。よってなるべく早い時期にぜひ、さっきありました保護者の要望に応えたいという、その内容を早い時期に決定し、そして通知をしていただきたいなと思います。 またあわせまして、今回、幼稚園の先生も園長も保護者もそうですけれども、ぜひそういった要望に何とか園長も応えたいという思いをたくさん持っていらっしゃいます。ただ、これも時期的な問題がありますので、ぜひそこのところは、保護者の皆さん、そして幼稚園の園長も含めて安心していただけるように、早い時期に決定をしていただければなと思っております。 あわせまして、当然、職員の問題も出てまいります。地元、現場に投げるだけではなくて、ぜひ市としても責任を持ってそこは取り組んでいただきたいと思いますので、これ要望しておきます。わかりましたという顔をされていましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。 そこで、預かり保育は現在8園やっております。他の園での要望があるのかどうか確認をさせていただきます。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 現在、預かり保育未実施の園で、実施をしてほしいとの要望があるのは1園ございます。今後の対応につきましては、園児数、また保護者のニーズ、そういった地域の実情を踏まえまして検討していきたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) その1園は結構要望、ニーズ的に多いんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 今申し上げました1園につきましては、地元からの要望が強く出ております。保護者というよりも地元の要望ということで今伺っております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) 地元の地域の要望、それとも地元の保育園からの要望。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 地域として要望が出ております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員
    ◆29番(篠原栄) ぜひ要望にお応えできるような体制をひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に行きますけれども、どの事業所も事務処理の複雑化を呈しております。保育所についてでありますけれども、認可保育所。仕事がふえることへの指摘が実はされております。これは保育所の方の話ですけれども、利用者側にはメリットがあるが、預かる現場は大変であると。現場のことを理解していないというような厳しい意見もお聞きをいたしました。これによる職員労働時間の延長も懸念をされております。 今回の事務増大による手当てもされていないと聞いております。せめて事務処理軽減は行政で知恵を出せば対応できるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうかお伺いをいたします。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 今回、10月からの無償化に伴いまして、各事業者の皆様においては事務が複雑化し、事務量が増加していることは認識をしております。 今回の無償化に限らず、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました平成27年度以降、年々、事業者の事務負担は増加してきております。これらの解決に向けまして、市といたしましても、現場の意見を聞きながら負担軽減策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。子どもの保育に専念できるように、その他の事務処理等はなるべく軽減をしていただきたいという思いでございますので、検討するということでございますので、よろしくお願いをいたします。 認定保育園ですが、多くの事業者が本質的な課題として処遇の改善を求めております。また、配置の改善を求める声が強い要望として、これはほとんどの事業者の声でありました。大半の事業者は、持ち出しで職員配置をしているようであります。それぞれの年齢の幼児を見る保育士にはぎりぎり以上の対応を求めていて、まさに余裕のない中での保育となっているのが実態ではないかと思っております。 ここは、事業者と保育士の思いを酌み、しっかりと配置基準の改善ですね、国へ求めていかなければならないと思っております。重要課題として取り組んでいただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 昨日、田中肇議員にもお答えをいたしましたけれども、全国子ども・子育て会議で必要とされております職員配置の改善、このうち3歳児の職員配置の改善については平成27年度から実施をされております。しかしながら、1歳児、4歳児、5歳児の職員配置の改善についてはいまだ実現に至っておりません。 まず、これらの配置基準を確実に実施することが重要と考えておりまして、議員御指摘のとおり、全国市長会を通じて引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 なお、松江市では、保育職場の実態を踏まえまして、保育の質の向上、また労働環境改善のために看護師等の専門的職員、それから休暇代替保育士の配置なども要望しているところでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 以上で子育て支援につきましては一旦終わります。 次に、消費者問題についてお話をさせていただきます。 私、消費者問題、毎回取り上げようと思っておりまして、特に大きな変わりはございませんけれども、少しお伺いをしたいと思います。 いよいよ12月に入りました。令和元年の年末となりました。この時期は、御承知のように、悪質商法や特殊詐欺が増加すると言われております。特殊詐欺では、島根県でことしに入ってから認知件数が25件、これは先月、先々月の数値かもしれません。それから被害総額、被害額が6,800万円と聞いております。 そして、この半月内でも、雲南市では融資詐欺による54万円の被害。安来市内の男性が、競馬配当金を使った特殊詐欺、これで実に510万円の被害。それから、鳥取市や倉吉市では、改元されました。この改元を使ったり、それから介護保険に絡めてキャッシュカードをだまし取るというケース。鳥取と倉吉の2件で合わせて135万円の被害となっております。また、それ以外にも新聞でちょこちょこ現在出ております。 これは当然ながら、だまされないのが大事であります。だまされない。メールでの勧誘はまず疑うといった個人の被害防止の意識が大切であります。自分はだまされない。結構、ほとんどの方がそうおいででございますけれども、結局だまされてしまうというケースであります。つまり、向こうはその点ではプロということであります。 そういう上で、何か変なのが来たなということがあれば、わからない、または判断しづらいものは、松江市にも消費・生活相談室があります。それから、消費者センター等にも相談をすること。もしくは、188、いややですけれども、消費者ホットライン。これに電話をしますと、居住地の消費相談窓口につなげてくれます。ぜひ、こういった被害防止の対策を全市民にとってもらいたいなと思っております。 電子メールやはがきなどでの架空請求の相談件数、これが昨年は22万、これはPIO-NETを使った分でありますけれども、22万6,000件。ことしの9月末では6万6,000件。随分少なくなったなという気持ちになるかもしれませんが、実は昨年の9月まででありまして、それ以降、昨年は11万8,000件ふえているんですね、10、11、12で。残りの3カ月で昨年は倍増しております。 ことしもそういったことも当然考えられるなということであります。今、悪質商法やこういった特殊詐欺、フル稼働で動いていると思ってもおかしくはないと思っております。 そこで、ことしの主な悪質商法や特殊詐欺の事例を示していただきまして、このようなケースは詐欺を疑ってくださいと注意を喚起していただきたいと思います。また、これから年末年始にかけて、昨年までの事例で、こういうケースがふえるだろうと思われる事案につきまして市民の皆さんに示していただき、ぜひ注意喚起をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 悪質商法につきまして、主な事例といたしましては、例えば訪問販売で2時間以上話されて、自宅の外壁の塗装工事契約をしてしまったというふうなこと。それから、スマホから酵素サプリ契約して、2回分届いて解約をしたと。そして、業者は解約を了承したけれども、配送がとまらなくて支払いを催促されたと。それから、訪問買い取り業者に不要な服だけでなく腕時計も持っていかれたというようなことがございました。 それから、特殊詐欺被害でございますけれども、平成31年1月から10月末までに松江警察署管内では13件発生をいたしております。主な事例として、電話であなたの個人情報が漏れていると言われて、指示された電話番号に電話をして相手の指示どおりにした結果、自宅で現金4,000万円をだまし取られたと。また、スマートフォンのアダルトサイトの画面に登録完了、退会は連絡してくださいと表示され、コンビニで電子マネーを購入したが、IDを聞き出されて215万円をだまし取られたといったケースがありました。 それから、今後の年末年始でどういうものがあるかということでありますけれども、一概には申し上げにくいわけですが、例えばカニなどの食品の送りつけ商法。それから、この時期は若者がお年玉など高額な小遣いを手にする機会も多いということで、若者がよく利用するネットショッピングでのトラブルがふえるというふうなことが考えられるところであります。 こうした事例につきましては、必要に応じながら、消費者見守りメールの配信、それから屋内告知端末のおしらせ君といったもので情報を配信すると。そして注意喚起をしてまいりたいと思っております。それから、警察と連携いたしまして、12月にも年金の支給日に街頭啓発活動でチラシあるいは被害防止グッズを配布して啓発を行っていきたいと思っております。また、若い人向けには、成人式の会場で新成人にチラシを配布するなど、啓発活動を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) さまざまなケースがあるようでございます。ぜひ、市民の皆様には注意をしていただきまして、悪いやつに正月を迎えさせないと、こんな気持ちで対応していけばいいかなと感じております。 ところで、今月の20日には、消費者団体ネットワークの数少ない空白県でありますこの島根県に、消費者ネットしまね、まだ仮称でありますけれども、これが設立を予定されております。当日は消費者庁の伊藤明子長官にも御出席をいただき、そして、松江でも随分お世話になりました柿野さんという方ですけれども、講演をしていただく予定にしております。 これをスタートにして、島根での消費者被害の減少対策、それから救済も含めまして、それから消費者団体への支援などもこの中でしっかりやっていきたいなと思っておりますので、ぜひとも行政のほうもこういった活動に御支援いただきますようお願いをしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 では、次の質問に入ります。 これも少し初日の森脇議員の分に重なってくるんですけれども、通告どおり質問をさせていただきます。 文化財建造物についてですけれども、防火体制についてであります。 10月31日午前2時ごろに出火をし、鎮火に約11時間を要した那覇市の首里城。これは、沖縄県民のみならず日本全国でショックの波が広がり、悲しみに暮れた日ではなかったのでしょうか。 高台にそびえる琉球王国遺産は、沖縄の誇りと人々の心のよりどころであったのでしょう。首里城は太平洋戦争で全て焼失。しかし、その後、主な施設が復元され、正殿地下の遺構部分などの城跡は2000年に世界文化遺産に登録をされております。電気系統のトラブルが原因でないかと言われております。 文化財火災による焼失は、これまでもたびたび起こっております。記憶に新しいのは、ことしの4月15日から16日にかけてのパリのノートルダム大聖堂の火災。1949年、法隆寺金堂の火災では壁画が焼損。これをきっかけに文化財保護法が制定され、1949年1月26日に出火したわけですけれども、この日が文化財防火デーとなっております。 第1点目は、松江市内の国、県、市の指定の文化財は幾らありますかという話を聞くところでありますが、これは初日に、国が7つ、うち2つが国宝。それから、県の指定文化財が6、市の指定文化財が12と。それ以外に登録文化財はたくさんあるということでありますけれども、御答弁がありましたので、ここは割愛をしておきます。 その中でも、国宝松江城、先日の報道でも防火に課題ありとされておりました。松本市は、首里城の火災を受けて松本城の天守などにスプリンクラーの設置を検討するという発表をしておりまして、文化庁と協議をする旨報道されておりました。姫路城は、スプリンクラーを天守群だけでも1,000カ所以上設置されているようであります。 そこで、松江城の防火体制の現状と、今後どのように取り組まれますのでしょうか。改めてお伺いをいたします。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 松江城の防火体制でございます。 改めまして、現在の松江城の防火体制でございますけれども、自動火災報知設備や消火栓、それから放水銃、それからスプリンクラーを一番高層のところにつけております。そういった設備機器を設置しておりまして、点検等も定期的に行っているところでございます。 しかしながら、設備が30年もたって老朽化をしていること。それから、消火栓等の操作性にも問題があるということで、全体につきまして、本当は再来年度のところから、一体この設備、今の古くなった設備を全体的にどうすべきか、更新すべきかということを文化庁や専門のコンサルタントと一緒に考えて、新たな防火設備を設置しようということで、再来年からそれを検討しようとしておりましたけれども、それを来年のところで前倒しいたしまして、まずその計画をする。それと同時に、専門的な計画以外のところで早くできることがあれば、来年度からそれに向けて検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) ありがとうございます。 そこで、市内に2つあります国宝のもう一つ、神魂神社、これは1952年3月29日に指定をされておりますけれども、この防火体制でありますけれども、所有者は神魂神社となっております。防火体制についてお聞きをいたします。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) これにつきましても、おととい、森脇勇人議員代表質問に市長のほうからお答えした部分もございますけれども、神魂神社は平成23年度に最新の設備機器を導入しているところでございます。自動の消火の設備でありますとかについてを整備しているところでございますけれども、それ以外にも自衛の消防団を設置いたしまして、これも設備機器を定期的に使ったり、訓練を行ったりということをしていらっしゃるところでございます。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) ありがとうございます。 それでは、この項最後になりますけれども、火災のみならず自然災害が多発する近年であります。地震台風などにより、重要な文化財が被害を受けております。2016年の熊本地震では、熊本城重要文化財など169件が被災をして、まだ復旧の中途のところもあります。 特に、このような不特定の人が出入りする観光施設では耐震対策が不可欠となっておりますけれども、2017年の会計検査院決算検査報告によりますと、一般公開の国宝重要文化財建造物を対象にいたしました予備診断の結果、耐震性に疑義ありとされました423棟のうち約9割が耐震診断をしていなかったということであります。 もちろん、耐震診断耐震補強には国からの補助制度もありますけれども、自治体財政事情から具体に至っていないところが多いようであります。市内の国指定の文化財の状況はいかがでしょうか。また、今後の取り組みについてはいかがでしょうかお伺いをいたします。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 国指定文化財耐震の状況でございます。 東日本大震災後の平成24年度に、文化庁の支援を受けまして、国宝重要文化財建造物を対象に耐震予備診断を実施いたしました。文化庁が選定いたしました建築士の目視による予備的な診断でございまして、専門的な診断を実施中でありました松江城と、それから規模が小さい貴布祢稲荷両神社本殿を除きます5件14棟で実施されたものでございます。 この予備診断の結果、全ての建造物で専門的な耐震診断を実施するようという判定がなされたところでございます。 そこで、平成27年度から保存修理事業を開始いたしました菅田庵及び向月亭につきましては専門的な診断を実施いたしまして、通常見えない部位に鉄骨や水平ブレースなどをおさめることで補強を行いまして、本年6月末に竣工したところでございます。また、ことし9月からスタートをいたしました木幡家の住宅保存修理事業につきましても、年度内に専門診断を実施することとしているところでございます。 そのほかの建造物につきましても専門的な診断と耐震補強を実施する必要があるところですけれども、耐震診断だけでも非常に高額な費用がかかるということで、民間所有者にとっては直ちに実施することはなかなか簡単ではない状況でございます。 そこで、耐震対策自体は、将来の根本修理をどこの文化財も今後行う必要があると思っておりますが、この根本修理の際にあわせて行うことにいたしまして、それまでの間は避難経路を定めた対処方針を策定したり、それから入場できる範囲や人の数を制限したりということによりまして、そうした対処方針等を策定して実践することでソフト面での対策を徹底したいということを考えているところでございます。 なお、松江城の天守につきましては、専門的な耐震診断は実施をしておりますが、大地震のときには主要構造部が損傷するとの判定結果が出ております。これを受けまして、平成30年度から文化庁補助事業によりまして、5階と3階の要所に耐力壁を設置いたしました。それから、5階の小屋裏に水平ブレースの設置、附櫓の中央の大はりに脱落防止の添え柱の設置といった耐震補強工事を実施いたしまして、本年8月に竣工したところでございます。 さらに、これも森脇勇人議員代表質問に市長がお答えいたしましたが、天守の唯一の避難口であります附櫓につきましても、石垣の落下を防ぐ木格子壁を石垣の内部に設置する工事を来年度に実施する計画でございます。地震災害から、これによって登閣者の安全確保に万全を期したいと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) ありがとうございました。 いずれにしても、重要文化財等は後世に残すという使命もありますし、当然ながらおいでになる方々の危険を除去するという点もありますので、ぜひ年次的に、計画的に進めていただければなと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 8番岩本雅之議員。 ◆8番(岩本雅之) 皆様おはようございます。真政クラブの岩本雅之でございます。 松江市において人口減少社会、この事柄に関してさまざまな取り組みが行われているところでございます。いよいよもって松江市のさまざまな取り組みに対する本気度が試されている時期ではないかと思っています。そういった意味におきまして、私、今回質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、UIターンの促進についてお伺いします。 来春、東京にあるアンテナショップにほんばし島根館が日比谷シャンテの地下1階に移転すると聞いております。館内に設置されているふるさと定住・雇用情報センターでございますが、これが今後どうなっていくのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) にほんばし島根館内のふるさと定住・雇用情報センター、これにつきましては公益財団法人ふるさと島根定住財団の県外窓口の一つとして設置されておりまして、現在4名体制で運営をされているということでございます。 御質問のどうなるかということですが、にほんばし島根館の移転に合わせまして、来春オープンいたします日比谷シャンテ内のアンテナショップに同様に併設をされまして、引き続き東京でのUIターン等の相談窓口として運営されるものと聞いております。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。 ◆8番(岩本雅之) 本当、恥ずかしながらですけれども、私自身、にほんばし島根館のほうには足を運んだことはあるんですけれども、このふるさと定住・雇用情報センターというところには行ったことがありませんで、実際、このふるさと定住・雇用情報センターがUIターンを促進する上において非常に重要な窓口であると私は認識しました。そして、これに対して松江市は現在、何に期待していて、今までも含めてどのようなアプローチをかけていらっしゃったのかお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) UIターン先として松江市の県内における優位性、島根県のいろいろなところがUIターン先の候補になるわけでございます。その中で、やはり松江市が、働く場所、住む場所、そして産み育てる場所、こういったことは県内市町村の中では優位性があるということでございますので、そういった情報を総合的に、いかにわかりやすく相談者の方に伝えていくかが大事であろうと思っております。 そういった意味で、今、松江市から県の東京事務所に職員を派遣しております。この職員がふるさと定住・雇用情報センターの相談員に日々意見交換あるいは最新の情報等を伝えながら、そういった相談体制、そしてわかりやすい情報の提供に努めているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。 ◆8番(岩本雅之) そういたしますと今、現状においては、松江市職員としては東京事務所の職員がこういったUIターンの分について行っていらっしゃるということだと思うんですけれど、どのような感じで情報を収集していらっしゃるかって、済いません、再質問で申しわけありませんが。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 当然、私どものほうから県の東京事務所の職員へは日々情報提供しておりまして、こちらでの生活、暮らし、あるいは学校病院、いろいろなことが東京にいらっしゃるとわからないところがございます。その相談者一人一人の需要に応える形で、1回こっきりじゃなくて、そういった相談者の方には常に必要な情報を継続して伝えていくという体制でやっております。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。 ◆8番(岩本雅之) ありがとうございます。 そういたしますと今回、にほんばし島根館ということで、そこにふるさと定住・雇用情報センターがあって、そこと連携をしていらっしゃるということでございますけれども、現在、県外において松江市へのUIターンに関するPR拠点であるとか、それから情報窓口、これはどこにあるのか。場所及びスタッフの人数がもしわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 後ほど出ますUIターンフェア等への参加は当然やっているわけですけれども、県外のPR拠点あるいは情報窓口は持っておりません。先ほど申し上げました島根県東京事務所に市職員1名を派遣しております。こちらのほうがUIターンの相談等に対応している状況でございます。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。 ◆8番(岩本雅之) 今、お話をいただいたところでございますけれども、そういたしますと今までの取り組みにつきまして、UIターンの促進活動についての成果。それから、今後どのような形で取り組んでいくのか。人口減少に対して取り組んでいくのに、県外の優秀な人材、さまざまな方が松江に住みたいというような形のことを進めていかなきゃいけないと思うんですが、今後どのような形の取り組みをしていく予定なのかお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 先ほど少し触れさせていただきましたが、例年、県主催で7回、UIターンフェア、東京、大阪、広島等々で開催されていると。当然、松江市のほうも一緒に出かけさせていただいていると。 その状況を検証しておりますと、例えば昨年度264件の相談を受け、うち116件、率にして43.9%、移住に結びついたということでございますけれども、残りの148件のうち50件程度、こうやって相談をしておりますと、今すぐにはなかなかUIターンには踏み切れないけれども、今後、数年先に真剣に考えたいといった相談者の方もいらっしゃいます。こういった方に今後やはり継続して情報提供、あるいは都市部でのイベントの案内、よりかかわりを深めていくことでUIターンにつなげるといったことを今後積極的にやっていきたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。 ◆8番(岩本雅之) ありがとうございます。それでは、そのように進めていただければと思います。 私自身の考えとしては、移住支援コーディネーターというような形で、何か本気で専門的にその事柄を意識しながらやっていく人材がいるともっといいかなと思っているところでございます。 続きまして、松江市職員の出向と人材育成についてお伺いをさせていただきたいと思います。 現在、松江市職員は何人県外のほうに出向して、どんな理由で出向していらっしゃるのかをお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 職員の出向や派遣でございますけれども、県外、県内合わせまして、現在、国の省庁などに4名、島根県などの地方公共団体に10名、公益法人等に10名の計24名を派遣しているところでございます。 国におきましては、原子力規制庁自治体国際化協会など、本市の施策の推進を図るとともに、専門的な知識を有する職員育成することを目的に派遣をしているところでございます。 地方公共団体におきましては、先ほども御答弁をしました島根県東京事務所、それから宝塚市など、相互に関連する施策の推進や人事交流を図る目的で派遣をしているところでございます。 公益法人等につきましては、松江市社会福祉協議会など、市の事務に直接関連し、施策の推進に向けて人的援助が必要な団体等へ派遣をしているところでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。 ◆8番(岩本雅之) ありがとうございます。よくわかりました。 そういたしますと、たくさんのところでいろいろなことを勉強していらっしゃるということでございます。恐らく、私が思うに、そういったところに行かれた方はしっかりと報告書を上げられて、その上で、その中で気づきみたいなものがあれば、松江市のさまざまな施策に生かしていらっしゃるんではないかなと思っていますが、今後、出向と、それから人材育成の観点で考えたときに、人材育成として考えたところでどんなところが適当であるかということをお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 職員の出向や派遣におきましては、国や県などの施策の状況や専門分野の知識を直接習得できることは当然ございます。その上に、人的ネットワークを有する職員育成することでも効果があると思っておりまして、そういった観点からも、今後も必要なところに行っていきたいと思っております。 特に、中核市への移行なども踏まえまして、その時々の重点施策を推進する上で必要な知識、求められる人材育成できる団体等への派遣を適宜検討しながら行っていきたいと思っております。また、帰ってきた後には、そういった知識、それから人脈なんかも生かして、さらなる松江市での活躍をすることを期待しているものでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。 ◆8番(岩本雅之) ありがとうございます。よくわかりました。 もう既に職員出向や人材育成についてはしっかりと松江市のほうで取り組んでいらっしゃると思いますけれども、特に私は、人材育成につきましては階層別でしっかりと、きちんとその人に必要だというものに合ったような育成を図るべきだと。だから、本気度がある、この人はここへ行ったほうがいいなというような方とともにこれから先やっていくんだという形のことで、階層別いろいろあると思うんですが、そういうところにしっかりと生かしていただければ大変うれしいなと思っております。 私自身、市において皆さんがやっていらっしゃることが本当に大変な業務であることは重々承知しております。だからこそ、やっぱり上司はできるだけ明るく、余り暗い顔はされずに全体に広げていくこともとっても重要だと思いますし、またはちゃんとそれぞれの職員を褒めて伸ばすという形でやっていかれると、とてもいいんじゃないかなと思っています。 済いません。所見です。私自身、ちょっと思うところがありましてお話しさせていただきました。 それでは、松江のお土産とは何かということで質問させていただきます。 私も、県外からさまざまな方々が来られたとき、それからまちなかをうろうろしているとき、いろいろな場面で観光客の方、それから松江市に会議とかいろいろなことで来られた方をおもてなしする機会があります。松江市の事柄について説明をしたりですね。そういったときにいつも聞かれることは、松江のお土産は何ですかと。 それで、どういうものを買って帰ればいいんでしょうかねという話をしたときに、私は個人的にこれじゃないかという形でお薦めをするわけでございますけれども、個人でこのお土産がいいよとがっと言い続けたところで、なかなかきちんと、全体で松江市のお土産はこれだよということが伝わりにくいというようなこともあったりするということでございます。 そこで、お伺いいたします。 直近のデータにおいて、松江に観光で訪れた人がお土産で買っているものベスト5、これがわかればお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 観光で訪れた方がどういったお土産を買って帰られるかと。恐れ入ります、統計データは持っておりませんが、重立った店舗のほうへのヒアリング、これによりますと、和菓子、まんじゅう、出雲そば、シジミ、あご野焼、こういった商品が人気だと伺っております。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。 ◆8番(岩本雅之) 済いません、ちょっと聞き取れなくて、申しわけない。聞いてもいいですか。申しわけない。済いません。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 大変失礼しました。和菓子、まんじゅう、出雲そば、シジミ、あご野焼、こういったものが人気だと聞いております。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。 ◆8番(岩本雅之) ありがとうございます。済いません。ちゃんと聞き取れなくて申しわけありませんでした。 私が思うことが1個だけちょっと。シジミよく言われるんですよ。だけど、ふと思ったんです。夜の店でも昼の店でも、いろいろなところに行ってあれすると、シジミ汁がきちっと飲めるお店、そういったものをきちっと把握できて、そして飲んでもらって、やっぱりシジミいいですね。じゃ、あした観光で買って帰ろうとか、そういうぐあいに何かつながっていく形でいくといいなと思っていまして、今、現状において私の頭の中で5軒ぐらいしかないんですよ、シジミ汁がぱっと飲めると思えるお店がですね。それを明確にしていただくと本当はうれしいなと。そうすると、そこへ誘導していって、いろいろと話ができるなと。 それから、野焼なんていうのは余計にです。野焼が食べれるところって一体どこなんでしょうかね。そういったことも含めて、せっかくこういういいものがたくさんあると思うので、これをしっかりと、飲食ができる場所を指し示したり、そういうことを含めて何かつなげていけると大変いいなと思っています。 ちなみに、きょうの新聞に出ていましたけれども、にほんばし島根館の2018年度の売上額で、島根県は2億8,900万円だそうですね。そのうち松江の関係のものは一体どれぐらいなもんだろうかなと思いながら見させていただいていました。 そこで、伺います。 今後の松江ブランドのあり方、今後の戦略についての考え方をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) ブランド化のためには、やはり独自性あるいは品質、それから歴史と伝統、物語性といったことにおきまして他の商品との差別化を図っていく。そして、付加価値のついている部分にスポットを当てて効果的にPRしていくことが必要だと考えております。 干し柿ということだけじゃなくて、例えばあめ色の宝石だとか、そういう冠をつけるとか、出雲そばでも、皮ごとひいた特上の香りがする出雲そばであるとか、それから玉造温泉といっても、例えば日本最古の美肌温泉と。あるいは枕草子にも出てくる玉造温泉だとか、そういうふうな商品の特徴を端的にキャッチフレーズであらわすと。そういったことで皆さん方の記憶の中に残ることが大事ではないかと思っております。そして、イベント等々で、いろいろな機会でPRをしていくことをやっていきたいと思っております。 それから、ターゲットを絞って情報発信をしていくことも大事だと思っていまして、例えば松江大根島牡丹といっても、これは台北市で人気が高いとか、それから姫ラボ石けんといっても、これは首都圏の女性に人気が高いとか、そういう情報発信をしていくことも大事ではないかと思っております。 それから、10年くらい前から農水商工連携事業を始めているわけでございますけれども、それによって専門家による助言、それから異業種の交流会を行っているわけでございますけれども、こういった事業の取り組み等々で新たなブランド商品もこれからつくっていきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。 ◆8番(岩本雅之) 丁寧な答弁ありがとうございます。 私自身、松江のお土産とは何かということで質問させていただきましたけれども、今、民間においてもしっかりとした商品を開発していかなきゃならないということで、高級ブランドの商品をブランド名をつけて開発をされているところもありますし、また、本当にこれは私自身なるほどなと思って見ているところですけれど、いわゆる共生社会の中においてさまざまな障がいを持った方々におかれましては、松江のさまざまないいところを取り上げて、それを何かお菓子であったり、いろいろなことにつなげていくというようなパターンもあります。 そういう中で、しっかりと松江ブランドを一つに集約していく。私はこれを、私の中で勝手にですけれど、松江おもてなしブランドという形でおもてなしの心を持って、先ほど市長が言われたように思い出、ストーリー、いろいろなことにつながるような形で、市民一体となってしっかりと進めていくのがいいんじゃないかなと思っているところでございます。 そういたしますと、最後の質問に入らせていただきます。 介護予防、それから日常生活支援総合事業の見直しについてでございます。 国の政策において、その時々のさまざまな考え方によって、子育てを優先するのか、それとも介護を優先するのか。子どもを優先するのか、高齢者を優先するのか。このことによって社会保障のあり方がどんどん変わっていくのはわかっています。その全体の中において予算がどんどんどんどん縮減していく。それから、その予算をつくっていくのは本当に並大抵のことではないことは承知しております。 その中において、介護予防・日常生活支援総合事業の見直しについて、今、現状において従前型をなくして、近い将来、緩和型サービスへ完全移行をしていくと思われますが、その理由、それから今後の進め方、ありましたらお願いいたします。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、これは介護度でいうと要支援1、2という比較的軽い方の機能維持とか日常生活を支援するための事業でございまして、市町村地域の実情に応じて実施をすることができる制度でございます。 現在、本市では、要支援1、2の方の中でも比較的介護度の低い方の機能維持をより促進し、自立した日常生活を少しでも長く過ごしていただけるように制度の見直しを進めているところでございます。 具体的には、要支援1、2の方の中でもまた自立度の高い方々、この方々については身体介護を含まない緩和型のサービスに移行していただくこと。それから、利用者の身体認知機能の維持改善に成果があった事業所に報酬単価を加算するなどを検討しているところでございます。 全国でも緩和型サービスへの事業者の参入が進んでおりませんが、今年度は事業者向け説明会を2回実施いたしまして、さまざまな御意見もいただきました。今後は、こうしたことも踏まえて見直し案が固まりましたらば、議会の皆様を初め利用者や地域の皆様に御理解いただけるよう、丁寧な説明を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。 ◆8番(岩本雅之) 従来あったものから、それから緩和型サービスに移行するということで、初めから緩和型サービスに特化してやっているところ、ここについては、そこにいらっしゃる職員の数、いろいろと適正に考えながら、運営をしっかりと考えながらやっていくことはできると思うんですけれども、従来からあった、例えばデイサービスセンターですと本当に法律に翻弄され続けてきた歴史がございまして、実際問題、今、現状においての基準に合わせて人材を確保して、そしてその人材を確保する中において、介護が必要な方と、それから要支援の方、そういった方々を同じ人が見ているんですよね。 ということはどういうことを意味しているかというと、考えているとおりに、サービス利用料とかそういうことは軽減されるかもしれませんけれど、人の数を減らすのはなかなか難しいんではないかなと思っているところです。 また、いわゆるインセンティブ、自立支援評価加算、こういうものをとってもとの単価と同水準に戻るというような、このことの点につきましては、申請の事務手続、この負担がまたふえていく。そのことに対してのこともあるでしょうし、そもそも従前の単価と同じサービスを提供することに加えて、加算に沿うようにサービス提供をすることでやっと従前の単価に戻るということは、やっぱり頑張ってやっていくに当たって、その方々にも生活がありますので、しっかりとそういう方に対してどういう形で仕事ぶりを評価してあげようかということでやっていかなきゃいけないと思うんですけれど、そういう中においてはなかなか難しい場面があると思います。 そして、御存じのように、在宅サービス施設サービスに比べて比較的赤字でほぼ運営しているところだらけだということは知っていらっしゃるとおりだと思いますけれども、しかし松江市に対する貢献としてしっかりと、いろいろと考えていかなきゃならないとは思っておりますけれども、ぜひ丁寧な説明をしながら協議を重ねていっていただければ大変うれしいと思います。 そういたしますと、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 7番三島伸夫議員。 ◆7番(三島伸夫) おはようございます。松政クラブの三島伸夫でございます。 一般質問を通告に従い3項目について行いますので、よろしくお答えお願いいたします。 まず最初に、医療保険制度について質問させていただきます。 御承知のとおり、日本において医療保険制度、これは国民全員が参加することにより成り立つ国民保険制度があります。安心で安全医療サービスを少ない費用負担で受けることができるというすばらしい制度でございます。 現在、この公的医療保険については、職域の保険と、それから地域保険、2種類に分けられます。職域の保険は、いわばサラリーマンの方々が加入する健康保険共済保険、船員保険等がございますけれども、保険料は会社負担が半額、それから雇われている人が半額を負担します。もう一方、地域保険には、農家や自営業フリーランス非正規雇用者、会社を退職した人などが加入する市町村が運営する国民健康保険と、もう一つ、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度に分けられます。 ここでは、市町村で運営されている国民健康保険後期高齢者医療制度について質問をしたいと思います。 まず、第1点ですけれども、国民健康保険について、制度改革の影響と今後の見通しはいかがかお尋ねいたします。 国民健康保険の運営主体平成30年4月より都道府県に移管されました。移管の理由は、国民健康保険高齢者加入が多くて医療費の水準が高く、さらに低所得者が多いことにより保険料の確保が難しい状態になっていること。また、運営規模が小さい市町村の運営では事務効率が悪いということで、都道府県に運営主体を移すことにより地域内の保険料や提供医療の標準化が可能となるという理由から都道府県に移管されました。 制度改正から1年たちまして、令和元年度の島根県全体の納付額も決定し、市町村別見込み額が発表されましたが、我々の松江市にとって、この制度の改革の影響と今後の見通しをお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 国保の都道府県化の影響といたしまして、まず保険給付におきましては、必要な費用は財政主体であります県が全額交付をすることになりましたので、当年度会計の財源不足を心配する必要がなくなりました。 また、県が算定いたします事業費納付金につきましては、本年度は前期高齢者交付金の精算等の影響により大きく変動いたしたところでございます。県は、この交付金の変動を予測することは今後も難しいとしております。診療報酬改定や医療費の変動を予測することは今後も難しいとしておりまして、総合的に医療費の動向を見きわめていく必要があるとしております。よって事業費納付金をもとに保険料を算出します松江市におきましても、今後、影響を受けると考えております。 今後は被保険者が減少し続けると推計しておりまして、そのことによりまして保険料は減収となります。一方で、団塊の世代は令和4年度以降に後期高齢者医療保険へ移行するため、それまでの間、65歳から74歳までの前期高齢者の割合は高く推移し、1人当たりの医療費はふえていくと推計しております。 医療費の増嵩は事業費納付金に影響いたしますので、引き続き医療費の適正化に向けました保健事業にも積極的に取り組む必要があると考えております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆7番(三島伸夫) わかりましたけれども、実は見通しが立たないということがわかりました。我々にとって保険料等の問題は大きな問題でございますけれども、次の質問に移らせていただきます。 今、申し上げられましたように、保険料についてでございますけれども、我が島根県においては1人当たりの医療費が全国で最も高いこと。県内市町村医療費の最低と最高が1.4倍ほどの大きな格差があり、そのため保険料の県内の格差が一番少ないところと多いところで1.5倍となっております。 また、部長が言われたように、被保険者が急激に減少していること、それから基金繰入金などを除く単年度収支は15町村で赤字になっていることを見れば、保険料が大幅に上昇するのは目に見えていますし、大変なことだと思っておりますので、どれぐらいの見通しか、松江市での見通しをお知らせください。 また、この制度においては、平成30年度以降に赤字の市町村へは、財政支援措置の拡充と県からの保険給付に要した費用を全額交付する仕組みの中で赤字の解消、削減を図ると島根県国民健康保険運営方針に書かれておりますが、どういうことか非常に理解に苦しむところでございますので、お教えいただきたいと思います。 それからまた、松江市においては一般会計からの繰入金の根拠は何かお知らせください。 ○議長(森脇幸好) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 県内の状況でございますが、平成30年度の速報値におきまして、1人当たりの保険料調定額が1.6倍、1人当たり医療費は1.5倍の格差がございます。 また、各市町村国保の財政状況は、御指摘のとおり、平成27年度は15市町村で赤字となっておりました。平成30年度は、赤字決算補填を目的とする一般会計からの繰り入れを行う市町村はございませんでした。 当市の現状といたしましては、医療費総額につきましては被保険者数の減少により減少傾向にありますが、1人当たりの医療費で算出しますと少しずつふえていく見込みでございます。県の国保運営方針では、毎年2%程度ふえていくと推計しております。保険料につきましても、1人当たり医療費が伸びていくため、今後も増額していくと見込んでおります。 なお、令和2年度の保険料につきましては、来年の1月に示されます事業費納付金本算定の結果を受けて検討をいたしてまいります。 続きまして、都道府県化の制度改革におきまして、国は平成27年度から前倒しで公費拡充を行い、平成30年度以降は3,400億円の公費を投入し、継続しております。 また、それまでは、それぞれの市町村医療費を推計し、保険給付に充てるための保険料を決定しておりましたが、都道府県化により、必要な保険給付費は県が全額交付するといった仕組みに変わりました。これによりまして、赤字決算補填を目的とする一般会計繰り入れの解消を図ることとしております。 さらに、都道府県化により創設をされました県の財政安定化基金は、市町村において、災害発生などにより被保険者の生活が著しい影響を受け、保険料収納額の低下につながるなど特別な事情がある場合においては、県から交付を受け、赤字決算を防ぐものでございます。 なお、交付額につきましては、翌々年度に国、県、当該市町村が補填をいたします。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆7番(三島伸夫) 理解できました。市町村から県へ、国へという形に持っていかれるということで、よくわかりました。 次に……。 ○議長(森脇幸好) 答弁漏れがありました。3つ目の答弁をお願いします。 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 大変失礼いたしました。 松江市においての一般会計からの繰入金の根拠でございますが、松江市一般会計からの繰入金につきましては国の通知に基づくものでございます。低所得者数や保険料軽減額に応じて算出をいたします保険基盤安定制度繰入金、人件費や事務費等の職員給与費等繰入金、出産育児金に充てます出産育児一時金等繰入金、国保財政の安定化や保険料の平準化等に充てます財政安定化支援事業繰入金でございます。 そのほか、地方単独事業として、子ども医療費や重度障がい者等への福祉医療費助成制度に伴う事業を市の施策として県とともに実施しておりますが、この事業の国保被保険者分を一般会計から国保特別会計へ繰り入れております。本年度当初予算総額は16億5,157万円でございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆7番(三島伸夫) 失礼いたしました。ありがとうございました。よくわかりました。 次に、我が松江市保険料についてでございますけれども、今申し上げられたように、保険料が上昇する局面においても島根県保険料の収納率は全国1位で、県内の市町村は94%以上の収納率を維持しております。これは、島根県民の勤勉さゆえだと思っております。 しかしながら、松江市においては平成30年度決算で8,600万円を超える不納欠損が計上されております。この不納欠損の原因、対策、今後の改善方法をお知らせください。 不納欠損というのは債権放棄でもあり、国民健康保険制度の根幹にかかわる問題です。所得が上がらず保険料だけが上昇する等々の、個人的にはいろいろ問題があると思いますけれども、ぜひとも粘り強く欠損回避の方策をとる必要があると思います。どのように考えられますでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 国民健康保険料は、国民健康保険法等関係法令に基づきまして、主に2年の時効により徴収権が消滅いたします。それまでに滞納保険料を徴収することが困難な場合は、差し押さえや一部納付による承認等によりまして時効中断することで徴収権を継続しているところでございます。 それでもなお徴収に至らなかった滞納保険料につきましては、やむなく不納欠損処理をしております。その対象者は、生活困窮者や転出、転居先不明を初め、差し押さえ可能な財産がなく、有効な徴収手段をとり得ないものが多くを占めております。 収納対策につきましては、これまでも文書や電話による催告、日中、夜間、休日等の臨戸訪問により滞納者との接触を図り、また各種調査によりまして生活状況や財産状況の把握を行うなど、財産があるにもかかわらず納付をしない者に対しては差し押さえを行うなどの取り組みをしてまいりました。今後もさらなる収納確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆7番(三島伸夫) 不納欠損のないような形で、国からも保険料徴収についてのガイドラインが示されておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、医療制度について、後期高齢者医療制度についてお伺いしたいと思います。 後期高齢者医療制度は、平成20年4月に創設され、島根県市町村加入する島根県後期高齢者医療広域連合が運営を行っております。対象者は75歳以上の人です。 まず、松江市後期高齢者医療制度の対象者の予測を伺いたいと思います。令和元年度、後期高齢者医療制度の平均被保険者数を3万1,397人としておりますけれども、今年度の推計値をお知らせいただきたいと思います。 この制度で最も重要なことは、先ほど部長もおっしゃられたように、我々のような、我々年代の団塊の世代がもうすぐ後期高齢者となり、後期高齢者医療制度加入することです。これは、国民健康保険の人数が減少し、後期高齢者制度がふえることになりますので、まさしく現状で両制度を維持するのが難しいと思われるような局面に立っておりますけれども、御見解を示してください。 ○議長(森脇幸好) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 島根県後期高齢者医療広域連合によりまして本年9月に行いました後期高齢者医療の被保険者数の推計によりますと、団塊の世代が全て75歳となります6年後の令和7年には、被保険者数は3万6,091人で、4,757人、15.2%の増となる見込みです。今から10年後の令和11年には、被保険者数は3万7,725人で、6,391人、20.4%の増となる見込みでございます。 議員御指摘のとおり、後期高齢者医療は被保険者数がふえることによる医療費の増、国民健康保険は被保険者数が減少していくことによる保険料の減収により、どちらも財政運営が厳しい状況でございます。 今後、現役世代人口が急速に減少する一方で、支え手の負担能力を超えて医療費が増加し、制度の持続可能性が確保できなくなることがないように、保険料、公費負担、患者負担等のあり方を検討していくことが必要となります。 国は、人生100年時代に対応した全世代社会保障の構築を掲げて、安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保に取り組むとしております。市といたしましても、今後も制度改正を含め、国の動向を注視してまいります。以上です。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆7番(三島伸夫) ありがとうございます。 2番目ですけれども、後期高齢者医療制度についてですが、保険料が本人負担が1割、国民健康保険社会保険等、現役世代からの支援金が4割、あとの5割が公費負担となっております。そのうち国が3分の2、県と市が6分の1ずつ負担するもので、松江市の負担は平成30年度ではどれほどの規模になっていますか。 また、令和元年度の予算では2.6%ほど増加しておりますけれども、趨勢はいかがかお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 島根県後期高齢者医療広域連合によりますと、平成30年度の島根県内の後期高齢者医療事業の医療費は、療養費と合わせて全体で1,151億円余り、松江市分につきましては291億8,000万円余り、そのうち公費負担は松江市分としまして21億3,000万円余り、対前年度比0.74%の増でございました。 高齢化の進展、医療の高度化、そのようなさまざまな要因によりまして今後も医療費の増加が見込まれることから、市の公費負担についてもふえるものと思われます。令和元年度は、前年度と比べまして医療費が大幅に伸びており、公費負担の松江市分の現在の見込み額が22億円余り、対前年度比3.25%の増でございます。 医療費の動向につきましても、今後も詳細に注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆7番(三島伸夫) もう一つお聞きするつもりだったんですけれど、今お答えいただきましたので、これはカットしますけれども、この後期高齢者医療制度ですね、今後、医療費を抑制するか、保険料を値上げするか、自己負担をふやすか、公費を増加するかという形のものしかできないと思っております。 昨日の山陰中央新報にも、政府は後期高齢者医療費の窓口負担を令和4年に2割に上げるという方針を決めたと記事がございました。こういう保険制度等で、取りやすいところから取るという姿勢ではなくて、みんなが公平に負担をするというところで、医療保険年金等々、全世代型の社会保障を確立しなければいけないと思っておりますので、ぜひともそのような形で進めていただきたいと思います。 続きまして、2番目の質問でございます。2番目の質問としまして、松江市環境行政についてお伺いします。 「世界に誇る環境主都まつえ~リサイクル都市日本一~」を基本理念とする我が松江市環境行政について質問をいたします。 まず第1に、これはいつも聞かなければいけないことですけれども、ごみの処理量とリサイクル率の推移でございます。昨年10月1日から実施しました家庭用ごみ袋の値上げについて、その目的はごみの総排出量の削減とリサイクル率の向上でございました。実際に効果があらわれているのか質問いたします。 紙やプラスチック用の袋の値上げがなかったので、その効果分析はいかがでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) ごみ袋の値上げについての効果ということでございますけれども、家庭ごみの排出量につきまして、ごみ処理手数料改定前の平成30年度と改定後の平成31年度の上半期同士で比較をしてみました。 家庭の燃やせるごみ袋の収集量が314トン減、1.7%減でございます。この4月から有料化した粗大ごみについても171トンの減少、44.1%の減です。しておりまして、自己搬入ごみ、これは82トン増加しております。3.9%分ですけれども、はしているものの、家庭ごみ全体では588トン減少して、2.2%減少しているところでございます。事業所ごみを含めた総排出量は734トン、1.9%の減となっておりまして、ごみ処理手数料改定の一定の効果があらわれているものと考えています。 また、リサイクル率につきましては、現段階では算定できませんけれども、プラ製容器包装、またペットボトルなどの資源量が増加をしております。このことから、リサイクル率向上に結びつくものと考えています。 また、プラスチック製容器包装につきましては26トン、4.1%の増加。経年傾向としましては、低下傾向から転じて増加傾向への状況になっています。 また、紙製容器包装につきましては4トン、1.9%の減少してはいますけれども、経年傾向としましてはほぼ横ばいの状況であります。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。
    ◆7番(三島伸夫) ありがとうございました。 市民の方々に値上げについて御無理を申し上げましたけれども、低下傾向があるということで安心しております。 しかし、値上げ時に、ごみの減量化について町内への説明が十分でなかったという反省も含めて、リサイクル率等の向上に向けていま一歩PRをしていただきたいと思います。 続きまして2番目の問題ですけれども、レジ袋の有料化についてでございます。 国のレジ袋有料化について、経済産業省環境省は、プラスチック製のごみ袋の有料化に関する制度を来年の7月より実施する方針を決めたと新聞報道されました。東京オリンピックに間に合うようにと配慮しましたけれども、新たな法整備には時間がないことを理由に、省令の改正での対応となりました。 これは、急ごしらえのため、問題点が相当多いと思われます。対象の小売店というのはどこなのかと。それから、全小売店が対象なのか。有料化のレジ袋の定義、レジ袋の定義がはっきりしていないと。例えば、バイオマスプラスチック等は対象外か、対象内か。レジ袋の販売価格の設定は販売店が決めるのか。徴収した売り上げは販売店の収入となるのか。容器包装リサイクル法のように報告義務等の監視の仕組みはあるのかどうか。販売店のサイドも、コストの問題とか販売価格の問題、それからレジ袋削減効果がどのように上げられるかというような問題点が山積みしております。 このように問題点が多く、有料化の目的も定かでない今回の制度松江市としてはどのように考え、対処されるのか質問いたします。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 国のレジ袋有料化のことにつきまして、これは生活に身近なレジ袋の使用抑制を通じまして、環境に配慮したライフスタイルへ意識改革をしていこうと。これを促すことを目的としておりまして、また現実的に海洋汚染などの原因となるプラスチックごみの削減につなげること、これが目的でございます。 議員御指摘のように、国の制度設計の詳細がいまだ示されていないため、懸念されることも多いところでございますが、松江市といたしましてはリサイクル都市日本一を掲げております。国の動向を踏まえた上で制度の円滑な実施に努めたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆7番(三島伸夫) よろしくお願いしたいと思いますけれども、今度は我が松江市におけるレジ袋の取り組みについてのことでございます。 松江市においては、平成20年10月に、松江市内の大手スーパー11社と松江市消費者問題研究会松江市連合婦人会、まつえ環境市民会議などの市民団体と行政の松江市がレジ袋削減推進協議会を設立して、平成22年4月よりレジ袋の有料化を決定しております。いち早くこういう決定をしました。 また、レジ袋の削減、マイバッグを持参するなどの運動を展開するとともに、レジ袋の有料化の収益金を寄附いただきまして、まつえ環境市民会議で環境問題の啓発の資金に活用されている現状でございます。寄附いただいた金額は、平成23年度よりされておりますが、多いときで200万円を超え、近年でも130万円の規模でございます。 今、質問ではっきりしたい点は、このように松江市では独自に市民とともに環境問題に取り組んできましたけれども、国のレジ袋有料化によりこれらの運動に支障が起こることがないか、ぜひここを聞きたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 国は、レジ袋の売り上げ、これについては環境活動に充てていくというふうに考えております。また、自治体などによる自主的な取り組み、これについては尊重するという見解を持っていらっしゃいます。そうした考えを示していることもありまして、支障がないものと思っているところでございます。 今後とも、レジ袋削減推進協議会、関係団体等の意見も反映させた上で、レジ袋削減、マイバッグ持参運動に取り組んでいく考えであります。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆7番(三島伸夫) 安心しました。 もう一点、このレジ袋、寄附いただいておりますまつえ環境市民会議についてちょっとお話しさせていただきたいと思います。 まつえ環境市民会議は、平成19年2月に設立されて、市民、事業者、行政が協力して身近な環境活動を実践するための市民組織として設立されました。新聞社だとか商工会議所、農協、それから公民館長会、町自連、森林組合地域環境推進委員、大学教授高齢者クラブ等々の団体個人が会員となって、環境活動の啓発を目的として活動しております。 松江市は、行政の立場より事務局を担当しておりまして、この市民会議では、レジ袋の収益金は全市一斉のライトダウンのチラシやポスター、それから年1回行われる環境フェスティバルの開催費、レジ袋削減推進協議会のPR、また小学校4年生のチャレンジシートという環境学習等に活用されております。子どもたちへの環境教育市民への環境情報の提供など、行政の不足する分野も受け持ち、重要な組織であると考えております。 この組織において、レジ袋の収益金が前後することは非常に大変なことでありますけれども、もう少し行政からの支援をお願いしたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) まつえ環境市民会議の皆様には、議員も御紹介いただきましたとおり、環境施策の推進にあわせまして、長年にわたって環境保全にかかわるさまざまな活動を率先して行っていただいているところでございます。 活動資金としましては、会員会費や先ほどお話のあったレジ袋の有料化による収益金のほかに、島根県あるいは各種団体からの補助金等も受けているところでございます。 レジ袋の有料化による収益金は貴重な活動資金ではありますけれども、マイバッグの利用がふえることにより収益金が減少していくこと、これはいたし方ないと思っております。このことにより、今後、市民会議の活動に支障が出ないよう、市として必要な支援は継続して行いたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆7番(三島伸夫) ありがとうございます。 この環境問題については、行政の問題だけじゃなく市民全体、これで考えていきたいと思っております。 環境行政について最後の質問でございます。災害廃棄物処理計画についての御質問でございます。 昨年の質問で、災害廃棄物の処理について仮置き場の必要性を指摘しておりました。そうしましたところ、平成30年の9月に松江市のほうで発表されました災害廃棄物処理計画の中で、仮置き場の選定や配置時の留意点が詳しくリストアップされ、チェックリスト表もあり、内容のある条件提示でございました。 ただ、我々市民はもっと具体的な、仮置き場の場所がどこかというところが一番の頭の中にある重点でございます。自身が住んでいる地区、地震水害とかによって災害避難所、これと同じような形で、どこに災害廃棄物の仮置き場があるのかという候補地を具体的に明示していただけると非常にありがたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 仮置き場の選定に当たりましては、候補地を整理して、被災状況に応じて、できるだけ市民の負担が少なく、災害廃棄物が円滑に処理できるよう、安全性と効率性を踏まえて選定することとしています。具体的な仮置き場は、市の遊休地、広場公園などが候補地として考えられます。 現在、その基礎となる仮置き場の候補地のリストアップ作業を行っているところでございまして、今年度中に市の関係部署と調整を行った上で候補地リストを作成いたしまして、来年度以降になりますけれども、周辺住民の皆様へ説明や意見交換を行い、周知を図っていきたいと考えています。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆7番(三島伸夫) ありがとうございます。要望に沿って候補地を探していただけるということで、安心しました。 最後の問題でございます。3番目に、タクシーの問題についてお伺いします。 タクシーの問題というよりも地域交通の問題ということで、近年、人口減少や高齢化により、公共交通である乗合バスや鉄道の事業者の収益が非常に悪化しまして、路線の減便や廃止が進んでおります。また、これらを補完するコミュニティバスの運行についても、地域性や効率に問題を抱えております。 一方、利用者側からは、過疎地区ばかりでなく、中心市街地においても自力移動が困難な高齢者や障がい者が増加しまして、移動機会を確保しなければいけないという観点もあります。 公共交通がまちの骨格づくりであることにより、タクシー、これを見直さなければいけないという必要に迫られてきております。そこで、現在、松江市でのタクシー事業の問題点を質問いたします。 タクシー事業の規制について。今までタクシー事業は、道路運送法により国の認可を要する事業として規定されてきました。これは、運賃収入の収益性の確保や安全、安定供給の確保が必要であることから、民間経営でありながら国の管理下に置かれたものですが、最近の規制緩和の流れを受け、2002年に道路運送法が改定され、多くの項目が許可から届け出になりました。では、このタクシーの規制について質問します。 まず第1に、営業圏の規制についてです。タクシー営業地区は市、郡単位で設定され、道路運送法第20条に、出発地または到着地のいずれかが営業区域内であることと規定されていますが、営業区域と利用者の生活圏、経済圏が一致しない地区では非常に支障が出ております。この問題は、今まで我々松政クラブでも国に規制緩和を求めてきましたけれども、実際、松江市においての実施状況をお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 御指摘の問題につきましては、議員の皆様からの大変力強い後押しもありまして、国交省と改善のための手法などにつきまして協議をいたしたところでございます。その結果、一つは地理的、経済的に見て同一と認められる地域間での運行で、そしてタクシー事業者が希望して地方運輸局長が認めれば可能になるという見解を得たところであります。 例えば、夜間に美保関町の宇井の市民の皆さん方を救急ということで松江の日赤まで運ぶと。これ今まではできなかったわけでありますけれども、これが可能になると。それから、境港の乗車の観光客を美保神社まで運んだ後で、これは今でもできるわけですけれども、美保神社の乗客を本庄まで運ぶ。そういうこと、これは今までできなかったわけですが、これが可能になってくるという見解を得たところでございます。 そうした制度設計の検討にも時間を要したわけですが、おおむね準備が整いましたので、次のステップといたしまして、年内には双方のタクシー事業者等との協議、調整を始めていきたいと。それから、松江市地域公共交通会議にも諮りながら、できるだけ早い時期に実現できますように進めていきたいと思っております。 また、このことは中海宍道湖大山圏域におきます共通の課題と認識をいたしておりますので、圏域市長会として取り組むように松江市としても提案をしていきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆7番(三島伸夫) 市長から圏域ということで非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 続きまして、タクシーについてですけれども、相乗りタクシー、これが最近話題になっております。政府では、見知らぬ人が一緒に乗車して割り勘で運賃を支払う相乗り型タクシーを全国で解禁しようじゃないかという検討に入ったと言われております。 相乗りタクシー、デマンドタクシーなどで実証実験を全国的に行っておりますけれども、我が松江市ではどのように考えられますでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 相乗りタクシー等についてでございます。 ちょっとここでタクシーについての説明をさせていただきたいと思います。 同じような言葉が出てきましてわかりにくいかと思いますけれども、タクシー事業といいますのは道路運送法に規定いたします一般乗用旅客自動車運送でありまして、個人または団体が乗車定員11人未満の自動車を貸し切って利用するものでありまして、運賃は運転手が乗客から一括して受け取る仕組みになっております。 また、路線バスのように乗客が乗り合って利用する形態、これは一般乗合旅客自動車運送でございまして、このうち9人以下の営業自動車を利用したものを乗合タクシー、それから10人以上の場合は乗合バスと言っているものでございます。 ここで、今お話しになっております相乗りタクシーでございますけれども、これは乗合運送、この免許を持たない一般的なタクシー事業者が乗車した複数人から別々に料金を受け取るというものでございます。これは、今の時点では法的に認められていないものでございます。 これを、未来投資会議というところが、地域の限られた資源で利便性を高めていくにはタクシーなどの地域の輸送資源の一層の活用が必要という観点から、相乗りタクシーの解禁を提言したところでございます。それを受けまして、国交省のほうで、特に東京などでスマートフォンのアプリを使った実証実験を行いながら検討を重ねた結果、来年4月から解禁することとして、今、法改正の準備をしていると聞いているところでございます。 本市も、制度の詳細がまだ明らかになっておりませんが、明らかになり次第、島根県の旅客自動車協会などタクシー業界の意向を聞きまして確認していきたいと考えております。 それからもう一つ、デマンドタクシーでございますけれども、これはいわゆる一般の乗合タクシーのことでございます。乗合の免許を持ってやっているところでございまして、これについてはコミュニティバスとして大野や秋鹿地区でやっておりますものがこのデマンドタクシーに該当するものでございまして、既に松江市でも導入をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆7番(三島伸夫) ありがとうございます。 それでは次に、タクシーの規制について、今、2件タクシーの規制についてお話しいただきましたけれども、実はその他いろいろ規制がございまして、例えば事業者の規制、これは新規の事業者の参入規制ですね。それから、タクシー地域内の台数の規制。それから、運賃の認可制。これらの規制がいろいろございまして、2002年の道路運送法の改定で改善されたと。いわゆる規制を緩和されたと言っておりますけれども、タクシー業者からは不平不満がいっぱいあり、経営危機の元凶と言われております。 規制緩和、片方でしなければいけないんですけれども、規制緩和をし過ぎると不利になって、なかなか業績が上がらないということになっておりますけれども、松江市としてこの現状をどのように考えているかお聞きしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 規制のことでございます。 2002年度の道路運送法の改正では、タクシー免許制から許可制に移行し、それから参入、撤退が容易になりました。そのほか、運賃も上限以下なら自由に設定できるようになりまして、これ価格競争も進んだということがございます。 など、こうした規制緩和が特徴として上げられるところですけれども、そうしたことによって不満がありました全国のタクシー業界の動きによりまして、その後、国はタクシーの規制を逆に強化いたしました結果、本市は準特定地域に指定をされました。そして、新規参入の審査、この厳格化。それから、増車の認可制。国による運賃幅の指定といった規制が取り入れられ、タクシー車両の総量規制等がかけられたところでございます。 ただ、こうした全国的な動きに対しまして、この2002年の法改正も含めて、本市のタクシー業界においては改善を求める意見はさほど多くない状況と伺っております。規制強化についても大きな影響はなかったのではないかと思っております。 むしろ、本市のタクシー業界にとって最も大きな喫緊の課題は、やっぱり運転手が不足していることであると考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆7番(三島伸夫) 今、部長のほうから言われたことで次にお聞きしようと思っておりまして、松江市タクシー事業の現状と問題点でございますけれども、現在の松江市タクシー事業者数、車両数、輸送人数、これからの趨勢、問題点を聞きたいと思っています。 それから次に、タクシー運転手の数、その平均年収、それから問題点、これらをお聞きしたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) タクシー事業者等のことでございます。 現在、松江市におけるタクシー事業者の現状でございますけれども、公開されている直近の情報であります平成29年度と、それから平成21年度について比較をしてみたいと思います。 事業者数は、平成29年度は26社、平成21年度と比べて1社少なくなっております。それから、車両数でございます。平成29年度が472両で、平成21年度と比べて1割少なくなっております。それから、輸送人員でございます。平成29年度が213万人でありまして、平成21年度は317万人でありまして、3割減っているという状況にございます。 これからの見通しでございますけれども、事業者数や車両数につきましては、本市が先ほど申しましたように準特定地域に指定されていることもありまして、新規参入や増車が非常に難しい状況であること。それから、先ほど申し上げた人手不足による廃業でありますとか、本年4月には市内の大手タクシー業者が経営統合するなど、そういったこともありまして、今後も経営の合理化等が図られる可能性もあることから、引き続き減少していくのではないかと思っているところでございます。 また、輸送人員につきましても、このままでは運転手不足等の傾向が続き、今後これも減少していくのではないかと思っております。非常に運転手不足は深刻であると思っております。 それから、運転者数と平均年収のことでございます。市内の運転者数につきましては統計がございませんもので、正確にはお答えできませんが、参考として市内の大手のタクシー事業者に聞いてみました。そうしますと、平成26年度は177人、それが平成31年度は120人になっております。5年間で3割減っているという状況でございます。他の事業者においても同様の傾向ではないかと思っております。 平均年収につきましては、県内のタクシー運転手の場合、全国ハイヤー・タクシー連合会のホームページによりますと平均269万円となっております。県内の全産業の男性の平均441万円と比べて6割程度という低い水準になっているところでございます。 先ほど来、問題点としてお話ししております深刻な運転手不足があることに加え、高齢化も進展していると考えております。その要因といたしましては、低賃金であること。それから、二種の免許が必要であって、すぐに働くことがなかなかできないこと。それから、夜間、早朝、この勤務を最近嫌う傾向にあると。それから、長時間労働とか休日がとりにくいというようなイメージから、特に若い人が敬遠がちであるということではないかと考えております。 そうしたことによって、今、タクシーの手配がしにくくて、特に早朝や夜間には予約ができにくい状況も起こっているところでございます。二種免許取得費用の負担であるとか、それから女性ドライバーの採用の推進であったり、職場イメージの改善であったり、そういったことが今後解決策として考えられるところなんですが、なかなか根本的な解決には至らないんじゃないかと思っております。 これは、全国の地方都市に共通した大きな課題になっていると思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆7番(三島伸夫) 問題点よくわかりました。運転手の不足だとか、稼働率が悪いとか、いろいろ言われておりますけれども、我々の公共交通にとって最後のとりでみたいな形で、タクシーはぜひ必要だと思いますので、要望として、福祉車両というような高齢者、障がい者の利用による福祉としてのタクシーとか、それから過疎地区からの移動手段というタクシー、それから観光の第1のゲートというような形、松江市をPRしていただけるようなタクシーということで、ぜひともタクシー、それから事業者等への支援等を市で行っていただきたいと思います。 これについて要望して、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時57分休憩〕 ────────── 〔午後1時00分再開〕 ○副議長(野津照雄) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 6番米田ときこ議員。 ◆6番(米田ときこ) 松政クラブの米田ときこでございます。 通告に従いまして、4点について伺います。 少し風邪を引いているため、途中、せきが出るかもしれませんが、御了承いただきますようよろしくお願いいたします。 初めに、児童虐待予防としての産後ケア事業の拡充について伺います。 全国の児童虐待死亡報告は、平成19年の142人が最も多く、平成21年からは、市町村の役割の明確化や児童相談所の機能強化等により死亡事例が88人に減少し、平成27年が84人、平成28年は77人、平成29年が65人という報告でした。 しかし、児童虐待数は、平成30年度が15万9,850件と毎年増加しております。少子高齢社会の中で、せっかく生まれ、未来を感じさせる幼子が虐待につながらないためにも、国、県、市町村で懸命に予防策を講じているはずですが、毎年ふえていく児童虐待にやるせなさを感じずにはいられません。先日も身近な安来市内での事案も残念な結果であり、心より御冥福をお祈り申し上げます。 1つ目として、産後ケア事業を推進することは、産後鬱の予防や母子関係の構築、母親役割獲得への支援、そして女性と家族の関係性変化に対する支援、ひいては児童虐待予防につながります。 古くは、産後の女性は家族や近隣の女性たちから支援を受け、育児に関する伝承がありました。しかし、安全性の観点等から医療機関でのお産に移行し、病気ではないという判断により、現状は、経過に異常が見られなければ四、五日程度で退院になります。このため、産後の健康管理は産婦自身や家族に任されてしまうことが多くなりました。しかも、近年は、核家族化や価値観の多様化等により、夫婦や母親1人で乗り切ろうとする人もふえてきました。 女性にとってお産は、人生の中で重要なイベントであり、女性の心身に大きく影響を及ぼす体験でもあります。入院期間の短縮により、産後の女性は、体調の回復や育児技術の習得、母乳保育のためのスキルを得ることができないまま退院せざるを得ない状況にあります。 特に、現在の親は子どもの世話をした経験が少なく、自分の子どもで初めて子どもの世話をすることが多い状況です。育児そのものへの不安が大きく、子どもの泣き声がストレスを強め、心身の疲労に加え、子育てが思いどおりにならない経験や、夫や家族からのサポートが少ないことにより孤独な状況になり、自分自身で問題を解決する力が脆弱化することにより児童虐待につながると、健やか親子21の調査結果でも明らかにされています。 そこで、来年度より産後ケア事業の自治体努力義務化が11月28日に可決されたところです。松江市は、来年からでも産後ケア事業、今年度はデイのみですが、この事業を拡充する考えがあるのか市長の見解を伺います。 ○副議長(野津照雄) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 産後ケア事業でございますけれども、本年11月からデイサービス型を医療機関委託して開始したところでございます。 この事業を拡充する考えがあるのかということでございますが、今年度始めましたこのデイサービス型の事業の実施実績、また実施施設等の意見も参考にしながら事業評価を行ってまいりたいと思っております。また、本市の周産期連絡会や関係医療機関との協議の中で、実施施設の拡大、また宿泊型、訪問型への事業拡充に向けた検討も行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ぜひよろしくお願いいたします。 2つ目、産後ケア研究会報告によりますと、妊娠から出産、産後1年までは一貫した寄り添いケアが重要であり、同一機関等によるマイ助産師制度、私の担当の助産師等のことです、によるケアは、妊娠中からの信頼関係の構築の上に、ケア提供の連続性により、母親としての自信や親子関係の構築が得やすいと言われています。 松江市では、妊娠中及び出産後から退院までは主に医療機関の助産師がかかわり、地域での赤ちゃん訪問は開業助産師会等に委託をしていますが、継続支援が必要な方や支所エリアでは地区担当の保健師が支援しています。医療機関との連絡票等はあるようですが、声を出す母親等には早期に支援の手が差し伸べられますが、面識のない保健師や助産師との連絡が携帯電話でされている現状では、なかなかタイムリーに連絡ができないのではないでしょうか。 母子保健は、未来を担う重要な時期でもあります。現状の支援では、なかなか一貫したマイ助産師等の制度にはなりにくい状況にあると思います。 また、コミュニケーション力が不得意な方は孤立した子育てとなりやすいとも言われています。今やおせっかいをする地域のおばちゃんもいません。産後の女性たちは、心身の回復や母親としての自信、親子関係の構築のために必要なケアを以前に比べて受けられなくなっています。助産師からは、不安を抱えて産後を過ごしている、気になるお母さんがとても心配と言っています。少し気になるケースほど、他機関への紹介に同意しないようでもあります。 そこで、社会的な産後ケアの提供体制づくりが必要だと思います。マイ助産師制度等のようなケア提供について、どのような考えをお持ちか伺います。 ○副議長(野津照雄) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 本市では保健師が各地区を担当しており、妊娠早期から出産、産後まで担当保健師が継続した支援を行うことで信頼関係が構築され、妊産婦の安心感が得られていると考えております。 議員御指摘のマイ助産師等の制度につきましては、まずは他市の実施状況、制度の調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 保健師の地区担当制をもっともっと、あなたの担当保健師ですというのを妊娠中から顔を合わせられるような環境、気軽に訪問や相談ができる体制がよりとれるようになることを期待して、次の3つ目に移りたいと思います。 子育て世代包括支援センターは、産後ケア事業を初め、さまざまなニーズに対して総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点として国は位置づけていますが、松江市はその機能をどのように評価しているのか伺います。問題、課題等もあわせて伺います。 ○副議長(野津照雄) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 本市では、子育て支援センターが先ほど議員おっしゃいました子育て世代包括支援センターの機能を担っており、ワンストップ窓口として妊娠期から子育て期にわたるさまざまな相談支援を行っているところでございます。保健師や保育士市民に寄り添いながらきめ細かに対応することで、育児不安の軽減、虐待予防に寄与しているものと考えております。 しかしながら、市民の皆様からは、子育てに関する相談をどこにしてよいかわからないという御意見をいただくこともあり、子育て支援センターの相談業務の周知が不十分であると認識をしているところでもございます。 こうしたことから、今後さらに周知を図り、相談しやすい体制をつくってまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 子育て環境日本一を進めるためにも、新子育てプランパッケージに産後ケア事業や親子に寄り添える母子保健の支援についてもぜひ検討いただくことを希望して、次の質問に移ります。 大きな2つ目の項目、異常気象等による災害対策について伺います。 ことしも多くの台風等による災害河川の氾濫や家屋の浸水等で被害に遭われた方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。早期に復興されますことを祈るばかりです。 1つ目として、近年、意宇川の増水により竹矢、大草、八雲、東出雲の今宮、春日地区では2年連続で避難勧告等がなされました。今まで以上の災害への具体策が必要と考えますが、その考えを伺います。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 2年続けて避難情報等を発令いたしました意宇川流域におきまして、本年6月と10月に住民避難訓練を実施したところでございます。この訓練では、河川の防災行動計画であります意宇川タイムラインに基づく避難の実施や、八雲地区、東出雲地区で初めて地区・支所災害対策本部の設置、運営訓練も行い、情報伝達など防災対応力の向上に努めてきたところでございます。 訓練の後に行った防災研修の中では、住民一人一人の実情を踏まえた防災行動計画でありますマイ・タイムラインの重要性について、岡山県の事例を反映して作成されたガイドブックを用いて説明させていただきました。このことにより、参加いただいた皆さんに御理解をいただいたところでございます。 今後も、防災訓練や出前講座を通じましてタイムラインの有効性について周知を図り、住民の皆さんの自主的な行動により速やかな避難に結びつけるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ぜひ継続的に実施していただけたらと思います。 2つ目として、意宇川は一級河川であり、県の管理河川ですけれども、竹矢、大草、八雲、今宮、春日地区周辺の堤防の決壊、越水による大水で、地区一帯の水田、民家等の河川汚泥等による大規模な被害を考えますと、早急な具体策の検討が必要だと考えますが、見解を伺います。 具体策の一例として、意宇川の川幅の拡大や上流のダム建設構想への取り組み、八雲町での流入河川への砂防ダム等について県と協議し、具体策を検討していただきたいが、このような取り組みについての考えを伺います。 ○副議長(野津照雄) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 意宇川につきましては、過去の洪水実績をもとに、流下能力の不足する箇所について、これまでに川幅や護岸の局部的な改良や河床掘削等が実施されておりまして、今後も、点検パトロールや地元からの要望や通報などの情報をもとに重要性や緊急性など総合的に判断して、継続的に整備や河床掘削が実施されるものと伺っております。 なお、ダムの計画はないものと伺っております。 しかしながら、近年は時間雨量が100ミリを上回る豪雨が増加しているなど、雨の降り方が局地化、集中化しておりまして、洪水被害も激甚化している状況でございます。 そのため、意宇川を初めとする松江圏域の県管理河川におきまして、国、県、市などの関係機関が連携、協力して減災対策を推進する松江圏域県管理河川に関する減災対策協議会が平成29年度に設立されて、河川改修、堆積土砂の撤去等の洪水氾濫を未然に防ぐ対策水害対応タイムラインの策定などに取り組んでいるところでございます。 松江市としましても、この減災対策協議会を通じて国、県と連携し、円滑かつ迅速な避難のための取り組みを進めるとともに、継続的な整備や河床掘削等を推進するよう県に対し要望してまいります。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ぜひとも国土強靱化計画や地方創生交付金等を今まで以上に活用して、意宇川水域に居住される皆様が少しでも安心して暮らせるよう、要望等を今後とも上げたいと思いますので、よろしくお願いいたして、次の質問に移ります。 3つ目の質問です。土地利用における人口減少対策について伺います。 1つ目として、この質問は今までにも多くの議員が質問し、議論されてきたところです。今回の議会でも何人かの方が質問されておりますけれども。第2次総合戦略の策定に向け、第1次総合戦略で子どもの出生数が目標をかなり下回りました。人口減少社会の中で、容易に人口をふやすことは難しいと痛感したところです。 しかし、社会増については、ある程度近隣市町からの転入が見込めると考えます。 松江の歴史文化にふさわしいものの一つとして、記憶に新しいホーランエンヤが10年後に再び予定されていますが、朝酌、矢田、福富、大井、大海崎地区では、現状のままだと若者が減少し、祭りを維持することが困難で大変心配しているとの声をお聞きしています。これらの地区に若い方々や家族が転入するためにも、自宅を新築等できるよう市街化区域にされることを期待していますが、市長の考えを伺います。 ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この問題につきましては、昨日、三島進議員との間でも御議論をさせていただいたところでございますけれども、米田議員も御承知のとおり、一昨年ですかね、都市マスタープランをつくったわけでございます。それで、ともかく線引きの問題を抜きにしまして、地域ごとにどういったまちづくりができるのかというまちづくり構想をつくったわけでございます。 それで、それを実現していく上において今の線引きがどうなのか。必要なのか、あるいは廃止をしないとそういったまちづくりができないのか。そういったものをこれから検証していきましょうということになっているわけでございます。 線引きを維持してまちづくりをやっていく一つの手法としまして、市街化調整区域の中で少し規制を緩和して、その中で例えば住宅を建てることができるようにするとか、そういうことをやってみるという、いわゆる緩和制度があるわけでございます。 それで、当面は、緩和制度を少し改正するとか、緩和制度そのものを緩和していくというか、そういう形で対応してみて、その結果として、今の線引きが必要でなければ廃止をしていこうということになっているわけでございます。 そこで、朝酌地区でございますけれども、実は今の緩和制度を活用いたしますと十分、御指摘のような若い人たちの住宅を建てることは可能なわけでございます。したがって、私たちとしましては、線引きをやめる、やめないという前に、まず今の制度をもっともっと周知させていく必要があるんじゃないかと思っております。 実際そういう制度があって、十分住宅を建てることができるにもかかわらず、建てられないと思っておられる場合もあるわけでございますので、まずはその制度の周知徹底を図っていきたいと思っているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 関連するので、続いて質問します。 2つ目として、第2次総合戦略を策定中ですが、2060年に人口18万人を維持していくためには、松江市建築促進の市街化区域と地域外の住民が建築できない調整区域があります。若い方々が安い土地を購入し、調整区域に建築できるよう、この際、都市計画を廃止されてはいかがでしょうか。このままだと人口減少をとめることはできないと考えますが、2060年を見据えた市長の考えを伺います。 あわせて、市街化区域制度を廃止しますと、歳入の都市計画税が毎年10億円程度減少することになると思います。昨日の答弁の中では11億円あったとは聞いています。松江市固定資産税は課税標準額掛ける1.4ですが、出雲、米子市のように1.5、安来市は1.6、等にすれば10億円余の増収となり、税収を確保できると試算されると聞いています。このことについても検討されているのか市長の考えを伺います。 ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) それで、今、御質問があった点は、まさに線引きを見直していくというお話だと思います。市街化区域、市街化調整区域という区分をなくしていく、あるいは都市計画区域そのものをなくしていくという御指摘だと思いますけれども、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、現行の例えば緩和制度を運用する中で一定の結論を見出していきたいと思っているところでございます。 仮に、今の都市計画税でございますが、これは市街化区域で徴収することができることになっているわけでございます。したがって、市街化区域という線引きを廃止いたしますと、都市計画税という今10億円ないし11億円の税金を徴収する根拠を失ってしまうことになるわけでございます。そうしますと当然、それだけの歳入に穴があくわけでございますので、それは我々にとりましても大きな損失になりますから、何とかそれについては対応していかなければいけないことになるわけでございます。 したがって、そういう検討の仕方がいいか悪いかは別にして、市街化区域をなくすことによって都市計画税を失うと。しかし、それは穴埋めをしなきゃならないとなれば、おっしゃったように、今の固定資産税の税率を超過課税をしていくということになっていくわけでございます。 ただ、それは言うはやすく行うはかたしでございまして、今まで取られていなかった人たちが固定資産税を取られるということになりますと、当然、それなりの御説明をしていかなければいけないと。ちゃんとしたお話をしていかなければいけないということでございますので、そういったことも考えながらやっていかなければいけないと思っております。 いずれにしましても、まずは線引きについてどうしていくか。今のマスタープランが5年間ということでございますので、この5年の間にいろいろな検討を加えながら結論を見出していきたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) そうしますと、今、人口減少対策としては本当のところは待ったなしの状況にあると思いますが、市長、5年程度を目途に都市計画税等についても、あわせてこの都市計画区域ですか、そういう見直しを検討するということで理解してよろしいでしょうか。 ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) マスタープランにもそういうふうに書いてありますし、都市計画税も含めて、一緒になって検討していきたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) わかりました。ぜひ、そこまでのところでさまざまな資料等収集して検討していただけたらと思います。 大きな4つ目として、国民健康保険制度等の保険者努力支援制度による病気予防の効果について伺います。 1つ目として、糖尿病等の生活習慣病予防による健康づくり事業について、松江市ではこの3年間の保険者努力支援制度の交付金額は幾らか伺います。被保険者1人当たりは幾らか伺います。 この制度等についても、一般的にはなかなかわかりにくいところもあると思いますので、少し市民の皆様にわかるようにあわせて御説明していただけたらと思います。 ○副議長(野津照雄) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 糖尿病等の生活習慣病予防に関する健康づくり事業についての交付金額でございます。平成29年度が669万5,000円、平成30年度が1,319万8,000円、令和元年度が1,188万5,000円でございます。これを各年度の交付申請時の被保険者人数で計算をいたしますと、1人当たりの金額は平成29年度が167円、平成30年度が345円、令和元年度が323円となります。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 保険者努力支援制度についての説明のほうは。お願いします。 ○副議長(野津照雄) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) この努力支援制度事業については、項目が大変たくさんございます。先ほどの糖尿病等の重症化予防、こういう取り組みもございますし、後発医薬品、ジェネリックの医薬品の促進。それから、重複服薬者等に対する取り組みの充実。いろいろとございますし、それから松江市としてデータヘルス計画を策定し、それによって事業を進める、こういうものも交付金の対象となっております。 ○副議長(野津照雄) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) よく国民健康保険保険料について、非常に松江市は高いというのを市民の皆様から伺うところですが、それを少しでも下げたいという保険者の努力に対する支援を国のほうが行っているというものであると思いますが、この保険者努力支援制度で、今、松江市で実施している中で効果がある項目、もっと努力すべき項目は何か伺います。 あわせて、今後どのように成果を上げる考えなのかも伺います。 ○副議長(野津照雄) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 当制度におきまして、特定健診の受診率、特定保健指導実施率、メタボ該当者及び予備群の減少率、この項目が生活習慣病予防の対策として重要であると考えておりまして、保険者努力支援制度の評価指標の中でも最も配点が多く設定されている項目でもあります。令和2年度は、この項目の配点がさらに加点されることも決まっておりますので、松江市としても重点的にこの事業に取り組む項目と考えております。 特定健診受診率は、まだ国の60%の目標には届いておりませんので、受診率の向上対策といたしまして、今年度から特定健診の受診期間の拡大、また自己負担の無料化を行ったところです。 こういうふうに受診しやすい体制づくりに取り組んでおりますが、来年度はさらに、国保の人間ドックの自己負担額を軽減するように助成額を引き上げ、助成者数もふやす対応としております。また、新たに40歳到達者の全額助成などを設け、より多くの方に受診していただき、健康管理への意識向上を啓発するとともに受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。 特定保健指導につきましても、保健師が新規対象者及び未利用者への利用勧奨を積極的に行いながら、実施率の向上に努めていく考えです。引き続き、医師会の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 国保加入者の健康意識を向上させるためにも、保険者努力支援制度の評価項目、健康づくり事業での効果加入者に理解していただくためにも、加入者の視点に立った啓発方法を考えるべきですが、そのための方策についてどのような考えをお持ちか伺います。 ○副議長(野津照雄) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 医療費適正化の取り組みとして加入世帯に配布しております、後発医薬品の普及促進や、同じ病気で複数の医療機関にかかる重複受診の見直しを啓発するパンフレットでは、被保険者一人一人がこのようなことを意識していただくことで、医療費の抑制及び財政の安定化、将来的な保険料の引き下げにもつながることをお知らせしております。 特定健診や特定保健指導対象者に受診を促す通知についても、ただ説明するのではなく、行動に至るきっかけとなるよう、今年度は特定健診受診券発送の封筒を大きくし、目立つ色に変更するなどの見直しを行いました。市民の皆さんの反応もよく、一定の手応えを感じているところでございます。 また、健康まつえ21推進隊、ヘルスボランティア協議会、健康まつえ応援団の皆様方には、市民に身近な立場で特定健診やがん検診の受診促進の声かけや、健康なまちづくりに御協力をいただいているところです。 国保だよりやホームページ、けんしんのお知らせ等も活用して、保険者努力支援制度の取り組み状況や、その結果による交付金額、効果や目的などをわかりやすく周知してまいります。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) さまざまな方法でいろいろな機会にやっていただけたらと思います。 最後に、受動喫煙をなくす活動を進めている一人として、保険者努力支援制度の個別指導の改善項目として評価される項目でもありますが、たばこにより肺の炎症を招くことにより、肺がんはもちろん、心臓病や脳血管疾患等になりやすいと、先日の東部4市議会議員研修の講演でもお話があったところです。参加された議員の皆様はお聞きになったところだと思います。 また、受動喫煙を減らすために、がん拠点病院の市立病院が敷地内禁煙になり、禁煙外来保険診療で行えるようになりました。そして、国保会計から禁煙外来受診者に助成事業が開始されたことは、非常に評価できることだと思います。 そこで、禁煙外来の受診による効果をどの程度医療費健康寿命に反映できると検討されているのか伺います。 ○副議長(野津照雄) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 禁煙外来治療費助成事業による効果でございますが、市として正確な数字を持ち合わせているわけではございませんが、厚生労働省研究班が2018年にまとめました研究報告書によりますと、国の2015年度の喫煙を原因とする医療費は1兆5,389億円、率にして総医療費の3.6%に上ったと報告をされております。 また、健康寿命に関しましては、禁煙に成功した人は現在喫煙している人よりも、男性で約3歳から4歳、女性で約0.1歳から0.6歳程度健康寿命が長くなるといったような研究報告もございます。喫煙率を下げることによりまして、医療費の抑制や健康寿命の延伸につながるものと考えております。 また、この事業は、直接的な医療費削減等の効果だけではなく、禁煙の意識を高めてもらうきっかけづくりとして大変重要なものだと考えております。引き続き、市を挙げて禁煙支援を初めとするたばこ対策の充実に取り組んでまいります。 ○副議長(野津照雄) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 私のほうも調べたところ、同じような厚生労働省の研究班報告で禁煙が医療費に及ぼす影響ですとか、産業医科大学大和教授らの研究成果が参考になると思いました。受動喫煙医療費に及ぼす影響等も有意な差が見られていることから、新庁舎にはぜひとも喫煙室を設けないことを希望して、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野津照雄) 2番出川桃子議員。 〔2番出川桃子議員登壇〕 ◆2番(出川桃子) 松政クラブ、出川桃子でございます。 新庁舎建設は、基本方針、基本構想、基本計画、基本設計と進捗し、現在、実施設計を目前に控えております。 昨年の9月議会でも、新庁舎整備事業をテーマに質問をさせていただきました。その際、私は、新庁舎に風通しのよい息吹を吹き込んで次の世代へ手渡してあげたい。そのために今私たちに何ができるのか。何をしなければいけないのか。私たちは責任を持たなければならないと申し上げました。その覚悟は今も変わっておりません。 先日、公表された基本設計では、新庁舎整備事業の概算事業費120億円が150億円となることがわかりました。当初から比べますと30億円増額し、25%増。大幅な増加となりました。 このことは、新聞テレビなどでも報道されました。先日、ある御婦人と何げない会話をしていた中で新庁舎の話題となり、松江市は大丈夫なのかしらと不安そうな顔をしていたのが私の心にずっとひっかかっております。こうした漠然とした不安は多くの市民が感じているものではないでしょうか。 新庁舎整備事業は令和8年完成予定の事業であり、その工事は6年間の長きにわたります。その間、市民の皆様が工事の状況を不安な気持ちで見守るのではなく、新庁舎の完成を楽しみに、心地よくそのつち音を聞くことができるようにしなければならない、そう思いました。そうした思いから、今回改めて新庁舎整備事業をテーマに取り上げさせていただきました。 では、まず初めに、基本計画において示された概算事業費120億円が、わずか1年後の基本設計において150億円となりました。なぜ30億円の増額に至ったのか、その要因についてお伺いいたします。 市の説明によりますと、東京オリンピックや大阪万博などに伴う人件費や資材費の高騰が要因とのことでした。市長は、増額は予想していたが、正確にはつかめなかった。いたし方ないが、財政見通しを立てながら対応すると述べられました。 もちろん、概算事業費について正確無比なものを求めているわけではありませんが、およそ120億円で建設すると市民や議会に説明をし、合意形成を図ってきたのではないでしょうか。それをもとに、我々議会も一つ一つ判断を進めてまいりました。決して軽い数字ではないと思っております。ぜひともその重みは認識していただきたいと思います。 建設費上昇と一口に言いましても、各種調査機関のレポートによりますと、労働力は不足するとの見方で一致はしているものの、その一方で、資材費高騰の要因となる建設需要の将来予測については統一した見解があるわけではなく、オリンピックが終わったら建設需要は落ちつくという見方もあるようです。 そういった中で、なぜ30億円の増額に至ったのか。建設費上昇のためいたし方ない、その一言で済ませるのではなく、今後の見込み違いを防ぐためにも、どこに見込み違いがあったのか、市民が腑に落ちるよう丁寧な説明をお聞かせください。 次に、基本計画において概算事業費をなぜ120億円と算出したのか、その算出は妥当と言えるのかについてお伺いいたします。 基本計画の120億円は、平成25年の呉市の新庁舎建設の平米単価を参考に算出されたとのことでした。免震構造であることや現地建てかえであることなど、類似点が多いことから参考にされたのは理解できます。しかし、概算事業費を算出した平成30年当時、平成25年から平成30年、既に5年もたっており、その間、建設資材が上昇していたことは当然把握できたはずです。 建設資材や人件費の上昇傾向はきのう、きょうに始まったことではありません。概算事業費を算出した当時、そうした値上がりの傾向についてどのように評価、判断し、積算したのでしょうか。このままですと、事業費を少なく見せるために呉市の古い数値を用いたのではないかと思われかねませんので、ぜひとも丁寧な説明をお願いしたいと思います。 また、基本計画には、概算事業費は現時点での試算であり、今後、消費税の増税も含めた諸条件により変動が生じる場合がありますとのただし書きがありました。我々素人ですと、せいぜい10%前後の変動幅だと理解しておりました。多少の変動はあるにしても、25%の増加は余りにも変動幅が大きいのではないでしょうか。ただし書きにある変動の許容範囲と考えておられるのでしょうか。 では次に、基本計画では平米単価42万4,000円で試算されており、基本設計では平米単価54万円と、概算時に比べると1年間で27%の大幅な上昇となっております。 ちなみに、建設工事費の変動率を示す信頼できる指標の一つに、国土交通省が発表している建設工事費デフレーターがあります。ゼネコンでは、概算値を算出する際、デフレーターの指数を利用することが多いそうです。 仮に、このデフレーターで基本計画が策定された時点と基本設計が策定された時点を比較してみますと、その増加率はわずか1%しかありませんでした。概算の算出根拠となった呉市の事例、平成25年にさかのぼって比較してみましても、その増加率はわずか10.4%でした。 建設費が上昇傾向にあるのは当然理解できますし、デフレーターは一つの指標にすぎませんが、それでも余りにも増加率の開きが大きく、1年間で27%増の上がり幅は、建設資材や人件費の上昇傾向だけでは説明がつかないのではないでしょうか。基本計画から基本設計に至る過程で平米単価を押し上げた要因は一体何だったのでしょうかお聞かせください。 では次に、新庁舎整備事業150億円についてお伺いいたします。 まず、平米単価についてですが、基本設計では平米単価54万円となっております。基本計画概算のときの二の舞にならないためにも、ここは慎重に精査する必要があると思います。 平米単価が1万円変わるだけで総額が2億5,000万円も変わってまいります。なぜ基本設計で示された平米単価が妥当であると判断されたのでしょうか。具体的な根拠やデータを示してお聞かせください。 また、平米単価の妥当性を客観的に担保し、市民に理解してもらうためにも、第三者による評価、判断を仰いではいかがでしょうか。見解を伺います。 では次に、総工費変動の見通しについてお伺いいたします。 今回の30億円の増額について、建設費上昇につきいたし方ないとする市長の発言を踏まえますと、今後も建設費上昇を理由に際限なく総工費が膨れ上がっていくのではないか、総工費は一体幾らになるのか、市民も不安を感じております。 基本設計において150億円と示されておりますが、今後、この150億円が増額される可能性はあるのでしょうか。また、あるとした場合に、その許容範囲についてどのように考えているのでしょうか。さらに、幾ら何でも青天井ということはないと思いますが、ふたをあけたら倍だったということがないよう、その上限についてお聞かせください。 では次に、新庁舎整備事業が市民生活に及ぼす影響についてお伺いいたします。 庁舎建設事業費150億円の財源内訳について見てみますと、50億円は基金、つまり市民の貯金で賄い、残りの100億円に起債を充てるものであり、要するに100億円の借金が新たにふえたものと理解しております。 また、その借金は令和40年にようやく完済するものです。私が80歳になってようやくローンを支払い終わる、そういったことになります。 新庁舎整備事業による市民生活への影響はないのでしょうか。市民生活に影響を及ぼすような歳費予算の削減がなされるとすれば、それは何なのでしょうか。 また、本市の将来の財政運営へどのような影響を与えるのでしょうか。将来世代に負担をお願いする以上、その具体的な内容、いつまで起債の償還を行う必要があるかについてお聞かせください。 庶民的な例えで恐縮ですが、例えば、立派な家が建ったはいいけれど、ローンの返済に追われ、梅干し御飯が毎日続くのか。子どもの進学資金はあるのか。市民は不安を感じておりますので、わかりやすくお聞かせいただければと思います。 次に参ります。 仮に、30億円増額について説明がついたとしても、120億円から150億円と大幅な増加になる以上、事業費削減に向けた思い切った取り組みが必要ではないでしょうか。民間企業であれば、建設費上昇のため25%増額しました、仕方がないねとは到底なりません。事業費予算を圧縮する努力は、民間企業では当たり前のことです。公金を使う事業であるからこそ、コスト意識を持って取り組んでいただきたいと思います。 では、新庁舎に求められる行政サービスなどの機能を損なわない範囲で、事業費削減に向けて何ができるのでしょうか。素人考えを述べさせていただきますと、例えば文書庫棟や車庫棟をなくすと合わせて3億5,000万円の削減が見込めます。 今後、ペーパーレス化が進むことが予想されていることから、あえて文書庫棟を建てる必要があるのでしょうか。公文書の保存目的であれば、外部委託でも十分ではないでしょうか。あるいは、思い切って第3別館を普通財産にして売却してはいかがでしょうか。車庫棟に関しても、整備ありきではなく、地下駐車場を整備されるのであれば、見直す必要があるのではないでしょうか。 先日、皆様のお手元にも配られました市報に新庁舎整備基本設計イメージ図が掲載されました。こちらにあります眺望テラスについてですが、一見して複雑な庁舎の形状はシンプルな箱形にしたほうが効率がよく、事業費削減にきくのではないでしょうか。眺望テラスをつくらずに箱形として建築した場合と眺望テラスをつくった場合、建築費用は一体どれぐらい違うのでしょうか。 また、テラスがあることにより維持管理費が余計にかさみそうです。その後の維持管理費や修繕費などのライフサイクルコストはどのように試算されているのでしょうか。この際、多額となるようであれば、思い切って眺望テラスの見直しも考えるべきではないでしょうか。 また、ワークショップでは、カフェやレストランを希望する御意見があったと聞いております。個人的には少し楽しみな気もいたしておりますが、心配な点もあるのでお伺いいたします。 スティックのレストランや庁舎内の食堂も採算が合わず撤退した過去があると聞いておりますが、どの程度の利用を見込まれているのでしょうか。費用対効果の分析はされているのでしょうか。それに見合った投資額なのか慎重に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 では次に、目的使用についてお伺いいたします。 皆様、お手元の参考資料をごらんください。 このイラストは、ボンベのように見えますけれども、おもりのつもりでございますので、そのように見ていただければと思います。 昨年の9月議会では、新庁舎建設における目的使用の法的課題について質問させていただきました。その際、目的使用については法を遵守して適正に手続を行いながらやっていきたいとの答弁がありました。1年がたち、基本設計図面に、先ほどの文書庫棟の2階に特定の目的使用者が明記されておりましたので、その点について改めて確認をさせていただきます。 行政財産目的使用については、地方自治法で、行政財産はその用途または目的を妨げない限度においてその使用許可することができるとされております。 そこで、お伺いいたします。 新庁舎における目的使用については、本来であれば、新庁舎が完成し、新たな行政事務が機能し、その活動全体が把握できる段階になって申請を受け付け、目的使用許可判断がなされることになると思います。 新庁舎における行政事務がまだ始まっておらず、部局の設置場所すら未確定の段階で、その目的使用行政目的達成を妨げているのか否かを現時点で判断することはできるのでしょうか。図面に既に明記されているということは、8年後の使用許可の申請が現時点で既になされ、それに基づき現市長の許可がなされたのでしょうか。 また、目的使用許可は1年ごとに厳正な審査をしているとのことですが、新庁舎完成に至るまでの間、現庁舎において、その目的使用許可が継続的に繰り返され続けることが前提となっているのでしょうか。 こうした形式的な申請と許可が繰り返されることになれば、事実上、恒久的な目的使用を認めるのと同様であり、目的使用におけるルールを形骸化させてしまうのではないでしょうか。 なぜ出川議員は重箱の隅をつつくようなことを言うのかと思われているかもしれませんが、新庁舎は言うまでもなく市民財産であります。そして、市民は、その財産の管理運用において公平公正な判断がなされているものと行政を信頼しております。 この件について担当課と協議をした際、市民の誰が損害を受けているのですかと言われました。まさに、市民目的使用などの存在も知らず、疑問すら持ち得ません。だからこそ本市のガバナンスに対する姿勢が問われるものと思いますので、改めて見解を伺います。 最後に、よりよい新庁舎建設に向けて第三者の再評価制度の導入についてお伺いいたします。 国や県においては、公共事業の効率性や透明性の一層の向上を図るため、社会経済情勢が著しく変化している場合などにおいて、その事業内容について第三者に意見を求めながら行っていく制度があるそうです。 県の担当者にその制度の意義を伺ったところ、どうしても我々当事者は事業を推進することにまっしぐらになってしまう。だからこそ、第三者に全く別の視点からチェックをしてもらい、提案をもらうことに大変意義があると感じているとのことでした。 新庁舎建設松江市の一大プロジェクトであり、基本構想から始まり、基本計画、基本設計と進捗してまいりました。ここまで来ると、あとは着工に向けて一直線という心境になりがちですが、建設費が30億円増額するなど大きな見込み違いが生じた今だからこそ、一直線に進むだけではなく、一呼吸置くことも時には必要ではないでしょうか。 公共事業の再評価制度の趣旨を生かし、第三者の評価を仰ぐ、その知恵をかりるなどの取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。見解を伺います。 市民が感じている不安を払拭できるよう明快な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 出川議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私のほうからは、最初の新庁舎整備事業30億円増額についてということで、総工費の増額要因についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、基本計画の時点におきましては120億円という試算をしていたわけでございますが、まずは120億円の根拠がどうであったのかということにつきまして御説明をいたしたいと思います。 今回の事業のように非常に大規模な建設事業を行う際には、具体的な設計作業よりも前に、事業そのもののコンセプトであるとか、あるいは施設に求められる機能、それから事業費や財源計画などの基本的な方針を明らかにして、事業推進に対する市民の皆様と事業のイメージについて共通の理解を形成していくことがまず何よりも必要だと思っております。 そのために、これまで市議会の皆様を初め市民の皆様のお声を盛り込みながら、基本方針、基本構想、それから基本計画と順を追って策定をしてまいったということでございます。その都度、出川議員もかかわっていただいたということでございます。 しかし、建設事業費の見積もりといいましてもなかなか簡単にはいかないわけでございまして、こういった大規模な事業になればなるほど、事業用地の地盤調査、それから建物の構造あるいは建設資材の量などの個別具体の諸条件について調査の上、設計それから積算を行わなければ正確な数字は、なかなかこれは算出できないものであります。 そのため、事業費につきましては、事業の進捗段階に応じて見積もりの精度を高めていくのが一般的な方法であると考えているわけでございます。基本計画の概算段階におきましては、建物の配置、それから平面計画、立面計画などが決まっていない状態でございますので、建設業界の動向、それから他自治体契約実績などの入手できる情報の範囲内で、実際の建設事例を参考にした平米単価を用いたということでございます。 特に、庁舎の場合はそうした建てかえ事業そのものが頻繁に行われるわけではないわけでございますし、それから自治体によりまして建設時期、それから立地場所などの事業条件、それから工事の受注状況などの事業背景が大きく異なっておりますので、一概に比較をしにくいのが実情でございます。 そのために、中核市への移行という節目がございました本市の場合は、同じ中核市の先輩でもあり、中国地方におけます免震構造で、しかも現地建てかえの最新事例でございました呉市の実績を参考に、本体建設に係る平米単価を40万円と設定した上で、設計調査費が5億円、それから既存庁舎の解体を含めた工事費を106億円、その他を9億円、総事業費120億円という概算見積もりを行ったところであります。 その後、今回の基本設計によりまして工事費が30億円増額となり、総額150億円となったわけでありますけれども、この原因は大きく2つのポイントがあるわけでございます。 一つは、先ほど申し上げましたように、作業段階が進んで設計段階に入ったということで、基本計画時よりもさらに具体的な計算が可能になったことがあります。パブリックコメント、それから市議会特別委員会などでいただきました意見を参考に、間取り、それから構造の検討を行いまして、基本計画段階の平米単価掛ける延べ床面積よりも、より精度が高い積み上げ方法によりまして金額を積み上げたということでございます。 2つ目には、最近の全国的な建設コストの上昇傾向を反映したことによるわけでございます。今、東京オリンピック、それから大阪万博の決定、それから震災復興などを初めといたしました建設需要の増加があるわけでございます。それから一方で、深刻化します人手不足によりまして影響を受けていると言われます建設資材価格あるいは労務単価の高騰、こういったものを加味した最新の実績単価を用いたわけでございます。さらに、消費税率のアップなども影響して高騰したものと考えているところでございます。 松江市といたしましては、現在、事業費の増額につきましては公民館長会、それから町内会自治会連合会などの地域の皆様方にも御説明をさせていただいたほか、今後もあらゆる機会を通じまして、市民の皆様に御理解をいただきますように粘り強く御説明を続けてまいりたいと思っております。 残余の問題につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○副議長(野津照雄) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 新庁舎整備事業につきまして、たくさんの御質問をあらゆる角度からいただいたところでございます。答弁漏れがないように、順を追って丁寧にお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、建設コストの高騰の動向予測についてでございます。 これにつきましては、議員の御指摘の見解のほか、オリンピック後に建設費が下がる可能性はほぼなく、むしろさらに上がっていくという見解もあるなど、識者によってはさまざまでございまして、私どもとしても正解がない中、判断には苦慮しているところでございます。 基本計画における概算事業費の考え方につきましては、現時点では、過去の結果を振り返り、建設コストの上昇傾向を改めて把握することができます。しかし、当時は先々の動向が読めない中でございましたので、粗計算ではありますが、先ほど市長から答弁申し上げましたように、最新の呉の事情、平成25年9月工事契約平成27年12月竣工のものでございますけれども、これを参考に平米単価を用いて算出したところでございます。 また、総事業費の25%の増加、120億円から150億円になったことでございますが、これにつきまして変動幅が大きいのではないか、変動の許容範囲と考えているのかどうかという御質問でございますけれども、以前行いました概算での算出方法から、今回は積み上げの方式になったこと。これが結果として25%増になったことは、計算どおり、事実でございます。これから先の実施設計におきましても、経費をさらに精査し、市民の皆様に御理解がいただけるように努力してまいりたいと思っているところでございます。 なお、建設工事費デフレーターに関しましては、全国の傾向を一定の条件下で一くくりにして指数化したものでございます。業界の傾向を見る上ではよいかもしれませんけれども、議員の御指摘のとおり、あくまでも概算値を算出するための参考程度のものでございますので、市といたしましては、今回の事業のような場合には具体的な施工事例を重視したほうがより現実的であると考えているところでございます。 出川議員からは、基本計画発表時、昨年の9月でございますけれども、から今回の設計までの1年間で工事平米単価が27%増、42万4,000円から54万円のところでございますけれども、となったように御指摘をいただいているところでございますが、基本計画で参考にした呉市情報は、先ほど申し上げましたように、平成25年度に契約し、平成27年度に完了した実際の工事実績ベースから試算した金額でございますので、1年前の建設市場統計数値ではございません。しかし、我々が参考にすべきと考える工事実績の中では、当時は限られた情報の中で最新の近隣事例でございましたので、これを総合的に判断し、呉市を参考にさせてもらったところでございます。 続きまして、平米単価の妥当の判断、それから第三者評価を仰いではどうかというところでございます。 基本設計の金額でございますけれども、間取りや構造の具体的な検討を経まして、鉄骨やコンクリートを初めとする建設資材の概算量を見込んだ上で、島根県の積算基準単価などを適用するなどして積み上げているものでございます。1平米当たり54万円は、建築工事費、設備工事費、外構及び解体工事費の合計、136億5,000万円になりますけれども、これを別棟を含めた約2万5,000平米余りの新庁舎の延べ床面積で割り戻した数値でございます。 工事の平米単価につきましては、基本計画時、これ42万4,000円でございますけれども、から基本設計54万円で御指摘のとおり1.27倍、27%でございますけれども、になりましたけれども、本市が参考といたしました呉市工事契約時以降、本年までの全国的な建設資材の価格や県内の労務単価が同じく1.2倍程度上昇傾向にあることなどを総合的に判断いたしますと、基本設計での平米単価は全国的な価格増嵩傾向から大きくは逸脱していないと考えたものでございます。 また、来年度の実施設計の段階におきましてはより具体的な積算が可能になりますので、設計内容の第三者による確認につきましては、数量の見積もりや建設コストの評価などの妥当性につきまして客観的に判断していただくことを検討しているところでございます。 続きまして、今後また増額の可能性がある場合、その許容範囲はどうかということでございます。 事業費につきまして、現段階では、建設物価が著しく上昇した場合などの特段の理由が生じない限りは増額する考えはございません。将来の事業費増嵩につきまして予想することは今のところ困難ではございますが、この先財政負担が大きくならないように、物価の動向等には注視していきたいと思っているところでございます。 続きまして、今から新たに150億円で建設いたしますと100億円の起債と、借金ということになりますので、それが市民生活に影響はないのか。また、歳出予算の削減はどうなのかということと、それから将来の財政運営にどのような影響を与えるかという御質問でございます。また、償還についての御質問でございます。 建設事業の財源は、その施設の受益を受ける市民世代間の負担の公平性の観点から地方債を発行するものでございます。本市の新庁舎建設に当たりましては、現在の見積もりでは合計約100億円の起債を行う計画としております。これによりまして、令和39年度までの間、年間約3億円から5億5,000万円程度の元利償還金が発生するのではないかと試算しているところでございます。 しかし、本市の地方債残高は、中期でお示しいたしましたとおり、逓減基調を基本としておりますので、現在よりも市全体の元利償還金は減るものと考えております。このことは、先般の中期でも新庁舎150億円を入れて確認しておりますので、本事業費が原因で市民サービスの低下を招くことはないと。あるいは招かないようにしていくものでございます。 それから、よりよい新庁舎に向けてということでございまして、事業費削減の取り組みにつきまして3つの例を出して御質問いただいたところでございます。文書庫とか車庫棟あるいは眺望テラスということでございます。 まず、建設事業費の状況についてでございます。基本設計を取りまとめる段階で、増嵩した事業費を抑制するためにですが、私どもは建物のサイズダウンや設備の機能見直しなどにより、コストカットを鋭意、この間行ってきたところでございます。 今後は、基本設計に続きまして実施設計を行うわけでございますが、その際にはさらに細やかな仕様についても精査しながら積算作業を行うこととなりますので、先ほど申し上げましたように、設計内容の第三者による確認も含めまして、引き続き、必要な機能とそれにかける費用のバランスをとりながら設計を進めてまいりたいと思っているところでございます。 文書庫の必要についてでございます。事務文書の保管量の削減につきましては、他の先進自治体でも大変苦慮しているテーマであると伺っているところでございます。設計に当たりましては、文書データ化や稟議の添付書類を最小限にするなど、文書の発生量そのものを削減することはもとより、文書保存年限の見直し、あるいは市の遊休施設文書庫として転用するなども視野に入れて、文書保管の議論をこの間進めてまいったところでございます。 しかし、そのために必要となるシステム化や施設の補強など整理すべき課題は多くありまして、現時点では、市民サービスの迅速性を考慮すると、庁舎近くに文書庫があるメリットのほうが大きいと感じているところでございます。 したがいまして、文書庫機能につきましては、設計段階では新庁舎本体より建設費が安価な構造にすることを前提に、最低限の規模で施設整備を計画しつつ、一方では、文書削減の努力を全庁的に進めることが重要であると思っているところでございます。 車庫棟についてでございます。車庫棟につきましては、一般的な公用車だけではなくマイクロバスのような大型車両の管理や、車両のメンテナンス専用の作業場も必要でございまして、安心・安全な車両運行のためにも新庁舎にとっては必要な施設であると考えているところでございます。 屋外テラスに関しましては、テラスのない箱形の建物形状との単純比較は、現在のところ、構造上、大きな違いがございまして、現段階で積み上げによる計算、その差というのは難しいと考えているところでございます。 維持管理費につきましては、非常に、この先しっかり考えるべき重要な事柄だと思っているところでございます。建設後のライフサイクルコストが大きな負担になりませんように、テラスの仕上げ材、防水仕様などの選択にも細心の注意を払いながら設計を進めてまいりたいと思っているところでございます。 屋外テラスの整備、形といいましょうか、につきましては、これは人によってさまざまな御意見があるということを承知しているところでございます。 一方で、これまでパブリックコメントやホームページ、市議会特別委員会景観審議会などで提示いたしまして基本設計を進めた経緯もございます。公民館長会や町内会自治会への説明も行ってまいりました。市民の声としても、松江らしい外観であるとの好意的な意見をいただく場面も多くありますので、先ほど申し上げましたとおり、維持管理等のコストを抑える工夫をしながら進めてまいりたいと思っているところでございます。 よりよい庁舎に向けてのカフェやレストランということでございます。利用の見込みあるいは費用対効果の分析ということでございますけれども、カフェなどの飲食系の利便施設につきましては、平成30年度の基本構想、基本計画を策定する過程で、市民ワークショップパブリックコメントを通じて市民の皆様の御意見を反映し、設計を進めてまいっているところでございます。御質問にあったとおりでございます。 採算性や利用者の見込みにつきましては、業種営業形態にもよりますので、入居される企業側が精査をされ、経営計画を見込まれることが基本であると思っております。 しかし、市としても、どのような運営主体参加されても、新庁舎の新たな魅力となる持続可能な店舗に入居していただきたいと考えているところでございます。 そのために、飲食店舗の入居に必要な前提条件の把握が重要になると考えておりまして、現在は具体的に情報収集を開始したところでございます。実際の店舗の整備は令和7年ごろになるとまだ先のタイミングでございますので、それまでに経済情勢もまだまだ変わる可能性も高いとは思いますが、市としては今の段階から情報を整理しまして、基本方針の検討を鋭意行ってまいりたいと思っているところでございます。 それから、目的使用についてでございます。ここでは4つほど質問をいただいております。許可がなされたのか。あるいは、継続的に繰り返され続けることが前提となっているのか。目的使用におけるルールを形骸化させているのではないか。あるいは、本市のガバナンスに対する姿勢が問われるのではないかという御質問でございました。 行政財産目的使用許可は、単年度に限った許可手続であることは当然でございます。今回の設計図面に記載したことをもって、恒久的な利用を認めたり、将来の入居を約束するものではございません。 しかしながら、基本設計のレイアウトを決める上では、何らかの部署や組織を想定して、建物の配置や全体のボリュームなどの検討作業をしなければなりません。多分、職員組合だと思いますけれども、例えば職員組合をレイアウト上に配置したことにつきましては、将来の職員労働環境の改善や福利厚生事務の一端を担う組織でございますので、看板や自動販売機のような他の使用許可とは大きく性質が異なり、職員の職場でございます市役所との緊密性は非常に強いのではないかと言えます。 したがいまして、設計では現状の庁舎の組織団体をベースに作業を進めたものであり、このことにより、法令や本市の条例規則に照らし合わせてコンプライアンス上の問題は生じてはいないと考えているところでございます。 最後の御質問でございます。第三者評価、再評価ということでございます。 議員の御指摘のとおり、公共事業の効率性、透明性の確保という視点は大変重要なことだと考えております。新庁舎の整備につきましては、これまで市議会特別委員会を開催いただき、事業の進捗に応じて適宜御報告、課題を共有させていただきながら進めております。そのような意味で、客観的な立場での御意見を平素からいただいているものと考えております。 このほかにも、パブリックコメント市民ワークショップ市民会議などにおいて多くの皆様からいただいたさまざまな御意見を反映させていただき、事業を進めてまいりました。今後も引き続き、事業の進捗状況に応じ、市議会の皆様に御報告させていただいたり、公民館長会やまちづくりに係る連絡調整会議、市報、ホームページなどで積極的に情報を公開し、御意見を伺っていきたいと考えており、新庁舎整備に関しての公共事業の再評価制度の導入は考えていないところでございます。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 出川議員。 ◆2番(出川桃子) いろいろと御回答いただきまして、ありがとうございました。 先ほど、眺望テラスについてお伺いをさせていただきました。今、御答弁の中で、松江らしい外観であり、好意的な意見も多くあるといったことでございました。私は、今回、基本設計を行ってみて初めて150億円という事業費がかかることが、精度の高い数字が出てきたということで、事業費削減に向けて、その一例として眺望テラスを挙げさせていただきました。 今回、基本計画から基本設計の中でいろいろなコスト削減に向けて努力をされてきたと伺っております。新庁舎の適正な規模が、基本計画でたしか2万5,250平米、総務省の積算によって出されたと思いますが、基本設計では7階建てから6階建てになり、2万1,000平米、約16%減少しております。大事な執務面積が減らされている一方で、こうした特殊な形状のテラスが残っていることに疑問を感じたから質問させていただいた次第でございます。 そうはいいましても、今、部長の答弁にありましたように、市民の思いはどこにあるのか。どういった庁舎を望んでいるのか。市民の皆様の思いを少しでも知りたいと思い、短い期間ではありましたが、個人的にアンケートをとらせていただきました。 こちらになります。(パネルを示す)どういったアンケートかといいますと、建築費や維持管理費がかかったとしても、眺望を楽しめる眺望テラスを整備した新庁舎を望まれるのか。あるいは、建築費や維持管理費の節約が優先され、眺望テラスは希望しないのか。シンプルな外観の新庁舎で構わないと考えているのか。どういったところに市民の思いがあるのか伺ってみたところ、こういった結果が出てまいりました。 見えなくて済みません。有効回答数は274名、男性136名、女性138名でありました。眺望テラスを望まれる方は全体の37名。眺望テラスの整備を望まれない方は237名。割合にしますと86%もの方が、維持管理費や建築費が増額するのであれば眺望テラスは希望しない。シンプルな外観の新庁舎で構わないということでありました。 今回、アンケートをとらせていただいたことで、市民の皆様の堅実な思いが非常に強く伝わってまいりました。また、新庁舎に関する関心が高いこともわかりました。そして何よりも、松江市の将来を真剣に思う、真摯に思う、その気持ちが市民の皆様から伝わってまいりました。 今回、こちらに274名分のアンケートがございます。一部、その思いを御紹介させていただきたいと思います。 望まない、②番の方。市役所観光施設ではない。不要だと思います。50代の男性。眺望テラスはこの土地気候に合っていない。天候が悪い。雨が降る。真夏はとてもデッキなんて出られない。中途半端なものをつくらないでください。30代女性。市役所に憩いは求めません。30代男性。市役所は仕事をする建物です……。 ○副議長(野津照雄) 出川議員、その続きの質問ございますか。 ◆2番(出川桃子) はい、あります。済みません、遅くなりました。 ○副議長(野津照雄) それともう一つ。細木議員、せっかくですから皆さんに見せてもらってもいいですか。 出川議員。 ◆2番(出川桃子) それでは、最後の質問です。市長にお伺いいたします。 この新庁舎は一体誰のためのものでしょうか。お聞かせください。
    副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 今のアンケートを見ていまして、市民の皆さん方の庁舎に対する考え方と、我々が考えています庁舎との間に結構大きな差があるなと思っております。それは議会議員の皆様方もどう思っておられるかわかりませんけれども、私どもは、やはり新しい時代にふさわしい、せっかく、何年ぶりですかね、60年近くぶりに建てるものでございますので、あと100年以上使うことになると思います。そうすれば、やはり松江にふさわしいものを、まさに松江の財産として残していきたいし、これは今後、市民の皆様方のまさに財産でございますので、市民の皆さん方にこれを使っていただきたいという思いが非常に強いわけでございます。 それを、今のアンケートで見ますと、まだまだ市役所は仕事だけをするところだという認識を皆さん方持っておられるように思いますので、そこはそうじゃないんだということを私ども強く訴えていかなければいけないと。そうでないと、こんなものを何で今つくるんだというような発想に必ずなっていくと思います。 今、危険だから建てるんだみたいな発想で皆さん方思っておられるとすれば、それは非常に残念なことだと私は思っております。ぜひ出川議員も、そのアンケートにくじけることなく、それは違うんだと。今、全国で市役所、新しいのが建っているわけです。最初、市役所を新しく建てることについて、どこの首長も、あるいは議会も非常にためらいがあって、これ最後に建てるものだという考え方で、なかなか抑制的なところがありましたけれども、やはり最近では、これは市民のまさに交流の場あるいは憩いの場、そういうものとして考えていくということだから、まず真っ先にこういったものを建てていくのがいいんではないかという考え方に大きく変わってきているわけでございます。 我々もその点を市民の皆さん方にもお伝えをしなきゃいけないし、片方では、どうも市民の皆様方からいただく税金、これについて行政が何か勝手に使っているんじゃないかと。自分たちの思いが余り実現されていないんじゃないかという、これはまさに行政に対する不信があると思います。ですから、そういうことではないということもあわせて市民の皆さん方にお伝えして、これは市民のために建てさせていただくものだということを今後も強く訴えてまいりたいと。御理解をいただくようにしていきたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 出川議員。 ◆2番(出川桃子) 市長のお考えはよくわかりました。 昨日、三島良信議員からワンチームということをおっしゃられました。意思決定のプロセスにおいて、そのワンチーム、行政議会市民、その民意をぜひ酌んでいただきたいと思います。もしも、十分な市民の意見を聞かないまま、議論をしないまま行政の思いを押しつけるような形で進めれば、たとえそれが市長の思いであったとしても、将来に禍根を残すことになると思います。ぜひ、ワンチームで新庁舎建設ができますように期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(野津照雄) 14番橘祥朗議員。 〔14番橘祥朗議員登壇〕 ◆14番(橘祥朗) 白熱したやりとりの後ですので、少し気分を変えて、いろいろと身近な問題から少し厳しい問題まで取り上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 通告に従い、質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 1項目めは、空き家対策について3点お尋ねします。 特定空家の現状と対策についてお尋ねします。また、解体について、市としての支援を求めたいと思います。 特定空家、周辺に危険を及ぼしかねない特定空家対策の現状はどうでしょうか。最近、相談を受けて、当事者親子と市役所担当課など関係者と協力して対応しているある案件、これを一つの例として取り上げます。 当事者は高齢で、業者に頼めば高額の費用がかかることからの相談でした。そして、調べてみますと、まず相続のおくれから関係者多数に撤去の依頼の書類が送られていること。また、登記簿などを取り寄せてみると、撤去が必要な家屋は、他人名義や、一部は旧町名義の土地の上に建てられていることも判明をしました。当事者は、交換した物件で、土地、建物とも自分の所有と信じ込んでいたようです。撤去しても当事者には何の利益にもならない。更地にしても、結果、松江市に返す土地だということです。 それでも、迷惑をかけてはならないと直接の関係者親子で解体に取りかかっておられますが、費用の面や始末など、完全撤去までには困難もあると見ています。 今回のようなケースを含めて、特定空家のケースには、取りかかれない事情が費用の面など多々あると思います。撤去の費用の一部補助をする自治体もありますが、せめて、燃えるごみは引き受けましょう、瓦や壁土などは捨て場も探しましょうと、市のできることがあれば協力をする構えが求められます。市の考えをお尋ねします。 この項の2つ目ですが、比較的密集している集落で空き家の火事がありました。邪魔だったかもしれませんが、私も現場に駆けつけました。昼間の火事で類焼は免れましたが、多くの住民から空き家の防火対策について強化を求める声が多く寄せられました。 空き家の火災防止対策についてはどのような取り組みがなされているのでしょうか。点検、見回り等、消防署はもちろんですが、自治会消防団など地域との連携の体制など、地域住民が安心できる体制づくりと現状をお聞かせください。 先般、防犯対策としてですが、大田市と大田警察署が県内で初めて、空き家の情報共有し、必要な対策を講じるとして連携協定を結んだと報じられました。安心・安全のまちづくりのために、防災対策として警察との連携も必要だと思いました。 この項の最後として、空き家の利活用や空き地としての活用についてお尋ねします。 日本では新築が喜ばれ、空き家の利用は進まないとの論をよく聞きます。確かに、そういう傾向があるかもしれません。しかし、人口減少社会では、住宅団地が開発されても減る人口の奪い合い。田舎でも中心街でも、年寄りだけが住む家や空き家がふえるばかりではないでしょうか。できるならば、空き家が利活用される、そして不必要な空き家は危険を避けるためにも撤去が望ましいとは考えますが、空き家の活用の進みぐあいについてお尋ねします。 密集地での防火対策として、市の買い上げの必要を訴える声もあります。ミニ公園もあってよいと思います。旧宍道町時代ですけれども、密集地の火事の後、更地を一部買い上げて、防火や類焼防止とされたようなことがあったと記憶しております。 また、民間業者との連携での空き家バンクの活用も打ち出されていたと思いますが、その後の空き家バンクの状況はどうでしょうか。空き家の利活用対策の現状をお聞かせください。 続いて、2項目めとして、会計年度任用職員制度についてお尋ねをします。 非正規職員の皆さんの願いは、正規職員になりたいが、せめて雇用の継続と待遇改善と考えます。来年度からの会計年度任用職員制度が、その願いに応える取り組みとなっているのでしょうか。共産党市議団は、待遇改善につながるのではと条例改正等には賛成をしていますが、1年ごとの試験や採用、月額給の減など、国の指針や全国の自治体の対応を見ると現状より後退する心配を感じています。どうでしょうか。 12月2日付新聞では、手当が支給されても官製ワーキングプアの状態は改善されない。格差が続く。月給は減らされる可能性があり、生活が苦しくなる。任期1年で雇いどめも懸念されるなど報道されています。見解を伺います。 今回のこの制度は国の制度改革に基づくものなので、現在の処遇が低下しないように、市としての経費増額は国にしっかり要求すべきと考えます。必要額と、その財源の見通しはどうでしょうか。状況をお聞かせください。 この項の最後ですが、正規職員の増加こそ本来の進むべき道と考えます。市民の願いに応える市役所として、安心して誇りを持って仕事のできる職員体制の確立を求めます。見解を伺います。 3項目めは、消費税増税に伴う現状についてお尋ねをします。 最初に、プレミアム付商品券の申請状況と現状の問題点について伺います。 昨日の宅野議員と重なる部分はありますが、質問させていただきたいと思います。 プレミアム付商品券については、手続の問題や使用期間の短さ、また2万円を用意しなければならないなど、該当者からは余り歓迎されていないとの声が多く寄せられています。最初から5,000円の商品券の配布ができなかったかなど、さまざまな声が届いています。 現実に該当者の申請は芳しくなく、現状でも3割をわずかに超える程度と聞いています。市としては、この現状と問題点をどのように認識していますか。また、今後の対策はどうでしょうか。 続いて、小規模、中小業者への対応についてお尋ねします。 我が党の聞き取り調査などでは、ポイント還元の制度について、複雑で対応が疑問視され、また小規模業者への負担が大きいと多くの批判が寄せられていました。キャッシュレスなどの対応ができなくて、高齢の業者からは、あとは廃業するだけとの嘆きの声も寄せられました。 加入する中小業者の状況はどうでしょうか。また、対応に苦慮する業者の声は今も多く寄せられています。このような小規模、中小業者への支援の現状と課題についてお尋ねします。 この項の最後ですが、低所得者や業者の声を紹介してきました。プレミアム付商品券が、消費税増税対策としては低所得者にとっては問題の多い対策であったこと。また、今回の増税は、軽減税率、ポイント制、2023年からのインボイス制度など複雑で、また負担増などで苦慮する小規模事業者の多いことなど、しっかりと国に対して意見を述べるべきと考えます。見解を伺います。 4項目めは、有害鳥獣対策について伺います。 9月議会でヌートリア対策を求める質問をしました。自分の地域でもこんなことがあるなどの声が寄せられました。例えば、美保関の保育園のそばの県道で大型のイノシシと車の衝突事故があったこと。島根半島では広い地域で鹿が人家近くまで出没しているなど、イノシシや鹿の被害への危険の声が寄せられています。 今回、鳥獣対策として補正予算も計上されています。駆除も進んでいると思いますが、有害鳥獣がふえていることのあらわれではないかと考えます。そこで、捕獲要員の増大や対策の拡大を求める声が寄せられているのも当然と考えます。 また、ヌートリアについても、自分も10匹以上捕獲をしたんだといった声も広範囲から寄せられています。改めて出雲市並みのヌートリア捕獲助成を求める声も強く寄せられています。 松江市の鳥獣被害防止計画は今後も延長し、継続されると考えていますが、ぜひ来年度以降の計画で対策拡大を求めます。見解を伺います。 続いて、捕獲後の問題について伺います。 捕獲から利用へと、ジビエについて拡大を目指す国の取り組みも、平成29年度には12のモデル地区を整備するなど進められています。農水省を中心に、衛生面も考慮して厚生労働省環境省との連携を強化するなど、対策も進んでいるように思います。松江市での民間等の取り組みなども含めて、現状をどのように把握しておられるか伺います。 牛1頭を飼育するのに必要な飼料の増大は、食料危機などとかかわって国際的な課題となっています。また、畜産が温室ガスの要因との国連の機関からの報告も出されています。 ジビエの拡大で課題が解決するわけではないことは言うまでもありませんが、各地で、田や畑を守り、ジビエの活用で地域活性を図るなど取り組みが進められています。テレビドラマでもジビエ料理が盛んに取り上げられるなど、衛生面や流通の課題が解決されれば利活用の道が開けるのではないかと考えます。 フランスでは、ヌートリアもジビエの対象だそうです。先般、テレビのニュースでは、鳥取県内では、短大の調理師を目指す学生と鳥取県のジビエ推進協議会との協力で、調理師からジビエ料理を学ぶ試みも報道をされていました。利活用のための松江市としての積極的な取り組みを求めたいと思います。見解を伺います。 5項目めとして、市役所でのパワハラ、セクハラ対策についてお尋ねをします。 神戸市において、学校内での教員間でのパワハラ、セクハラ問題が世間を驚かせました。全国の各自治体では、職員に対して実態調査が行われているようです。市役所にとどまらず自治体病院教育委員会保育所等、関連する職場でも、自治体だけではなくて職員組合などでの調査も全国各地で行われているようです。 島根県でも、県庁では5年前から県職員を対象に調査を行っていると伺っています。松江市では調査を行っているのでしょうか。また、教育委員会等含めて、どの職場まで広げて調査をしているのでしょうか。調査を行っておられるならば、結果をお知らせください。 相談窓口はあるとは聞いていますが、どのような体制になっているのでしょうか。神戸では、パワハラを上司である校長が黙認、助長していたような報道もありました。異動等に対する権限校長など上司にあるために、相談しづらい状態であったなども報道されています。内容が漏れるなどの不安のない体制となっているのでしょうか。相談窓口についての現状と評価を伺います。 市当局は、女性の幹部登用を進めるとしています。また、女性の活躍を推進する法律、女性活躍推進法では、施行3年後として、改めてセクハラ、パワハラ防止対策の強化を打ち出しています。実態としては、対策はまだ十分とは言えないと考えます。セクハラ対策は、パワハラ対策も含めてどのような教育学習が行われているのか伺います。 この項の最後です。ジェンダー、性の多様性、個性の尊重が強く求められる時代となっています。職員間で、また市民への対応の場でも、この考え方を貫いていかなければならないと考えます。このような新たな課題についての学習、研修の場はどうなっているのか、この項の最後にお尋ねをします。 最後の6項目めとして、ガス局における労使の現状についてお尋ねをします。 ガス局で、幹部職員によるパワハラ問題や、労使間でのさまざまな交渉が一時断絶するなどの不正常な状態があるとの情報を得ています。当然、正常な状態に戻すために、解決に向かっての努力が双方で行われていると思いますが、現実には、追加された議案にはガス局のみ手当等の補正予算は提出されていません。現状をお尋ねしたいと思います。 ガス局においてこのような事態が起こった原因は、ガス局の民営化を急ぐ余りの幹部職員による職員への強権的な対応があったからではないでしょうか。原因についてはどう考えておられるのか市長にお尋ねをします。 民営化の問題は、関係する職員に対して、透明性のはっきりした内容で是非を公明正大に説明されなければならないと考えます。市長を初め当局が民営化を是とするならば、なおさら関係職員の理解を得る努力は誠実に行われなければなりません。見解を伺います。 市長は、民営化の議論が中断していたこの間の10年余も、民営化を前提にガス局が運営されていたと説明されました。しかし、ガス局職員は、公営企業として住民福祉に貢献したい、このように考えて経営の改善に努めて職場を守ってきたと思います。燃料転換で発生した大きな負債を一日も早く返済するため、業務効率化に励み、みずから職員数の削減を受け入れてきたと聞いています。 そうした中でも、限られた人数の中で、保安に関する技術継承を積極的に実施しているそうですが、これを、後継者の確保が十分でないなど民営化の理由とされたのでは、現場の職員の気持ちとはますますかけ離れたものになっていったのではないかと思わざるを得ません。 また、安心して誇りを持って勤務することができる、明るく元気に業務に努めることのできる職場環境をつくることこそ、幹部職員の最大の任務であると考えます。幹部職員が襟を正すべきは正すことを求めたいと思います。 この項に関しては市長の見解をお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 私のほうからは、4番目の有害鳥獣対策についての1番目、対策の拡大等についての御質問に対してお答え申し上げたいと思います。 議員が御指摘ございましたように、近年、有害鳥獣が市街地に出没するというケースが増加をいたしまして、今までのような農業だけではなくて、住民の身体、生命への危険についても心配されているということでございます。 そこで、松江市では平成27年度から、猟友会の協力を得まして松江市鳥獣被害対策実施隊を設置いたして、住民の通報を受けて現場確認を行って、必要に応じて警察や県と連携をとりながら捕獲、処分等を行っているということでございます。 それから、有害鳥獣の捕獲員でございますけれども、被害地域の住民を対象に研修会を開催いたしております。被害防止対策にあわせて、狩猟免許を取得して捕獲員として活動していただくように呼びかけをいたしているところでございます。 現在の捕獲員でございますが、179名となりまして、発足当初、平成27年度の141名と比べましても5年間で38名の増でございます。今後も捕獲要員の確保に努めてまいりたいと思っております。 それから、本市の捕獲奨励金の話がございました。本市の場合は、狩猟免許を有した有害鳥獣捕獲員が依頼に応じて捕獲いたしましたイノシシや鹿を対象にいたしているわけでございます。ヌートリアにつきましては、9月議会でもお答え申し上げましたように、外来生物法の施行を受けまして、被害農家の方が自衛手段として捕獲できるということでございますので、これは奨励金の対象外といたしているところでございます。 いずれにいたしましても、有害鳥獣対策、今後も身近な問題であると認識しておりまして、現在策定をいたしております松江市鳥獣被害防止計画におきまして、費用対効果を踏まえて検討していきたいと思っております。 残余の問題につきましては、関係部局長のほうからお答え申し上げます。 ○副議長(野津照雄) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 空き家対策のことについて回答させていただきます。 まず、特定空家の現状と対策についてでございます。 特定空家は、所有者が適正な管理を行わず放置したため、通行する市民危険にさらし、周辺の環境に大きな悪影響を及ぼしている老朽住宅でございます。特定空家等につきましては、松江市空家等対策議会にお諮りし、昨年度において16件を認定しているところでございます。 その特定空家等の所有者に対しては、個別に相談に乗りながら、空家特措法に基づき、それぞれの建物に応じた措置期限を設けて、適正な管理を行うよう指導を続けているところでございます。現在、この16件のうち特に危険性や切迫性の高い2件については、適正な管理を求める指導から、建物全体の除却を求めます勧告へと手続を進めているところでございます。 特定空家に限らず空き家全般の解体については、これでお困りの方からの御相談については本市の建築指導課のほうでお受けしているところですけれども、内容に応じましては、本市が連携して空き家対策を進めております一般社団法人島根県産業廃棄物協会解体部会のほうを御紹介いたしまして、解体費用などについての専門的なアドバイスを受けていただくようにしているところでございます。 空き家の解体処分につきましては、まずは基本的に所有者の責任で行うべきものでございます。所有者には当然、相続者も含むものでございますけれども、ただ、周辺住民にとって極めて危険な状態にありまして、早急に対策が必要な空き家につきましては、場合によっては、あくまでも地域の住民の方、近隣の住民の方、そこを通る市民の方の安全を守るという視点のもとで、解体処分について何らかの支援も必要かと考えているところでございます。 それから、空き家の火災防止対策等のことについてでございます。 空き家の火災予防につきましても、これはその所有者が責任を持って行うべきものでございます。これは、空家特措法に基づき、適正に管理してもらうように指導をしているところでございます。 また、本市といたしましては、不審火等による火災発生のおそれがあるような空き家につきましては、地元の住民の皆さんや地元消防団からの情報建築指導課と消防本部とで共有いたしまして、連携しながら所有者等への注意喚起を行って、場合によっては現地に出向いて状況の確認も行っているところでございます。 空き家の活用のことでございます。 先ほどもお答えいたしましたが、空き家にかかわる防火対策は周辺住民を巻き込むような大きな問題となります。空き家の管理は、まずは所有者がしっかりと責任を持って行うべきものであると考えております。 また、空き家バンクでございますけれども、事業開始の平成25年度から現在まで累計66件が登録されまして、このうち成約が60件となっております。また、中古住宅の購入者に対しましては、その改修費等を補助する中古木造住宅改修及び除却支援事業も行っており、今年度は22名の方が活用されております。 さらに、市街地中心部におきましては、現在、空き家や空き地などの遊休不動産を活用し、エリアの魅力や不動産価値の向上を目指すリノベーションの取り組みを都市政策課を中心に行っているところでございます。 このほか、遺産相続に伴う所有権移転登記が行われていないことが、空き家の処分や活用などの大きな阻害要因となっているところでございます。このことから、高齢者の方がお集まりになります終活セミナーなどに出かけて、空き家が放置された場合のリスクにあわせて、相続登記の重要性についても説明する取り組みを行っているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 会計年度任用職員制度についてお尋ねでございます。現状より後退する心配はないかということでございますけれども、会計年度任用職員制度は、地方公務員法等の改正に伴いまして、臨時、非常勤職員制度の任用や勤務条件等を見直す制度でございます。本年6月議会で関連条例を可決いただきました。来年4月から制度を開始するものでございます。 総務省が示しました事務処理マニュアルにおきまして、適正な任用、勤務条件を確保するとともに、従事する職務の内容や責任の程度に応じて、類似職種などとの均衡を図りつつ、給与等の水準の見直しを図るものとされているところでございます。 本市におきましては、現在、規則等で定めるべき処遇等の詳細について検討を進めているところでございまして、法改正の趣旨を踏まえまして、給与勤務条件など総合的に見て、現行の水準以上となるよう適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、市としての経費増額は国にしっかり要求すべきだということでございます。 制度改正に伴いまして、制度に応じた期末手当、退職手当等を支給することになりますが、例年と同様、正規職員並びに会計年度任用職員を含めた新年度の職員配置の調整を現在行っております。 現段階でどの程度増額となるかは、正確な数字は現在わかりませんけれども、制度改正による増額となる経費の財政措置につきましては、市長会を通じて要望を行っております。現在、国の令和2年度予算編成過程で検討され、必要な経費を地方財政計画に計上されると聞いてはおりますけれども、現段階ではどの程度措置されるのかはわかっていないところでございます。 最後に、正規職員の増加こそ本来の進むべき道だということでございます。 地方公共団体におきまして、限られた財源の中で行政の効率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、適正な定員管理の推進に取り組むことが大変重要だと思っております。 行政運営は、あくまでも正規職員が中心に行っていくわけではございますけれども、正規並びに会計年度任用職員がそれぞれの役割を果たしながら、住民ニーズに的確に応えられるよう、効果的、効率的な行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 3番目の消費税増税に伴う現状についての御質問でございます。私のほうからは、この中のプレミアム付商品券の申請状況等に関します御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、申請状況でございますけれども、昨日、宅野議員にお答えしたとおり、33.18%でございます。 問題点でございますけれども、市民の皆様からは、商品券の購入費の工面が難しい。そういったことや、申請、購入手続の煩雑さについて御意見をいただいております。こうしたことが申請率の低い要因と考えているところでございます。 次に、今後の対応、対策についてでございますけれども、これも昨日宅野議員にお答えしたとおり、プレミアム付商品券の申請受け付けを来年2月末まで柔軟に行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、低所得者にとっては問題の多い対策だった。そのことについて国に対して意見を述べてはということでございますけれども、これまでも制度設計を行った内閣府に対しまして、直接市民の皆様からのさまざまな声を伝えるなど意見を述べてきたところでございます。最終的には、国において、本事業が消費税増税対策としてどうであったか、事業評価されるべきものであると考えているところであります。以上です。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) そういたしますと、私のほうからは、同じく消費税増税に伴う現状についてのキャッシュレス決済に伴いますポイント還元制度、これについてお答えをさせていただきます。 まず、現在の事業者の登録状況はいかがかということでございます。 12月2日の時点の公表数値、現在、登録件数1,973件。分母でございますが、小売、飲食、その他サービス業4,000件でございますので、割合として約49%となっているところでございます。 ちなみに、全国が43%、島根県が39%でございますので、高い状況であると認識をしているところでございます。 続きまして、そういった中での小規模、中小企業者の皆様に現在どのような支援をしているか、そして課題をどのように捉えているかということでございます。 ポイント還元事業につきましては、いち早く、松江キャッシュレス推進協議会商工会議所事務局なり私どももオブザーバーとして参加させていただき、商店街等も入っていただいているこちらのほうで、説明会、個別相談会の開催あるいは巡回指導、こういったことを行ってきていただいていると。そして、加盟店の登録申請は、来年4月末までは受け付けを継続されるということでございますので、引き続き商工会議所商工会を中心にして事業者訪問、会報誌やチラシによる周知、こういったことを継続して行っているところでございます。 課題につきまして、特に10月の事業開始時でございますけれども、加盟店登録手続を決済事業者ごとに、それぞれの事業者ごとにしなければならなかったということで、事業者の皆様にはちょっと大変だったかなというあたり。あるいは、国の審査に期間を要した、ぎりぎりになって登録がされたということがございます。そういったことで、残念ながら事業開始日に間に合わなかった事業者もおられたというあたり。あるいは、ポイント還元の対象店舗を掲載する国の地図アプリ、こういったところで誤記の表示があったというようなことが報道されたところであります。 現在、国において順次対応されているものと認識をしております。 そして、今回の増税自体が複雑で、小規模事業者には負担増であったと。しっかり国に対しての意見を述べるべきということについてでございます。 御指摘のとおり、消費税引き上げについて、事業者にとりましては軽減税率の導入が複数、8%、10%、税率存在したと。それから、店内での飲食とテイクアウトでの税率が異なる。こういった制度の複雑さや、レジの入れかえ及び税率ごとに分けた経理、価格表示の変更といった負担などがあったと聞いております。 済いません。軽減税率の導入というのは、還元率の違いということもあると思います。 そういった消費税の増税に先立ちまして、全国市長会からは国に対しまして、中小企業、小規模事業者への影響を考慮しまして景気対策や負担軽減を要望してきたところでございます。今後も必要に応じて要望してまいりたいと思っております。 続いて、質問項目が変わりますけれども、有害鳥獣対策についてお答えをさせていただきます。 まず、対策につきましては先ほど市長のほうから答弁があったとおりでございますが、それに関連いたしまして、ジビエについて拡大を目指す国の取り組みが進んでいると。民間等の取り組みなど、現状をどのように把握しているかということでございます。 御指摘のとおり、全国的にジビエの取り組みが進んできております。平成30年度に野生鳥獣の食肉処理を行った加工施設633施設、ジビエ利用量として1,887トンと、前年度比で15.8%の増加となっております。 本市内では、平成21年より八雲町におきましてイノシシの解体処理施設が稼働していると。主に精肉、ソーセージ、コロッケなどに加工され、販売されている状況でございます。 なお、平成30年度でございますが、地域おこし協力隊のメンバーがジビエに取り組んだ効果もございまして、利用量は約900キログラム、前年度に対しまして30%の増加でございます。 次に、いわゆる牛1頭にどれほどの飼料が必要か。畜産業国際的な地球温暖化の課題になっている中で、ジビエの拡大ということに積極的に取り組んではどうかというお話でございます。 これも議員おっしゃったように、食肉用に飼育する牛に必要な飼料、1頭当たり約7トン。また、世界の温室効果ガスのうち畜産業による影響18%という、非常に高い数値だということでございます。 このように畜産業が与えている環境負荷が高い中、議員おっしゃるように、ジビエの有効活用は環境に優しい取り組みであろうと。本市も活用が進むことは期待している状況でございます。 しかしながら、先ほど申しました本市で取り組まれているイノシシ解体処理、加工施設が八雲町に1カ所しかないことから、捕獲箇所からの運搬が長距離になるとどうしても鮮度が落ちてしまう。あるいは、施設に人が常駐していないために、捕獲鳥獣の搬入、食肉の受け渡し、これらが随時できていない。解体技術者の確保、育成。多々課題があろうかなとも認識をしているところでございます。 今後、本市もこうした課題解決に向けまして、八雲猪肉生産組合あるいは地域おこし協力隊卒業生が取り組んでおりますジビエ販売会社合同会社弐百円、それらの団体等と議論を深めさせていただいて、安全で安定した良質な食材としての活用に向け、検討してまいりたいと思っているところでございます。以上です。 ○副議長(野津照雄) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 私のほうからは、市役所等でのハラスメント対策についてでございます。一つは、調査を行っているのか。相談窓口の体制はということでございます。 島根県におかれましてはハラスメントのアンケートを実施しているとは伺っておりますけれども、本市及び教育委員会職員へのアンケート等は現在行っておりません。 なお、本市におきましては、松江市職員のハラスメントの防止等に関する基本方針を定めておりまして、職員の中から相談員を選任し、相談窓口を設置しているところでございます。相談員につきましては、職場のハラスメント対策セミナーに参加するほか、研修を通じて相談対応の手順、留意点などについて学んでいることから、相談者が安心して相談できる体制はできているものと考えております。 なお、アンケート等につきましては、今後、手法を含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、女性の活躍を促進する法はあるが、セクハラ対策、パワハラ対策も含めてどのような教育学習が行われているのかということでございます。 毎年度、管理職を対象にハラスメント研修を実施しております。参加者アンケートの結果では、研修内容の有意義度、理解度、いずれも高い評価となっているところでございます。また、全職員に向けましてもハラスメント防止通信を発行するなど、ハラスメントへの理解を深める取り組みも行っているところでございます。今後も引き続き、職員に対する研修や啓発を行いながらハラスメント防止に取り組んでまいりたいと考えております。 もう一点は、ジェンダー、性の多様性、個性の尊重など、新たな課題についての学習、研修はということでございます。 多様化、複雑化する人権問題に対しましては、正しい理解と認識を深めることが重要であると考えているところでございます。そのためには人権研修の充実が大切だと考えておりまして、自治研修所では年次的、段階的に人権研修を行っております。そちらのほうにも研修に行っておりますし、市独自でも最新の人権課題を踏まえた研修を実施しているところでございます。人権に関する情報も定期的に提供するなどして、職員人権意識の向上には引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 私からは最後の、ガス局における労使間の現状ということで御質問があったわけですが、労使間の問題につきましては、御承知のように、各種法令にのっとりまして、また労使間で締結する労働協約に基づきまして、当然是々非々はあるにしても、適時対応しているところでございます。 また、民営化の問題につきましては、関係する職員に対して説明会などを通じて適時周知を図っているところでございます。 また、議員御指摘のような職員への強権的な対応等については承知しておりませんし、今後も正確な情報を伝えるとともに、引き続き職場環境の向上に努めてまいりたいと思っております。 最後に一言申し上げますけれども、先ほど、10年間民営化のためにやってきたと橘議員は言っておられるわけでございますが、市長も申し上げていますように、この13年間に及ぶガス事業の経営健全化については一生懸命やってきたことも市長も申し上げておりますし、評価もしておりますし、私自身もその裏返しとして、職員が一丸となってガス事業を運営してきたと考えておりますので、この点だけは一言申し添えておきたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 橘議員。 ◆14番(橘祥朗) 何点か再質問させていただきます。 解体の問題ではもう少し積極的に、特定空家、確かに個人の持ち物であるし、個人の名義にはなっているんで、その方が責任をとられるのは大事なことなんだけれども、現実に近辺におられなかったり、かかわる人が多方面にわたっていたりとか、複雑な要因があるところは十分理解をした上で対応していただきたいなと思います。もう少し市として前向きな答弁が欲しかったなと思っています。 それからあと、最後のガス局の問題で、どういうふうに再質問させていただいたらいいのかなと思いながら今ここに立っています。正直言って、渡部局長が今、強権的な対応は承知していないとおっしゃいました。それでいいんですね、そういう言い方で。 私は、市長にきょうお尋ねしたいと言ったのは、現実に今、労使の間が正常な状態にないことは御承知だと思うんですよね。職員の、いろいろ意見の違いといいますか、市長の思いと現場の職員との思いがすれ違っているというふうなことはあろうかと思います。下世話に言えば、子どもが何人もおれば、そのうち1人は親に刃向かうような子もいるかもしれません。こんな話で解決するなんて一つも私は思っていませんけれども、正常な状態じゃないという現状を理解しておられるとすれば、やはりそこは解決をしていかなくちゃいけないし、その理解を求める努力を行政の側、力を持っている立場の方がやっぱり胸襟を開いて言っていくという姿勢が望まれるのではないかなと思います。 私は、どういう状態が今あったとか、その中身を細かく聞きたいと言ってここに立っているわけではありません。ただ、そういう正常ではない状態があるとすれば、しかもそれがガスの民営化をめぐる問題でのいろいろな意思の疎通、そこら辺が問題だとすれば、力のあるほうがやっぱり手を差し伸べることが必要ではないかなと私は思います。そうでなければ、なかなかこの問題がスムーズにいかなくなるのではないかなと懸念をしているわけです。 もし、お答えがいただければと思います。 ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) これはガス局の中の労使間の問題でございますので、私のほうがいろいろな形で発言をしますと、これはまた要らざる波紋を投げかけることになります。あくまでもやはり労使間の問題ですので、労使間で十分話し合ってやっていただくことが必要であろうと思っておりますし、このことにつきましてはガス局長にもお話をしているところでございます。 ○副議長(野津照雄) いいですか。 橘議員。 ◆14番(橘祥朗) 終わります。 ○副議長(野津照雄) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後3時16分休憩〕 ────────── 〔午後3時25分再開〕 ○議長(森脇幸好) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 9番新井昌禎議員。 〔9番新井昌禎議員登壇〕 ◆9番(新井昌禎) 友愛クラブの新井昌禎でございます。 早速、通告書に従い、大きく3点について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ことし9月に東日本を襲った台風15号による暴風災害に続き、10月には台風19号が東海から関東、信越、東北の広い範囲に記録的な豪雨をもたらし、多くの河川の氾濫により甚大な被害を与えました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 近年、日本では毎年のように大きな被害をもたらす自然災害が起きており、改めて自然災害への備えのあり方について考える必要があると思います。実際に、雨の降り方が変わったとも言われており、1時間に50ミリを超える非常に強い雨は5年前に比べ4割ふえるとともに、台風が強い勢力を保ったまま日本列島を通過することもふえています。幸い、松江市では大きな被害は出ていませんが、ことし8月の中旬に台風の中心付近が松江市を通過した際には、長時間にわたり強い風雨に見舞われました。 現在、国は防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に取り組んでいますが、ハード整備だけでは防ぎ切れない大規模災害は必ず発生します。市民みずからが自分の命は自分で守ることを基本に、早目早目の防災行動が求められています。行政は、市民が命を守る行動がとれるよう、わかりやすい情報提供を行う必要があります。 先ごろ、浸水想定区域を見直した新しい防災ガイドブック、こちらでございますけれども、全戸に配布されました。(資料を示す)しかし、今回配布されたガイドブックには、自宅がある橋北、橋南エリア別の情報しか掲載されていません。災害は、いつどこで発生するかわかりません。平日の昼間の時間帯の行動範囲や家族や親戚の行動範囲を想定して、勤務先や学校等があるエリアの情報についても知る必要があります。 ガイドブックによると、市のホームページや島根県統合型GIS、マップonしまねからダウンロードできることになっていますが、希望した場合、自分が住む以外の防災ガイドブックを入手することができるのかお伺いします。 そして、市民の皆さんは、入手したハザードマップ情報をもとに、全ての御家庭災害の備えについて話し合っていただきたいと思います。さらに、町内会自治会自主防災組織企業学校単位でも日ごろから災害に備えておくことが重要であり、自助、共助の連携を確認する訓練を行う必要があります。その際には、自治体等の協力を得るとともに、身近な防災士等のアドバイスも重要になります。 先般、松江市自主防災委員会と市が主催する自主防災リーダー研修会が開催され、私も参加しました。現在、市内の自主防災組織企業学校等の単位に防災士の資格保有者がどの程度いらっしゃるのか現状をお伺いします。 仮に、防災士の有資格者が少ない場合は、各組織単位で資格の取得を推奨する必要があると思いますが、有資格者の養成に対する御所見をお伺いします。 学校等では、先生方だけでなく、子どもたち自身の防災知識の向上も有効だと思います。子どもたちの防災知識の向上は、自分自身の命を守るだけでなく、ひいては家庭における防災意識の向上にもつながります。 この件に関しましては、既に以前の一般質問において、市内の小学校等におけるジュニア防災検定の取り組みを進めるべきとの提案をさせていただきましたが、学校等における防災教育の必要性と、その進め方についての御所見を改めてお伺いします。 次に、実際に避難行動を行った際の避難所の運営についてお伺いします。 防災ガイドブックによると、避難勧告、避難指示は気象庁市町村が発表、発令することになっています。市町村が警戒レベル3を発令した場合は、高齢者等は避難行動をとることとなり、警戒レベル4が発令された場合は全員が避難行動をとることとなります。 防災ガイドブックによると、その避難行動とは、警戒レベル4の場合、速やかに避難先へ避難しましょうとなっています。つまり、全員が避難先に避難することとなるのですが、指定避難所福祉避難所はどの程度の受け入れ能力があるのかお伺いします。 今般の台風19号災害では、各地の避難所に住民が殺到し、入り切れない人が続出した問題が指摘されています。最近では、自治体が大規模に避難勧告や避難指示を出す傾向があることから、このような問題が発生したとも言われており、自治体地域の特性を考慮し、きめ細かく情報を出す必要があることが指摘されています。 また、東京都台東区では、自主避難所となっていた区立小学校を訪れたホームレスの男性を、住所がないとの理由で受け入れを断っていた問題や、ペットの受け入れについての問題も指摘されています。 環境省は、2018年に人とペット災害対策ガイドラインを変更し、ペットと避難する際の基本行動などを詳しく説明しています。このガイドラインによると、ペットは飼い主との同行避難が原則であると示されています。 今回の台風被害で判明した避難所運営に関するさまざまな問題に対する松江市の御所見をお伺いします。 台風は、突然起こる地震とは異なり、台風発生から最接近まで時間的猶予があります。つまり、事前に対策をとることで被害を最小限にすることができます。そのための一つとして、マイ・タイムラインの作成が事前の対策として有効であると言われています。 マイ・タイムラインについては以前、一般質問でも取り上げたことがありますし、ガイドブックの中でもタイムラインの一例が紹介されています。タイムライン作成の有効性について再度周知していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。 次に入ります。第5世代移動通信方式(5G)に本格的な取り組みを進める企業がふえています。総務省は、2020年からの5Gの商用サービス開始に向け、2017年度から3年間、研究成果を実際に活用した実証実験を行っています。5Gの本格商用化によって日本社会は大変革が起き、少子化、高齢化、人手不足、東京一極集中などの数々の社会問題を解決する可能性が期待されています。 これまでに、移動体通信技術はおよそ10年単位で高速化、大容量化してきています。5Gの大きな特徴は、現行の4Gや無線LAN(Wi-Fi)と比べて超高速で超低遅延の通信が行えるとともに、多数同時接続が可能な点です。その利活用領域は、自動走行車や遠隔診療、遠隔手術、高齢化や人口過疎により担い手の少ない地域でのスマート農業、建設現場での仕事のやり方、観光やエンターテインメント、さらには防災・減災の分野など、さまざまな分野が考えられています。 5Gには、通信キャリアが展開する全国サービスと、地域企業自治体などが自社の敷地内や建物内にみずから5Gシステムを柔軟に構築するローカル5Gがあり、ローカル5Gは、通信事業者によるエリア展開がすぐに進まない地域でも独自に5Gシステムを構築、利用することが可能で、地方創生の起爆剤とも言われています。 私たちが住む松江市は、人口が密集する市街地があり、また中山間地域や農村、漁村などの過疎地域もあり、将来の日本社会課題が山積する代表的な地方都市だと思います。5G技術が本当に社会課題を解決することができるのか、社会実験を行う場所としては最適だと思います。 特に、5Gが応える一例として防災・減災の分野での活用があります。先ほど質問した避難所の運営に関する問題点を具体的に解決する手段としても、ぜひ積極的にローカル5Gの実現に取り組むべきと考えますが、ローカル5Gの推進に対する御所見をお伺いします。 大橋川の改修に合わせて、大橋川周辺が水の都松江にふさわしい魅力的な水辺空間となり、一層親しまれるよう、これまで社会実験ワークショップ、フォーラムなどを行うなど、水辺、水面利活用アイデアを検討、実施してきました。 先日は、岸公園や白潟公園を中心に水の都音楽祭が開催され、大変多くの方でにぎわいました。このようなイベントを通じて、水辺のにぎわいが周辺のまちづくりとつながって新たなにぎわいの創出になることを願っていますが、宍道湖湖岸や大橋川周辺でこの1年間に各種のイベントが何回程度開催されたのかお伺いします。 一方で、こうしたイベント開催を中心としたにぎわい創出には限界があると思います。本当に目指すべきまちづくりは、市民がそこで生き生きと暮らし、かつ水辺を有効に利活用しているまちづくりだと思います。その姿を松江を訪れた方々が見たり、体験したりすることで松江が好きになり、「選ばれるまち 松江」につながると思います。 令和元年12月から始まる第3期松江市中心市街地活性化基本計画や、平成25年4月に策定された大橋川周辺白潟地区水辺空間とまちづくりの基本計画では、魅力的な水辺空間と豊かな地域資源を活用しながら、住んでよし、訪れてよしの松江らしいまちづくりを基本的な方針としています。今後、大橋川改修事業に合わせて白潟地区の水辺のまちづくりが具体的に検討されていくと思いますが、単に道路や港湾緑地を整備するだけでは不十分だと思います。ぜひ、市民が普通に生活する中で自然と集まり、楽しむことができる水辺空間にしなければなりません。 白潟地区まちづくりの基本計画には、市民が魚釣りやバーベキュー、ウオーキングなどを楽しむことができるスペースを設けることや、水辺のオープンカフェなどが示されていますが、最近の視点として、豊かなメニューをそろえるキッチンカーが出店できる場所を設けることなどを加える必要があると思います。 この大橋川改修事業は、国、県、市、それぞれが事業を分担し、連携を図りながら進められていますが、当初計画に対する現在の進捗状況と今後のスケジュールと取り組み方針をお伺いします。 松江らしい水辺のまちづくり、にぎわいづくりには、単に発着場を整備するだけじゃなく、水上交通の充実も必要だと思います。例としては、水陸両用バスの運行や、宍道湖七珍を楽しむことができる屋形船なども考えられると思います。 国土交通省が進めているかわまちづくり計画を見ると、全国140カ所の事業が紹介されており、こうした内容も参考になると思います。水上交通網の整備充実について、現時点で何か具体的な計画案があればお伺いしたいと思います。以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 新井議員の御質問にお答えしたいと思います。 私のほうからは、3点目の松江らしい水辺のまちづくりについての2番目の大橋川の改修の進捗状況、今後のスケジュールと取り組み方針ということでお答え申し上げたいと思います。 大橋川の改修の進捗につきましては、下流部の竹矢、矢田、それから東津田地区では護岸工事をやっております。それから、朝酌の矢田地区では家屋移転がおおむね完了いたしまして、現在、埋蔵文化財調査と護岸工事に着手しているところであります。それから、上流部の白潟地区では用地取得率が9月末現在で約6割となっておりますが、引き続き地権者との協議を進めて、早期の工事着手となるように取り組んでまいります。 スケジュールと取り組み方針でございますけれども、平成22年策定の国の河川整備計画に基づいて、おおむね20年をかけて、狭窄部の拡幅及び水害リスクの高い箇所を優先的に堤防整備を進めてまいることにいたしております。また、堤防、護岸には自然石を使用する等、大橋川の沿川の景観環境に配慮した整備を行い、水辺の利活用も図っていくことにいたしております。 この水辺のまちづくりにつきましては、大橋川改修により創出されます水辺空間を幅広い世代市民の皆さん方に日常的に利用していただける場所とすることが重要だと考えておりまして、多目的に利用できるオープンスペースの確保、それから景観を生かした飲食を楽しむための出店の基盤整備、それからジョギングなどに適した連続した水辺動線の確保に必要な整備を行っているところでございます。 今後も、新大橋のかけかえ、それから大橋川周辺のまちづくりも含めまして、国、県、市、しっかり連携を図って、地元の皆様方の御理解、御協力を得ながら着実に事業を推進して、大橋川改修の早期完成を目指してまいりたいと思っております。 残余の問題につきましては、担当部長のほうからお答えをさせます。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) それでは、新井議員の御質問に対してお答えを申し上げます。 まず、自然災害への備えのあり方についての質問の中で、本市で作成いたしました防災ガイドブックの入手方法についてでございます。 今回配布いたしました防災ガイドブックでございますが、それぞれの居住地に分けて橋北エリア版と橋南エリア版、2種類のものを作成し、全戸配布を行ってございます。御自分の住むエリア以外のガイドブックを希望される際には、市役所の玄関案内もしくは最寄りの支所にて現物をお渡しできることになってございますので、お近くの場所でお受け取りをいただきたいと思います。 なお、該当地区1地区であれば、ホームページを活用して当該ページをプリントアウトするのが効率的かということも申し添えておきたいと思います。 2点目でございます。防災の関係の有資格者であります防災士の資格についての御質問でございます。現在、市内の自主防災組織企業等に防災士の有資格者がどの程度いるのかという御質問でございます。 日本防災士機構の情報によりますと、本年10月末現在で、松江市全体の防災士の有資格者数は198名となってございます。本市では、各地域の防災リーダー的役割を担っていただくために82名の地域防災指導員を委嘱してございまして、そのうち28名の方が防災士の有資格者でございます。 また、勤務先などに関する情報は調査しておりませんので、職場や学校などの区分けごとの防災士の有資格者人数は現状把握してございません。 その防災士を養成することについての御質問でございます。 松江市では、地域における防災リーダーとしての役割が期待できる人材として防災士の有資格者をふやすため、防災士資格の取得費を全額助成する制度を本年度から設けているところでございます。今年度は、14名の市民の方がこの制度を利用して新たに防災士資格を取得し、今後、松江市地域防災指導員として活躍していただくことになってございます。 来年度も引き続きこの助成制度を継続する予定でございますし、防災士養成講座を島根県内で開催できるよう、市長会を通じて島根県に要望しているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 大谷教育長。 ◎副教育長大谷淳司) 続きまして、学校等における防災教育の必要性と、その進め方についての御質問でございます。 学校における防災教育でございますけれども、子どもたちに、みずから危険を予測し、回避するための知識を身につけ、知識に基づき迅速な避難行動をとる力を育てること。また、家族地域安全を支えるための能力の育成や、防災意識の向上のために大変重要なものであると考えているところでございます。そして、近年、日本各地で発生しております自然災害の被害を教訓といたしまして、将来、地域を支える子どもたちへの防災教育の持つ意味は大変大きいものがあると認識しております。 以前、議員より御指摘のありましたジュニア防災検定につきましては、時間の確保や予算の問題から実施できておりませんけれども、各学校におきましては、理科社会科等の教科学習でその力をつけるとともに、火災地震原子力災害等を想定した避難訓練を年間計画に位置づけまして、毎学期実施しているところでございます。 また、ハザードマップ作成や地域避難訓練への参加、PTA研修会など地域の実態に応じた取り組みはふえておりまして、今後も学校家庭地域が連携した取り組みを推進してまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 続きまして、今般の台風19号災害避難所の運営に関してさまざまな問題が指摘されたということで、4点について御質問いただきましたので、そのことについて回答させていただきたいと存じます。 まず、避難所に住民が殺到した場合の避難所の受け入れ能力についての御質問でございます。 現在、松江市では、指定避難所が187施設福祉避難所15施設を指定してございます。その受け入れ能力は、指定避難所が約14万人、福祉避難所が約6,000人となってございます。 続きまして、それぞれの避難所に住民が殺到し、入り切れない人が続出した問題が指摘されているがということについてでございます。 避難情報を発令する際には、避難対象者数に対応できるよう避難所を開設しています。万が一、避難所で受け入れできない場合には、近隣の避難所へ移動いただけるよう適切に誘導したいと考えているところでございます。 市民の皆様には日ごろから、災害種別によって避難すべきかどうかですとか、避難経路について防災訓練などを通じて確認していただくことも重要と考えております。 続きまして、避難情報地域特性を考慮してきめ細かく情報を出す必要があると指摘されていることに対しての御質問でございます。 市が発令いたします警戒レベル4、避難勧告や避難指示でございますが、対象地域の居住者、滞在者等に対しまして町丁別の範囲で発令をしてございます。発令は、風水害のように広範囲である場合や、特定の事象のように地域を限定する場合などがありますが、基本的には、より多くの方にそういう状況をお伝えすることも重要だと考えているところでございます。 続きまして、東京台東区の自主避難所となった区立小学校ホームレス男性の受け入れを断ったという指摘をされたことについてでございます。 松江市におきましては、地域防災計画の中で、避難の対象者を地域の居住者、滞在者、その他の者としており、住所がないとの理由で避難所での受け入れを拒否することはございません。 続きまして、もう一点、ペットの同行避難への対応についてでございます。 本市では、ペットの同行避難を前提とした避難所運営マニュアルを定めてございます。避難所運営マニュアルには、ペットの同行避難が規定してございます。 ただし、ペットへの対応につきましては、衛生面等を考慮し、居住部分にペットを持ち込まず、敷地内の専用スペースで飼育する等の一定のルールを設けているところでございます。 その次でございますが、台風被害についての被害の最小化のためのタイムラインの有効性についてということでございました。 先ほど、米田議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、本年、意宇川流域において、防災行動計画、いわゆるタイムラインに基づく防災訓練を実施いたしました。訓練に参加いただいた皆様には、タイムラインについて説明するとともに、さらにマイ・タイムラインと言われる自分用のタイムラインの必要性も御理解をいただいたところでございます。 今後、さらに市民の皆さんの避難行動が安全に行えますように、防災訓練や出前講座等でタイムラインの啓発に取り組み、広めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) 私から、2番目でございますが、ローカル5Gの実現による社会課題の解決についてでございます。 5Gは、AIやIoT時代のICTの基盤でございまして、議員からお話のありましたとおり、多くのメリットがあると大きな期待を寄せられている技術であります。 現状の5Gの技術についてですが、電波の脆弱性がかなり言われておりまして、現在、実証試験が行われています。ことしの6月以降、民間企業総務省から自主的に実験試験局免許を取得されまして、5Gの無線通信が距離や建物、トンネルなどの障害物、それから気象状況、それにどのような影響が出るかについての実証実験が行われているのが現状でございます。 あわせまして、どのようなメリットを受けることができるかを、実験スペースをつくって、民間の企業が体験してもらうような施設づくりの実証実験もしておられる状況です。 一方、国ですが、お話のありましたように、国の直轄事業として、ローカル5Gの実現に向けて地域のニーズを踏まえた開発実証を行っていく予定にしておりまして、令和2年度の概算要求では約70億円の要求もされている状況でございます。 ただし、先ほど申し上げましたような電波の伝送実験等、技術実証を行っていることもありまして、また実証実験を行う地域においても光ファイバーの敷設が必要であるとか一定のインフラが必要であることから、現時点では総務省から具体的な条件とか手法については示されていないのが現状でございます。 松江市は、現在策定中の第2次総合戦略において、新たな視点として、5G、ローカル5Gを初めとする未来技術を活用した地域課題の解決、それから産業の振興、新たな働き方の創出など、分野横断的に取り組む方向性を掲げることにしております。 いずれにしましても、今後、その実証実験などの効果を踏まえ、国が具体的な方針決定をしていただいて、それを見ながら情報収集を行いまして、できるだけ早く市の方針を検討して決定していくということになると思っております。 ○議長(森脇幸好) 永島大橋川治水事業推進部長。 ◎大橋川治水事業推進部長(永島真吾) 3番目の松江らしい水辺のまちづくりの、宍道湖湖岸や大橋川周辺でこの1年間に各種のイベントが何回程度開催されたかという御質問について御回答いたします。 宍道湖湖岸や大橋川周辺での水辺の公共空間は、白潟公園、岸公園、千鳥南公園伊勢港湾緑地、合庁前護岸、源助公園の6カ所がございます。 水辺のイベント開催状況につきましては日数で把握しておりますので、日数で申し上げますと、平成30年度の民間主体によりますイベント等の利用日数は延べ170日となっております。マルシェや音楽祭、ハゼ釣り、バーベキューなどイベント、レクリエーションでの利用が60日、スポーツなどでの利用が77日、そのほかテレビCMや婚礼用写真の撮影など、さまざまな目的で利用されております。利用日数は近年増加傾向にございまして、5年前の平成26年と比較しますと、平成30年では約3倍となっております。 次に、松江らしい水辺のまちづくりとにぎわいづくりや水上交通網の整備充実も必要であるけれど、具体的な計画案があるのかという御質問でございますが、大橋川改修におきまして、現時点で新たな水上交通網の整備についての具体的な計画はございませんが、護岸整備の際に、松江大橋南詰のバス停付近に新たな乗船場を整備することといたしております。 これによりまして、観光遊覧船が立ち寄れるようになるために観光遊覧船とバスとの乗り継ぎがしやすくなるとともに、宍道湖観光遊覧船とカラコロ広場の堀川遊覧船とのアクセスが近くなるということもございます。こういった利便性が高まることで、水辺空間における回遊性の向上でございますとかにぎわいづくりにつながるものと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) ありがとうございました。 安心・安全のまちづくり、そしてにぎわいのあるまちとなりますよう、引き続き努力をされますようよろしくお願いしまして、質問を終わります。以上です。 ○議長(森脇幸好) 4番太田哲議員。 〔4番太田哲議員登壇〕 ◆4番(太田哲) 公明クラブの太田哲です。 重複がありますが、通告に従いまして質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは初めに、都市公園の公募設置管理制度(Park-PFI)についてお伺いをいたします。 国土交通省のまとめでは、全国にある都市公園の整備費は、ピーク時の1995年、24年前では1兆3,000億円ありましたが、財政難を理由に、2015年では約3,000億円と4分の1に減少をしております。それを補うために、各地で民間資金の活用が行われています。 公募設置管理制度(Park-PFI)は、平成29年の都市公園法改正により制度化をされております。Park-PFIは、これまでの経済成長人口増加などを背景とした緑とオープンスペースの量の整備にかわって、今ある公園の資源の活用、民間との連携の加速、ビジネスチャンスの拡大による公園の質の向上など、都市公園を一層柔軟に使いこなし、公園の個性を引き出す工夫でもっと地域に必要とされる財産にするといった観点から、新たなステージでの都市公園の再生、活性化を推進する制度でございます。 松江市においても、みどりの基本計画の改定として計画をされております。 今回、新たな都市公園の整理、管理手法、Park-PFIを活用した先進地事例として、盛岡市を会派で視察いたしました。 盛岡市は、人口約30万人で、現在、城はありませんが、かつては盛岡城を中心として栄えた城下町であります。北上川が市内に流れ、わんこそばも有名であり、松江市と類似点が多いまちでありました。 Park-PFIは、北上川沿いにある木伏緑地約4,000平方メートルを活用されておりました。河川沿いの市の敷地に基礎を設け、コンテナを活用してレストラン、カフェなど11棟の建物が建設をされ、にぎわっておりました。 公園管理者はゼロイチキュウ合同会社で、代表者は市内などで飲食店を経営されており、宇都宮市、仙台市にも会社をお持ちの方でありました。Park-PFIを活用した事例として、全国紙でも大きく紹介をされております。設置管理許可期間の特例として認定有効期間を10年から20年に延長しており、通常、飲食店、売店などの営利施設の建蔽率は2%ですが、10%上乗せをして12%としております。 市の調査では、休日の来訪者は約2,600名、整備前の約6倍。平日でも1,600名で、整備前の2.5倍になっておりました。店舗で飲食するだけでなく、デッキに腰かけたり、芝生広場でくつろいだりされています。近くの幼稚園児も遊びに来ているそうです。今後は、北上川河川空間を活用したキャンプ、バーベキュー、カヤックなどアウトドアとして楽しめるように、河川管理者である国土交通省と協議を進めておられるそうでございます。 木伏緑地に続いて、盛岡市では盛岡城址、城跡の公園において、文化庁指定以外の場所でPark-PFIの導入計画や、保育所不足から、公園を利用し、併設した保育所も計画をしております。Park-PFIの制度をうまく活用されているように実感をいたしました。 最初の質問で、大橋川改修に伴う公園の整備はないそうでございますので、この質問は割愛をさせていただきます。大橋川以外での松江城山公園など、Park-PFI活用のお考えがあるかお伺いをいたします。 次に、2点目、空き家対策司法書士のかかわりについてお伺いをいたします。 島根県司法書士会との意見交換会において、少子高齢化人口減少により空き家がふえてきている現状の中、市町村との空き家対策について連携を図っていきたいとの趣旨の要望がありました。司法書士は、登記相続のエキスパートであり、空き家対策についてできることとして3つを上げられておりました。 1つ目は、所有者の調査として、既に亡くなっている場合に相続人を調べる必要があります。司法書士は、登記情報戸籍から相続人を調査することができます。 2点目、協議会への参加として、空き家対策計画の策定、協議会の設置について、司法書士登記相続のエキスパートの観点から参画をして助言ができます。これは、松江市では既に空家対策協議会に委員として司法書士の方が入っておられました。 最後、3点目は、相続後見など、相続調査の結果、該当者が認知症など施設に入っていた場合には後見制度の利用、該当者が行方不明の場合には不在者財産管理人の選任や就任ができますなど、自治体からの依頼があれば司法書士としてこのようなことができます。 結果的に、空き家対策にかかわることで、専門的な観点からスムーズな対応が可能になるとお話をされておりました。 また、建築指導課では、住宅総合相談窓口において空き家の相続に関する相談もあると聞いております。そんなときに司法書士会との連携をされておれば、相続者近くの司法書士紹介するなど、住民サービスの向上につながると思います。 現在、空き家及び特定空家について、人口減少社会の中でふえ続けると思われますが、現状と対策をお伺いいたします。 松江市における司法書士との連携はどのようにお考えなのか見解をお伺いいたします。 3点目、ひきこもり対策についてお伺いをいたします。 ことしの3月、内閣府は、40歳から64歳までのひきこもりの推計結果が全国で61万3,000名と発表いたしました。ひきこもりの長期化、高年齢化につながり、8050問題が社会問題化しております。 そのような背景から、島根県は7月から独自で民生児童委員を中心に実態調査を行い、先月、中間報告報道をされておりました。報道によりますと、推計で島根県のひきこもりは1,089名に上ったことが明らかになりました。40代が最多で256名、次いで50代223名、60代以上210名となり、40代以上が全体の63%を占めているとありました。10年以上続いている人が337人、前回調査より96人ふえ、全国と同様に長期化、高年齢化している傾向が島根県でも見られることがわかりました。 今回、島根県の調査における松江市の状況をお伺いいたします。 また、調査結果における見解をお伺いいたします。 詳細な分析結果は、年度内に県のホームページで公表されます。 松江市では、ひきこもりの本人及び家族の相談窓口として家庭相談課で対応されております。今年度は、ひきこもり対策推進事業として6月より、公認心理師による専門的な観点からの相談として毎週火曜日、予約制で相談日を設けておられます。半年経過をしておりますが、状況と今後の課題をお伺いいたします。 厚生労働省の有識者会議の中で、ひきこもりや貧困といった住民が抱える多様な問題の相談に一括して対応する支援体制の整備に向けた最終報告案を示しました。相談を断らずに受けとめ、関係機関と緊密に連携し、就労や住居など個別ケースに応じて柔軟に支援することが柱であり、来年の通常国会に関連法案が提出されます。 8050問題が近年、顕在化しております。こうした家庭はさまざまな課題を抱えていますが、市町村の窓口が事業ごとの縦割りになっている弊害によりたらい回しにされ、孤立するケースがあるそうでございます。報告案には、断らない相談支援を推進する必要があるとしております。ひきこもり相談内容における各部署との連携はどのように行われているのかお伺いをいたします。 佐賀県でひきこもりの支援をされている谷口均さんは、1万1,000件のアウトリーチ(訪問支援)活動や13万5,000件の相談活動をされております。NPO代表の谷口さんの話の中で、中高年のひきこもり問題に早くから警鐘を鳴らしていた著名な精神科医は、ひきこもりはほぼハラスメントから起こる。学校でのいじめ、職場でのパワハラなど対人関係のトラブルが引き金となって社会と距離をとり、自宅に引きこもってしまうのですと述べています。 谷口さんは、私のこれまでの経験を踏まえた上でさらに言えば、ひきこもりの人は真面目で責任感が強い人が多いという印象があります。そうであるからこそ、学校や職場に行けないことを気に病んで自室に閉じこもってしまうのですと語っておられます。 ひきこもり対策は時間がかかる問題と認識をしております。ひきこもり対策推進事業やひきこもり者の居場所事業など、継続的な予算支援をお願いいたします。 最後、4点目、高次脳機能障がいについてお伺いいたします。 脳卒中や交通事故などによる脳の損傷が原因で、脳の機能のうち言語や記憶、注意、情緒といった認知機能に起こる障がいを高次脳機能障がいといいます。注意が散漫になり、怒りっぽくなる。記憶が悪くなる。段取りが悪くなるなどの症状があり、全国で50万人ぐらいいると推計をされております。松江市では高次脳機能障がい者は何人ぐらいおられるかお伺いをいたします。 高次脳機能障がいの発症の原因は、8割が脳卒中、1割が脳外傷によるものです。高次脳機能障がい者は外見からはわかりにくく、病院や診察室では気づかれずに、実際の生活や社会に戻って初めて問題が顕在化することが少なくなく、見えない障がい、隠れた障がいなどと言われているそうでございます。 市民相談の中で、娘さんが20代で交通事故に遭い、高次脳機能障がいになられた方がおられます。当初、岡山の療護センターに入院をされておりましたが、1年前から松江の自宅で娘さんを介護されております。ベッドで寝たきりで話すこともできません。食事も胃瘻でございます。 母親が24時間介護をしており、少しでも回復を願ってリハビリなどもされております。ヘルパーも利用されておりますが、専門的な知識がないために思うようにできていないと言われております。本来なら働きたいそうですが、誰にも任せることができない状態です。指定病院もあることは知っておられますが、対応が心配で預けられないとのことでした。重度の障がいをお持ちの家族の心労は大変大きいものと思います。 高次脳機能障がい者で、交通事故での後遺症、脳梗塞や脳出血の後遺症の人の生活を調査されたことがあるのかお伺いをいたします。 また、本人や家族の支援はどのようにされているのかお伺いいたします。 高次脳機能障がい者や家族の方への支援は、国を含めてまだまだ十分じゃないように思います。患者家族に寄り添いながら、できる支援をお願いして、質問を終わります。大変にありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 太田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私のほうからは、1番目の都市公園のPark-PFIについてでございます。大橋川以外の松江城山公園などにPark-PFIを活用する考えがあるのかどうかということでございます。 都市公園でのPark-PFIの活用につきましては、民間のノウハウを生かして、まちのにぎわい創出、観光客の誘致など、公園の魅力とにぎわいを創出する一つの手法として重要なことだと考えております。 そこで、現在改定作業中の松江市みどりの基本計画におきまして、Park-PFIも念頭に置きました民間活力を活用した整備や維持管理の方針について検討しているところでございます。 Park-PFIの対象となります公園でございますけれども、多くの人通りがあって多数の利用者が見込める、駅などの集客施設が近い比較的規模が大きな公園が想定をされるわけでございまして、本市では松江湖畔公園、それから総合運動公園、北公園などが対象になるものと考えます。 松江城山公園でございますけれども、ここは史跡の指定区域でございます。したがいまして、現状変更あるいは史跡に影響を与えないなどの条件、それから建物に関する規制もありまして、Park-PFIでの活用は難しいものと判断をいたしております。 このようなことから、対象となる公園の特徴、それから求められるサービス水準に応じて、質の高いサービスの提供や効率的、効果的な公園の整備と管理運営を図るため、Park-PFIを検討する一方で、Park-PFIの導入が困難な公園につきましても、民間活力の利活用を高めるその他の官民連携手法も含めまして検討して、皆様方と一緒に、魅力があり、楽しんでもらえるような公園づくりを進めてまいりたいと思っております。 残余の問題につきましては、担当の部長のほうからお答えさせていただきます。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 空き家対策の現状と対策についてでございます。先ほど、橘議員にお答えしたことと重なる部分もありますけれども、回答させていただきます。 空き家の数につきましては、平成26年度に町内会自治会連合会の御協力をいただきまして一斉調査をいたしましたときに約2,800件になっております。その後、一斉調査を行っておりませんけれども、他の統計調査で、全国的に空き家が増加傾向にあるという報告も受けております。本市の空き家の数も増加しているものと認識をしているところでございます。 また、特定空家につきまして昨年度16件を認定いたしまして、その他、将来的に特定空家となるかもしれない空き家を約20件把握をしているところでございます。これらの危険な空き家の状態は年々悪化をしておりまして、人口減少する中で、その数もふえていくんじゃないかと危惧しているところでございます。 こうしたさまざまな空き家の問題につきましては、3段階に分けて対策が必要かなと思っております。 まず1つが、空き家をふやさないことの対策でございます。入居が可能な空き家を本市のホームページにあります空き家バンクで紹介しましたり、木造中古住宅の購入者が行う工事費用の一部補助、こうしたものを実施しております。また、中心市街地では空き住宅、空き店舗を活用したリノベーション、こういったものを推進しているところでございます。 そして2つ目が、放置される空き家をふやさないことでございます。このためには適切な相続登記が重要であると考えております。出前講座や終活セミナーなど、相続登記の重要性について説明を行い、広く市民の皆さんに啓発の活動を実施しているところでございます。 そして3つ目が、危険な老朽空き家をふやさないことでございます。所有者に対して、適正な管理を行うよう、引き続き是正指導を行っていきます。そして今後は、空き家の周辺地域や近隣住民の安全が確保されるよう、危険な老朽空き家の解体処分についての支援も検討していかねばならないかと考えているところでございます。 それから、空き家対策司法書士との連携でございます。 司法書士または司法書士会との連携につきましては、議員も御承知のとおり、松江市空家等対策協議会の委員として島根県司法書士会から参画をいただいているところでございます。その中で専門的な御助言をいただいているところでございます。 そして、先ほども触れましたように、相続登記が行われていないと。このため、空き家の活用や所有権移転が進まないケースが非常に多くございます。今後、具体的な登記手続などに関する市民の皆さんからの相談もふえていくんじゃないかと思っているところでございます。 そうした問題の解決には、専門家による相続人調査が大変有効でございます。相談された市民の皆様と司法書士とを結びつける取り組みの強化が必要であると考えておりまして、今後さらに司法書士会の皆さんとも連携を深めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 私のほうから、ひきこもり対策について、まずお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に、今年度、島根県のほうで実態調査を実施しておられますけれども、松江市の現状についてでございます。 島根県が実施した調査でございますけれども、民生児童委員に対して、その担当地域内で把握しているひきこもりの状況についてアンケート方式で行ったもので、その調査結果によりますと、松江市の該当者の人数は合計264人、うち40歳代が62人、50歳代が54人、60歳代以上が51人と推計されます。また、ひきこもりの状態が10年以上続いている人は105人と推計されます。 次に、この調査結果における見解ということでございますけれども、今回の調査結果から、島根県と同様、40歳代以降の年齢の高い層にひきこもりの状態の人が多いことや、10年以上にわたってその状態が継続している人が多い傾向にあると思われます。 今後、状況を把握している民生児童委員地域包括支援センターと連携し、ひきこもりの状態にある方とその御家族を、できるだけ早い段階での相談につなげてまいりたいと思っております。 続きまして、公認心理師によるひきこもりの相談が始まって半年が経過したと。状況と今後の課題という御質問でございます。 今年度より公認心理師によるひきこもりの専門相談を開始し、11月末現在で相談実人数は36人であり、相談延べ件数が94件でございました。相談者は両親が75%と一番多く、うち約4割が70歳以上の高齢であり、子どもの将来を心配しての相談や、ひきこもりの状態の長期化を心配しての相談などでございました。 専門相談を行う中で、ひきこもりは家庭内に起因する問題と捉えられていたり、世間の目を気にして誰にも相談できずに抱え込まれる状況も見受けられますので、ひきこもりへの理解を深めるための啓発を継続的に行い、偏見のない地域づくりにも取り組むべきものと考えております。 また、若い世代からのひきこもりの長期化を防ぐために、教育委員会や青少年支援センターと今まで以上に連携し、継続的で切れ目のない支援体制の構築が必要だと考えております。 続きまして、ひきこもり相談で各部署との連携はどうかということでございます。 市においては福祉部の家庭相談課が中心になっておりますけれども、家庭相談課では、ひきこもりの状態にある方や御家族だけでなく、生活保護のケースワーカーや地域包括支援センターの職員など、その御家庭の支援者からの相談も受けているところでございます。 ひきこもりの方の状況は、その方の年齢や原因、経歴などによって異なる上、家族介護や生活困窮といった複合的な問題を抱える方もいらっしゃいます。そのため、医師助言を行う保健所医療機関、生活困窮者の自立支援窓口や職場体験などの就労支援を行うくらし相談支援センター、少人数グループ活動などの居場所支援やひきこもりの家族教室などを行う県立心と体の相談センターといった各関係機関と連携し、その方の状況に応じた支援を行っているところでございます。 続きまして、高次脳機能障がいについてでございます。 松江市では高次脳機能障がいの方が何人ぐらいおられるかということでございますけれども、島根県が設置する東部地域支援拠点であります松江青葉病院に伺ったところ、松江市内で高次脳機能障がいとして相談や継続治療を受けている患者の方は100名程度と伺っております。 なお、この障がいは、交通事故や脳梗塞等で脳に損傷を受けたことを原因として、発症後も、障がいとうまくつき合いながら職場復帰をされたり日常生活を送っておられる方も多くおられるため、潜在的な人数も含め、全体把握は難しい状況にあります。 続きまして、この高次脳機能障がいの方の生活の調査をしたことがあるかというお尋ねでございます。 松江市では、高次脳機能障がいで福祉サービスを利用されている方については個々の生活状況については把握をしておりますけれども、高次脳機能障がいに特化した全市的な調査は行っていない状況でございます。 なお、島根県が設置し、各種専門機関家族会等で構成される松江圏域高次脳機能障がい者支援ネットワーク会議へ本市の職員も参画をしており、具体の障がいの程度や生活状況などの情報共有を図っているところでございます。 次に、本人または家族の方への支援ということでございます。 この障がいでございますけれども、交通事故や脳梗塞等を原因として発症することが多く、肢体不自由など身体障がいを併発している方も見受けられます。個々の障がいの種別や程度によりまして、医療費助成や自立訓練、就労継続支援などの障がい福祉サービスを提供しているところであります。 また、見えない障がいとも言われる高次脳機能障がいへの理解を深める啓発活動も県と連携して実施しております。 高次脳機能障がいに限らず、障がいの程度や困難さはさまざまであることから、個別の相談がございましたらお気軽に障がい者福祉課、窓口になっておりますので、御相談をいただけたらと思っております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 太田議員。 ◆4番(太田哲) 御丁寧な答弁ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(森脇幸好) これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第2 議第81号議案~議第92号議案      (追加提出 提案説明) ○議長(森脇幸好) 日程第2、議第81号「松江市職員の給与に関する条例等の一部改正について」から議第92号「令和元年度松江市病院事業会計補正予算(第2号) 」まで議案12件を一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 本日、追加提案をいたしております議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議第81号 松江市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、今年度の人事院勧告の状況等を総合的に勘案し、職員の給与につきまして所要の改正を行うものであります。 議第82号 松江市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、国の特別職の職員の給与に関する法律の改正に準じて、特別職の職員の期末手当につきまして所要の改正を行うものであります。 議第83号 松江市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につきましては、特別職の職員の期末手当支給割合の改正と同様の措置を講ずるため、議員の期末手当につきましても所要の改正を行うものであります。 続きまして、議第84号「令和元年度松江市一般会計補正予算(第3号)」につきましては、給与条例等の改正に伴い人件費を補正するもので、総額5,543万円を追加し、予算の総額を1,025億7,664万1,000円とするものであります。これらの財源といたしましては、地方交付税及び前年度繰越金を充当いたしております。 次に、議第85号から議第88号までの令和元年度各特別会計の補正予算及び議第89号から議第92号までの令和元年度各公営企業会計の補正予算につきましても、一般会計と同様に人件費を補正するものであります。 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第であります。─────────────────────── △日程第3 議第55号議案~議第92号議案      (質疑、常任委員会付託) ○議長(森脇幸好) 日程第3、議第55号「松江市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」から議第92号「令和元年度松江市病院事業会計補正予算(第2号) 」まで議案38件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第55号「松江市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」から議第60号「松江市普通公園条例の一部改正について」及び議第81号「松江市職員の給与に関する条例等の一部改正について」から議第83号「松江市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、以上議案9件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第55号議案外議案8件に対する質疑を終結いたします。 議第61号「松江市防災行政無線(デジタル同報系3期)整備工事の請負契約締結について」から議第71号「指定管理者の指定について」まで議案11件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第61号議案外議案10件に対する質疑を終結いたします。 議第72号「令和元年度松江市一般会計補正予算(第2号)」及び議第84号「令和元年度松江市一般会計補正予算(第3号)」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第72号議案及び議第84号議案に対する質疑を終結いたします。 議第73号「令和元年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」から議第77号「令和元年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区特別会計補正予算(第1号)」及び議第85号「令和元年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」から議第88号「令和元年度松江市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」、以上議案9件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第73号議案外議案8件に対する質疑を終結いたします。 議第78号「令和元年度松江市ガス事業会計補正予算(第1号)」から議第80号「令和元年度松江市病院事業会計補正予算(第1号)」及び議第89号「令和元年度松江市水道事業会計補正予算(第2号)」から議第92号「令和元年度松江市病院事業会計補正予算(第2号)」、以上議案7件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第78号議案外議案6件に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件については、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第4 休会について ○議長(森脇幸好) 日程第4「休会について」を議題といたします。 お諮りいたします。 各委員会付託案件審査等のため、12月5日から12月16日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後4時32分散会〕...