松江市議会 > 2021-06-29 >
06月29日-03号

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  1. 松江市議会 2021-06-29
    06月29日-03号


    取得元: 松江市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年第3回 6月定例会    令和3年第3回松江市議会定例会議 事 日 程(第3号) 令和3年6月29日(火曜日)午前10時開議 第1 一般質問     森 脇 勇 人  議 員     岩 本 雅 之  議 員     細 木 明 美  議 員     太 田   哲  議 員     河 内 大 輔  議 員     長谷川 修 二  議 員     錦 織 伸 行  議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  森 脇 勇 人  議 員  岩 本 雅 之  議 員  細 木 明 美  議 員  太 田   哲  議 員  河 内 大 輔  議 員  長谷川 修 二  議 員  錦 織 伸 行  議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員(34名)    1 番   小  澤  一  竜    2 番   中  村  ひ か り    3 番   たちばな  ふ  み    4 番   三  島     明    5 番   山  根     宏    6 番   海  徳  邦  彦    7 番   村  松  り  え    8 番   原  田     守    9 番   舟  木  健  治    10 番   野 々 内     誠    11 番   錦  織  伸  行    12 番   河  内  大  輔    13 番   細  木  明  美    14 番   太  田     哲    15 番   田  中     肇    16 番   米  田  と き こ    17 番   岩  本  雅  之    18 番   長 谷 川  修  二    19 番   柳  原     治    20 番   野  津  直  嗣    21 番   森  本  秀  歳    22 番   川  島  光  雅    23 番   石  倉  徳  章    24 番   石  倉  茂  美    25 番   田  中  明  子    26 番   吉  金     隆    27 番   森  脇  幸  好    28 番   南  波     巖    29 番   津  森  良  治    30 番   森  脇  勇  人    31 番   川  井  弘  光    32 番   三  島  良  信    33 番   三  島     進    34 番   立  脇  通  也───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(なし)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    福  島  恵 美 子  次長      永  井  秀  之  議事調査課長  竹  田  優  子  書記      古  川     進  書記      梶  田  崇  光  書記      月  森  致  子  書記      池  田  真 理 子  書記      山  根  広  大───────────────────────説明のため出席した者  市長      上  定  昭  仁  副市長     能  海  広  明  副市長     講  武  直  樹  副市長     平  林     剛  政策部長    山  根  幸  二  秘書広報課長  佐 々 木     武  総務部長    小  村     隆  総務課長    永  田  幸  子  防災安全部長  永  田  明  夫  財政部長    水     研  二  産業経済部長  森  原     透  観光振興部長  高  木     博  市民部長    吉  田  紀  子  福祉部長    湯  町  信  夫  健康部長    足  立     保  子育て部長   林     忠  典  環境保全部長  花  形  泰  道  歴史まちづくり部長          松  尾  純  一  都市整備部長  爲  國  岳  彦  会計管理者   杉  谷     薫  消防長     堀  江     剛  教育長     藤  原  亮  彦  副教育長    寺  本  恵  子  副教育長    成  相  和  広  上下水道局長  小  塚     豊  ガス局長    山  内  政  司  交通局長    須  山  敏  之  市立病院事務局長吉  川  浩  二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(立脇通也) おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(立脇通也) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 30番森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) おはようございます。松政クラブの森脇勇人でございます。まずもって上定市長には市長御就任おめでとうございます。私どもも支えてきた者として感無量なところがございますし、昨日の答弁を聞いておりましても、大変心強く、また分かりやすく感じたところでございます。松政クラブ9人になりました。今まで責任会派と言っておりましたけれど、私どもの会派も大分責任がなくなったと思っておりますし、我が会派のモットーは是々非々でございます。市長を支えていましたが、議会においては是々非々で向かわせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、最初にコロナウイルス対策についてお伺いをいたします。 国の令和2年度の地方創生臨時交付金、これは1次、2次で県では171億円余り、松江市で27億円余りとなっていますが、しっかりとコロナウイルス対策に使われたのか検証はされているのか伺います。 1次、2次の交付金の充当事業の中で中国地方や同規模の自治体での充当状況、項目数と額が分かればお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 本市におきましては、地方創生臨時交付金を様々なコロナ対策に活用してきたところでございます。医療機関や福祉施設へのマスクや消毒液の配布などによる感染症拡大防止生活困窮世帯への給付金などによる市民生活の支援、プレミアム付飲食券、宿泊助成などによる地域経済の支援に取り組んできております。 他の自治体の活用状況でございますが、令和2年9月30日時点の全国自治体の地方創生臨時交付金1次配分、2次配分を合わせた事業一覧が地方公共団体別に内閣府地方創生推進事務局ホームページで公表されております。そこに掲載されております松江市の項目数が43件、充当対象事業費は約36億円となっております。島根県が221件で約204億円となっているところでございます。 中国地方、同規模中核市でございますが、中国地方の状況は県庁所在地5市が実施する項目数及び充当対象事業費の平均、この平均は62件で約59億円、中核市62市の平均は58件で約49億円となっているところでございます。 中国5県を見てみますと、中国地方の県が実施する平均は、項目数で131件、対象事業費で約225億円となっております。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 大変多くの項目数が島根県ではされておりますが、後でちょっとまたこの件には触れさせていただきます。 次に、3次の配分で県に約63億円、松江市に約9億8,000万円が配分され、当初飲食業への補助を島根県が行うのであれば、松江市も同調するように前松浦市長もブログで表明されていましたが、県は行わず、松江市も9億8,000万円新年度に繰り越したところです。今回、新年度になり国から事業支援分として約29億5,000万円が交付され、県は3次分の臨時交付金で上乗せさせ、新型コロナウイルス飲食店等への事業継続特別給付金として約33億円を計上されました。 そこで、伺いますが、松江市、島根県とも配分額の総額は幾らになっているのかお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 交付金についてでございます。令和2年度及び令和3年度に配分され、公表されている配分総額が、松江市が40億7,397万6,000円、島根県が271億1,673万5,000円となっております。 あと、今後国のコロナ感染症対策の補助事業、これに係る地方負担額を基準として、松江市の追加交付額約1億円を見込んでおるところでございます。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 次に、松江市、島根県分とも新年度の新規事業額、それと事業内容をお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 松江市は、今議会に補正予算といたしまして、地方創生臨時交付金を4億7,868万9,000円計上させていただいております。対象事業は、プレミアム付飲食券発行事業といたしまして7,500万円、事業継続支援給付金として4億円、自死対策事業として134万9,000円、修学旅行キャンセル料支援事業として234万円となっております。 島根県でございますが、島根県では当初予算に16億円、6月補正予算に58億6,000万円が計上され、主な対象事業は飲食店等への事業継続特別給付金として約33億円、飲食店の感染防止対策強化として約9億円、制度融資保証料率引下げ支援として約7億円、新型コロナウイルス感染症対策調整費として約18億円となっているところでございます。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 昨年は保育所、児童クラブ等の従業者への応援協力金、また路線バス事業者を支援する地域公共交通緊急特別事業、中小企業者の感染拡大防止支援のための商業・サービス業感染症対応支援事業など県事業の2分の1を負担するような事例もあり、状況の違う市町村で同じ政策を行うのはいかがなものかと提案いたしました。その回答で、市町村に負担を求めたという意味は、結局市町村が負担をすれば県も出します、国のお金も出しますというスキームになっており、事業者のほうからいうと、何で市町村は出さないんだと、市町村が出せばちゃんと金がもらえるのにというようなスキームになっているところが一番問題だとお答えをいただきました。今年度は県との調整うまくいっているのかお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 昨日、三島良信議員にもお答えしたところでございますが、県が当初予算、補正予算で計上された事業につきまして、市に負担を求める事業は現在ないところでございます。 また、国、県と市で重複する消費喚起のための飲食券事業や宿泊助成などにつきましては、国や県の実施状況を把握し、県と協議の上、実施期間が重複しないよう、そして切れ目のない支援、こういったことに取り組んでいきたいと思っております。 今後も、県との役割分担を明確にいたしまして、効果的、効率的に臨時交付金を活用し、感染症拡大防止、市民生活や地域経済の支援などに努めてまいる所存でございます。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員
    ◆30番(森脇勇人) 令和2年度補正での事業効果を伺います、この事業についての。 また、この地方創生臨時交付金交付金ルールで言えば、交付年度から2年間での事業になると思いますが、来年3月31日までに使い切らなければ交付金返還ということになるのかお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 令和2年度補正の効果についてでございますが、プレミアム付飲食券は発行額1億8,000万円に対しまして、3億247万円の経済波及効果があったものと試算をされているところでございます。 また、商業・サービス業感染症対応事業でございますが、1,164件の活用、宿泊・日帰り助成では1万6,629名の利用実績があり、飲食店はもとよりですが、地元の工務店、食材等関連事業者も含め、地域経済の一定の下支えになったものと考えております。 森脇議員の御指摘のとおり、3次配分の交付金は国の令和2年度予算を繰り越して令和3年度に交付されるため、来年3月末までに使わないと原則返還ということになります。したがいまして、今後本市における感染症の状況を的確に把握し、必要な施策に速やかに取り組み、感染拡大防止、市民生活や地域経済の支援のため、交付金有効活用に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 今回質問に当たりまして、ちょうど1月ぐらいから資料をどんどん頂いていたわけでございますが、議会の説明資料に載せていただきましてありがとうございました。市民の皆様は内容が分かりませんので、あえて今回質問させていただきました。 1つは、この新型コロナウイルスの飲食店等への事業継続特別給付金、新聞報道でも大騒ぎになりましたよね。昨年の12月、1月、飲食業の方から、約1,000件ですか、松江市が、そういったところからも支援をお願いしたいと来たんですが、この交付金は損失補填には充てられない、しかしながら事業継続には出せるというところのはざまで県が支給しなかった、今回県は29億5,000万円もらったけれど、結局はコロナの交付金を入れて、追加して出しているような状況です。法の解釈だったり言葉の解釈でやらない、できるみたいなことを言ってしまったがために、1月にそういった補填ができなかった、困っている飲食業の方に、例えば家賃補助であるとか、そういったものであればできたはずなのにしなかった、そのために松江市の、例えば伊勢宮や東本町で何軒のお店が廃業したのか、これを本来であればもっと早くやっていたら廃業しなくてもよかったかもしれない、そういった機微があると思いますので、松江市としてはしっかりとそういった機微に対応するような対応をしていただきたいと思います。きちんとコロナ対策に当たる事業になるようしていただきたいと思います。 先ほど部長から説明がありました内閣府から出された、これは島根県のものです。松江市のものもありますが、1月12日に発表されております。中を見ると、コロナ対策で県庁の例えば音響設備の交換、アクアスの電灯をLEDに替えたと。もしくは学校のエアコンを替えたとか、一般事業でやるような事業がコロナ対策で行われて、そうでありながら、そういった本当に厳しいところに、コロナで困っているところに予算が充てられていない、これは県のですから、私どもがどうこう言うことじゃない、県の中で話し合っていただかなきゃいけないことですが、松江市としてそういったことにしっかりと提言ができるようにしていただきたいと思います。 次に、ワクチンの接種状況を伺います。 接種状況については昨日の三島良信議員の質問回答で、市内の高齢者6万2,000人の80%に当たる4万9,500人が接種済みまたは予約済みとなった、今後は本庁、支所窓口、公民館での予約問合せがあった場合、できる限りその場で手伝うなどの支援を行うよう協力体制を取ったとのことでした。このことで理解はいたしましたが、ワクチン接種については予約制にしたことで電話が通じない、ネットからの申込みがお年寄りには難しいなど混乱が起きました。昨日もそういった話がありました。このことに対して市役所受付窓口で私どもが見ていると、予約の取れない高齢者の方が毎日のように相談されているのを拝見いたしました。市役所では受付できないとの回答に途方に暮れているお年寄りを見かけました。もっとこういった段階で配慮があってもよかったと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 足立健康部長。 ◎健康部長(足立保) ワクチンの接種状況につきましては、本日現在の数字が参っておりますので、まず本日6月29日の朝の段階で、高齢者の1回目の接種数は3万2,551人で、接種率は52.5%です。それから、2回目の接種者数は1万3,832人で、接種率22.3%となってございまして、集団接種、個別接種とも順調に推移をしていると思ってございます。 それから、高齢者の予約のときのことでございますが、コールセンターへの電話がつながりにくい状態が一時的に発生し、伺います係や支所の窓口にも問合せをいただきました。昨日三島良信議員にもお答えをいたしましたが、この経験を踏まえて本庁、支所窓口や公民館での予約についての問合せがあった場合には、できる限りその場で対応していただくよう、職員による協力体制づくりを行っているところでございます。以上です。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 県内の規模の小さなまちでは、集落単位での接種やバスで送迎しているところもあると伺いますが、松江市でなぜできないのか。私の地元の美保関町の菅浦という地区がございますが、今回移送サービスの補助金もつけていただきました。移送サービスに合わせて自治会で予約が取れないかとの予約を取りまとめられたことをされたと伺っておりますが、こういったことが行政でできない問題点は何なのか、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長(立脇通也) 足立健康部長。 ◎健康部長(足立保) 集落単位での接種やバス送迎など、きめ細かな対応ができなかったというのはなぜかということでございますが、これにつきましては、市内100余りの医療機関で個別接種ができるようになるということから、ふだんから通院しておられるかかりつけ医や地域の身近な医療機関で接種できる体制が整ったことから、集落単位での接種や送迎対応につきましては見送ったところでございます。限られた時間の中で対応すべき優先順位を整理しながら、できる限りきめ細かな対応ができるよう今後努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 私は国のほうがワクチンをきちんとそろえてくれない、国会で責任追及があったり、国会が忙しいかもしれませんけれど、総理大臣自らであるとか厚労大臣自らがワクチンの確保に素早く動くべきだったと思うんですが、こういったことができていれば、市町村の判断でいろいろなやり方ができたと思っています。 意見でございますが、コロナワクチンの職域接種についてですが、国は1,000人以上という要件を定めて、今後要件緩和も想定されていますが、松江市について1,000人規模の事業所は限られます。県外者との接する機会が多い観光や飲食関係者等については、関係組合などを一まとめにするなど、市として積極的に働きかけるべきではないか。また、市長をはじめ市役所など行政職員についても早期接種ができるよう、職域接種に向けて準備するべきと考えますので、提案をいたします。 特に市長、ああやって私ども議会で予算として飲食をしていただくような予算をしっかりつけております。ちまたでは市長も飲みに行きたい、歩いていただければいいがと言うんですが、市長の責任ある立場でございます。早急にワクチンを打って安心を勝ち取って、そういったことにも顔を出していただければと思いますので、提案をいたします。 大変議長申し訳ございません。資料を私用意してきたものがちょっと飛んで……。 次に、過疎地域のことについてお伺いをいたします。すみません。申し訳ございません。 今議会では承認案件として、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法と半島振興法による不均一課税の一部改正が上程されていますが、過疎法による不均一課税の承認案件は提案されていません。今回の改正で内容変更があるのか、改正点と補助金、交付金のかさ上げや有利な起債の内容が変わっていればお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 過疎法についてでございます。森脇議員御指摘の税制面での支援措置につきましては、新過疎法制定に伴いまして、新たに策定する過疎計画に産業振興施策促進事項、これを記載することで税制が適用されるように変更になったところでございます。過疎計画は、市議会の承認が必要でございますので、12月議会での提案に合わせて課税免除に関する条例改正案を提出させていただき、これ令和3年4月1日に遡って適用されるという予定でございます。 支援措置の内容についてでございますが、国税の減価償却の特例や地方税の減収補填措置では、対象業種に情報サービス業等が追加されるとともに、新増設以外の改築、修繕等も追加されたところでございます。 過疎対策事業債につきましては、ハード事業、ソフト事業を対象とした地方債措置が継続されるとともに、ハード事業では旧簡易水道施設の整備や民間の僻地診療所等に対する補助が対象経費に追加されました。地方債計画額は、昨年度より300億円増額の5,000億円が予算化されているところでございます。 また、公立学校、保育所等に関する国庫補助率のかさ上げは、継続をされております。 この支援措置につきましても、過疎計画が12月議会で承認を得られた場合に、4月1日に遡って適用されるものでございます。 そのほかの主な改正点といたしましては、過疎対策の新たな区分といたしまして、移住・定住の促進、関係人口の創出や地域間交流の推進、人材の育成や確保、地域における情報化、再生可能エネルギーの利用推進、こういったものが追加されたところです。 また、過疎計画への目標、計画の達成状況の評価などが追加されまして、多様な住民意見の反映やホームページ等での公表が義務づけられたところでございます。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 大変失礼いたしました。次の質問ですが、今回も過疎地域の集落再編整備事業、また過疎地域の遊休施設再整備事業など募集があったと思いますが、美保関町、島根町、鹿島町でも使える内容であると思いますが、どのような内容で募集期間はどうだったのか伺います。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 議員御指摘の過疎地域集落再編整備事業は、内容といたしましては過疎地域の集落再編を図るために行う定住促進団地整備事業定住促進空き家活用事業集落等移転事業季節居住団地整備事業、これに対する補助事業でございます。 また、過疎地域遊休施設再整備事業は、過疎地域にある遊休施設を再活用し、地域間交流及び地域振興、地域課題解決を図るための施設整備に対する補助事業でございます。 その他の事業といたしまして、地域運営組織等が行う生活支援の取組や、なりわいを創出する活動等を支援いたします過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、また市が実施するICT等技術活用事業等を支援いたします過疎地域持続的発展支援事業、こういったソフト事業もあるところでございます。 これらの交付金事業は、例年12月頃に募集があったものですが、昨年度は法改正もあったことから、3月15日付で島根県より募集の通知があり、3月31日が締切りとなっておりました。私どもといたしましては、通知後、速やかに各部局に照会をいたしまして、検討を行いましたが、該当する事業がなかったため、申請を見送ったところでございます。 なお、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業過疎地域持続的発展支援事業、これにつきましては、夏頃に2次募集の可能性があると県から伺っておりますので、改めて各部局で検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) この募集が大変、3月末までですか、ということで私もいつもと違うなと思って見ていたものですから、質問させていただいたところですが、この過疎地域の集落再編整備事業、例えば昨日の質問もありましたが、加賀の火災等の集落再編、そういったものにも使えるでしょうし、過疎債も今後島根町で使えるようになった、そういったことも充てられる、次また質問しますけれど、原発債などでも充てられることができる、様々な事業に展開できるわけですので、こういったことについてはしっかりと前もって準備をしておくということが大事だと思います。事業に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、旧美保関町をはじめ新たに島根町、鹿島町が過疎認定されましたが、今後の過疎計画の策定は先ほど言いましたように速やかに行わなければならないと考えますが、スケジュール等をお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 御質問いただきました過疎計画につきまして、パネルにて御説明をさせていただきます。(パネルを示す)  市町村の過疎計画は、県の方針に基づいて策定する必要がございます。下にスケジュールをまとめておりますが、まず県が9月に方針を策定いたしまして、県議会に報告する予定となっております。本市は県内の市町村で唯一過疎地域が拡大しております。御指摘のとおり、美保関町に加えて鹿島町、島根町が新たに区域指定を受けております。先ほど政策部長がお答えしましたとおり、過疎対策の新たな区分として移住・定住の促進、関係人口の創出や地域間交流の推進、人材の育成や確保、こういった項目が追加されたことから、これらの対策や事業内容を検討する必要があるため、12月の市議会での承認を目指しております。 そのためのスケジュールとしまして、8月上旬を目途に各支所を中心として地元の意見を集約いたします。また、関係各課と事業内容等についての調整を行った上で、計画案という形での策定を10月に行い、そしてまた11月中に県との事前協議を行った上で、12月の議会に提案させていただくといった流れで考えているところでございます。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 先ほどもちょっと意見で言いましたが、国の交付募集など市町村の予算措置や計画にのせるのに間に合わない募集形態もあるように感じました。国の施策をいち早く情報を入れて松江市で展開するためにも、事前の計画作成や情報収集を行うためにも、これ担当部局の強化が必要と感じますが、所見を伺います。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 森脇議員御指摘のとおり、国の施策等の情報をいち早く入手し、有利な起債や交付金、補助金などの制度を活用しながら、スピード感を持って事業を進めていくことが重要であると考えております。今回の過疎計画につきましては、新法が制定され、この4月に国から具体的な概要が示されたところですので、今後地域の皆様と協議を行い、策定してまいりたいと考えております。 国の施策に関わる情報につきましては、議員の皆様にも御協力をいただきながら、担当部間の連携を強化し、できるだけ速やかに入手することで有利な財源確保等につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 積極的な御意見をありがとうございます。 次に、旧美保関町、そして新たに鹿島町、島根町が過疎地域に認定されましたが、この地域の地域振興、特に定住対策について市長の所見を伺います。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 昨日、森脇幸好議員にもお答えしましたとおり、各地域の特色を生かして子育て、教育、医療、福祉などを含めまして、働きやすく暮らしやすい環境を整えていくことが、地域活性化や定住の促進につながるものと考えております。特に、過疎地域においては交付金や過疎債など有利な財源を活用しながら、過疎地域からの脱却に向けた地域活性化のため、地域住民の皆様と共に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 合併して16年になりますが、私も過疎地域に住んでいる身でございますが、なかなかそういった地域の定住対策、いろいろやってきたわけですが、その事業も止まっている状況がございます。止まっているんだったら次何をするのか、事業展開を変えていくということも必要だと思います。また次の段階で質問させていただきます。 次に、原子力発電施設等の立地地域の振興に関する特別措置法について伺います。 原発地域振興特別措置法は、原発が立地する自治体で行われる道路や港湾の整備といった産業振興や防災対策などの公共事業に対して、国からの補助金の割合を通常の50%よりも高い55%にすることを定めた法律です。また、これ過疎債と一緒で地域振興事業について充当率100%、70%の交付もついていると思います。この法律の期限が今年3月末で切れるため、松江市議会をはじめ各立地自治体などが延長を要望しましたが、今まで議員立法で出されてきたこの法案の改正案は共産党、立憲民主党、社民党などが反対されたこともあって、議員立法に加わらなかったために、政府案として出され、衆議院を通過し3月26日の参議院本会議で10年間延長する改正案が可決成立いたしました。 そこで、何点かお伺いいたします。 今回の改正案で今までの内容と変わるところはあるのかお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) まずもって、特別措置法の法律期限の延長につきましては、松江市議会からも意見書を国に提出いただくなど、力強い御支援をいただいた結果でございます。改めて感謝を申し上げますとともに、これで10年間の期限延長が成立したというところでございます。 内容についてですが、今回の改正は特に変更はなく、先ほど申しましたように、法律の期限が10年間延長になったというところでございます。以上です。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) これには振興計画事業がありますけれど、進捗状況が分かればお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 進捗状況でございます。島根原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画、これに基づきまして振興計画事業がございますが、県市が実施する全49事業のうち39事業が完了しております。実施済みの割合は事業数ベースで79.6%、事業費ベースで85.9%となっているところでございます。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 10年間延長されたわけでございますが、今後行われる特別事業があればお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) この原発特措法に基づく特例措置を活用して今後行っていく事業といたしまして、市道奥の堂線整備、野波漁港漁港施設機能強化事業、野井漁港水産物供給基盤機能保全事業、多古漁港水産物供給基盤機能保全事業、これについて関係省庁との協議を進めているところでございます。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 先ほど県市の振興計画事業、全47事業のうち未完了が10事業と伺いましたが、見通しを伺います。 また、EPZ圏内はもとより活用できる圏域の市道、県道、松江市内のほうではあまり整備が行われていないように感じています。鹿島、島根はこういった事業でしっかりとやってこられましたが、旧市内のEPZ圏域、特に古江のほうですが、私も見に行きましたが、避難道路とは思えないような道路になっているのが現状でございます。こういった避難道路の確保や、それぞれの地域の地域振興に取り組むべきと考えます。地域振興事業をしてきたにもかかわらず、鹿島町、島根町では人口減少が進み、新たに過疎地域に指定された現実もあり、新たな地域振興事業を計画し、国に働きかけねばならないと感じますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) まず、未完了事業の見通しについてでございます。未完了事業10事業のうち2事業が市の事業でございます。この2事業でございますが、1事業は古浦西長江線の整備で、昨年度末に工事が完了し、現在国に計画事業の状況報告を行ったというところです。残る1事業でございますが、佐太小学校校舎改築事業でございまして、学校施設長寿命化計画におきまして、実施時期を含め見直しを行ったところでございます。 一方、島根県の未完了事業でございますが、8事業ございます。7事業については事業を実施中でございまして、1事業について、これはこれから実施する松江北道路と伺っているところでございます。これらの事業につきましても引き続き島根県と連携を取りまして、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 もう一つ、いわゆるEPZ圏内はもとより、原発交付金の活用範囲についてと、活用を国に働きかけるべきと思うということでございまして、この原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の適用範囲、旧鹿島町、旧松江市、旧島根町エリアにつきましては、原発特措法の法律期限延長によりまして、国庫補助の割合の特例及び地方債の活用ができるということでございますので、今後道路整備等に当たりまして有利な財源措置として活用を検討し、森脇議員御指摘のとおり、国へ働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) しっかり国に働きかけていただきたいと思います。 この道路事業については、まさしく先ほどお話がありましたように島根町、鹿島町、松江市で使えます。例えば今松江市議会でも議連を組んでおりますが、境港出雲道路、今北道路が一環でこの予算の対象になっているんですが、平田から松江市に入ったところから手角までは、はっきり言って使えるわけでございますので、こういったことを提案してしっかりやれば、国土交通省の高規格道路で予算枠だけでなくて、こういった枠も使えるんじゃないかと私も思いますので、積極的な展開をよろしくお願いいたします。 次に、市長の所信について伺います。 市長は所信で、国際社会において2030年までに達成すべき目標として定着しているSDGsを強く意識して、前例のないチャレンジングな取組も積極的に後押ししていく。誰一人残さないというSDGsの理念に立脚し、世界に通じる新しい風を吹かせることで市民の暮らしの充実と地域経済の活性化を実現し、松江の魅力、ブランド力、存在感を向上させると述べておられ、私も共感するところです。しかしながら、松江市ではこれまで公共施設の適正化に取り組み、施設の廃止や見直しを行ってきましたが、このことはある意味、住民サービスや地域の切捨てにつながってもいきますが、このこととの整合性についてどのような所見をお持ちなのかお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 公共施設の適正化は、市民サービスを維持向上していくために公共施設の総量を見直し、将来にわたり持続可能な量と質に転換するための取組と考えております。これまでも施設の利用状況や運営コスト、老朽化の状況などを踏まえて、地域の皆様と御相談しながら進めてまいりました。適正化を進めることで適切な維持管理が可能となり、市民の皆様に施設をより安心・安全に御利用いただけることから、誰も取り残さない、誰もがその恩恵を受けるといったSDGsの理念に沿ったものであると理解しております。 今後も関係者の皆様と十分協議を行いながら、民間のノウハウや先進事例なども参考にして、地域課題の解決につながる取組を柔軟に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 市長は市民に寄り添う市政を実行するとされ、情報提供や市民意見の反映、ボトムアップ型の議論を重視した風通しのよい市役所を実現されると述べられました。先ほど質問しました新型コロナウイルスワクチンの接種方法など、まさしく市民に寄り添う事業展開が必要と考えますが、市長のプランがあればお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 繰り返しになりますが、市民に寄り添う市政の実行においては、SDGsの誰一人取り残さないという理念に立ち、情報発信と対話の機会を充実させて、立場の違う方々の状況を踏まえながら丁寧に対応してまいります。例えば、森脇議員のおっしゃるワクチン接種のように、接種を希望するものの、予約するのが難しい高齢者の方など、状況に合わせて市役所での代行など、きめ細かい対応を行う必要があるものと認識しております。 今後、具体的な政策の立案やその実行においては、市民の皆様、議員の皆様から御意見を伺って、市役所職員からの市民目線での提案も受けながら、しっかり議論し検討してまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 次に、所信の基本視点の5点目である市域内のバランスの取れた発展についてお伺いをいたします。 特に、土地利用の在り方について、これからのまちの形をどう描くのかという総合的な見地から検討するとされていますが、私はいま一歩踏み込んだ所見がいただきたいなと思います。所見があれば伺います。 また、今までの緩和措置状況や都市計画審議会での提案内容など、総合的な見地から今後の検討をどのようにしていくのかお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) これまでの土地利用の議論につきましては、市内の限られたエリアを捉えて、限られた市民を対象とする内容で、森脇議員から御指摘のありました市街化調整区域における緩和制度などが話題の中心であったものと理解をしております。 この緩和制度につきましては、今後も検証や議論を重ねる必要があると認識しておりますが、単なる規制緩和策ではなく、市域内のバランスの取れた発展に結びつく土地利用でなければならないと考えております。 市域全体として持続可能なまちづくりを進めるために、現行制度の課題、新たな制度の必要性などについて検証し、本市にふさわしい土地利用の在り方を議論する必要があるものと考えております。 今後、市域内の地域特性や強み、弱みを洗い出し、将来のまちの形をどう描くかという大局観、これを持ちまして、市民の皆様、議員の皆様と一緒に検討を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) この案件についてはまた深掘りして、9月議会でうちの会派の三島議員がまた質問されると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、農業政策についてお伺いいたします。 昨年9月議会で産地交付金について質問いたしました。今年度の状況を伺います。 県は、令和2年度に水田園芸推進6品目へ高額な支援メニューを設定し、県枠への配分比率を大幅に増加させることにされました。また、昨年5月には早急な配分比率引上げが示され、肥料用米、加工用米、ソバなど土地利用型作物を推進してきた多くの方の作付が終わってから公表され、松江市の農業法人や認定農業者143の団体、個人の経営体の方々においては940万円の多額の補助金の減額になりました。 昨年9月の私の一般質問の後、県へ農業団体からの補填要望もありましたが、交付決定後のため、コロナ対策という名目で約1,000万円を県と松江市とで折半をするという形で対応し、補填されましたが、今年度の松江市の産地交付金の状況を伺います。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) 今年度の産地交付金の松江地域への配分額でございますけれども、4,615万円でございます。令和2年度の配分実績額と比較いたしますと、約490万円の減となってございます。 また、昨年度コロナ対策として行いました追加措置につきましては、本年度は行う予定はございません。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) また減額ということで、これ大変でないかなと思います。 昨年9月の質問回答では、JAくにびきとの意見交換では、県が水田園芸6品目を強力に推進をしていきたいのであれば、産地交付金の枠の中で行うのではなく、県独自の財源をそれに対して充当すべきではないかとの議論をしたと伺いました。また、この問題については、松江市の生産者の声が直接県に届くように、場の設定等を検討すると回答されていますが、島根県ではどのような場を設けているのか、またJAくにびきで組織されている松江地域農業再生協議会などでは納得された状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) 生産者の声が直接県に届く場といたしましては、昨年12月に開催されました島根県認定農業者組織ネットワークでの県知事との意見交換会、今年1月に開催された県再生協議会臨時総会などの場で、出席した生産者の率直な意見が伝えられたところでございます。 松江地域農業再生協議会といたしましては、今年度の配分額を基に、令和3年度産地交付金について、生産者への周知が作付後とならないよう、2月に支援メニューと交付支援単価の周知をしたところでございますけれども、現段階では生産者の苦情等はないと伺っております。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) ということは、納得されたと理解していいんですか。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) そう思っております。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 国の水田フル活用事業は、米政策改革の定着に向けて、食料の自給率、自給力の向上に資する飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化とともに、産地交付金により地域の特色ある魅力的な産品による産地の創造を支援しますとあります。また、高収益作物の導入、定着を促進するため、水田農業高収益化推進助成を新設し支援するものと国の政策では示されています。 そこで、何点か伺います。 私は、高収益作物の導入は土地利用型の補助ではままならない、中山間地域での対策強化のためであったと思っていましたが、先ほどお話ししましたように、昨年から県と市町村との交付割合が大幅に変わって、県重視の割合の事業になり、市や町の特色ある農業への支援額が減少することになりました。そのことから、松江市の農業の特色である水田を活用した肥料用米、加工用米、ソバ、麦などの土地利用型作物への産地交付金での支援がおろそかになってきているように感じますが、所見を伺います。 また、この事業の松江市での効果、市としての今後の対策を伺います。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) 島根県の方針としては、水稲を中心とした土地利用型農作物のみでは収益の向上は難しく、農業の新たな担い手を引きつけられないとして、地域の農業を維持する上では、米と高収益園芸作物を組み合わせ、もうかる農業として水田農業を維持できる仕組みを確立する方針でございます。松江市といたしましても、そうした取組を進めることで、魅力ある農業につながるといった効果が期待できるものと考えております。 しかしながら、松江管内の水田は排水性が悪いという土壌特性がございますので、一足飛びに高収益園芸作物に転換できない状況もございます。したがいまして、現段階では、飼料用米やソバ等の土地利用型作物と高収益園芸作物のバランスに配慮した支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 取り組んでいただきたいんですが、これは本来、松江市は先ほどお話もありましたが、水田を使ってやっている状況です。圃場整備がままならない状況で、県がこういった方針転換をされると、先ほど言ったようにいろいろな、苦情にはなっていないということなんですが、農家の方は疲弊してしまうというような格好になります。これは県の農政が私はちょっと早過ぎたんじゃないかなと思います、こういったことをするのに。きちんと圃場整備が終わってからしっかり取り組む、そういったことが肝要であったと思うんですが、一緒に飛んでしまっちゃったような感があります。しっかりと働きかけてください。 次に、荒廃農地対策の中での畑作支援について伺います。 八束町の荒廃農地対策では、JAの玄丹ソバ事業に荒廃農地を憂えた一部の方々が参加したのをきっかけに、多面的機能事業に参加し、また耕作放棄地再生事業なども活用し、ソバの栽培に取り組まれ、現在では35ヘクタールとソバの栽培面積は飛躍的に増えたと伺います。また、多面的機能事業における保全面積は約90ヘクタールとなり、ボタンや薬用ニンジン、ソバ、麦、バレイショ、カボチャ、菜種などが栽培され、八束町内の荒廃農地はそれまでとは比較にならないくらい整備されてきました。これまでの行政の支援と生産者の皆様それぞれの努力のたまものだと思いますし、生産者の方々も大変喜んでおられました。 しかしながら、ここに来て経営安定対策のソバ交付金の減額、市単独の団地化助成の新年度予算のカット、全国的な新型コロナウイルスによる販売不振による販売単価の値下げなど、生産者の意欲は低下してきています。 また、先ほど質問した水田へのソバ栽培とは違い、畑作では産地交付金が全くありません。生産者は元の荒廃農地に戻したくないという思いで頑張っておられますが、高齢化による後継者不足もあり、今後大変難しい運営になるように感じています。今後の管理運営にはもうかる農業ができる仕組みづくりが必要であり、松江市として補助金をつけるだけではなく、特産品化や販売促進などのサポートへの支援などができればと思いますが、所見を伺います。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) 八束地域のそば組合におかれましては、生産者の方々の御努力により、耕作放棄地の解消に多大なる御尽力をいただいておりまして、松江市といたしましても感謝いたしているところでございます。 ソバの生産振興につきましては、台湾の建国花市におきまして、そば打ちの実演による玄丹ソバのPR活動、そば焼酎ラベルのデザイン変更など、関係機関と連携して推進してまいったところでございます。 また、本年度におきましては、経済産業省の地域の力プロジェクトを活用し、松江市、JA、松江商工会議所、松江観光協会、松江そば組合等が連携いたしまして、PRリーフレットの作成など、出雲そばの普及促進、ブランド化推進の取組を行うこととしております。こうした取組を通じて、松江産ソバの需要を高めてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 八束町の事例をもって紹介させていただきましたが、質問させていただきました。これ松江市全体に当てはまることでございますので、そういったことがしっかりと推進できるようによろしくお願いをいたします。 次に、ふるさと納税についてお伺いします。 松江市並びに周辺市町村の過去5年間のふるさと納税の推移を伺います。 また、ふるさと納税による松江市の税の増減を伺います。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) ふるさと納税、まず過去5年間の推移でございます。寄附件数は平成28年度の7,414件、これが最も多く、寄附額は平成28年度から平成30年度にかけまして大口の寄附があったこともございまして、平成30年度の1億円余りが最も多かったところでございます。 平成29年度に、国が返礼品の調達割合を厳格化した影響によりまして、寄附件数は、以降減少していましたが、令和2年10月から楽天ふるさと納税を追加し、ふるさと納税の取組を強化したこともございまして、令和2年度は約4,000件と、対前年度比約76%増加したところでございます。 次に、周辺自治体である圏域5市の過去5年間の推移でございますが、寄附件数、寄附額で最も多かったのが令和元年度の米子市で、寄附件数12万3,000件、寄附額が15億4,000万円余りでございました。 ちなみに、本市と同等規模の中核市の県庁所在地で比較いたしますと、鳥取市では平成28年度が最も多く、寄附件数2万4,000件、寄附額3億7,000万円余りで、中核市、山梨県甲府市を見ますと、令和元年度が最も多く、寄附件数1万件、寄附額1億7,000万円余りとなっております。 以上、いずれにいたしましても、本市は圏域の4市、同等規模の中核市2市と比較いたしましても、件数、額ともに最下位でございます。大きな差がある状況だと認識をしております。以上です。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) すみません。松江市の税の増減。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 大変失礼いたしました。税の増減について御質問いただいております。 令和2年度の市民による他自治体への寄附金申告者数、こちらのほうは3,815人、対前年比約8.3%増で、市民税控除額は1億5,000万円余り、対前年度比約12.6%増と申告者数、控除額ともに年々増加しているという状況です。現状のまま推移いたしますと、本市へのふるさと納税寄附額から経費を除いた額より、市民の他自治体への寄附による市民税控除額の実質的な減収額が上回る状況になるということが見込まれるところでございます。以上です。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 大変でございますが、今までこの税収確保のため松江市としてどのような努力をしてきたのかお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) ふるさと納税制度の運用ですが、平成20年度より開始をし、平成22年度より返礼品の提供を開始したと。当初の返礼品数が12品でございましたが、現在では231品の返礼品を扱っているところでございます。 また、平成26年度からは、寄附者の利便性を図るため、クレジット決済を導入するとともに、令和元年度からは、携帯電話やアマゾンペイなどに対応するマルチペイメント決済を導入いたしたところでございます。令和元年度からは、返礼品の魅力が伝わりますようにパンフレットの内容を大幅に変更するとともに、寄附者へのアンケートを実施、欲しい返礼品のニーズや寄附理由などの調査を行っているところでございます。 令和2年10月からは、楽天ふるさと納税を新たに追加するとともに、首都圏や関西圏をはじめとする各地の松江会、同窓会組織を通じた松江出身の方にふるさと納税を紹介するチラシを配布するなど、返礼品の情報発信のさらなる強化に取り組んでおります。 そして、令和3年度から担当職員1名を増員いたしまして、体制を強化したところでございます。また、現在商工会議所青年部の皆さんと若手の市職員が一緒になって返礼品を開発するなど、ふるさと納税の強化策について検討するとともに、返礼品送料の市負担、こういったことにつきましても検討しているところでございます。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) ありがとうございます。先ほど送料の市負担等もありますが、そういったものはどちらかというと業者のほうにずっと依頼をしてきた関係上、これを受けた業者のほうも困っているというようなことをお聞きすることがございますので、しっかりと取り組んでいただきますように。 コロナ禍の中、先ほどもお話ししましたが、松江市の特産品も売上げが落ちてきていると思われますが、先ほど質問した八束町のそばや松江市のそれぞれの特産品、こういったものを返礼品として積極的に活用できればと思います。先ほど231項目あるということだったんですが、しっかりもっと増やして取り組むべきだと思いますが、所見と今後の方針を伺います。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 森脇議員おっしゃるとおり、ふるさと納税の返礼品として特産品を活用すること、これで全国の多くの人がアクセスするポータルサイト、ふるさとチョイスでありますとか楽天ふるさと納税、こういったことを通じて、特産品の情報発信につながると。事業者の販路拡大や認知度向上の効果、こういったものが期待できるものと思っております。そういった意味で、今後はさらに特産品を返礼品として積極的に活用したいと考えておりまして、そばやアワビなどをはじめとする特産品の掘り起こし、こういったことを行うとともに、商品開発あるいは6次産業化、こういったことに取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員。 ◆30番(森脇勇人) 大体質問は終わりました。 今回の選挙で市長も多くの公約をなされたと思います。しかしながら、公約実現のために多くの歳費がかかる、これは必然でございます。今、スクラップ・アンド・ビルドだけではままならず、歳入の確保が必要であると考えます。国や県の補助金や交付金の活用はもちろんでございますが、有利な起債を見つけて利用することも必要ですが、ふるさと納税の仕組み、こういったものを歳入確保の手段として積極的に取り組む必要もあると思いますが、所見があれば伺います。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) ありがとうございます。ふるさと納税、積極的に取り組んでいく必要があると認識しております。他の都市の状況を見ましても、歳入確保の手段として有効であるだけでなく、市内事業者の支援や情報発信面での効果も期待できることから、積極的に取り組んでまいる必要があると考えております。 先ほど御説明したとおり、ふるさと納税への取組を強化するために、4月から職員を1名増員したところでして、特産品の掘り起こしや魅力ある返礼品の開発、情報発信の強化などに商工会議所や事業者の皆様と共に取り組むことで、令和2年度8,400万円の実績になっているふるさと納税、寄附額を2億円を目標として目指して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(立脇通也) 森脇勇人議員
    ◆30番(森脇勇人) このふるさと納税については、過去にも同僚議員が多く質問をなさっておられました。しかしながら、前松浦市長、総務省出身でございまして、どちらかというとこの税の体系というのは、市町村間の競争をあおるような形になってしまって、税があちこち移動してしまうと、そういったことにあまり積極性がなかったんです。それがために松江市の歳入がふるさと納税でよその地域に引っ張られてしまう、松江市から出ていくというようなことが起きていたのが、先ほどの答えでもあったようでございますし、市長の見解もそうだと思います。 しっかりと取り組んでいただいて、市長のそれぞれの公約が実現するためにもこのふるさと納税、1億円、2億円入れば、原資になれば2分の1の補助があって、例えば70%の交付がつくとか55%の交付がつくということになれば、多くの事業ができるわけでございますので、しっかり取り組んでいただきますよう期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(立脇通也) 17番岩本雅之議員。 ◆17番(岩本雅之) 皆様おはようございます。志翔の会の岩本でございます。 6月議会になって上定市長になられて、私も毎日のように市長がつくられた所信表明、それからその概要、これを丁寧に読ませていただいています。その中でやっぱりしっかりと市長が進めていきたいと思われること、そういったことをしっかり自分の中で理解して、少しでも何か松江市のためにお役になればいいなと思っています。 私は、松江市、市民のために自分にできることは一体何なのか、そういったことを常に考えながら、人をつないで、自分自身は本当に小さい存在だということをよく分かっていますので、行動していきたいなと思っています。執行部の皆様、それから職員の皆様、そして議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 そういたしますと、初めに新型コロナウイルスワクチンの接種状況について質問させていただきたいと思います。 私は、ワクチンの接種が感染拡大防止につながって、市民が平穏な社会生活を送るためには、これがやっぱり希望であると考えているところでございます。現在の松江市全体の接種状況、今後のスケジュールについて、いろいろな方が質問していると思いますが、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(立脇通也) 足立健康部長。 ◎健康部長(足立保) ワクチンの接種状況につきましては、先ほど森脇勇人議員にもお答えしたとおり、本日の8時30分現在の高齢者の1回目の接種率は52.5%、2回目の接種率は22.3%となり、順調に推移をしております。 また、今後の64歳以下の方の接種につきましては、7月9日の接種券発送後、7月中旬から順次始まり、8月以降に本格化するものと見込んでおります。 ○議長(立脇通也) 岩本議員。 ◆17番(岩本雅之) ありがとうございます。 私は、先般5月25日に島根県の社会福祉法人の経営者協議会というのがあるんですけれども、そちらのほうで、全ての福祉従事者への新型コロナワクチン早期接種等に係る要望書を出させていただきました。また、6月25日、こちらではもう本当毎回毎回、最近もずっとあるんですけれども、市内には様々な福祉事業者があります。そういった中で小規模の多機能の居宅事業所、この小規模の事業所というのは通いとか訪問とか泊まりとか、こういったことを複合的にやるサービス事業所ですけれど、こういったところがなかなか先行接種ができないという状況で、やっぱり職員がすごく疲弊していると。本当に何とか早く打って少しでも安心が欲しいなというような声を受けております。そのことを受けまして、質問させていただきます。 福祉現場の接種状況について、種別ごとにこれから質問させていただきます。 まず、市内の特別養護老人ホームなど高齢者福祉施設、それからデイサービスなど在宅サービスの利用者及び職員の実施状況、こちらのほうが分かればお伺いしたいと思います。 ○議長(立脇通也) 足立健康部長。 ◎健康部長(足立保) 本市におきましては、4月12日以降、148の高齢者施設で入所高齢者及びその施設の従業員の方のワクチン接種を実施しております。高齢者施設では、高齢者4,844名、施設従事者2,826名、計7,670名の方が接種を予定してございます。6月27日現在での接種率は、1回目接種が97%、2回目接種は55%といった状況でございまして、7月末には全て完了すると見込んでおります。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 岩本議員。 ◆17番(岩本雅之) 次に、市内の今度障がい者の関係、障がい者支援施設、それから在宅サービスの利用者及び職員の接種状況、こちらのほうについてもお伺いしたいと思います。 ○議長(立脇通也) 足立健康部長。 ◎健康部長(足立保) 障がい者施設におきましては、現在は高齢者の優先接種期間でございますため、利用者のうち高齢者のみの接種を実施されました2施設を除き、接種は行われておりません。 国が定める優先順位におきましては、高齢者の次に基礎疾患を有する者、高齢者施設等従事者が定められております。重い精神疾患や知的障がいを有する方は、基礎疾患を有する者に該当することや、障がい者施設の従事者は高齢者施設等従事者に該当することから、7月9日以降、接種券が届き次第、順次接種をしていただけるよう、現在市内の障がい者施設において、医療機関との調整等の準備を進めていただいているところでございます。以上です。 ○議長(立脇通也) 岩本議員。 ◆17番(岩本雅之) 続いて、保育園、それから放課後等デイサービスなど児童福祉における市内の施設、それから在宅サービスに関わる利用者及び職員の接種状況について分かればお伺いしたいと思います。 ○議長(立脇通也) 足立健康部長。 ◎健康部長(足立保) 先ほどもお話しいたしましたが、現在は高齢者の優先接種期間でございますため、障がい者施設と同様に児童福祉施設での接種は行われておりません。児童福祉施設等に関係する接種順位は特に定められておりませんので、基本的には一般の方の接種と同時期となるものでございます。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 岩本議員。 ◆17番(岩本雅之) ありがとうございます。 福祉の現場は、やはり認知症のことであったり、それから行動障がいの方、それから幼児と向き合う現場であるということでございます。地域包括ケアという言葉がございますけれども、これは一体何なのかと。基本的なことをお話をするまでもないですけれど、医療や福祉や介護をしっかりと連携をどう取っていくかというようなことだと思います。これは施設だろうが自宅で住もうが一緒だと思いますけれど、やっぱりそういった方々に対して、しっかりとワクチンの接種が行き渡るようにしてあげて、やっぱり安心な体制、そういうものを取っていただきたいなと思います。 ワクチンの効果は、正直どんどん変異種が次々と生まれている現状においては、いずれまた別のワクチンを打たなきゃいけないというような事柄もあろうかと思います。ワクチンの効果がいつまでもつのかというようなこともあろうかと思います。そういったことを考えて、今回の接種から有効な優先順位というものは一体何なのか、そして効率的な実施策を検証していただければ大変うれしいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。 2つ目の質問項目に移りたいと思います。 国でデジタル改革関連6法が成立し、デジタル庁が9月1日に発足します。これは、各自治体が個別に開発した情報システムを2025年までに標準仕様にすることを目指し、運用経費の3割を削減できればということを、これを目標としていると聞いております。市の行政各部それぞれにどのような今後影響が考えられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) お話しいただきましたデジタル改革関連6法は、デジタル庁設置法、それから理念を定めたデジタル社会形成基本法、また押印廃止など社会整備に関するデジタル社会形成整備法、そしてマイナンバーと口座をひもづけした公金受取口座登録法並びに預貯金口座管理法、そして自治体システム標準化法の6つの法律で構成されております。このうち最後に申し上げた自治体システム標準化法に基づいて、本市を含む自治体の行政情報システムの標準化が予定されているところは御指摘のとおりでございます。 本市では現行の行政情報システムについて、来年度から5年間延長する契約を結びまして、この延長の間に、国が予定する標準システム移行について検討を行い、準備を進めることといたしております。この標準化のメリットとしましては、本市単独で調達した場合と比較して経費の削減が見込まれるとともに、開発業者との調整等に費やす時間が少なくて済みますので、職員の業務の効率化にもつながるものと想定しております。 ○議長(立脇通也) 岩本議員。 ◆17番(岩本雅之) ありがとうございます。 今後、人に優しいデジタル庁、そういうものを目指していかれると聞いておりますけれども、私思うんですけれども、実際にまだスマートフォンでさえ、そして様々なパソコンの更新とか、そういうことにやっぱりついていけない、または実際にそういうことにたけているけれども、自分の思い込みでやってしまって、それが非常に後から様々な事柄のミスとか、そういうことにつながっていくというようなことが、こういった世界ではよくあると聞いております。ぜひ何かこういう新しいことをするに当たっては、こういった事柄にたけている方を民間から出向で呼ぶとか、いろいろな様々な事柄が考えることができると思うんですけれど、そういうようなことで、職員が安心してこういうことに対応ができる体制づくり、何かあったらこの人を呼べばいいんだというようなことで、何かサポートできるといいかなと思っています。 それで、次の質問としては、これによって市民サービスがどのように向上するのか、また民間事業者に対して何か負担とか、そういうのが起こるのか、どのような影響が考えられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 市民サービスの向上という御質問について、イメージをパネルでまとめさせていただいております。(パネルを示す)  市民サービスに関して実現が見込まれるものとしましては、このオンラインでの相談の受付が可能となる、またオンラインでの市民アンケートも取れることになると、ワンストップ窓口を設けてタッチパネルで窓口で申請ができるようになると、またキャッシュレス決済や自動翻訳も可能になるといった点が上げられます。そのほかにスマートフォンなどで電子申請ができる、あるいはAIチャットボット、これは人工知能による自動会話プログラムのことを指しておりますが、これによって24時間相談を受け付けられると。また、例えば道路が陥没したといったような情報をスマートフォンでタイムリーに通知をすることができると、そういったメリットが上げられます。こういったことを含めて、今後も市民サービスの向上のために取組を検討してまいりたいと考えております。 また、民間事業者の方への影響についてもお尋ねをいただきました。押印の見直しや法人番号を利用したオンライン手続の推進などによって、手続負担の軽減が期待されるところであります。今後ともデジタル社会の形成に向けた国の動向、これを注視いたしまして、商工会議所等とも連携をして、民間事業者の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 岩本議員。 ◆17番(岩本雅之) 丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。私は思うんですけれども、実際にさっきもお話ししました高齢者の方はスマートフォンの使い方自体についても分からない方もいらっしゃるということなので、同時にやっぱりこの使い方を教える無料の講習みたいなものがあったほうがいいなということで、いろいろと調べてみたら、総務省のほうから6月からこういった高齢者に関してのスマートフォンの使い方を教える無料の講習会、これを公民館とか、それから全国の社会福祉協議会であったりとか、様々自治会であったり、そういうところで活用して、何かできるようなことを言っております。やっぱり市民サービスを向上するに当たって、こういうことをしていくということであれば、同時にそういったものに少しずつ慣れていただくという機会を設けていくというのはとても重要だと思いますので、ぜひそういったこともお願いさせていただければと思っております。 それでは、最後の質問になります。 市報における上定市長の就任の挨拶を拝読させていただきました。本当に私自身わくわくするというか、すごいなと思って読まさせていただいておりますが、その中で先進的な取組や斬新なアイデアを投入し、新しい風を吹かせて市政の歩みを進めるとありました。具体的にどのように進めていくお考えでしょうか。今後、市長が進める松江の未来像についてお伺いしたいと思います。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) ありがとうございます。私の考えております松江の未来像は、夢を実現できる松江、そして市民が誇れる松江という未来像です。まずは市民の皆様に寄り添い、対話をすること、これが重要だと思っております。直面している課題や、よりよい松江の実現のために支障となっている部分、これを理解しまして、官民が一体となってその解決に向けて歩みを進めるチャレンジ、これが必要だと考えております。そのために、前例にこだわらず、新しいアイデアや、また民間のノウハウも積極的に採用して、夢を実現できる松江、これをつくっていきたいと思っておりますので、何とぞ御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(立脇通也) 岩本議員。 ◆17番(岩本雅之) ありがとうございました。 本当に私も今までの議会のところでもずっと言っていたんですけれども、本当すばらしい執行部の皆様、それから松江市の職員の皆様たくさんいらっしゃいますけれども、そういった方々がやっぱりしっかりと部局間連携できちんと様々な事柄に向き合っていく、そしてスピード感を持って考えていくこと、それから上定市長は本当様々な今まで経験をしてこられたと。それから、豊富な人脈を持っていらっしゃいます。そういった人と人をしっかりとつないでいただいて、そして松江市のためにまた頑張っていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 私からの質問は以上です。ありがとうございました。(拍手) ○議長(立脇通也) 13番細木明美議員。 ◆13番(細木明美) 明政会の細木明美でございます。 定例会初日の上定市長の所信表明にもありましたように、この松江市においては、新型コロナウイルス感染症対策や人口減少対策など喫緊の課題や、またそのほかにも子育て支援、教育、経済や地域の活性化、農林水産業、交通政策など取り組むべき課題は山積しておりますが、今回はその中でも特に私が今ここで取り上げなければならないと思った項目を2つに絞って質問をいたします。 結果、昨日の各会派の代表質問とほとんど内容はかぶっておりますが、それぐらい全てにおいて重要な項目であり、内容であるということだと思っております。私なりの聞き方で通告のとおり質問をいたします。どうか改めて、丁寧に御答弁いただきますようお願いをいたしまして、質問に入ります。 4月1日、島根町加賀で大規模な火災が発生いたしました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い生活再建を願っております。 皆さん御存じのように、この被災地は島根半島部の漁業のまちの多くがそうであるように、狭い土地に民家が密集し、その間を細い路地がつながるような地域です。さらに悪いことに、当日は強風が吹き荒れていました。火災は瞬く間に燃え広がり、家々は次々と炎にのみ込まれていきました。 次の日の朝、私は隣まちの自宅から、避難所となっていた島根公民館に急ぎ車を走らせました。途中、海岸道路へ差しかかると、火災現場からはまだ煙が広範囲に立ち上っており、空き地や道路を埋め尽くす消防車両や緊急車両、そして地元消防団の車から、報道で知って分かっていたつもりの火災が、実際にははるかに大きく悲惨なものだったことを即座に感じ取れ、息をのみました。全国ニュースでも何度も取り上げられていたのですが、こんな近くで実際に起こった事態なのだと、改めてぞっとしたことを覚えております。 では、まずこのたびの火災の被害状況を伺います。 被災世帯、焼失面積など最終的にはどうなっていますでしょうか。 また、瓦礫の撤去、処分については、被災者にとっては到底すぐに手が出せるものではありませんでしたが、市で行われ、かなり進んでいるようです。環境保全部で行うこととなった経緯と、今後はどこまで行う計画なのかお聞かせください。 ○議長(立脇通也) 堀江消防長。 ◎消防長(堀江剛) 罹災世帯については16世帯、建物焼損棟数32棟、焼損延べ床面積2,545.66平米、山林、2,051.53平米が焼損したものであります。 ○議長(立脇通也) 花形環境保全部長。 ◎環境保全部長(花形泰道) 2番目の瓦礫の撤去処分についてお答えいたします。 このたびの火災に遭われました被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 また、被災等の家屋解体、撤去、処分に際しましては、関係者の皆様に多大な御協力をいただき感謝いたしております。 この火災は、災害救助法の適用を受けたことを踏まえ、被災者に代わり、市が一括して解体、撤去、処分を行うため、廃棄物処理法を所管する当部、環境保全部で実施しているところでございます。この事業では、被災した住宅エリアの擁壁は残し、整地までを行うこととしておりまして、現時点でほぼ完了しているところでございます。 また、市の観光施設であったマリンハウス加賀につきましては、8月末をめどに焼失した4棟の撤去、処分を実施する予定としております。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 細木議員。 ◆13番(細木明美) そのほか、今後の復興についての質問は後ほどすることとして、次に消火活動について質問をいたします。 当時の報道等によれば、消防への通報は1日の午後4時55分頃、そしてその後の消火活動がとても難しかったということで、結局火災が発生してから鎮火するまでに22時間もかかったと聞いております。これだけの大規模な火災が起きながら、幸い一人も死者が出なかったことは何よりのことで、本当によかったと思います。改めて消火活動に当たられた皆様の御苦労に対し心より感謝申し上げます。 しかしながら、やはりこの結果だけを聞くと、市民の皆さん、特に加賀と同じように海岸沿いにお住まいの方、また住宅密集地や、道路が狭くて緊急車両が入れないようなところにお住まいの方は、恐らく他人事ではないと不安に思っていらっしゃることでしょう。 そこで、伺います。 現場到着時の状況、消火活動について詳しくお聞かせください。 昨日、市長は初動体制に問題はなかったと御答弁されました。消火活動にこれだけの時間がかかった原因は何なのか、消防としての今後に向けた課題とその解決に向けた取組を伺います。 消火に当たって、水に大変苦慮されたとも聞いております。海水も利用されたようですが、本当はこれはできる限り避けたいことです。例えば、今回と同じような地形であったり、水量不足が懸念される地域は、小高い山の上など少し高いところへの貯水槽、水タンクの設置を検討されてはどうでしょうか。 そして、特にこうした火災の被害が大きくなりそうな地域の皆さんへ、ふだんからの防火対策や火災発生時の対応などはどうすればいいのか、ここでお話しいただくとともに、今後も啓発に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(立脇通也) 堀江消防長。 ◎消防長(堀江剛) 現場到着時の状況につきましては、最初の消防隊が現場に到着した時点で、2棟に延焼中を確認し、応援要請により計13台出動させております。消火活動開始後、強風に変わったため、延焼防止活動を図りながら、北西方向の山林及びコテージ側への拡大を防ぎ、消火活動を行っております。 なお、本火災の消火活動は、拡大の危険がないと判断した鎮圧まで約8時間、再燃のおそれがないと判断した鎮火まで約22時間要し、その鎮圧から鎮火までの残火処理により時間を要したものです。 今後に向けた課題とその解決に向けた取組といたしまして、松江市内の木造建築物が密集した地域においては、強風下で火災が発生すれば大規模な火災になり得るという前提に立って、必要な対策を検討すべきであることから、その解決に向けた取組として、1、火災予防対策の推進、2、消防水利の確保、3、消防団の充実強化、4、現場指揮体制の整備に取り組んでまいります。 次に、水利についてですが、当該地域においては、消火栓、防火水槽及び自然水利で、消防水利の基準は満たしております。また、今回のような大規模火災が発生し水量不足となるような地域については、大型水槽車及び河川、湖等の自然水利を活用します。また、協定を結んでいます島根県生コンクリート工業組合のミキサー車の要請により対応することも可能です。 次に、火災発生時の対応としては、119番通報、初期消火、避難が基本となります。早期発見、早期避難には住宅用火災警報器が大なる力を発揮します。島根町の火災を受けて、類似した地域の約4,000戸に注意喚起のリーフレットを配布いたしました。今後も火災予防についての広報活動を継続し、地域等での訓練指導を継続してまいります。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 細木議員。 ◆13番(細木明美) 5月10日に市長が現地を視察された際の記事が、翌11日の山陰中央新報に掲載されています。それによりますと、2014年に島根出張所が廃止されるなど、消防態勢の整理が進んでいる点について市長は、消防の在り方を考えている。再編の途中だが、加賀の大火を踏まえた計画になるとおっしゃっています。 そこで、伺います。 現在、消防署再編の最後になります北部分署が建設中であり、完成間近です。それと同時に鹿島出張所が廃止になります。市長の発言はこの計画に影響があるのでしょうか。あるとすればどのようにお考えなのか伺います。 ○議長(立脇通也) 堀江消防長。 ◎消防長(堀江剛) 北部分署が完成することで該当地域の消防力は強化されます。また、古浦西長江線開通等により道路事情も向上していることからも、消防署所再編は計画どおり進めてまいります。そして、先ほど説明しました今後に向けた課題と取組を推進し、より強固な消防体制の構築を目指し、策定中の次期消防力整備実施計画へ反映させてまいります。以上です。 ○議長(立脇通也) 細木議員。 ◆13番(細木明美) そして、何といっても一番気がかりなのは被災された皆さんのことです。避難所で、あっという間に燃え広がってなすすべもなかった、何もなくなってしまったと力を落とし、途方に暮れた様子で、これからどうしていいか分からない、まだ現実を受け入れられないとかなり精神的にショックを受けておられました。そのときに一番心配しておられたのが、やはり住むところと、この先の生活のことでした。この住むところ、住居については歴史まちづくり部が迅速に対応し、島根町大芦にあるチェリーハイツほか市内の市営住宅を準備し、すぐにでも入居できるよう動かれたのは、被災された方々にとって少なからず生活への不安の軽減につながったものと思います。 このたびは松江市民をはじめ、全国のたくさんの方々からお見舞いや義援金を頂いたと聞いております。これも被災された方々にとっては大きな支えとなったことでしょう。このたび、早期に災害救助法適用地域の指定を受けました。行政としても、被災された方々の一日も早い生活再建に向けて、しっかりと被災者一人一人に寄り添った支援をしていかなければなりません。この指定によって国や県からはどういう支援が受けられるのでしょうか伺います。 ○議長(立脇通也) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 災害救助法の関係でございます。このことにつきましては昨日三島良信議員にもお答えしましたとおり、災害救助法は、災害発生後の応急的に必要な対応を行うことを目的としておりまして、今回の火災におきましては、避難所の設置、炊き出し、被服、寝具その他生活必需品の支給、貸与などを実施し、対応してきたところでございます。今後も準半壊の被害を受けました1世帯への応急修繕に対する支援を行う予定としております。 ○議長(立脇通也) 細木議員。 ◆13番(細木明美) また、国には被災者生活再建支援制度もあります。この活用はできないものか、対象となった場合に受けられる支援内容も含めて伺います。 ○議長(立脇通也) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 被災者生活再建支援制度についてでございます。 被災者生活再建支援制度につきましては、国に対し島根県と共に適用の要請を行っているところでございます。対象となった場合、世帯員数と住戸の被災の状況に応じまして、一律の基礎支援金が支給をされます。また、住宅の建設購入等、再建方法に応じまして、基礎支援金に加え加算支援金が支給をされるということでございます。具体例といたしましては、2人以上の世帯で住宅を建設や購入により再建した場合の支給金額は300万円ということになります。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 細木議員。 ◆13番(細木明美) このたび私の知り合いの御家族も家が全焼いたしました。当分御親戚のお宅にお世話になっておられましたが、最近市営住宅に移られました。今回の災害に限らず、いわゆるもらい火の被害に遭った方は失火法があるため、よほどのことがない限り賠償は受けられません。しかし、やはり生活の基盤は住居です。特に高齢者にとっては生活環境の悪化が心身の健康に大きく影響しかねません。 そこで、被災された皆さんの現在の住まいの状況と、生活再建に向けての支援策で特に住宅に関する支援について伺います。 市営住宅の家賃については、通常であれば6か月間2分の1免除のところ、1年間全額免除となったというふうに聞きましたが、間違いないでしょうか。 また、民間の借家にお住まいの方への補助、新たに建設する際の補助はありますでしょうか。 そして、決められた期間を過ぎた後はどうなるのか、今後のお考えも併せて伺います。 ○議長(立脇通也) 松尾歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(松尾純一) 被災された皆様の現在のお住まいの状況につきましては、それぞれの御意向によりまして、市営住宅または借家等を避難先としてお住まいになっていただいております。現時点での内訳は、7世帯が市営住宅に、そのほかの5世帯は地域内の借家などに住まわれている状況でございます。 住宅に関する支援につきましては、市営住宅へ入居されている被災された皆様への支援として、家賃、敷金等の免除を行っております。市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法の規定による場合、一定の御負担をいただく必要がございますが、このたびは被災された方の一時的な避難先として公営住宅法ではなく、市として地方自治法の規定に基づく目的外使用として、1年間家賃などを全額免除させていただくことといたしました。 民間の借家や新たに建設される場合の補助制度につきましては、先ほど御説明しましたとおり、生活再建支援制度が適用された場合には基礎支援金と、そして住宅の再建方法に応じた加算支援金が支給されます。 決められた期間を過ぎた後どうなるかという御質問ですが、市営住宅に入居されてから1年が経過する前の段階で、生活再建の状況や今後のお住まいについて御意向を丁寧に伺い、御希望に応じて市営住宅の入居期間の延長並びに家賃の免除などについて、細やかに対応できるよう検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 細木議員。 ◆13番(細木明美) ありがとうございます。ぜひそのように丁寧に対応をお願いしたいところでございます。 また、このたび地域防災、地域コミュニティーの大切さを感じました。ふだんから加賀地区の皆さんの御近所のお付き合い、手助けをしなければならない要支援者がどこにおられるのか、昼間は若い人は仕事に出かけていて、高齢者ばかりになる家庭に声を掛け合って避難する、そうした人と人とのつながりが、先ほども触れましたが、このような大規模火災でありながら、一人も死者が出なかったことに結びついたのだと思います。 そして、公民館においてすぐに避難所運営ができたこと、物資が集まり、地域の皆さんがボランティアで炊き出しもされました。突然の非常時に即座にこれだけのことができたことは、公民館職員の頑張りはもちろんのこと、加賀地区の思いやりを持った強いコミュニティーのたまものだと思います。市内には、地形や成り立ちは違っても、住宅の密集地や高齢化率の高い地域も多くあります。これまでも市内各地で防災訓練などが行われていますが、今回を機に、さらに市民の皆さんの命を災害から守る取組が進むことを願っております。 そしてもう一点、市役所本所から多くの職員が駆けつけて、てきぱきと業務を行っておられましたが、やはり被災された皆さんの心のよりどころとなっていたのは支所の存在、ふだんからよく知っている支所の地元職員がいつもそばにいて、いつでも何でも相談に乗ってもらえることだったのではないかと感じました。朝から夜遅くまで、土日も関係なく、一番近くで働く支所の職員を見て、私は改めて支所の重要性を実感したところです。 では、最後にまちの再建と教訓を生かしたまちづくりについて伺います。 焼失した地域の再建について、市としてはどのように考えておられますでしょうか。このたびのような火災は二度と起こしてはなりません。被災した場所と近隣の地域はもちろんのこと、状況が似通った地域が、このたびの火災を教訓にして、それを生かしたまちづくりを進めていかなければなりません。このことは市民の生命と財産を守る行政として最も重要なことであり、早急に進めていく必要があると思います。市長のお考えを伺います。 ○議長(立脇通也) 松尾歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(松尾純一) 焼失した地域の再建につきましてお答えいたします。 現在、被災された方に対しまして御意向を伺っているところでございます。引き続き被災された方との対話を続け、地域全体で再建計画の合意形成を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) このたびの教訓を生かしまして、二度と同じことを繰り返さぬよう、災害に強く、安全・安心に住み続けられるまちを築いていく必要があるものと考えております。 細木議員も御存じのとおり、島根半島の海岸沿いには同じような危険性を抱える地域が多くありますが、例えば美保関町の青石畳通りを含む区域では、防火性能の高い建物とすることを義務づけるなど、火災のリスクを抑えるための取組がなされております。こうした取組を紹介しながら、被災された地域並びに状況が似通った地域の実情と、住民の皆様の防災に対するお考えを確認させていただき、具体的な対策と災害に強いまちづくりについて検討を始めてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 細木議員。 ◆13番(細木明美) 今回、市が被災地や被災された方へどのような対応、支援をしていくのかということは、松江市に住む全ての市民の安心と行政に対する信頼に、「選ばれるまち 松江」につながるものだと思います。家が全焼した私の知り合いが、市営住宅にも少しずつ慣れてはきましたが、やはり我が家ではないのでなかなか落ち着きません。これは仕方がないですね。早く加賀に戻れるよう、前向きに頑張ろうと思いますとお話ししてくださいました。本当に言葉のとおり前向きなお気持ちになっておられてうれしく思いましたが、被災された皆さんが同じくそうだとは言えません。何度も言うようですけれど、どうか最後まで、被災者一人一人に寄り添った支援をしていただきますようお願いをいたします。 避難所で高齢の女性の方が私の手を握って、市役所の人には本当によくしていただいて感謝しております。ありがとうございます。どうかお礼を言っておいてくださいと何度も何度も涙しておっしゃっていたことを、本日ここで皆さんにお伝えをいたしまして、次の質問に移ります。 2項目め、島根原子力発電所について質問をいたします。 運転開始から40年を超えた高経年原発であります関西電力美浜原子力発電所3号機が6月23日に再稼働しました。これは、福島第一原子力発電所の事故後に、原則40年、最長で延長20年という運転のルールが民主党政権下で決められて以来、初めての再稼働です。国内の原子力発電所は現在33基あります。これまでの再稼働は9基のみで、平成30年の4基を最後に新たな再稼働はしばらく途絶えていましたが、ようやくこれで2桁の10基目となりました。 ちょうどこの美浜3号機が再稼働した日と同じ23日、原子力規制委員会が、島根原子力発電所2号機の安全対策が新規制基準に適合していると認める審査書案を了承いたしました。これで、島根2号機は事実上、審査合格となりました。2013年12月25日に中国電力が国へ2号機の適合性審査の申請書類を提出してから約7年半、いよいよここまで来たかという感じがしておりますが、その一方で、先般発電所構内で5月17日、18日と立て続けに人身事故と火災が発生したことは、大変遺憾に思うところです。中国電力には、より一層安全管理に徹底され、信頼回復に努めていただくよう強くお願いしたいです。 そうした中、5月24日、上定市長は島根原子力発電所を視察されました。様々な安全対策を自分の目で直接見られ、どのようにお感じになられたのか伺います。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 今回の視察では、福島原発事故から得られた教訓や、それを踏まえて定められた国の新規制基準に対して、発電所内でどのような安全対策が講じられているのかを確認するとともに、1号機、2号機、3号機の現状をつぶさに見ることができました。 津波に備えた海抜15メートルの防波壁や、万が一それを上回る高さの津波があった場合に、発電所内への浸水を防ぐ水密扉、炉心が損傷するような事故に備えて、原子炉内の燃料や燃料プールを冷やす手段の多重化や多様化、炉心損傷が発生した場合にもさらなる事故への進展や、外部への放射性物質の放出量を低減するフィルタつきベント設備など、随所に福島事故の教訓が生かされているという印象を持ったところであります。 島根原発2号機はいまだ国の審査の過程にありますが、中国電力においてはさらなる安全性の確保及び向上のために不断の取組を続けていっていただきたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 細木議員。 ◆13番(細木明美) 先ほども申し上げましたとおり、島根2号機は規制委員会の審査に事実上合格いたしました。この後はどのような流れになっていくのでしょうか。昨日も御説明いただいておりますけれども、市民の方も非常に関心のあるところだと思います。松江市として現時点で予想している時期も含めてお聞かせください。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) (パネルを示す) こちら昨日もお示ししたものでございますが、今後のスケジュールについても記載しておりますので、こちらで御説明をさせていただきます。 御指摘のとおり、先般6月23日に、原子力規制委員会において島根原発2号機に係る新規制基準適合性審査の審査書案が了承され、現在パブリックコメントが行われておりまして、その後、原子力規制委員会で設置変更許可の判断がなされ、審査合格になるという流れと認識いたしております。 これらの手続につきまして、既に許可がなされた他の原子力発電所の例を見てみますと、2か月から3か月程度要しているということでございます。国の許可がなされた後、国や事業者から安全性や必要性、避難対策等について十分に説明を受けた上で、市議会をはじめ市民の方々も参加する、一番下にございます松江市原子力発電所環境安全対策協議会の皆様の御意見を伺いたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 細木議員。 ◆13番(細木明美) 東日本大震災からちょうど10年が経過した今年の冬は、全国的に電力需給が逼迫し、大規模停電が発生しかねない状況でした。そして、同じ状況がまたこの夏にも予想されています。福島原発事故を機に再生可能エネルギーの導入に力を入れてきた我が国ですが、10年たった今もそうした電力の安定供給への不安を招く一つの理由として、専門家は原子力発電所が停止していることを上げています。3年前の地震によって北海道全域で起きたブラックアウト、こうした原発停止のリスクが表に出てきています。 政府のエネルギー政策は、1つの電源に依存せず、多様な電源を組み合わせて最適な電源構成、いわゆるエネルギーミックスを目指してきました。しかしながら、原発事故後そのバランスは大きく崩れたままです。 菅総理が昨年10月に2050年までに温室効果ガス、CO2の排出量を実質ゼロにすると国際社会に表明されました。政府は再生可能エネルギーの比率をさらに高めて主力電源化する方針のようですが、発電コストが高く、発電量は天候等に大きく左右されます。やはり目標達成のためには、安心・安全を大前提とした原子力発電所の再稼働は欠かせないものと思われます。 そこで、最後に市長に伺います。 このたび、全国で唯一、県庁所在地に原子力発電所が立地している自治体の市長となられました。改めて、原子力の必要性、原発再稼働に対する考え、そして今後中国電力に何を望まれるのか伺います。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 市民生活や企業活動に電力は欠かせませんが、再生可能エネルギーだけでは賄い切れない現状において、安定的なエネルギー確保のため、当面原子力発電に頼らざるを得ないものと考えております。 島根原発2号機につきましては、原子力規制委員会での審査が進んでおりますが、いまだ許可手続の過程にありますので、引き続き状況を注視するとともに、今後原子力規制委員会の設置変更許可が下りれば、国や中国電力に十分な説明を求めたいと考えております。 中国電力におかれましては、安全性に係る市民の信頼を得るため、さらなる努力を期待しております。 ○議長(立脇通也) 細木議員。 ◆13番(細木明美) これから2号機の再稼働をどうするのかという議論を進めていく上において大切なのは、一人でも多くの市民の皆さんに原子力発電所について関心を持ち、正しい知識と正確な情報をできるだけ多く知ってもらうことだと思います。そのために中国電力はもちろんですが、私も含め、それぞれの立場で努力しなければならないと思っております。 そして、先ほど御答弁いただきましたように、市長がお考えをはっきり発信されることは大きな意味があると思います。上定市長のこれからの発信力に大いに期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(立脇通也) この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時56分休憩〕 ────────── 〔午後1時00分再開〕 ○議長(立脇通也) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 14番太田哲議員。 ◆14番(太田哲) 公明クラブの太田哲でございます。昨日の代表質問と若干重複する項目もございますが、通告に従いまして行います。どうかよろしくお願い申し上げます。 最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。 全国的には新型コロナ感染症の第4波から変異ウイルス株、インド型デルタ株など感染が広がっております。現在はまん延防止等重点措置地域として7都道府県が7月11日まで指定をされているところでございます。松江市におきましては感染症発症者が少なく、先日1人発症されましたが、陽性の確認されない日が継続している状況でございます。これはともかく市民の本当に感染対策の御努力に感謝を申し上げたいところでございます。 また、ワクチン接種において国は7月末までをめどに65歳以上の高齢者、2回接種を終わらせる方針を示しております。松江市は現在、高齢者の関心も高く、接種された方を含めて接種予約率は80%、4万8,000人と伺っております。現場からは、くにびきメッセの集団接種で第1回目が8月2日に予約ができたと言われた御婦人もおられました。当然、2回目は3週間以上先となります。現在、松江市のホームページワクチン接種の会場の集団、個別別に空き情報を毎日更新をしておられます。会派として要望していたことでございまして、大変にありがとうございます。 鳥取県は、いち早く米子市、鳥取市と県独自で集団接種会場を設け、歯科医師等活用し接種を行っております。島根県は市町村から県独自接種の要請がないと伺っております。65歳以上のワクチン接種2回がおおむね7月末終了するとしても、64歳以下の接種も始まります。一日でも早く希望者のワクチン接種を終了させるため、県独自の接種会場の要望はされないのかお伺いをいたします。また、できない理由があるのであればお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 足立健康部長。 ◎健康部長(足立保) 5月(自後訂正) に国が都道府県に対しまして大規模接種会場の設置意向調査を行った際に、県から県内各市町村に対しましても意向確認がございましたので、松江市といたしましては、県に大規模接種会場を設置してほしい旨回答してございます。しかしながら、県におきましては、市の接種体制に影響を及ぼさない範囲での医療従事者の確保が難しいとのことで、実現には至ってございません。 申し訳ございません。冒頭「8月」と言っております。「5月」でございます。 本市としましては、今後ワクチン接種の迅速化に向け、松江市医師会や市内各病院の協力をいただきながら、できる限りの接種体制拡充に取り組んでいきたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) 医療機関及び関係者の方には大変御苦労をおかけしております。感謝を申し上げます。また、市の担当者の方も大変御苦労されております。ありがとうございます。ワクチン接種をすることで重篤化になりにくいと言われております。集団免疫ができていけば、ある程度は安心した社会生活が取り戻せるものと確信をしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 美保関町、八束町は境港市に近く、各種検診、人間ドックや通院など境港市の病院を受診しております。今回のワクチン接種も境港市のかかりつけ医で受診ができるようにしてほしいとの声も聞いております。基本的には住民票所在地の市町村に所在する医療機関や接種会場で受けることと言われておりますが、広域連携する中で美保関町、八束町の方が希望されれば、県境をまたいで境港市で接種ができるのかお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 足立健康部長。 ◎健康部長(足立保) 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、原則住民票所在地の市町村で接種いただく必要がございますが、例外的に住民票所在地以外の市町村で接種できる場合が定められております。 議員御指摘の市外の医療機関を受診しておられる方につきましては、基礎疾患をお持ちの方がかかりつけ医の下で接種をされる場合につきましては、その医療機関において接種が可能となってございます。 また、単身赴任者や遠隔地へ下宿されている学生、出産のため里帰りしている妊産婦などは、接種を希望する自治体に対し、住所地外接種届を提出することによって接種が可能となります。 希望される全ての方が他市町村で接種できるということではございませんが、先ほど申し上げた理由に該当する方でございましたら、接種いただくことが可能となるものでございます。以上です。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) 分かりました。 次に、観光、飲食業支援についてお伺いをいたします。 コロナ禍の中、感染症による経済の状況が悪化、長期化し、いまだ終息が見えない中で、松江市におけるホテルなど宿泊業界、観光業界などの関連産業、また飲食業界など大変な状況と認識をしております。居酒屋の方が昼間テークアウトの事業をされたり、従業員の雇用を守るため雇用調整助成金特例を活用するなど、必死に頑張っておられます。新型コロナ感染症対策として、様々な支援を国、県、市として行っております。長期化するコロナ禍の中、廃業された店も残念ながらあると聞いております。松江市における倒産、廃業の令和元年、令和2年の業種別の状況をお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) 民間の調査機関によりますと、松江市における負債総額1,000万円以上の倒産及び休廃業、解散企業の件数は、令和元年が69件、令和2年が82件となってございます。 なお、業種別の数字については確認が取れませんでした。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) 分かりました。今は何とか頑張っているが、無利子、無担保融資の返済時期が来れば廃業される店も増えるのではないかと心配されている経営者もおられます。県では県内飲食業者に対して給付金制度を創設して、1店舗当たり最大120万円支給する事業費33億円を補正予算として6月議会に提出をしております。感染拡大の第3波が到来した2020年12月から2021年3月の売上高が前期、前々期より50%以上減少したことが条件だそうでございます。松江市は単独で経済的に影響を受けている業種に対して支援策があるのか、具体的にお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) 昨年度来、商工会議所においては、資金繰り等の経営相談や支援制度の活用に関する相談が多数寄せられておりまして、そのため昨年9月より常勤の相談員を1名雇用し、相談体制の強化に努められてきております。 コロナの終息が見えない中で、本年4月以降におきましても相談体制を維持する必要があることから、本市においてコロナ対策として、相談員の配置費用を助成し、各種相談に対応していただいております。 また、食品製造など製造業を営みます事業者に対しては、新市場開拓に必要な設備投資の助成や製造現場における現場改善、人材育成研修などに要する経費の一部を支援する補助金制度を設けているところでございます。 加えまして、本議会で上程をさせていただいておりますとおり、市内の中小企業者等に対する事業継続支援給付金や、市内の飲食店を支援するプレミアム付飲食券の発行を支援し、苦境下にある市内事業者を応援してまいりたいと考えております。 また、観光業に対する支援といたしましては、昨日市長が田中肇議員にお答えしたとおり、感染状況を見極めながら誘客対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) ありがとうございます。本当に松江市のそういった報道があった後、すぐ電話がかかってきて、本当に具体的に聞かれた観光関係の方がおられました。そういった思いでございます、皆さん。 中小企業庁が行いました一時支援金がございます。支給条件として、1つ目、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業か外出自粛の影響を受けていること、2つ目に、2019年または2020年に比べて2021年1月から3月の単月の売上げが50%以上減少していることとあります。個人事業主で最大30万円、法人で最大60万円を支給されるということでございます。3月から5月までの申請期限でございましたが、2週間延長されております。緊急事態宣言が出ていた地域の顧客の利用や取引がある事業者が対象ではありますが、地元客を含めても売上げが半減していれば支給条件を満たす、また1月から3月の緊急事態宣言が出ていなかった中国地方でも、多くの事業者の申請は問題なさそうだという報道がございました。松江市の一時支援金の申請件数をお伺いいたします。 また、全国の申請件数はどうだったのかお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) 一時支援金の全国の申請件数は、6月14日現在、約56万件でございます。市町村別の申請件数は公表されておりませんので、松江市の正確な申請件数は把握しておりませんが、申請に当たって必要となります登録確認機関による事前確認について、市内商工会議所、商工会の取扱件数は264件と伺っております。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) 全国では5月10日時点では22万件の申請があり、約14万件が給付をされたということでございまして、この事業は想定の160万件に比べて10分の1と低調であります。先ほど言われた56万件ということで、実際160万の半分以下ということでございます。不正防止のために事前確認を義務づけたことなどが申請件数の低さにつながっていると見られると報道されております。私はそれだけじゃなくて、申請できるかどうか非常に分かりにくかったことや、支援事業を知らなかったことも原因と思っております。飲食業界では領収書だけであり、緊急事態宣言地域から来たかどうか分からない、その証明ができないために諦めた方もおられたと思います。 4月14日付で島根県は統計データRESASを発表し、その資料によれば松江市は東京、大阪など緊急事態宣言地域から50%以上来訪者が来ており、この資料を根拠として添付してもよいとしております。私は5月中旬にこのお話を聞いて、食堂、居酒屋など15軒、訪問と電話で確認をいたしました。知らなかった店が7軒、約半数の方がこの一時支援金事業、統計データを知りませんでした。 そのうち、条件に該当する店は6軒あり、申請をいたしております。残りの1軒は50%以上売上げが減らなかったために申請ができませんでした。いまだまだ入ってないそうでございますが、申請手続が終わったということでございます。このように統計データRESASを知っている店と知らなかった店があり、それで差が出るのは大変におかしいと思っております。また、出雲市、松江市、米子市等、市によっても情報提供に差が出ております。松江市として一時支援金の対応及び松江商工会議所、商工会の周知の方法、対応はどうであったのかお伺いをいたします。
    ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) 本市では、市ホームページにおいて広報をするとともに、商工会議所、商工会への周知依頼を行ったところでございます。 また、問合せがあった場合には、国の専用コールセンターを御案内するなど周知に努めさせていただいたところでございます。 また、商工会議所、商工会においても、ホームページ、SNS、会報誌等への掲載、巡回訪問時の周知や、専任の相談員を配置し相談体制の強化が図られております。 今回の一時金の制度は、緊急事態宣言地域以外でも、一定の要件を満たせば対象になるという非常に分かりにくい制度であったことから、全国的にも申請が低調であったのではないかと感じております。やはり、まず事業主体でございます中小企業庁において、制度周知のための取組を積極的にするべきものであったと考えておりますが、議員の御指摘を踏まえまして、松江市といたしましても、今後商工団体と連携しながら、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) 一時支援金の後、今、月次一時金として継続して申請の受付をしております。観光業界、飲食業界、日々大変な状況でございます。これから県の支援策も始まります。また、松江市の支援策も始まります。どうか経営者の思いに寄り添った丁寧な周知をお願い申し上げます。 松江市民は上定市長に、ワクチン接種を早く終了させ、経済の一日でも早い回復、立て直しを本当に期待していると思います。決意をお願いいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 御指摘のワクチン接種につきましては、その道のりが明らかになり、早期完了のめどが立つことが、市民の皆様の将来の不安や閉塞感を取り除くことにつながるものと考えております。さらなる接種スピードの加速化を図るため、医療従事者の方の絶対数が限られる中ではありますが、職域などでの接種についても松江市医師会などと協議を行い、一日でも早いワクチン接種の完了を目指して、全力を尽くしてまいります。 またあわせて、影響が深刻化する市内事業者に対しましては、国や県、商工会議所、商工会などの各種支援機関と緊密に連携を図りまして、地域経済の回復に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) ありがとうございます。 それでは、続きまして、生活弱者の支援についてお伺いをいたします。 初めに、生活保護世帯についてお伺いをいたします。 2020年度、1年間の生活保護申請件数は全国で計22万8,081件──速報値でありますが──でありました。前年度からは5,039件、2.3%増えたことが厚生労働省の集計で分かっております。母子世帯や障がい者世帯などを除く64歳以下の現役世代の受給世帯は24万7,682世帯となり、前年同月に比較して2.7%増加をしたということでございます。現役世代のコロナ感染拡大前は減少傾向でございましたが、雇用情勢の悪化、昨年の3月からは増加傾向にあるということでございます。松江市における昨年度、令和2年度の生活保護世帯、令和元年度の前年度に比べてどうであったのかお伺いいたします。 また、現役世帯の受給状況も全国と同様なのか、傾向をお聞きしたいと思います。 ○議長(立脇通也) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) まず、生活保護の状況でございます。 松江市の令和2年度末の生活保護世帯数は2,083世帯、令和元年度末に比較いたしますと25世帯増加となっております。生活保護世帯数は、平成28年度末の2,153世帯をピークに減少傾向にありましたが、昨年度は増加に転じたところでございます。 続いて、現役世帯の受給状況でございます。 高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯及び傷病者世帯を除きます就労が可能なその他世帯については、松江市においても増加傾向でございます。令和元年度末408世帯から令和2年度末439世帯と全国平均を上回る比率、7.6%の増加となっているところでございます。以上です。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) よく分かりました。本当にコロナ禍の中、大変皆さん苦労されていて、本当にこういった受給をされている方も増えているのだなということを改めて感じました。 また、生活保護に至らないように、困窮する世帯に3か月最大30万円を支給する制度が7月から開始をされます。新制度は世帯単位で単身なら月6万円、2人世帯なら8万円、3人以上なら10万円を支給いたします。長期化するコロナ禍の中、生活困窮世帯への新たな支援金制度はどこに相談をすればよいのかお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 生活困窮世帯への新たな支援金につきましては、現在のところ福祉部の生活福祉課において電話などでの相談を受け付けているところでございます。以上です。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) また、収入が減った世帯に最大計200万円まで貸付制度の申請期限は8月まで延長されております。生活費に必要な人に一度で最大20万円を貸し出す緊急小口資金、最大60万円を3回まで貸す総合支援資金、合わせて200万円を借りられます家賃を支援する住居確保給付金などがあります。今までに貸付制度、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金など昨年度は松江市で何人利用されているのかお伺いいたします。昨日にいただきましたけれども、ちょっともう一回お願いします。 ○議長(立脇通也) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 令和2年度の生活福祉資金貸付金のうち、緊急小口資金については2,309人、総合支援資金については524人の方が利用されていらっしゃいます。また、令和2年度の住居確保給付金については、新規で158人の方が利用されているというところでございました。以上です。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) 資料の一覧表を頂きましたけれども、やっぱり本当にコロナの中で大変厳しい状況であるというのがまざまざと見えます。そういった方が本当に困っているなということを思っておりますので、寄り添いながら本当にしっかりと支援をしていかなければいけないなと改めて実感をしたところでございます。 コロナ禍の中で支援策を受けられず、困っている方もおられると思います。我々も努力する必要があると思いますが、民生委員、地域の方が連携して困窮する個人や家族が制度につなげていけるよう努めていく必要があると思っております。 関連して、ひきこもり支援についてお伺いをいたします。 自民党のいわゆる「ひきこもり」の社会参画を考えるプロジェクトチームは、山本博司厚生労働副大臣に提言をまとめた要望書を提出されております。ひきこもり状態に陥るのは自己責任ではなく、社会全体で取り組むべき課題として施策を進めるべきと指摘をし、自治体に相談窓口の整備や当事者団体への支援等を求めております。 今回、議員として2期目に入らせていただきましたが、1期目のときからひきこもりの問題を取り上げさせていただいております。令和元年度からひきこもり対策推進事業として予算をつけていただき、家庭相談課に公認心理師を常駐し、専門的観点から、家族また本人の支援をしていただいております。大変にありがとうございます。 内閣府がひきこもりの方40歳から64歳の現状を調査した結果が61万3,000人と発表されております。40歳以下の調査では53万人であり、全国で115万人の方がこの問題で悩んでおられます。家族を含めますと200万人とも300万人とも言われております。家族主義の日本、韓国はひきこもりの方が多い、個人主義であるアメリカ、イギリスでは家から出すためにホームレスが多いと言われております。国により現象が異なりますが、社会から孤立する方は一定程度おられるのではないかと思っております。 上定市長はアメリカでも生活されておられます。ひきこもりの問題についてどのような御認識かお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) ひきこもりについて、島根県が令和元年度に実施した実態調査によれば、松江圏域においては、300人程度の方がひきこもり状態にあるものと推計されております。ひきこもり状態に至ったきっかけとしては、病気、失業、不登校などが上げられており、背景としては、少子高齢化や核家族化の進行、地域とのつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化が大きく影響しているものと考えております。 ひきこもりは、家庭内の問題と捉えられたり、世間の目を気にして誰にも相談できないなどの理由から潜在化しやすく、実態把握を困難にするのみならず、本人や家族が地域社会から孤立してしまうことが問題であると認識しております。 そのため、ひきこもりについて、社会の誤解や偏見をなくし、より相談しやすい環境づくりを進めていくための啓発活動が重要であると考えております。また、公認心理師等による適切かつ専門的な相談の実施、社会的孤立を防ぐため、松江市青少年支援センターや島根県ひきこもり支援センター等、地域の関係機関と協力連携した、包括的な支援体制を一層強化していくことが重要であると考えているところでございます。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) ありがとうございました。 8050問題が社会問題となっております。80代の年金暮らしの両親が50代のひきこもりの子どもを養い、親亡き後、子どものことが心配であるとの問題でございます。この問題と一部共通的な事件が先日ありました。鳥取市死体遺棄事件でございます。無職の息子53歳が、今年1月に低体温症で亡くなった父親88歳を数日間自宅で放置をした後、納屋に遺棄し、継続して父親の年金で暮らしていた事件でございます。今日判決公判の予定となっているそうでございますが、島根県では2年前、先ほど言われました民生児童委員を通じてひきこもりの実態調査をしております。結果として島根県ではひきこもりの方が1,089名、40代が最も多くて、次いで50代、60代、40代以上で63%と半数以上が高年齢ということでございます。詳細は県のホームページで記載をされております。 松江市として、ひきこもりの問題を含めて、孤立化する家族を地域社会でどのように支援をしていかれるのかお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) ひきこもりなど住民が抱える悩み事は、ふくしなんでも相談所をはじめ、高齢者、障がい者、生活困窮者の専門の相談機関である地域包括支援センター、サポートステーション絆、くらし相談支援センターなどで受け止め、相談員が市民の皆様に寄り添った対応をしているところでございます。 さらに、今年度からは重層的支援体制整備事業に取り組み、御指摘のありましたいわゆる8050問題など複雑化、複合化した事例については、関係機関が集まり、オーダーメードの支援プランを作成することとしております。支援メニューの一つとして、企業見学やボランティア体験を行うなど、社会とのつながりをつくるための取組や、長期にひきこもり状態にある方には支援機関から積極的に働きかける、手を差し伸べるアウトリーチなどの手法を通じて、継続的に伴走支援も実施しております。 今後も、様々な悩み事に対して関係機関が包括的に支援し、どの世代であっても孤立し1人で悩むことがない社会を、市民の皆様と共に築いてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) ありがとうございます。ひきこもりのことは時間がかかることでございます。本当にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 3番目、美保関地域の交通手段についてお伺いをいたします。 2年前の6月議会で取り上げた質問でございます。美保関町、八束町は境港市と仕事をはじめ買物、先ほども言いましたように、日常生活を営む上で生活圏でございます。しかしながら、その生活圏へのタクシーを利用して往来する場合には、非常に不便な状況にあります。具体的には、美保関町宇井地区の方が境港市のタクシー事業者を利用し松江日赤病院に通院される場合、一度境水道大橋を渡り、境港市内で精算をしてから松江日赤に向かう必要がございます。このことは県が異なること、また営業区域が異なることが主な理由でございます。 同じ年の12月議会で松政クラブ三島伸夫議員の同趣旨の質問に対しまして松浦市長は、国交省と協議をした結果、一つの地理的、経済的に見て同一と認められる地域間での運行で、そしてタクシー事業者が希望して地方運輪局長が認めれば可能になるという見解を得たと答弁をされておりました。しかし、その後、タクシー営業区域拡大に係る実務的な整理がなされ、営業区域の拡大には、タクシー初乗り運賃の違いや利害関係者との交通事業者の承諾が大変難しいということで、結局今は実現していない状態ということでございます。 もともとこの質問をさせていただいたのは、美保関町の宇井地区にありましたタクシー乗り場が運転手不足から撤退されたということから、地元の交通手段がなくなったためにこの問題を取り上げさせていただきました。タクシー業者での対応が難しければ、今後美保関町はコミュニティバスが1日1回運行するように計画されているようですが、住民の高齢化による免許証返納者が増える中で、交通の足はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 美保関地域における交通手段は、路線バス、コミュニティバス、菅浦地区での自治会輸送となります。住民の使い勝手を向上するため、既存のコミュニティバスのダイヤの見直しに着手しておりまして、利用促進協議会や自治会連合会の皆様との勉強会などを開催してまいりました。 その中で、昨日森脇幸好議員にお答えしましたように、自宅からできるだけ近い場所で乗り降りできるようにしてほしいという御意見をいただいたため、狭い道も通れるよう、車両の小型化を前提としたダイヤ改正を行うなどしております。 (パネルを示す)こちらのパネルにお示ししておりますように、こちらが美保関のコミュニティバス、スクールバスの路線図となっております。美保関のコミュニティバスは、美保関線をはじめとしてこの6路線を運行しております。来年度からは、地元要望や利用実態を踏まえまして、平日運行が往路、復路ともに合計54便、そして土日の運行が往路34便、復路35便と、こういった運行を確保いたしております。 また、コミュニティバスを利用したことのない高齢者の方を対象としました乗り方教室、これも今年度から開催してまいります。さらには、AIデマンドバスなど新たな移動手段の導入について調査研究を進め、既存の交通手段との円滑な接続を確保する予定としております。 このような取組を通じまして、美保関地区の皆様に安心して暮らしていただけるよう努めてまいります。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) ありがとうございました。 それでは、最後4番目、SDGsの理念、エシカル消費についてお伺いをいたします。 SDGsの理念、誰も置き去りにしない持続可能な社会を目指す、このことは公明党の目指している生命尊厳、人間主義の政治、一人の人を大切にする政治と共通しており、私どもも積極的に取り組んでいるところでございます。今回、我が会派の篠原元議員が進めておりました消費者問題の中のエシカル消費についてお伺いをいたします。 SDGsでは目標ナンバーの12、つくる責任つかう責任の一部に該当するということでございます。定義づけといたしましては、人と社会、地球環境、地域のことを考慮して作られたものを購入、消費するということでございます。地産地消などもここに入るということでございます。 島大准教授の鎌野育代さんによる「コロナ禍におけるエシカル消費の在り方」として講演されたDVDを拝聴させていただきました。その中で、小中学校における家庭科の授業にエシカル教育を取り入れた事例を紹介されておりました。授業を受けた子どもたちの感想として、物を買うときに、思っていた以上に社会貢献につながる選択があることを学ぶことができたとか、多少お金は妥協してでも地産地消やフードマイレージ、食品の輸送距離、コストを意識した選択をしたいと思ったなどがございました。 松江市においてエシカル教育を取り入れた授業を行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 成相副教育長。 ◎副教育長(成相和広) 現在の学校教育において、SDGsの概念を取り入れた学習内容は、小中学校、義務教育学校を通じて様々な教科の中で取り上げられています。その中で、エシカル消費については中学校家庭科の中で地産地消、被災地支援商品、リサイクル、アップサイクルの商品などを例として取り上げられています。 持続可能な消費生活を目指して、課題とその解決方法を考え、消費生活を工夫することができることを目指した学習が、これからも市内各中学校、義務教育学校の生徒の実態に応じて取り組まれていくものと考えております。 このほか、中学校公民や小学校国語科の教科書で、発展途上国の貧困問題に対する取組であるフェアトレードについて取り扱われるなど、エシカル消費に関わる学習内容が複数の教科や学年で取り入れられており、それらを扱った学習が進められていると考えます。以上です。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) ありがとうございます。レジ袋の有料化に伴い、マイバッグを利用することもこのエシカル消費の一つでございます。分からないところでそういったエシカル消費をしているということでもございます。 上定市長もこのSDGsの理念を取り入れ、積極的に市政に取り組まれるものと思います。御決意をお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 太田議員から御指摘のありましたとおり、SDGsの12番目の目標が持続可能な生産、消費の形を確保するということでありまして、つくる責任つかう責任と言われております。その他の目標を含めて、SDGsの持続可能な社会を目指す視点を持って活動することは、行政や企業にとって重要な評価軸となっており、国際的にも重きを置かれることなどから、本市としましても積極的に取り組んでまいります。 また、誰一人取り残さないという理念に立ち、立場の違う市民の皆様の状況に応じて丁寧に対応していくことが、市民に寄り添う市政を実行していく上で大変重要と考えております。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) 力強い御決意ありがとうございます。本当にSDGsの理念の下、誰も置き去りにしない社会を目指して頑張ってまいりたいと思います。どうもありがとうございました。以上でございます。(拍手) ○議長(立脇通也) 12番河内大輔議員。 ◆12番(河内大輔) 松政クラブの河内大輔です。このたび2期目もまたこうしてこの議場で発言をさせていただく機会を得ました。2期目としまして、1期目よりさらに責任を持って議会活動に取り組んでいきたいと思います。 また、市長はじめ議会のほうも大変若返りました。その中でも若者らしさ、そういった視点も大事にしながら取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 では、質問に入ります。 まずは、まちづくり、ひとづくりに関してです。 市が取得した県立プール跡地について、臨時の駐車場やイベントなどの一時的な利用はありますが、開発について、これまで市から具体的な活用方法は示されてきませんでした。駅から近く、総合体育館や北公園が隣接する市内随一の一等地であると思いますが、市としてこの土地をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 県立プール跡地、中心市街地にございまして、立地に恵まれた約2万2,000平米の広大な面積を持つ貴重な資産でございます。有効活用してまいりたいと考えております。 そして、今後松江駅から松江城周辺までのエリアビジョンとの整合を図りながら、ホテル宍道湖跡地なども含めまして、活用を検討してまいりたいと思っております。 ○議長(立脇通也) 河内議員。 ◆12番(河内大輔) この県立プール跡地に関しては、これまでもいろいろ議会で御提案がされたりだとか、あと市役所建設だとか、そういったことでも市民のほうからも声が上がった経緯もございます。非常にいいところです。北公園があって、体育館があって、スポーツだとか文化だとか、市民が憩える場所だと思っております。市民の皆さんもこの場所の活用に対して非常に期待を持っているように感じておりますので、今後しっかりと道筋を立てて、整合性を持ちながら計画をしていただきたいと思います。 次に、2番目です。この件に関しては過去に2度、一般質問で提案をさせていただいた項目です。今回で3度目の御提案となります。 大手前駐車場と松江城のにぎわい施設の提案でございます。 松江城の玄関口に位置する大手前駐車場ですが、駐車場の利用者が集中するため慢性的に渋滞を引き起こしています。このことは長年の懸案事項であり、議会でも度々触れられてきました。ですが、いまだ解決策が見いだされていません。 また、松江城周辺に飲食店や買物施設が分散しているため、観光客の消費が少ない傾向にあります。観光を産業の大きな柱に据えている松江市として、特にこの国宝松江城を生かした観光振興をしっかりと進めていかなければなりませんが、松江城が国宝となり5年がたった今も何ら進展がありません。 この2つの問題の解決策として、大手前駐車場に飲食や買物が楽しめる横丁のようなにぎわい施設を整備すること、また市と県が所有する県民会館有料駐車場を立体駐車場にして、大手前駐車場に代わる松江城のメイン駐車場とすることが有効だと考えていますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 駐車場を含めた松江城周辺の再整備につきましては、これまで各方面から御意見をいただいておりまして、本市のまちづくりの課題の一つと認識をしております。 私も、松江城至近の一等地が駐車場として利用されているということについては、問題意識を持っております。今議会に補正予算として提案させていただいております中心市街地のエリアビジョンの策定を進める中で、市民の皆様の声を伺いながら、松江城周辺の駐車場の取扱いについても考え、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 河内議員。 ◆12番(河内大輔) 過去からいろいろ提案をさせていただいた経緯がございますが、今ちょうどコロナ禍にありまして、このやはり松江城周辺の飲食店や観光施設、観光の関連のお店なんかも非常につらい思いをされております。現にお店を撤退されたりだとか、空き店舗も目立つようになってきました。松江市の産業の中心であるこの観光振興をしっかり力を入れていく上でも、やはりこの施設、この周辺の再整備、駐車場の整備、こういった施設の整備を含めて、観光の関連の方々にも未来が見えるような、勇気を持てるような取組、推進を期待するところです。 重ねて申しますが、南殿町だとか京店、カラコロ広場、そういったところへのお客さんの誘導も大切なことだと思っております。南殿町に駐車場を造ることでそういった人の流れ、動線もつくれると思っておりますので、こういったことに関しても積極的に進めていただければと思います。市長に関しても大きな課題だということで、言葉が聞けてよかったと思っております。 続いて、3つ目です。島根大学周辺のまちづくりや学生、企業、地域等の交流の場づくりについてお伺いいたします。 島根大学の学生の多くが県外出身者であり、またその多くが大学周辺に居住しています。学生たちは車などをあまり持っていないため、限られたエリアで生活をしています。また、松江高専や県立大学、専門学校においても県外出身者が多く在籍しています。車を持たない学生たちは行動範囲が狭く、歴史や文化が生活に根づき、豊かな自然を持つ松江のよさを知らないまま、学校生活を過ごす学生も多いのではないでしょうか。 また、アルバイトなどでの人のつながり以外に、松江の人と接する機会も少ないように感じています。松江のことや松江の人を知る機会が多くあることで、学生生活はさらに豊かなものになるのではないでしょうか。松江を知ることや、松江の人と接する機会を求めている学生も少なくないと感じています。卒業後も松江に残り仕事がしたい。生活がしたいと思う学生が増え、松江で活躍してくれることに期待をしています。 それを実現させるために、多くの県外生が生活をしている島根大学周辺のまちを魅力的なものにするためのまちづくり、また学生や企業、地域の方などとの交流の場づくりを、関係者が一緒に取り組むこと、また取組の支援が必要だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 島根大学は、市民と連携協力して地域課題の解決に努める使命を有しておられます。松江市との間にも平成18年に連携協力に関する協定書を締結し、美保関の古民家の改修によるインバウンドなど、地域との協働による課題解決の活動に取り組んでおられるところでございます。 また、しまね産学官人材育成コンソーシアムの事務局として、島根県や県内経済団体などと協力し、緊密な連携の下、協働体制による人材育成に取り組まれています。学生が地域の企業と関わる下地は、そういった意味でも整ってきているものと認識をしております。 一方、本市におきましては、今年度から若者の新たな起業を促進するMATSUE起業エコシステム調査事業に取り組んでおりまして、島根大学生を含め、起業を志す若者と企業、商工団体、金融機関などが交流する仕組みづくりに取り組んでおり、学生の活動の場を広げていきたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 河内議員。 ◆12番(河内大輔) いろいろ大学生がこれまでも松江の中でも活躍をしてこられました。また、答弁でもあったように、MATSUE起業エコシステムの調査ということで、これからさらにそういった取組を進化させていくということで、私自身も期待しております。 ただ、一方で私も学生時代は、約20年前なんですが、松江の中では学園通りが一番栄えていたように思っております。その頃は商店街の整備もされ、新しいお店ができて、いろいろとまちが活性化していったわけなんですが、今は空き店舗もやはり増えてきております。今中心市街地だとかL字ルートのところでいろいろ力を入れられております。私もそこには賛同しておりますし、中心市街地や商店街の活性化はもちろん必要だと思っておりますが、一方でこうして松江の中でも特に若い方が多く住んでおられるこの学園周辺のまちづくりというのも、非常に大切なことだと思っております。なかなか議会の中でも、市の中でもそういったところにあまり今まで島大周辺のまちづくりというのも聞いたことがなかったものですから、こういった学生も大切にしていきながら、若い力をさらに伸ばしていく取組も進めていってほしいと思っております。 今は学生さんたちも自分たちで主体的に動いて、いろいろな地域の方たちとつながりながら事業を進めたりだとか、それが地域にとって非常にいい形で還元している例もたくさんあります。ただ、なかなかそういう機会を得れずに卒業していく学生さんや若い方たちもいますので、こういったMATSUE起業エコシステムだとか、そういったところの中心として、この学園周辺がまたさらに生きてくればいいなと思っておりますので、私も今後注目していきたいと思っております。 次です。子育てについてお伺いいたします。 松浦前市長は子育て環境日本一を目指しておられました。松江市は他自治体と比べても充実した子育て支援があるように思っております。しかしながら、松江市で子育てをしていると、そうしたよさに気づきにくく、子育て支援に不満を感じているという声を聞くことも多くあります。何不自由なく子どもを産み育てるために、さらなる支援の充実を図ることは言うまでもありませんが、一方で今ある支援を分かりやすく市民へ伝えることも、子育て支援の充実には欠かせないと思います。市の考えをお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 松江市の子育て支援策の一例をパネルにまとめさせていただいております。(パネルを示す) 松江市ではこれまでも独自の負担軽減策を実施してきております。例えば低所得世帯の保育料の引下げ、また第3子以降の保育料の無償化、また第3子以降の副食費の減免、こういった取組を通じまして、令和2年度におきましては、総額で保育料は国基準額の40.4%にまで軽減を図っているという状況にございます。 また、同じく医療費につきましても独自の支援策によりまして、小学校6年生までこの医療費を無償化するということと、中学生までの入院費につきまして、これも無料化するといった取組をこれまで行ってまいりました。また、子育て支援センターでは妊娠期から子育て期にわたる様々な相談に応じて、きめ細かく対応しているところであります。 これら子育て支援メニューにつきましては、赤ちゃん手帳(資料を示す)、こちらですね、こういった冊子にまとめまして、妊娠届出時や転入時に配布して周知をしておりますが、まだ十分に伝わっていない面もあろうかと思っております。今後、ウェブサイトやSNSを活用する余地があるものと考えておりまして、また今年度から始まりましたまつえの子育てAIコンシェルジュによるLINEでの子育て相談、またフェイスブック、ツイッター、市の公式ホームページを通じて、松江の子育て支援制度をより分かりやすく市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。 今後も本市の子育て支援策を若い世代の皆様に、より身近に感じていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 河内議員。 ◆12番(河内大輔) そうしてパネルにされたりだとかすると非常に分かりやすいと思います。また、赤ちゃん手帳ですか、うちにもあると思いますが、僕もまじまじ見たことはありませんが、ちょっと今日帰って見てみたいと思います。 いろいろな今SNSの活用とかもありましたが、情報発信いろいろな手段がございますし、一時的に情報を得ていても、人ってすぐ忘れてしまうものですから、継続的にこういう支援策があるよだとか、お隣の鳥取県は子育て王国と自ら発信しておりますが、そう名のるだけで何かすごいことやっているんじゃないかというような期待感もあると思います。中身も伴わないといけませんが、いろいろな支援策を知っていただく機会をこれからはさらに充実していってほしいなと思っております。 次に参ります。市長の所信表明の中で、中学生までの医療費無償化の検討がありました。私も同じく、中学生までの医療費の無償化の要望を受けることがあります。子育て中の親のニーズは高いように感じております。一方で子育て支援を充実させることで、出生数の増加につなげることも大切な考えだと思っております。例えばゼロから2歳児の保育料について、松江市として第3子以降は完全無償化となりました。先ほどのパネルにも書いてあります。しかし、第1子、第2子に関してはまだ保育料がかかります。そういったところの改善等を含め、安心して子どもを産み育てられる支援策について総合的に検討すべきだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 子ども医療費無償化の拡充、保育料の軽減、不妊治療の助成といった子育て世代の経済的負担軽減策につきましては、財源の確保や国の制度改正を踏まえながら、計画的に取り組んでいく必要があるものと考えております。 子育て世代が安心して子どもを産み育てられ、また子どもたちが健やかな成長を遂げるためには、いつでも相談できる窓口の確保、妊娠、出産から育児期にかけて切れ目のない支援を行う体制の充実、男性の育児参加の促進、育児の孤立化や不安の解消といった取組も積極的に行う必要があります。市民の皆様の御要望を踏まえながら、総合的な視点で子育て支援策を検討し、調整の整ったものから順次進めてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 河内議員。 ◆12番(河内大輔) 市長もイクボス宣言をされるということで、そういったことに関しても期待もしておりますし、私はボスではないですけれども、イクメンを自称しておりますので、そういったことに関して非常に関心の高いところです。 パネルにもありましたが、医療費に関しては今年の1月からだと思いますが、中学生の入院でも無償化となったと思います。それまでは特定の疾病に限っては入院の医療費が無償ということでしたが、今年の1月から変更になりました。また、第3子以降の保育料の完全無償化も、もう既に始まっております。ただ、一方で市民の方がなかなかそういう制度をまだ実感として持っておられない、知らないということもかなり多くあります。 その中で、やはり情報をどう届けるかということは、先ほどの質問でも申し上げましたが、なかなかこれをしたから少子化対策になるといった特効薬になるものはないかもしれません。父親が家庭でしっかり育児をすることも必要だと思います。また、こういった子育て施策を進めていくことも必要だと思います。そういった中で何が優先順位が高くて少子化対策につながるのか、そういったところも踏まえながら、答弁にもありました総合的に考えて施策を展開していただきたいと思っております。 最後に、スポーツについての質問でございます。 以前の一般質問で御提案させていただいたスポーツコミッションについてお伺いいたします。 松江市地域スポーツコミッション設立に向けて、設立準備委員会が開催されていると思います。どのような議論がなされているのか、またいつ頃の設立に向けた検討がなされているのかお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) スポーツコミッションの設立に向け、令和2年12月に経済団体、観光団体、飲食事業者、報道機関、金融機関など幅広い分野の皆様に構成団体として参画をいただき、松江市地域スポーツコミッション設立準備委員会を設置いたしました。 この準備委員会において、設立目的、活動方針、組織体制を中心に議論を重ね、本年3月に(仮称)松江スポーツコミッション設立基本方針を取りまとめたところでございます。この基本方針では、本市のスポーツと観光を連携させる活動を基盤に、既に市内で開催されているスポーツイベントの参加者、観戦者を観光、飲食などの消費行動につなげる取組や、スポーツを通じて新たな来訪者を増やす取組を目指すこととしております。 今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大状況にもよるところでございますが、島根スサノオマジック、松江シティFCと連携した誘客活動、スポーツイベント参加者向けサービスの実施など、観光連携による活動を試行的に実施することとしております。 スポーツコミッションは、民間組織での運営を目指しておりますので、今年度の試行実施の評価、検証を行うとともに、自主財源の確保など自立可能な事業計画等について検討いたしまして、できるだけ早期に立ち上げたいと考えているところでございます。 ○議長(立脇通也) 河内議員。 ◆12番(河内大輔) スポーツコミッションに関しては、自主財源、自立可能な組織にと先ほどお伺いいたしました。なかなかそういったところは非常に難しい部分もあると思いますが、松江のスポーツ政策の肝となる取組だと思っております。しっかりそういったところもいろいろな方のお知恵を借りながら、しっかりしたスポーツコミッションが出来上がればいいなと思っております。 続きまして、2つ目です。最後の質問になります。 島根スサノオマジックや松江シティFCのプロスポーツチームが松江市に拠点を置いていただいていることは、松江市民にとって誇りであり、楽しみの一つです。しかし、一方で松江市には芝生のグラウンドが少なく、松江シティFCはサッカー練習場の確保に困っているという話を聞いています。市長も御存じではないでしょうか。各年代を通してサッカー人口は非常に多く、芝生グラウンドのニーズはとても高いです。 また、芝生グラウンドで練習することで、けがの低減、また競技力の向上につながるという研究結果もあります。松江市がスポーツコミッションの設立を目指すということは、外貨を稼ぐことも大きな使命であります。しかし、その受皿であるハードの整備がないままだと、合宿や試合の誘致にはつながりません。早急に芝生のグラウンドを整備するべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 本市における芝生のグラウンドのサッカー場、2か所ございます。松江総合運動公園内に天然芝の市営陸上競技場と人工芝の市営補助競技場となります。市営陸上競技場は、天然芝の維持管理の観点から、松江シティFCのホームゲームや全国高等学校サッカー選手権島根県大会など、一部の大会に限って利用いただいております。一方、市営補助競技場は、部活動や練習試合などにも幅広く利用いただいておりまして、令和元年度の稼働率は82%と高い数字になっております。 島根県サッカー協会松江支部への聞き取りでは、松江市には芝生グラウンドが少なく、同協会主催の大会を他市の芝生グラウンドで開催したり、市内のクラブチームが練習会場を求めて市外へ遠征しているという実態もあると伺っております。芝生グラウンドのサッカー場は本市に必要と考えておりまして、今後国の有利な補助制度の活用などについて検討してまいります。 ○議長(立脇通也) 河内議員。 ◆12番(河内大輔) 以前もグラウンドの整備ということで1回話が上がったこともあります。市長の答弁でも必要だということを言っていただきました。例えば、旧郡部のほうにも運動公園など土のグラウンドもあります。そういった整備も必要だと思いますし、新たなスタジアムだとか、観客が入るような施設も必要かと思います。いろいろなことを総合的に含め、早急に芝生のグラウンドが整備できることを願っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(立脇通也) 18番長谷川修二議員。 ◆18番(長谷川修二) 公明クラブの長谷川修二でございます。3期目に入りました。多くの市民の皆様より賜りました御負託にお応えするべく、より一層精進、努力をしてまいります。どうかよろしくお願いを申し上げます。 質問に入ります前に、昨年より続きますコロナ禍において犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、今なお加療中の方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。また、これまでの間、献身的にコロナ対応、対策に当たられてまいりました全ての方々に感謝と敬意を表する次第でございます。 松江市島根町においての大火で被災された方々へも心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興がなされますよう願っております。 さて、今般は大きく8点の質問をさせていただきます。上定市長をはじめ新執行部の初めての議会でございます。市民の皆さんよりいただいた御意見や、改めてお聞きする事柄、重なっているものもございますが、通告どおりに質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 1点目は、市内のケアラーの現状についてでございます。 2019年12月定例会において、介護をしている人や家族のお世話をしている人をケアラーと総称すると質問し、その対策をするべきと申し上げました。正式には、ケアラーとは高齢、身体上、精神上の障がいまたは疾病等により援助を必要とする親族、友人そのほかの身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話、そのほかの援助を行っている人のことを言います。ケアラーの中でも、18歳未満の人はヤングケアラーと定義されています。 当時はまだ知られていない名称と、国における対策も具体的な議論が進まない中で、実態把握もままならない状況でありました。しかし、ケアラーを取り巻く状況は刻々と悪化してきており、今日に至っております。 先般5月17日に、厚生労働省、文部科学省の副大臣を共同議長とするヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの取りまとめがなされ、ケアラーの中でもとりわけ社会問題になってきているヤングケアラーについての対策の取りまとめが発表されました。 ここでヤングケアラーについて、議場の皆様にはお手元に資料を配付させていただいております。テレビを御覧の方にはパネルを用意させていただきました。御説明申し上げます。(パネルを示す) ヤングケアラーはこんな子どもたちですということで、これは厚生労働省のホームページから一般社団法人日本ケアラー連盟が発表している説明の資料でございます。左上のほうから申し上げます。障がいや病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている。上の左から2番目、家族に代わり幼い兄弟の世話をしている。上の真ん中、障がいや病気のある兄弟の世話、見守りをしている。上の右から2番目、目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている。上の一番右ですが、日本語が第一言語ではない家族や障がいのある家族のために通訳をしている。下に参ります。下の左です。家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けている。左から2番目、アルコール、薬物、ギャンブル問題を抱える家族に対応している。下の真ん中ですが、がん、難病、精神疾患など、慢性的な病気の家族の看病をしている。下の右から2番目、障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしている。下の一番右ですが、障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしているというふうになっております。 今般、国のプロジェクトチームで取りまとめられた内容を申し上げますと、ヤングケアラーを取り巻く現状と課題では、ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくい構造。福祉、介護、医療、学校等、関係機関におけるヤングケアラーに関する研修等は十分でなく、地方自治体での現状把握も不十分であると。ヤングケアラーに対する支援策、支援につなぐための窓口が明確でなく、また福祉機関の専門職等から介護力とみなされ、サービスの利用調整が行われるケースがあるとのこと。ヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要な子どもがいても、子ども自身や周囲の大人が気づくことができない。 そして、対策としては、早期発見、把握として、福祉、介護、医療、教育等関係機関、専門職やボランティアへのヤングケアラーに関する研修、学ぶ機会の推進、地方自治体における現状把握の推進。 2番目といたしまして、支援策の推進として、悩みの相談支援、支援団体におけるピアサポート等の悩み相談を行う地方自治体の事業の支援を検討すると。SNS等のオンライン相談も有効であるということでございます。関係機関連携支援としまして、多くの関係機関によるヤングケアラー支援の在り方について、モデル事業、マニュアルを作成し実施すると。就労支援も含むとなっております。それから、福祉サービスへのつなぎなどを行う専門職や窓口機能の効果的な活用を含め、ヤングケアラーの支援体制の在り方を検討すると。教育現場への支援として、スクールソーシャルワーカー等の配置支援、民間を活用した学習支援事業と学校との情報交換や連携の促進。適切な福祉サービス等の運用の検討においては、家族介護において子どもを介護力とすることなく、居宅サービス等の利用について配意するなど、ヤングケアラーがケアする場合の、その家族に対するアセスメントの留意点等について地方自治体等へ周知すると。幼い兄弟をケアするヤングケアラーの支援としまして、幼い兄弟をケアするヤングケアラーがいる家庭に対する支援の在り方を検討するとなっております。 3番目といたしまして、社会的認知度の向上として、2022年度から2024年度までの3年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とし、広報媒体の作成、全国フォーラム等の広報啓発イベントの開催等を通じて、社会全体の認知度を調査するとともに、当面は中高生の認知度5割を目指すとしております。とありますように、国もようやく本腰を入れて対策に乗り出すこととし、先般発表されました骨太の方針においても、ヤングケアラーの支援が明記されたところでございます。 そこで、まず松江市内におけるケアラー全体の状況はいかがかお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 足立健康部長。 ◎健康部長(足立保) 平成30年度に要支援、要介護認定を受けている在宅の高齢者約700人を対象として行った調査では、介護をしている方は子が最も多く、次いで配偶者、子の配偶者で、約70%が女性でございました。 介護をしている方の約65%が60代以上の方で、介護をする人もされる人も高齢者である老老介護の実態も多くありました。 一方、この調査においては約45%の方が働きながら介護をしておられ、そのうち約75%の方は今後も仕事を問題なく続けていける、問題はあるが何とか続けていけると考えておられました。 この調査の結果から、高齢者の介護をしている方の背景の多様性を認識しているところでございます。以上です。 ○議長(立脇通也) 長谷川議員。 ◆18番(長谷川修二) 2点目といたしまして、松江市内の学校等でのヤングケアラーの状況はいかがかお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 成相副教育長。 ◎副教育長(成相和広) 令和3年3月、厚生労働省と文部科学省による初めての調査が抽出法により実施され、中学校2年生に5.7%、高校2年生に4.1%のヤングケアラーがいるという結果が報告されました。 一方、市内の小中学校、義務教育学校におけるヤングケアラーの状況は、本年4月から6月において、疑いを含めて3件の報告、相談を受けています。 ヤングケアラーは、家庭内での問題が多く、家族以外の表に出にくいこと、家族や周囲の大人の意識がいまだに低いことから、実態把握や早期発見が難しいと言われています。教育委員会としましては、このヤングケアラーへの適切な対応について、各学校の教職員一人一人が意識を高めるとともに、子どもたちに行っているアンケート調査を分析し、PTA、地域と連携して適切に対応することが必要不可欠と考えます。 今後は、校長会への周知や研修会における情報共有を積極的に行い、教育相談や家庭訪問の機会を通じて児童生徒の状況や家庭背景に配慮しながら、早期発見や適切な支援につなげられるよう、福祉や介護等様々な分野と連携し取組を進めてまいります。以上です。 ○議長(立脇通也) 長谷川議員。 ◆18番(長谷川修二) よろしくお願いいたします。ヤングケアラーについては、自分を犠牲にして進学ができない状況であったり、またその上の世代になりますと、自分の生活を犠牲にして就職、またあるいは結婚ができない、そのような状況があるという報告もございます。件数はまだ少ないわけ、パーセントも低いわけですが、あまりこれが大きくならないように、早めの対応が必要ではないかと思っております。 3点目といたしまして、埼玉県がリードして条例等を定めて対策に本腰を入れているところではございますが、ヤングケアラーほかケアラーに対する条例等、今後の対策はいかがかをお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 足立健康部長。 ◎健康部長(足立保) これまでケアラーの社会的孤立を防ぐため、地域包括支援センターや市内14か所のふくしなんでも相談所など、身近な場所での相談体制づくりを進めてまいりました。 また、介護者交流会や介護者フリースペースなどにより、ケアラー同士が悩みを共有、相談、交流、リフレッシュできる場づくりや研修会などを行っております。参加者の皆様からは様々な情報交換ができると好評でございまして、今後も内容の充実を図るとともに、介護をしている方に広く周知をしてまいりたいと考えております。 加えて、働いている方には仕事と介護の両立のため、休業制度の情報提供など、ケアラーの年代や状況に応じたきめ細やかな相談支援ができる体制整備、周知に努めてまいります。 特に、ヤングケアラーにつきましては、社会的認知度の向上を図り、福祉、介護、教育など各分野がしっかりと連携し、早期発見、把握、利用可能なサービス情報の提供など、支援の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 長谷川議員。 ◆18番(長谷川修二) 大事な問題でございます。どうかよろしくお願いいたします。 大きな2点目は、若者や女性の声を市政に反映するための対策についてお伺いをいたします。 上定市長の所信表明にも取り上げていただいておりますが、市民の皆さんのお声をいかにして市政に取り入れて反映させるかが、今後の課題であると思います。そんな意味では、私ども市議会議員もしっかりしなければならないところでありまして、オリンピックと一緒で、4年に1度などとやゆされることがないよう、せめて七夕と同じ、年に1度はお目にかかり、お声を聞かなければと決意を新たにさせていただいているところであります。 なぜこのようなことを申し上げるのかと申しますと、本年2月と3月に若い方々、女性の方々より御意見を伺う機会がありました。そこでは具体的に御意見をお持ちの方々がほとんどで、大変多くの御意見をいただきました。市政のみならず県政や国政に対しても、また議員に対してもたくさんの御意見をいただきました。 その中で皆さんの共通した御意見であり、御要望でもあったものが、若者や女性の声を聞いていただけるところと機会がない、もっと若者と女性の声を政治に反映していくべきであるとおっしゃっておりました。確かにそのとおりであり、若者の政治離れや女性の意見が通りにくいなどと叫ばれて久しいのでございますが、早急に対策を講じなければ、市民の思いと市政の乖離が進むことにつながると思われます。 そこで、若者や女性の声を取り入れる取組の現状はいかがかをお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田紀子) 松江市の広聴活動は、若者や女性のみならず、広く市民の皆様からの御意見を頂戴する場として、市民生活相談課内に伺います係を設置し対応しております。 さらに、市長が直接団体やグループ、地域の方々とお会いし、まちづくりの話題や提案など自由に意見交換する市長と語るまちづくり、まちかどトークの実施や、個人の方から御意見を伺う市長への手紙、市民の声などを実施し、市民の皆様からの御意見を市政に反映できるよう鋭意取り組んでおります。令和2年度に行った市民アンケート調査では、伺います係の取組に対し、68.3%の満足度をいただいております。 しかしながら、議員御指摘のように、若者と女性の声を聞く機会がない、もっと若者と女性の声を市政に反映していくべきとの御意見がありますので、今後市長が出かけて若者、女性との意見交換をする場を設けるなど、対応を検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(立脇通也) 長谷川議員。 ◆18番(長谷川修二) 出かけていって、お声を聞いていただければと思っております。 また、若者や女性の声を積極的に取り入れていくために、定期的にウェブ上でグーグルフォームなどを活用してアンケートを取ってみてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 市の施策に対する市民の皆様の認知度や関心、御要望などをスピード感を持って把握する必要があることから、特に若者や女性が多く利用しているSNSなどを通じて、ウェブ上でアンケートができる仕組みを検討しているところでございます。 また、ウェブ上でアンケートを行うことにより、回答の集計、分析、グラフ化、こういったことが効率的に行えることから、施策の検証、立案などもスムーズにできるものと期待しております。 今後、アンケートのために利用する仕組みや、アンケートを活用するタイミングなどについても検討しまして、できるだけ速やかに導入したいと考えております。 ○議長(立脇通也) 長谷川議員。 ◆18番(長谷川修二) よろしくお願いいたします。若い方々、また女性の方々もですが、ちょっと聞いたところによりますと、半分か半分以下か、テレビをあまり見られないと、ほとんどスマートフォンであったりタブレットであったり、そういったところから情報を仕入れていらっしゃるとも聞いております。そのような報道もあったように思っております。とにかく今はもうSNSを、それも秘書広報課が広報としてされていますが、ツイッターが、あるいはインスタグラム等々、そういったものを利用してのやり取りが主流になっているということでございますので、ぜひぜひお取組をよろしくお願い申し上げます。 さらに、若者や女性の意見や声を受け付け、集約する専用窓口を設置してはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 現段階では、専用窓口の設置は考えておりませんが、先ほど吉田市民部長からお答えさせていただきましたとおり、伺います係において若者、女性を含めて、広く市民の皆様から気軽に御意見、御提案をいただけるよう、広聴活動に努めていきたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 長谷川議員。 ◆18番(長谷川修二) お取組をよろしくお願いいたします。 大きな3点目でございます。脱炭素化による水素を活用した社会への対応についてお伺いいたします。 昨年の秋に菅政権が誕生してすぐに打ち出された重要政策が脱炭素化でありました。再生可能エネルギーを大きく利用促進し、2050年までに大幅な二酸化炭素排出削減を達成することを明確にしました。公明党の地球温暖化対策推進本部は5月28日、二酸化炭素など温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けた提言を政府に提出しました。改正地球温暖化対策推進法が26日に成立したことを受け、今後取り組むべき具体策を示し、中でも次世代エネルギーと期待される水素の普及促進を上げております。 具体的には、水素の利用拡大、供給コストの低減が重要として、水素の製造から利用までの大規模サプライチェーン、供給網の構築と水素製造の基盤整備、水素ステーションの増設などを求めております。水素普及の取組では、日本は世界をリードしております。この強みを最大限に生かすことは脱炭素化に重要であり、同時に日本の産業競争力を高める点でも大きな意義がありますとして、政府において本格的に取り組むよう強く促している内容でございます。 政府においては、環境省を中心に経済産業省や国土交通省、また内閣府も加わり、一体的、総合的に取り組んでいく方針が示され、実行計画も提示されております。今回、ようやく過去6回の改正で盛り込まれなかった具体的なターゲットが盛り込まれた、改正法では第2条の2を新設、基本理念として2050年のカーボンニュートラル実現をうたい、国民、国、地方自治体、事業者、民間団体等が密接に連携して、2050年までに脱炭素社会を実現しなければならないと明記しました。 また、地方においても取組の促進を強く促し、促進区域という制度も導入しております。自動車大手のトヨタも水素の利活用に大きくかじを切っており、またENEOSにおいては合成燃料を、いわゆる電解で生み出した水素をCO2と混ぜることによる合成燃料を、既存の施設を利用して提供できるような研究をしており、また東京ガスはメタネーションといって、水を電気分解し水素を生み出し、それとCO2を合成させてメタンを作ることも取組として研究を今後していくと言っております。今後の国内産業の行く方向性を占っているものと言えるのではないかと思われます。 そこで、水素を活用した社会への様々な取組方針が発表されているが、今後の対応についてお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 2050年に二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す、国のグリーン成長戦略においては、水素発電の開発、水素自動車、水素ステーションの普及、船舶や港湾での水素利用などが盛り込まれております。このうち港湾分野については、国土交通省港湾局において、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーボンニュートラルポートの形成を図ることとされております。今年度、有識者の意見を聞きながらカーボンニュートラルポート形成計画の作成マニュアルを策定する予定と聞いているところであります。(パネルを示す)  こちらのパネルが国土交通省によりますカーボンニュートラルポートの形成のイメージであります。海外から水素のほかアンモニアのような新しいエネルギー源を輸入して、そのための貯蔵タンクを設ける、その貯蔵タンクから水素ステーションあるいは水素パイプラインを通じて、この国内の事業者、企業活動であったり、あるいは市民生活に役立てていくといった循環をイメージしたものでございます。 このカーボンニュートラルポートを形成する港として、重要港湾の一つであります境港が候補地となる可能性があるところ、本市は港湾管理者である境港管理組合の一員であることから、同組合がカーボンニュートラルポート計画を策定することとなった場合には、積極的に参画してまいりたいと考えております。 さらに、水素活用の可能性について、中海・宍道湖・大山圏域市長会としての取組も視野に入れて、国や民間企業の動向を注視して研究してまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 長谷川議員。 ◆18番(長谷川修二) どうかよろしくお願いいたします。 水素エネルギー、水素ステーションについては、これまで平成26年に柳原議員、野々内現副議長が質問され、私も平成27年に実際に周南市へ視察に伺い、その後議会において水素ステーションの導入について質問させていただいております。今般示された骨太の方針では、水素ステーションを今後1,000か所整備することが発表されており、そのスピードは急速に高まると思われます。 そこで、エネファームの推進や水素ステーションの設置等、山陰側の水素の拠点として積極的に取り組むべきと思われますが、御所見をお伺いいたします。
    ○議長(立脇通也) 花形環境保全部長。 ◎環境保全部長(花形泰道) エネファーム、家庭用燃料電池につきましては、平成27年度から上限14万円の補助制度を設けており、これまで9人の設置者への支援を行っているところでございます。 水素ステーションにつきましては、現状では山陰側には設置がなく、都市圏を中心に山陽側に設置が集中している状況でございます。先ほど市長がお答えしましたが、水素社会の実現に向けた研究開発や技術実証がさらに加速化するものと想定されていますので、引き続き国や企業の動向を注視していきたいと思っております。 なお、昨日川島議員にもお答えしましたが、再生可能エネルギーに併せ、水素エネルギーの普及につきましても、民間資本による開発支援など、産業振興にもつながる施策として研究してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 長谷川議員。 ◆18番(長谷川修二) ぜひ先進的な取組をお願いしたいと思います。 大きな4点目に行きます。市内や県内に就職を希望する学生への就学支援制度についてお伺いいたします。 この春、東京の大学に進学する女子生徒を持つひとり親の母親の方からの御相談で、進学するのに各種奨学金、とりわけ給付型奨学金を当てにしていたところ、採用がいただけなかったということで、どこか採用していただける給付型奨学金制度はありませんかという御相談がございました。詳しくお話を聞くところによりますと、将来島根県で看護師として働くことを目標にして、大学の看護学部に進学するために、高校在学時より予約申込みをし、入試合格後、様々な準備をする中で、給付型奨学金の不採用の通知があったとのこと。奨学金の普及や拡充に力を入れてまいりました私ども公明党といたしましては、非常にショックな相談でございました。ましてや地元にUターンして就職を希望し、それも看護師になるという貴重な学生さんであります。 公明党はこれまで、ひとり親家庭への支援と相まって、希望する学生に学費を気にすることなく進学していただけることを念頭に、奨学金の拡充に取り組んできたところでございます。 そこで、まず就学支援制度や地元就職希望者への援助策の現状をお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 寺本副教育長。 ◎副教育長(寺本恵子) 現在、松江市では優れた素質と向学心を持ちながら、経済的な理由により修学が困難で、かつ学校卒業後市内に居住する意思を持つ学生に奨学金を貸し付け、卒業後市内在住した場合に返還金を半額免除する、松江市ふるさと奨学金制度を実施しております。令和3年度におきましては、返還者99人のうち61人、61.6%が市内在住による返還免除となっております。 近年、応募者は増加傾向にあり、平成30年60人、令和元年98人、令和2年86人、令和3年104人となっており、毎年約20人を奨学生採用しております。 また、県の奨学金では、島根県育英会が実施している無利子の奨学金制度や、看護学生を対象とした返還免除制度のある島根「ふるさと」看護奨学金などがございます。 ○議長(立脇通也) 長谷川議員。 ◆18番(長谷川修二) 次に、市内や県内へ就職を希望する学生に対する給付型奨学金等の就学支援制度を拡充すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 寺本副教育長。 ◎副教育長(寺本恵子) 先ほどお答えしたとおり、本市では市内在住による返還免除制度のある松江市ふるさと奨学金を実施しております。また、国の修学支援制度は2020年、令和2年4月から新制度となり、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象に、授業料、入学金の減免及び給付型奨学金の支給制度が拡充されています。 本市の奨学金は国の奨学金と併用も可能でございますので、奨学金を必要とされる学生に対して、併せて周知を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(立脇通也) 長谷川議員。 ◆18番(長谷川修二) いま一歩踏み込んでいただいて、若い方々に帰ってきていただける制度を拡充していただけるよう強くお願いをして、次の質問に移ります。 大きな5点目は、教育環境の充実についてお伺いをいたします。 教育再生実行会議にデジタル化タスクフォースが設置され、何度も議論が進められている中で、デジタル教科書やデジタル教材の導入について、令和6年度より本格導入が明確に示されております。先般の報道でも、元島根県総務部長の犬丸さんが、この山陰にあってもデジタル化に乗り遅れてはいけないと警鐘を鳴らす記事を投稿されておりました。 デジタル化は、もはや今後の社会活動をしていく上でなくてはならないものであり、教育の場からしっかりと推進して、未来ある児童生徒をOECD諸国並みに学ばせてあげることが求められているものと言えます。 そこで、教育のデジタルトランスフォーメーションに対応するために、デジタル教科書やデジタル教材を積極的に導入するべきと思われるが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 成相副教育長。 ◎副教育長(成相和広) 長谷川議員御指摘のとおり、教育デジタルトランスフォーメーションへの対応は、これからの学校教育において重要な課題です。デジタル教科書やデジタル教材には、読み上げ機能や拡大機能、書き込みを保存できるなどの利点があります。児童生徒がタブレットを用いてデジタル教科書を使うことで、自分で読み方を確認したり写真を拡大したりすることが可能となります。 現在、本市では算数科において教員が使用する指導者用デジタル教科書を導入しています。また、外国語科についてもデジタル教材を教員がタブレットや電子黒板で使用できるよう整備しています。 また、児童生徒が使用する学習者用デジタル教科書については、今年度文部科学省が実施している学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に、松江市では14校が参加しています。今後、デジタル教科書やデジタル教材を用いたことが、児童生徒や教員にとってどのようなメリットやデメリットがあるのか、あるいは効果的な取組や効果のある教科などについて、学校の運用状況や実証事業、国の動向などを中心に調査研究し、本市としての導入計画を策定していきたいと考えます。以上です。 ○議長(立脇通也) 長谷川議員。 ◆18番(長谷川修二) ぜひよろしくお願いいたします。 次に、島根県による少人数学級編制制度の見直しによる悪影響が徐々に教育現場に出始めております。このコロナ禍にあって、ただでさえ間隔を取って教室内の机や椅子の配置をしなければならない状況の中、30人編制であったものを中学校では最大38人まで増やし、ぎゅうぎゅう詰めの中で授業を受けなければならない教育環境が今年度から始まっております。 調査させていただいたものによりますと、今年、令和3年度から小学校においては2校、それまで20人台だったのが32人に1クラスがなっており、中学校の3年生においては、3校が最大38名の教室の人数となっているということに調査ではなっております。 また、来年度、令和4年度でございますが、小学校ではやはり3校が32人までのところでございます。中学校においてはやはり最大38名の人数になると。私の地元の宍道中学校においても、現在25名の3クラスが2クラスの37名、38名になるということでございます。 ちなみに、教室の広さは64.8平米、先生方が授業をされるスペースを除けば、1人恐らくざっと考えても1平米であると。また感染症云々かんぬんで間隔を取れと、どだい無理な話であるということでございます。せっかくの30人編制であったものを、時代に逆行して38人まで増やしているという現状があるということをお伝えさせていただきたいと思っております。 私は昨年、文部科学省の初等中等教育局の財政課長と面会し、義務教育標準法の改正と少人数学級編制の実現に向けて、現場の意見や状況を訴えさせていただきました。概算要求段階で様々なせめぎ合いの中で事項要求として年末に向けた復活折衝で、しっかりと予算を勝ち取り、義務教育標準法の改正に取り組むとの御意向でした。その後、小学校においては40年ぶりに40人編制であった学級の人数が35人に改正されたことは、皆さん御承知のとおりでございます。 このことについては、教員の確保や教室の配置、それに伴う予算措置など様々クリアしないといけない課題がありますが、きめ細やかな教育を一人一人の児童生徒へ実施していくことが求められ、コロナ禍にあって今後またどのような感染症が流行するか分からない中で、ぎゅうぎゅう詰めの教室の教育環境は、いかがなものなのかと思います。これまで島根県へは何度もお願いをしておりますが、国レベルでの対策がない限り、全く動こうとしていただけません。 そこで、義務教育標準法の改正による中学校の学級定員の引下げを国に働きかけていくべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 成相副教育長。 ◎副教育長(成相和広) 国の法改正により、小学校第2学年から第6学年について40人となっていた学級編制基準が、35人になりました。これを受けて、県も事業見直しにより38人にするとしていた、小学校第3学年から第6学年の学級編制基準を、国に合わせる形で35人としました。ただし、小学校第2学年については、予定どおり30人から32人に見直しが行われました。 一方、中学校につきましては、県の見直しが予定どおり行われ、第2、3学年の学級編制基準が35人から38人になり、令和3年度は市立中学校3校で第3学年、3学級が減になりました。 1学級当たりの生徒数は、小学校よりも中学校のほうが多く、きめ細やかな指導が難しくなっています。また、体格も大きくなるため、新型コロナウイルス感染防止の観点からも、密を避けるための少人数学級は必要です。当面はICT機器の活用に積極的に取り組むなど、きめ細やかな指導を行ってまいります。 今回、国では中学校においても35人学級に向けた検討が始まる旨の報道がありました。こうした国の動きを注視するとともに、引き続き市長会等を通じて、国や県に対して公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正等による少人数学級編制の実現を要望してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(立脇通也) 長谷川議員。 ◆18番(長谷川修二) ぜひ強い要望をお願いいたします。 大きな6点目は、自治体間連携についてお伺いをいたします。 特別区全国連携プロジェクトによる全国の地方都市と東京都特別区による個別の連携や、川崎市では平成27年度より川崎モデルと呼ばれる、企業との顔の見えるネットワークを生かした中小企業支援の全国展開を進めており、その一環で、静岡県富士宮市と産業連携に関する基本協定を締結し、地域を越えてビジネスマッチング等の支援を展開していると聞いております。 八雲町の全国サミットなどは、地方都市、町村が連携して様々な連携や情報交換、共同の取組を模索しているいい例でございまして、また江戸川区には松江という場所がございます。松江一中とネットで調べますと、松江の松江一中もありますし、江戸川区の松江一中が出てくるということもございます。 また、以前ここの場でも取り上げさせていただいた、私が住まいをしている宍道町の伊志見というところには、出雲風土記に登場する伊甚神社という神社がございまして、それがなぜか知らないけれど、千葉県のいすみ市にもその伊甚国造ということを取り上げられて、いわゆるいすみ市という市の名前にしていらっしゃるということで、そこからわざわざ私の住まいをしている伊志見地区に訪ねてきていらっしゃった方もいらっしゃると、そういう地域間の名前と、また特色、産業や歴史等において共通する全国の他都市と連携して事業を進める自治体間連携の現状と課題、そして今後の対応について、お取組についてお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 自治体間の連携につきましては、同じ政策課題を有する他の都市との間で協力関係を深めてまいりたいと考えております。 まずは、物理的に近接する山陰地方、とりわけ中海・宍道湖・大山圏域での取組を軸として、市長会設立10年を迎えて予定されている振興ビジョンの改定作業や、日本版DMOに登録した圏域観光局による国内外の観光誘客の取組などを通じて、お互いの強みを生かしながら圏域の発展に向けて取り組んでまいります。 一方、歴史や伝統文化を起点とする連携につきましては、宝塚市、珠洲市、尾道市、愛知県大口町といった姉妹都市との取組はもとより、松江城を含む近世城郭群の世界文化遺産登録を目指し、犬山市、松本市と共に活動しております。 今後、全国の他の都市との連携を一層深めるとともに、地方都市に共通する課題を解決するための松江モデルの構築を目指し、その政策を全国に発信することを目標に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 長谷川議員。 ◆18番(長谷川修二) ぜひよろしくお願いいたします。SUSANOOという馬潟にもその企業がございます。県がやっている取組、神戸のほうの私の友達の会社もそのSUSANOOに非常に注目しており、交流をしていると聞いております。そういった産業界の連携等も様々あると思います。密にしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 大きな7点目は、労働者協同組合法への対応についてお伺いをいたします。 昨年の12月に労働者協同組合法が成立しました。聞き慣れない法律でありますが、市民生活に密接に関係する大事な法律であります。労働者協同組合法とはどのような法律なのかと申しますと、労働者協同組合という協同組合組織について規定した法律でございます。日本で協同組合といえば、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの第1次産業の協同組合や、生協を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。こうした協同組合は、一つ一つに根拠となる法律が定められており、その法律に基づいて設立されています。例えば、生協は消費生活協同組合法、農協は農業協同組合法が根拠法となります。 これまで日本ではワーカーズコープやワーカーズコレクティブなど、実態として労働者協同組合を運営してきた団体がありましたが、労働者協同組合には根拠となる法律がなかったため、任意団体やほかの法人格、NPO、企業組合などを活用して運営をしてきたという事情があります。 1998年に特定非営利活動促進法、NPO法が施行され、ボランティア団体や社会貢献団体が法人格を取得できるようになったのと同様に、これまで実態として労働者協同組合を運営してきた団体が、今回の法制定により労働者協同組合法人として公的に認められることになりました。そして、法律に定められた条件を満たせば、これからは誰でも新たに労働者協同組合を設立することができるようになったということでございます。 労働者協同組合とは、協同組合は人々の自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人々が共同で所有し、民主的に管理する事業体を通して、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とすると定義されております。 労働者協同組合は、地域に役立つ事業を行うために設立される協同組合です。労働者協同組合法の制定により、基本的にどのような事業分野でも協同組合を設立できるようになります。労働者派遣事業だけは事業対象から除外と。福祉など地域に直接役立つ仕事だけでなく、小売業でも製造業でもIT関連の仕事でも、法律の規定に反しない限り可能です。これから協同組合は、必要に応じて自分たちでつくるものであると認識されるようになると思われます。 労働者協同組合もほかの協同組合と共通の仕組みを持っております。協同組合に加入して組合員になるためには出資が必要でございます。組合員になると、組合の運営に参画し、組合が提供するサービスを利用することができます。労働者協同組合の場合も、組合員になり働くためには出資する必要があります。働くためにお金を、出資金を出さなければならないと聞いて驚かれる方もよくいますが、協同組合の基本的な仕組みが分かれば理解していただけると思います。組合員になり運営に参画し利用する、労働者協同組合における利用とは、働くことを意味します。まさに協同労働と呼ばれるゆえんでございます。 そこで、今般労働者協同組合法が成立いたしましたが、市民への周知啓発、松江市内の市民協働や市民活動への影響についてお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) まず、私のほうから市民への周知啓発についてお答えを申し上げます。 長谷川議員のおっしゃられますように、労働者協同組合という新しい形態の法人が制度化されたところでございます。この組合は、組合員自ら出資し、それぞれの意見を反映して自らが事業に従事し、労務の対価を得る制度となってございます。 主な目的は、多様な就労機会の創出と、地域における介護・福祉、子育て、若者・困窮者支援などの様々な課題に対した事業の促進ということで、営利を目的とする事業を行ってはならないとされております。 本市といたしましては、新しい制度でもございますので、今後の組合設立に向けた動きなどの把握に努めますとともに、組合事業は地域の課題解決に役立つ仕事を中心に行われるということが想定されますことから、県や関係機関と歩調を合わせて、周知等の対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田紀子) 私のほうから市民協働や市民活動の影響について御説明させていただきます。 現在、松江市ではNPO法人やボランティア団体など様々な団体が、それぞれの役割を担いながら、市民協働や市民活動を行っていただいているところでございます。このたび制度化されました労働者協同組合は、従来のNPO法人と比べ、労働契約締結の有無や設立の条件、出資の可否などの違いがあります。 制度化して間がないことから、市民協働や市民活動への影響はまだ不明ですが、働く仲間たちを自ら決め、意見を反映して事業を行い、自らが出資し、多様な就労の機会創出と地域課題解決に役立つ仕事を担う団体として、期待されているところでございます。 多様な働き方やライフスタイルが求められる昨今、様々な団体と連携しながら、共創・協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(立脇通也) 長谷川議員。 ◆18番(長谷川修二) 様々な点でこの労働者協同組合が活用できると思われます。どうかよろしくお願い申し上げます。 最後の8点目は、財政についてお伺いいたします。 上定市長は日本政策投資銀行の御出身で、コロナ禍の中、アメリカ現地法人の社長としてニューヨークで勤務されてきました、まさに時代のニーズを肌感覚で体験していらっしゃいました、日本でも希有な存在の方であると思います。無論、財政についてはプロ中のプロであられたと私が申し上げるまでもございませんが、国家財政についても御造詣が深くおありだと思っております。 よく国家財政は破綻寸前であると言われておりますが、財政に関わった方に大変失礼な物の言われようと思います。私は、日本の国家財政は危機どころか健全であり、まだまだ世界中のどこよりも安全であると認識しております。その証左が為替と金利でございます。危機をあおったところで、為替は放っておくと円高に進むことはあっても円安には進みません。なぜかと申しますと、日本には対外債権はたくさんあっても対外債務はほとんどなく、また国内においても負債を上回る大きな資産があるからでございます。ただ、懸念されることは、地方の財政については実質は国頼りであるということであります。 毎年の決算において発表されますが、自主財源は4割程度で、あとの6割が依存財源であります。なかなか脱し切れないこの状況を、一日でも早く脱したいのは市長も同じ気持ちと勝手に思っております。 政府においては、政府の子会社である日銀による国債の市中買取りによって、財政出動の財源を捻出しているように、地方債においても日銀による買取りをしていただき、地方自治体事業の財源捻出をお願いしたいところでもございます。日本はバブル以降目立った活況がなく、株価はいまだに3万8,915円のバブル時につけた最高値を更新できずに、3万円前後をうろうろし、アメリカに大きく差をつけられております。ただ、一時の7,500円台という危機は脱しており、今後が期待されるところでもあります。 こんな不況のときで、デフレが懸念されるときだからこそ、積極的な財政出動をして経済を下支えすることが求められていることは、リフレ派と言われる経済学者の多くが指摘しているところであります。 地方においてもしかり、いや地方からしっかりと立て直すことが肝要かと思われます。経済再生なくして財政再建なしとよく言われます。私は個人的には不況のときには積極財政でいき、大胆な財政出動をすべきであると思っております。経済活動により財政を豊かにしていくことが、暮らしを豊かにしていくことにつながると思ってやみません。 プロ中のプロであられた上定市長に向かって、勝手なことをつらつらと申し上げましたが、上定市長の財政に対するスタンスについて御所見をお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) ありがとうございます。このコロナ禍を含めて非常に難しい状況を早く脱してまいりたいというのは、長谷川議員と同じ気持ちでございます。私は、国家財政につきましては盤石だとは考えておりません。税収等は自主財源では歳出全体の3分の2程度しか賄えておらず、残る3分の1は公債、いわゆる借金に依存しているという状況にございます。日本の債務残高はGDP(国内総生産) の2倍を超えておりまして、主要先進国の中でも最も高い水準となっております。高齢化で社会保障費が増え続ける一方で、少子化によりそれを支える世代が少なくなっており、国民負担について考え直すべき時期に来ているものと考えております。 コロナ禍を克服するため、財政出動は必要不可欠ですが、その後の国の発展には、製造業を中心にジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代の活気を取り戻すというくらいの気概が必要であると考えております。 一方で、松江市の財政につきましては、国の制度とは異なりまして、赤字市債の発行は地方財政法で禁じられているほか、市税収入は歳入の3割弱であり、自主財源が十分でないことから、行財政改革を進めて財源を生み出すことが欠かせません。こうして生み出した財源に合わせて、国や県による支出金や有利な起債などを最大限活用することによって、効果的、効率的な財政運営を図ることができるものと考えております。 また、昨日川島議員にお答えしましたように、地域を活性化するために私が目指しておりますのは、行政が民間企業や市民と共にアイデアを出して、企画立案に加わる一方で、事業を動かす主役、つまりドライバーというのは民間企業や市民が務め、行政は黒子に徹して、その取組を後押しするという仕組みでございます。官民連携の形を追求することによって、財政の健全化を図りつつ、地域経済の再建と持続可能な成長を実現してまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 長谷川議員。 ◆18番(長谷川修二) 財政については9月の議会で、より深くまた質問をしたいと思っております。 行政が黒子に徹するというのはそのとおりであると。民間主導でいわゆる経済を立て直すというのもそのとおりで、強く支援していきたいと思っております。 ただ、このコロナ禍において痛めつけられた経済、やはり財政出動によってしっかりリードして立て直すことが必要であり、そこは大胆に行っていくべきだと思っております。また9月に質問させていただきます。よろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(立脇通也) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後3時00分休憩〕 ────────── 〔午後3時15分再開〕 ○議長(立脇通也) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 11番錦織伸行議員。 ◆11番(錦織伸行) 上定市長、お久しぶりでございます。実は、こうやってゆっくりお話をさせていただくのは、一昨年の秋、ニューヨークで佐野史郎さんと山本恭司さんの「小泉八雲朗読のしらべ」においでいただいて以来ではないかと、大変楽しみにしております。ビジネスだけではなく、文化に対しても非常に深い教養をお持ちの方だと思い、一緒にまちづくりをさせていただくことに対して大変楽しみに思っております。 まず、市長の御就任、そして初めての定例市議会をお迎えになりましたことを、いささか遅くなりましたが、心からお祝い申し上げます。本当におめでとうございます。また、市長から5月の議会冒頭にいただいた御挨拶、前例にとらわれることなく市民に寄り添う姿勢というお言葉には、いたく感銘を受けました。加えて、その後の市長の市民との交流を進めようという姿勢を様々に見聞きするにつけ、さらに一層の期待を持って本日の日を迎えております。 ところで、2か月余り前の選挙戦の折は、様々ないきさつから私は市長とは立場を異とし、意見や考えも対立するに至りました。また、御存じのとおり、私は現在新庁舎整備計画につきまして、さきの松江市長、現在の松江市社会福祉協議会会長の松浦正敬氏とも市による地方財政法、地方自治法違反の疑いで係争中でございます。しかし、私はお二人に対して、決して個人的な怨恨を持っているものではございません。あくまでも様々な考えを持つ松江市民の一人として対峙しているだけでございます。 そして、過去において意見の分かれた新庁舎整備計画も、現行案の大筋の支持を明言された上定市長の当選をもって、市民の間では一定の結論が出たものと理解しております。今後は、この現行案を基に、むしろより安全に、よりよいものを建設するために、前向きな検討や議論をしながら市民のために協力してまいりたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 さて、今回の質問は、既に質問通告書で提出しましたとおり、新庁舎整備計画、中心市街地の活性化について、自死防止対策について、そして公営場外舟券売場からもたらされる周辺環境整備費についての以上の4点でございます。順次お聞きいたします。 1、新庁舎整備計画、まずは今回の市長選挙におきまして市民の最も大きな関心の的の一つになりました新庁舎整備についてお聞きいたします。 1、上定市長は選挙前、選挙中、そして御当選後を通じて、いずれにおいても新庁舎については、市民の意見を聞き、計画に反映させたいと発言なさっておいでであったように耳にいたしております。また、所信表明においては、デジタル性に優れた市役所体制を目指したい旨をお話しいただいたようにも記憶しております。加えて、情報公開、そして市民との対話、合理的な政策決定等と、まさに様々な面で開かれた市政を目指しておいでであるように理解しております。そうしたお話を聞くにつけ、多くの市民はさらなる期待を持って、上定市長の目指す松江がつくり上げられることを、心から待っているように想像しております。 そこで、お尋ねいたします。 将来にわたり市職員数も市役所の来所者数、つまり市役所においでになる方の市民の数ですね。これも変わらないと想定して立案、計画された現行計画をそのまま進めることに、現在市長はいささかの疑問もお持ちではないでしょうか。 市長に御当選され、客観的に市民の信任を得たお立場で、市民の意見や考えを聞く場所を既に公にお持ちになられたでしょうか。そして、今後どういうスケジュールでそういう意見聴取などの公約を果たされようとなさっておいででしょうか。具体的な日程をもってお答えください。 また、それが現実に現在進んでいる建設工事に反映させるためには、どういうスケジュールなら可能か、具体的にお示しいただきたいと思います。以上です。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 新庁舎の整備につきましては、現在進められている建設計画を前提として、市民サービスの向上、運営コストの削減、時代の変化に対応できる柔軟性の確保などの観点から見直し、工夫を加えるために、専門家や市民の皆様のお知恵をお借りしながら進めてまいりたいと考えております。 現在は、日々の市政情報のタイムリーなお知らせや、災害時に多様な情報発信のできる市役所とすべく、関係者と新たに協議を開始しております。また、より効率的な施設管理や運営について、専門的な分野の方への相談などを行っております。あわせて、市民の皆様の御意見をお聞きするための方法や時期などについて検討を進めているところでございます。 ワークショップの開催なども念頭に置いておりますので、こうした機会を通じて、市民の皆様の利便性の確保やコスト削減などのアイデアについて、具体的にお示ししていきたいと考えております。 本事業は施設の運用など、これから決めるべき内容も多く、いろいろな工夫の余地があるものと考えております。市民の皆様からニーズやアイデアをお寄せいただきたく、準備ができ次第お知らせしてまいります。 ○議長(立脇通也) 錦織議員。 ◆11番(錦織伸行) ありがとうございます。ということは、現時点では公的な意見聴取の場等はまだお持ちではなく、今後使い方を含めて様々な意見聴取の場をお持ちいただくと理解してよろしゅうございましょうか。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 錦織議員の理解で結構でございます。 ○議長(立脇通也) 錦織議員。 ◆11番(錦織伸行) ありがとうございます。 2番目の質問に移ります。 既に市議会でも明らかにされているように、市役所の現在地は降雨が続いた場合に国土交通省のデータでも示されているとおり、最大水位が3メートル以上と予想されており、それに対してこれまで松江市は、地下駐車場の浸水を防ぐので問題ないという答弁だけで終始していると記憶しております。 市長は所信表明において安心・安全なまちの実現を表明されました。とすれば、新庁舎は災害に強いまちづくりの要、防災の中心としての施設という機能、コンセプトで進められるべきものと理解しております。 現在、一般的には災害初動時の指揮拠点は、1週間程度の稼働が想定されるのが普通であると言われております。果たして周囲が深く水没する中の建物が、そういう可能性のある建物が、そして原発施設から10キロ圏内の施設が、先ほど申したような市民の安全を守り、大切な初動期の指揮、指令を出すなどの新しい防災施設として、災害に強いまちづくりの拠点たり得るでしょうか。私は大いに疑問を持っております。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(立脇通也) 水財政部長。 ◎財政部長(水研二) 最大水位3メートルの危険性という御指摘ですけれども、国が示しましたシミュレーション図の区分では、0.5メートルから3メートルとまとめられております。さらに、詳細なデータを見ますと、市役所の敷地が浸水する場合の水の深さは、おおむね0.4メートルから最大でも1.5メートルと試算されております。 新庁舎の設計では、これを基に建物1階の床高のかさ上げ、敷地内への防水板の設置など、浸水を防ぐ機能を盛り込んだほか、仮に地下が浸水した場合でも、重要な設備機器の上層階への設置、地下階と上層階の電気系統を分けるなど工夫をし、業務が継続できるよう対策を図っております。 また、地震に対する備えでは免震構造を採用し、万一の原子力災害にも対応できるよう、防災担当部署の陽圧化を図るなどしており、防災拠点として十分機能するものと考えております。以上です。 ○議長(立脇通也) 錦織議員。 ◆11番(錦織伸行) 確かに3メートルというのは非常に極端な例かもしれません。しかし、その一方で今部長がおっしゃった1.5メートルですか、それは当然のように推定というか、予想されているわけです。周囲がそれだけの深さになったところが約1週間の防災拠点の指揮系統の中心として、先ほど火災のときにも指揮系統の中心というお話をなさっておりましたが、果たしてそれが正しいでしょうか。私個人としてはいささか疑問に思っておりますが、いかがでしょう。 ○議長(立脇通也) 水財政部長。 ◎財政部長(水研二) 対策本部長である市長と綿密に連携を取るために、現時点の場所が最良と思っております。 ○議長(立脇通也) 錦織議員。 ◆11番(錦織伸行) 了解いたしました。私個人は、せっかくまだ耐用年数のある西棟が残っているわけですから、西棟をそのまま十分に利用しながら、例えば松江市の南郊のほうに交通局とか消防とか警察とか学校給食あるいは市立病院等、様々なそういう災害のための施設がそろっているところに、例えばそういう災害時の指揮系統の拠点を持ってくるというような考え方もできるのではないかなと思っておりますが、一応これは私の個人の考え方にとどめさせていただきます。 続きまして、前松浦市長時代、新庁舎整備の基本的な考えをまとめたプロポーザルの資料は、住民による情報開示の請求において全面公開は不可とのお考えをいただいております。その理由の主なるものは、プロポーザル資料には企業秘密が含まれているというようなものであったように理解しております。加えて、現在は私のような裁判に関わっている議員に加えて、全ての議員にもそうした資料は全面公開できないとの返事もいただいております。 しかし、当初のプロポーザル採用時と比べて大きく予算が増加した現在、そのプロポーザル案を採用した当時とは状況が必ずしも一緒とは思いません。整備計画の検証のために、採用されたプロポーザル案に関する資料が今後も永久に公開できないとなれば、そうした経済的負担を将来にわたって背負う松江市民は果たして納得できるでしょうか。 また、市長のお言葉をもってするならば、意思決定のプロセスが市民に見えにくいという象徴的な一事になるかと存じます。市民と共に歩みを進める市政を目指すはずの上定市長ですが、採用案に関して、全ての市会議員に対しても全面公開はしないとの御見解でしょうか。市長のお考えとその理由を改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(立脇通也) 水財政部長。 ◎財政部長(水研二) 情報公開につきましては、請求内容に設計者の独自の技術、ノウハウ、こういうものが含まれておりまして、広く公開することで設計者の将来にわたる競争力が損なわれるおそれがあったことから、松江市情報公開条例に基づき部分公開としたところでございます。 同条例の取扱いについては、新庁舎だけの問題でなく、市政全体に及ぶ共通ルールでございます。当然、市議会議員であるなしにかかわらず、市民の皆様ひとしく及ぶものでございます。御理解いただきたいと存じます。 ○議長(立脇通也) 錦織議員。 ◆11番(錦織伸行) ありがとうございます。 実は、この質問は私が担当部署のほうにお話ししたときに、文書では出せないというふうにいただいていた内容でございます。本日の市議会の御発言をもって文書の代わりと理解させていただきます。 続きまして、中心市街地の活性化について質問させていただきます。 市長は補正予算の中で中心市街地のにぎわい再生のために、エリアビジョンの策定と職人商店街の実現を提案なさっておいでです。このことは、長年にわたり中心市街地の活性化のために一生懸命働いているつもりである私としましては、非常にありがたいことと大変感謝しております。 そこで、具体的に内容について質問、議論させていただきます。 1、確かに時間消費型の職人商店街は魅力ある提言かもしれません。しかし、多くの商業者は、特に初動期より家賃を払い続けるテナントは、エリア集積のために出店するわけではありません。あくまでももうかる場所、採算が取れる場所を目指して移動していくわけです。具体的には松江市南郊のかんべの里などの施設や橋北中心部の匠の館、まさにこれは職人工房というコンセプトで出発したカラコロ工房の苦戦を目にするとき、新しいエリアビジョンと職人商店街はどうすれば整合性は取れるでしょうか。 これまでも中心市街地の在り方、水辺空間の利用などについては、長い時間、多額の費用、そして市民、専門家、行政関係者など、文字どおり産官学金による多くの関係者により議論が重ねられてまいりました。その結果、既に中心市街地活性化協議会による基本計画や商工会議所のプロジェクトチームによる水縁プロジェクト計画など、貴重かつ高度な御提言をいただいております。 しかし、今回のスケジュールを見ると、150万円程度のワークショップ開催や業務委託予算と、10月から開始した僅か2か月のワークショップでエリアビジョンを策定するとの計画になっております。失礼ながら、この程度の少額の予算と二、三か月程度の短期間で、果たして今まで積み重ねられてきた計画を超え、同時に既存のまちづくりの計画と整合性が取れた計画ができるでしょうか。ぜひお聞かせください。 ○議長(立脇通也) 松尾歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(松尾純一) このたび策定を目指しておりますエリアビジョンは、行政が主体となって行う事業の計画や構想とは異なり、民間事業者や市民の皆様と行政とが共通の目標を持って、中心市街地のまちづくりを進める上での指針となる将来の地図のようなもので、まちづくりの基礎となるものでございます。 このエリアビジョンにつきましては、ゼロから検討をスタートするものではなく、昨年度、中心市街地活性化協議会運営委員会の皆様との意見交換を重ねた上で、市として一定の考え方を整理してまいりました。今年度は、その考え方をベースに市民参加によるワークショップ等を開催し、市民の皆様の意見を伺い、市民の皆様と共に策定するものでございます。 なお、策定に当たりましては、これまで松江のまちがどのように形づくられてきたのかといったまちづくりの歴史や、個別の各種行政計画などを念頭に置きながら策定を進めてまいります。 ○議長(立脇通也) 錦織議員。 ◆11番(錦織伸行) ありがとうございます。松尾部長とは本当に30年前から一緒に、たまたま同じ駅通りの拡幅等でまちづくりをやってきた仲でございます。今おっしゃったような形でぜひとも市民の意見を聞きながら、一緒にやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 先般の記者会見の中で、ユーチューブでは市長はあくまでもエリア計画は規定するものではないとのことでした。加えて、市が箱物を造るのではなく、あくまでもインキュベーターとしての役割にとどまるとのお考えでした。果たしてその程度の計画で実効性、実現性のある計画ができ、また実現するでしょうか。所感をお聞かせください。 ○議長(立脇通也) 松尾歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(松尾純一) 先ほどお答えしましたが、エリアビジョンは、中心市街地のまちづくりを進める上での指針となる将来の地図のようなもので、まちづくりの基礎となるものでございます。したがいまして、職人商店街などは、このエリアビジョンのその先に展開される具体の実施計画になるものと考えております。 そのような具体的な取組につきましては、やはり民間事業者の方々、あるいは市民の皆様が主役であり、行政はそういった皆様を後押しする立場であると思っておりますので、官民の役割分担の下、実現に向けて進めてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 錦織議員。 ◆11番(錦織伸行) ありがとうございます。水縁プロジェクト等、かなりのワークショップを市民と一緒になって事業者等もやっておりますので、ぜひそうした経験も生かしながら、いいまちづくりができればと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、自死防止対策について伺います。 今回、補正予算の大きな目玉であってほしい自死防止対策についてお聞きいたします。 最初に、いささか個人的な話を1つさせていただきます。8年前に亡くなりました私の父親は青果業を中心とした食料品店を営んでおりました。従業員数は時代や社会により変わり、5人から15人ぐらいでしたが、個人商店としては比較的大きな店であったように思います。しかし、食品小売業界は規制も保護もなく、戦後以来ずっと厳しい世界でございましたから、開業以来苦労し続けであったように想像しております。そんな父親ですが、やがてそのうちに厚生年金を頂くようになりました。実際は、自分が経営する会社が負担したものでありますが、それでも生まれて初めて人様からお金を頂く、しかも決まった日に必ず入金されている、金額の多寡ではなく、苦労なくお金が頂けるということが本当にうれしかったようでした。ただ、残念なことに、その年金も不景気なときには従業員の給料やボーナスに消えていったように思います。 本日こんな話をいたしましたのは、別に自慢でも苦労話でもありません。公務員の皆さんはもちろん、本当に失礼でございますが、この場においでの専業だけの議員さんや、ある程度の従業員を使う企業経営の御経験のない方には、なかなか実感していただけないのではないかという思いでございました。お許しください。 しかし、日本の企業の99%を占める中小零細企業なら、そして従業員とその家族の生活を預かる会社経営者には、そんなことは当たり前のことでございます。お客様と同じぐらい大切な従業員は宝物、いや、ひょっとしたらお客様よりも時には優先すべき存在であったかもしれません。従業員は自分の身を削っても惜しくない、まさに家族同様な存在でもございます。 そこで、質問いたします。 先日の記者会見、ユーチューブを拝見いたしました。市長は、今回の自死対策補正予算についての記者の問いに答えて、松江の自殺死亡率が高いことは分かっているが、自殺の原因や傾向はこれから調べるとおっしゃっておいでであったように記憶しております。それを伺ったとき、これも大変失礼ながらお許しください。やはり市長は99%の苦労とは無縁な、1%の側においでた方なのだなと、そう思いました。 市長になぜこんな話を申し上げたかお分かりでしょうか。実は、松江市は3月時点の会議で、昨年の自殺者は圧倒的に働き盛りの男性が多い。しかも新型コロナで世の中が経済的にも社会的にもおかしくなった昨年の4月以降、それが急増しており、何とかしなければという方向めいたものを出していることを御存じでしょうか。 具体的に申せば、今年2月の松江市自死対策事業検討会、そして3月の松江圏域自死総合対策緊急ワーキングの資料を見れば、松江市の担当部署の方々は働き盛りの男性の自死の急増と、それについての共通の認識をお持ちのはずだと思っております。当選して2か月の私でさえそうしたことを知っております。なぜ担当部署からこうした情報が市長の下に上がっていなかったのでしょうか。あるいは失礼ながら本当に市長は御存じなかったでしょうか。 新型コロナの経済対策にあれだけ心を砕いておいでの市長は、この1年半、あるいは松江にお帰りになってからの数か月、肌合い感覚、皮膚感覚として、昨年4月から急増する自死者の気持ちがお分かりにならなかったでしょうか。やはり、原因等の分析は不十分との認識でお変わりはないでしょうか。先日の記者会見から約2週間ほど経過しました現在のお考えを改めてお聞かせください。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 自死対策に限らず、施策を検討する際には、思い込みや誤解ではなく、実態を把握した上で対応策を検討していくことが肝要と認識いたしております。 実態の把握には、今回厚生労働省が集計する地域における自殺の基礎資料を資料の一つとして参照しております。(パネルを示す)こちらパネルにグラフを示しておりますが、これがその厚生労働省の資料となります。これを見ますと、松江市の自死者数の推移、令和元年から令和2年に大きく増加しているところが見てとれます。 一方で、令和2年の松江市の自死者の原因、動機でございますが、不詳となっておりますのが24ケースとなっております。これは複数の動機の回答でございますが、50人に対しては24人の方が不詳ということになりますので、48%が残念ながら十分な原因の把握に至っていないというケースということになります。 そのため、今回の補正予算で計上した事業におきましては、まずは広い範囲に向けた対策を実施する予定としております。必要な支援につなげる相談窓口の周知や啓発活動等の情報発信を、悩んでいる方はもちろん、その周りの方にも届くように強化してまいりたいと考えております。 そして、次の対策を打つために、さらなる現状分析や関係者への意見聴取などによる傾向の把握が不可欠と考えております。医療機関や相談事業を実施している機関等への聞き取りを行い、松江市の実態をできる限り把握して、必要となる支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 錦織議員。 ◆11番(錦織伸行) ありがとうございます。恐らく今市長がお見せになられたのは、今年の2月の松江市自死対策事業検討会で出された資料ではないかと思います。その中の一部にも確かにそういうことは書いてございますが、一方では自死された方の職業が被雇用、勤め人、これが10名、無職19名ということで、圧倒的な多数を占めているのも事実です。ですから、様々なデータからやはり見ていただくことが大切ではないかなと私は考えております。 一昨年、令和元年の段階で男性の自殺者は19名、女性は10名、それに対して男性が昨年は19名が33名になっているんです。一方で、女性は10名であったものが8名に減っているんです。そして、さっき申し上げました3月の会議においては、松江市は松江圏域において令和2年に入り、松江市男性をはじめ自死者が急増したということをはっきり書いておられます。やはり経済状態で大きく物事が動いていくということは、容易に想像がつくはずでございます。ぜひとも急いだ対策のほうをお願いいたします。 続きまして、次の質問についてお話しさせていただきます。 市民に寄り添うということを盛んにおっしゃっておいでです。市民に寄り添うとは一体何でございましょう。昨年のこの時期は、経営は苦しいと言いつつも様々な給付金や補助事業を受けて、多くの松江市民は何とかしのいでおりました。しかし、今年はそうした直接的な補助制度も乏しく、借換えや新たな借入れを繰り返すなど多くの市民は昨年以上に苦しんでおります。ですから、本来少し経済が緩和した、戻ったと言われる今年のほうが去年より苦しいと皆さんおっしゃっておられます。 ちなみに、今日に至るまで、私は様々な市議会の会議に出させていただいております。その中で松江市の関係する外郭施設や団体は、赤字になったからといって、その補填を税金で行うのであり、先ほど言いましたように、社長や理事長の給料を返上するようなことはしていません。しかし、繰り返しになりますが、世の中の大半の企業はそうした苦しみの中で日々をしのいでいるんです。 昨年6月、島根県は知事以下、特別職や議員は県民に寄り添い、苦しみの思いを分かち合うために夏のボーナスを返上いたしました。さて、松江市はどうでしょうか。さきの松浦市政では、昨年の冬に僅か0.05か月分のボーナスを返上しましたが、ほぼ全額と言っていい金額を受け取っております。 そこで、提案いたします。今、日本を代表する大企業でさえ、給料や今年のボーナスカットのところがたくさん出てきております。中小企業がほとんどの松江の現状は、それ以上の悲惨さでございます。いかがでしょう。夏は間に合わないとしても、冬に向けて市長以下の特別職のボーナスを全額返上することを明言されてみてはいかがでしょう。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 市民の皆様から御負託をいただいた任期において、人口減少や新型コロナウイルス感染症対策などの山積する課題の解決に全力で取り組み、報酬に見合った職責を全うすることが重要と認識しておりまして、その返上については考えておりません。 ○議長(立脇通也) 錦織議員。 ◆11番(錦織伸行) ありがとうございます。決してこれは強制するものではございません。ただ、寄り添うというのは、やはり私は心だと思っております。ワクチン接種を自分は市民と同じ感覚になるために受けないとおっしゃっていただいた、その心に対して私は強く感動いたしました。寄り添うというのは、ある意味数字ではなく祈りに近いものかもしれません。あるいは心を寄せるという、本当に寄せるということかもしれません。ぜひともその思いを大切にして、市長職を全ういただきますようお願いいたします。 最後の質問に移ります。 公営場外舟券売場からもたらされます周辺環境整備費につきまして、今から25年近く前、松江市寺町に位置する公営場外舟券売場、通称ボートピア松江がオープンいたしました。当時、私は誘致の中心となった商店会の専務理事として、東京のボートピア本部、施行者である倉敷市との間を何度も往復いたしました。また、松江市と倉敷市との調印の実務者会談では、当時の倉敷市事業局の難波局長と松江市経済部の田中部長の話合いの証人として立会いもいたしました。これは内々のお話合いだと聞いていますので、文書は残っていないようでございます。そして、その後、様々な条件と引換えに周辺地域の同意を取り、公営場外舟券売場の開設に至りました。 当時、その条件は幾つかありましたが、そのうちの一つが総売上げの1.5%が周辺環境整備費の名目で、松江市に主催者から納められ、本来の松江市の地域への整備費と別予算として加算、加える形ですね、オンする形で周辺地域の整備をするということでした。これに関しても誘致の中心として、松江市に代行するような形で白潟地区17町内会の集まりである白潟地区連合町内会に説明し、了解を取った経緯と記憶がございます。 事実、その証拠に本来なら自治体の管理外の万代町、北寺町地内の私道の整備が、松江市により翌年から行われました。しかも、本来なら行政がする事業ではないという理由で、下水道工事の了解や立会い等は、全て誘致を仲介した協同組合松江駅本通り商店会、当時私が専務理事、錦織伸行専務理事がこれも全て代行いたしました。しかし、前の松浦市長の時代になり、その後の整備はいつの間にか止まり、地域整備は中座したままになっております。 確かに、この何年間かは開催中止や売上不振から、周辺環境整備費の入金は少なくなったり停止していることは否めません。しかし、好況時には年間1億円近い金額が、通算では7億円もの金額が松江市に送金された事実もございます。地域住民と結ばれました協定についてのお考えを、改めて新市長になられた機会をもってお伺いいたします。以上です。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) ボートピア松江の開設に当たっては、平成11年8月に松江市、倉敷市、備南競艇事業組合の3者で、場外舟券売場設置に関する覚書と、その覚書を踏まえた協定書を締結してございます。この協定書に基づき、レース施行者である倉敷市並びに備南競艇事業組合の2団体から松江市に対し、売上げの一部が環境整備協力費として支払われてございます。 平成12年度のオープンから令和2年度までに、約7億3,000万円余りの協力費の支払いを受けているところでございますが、基金として積み立てることはせず、周辺の環境整備や商店街の振興事業の財源として活用してまいったところでございます。 ボートピア松江は、地元商店街からの要望により、周辺の関係の皆様の合意を経て設置に至ったもので、地元合意の形成に当たっては、調整役として携わられた地元商店街、町内会連合会の役員の皆様には大変な御苦労があったと伺っております。 環境整備協力費は貴重な財源でございますので、これまでの経緯を踏まえまして、有効に活用してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(立脇通也) 錦織議員。 ◆11番(錦織伸行) ありがとうございます。 1つここで確認しておきたいのは、関係団体はあくまで連合町内会であるということです。ですから、今までそれをプールしていたかいなかったかは別問題として、やはりその関係団体の意向を今まで聞いていなかったとすれば、大きな間違いだと思っておりますので、今後は必ずそれを進める中で御相談いただきますよう、この場を通じてお願いいたします。 以上をもちまして大変長い質問でございましたが、やっと終わりましてほっとしております。今後とも一緒に頑張って、よい松江をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。以上をもって終わります。(拍手) ○議長(立脇通也) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後3時53分散会〕...