松江市議会 > 2021-06-28 >
06月28日-02号

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  1. 松江市議会 2021-06-28
    06月28日-02号


    取得元: 松江市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年第3回 6月定例会    令和3年第3回松江市議会定例会議 事 日 程(第2号) 令和3年6月28日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問     三 島 良 信  議 員     川 島 光 雅  議 員     森 脇 幸 好  議 員     津 森 良 治  議 員     田 中 明 子  議 員     田 中   肇  議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  三 島 良 信  議 員  川 島 光 雅  議 員  森 脇 幸 好  議 員  津 森 良 治  議 員  田 中 明 子  議 員  田 中   肇  議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員(34名)    1 番   小  澤  一  竜    2 番   中  村  ひ か り    3 番   たちばな  ふ  み    4 番   三  島     明    5 番   山  根     宏    6 番   海  徳  邦  彦    7 番   村  松  り  え    8 番   原  田     守    9 番   舟  木  健  治    10 番   野 々 内     誠    11 番   錦  織  伸  行    12 番   河  内  大  輔    13 番   細  木  明  美    14 番   太  田     哲    15 番   田  中     肇    16 番   米  田  と き こ    17 番   岩  本  雅  之    18 番   長 谷 川  修  二    19 番   柳  原     治    20 番   野  津  直  嗣    21 番   森  本  秀  歳    22 番   川  島  光  雅    23 番   石  倉  徳  章    24 番   石  倉  茂  美    25 番   田  中  明  子    26 番   吉  金     隆    27 番   森  脇  幸  好    28 番   南  波     巖    29 番   津  森  良  治    30 番   森  脇  勇  人    31 番   川  井  弘  光    32 番   三  島  良  信    33 番   三  島     進    34 番   立  脇  通  也───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(なし)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    福  島  恵 美 子  次長      永  井  秀  之  議事調査課長  竹  田  優  子  書記      仲  田  雅  彦  書記      古  川     進  書記      門  脇     保  書記      梶  田  崇  光  書記      月  森  致  子  書記      山  根  広  大───────────────────────説明のため出席した者  市長      上  定  昭  仁  副市長     能  海  広  明  副市長     講  武  直  樹  副市長     平  林     剛  政策部長    山  根  幸  二  秘書広報課長  佐 々 木     武  総務部長    小  村     隆  総務課長    永  田  幸  子  防災安全部長  永  田  明  夫  財政部長    水     研  二  産業経済部長  森  原     透  観光振興部長  高  木     博  市民部長    吉  田  紀  子  福祉部長    湯  町  信  夫  健康部長    足  立     保  子育て部長   林     忠  典  環境保全部長  花  形  泰  道  歴史まちづくり部長          松  尾  純  一  都市整備部長  爲  國  岳  彦  会計管理者   杉  谷     薫  消防長     堀  江     剛  教育長     藤  原  亮  彦  副教育長    寺  本  恵  子  副教育長    成  相  和  広  上下水道局長  小  塚     豊  ガス局長    山  内  政  司  交通局長    須  山  敏  之  市立病院事務局長吉  川  浩  二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(立脇通也) これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(立脇通也) 日程第1「一般質問」を行います。 各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 32番三島良信議員。 〔32番三島良信議員登壇〕 ◆32番(三島良信) おはようございます。松政クラブの三島良信でございます。少し声が変わっておりまして、途中せき込むことがあるかもしれませんけれど、御理解をいただきたいと思っております。 この4月18日に執行された市長選挙並びに市議会選挙において、上定新市長が誕生しました。私たち議員34人の顔ぶれも決まり、6月定例会の開催の運びとなりました。私も松江市合併以来、こうして松江市議会議員としてこの場に立たせていただき、市長のまちづくりについて議論ができることになりました。ありがたく感謝するとともに、責任の重さを痛感しています。また、松政クラブの世話役として務め、引き続き市民の皆さんの暮らしの安心・安全を最優先に考え、皆様とともに笑顔の見える松江市にしていきたいと考えています。 21年間務めていただきました松浦市長に代わり、上定市長が松江市のかじ取りを担われることになりまして、担われてから2か月余りになりますが、市民の皆さんの中には、上定市長のことを「野山に若葉の芽が吹くように、新鮮、爽やかな感じで好感が持てる」と称賛されている声を聞きます。市民の期待に応え、市政の発展のために取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。 さて、今、全世界に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の最中でありますが、松江市は今、人数は少数でありますが、感染がなかなか収まりません。ちょうどこの時期の市長就任でありますから、新型コロナ感染症対策や接種の対応で大変なときではありますが、松江市には多くの重要課題があります。少子高齢化人口減少対策、保育所や児童クラブの待機児童、学校の施設整備や子どもたちを含め学習の充実、原子力発電問題、新庁舎建設、災害対応、土地利用計画、大橋川改修とまちづくり等々、具体的に申し上げれば限りありませんが、私たち議員も立場は違いますが、問題解決のため、執行部とともに私たち議員もしっかりと取り組まなければなりません。 少し前置きが長くなりましたけれど、質問に入ります。 初めに、市長の政治姿勢について伺います。 既に、マスコミ等で思いを述べておられまして、就任に当たっての市長の思いをまずお聞かせいただきます。 施政方針でも伺ったところでございますが、改めて市長の姿勢についてを伺います。 着任されて2か月がたちました。各部局からレクチャーを受け、どのような課題があると思われたか伺います。 また、多種多様な課題がある中で、どのように取り組まれていかれるのか伺います。 上定市長のマニフェスト(市政運営)について伺います。 市長は、このたびの市長選挙に当たり、具体的なマニフェストとは記載してありませんでしたが、「うえさだあきひとの政策」と題して、パンフレット、チラシ等を発行され、数々の思いを述べておられます。すぐ着手できることや、時間を要すること、大きな予算を伴う事業もあります。そうした中で、市民の皆さんに関心がありそうで、笑顔が出て、気持ちが和むような事柄が記載されていました。その中から2点、お伺いいたします。 初めに、市役所が市民に寄り添い、暮らしを支えるとされています。 数年前に職員の対応について意見を申したことがあります。市民が困って市役所に相談に来られたときのことです。要望も含めて相談があったようですが、「要件に合っていない、対応ができない」とばっさり答えたようです。市職員の誰もがそういう対応とは申しませんが、相談者の立場での対応が求められたのではないかと考えています。このたび、市長の考え方と思いが記載されていましたので伺います。 「気軽に相談できる、優しく頼りがいのある職員を増やし、市民の満足度を高める」とあります。最も行政マンとして大切なことと思っています。民間企業でよく言われることは、客への対応が悪ければ、店舗改装しても客は来ない、何も変わらないなどと言われます。庁舎建設も始まり、上定市長の着任に合わせ、この際庁舎内に新しい雰囲気を入れ、職員の誰もが意を一つにされ、意識改革をして取り組んでいただきたいものだと思います。市長のお考えをお伺いします。 2つ目、助け合いと「ありがとう」があふれる地域づくりについて伺います。 松江市においても、少子高齢化など過疎化が進んでいます。地域によっては気軽に買物や通院ができないなど、移動の不便さを感じておられる地域もあります。また、多種多様なことで困るが、誰に頼もうか、専門業者に頼むには事が小さいことなのでという、改めてお願いするほどのことではないがなど、いろいろあるようです。こうしたことに合致した取組と思ったところでございますので、市長のお考えを伺いたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。 予防対策のワクチン接種が始まっています。医療機関や福祉施設関係に携わっておられる方から随時接種が始まり、現在65歳以上の皆さんが申込みされ、接種が進んでいますが、初め頃は申込みが殺到したのか、予約がなかなかできなかったようです。1か月たちまして、大分落ち着いたのではと思っています。しかし、16日には県内初めての感染による死亡者が出たと報道されました。全国で最後まで死亡者ゼロ人で維持していましたが、誠に残念です。御冥福をお祈り申し上げます。今後64歳以下の接種も始まります。 そこで伺います。 新型コロナウイルス感染症変異性ウイルス感染状況を6月11日に聞きましたが、その後においての現状を伺います。 ワクチン接種の予約と接種状況や接種に係る情報の共有化について伺います。 高齢者接種の申込みに当たっては、電話がつながらないことや、パソコン等の扱いができない人もあり、代わりに入力されたこともあったようですが、代行業務を行うセクションはないものか伺います。 また、接種される医療機関によっては、余裕があるところがあるようですが、担当部局で状況を把握されての対応ができないものかと考えています。 予約された方の体調が不良などでキャンセルをされたときのワクチンはどのように対処されているか伺います。 ところで、市長や副市長は接種されましたか。他市では市長が早く接種したとかでマスコミが取り上げ、市民のトップである市長は早く接種され、業務に差し支えがないように備えておく必要があると考えていますが、いつ頃に接種されるか伺います。 今後、64歳以下の方のワクチン接種が始まりますが、高齢者の接種を経験されてきましたので、万全な対応が取られると思います。スムーズに進めるに当たりどんな方策を講じて取り組まれるのか伺います。 市長は、ドライブスルー方式の導入の考えもあるようですが、検討されておられるのか伺います。 コロナ感染症対策事業について伺います。 医療機関や企業・商店、特に飲食業の皆さんには大変御苦労されていることは御承知のとおりであります。昨年度は、多くの事業を行われましたが、感染症が収まることのない現在ですが、引き続きしっかり取り組んでいただきたいものです。 昨年、松江市が実施している事業の中で、幾つか県事業と重なる事業がありました。例として、新型コロナ感染症対策に係る事業で、保育所や児童クラブの従事者に対する応援協力金支給事業地域公共交通緊急特別事業、商業・サービス業感染症対応支援事業の拡充や、また県の制度を改正されたために市町村に負担が増加した事業もありました。 島根県が実施する事業であれば、市町村に負担を求めずに実施されるか、負担を求めるならば、市町村にあらかじめ事業のすり合わせが必要と考えています。本年はこのようなことがないと思いますけれども、いかがでしょうか。感染症対策事業だけでなく、島根県との連携協調が重要と考えていますが、いかがでしょうか伺います。 次に、原子力発電所について伺います。 松江市は全国で唯一、県庁所在地に原子力発電所が立地しており、市長の原子力発電に対する姿勢は多くの市民、県民が注目するところであります。前松浦市長は現在、再生可能エネルギーの安定供給が非常に厳しい、一方で火力発電でこれを補っていくということについては、地球温暖化の問題等々が出てくる。したがって、今すぐ原発に代わってベースロード電源となり得るものは見いだせない。当分の間、安全性を前提とした原発の必要性はあるものと考えている。しかしながら、国のエネルギー基本計画に示されている将来の電源構成に近づくためにも、再生可能エネルギーの安定供給の実現が不可欠と考えており、これは技術革新によってそれぞれが実現していくことと期待をしていると、議会答弁をなさっています。 今月23日の原子力規制委員会で2号機再稼働に必要な安全策をまとめた審査書案を了承したと、翌日24日の新聞で報じたところです。 そこで伺います。 上定市長も様々な場面で考えを述べておられますが、原子力発電所に対する市長の基本的考えを伺います。 市長は5月24日、就任後初めて、中国電力島根原子力発電所を視察されましたが、視察された感想はいかがだったでしょうか、併せてお伺いいたします。 次に、原子力発電所2号機の再稼働について伺います。 2号機については、2013年12月に中国電力から原子炉設置変更許可申請書原子力規制委員会へ提出され、新規制基準への適合性審査が進んでいます。先般、設計基準対応重大事故対応、技術的能力などの設置許可申請に係る補正書も提出され、審査も最終盤に入っています。今後はどのような手続が行われるか伺います。 また、松江市は再稼働について市民や議会、そのほか関係機関への説明や意見集約をどのように行われるのか伺います。 次に、中国電力株式会社の資質について伺います。 中国電力株式会社は、昨年サイトバンカ建屋の巡視未実施問題など、不適切な事案を起こし、先般も人身事故や火災の発生などのトラブルがありました。2号機の審査が終盤に入った段階ですが、中国電力の安全性に対する姿勢をどのように受け止められているか伺います。 原子力防災対策と避難経路について伺います。 安全対策として施設整備の対応、自然災害や重大事故に対処する施設の運用整備はもちろん、防災計画、避難計画、今回提出されている補正項目など、どこまでの防災体制が確立されていないといけないのかお考えを伺います。 また、避難路が示されてから後、新しい路線ができています。ルートなどを知らせる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。 次に、島根町加賀の大規模火災について伺います。 火災は、4月1日の4時半頃発生し、強風にあおられ、罹災者は16世帯45人に上り、全焼22棟、部分焼2棟、ぼや8棟の計32棟と山林2,000平米が焼ける被害が出る大火災でありました。強風下、漁村の密集地での火災の恐ろしさをまざまざと見せつけられた大規模火災でありました。被災された皆様、近隣の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。一夜にして財産や思い出の品を焼失された皆さんの落胆はいかばかりかと拝察いたしますが、4人が軽いけがを負われたものの、犠牲者が出なかったことは、不幸中の幸いでした。消火に当たっては、消防本部から34台、119人、消防団20台の328人と伺いました。懸命な消火活動に、任務とはいえ、努力されたと思っています。今後、生活の再建が喫緊の課題となります。一日も早い立ち直りを願っています。 さて、このたびの大規模火災について何点かお伺いいたします。 初めに、火災発生時の常備消防の初動体制と消防団の対応について伺います。 常備消防の体制整備については、島根町にも消防出張所があったはずです。常備消防の再編により人員体制や機材が充実はしましたが、常備消防の守備範囲は広くなっています。初動対応に問題はなかったのか伺います。 また、地元消防団員は、どこの地域も同じですが、平日のお昼の火災発生であり、団員が地元にいない状況の中の消火活動であり、苦労をされたのではと考えています。今、機能別消防団組織があり、研修や任期などの制約がある中で活動されていることは承知していますが、自主防災組織の実効ある組織体への取組や、常備消防関係OB消防団OBの活躍が急務の課題と考えています。直接の消火活動には無理があるにせよ、地域のことを一番よく知っている人の協力が重要であります。消防車両の進入を確保し、やじ馬を排除するための活動や、消防水利の確保など多方面な支援活動が期待できます。そして、そこに公務災害対策としての補償制度が必要と考えます。過去にも提案をさせていただきましたが、改めて見解を伺います。 災害救助法の適用と聞きました。速やかに被災地の支援をするために、4月21日付で補正予算を専決処分され、通知を受けました。このたびの6月議会で詳細な説明を受けると思いますが、国の支援などを含めた今後の対応について伺います。 支所や公民館の対応については、日頃から地域コミュニティーが取られていましたから対応がスムーズであったと、お見舞いに伺ったときに地域の皆さんから好感を持たれるお話を聞かせていただきました。近所とのつながりがふだんからあり、誰がどこの部屋においでるかまで分かるぐらいの付き合いをされていますからこそ、死亡者や大きなけがもなかったと聞いたところです。いかにふだんの付き合いや行政職員が地域密着型で対応されることが重要であると感じたところです。支所や公民館、そして自治会の対応について伺います。 このたびの大規模火災については、非常に条件の悪い中でありましたが、消防団員・消防職員をはじめ地域の皆さんが一丸となり対応されたことと考えています。今後、このような大規模火災があってはなりませんが、検証・総括され、今後に備える必要があるのではと考えています。今後の振興策も含めて伺います。 次に、松江市の教育方針について伺います。 藤原教育長におかれましては、この4月から松江市教育長として就任されました。青少年育成から学校教育・生涯学習・発達教育相談・文化行政や施設整備など幅広い分野で取り組まれますが、就任されての思いを伺います。 また、国はこども庁の新設を進めていますが、松江市ではどのように変わるものか伺います。 次に、市立病院について伺います。 先般、市立病院長でありました紀川純三先生が5月31日付で松江市病院事業管理者を退任し、後任が選任されますまで、入江隆副院長が事業管理者の職務を代理するとした挨拶文を頂きました。任期が来たからといえ、今この大事な時期の退任であります。後任が決まり切れ目のない引継ぎが必要ではなかったのかと考えていますが、お伺いします。 次に、専決処分について伺います。 専決処分は、市長が議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたときとされています。御承知のとおりであります。 昨年度の専決処分案件は、主に新型コロナ感染症関連事業が多くありました。昨年の5月8日に特別定額給付金給付事業の国民1人当たり10万円の支給をはじめ、数々の事業で概算246億4,400万円、議会議決をせずに市長決裁で進んでいます。この状態をどう捉えるかです。市民の皆さんから常々議会は何をしているか、追認機関なのかと疑問を持たれている一つに感じています。 そこでお伺いいたします。 専決処分は法律で決まっている方法ですが、議会を開くいとまが本当になかったのかということです。このたびの議会でも、新型コロナ感染症対策の事業や島根町大規模火災、国の法律改正に伴うもの、請負契約金額の変更など処分案件は違いますが、議会が委任したからとしても、あまりにも多くあります。併せてお伺いします。 島根町の大規模火災やコロナ感染症関連については、一日も早く事業を執行し、市民に対してのサービスを実施することに理解はしています。議会を開くための資料等の準備ができなかったのか、専決処分が多いのはなぜか伺います。 やむを得ず専決処分した場合は、次の議会において報告、承認を求めなければならないと定めています。つまり、専決処分をした後に、招集された議会の最初の本会議、臨時会を含みます、報告、承認をすることとなっていますが、今そうでない案件もあります。臨時会を開催して議会議決をすべきです。できなければ、早い段階で全員協議会や政策連絡会等を開き、説明をされることが必要ではないかと考えています。 以上、質問をいたしましたが、上定市長には初めての議会であります。今までとは大きく変わった環境のところと思います。数々の思いを込めて市長に就任であります。はやる気持ちも感じます。しっかりと取り組んでいただき、市民の笑顔が出るような回答を望み、質問を終わります。(拍手) ○議長(立脇通也) 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長(上定昭仁) 本日から3日間にわたる一般質問、何とぞよろしくお願いいたします。 それではまず、三島良信議員からの代表質問にお答えいたします。 まず、私の政治姿勢につきまして、どんな思いを持ち就任したか、どんな課題があると認識しているかお尋ねをいただいております。 私は、これまでの経験を生かして、残りの人生で生まれ育ててもらった、このふるさと松江のために汗をかきたいという思いから市長に就任いたしました。 人口減少、少子高齢化コロナ禍対応など課題は山積しており、これらは一朝一夕に解決できるわけではありませんが、優先順位を整理して、また対応が劣後にならざるを得ない場合には、十分な説明を果たして、計画的に取り組んでまいります。 また、市民の皆様と直接対話する中で、大きな期待をいただいていることを実感しております。市民の皆様の御期待にお応えするため、そして市民の皆様が明るい未来を感じられる、夢を実現できる松江を創造するために、市長以下、市役所職員一丸となって取り組んでまいります。 次に、市役所が市民に寄り添うための意識改革について御質問をいただきました。 市民に寄り添う市政の実現に向けて、市民の皆様との対話の機会を積極的に設けてまいります。 まずは、市役所からの積極的な情報発信によって、皆様と市政情報を共有するとともに、皆様に気軽に意見していただける仕組みを整えてまいります。そして、意見を受け取る市役所におきましては、私自身が先頭に立ち、気軽に相談できる、優しく頼りがいのある職員が丁寧に対応するよう取り組んでまいります。 市役所職員と市長は一体不可分でありますが、市長が無理に職員の意識を変えようとしても長続きしないものと考えています。 私自身が市民の一人として、また市役所で働く一人として、どのような職員が望まれるのかを常に意識することで、市民と市役所が信頼感でつながる市政運営を実現してまいりたいと考えております。 次に、助け合いと「ありがとう」があふれる地域づくりについてお尋ねをいただきました。 現在、人口減少に加え、コロナ禍の困難な状況にあって、暮らしやすい松江を創造していくためには、市民が相互に助け合うことのできる共生社会の実現が鍵となります。共に生きる社会と書いて共生社会の実現です。 移動や外出の不便さなど、困り事を解消してほしいというニーズとそれに対応する担い手のマッチングを図り、松江市民が助け合いながら諸課題を解決していく仕組みを考えてまいります。 同時に、自治会や公民館、消防団などを起点として、地域における団結力や防災力、ひいては松江にある地域力を高めていくことも重要であり、市民の間に「ありがとう」があふれる地域づくりのために取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症についてです。 まず、感染状況について御質問をいただきました。 昨年4月9日に市内で初めて感染が確認されて以降、昨日までに254例の感染が確認されております。今年2月から4月上旬にかけては、新規陽性者数も少なく、落ち着いた状況でしたが、4月下旬から5月末にかけて断続的に63人の感染が確認されました。 なお、この間の新規陽性者のほとんどが変異株の、いわゆるアルファ株であることが確認されております。 6月に入ってから感染拡大傾向は一旦収束しておりますが、市民の皆様には改めて感染防止の基本である社会的距離の確保、手洗いの励行、マスクの着用といった徹底や3密の回避をはじめとする感染しない、させないための取組について御協力をお願いいたします。 次に、ワクチン接種の予約の代行について御質問がありました。 まず、ワクチン接種の予約状況についてです。 6月中旬には、市内の高齢者約6万2,000人の80%に当たる4万9,500人が接種済み、または接種の予約済みとなっており、接種を希望される高齢者の方はおおむね予約をいただいたものと理解しております。 予約については、電話とウェブでの受付を行いましたが、受付開始日から3日間程度は電話での予約が集中してつながりにくい状況が生じ、市民の皆様には御迷惑をおかけいたしました。 他方、ウェブでの受付につきましては、比較的スムーズに予約いただけたものと思っております。スマートフォン等を利用した予約の代行につきましては、御家族にお願いされるケースが多かったようですが、お願いできる方が周りにいらっしゃらない場合の対応の必要性も感じたところであります。 こうした経験を踏まえまして、64歳以下の方のワクチン接種予約の際には、本庁、支所窓口や公民館で御希望に応じて予約をお手伝いできるよう、職員による協力体制づくりを行っております。 スマートフォン等をお持ちで、ウェブでの予約が可能な方につきましては、できるだけウェブ予約を御利用いただきますようお願いいたします。 また、医療機関によっては予約枠に余裕があるのではないかといった質問もいただいております。 個別接種の医療機関、いわゆるかかりつけ医におきまして、予約開始当初は混み合って予約がスムーズに取れないといった状況もあったと聞いております。 一方で、接種予定数に達しない医療機関もあったことから、個別医療機関での予約の空き状況につきましては、市から個別に医療機関に問合せまして、状況の把握をしております。5月の下旬から市のホームページで公表することとしておりまして、公表の同意をいただいた医療機関のみとなりますが、毎週木曜日に情報を更新し、コールセンターでの案内も含め、情報提供しておりますので、御確認いただけますと幸いです。 次に、お尋ねいただきました予約のキャンセル時の対応についてお答えいたします。 集団接種会場において、急なキャンセル等によりワクチンに余剰が発生した場合、これまでは接種会場に従事するスタッフに接種を行ってまいりましたが、このたび個別接種も含めて対応を整理しております。 (パネルを示す)こちらの「松江市新型コロナワクチン接種にかかる余剰分ワクチンの取り扱い指針」といったものをまとめまして、6月15日に公表したところであります。 集団接種会場で当日予約キャンセルが発生した場合には、次の順に従って余剰のワクチンを有効に活用するということにしております。 集団接種の場合におきましては、まず第1番に、医療従事者、第2番目として、高齢者施設の従事者、そして3番目として、保育士あるいは幼稚園の教職員の方といった順位づけを行っております。 また、個別の接種につきましては、1番として、医療従事者または65歳以上の方、そして2番目として、基礎疾患のある方、また高齢者施設従事者、あるいは60歳から64歳の方、そして保育士・幼稚園の教職員、3番目として、12歳以上59歳以下の方といった順番を整理しておりまして、接種を行うこととしております。 この取扱指針に基づき、リスト作成を行いまして、急な予約キャンセルが生じた場合にあっても、ワクチンを有効に活用し、廃棄を防止するよう取り組んでまいります。 次に、市長や副市長はいつワクチンを接種するのかという御質問をいただいております。 結論としまして、現時点ではまだ接種はいたしておりません。私自身のこだわりといたしまして、市民感覚を忘れずに持っておきたいという思いを強く持っております。危機管理として早期に接種したほうがよいという意見も承知しておりますが、引き続き感染予防対策にしっかりと取り組みながら、それぞれの接種順位に応じて速やかに接種を行ってまいりたいと考えております。 次に、64歳以下の接種をスムーズに進めるため、どんな対策を講ずるかという質問をいただきました。 12歳以上64歳以下の方、約11万8,000人いらっしゃいます。この方々への接種券の発送は、7月9日金曜日を予定しております。今回は高齢者の方の予約開始時期の経験を踏まえまして、電話予約の集中の緩和、また分散化を図るため、主に4点の改善点を実施いたします。 まず1点目は、対象者を3つの区分に分け、予約開始時期を3段階に分けることとしております。 (パネルを示す)こちらのパネルで見ていただきますとおり、3つに分けておりまして、1つ目として、基礎疾患のある方、そして高齢者施設の従事者、60歳から64歳の方については、7月9日に発送いたします接種券の到着後、予約をいただけます。そして、2番目といたしまして、40歳から59歳の方につきましては、8月2日から予約を開始いただけるようになります。そして、3番目といたしまして、12歳から39歳の方につきましては、8月10日以降に予約を開始いただくといったことで、予約や問合せの分散化を図ってまいります。 2点目は、ウェブ予約の促進についてです。64歳以下の方は、パソコンやスマートフォンに慣れておられる方も多いと思いますので、なるべくウェブ予約を活用いただきたいと考えております。接種券の発送と併せてウェブ予約の方法を分かりやすく説明したチラシを同封します。また、ウェブ予約方法の動画も作成いたしまして、ユーチューブでの配信を予定しております。 3点目は、先ほどお答えした本庁、支所窓口や公民館での協力体制づくりです。窓口で予約についてお問合せがあった場合には、できる限りその場で対応するよう、職員による協力体制づくりを行っております。 4点目は、コールセンターの体制の強化です。コールセンターは、平日15回線で対応しておりますが、7月12日以降は平日30回線に倍増し、電話での予約増に対応してまいります。 以上の対応により、スムーズにワクチン接種予約を行っていただけるよう努めてまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 続いて、ドライブスルー方式ワクチン接種について御質問をいただきました。 全国的には、幾つかの自治体でドライブスルー方式の接種が実施されておりますが、本市においては既に集団接種とかかりつけ医の協力によってワクチン接種が進捗している状況ですので、現時点でドライブスルー方式の集団接種会場を追加することは考えておりません。 なお、ワクチンの接種後、皆さん御存じのとおり30分程度経過観察が必要となっておりますが、ドライブスルー方式で車の中で待機をするということになりますと、どうしてもスタッフの目が行き届きにくいと、アナフィラキシーショックというのも懸念されますが、こういった事象が起きたときの対応が遅れる可能性があるということも指摘されているところであります。 ワクチン接種を迅速化するために、どのような接種体制が望ましいか、今後引き続き検討を図ってまいりたいと思っております。 次に、コロナウイルス感染症対策事業の実施について、県が負担を求めるならば、市町村とあらかじめすり合わせが必要との御指摘がありました。 島根県が今年度当初予算や補正予算で計上した事業につきましては、御指摘のような市に負担を求める事業はございません。 また、国、県と市で重複する消費喚起のための飲食券事業や宿泊助成などにつきましては、国や県の実施状況を把握し、県と協議の上、実施期間が重複することなく、切れ目のない支援となるよう取り組んでいるところです。 今後も、国や県との連携を図ることで、補完関係や相乗効果が発揮できるよう取り組んでまいります。 続きまして、感染症対策事業だけでなく、島根県との連携協調が重要との御意見をいただきました。 人口減少や少子高齢化など、市単独で対策を講ずることが難しい課題に直面する現況において、島根県との連携はとても重要であると考えております。 市長に就任して以降、島根県とは知事をはじめ各部長とも面談の機会を持ちまして、意見交換や協議を行っているところです。 各方面において、島根県との連携を十分に図ることで、お互いの事業が相乗効果を生むように取り組んでまいります。 次に、島根原子力発電所についてです。 基本的な考えと視察の感想、そしてスタンスについて御質問をいただいております。 市民生活や企業活動に必要な電力が再生可能エネルギーだけでは賄い切れない現況において、安定的なエネルギー確保のため、当面原子力発電に頼らざるを得ないものと考えております。 先般の視察では、福島第一原発の事故を教訓にした、津波に備えた防波壁や原子炉内の燃料や燃料プールを冷やす手段の多重化など、市民の皆様の安心・安全を守るための対策が講じられていることを確認いたしましたが、中国電力においては、引き続き安全性の向上に努めていただきたいと考えております。 島根原発2号機につきましては、原子力規制委員会での審査が進んでおりますが、まだ許可手続のプロセスにありますので、引き続き状況を注視するとともに、今後、許可が下りれば、国や事業者に対して十分な説明を求めていきたいと考えております。 続いても、島根原発につきまして、2号機の再稼働の手続や意見集約の在り方についてお尋ねをいただいております。 先般、6月23日に原子力規制委員会において島根原発2号機に係る新規制基準適合性審査の審査書案が了承され、現在、国においてパブリックコメントが行われております。 (パネルを示す)こちらの上の図になります。現在、この国民からの意見募集、いわゆるパブリックコメントが7月23日までの予定で行われているところとなります。その後、原子力規制委員会で設置変更許可の判断がなされると、そういった流れと認識しております。 再稼働については、国や事業者から安全性や必要性、避難対策等について十分な説明を受けた上で、市議会をはじめ市民の方々も参加する松江市原子力発電所環境安全対策協議会の皆様から意見をよく伺ってまいりたいと考えております。 また、中国電力の安全に対する姿勢をどのように受け止めているかといった問いもいただいております。 中国電力は、これまで点検不備問題や低レベル放射性廃棄物の処理に用いる流量計の校正偽装、放射性固体廃棄物の保管などを行う建物の巡視未実施といった不適切な問題を起こしておりまして、本市としましては、協力会社を含めた安全意識の徹底などを求めてまいりました。 そうした中で、この5月に協力会社の人身事故や建屋内での火災など、市民の皆様の不安が募る事案が相次ぎ発生したことは、大変遺憾であり、中国電力に対しては、速やかな原因究明と再発防止対策の実施、協力会社を含めた安全対策の徹底を、改めて申し入れたところです。 中国電力に対しては、安全性の確保の一義的な責任が事業者にあることを強く認識し、日本一安全な発電所を目指すとともに、それを扱う事業者としても市民の信頼が得られるよう、全力を尽くしてもらいたいと考えております。 次に、どこまでの原子力防災体制が確立されていないといけないか、また避難ルートを周知する必要性についてもお尋ねをいただきました。 本市では、原子力災害時の対応体制や取るべき措置を地域防災計画に定めております。 (パネルを示す)このパネルの下でございますが、地域防災計画というのがございます。これとともに、広域避難に当たってのルールなどを避難計画として定めております。 これらの計画は、災害対策基本法等に基づきまして、原子力発電所が稼働するか否かにかかわらず策定する責務を有しているものですので、再稼働の判断要件とは別と考えております。 また、避難計画では、一度策定したらそれで終わりというものではなく、防災訓練の実施による検証等を通じて、実効性を高め続けていくことが重要と考えております。 なお、避難計画につきましても、国が確認を行う枠組みが定まっております。現在、国が原発の所在地域ごとに設置した地域原子力防災協議会、ここにおいて避難計画を含む地域の緊急時対応の取りまとめが行われているところであります。 今後、原子力災害対策指針に基づき具体的かつ合理的であることを確認し、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議で了承を得ることとなっております。 避難経路につきましては、山陰道の延伸や古浦西長江線の開通など、大きな変更が生じた場合には、適宜、計画の見直しを行いまして、パンフレットの全戸配布等による周知を図ってまいります。 次に、島根町加賀の大規模火災について申し上げます。 初動対応と民間の協力者の方への公務災害の補償制度について御質問をいただきました。 今回の初動対応につきましては、特段問題はなかったものと認識をいたしております。消防本部の定める強風時火災の初動体制につきましては、火災初期の段階で人命救助を最優先し、逃げ遅れ、けが人等を安全な場所に避難誘導するとともに、延焼拡大を阻止するため、消防力が火勢、火の勢いに劣らないよう消防車両等を追加出動させる体制を取っております。 また、災害補償制度に関しましてお答えいたします。 地域防災において、消防団のOBや自主防災組織の皆様も含めた地域の団結力が欠かせないものと考えております。 民間の協力者については、松江市消防団員等公務災害補償条例により公務災害補償を行っております。 補償対象につきましては、消防隊が火災の現場に到着するまでの間、消防作業に協力した方、火災現場付近で緊急の必要があるとき、消防吏員、消防団員から要請を受けて消防作業に従事した方など、一定の要件の下に消防作業に従事したことによって受けた損害の補償を行っているところでございます。 次に、加賀の大規模火災につきまして、国の支援などを含めた今後の対応について御質問をいただいております。 加賀の大規模火災では、家屋が焼失して多数の方が被害を受けて、継続的に救助を必要としている状況から、火災発生同日の4月1日付で災害救助法の適用を受けております。 今回の火災における災害救助法による支援といたしましては、避難所の設置、炊き出し、被服、寝具など生活必需品の支給と貸与などが対象となっております。今後も準半壊の被害を受けた1世帯への応急修繕に対する支援を予定しているところであります。 また、国の支援策としまして、住宅の被災状況などに応じて支援金が支給される被災者生活再建支援制度がございますが、この適用に向けて現在県とともに国に対して要請を行っているところでございます。 また、同じく加賀の大規模火災につきまして、支所と公民館、自治会の対応についてお尋ねをいただいております。 支所につきましては、支所災害対策本部を設置し、避難所の開設をはじめ被災者の状況把握や避難先住宅の調整、支援物資の受渡しなどの対応に当たってまいりました。 公民館においては、避難所を提供するとともに、支援物資の受け取り、義援金の受付などを担い、自治会においても、被災者と行政、ボランティアセンターとのつなぎ役として、相談や要望の調整を果たしていただいております。 この3者に加えて、ボランティアセンターを担う社会福祉協議会が一体となり、連携の取れた取組によってスムーズに被災された方々に寄り添った対応を取ることができたものと考えております。 次に、加賀の大規模火災についての検証・総括と今後の振興策について御質問をいただきました。 現時点での検証としましては、木造建築物の密集地域において、強風下で火災が発生すれば大規模なものになり得るという前提に立って対策を検討する必要があることと強く認識したところです。 今後、火災予防対策の推進や消防水利の確保、地域の消防団の充実強化、指揮体制の整備といった火災に備えた機能を強化することで、災害に強く、安心・安全に暮らすことのできるまちづくりを進めてまいります。 今後の被災地区の振興に向けては、住宅や地域コミュニティーの再建が課題となりますが、まずは被災された皆様の御意見や御要望をお聞きして、皆様と共通の認識の下で必要な施策を速やかに検討してまいりたいと考えております。 今回、大変不幸な災害であったものの、一人の犠牲者も出なかったのは、地域力のたまものであると考えております。全市的にその価値を自覚し、この火災を教訓として、支所、公民館、自治会、消防団などを起点とした地域力の向上を目指してまいりたいと考えております。 次に、教育に関して、国のこども庁新設により、本市は何か変わるのかといったお尋ねをいただいております。 去る6月18日に閣議決定されました骨太の方針の中で、政府は困難を抱える子どもへの支援等が抜け落ちることがないような体制を構築することとし、こうした機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手する旨を示しております。 骨太の方針では、妊娠から出産、乳幼児期、思春期を通じ、切れ目なく対応を図ることとされておりまして、また文部科学省、厚生労働省、内閣府など、現在分散している施策が一体的に実施されることは、子どもの権利を守り、健やかな成長の実現につながると考えられるため、本市としても期待しているところであります。 こども庁については、今後政府において検討されることとなりますので、具体的にどのように変わるのか、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、市立病院に関しまして、紀川院長の後任人事についてお尋ねがございました。 紀川前病院事業管理者におかれましては、平成25年6月から2期8年にわたり市立病院の発展に御尽力いただき、がんセンターの設立をはじめ病院運営において多大なリーダーシップを発揮されました。 後任の選任に当たりましては、引き続き鳥取大学医学部から迎えることが最良と考え、依頼しておりますが、大学の人事異動のタイミングとの兼ね合いで任期満了時での交代に至らなかったという事情がございます。 三島議員御指摘のとおり、コロナ対策の最前線として市立病院の果たす役割は非常に大きいことから、今後も入江副院長を先頭に職員が一丸となって取り組むとともに、遅くとも年内には後任の病院事業管理者を選任したいと考えております。 最後に、専決処分につきまして、議会を開くことはできなかったのかとのお尋ねをいただきました。また、専決処分が多いのはなぜか、ほかに説明の方法などあったのではないかといったお尋ねとなっております。 専決処分につきましては、地方自治法等に基づき議会から委任されたもののほか、特に緊急に予算執行や条例改正が必要なものについて行っております。 とりわけ令和2年以降は、新型コロナウイルス感染症への対応として、国や県が設けた制度に伴う補正予算や関連する条例について専決処分を行ったため、その数が増加することとなりました。 国や県の緊急の予算措置に合わせて直ちに対応する必要があったこと、また島根町加賀の大規模火災については、一日も早く財政的な支援措置を行うことが必要であったことから、専決処分とさせていただいたものです。 一方で、市独自の施策に関する補正予算につきましては、臨時会の開催、または定例会の追加提案で提出をさせていただき、審議、議決をお願いしております。 また、御案内のとおり専決処分した案件につきましても、事前に議会側へ御説明した上で、直近の定例会または臨時会において承認案件として提出し、審議、議決をお願いしております。 今後とも、臨時会の開催を基本に据えながら、時間的余裕がなく専決処分とする場合でも、丁寧に御説明を行い、御意見をいただき、議会と一体となって市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、三島議員からの代表質問につきまして、私からの御説明とさせていただきます。 ○議長(立脇通也) 藤原教育長。 ◎教育長(藤原亮彦) そういたしますと、私のほうから5番目の教育方針について、教育長就任に当たっての思いということの質問にお答えをしたいと思います。 私のこれまでの行政経験をどのように生かしていくのかということになろうかと思っております。私は、市長が所信表明でも述べられましたとおり、人口が地域力の源泉であり、都市活力を表す重要な指標であると捉えております。第2次総合戦略の策定時に分析いたしましたように、現在松江市政の課題は、若者や女性という、このまちの将来を担う世代の転出に伴う人口の少子高齢の年齢構造を原因とする人口減少と都市活力衰退への懸念であろうと思っております。 将来にわたって松江を魅力あふれるまちとして、次の世代に継承していくためにも、生まれ育った松江で、そしてそれぞれの地域で住み続けていける、持続可能なまちづくりの視点を持って、若者や女性をはじめ全ての市民が住みやすいまちづくりに積極的に取り組んでいかなければならないと、人口問題に正面から向き合っていかなければならないと考えているところでございます。 そのためには、次世代を担う若者や女性がもっと住みたくなるような、そして実際住みやすいまちの実現を市政の目標に掲げまして、エビデンスに基づいた効果的な施策を行っていくことで、松江のまちづくりを進めていかなければなりませんし、市政の掲げるこの目標の実現に向けまして、各部局が一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。 したがいまして、教育分野におきましても、総合戦略、そして市長の施政方針に掲げられた目標、「地域の将来を担う子どもたちの育成」、公民館活動や自治会活動を基盤とする「市民が支え合う共生社会の実現」に向けた取組を着実に進めていかなければならないと考えているところでございます。 続いて、次世代を担う子どもたちをどのように育てていくのかということについてでございます。私は、これも市長が述べられた「松江のまちに誇りと愛着を持った子どもたちを育成する」ということを基本としつつ、加えて「自らの力で課題を見つけ、自らの力で解決できる能力の育成」、最終的には「社会に出て、自らの力で生活していける力の育成」ではないかと考えております。 しかし、就任以降、教育現場をいろいろ見させていただいているところで、子どもたちは本当に多様な個性、様々な能力を持って生まれ育ってきているということを感じております。また、様々な家庭環境の中で暮らしているということも改めて実感しているところでございます。そして、一律の手法では、十分にその個性と能力を生かすための対応は難しいのではないかということも感じているところでございます。 大変厳しい財政状況の中ではありますが、従来からの様々な教育行政の取組手法を新鮮な感覚で点検して、見直す中で、少人数学級や特別支援学級の充実、ICT教育の推進や小学校教科担任制の導入、そして地域や公民館活動と密接につながった体験型のふるさとを愛する心の醸成につながる教育の推進など、どれだけきめ細やかな対応ができるかが、今後の松江の教育力を示す指針になっていくものと考えております。 また、こうした子どもたちに対する投資に必要な財源をどうやって確保していくのかという議論も行っていくことが重要であろうと考えているところでございます。 子どもたちが持っている多様な個性と様々な能力を、全ての大人が、そして子どもたち自身が相互に尊重しながら、支え合い、育ち合っていかなければならないと感じているところでございます。 子どもたちの将来がどうなるかは、誰にも予測できません。しかし、願わくは、できるだけ多くの子どもたちが将来松江のまちに住みたいと思ってくれることを、そして世界中どこに住んでいようと、いつも松江のまちのことが大好きで、できる分野、できる範囲で松江のまちづくりに関わってくれる大人に育ってもらいたいと念願しているところでございます。 今年度は、平成27年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により策定が定められております、本市でも平成27年に策定しております、本市の目指すべき教育の方向性を示す、松江市の教育等の振興に関する総合的な大綱、これの改定作業を行うこととしております。 同じく今年度、改定作業が行われます松江市総合計画との整合性を図りながら、市長をトップに、教育長を含む5人の教育委員とで構成される総合教育会議、ここで教育行政の変革期の現状を踏まえつつ、子どもたちのために、そして市民のために望ましいことは何かという視点での議論を行い、三島議員もおっしゃっていらっしゃる幅広い分野における教育の方向性を示す計画を策定し、広くお示ししてまいりたいと考えているところでございます。 今後ともの御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 32番三島良信議員。 ◆32番(三島良信) 数々お答えいただきましたが、あとについては各委員会でまた質疑させていただきますので、よろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長(立脇通也) 22番川島光雅議員。 〔22番川島光雅議員登壇〕 ◆22番(川島光雅) 志翔の会の川島光雅でございます。先般の4月の市議会議員改選に当たりまして、私たち7人が集まり、志翔の会を結成いたしました。市民の皆さん方の意見をしっかりと市政に届けてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 また、7月23日からは、いよいよ東京オリンピックが開催されます。国論を二分する形で開催されるわけでありますが、菅総理がおっしゃっています、安心・安全を優先にしながら、しっかりと運営していただきたいと思います。 また、郷土出身の選手も参加することから、私たちも気が緩むようなことがあってはいけませんが、しっかりと安心・安全を念頭に入れながら応援してまいりたいと思います。 それでは、代表質問といたしまして、9項目通告しておりますので、通告に従って質問させていただきます。 最初に、新市長が取り組む松江市の可能性についてお聞きいたします。 上定市長は、選挙戦を通じて広い松江市を多くの時間を費やされたと思います。特に過疎化が進む日本海沿岸地帯や中海に浮かぶ八束町、周辺部に中山間地を抱える松江市、その松江市も中心市街地は高齢化と空洞化が例外なく大きな課題となっております。生活の利便性の欠如や耕作放棄地の拡大が続く、これらの地域への対処、また空洞化が進む市街地の活性化についてお伺いいたします。 最初に、中心市街地の活性化についてでございますが、前市政ではまち歩き観光に力を入れておりました。その中で、松江駅から殿町への動線としんじ湖温泉駅から松江市総合体育館、くにびきメッセまでの東西ラインを主軸に、令和元年12月から令和7年3月まで、第3期中心市街地活性化基本計画が実施されております。特に大橋川改修に伴うこれらのまちづくりは、私ども志翔の会の南波議員が、松江の顔をつくる事業であり、しっかり取り組んでほしいと議会質問でも言ってまいりました。今まで文化的価値のある資産の保存修理やまちなかにぎわい事業などに取り組んできましたが、そのソフト・ハードの事業と方向性は評価しますが、ハード面でのにぎわい創出という面では、ちょっと物足りなさを感じております。もっとスピード感を持たせるには、大橋川改修工事に合わせて執行部のフットワークの利いた市民との対話と関係機関との連携であります。 白潟地区の再整備計画では、地域住民の方との話合いが行われておりますが、新たな展望が出てきているのでしょうか。右岸側だけでなく、左岸側の東本町のまちづくりについても、同時に取り組む熱意と行動力が求められます。市長の御所見をお伺いいたします。 2番目に、日本海沿岸部と島、周辺・中山間地の振興策についてお伺いしますが、平成25年に農山漁村地域活性化基本計画が策定されて9年目を迎え、来年度が最終年度であります。その成果と今後の方針についてお伺いいたします。 松江市は、まさに農村・漁村・山村が混在するまちであります。その中でも、日本海沿岸部では、山陰海岸は世界ジオパークに認定され、また島根半島・宍道湖中海ジオパークは、2017年12月に日本ジオパークに認定されました。風光明媚な自然と歴史文化風土は誇れるものでありますが、産業振興となると、なかなか厳しいものがあります。沿岸漁業では、漁獲量の減少の中で、漁業養殖などへの取組を行っております。また、花の島・八束町はボタンの海外出荷もコロナ禍の中で減少をしていると伺っております。 周辺部の中山間地では、耕作地が狭隘なこともあり、効率が上がらない農地は耕作放棄地になってしまう例が多くなっております。また、農地を効率よくやろうにも、老朽化した用水路や農地や山林崩壊などで生産基盤が脆弱になり、その維持管理に時間と労力を取られ、本来の効率的な作業ができないという現状があります。 人口減少で過疎化と高齢化、担い手・事業継承者不足の課題に直面しています。農山漁村地域の集落を維持及び活性化する目的で、農山漁村地域活性化基本計画は大変に的を射た計画でありました。地域資源への理解や農林水産業の経営確立、また地域産業の持続的な発展や食と観光の連携で消費の拡大を図るとした、これらの計画の実績をどのように評価しているのか、稼ぐ農業を提唱しておられる市長は、今までの取組をどのように検証し、次期基本計画はどのようにしていくのか、お考えがあるならば御所見をお伺いいたします。 続きまして、2項目めでございますが、新型コロナ感染拡大防止対策についてでございます。 発生以来、1年以上続いて、今なおその猛威が衰えない新型コロナ感染症であります。医療従事者や保健所や市の担当部局の方々や、そのほか感染防止に携わっておられる関係者の皆さんには、心から感謝と敬意を表します。 コロナ感染問題については、私どもの岩本雅之議員、中村ひかり議員が明日、あさってと関連質問を行いますが、私からは4点について質問させていただきます。 最初に、政府は7月には高齢者のワクチン接種を終え、10月から11月に接種を完了すると言っておりますが、松江市の実態と計画についてお伺いいたします。 次に、ワクチン接種未対応者に対しての対応についてでありますが、集団免疫の獲得は60から70%と言われております。接種先進国では、60%ぐらいで高止まりしている傾向があるようでありますが、当然未接種者も相当数予想されると思われますが、その人たちへの対応はどのようにされるのかお伺いいたします。 次に、市民活動や企業活動に対する支援策についてお伺いいたします。 コロナ禍では、市民活動も停滞しております。企業活動に対しては、飲食サービス関連業種の企業に影響が見られております。島根県は売上げが大幅に減少した飲食店へ50万円から120万円までの給付制度を6月県議会に上程しております。また、本市においても、やはり売上げが減少している中小企業者に対して、本議会に4億円からの補正予算を計上し、事業継続支援給付事業などを考えておりますが、昨年度、国の持続化給付金に合わせ経営支援給付金を1業者に対し10万円を支給いたしました。その実績を踏まえて、その効果はどの程度上がるのか、想定があるのならばお伺いいたします。 また、企業活動だけではなく、市民活動に対しても、自治活動に元気支援金などの給付支援を行い、コロナ後の自治会活動への道筋をつけてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 4番目に、感染予防に対する周知徹底と各地域のお祭りや行事の再開についてお伺いいたします。 地域の伝統行事や恒例行事、お祭りなどが延期になったり、中止になって地域全体に市民間のコミュニケーションや笑顔が見えなくなっております。コミュニケーションが取れるある程度の予防指針を出して、実施時期を見いだすことがコロナ後の早く元の日常に戻ると思われますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして3項目め、地方創生についてでございます。 人口減少対策についてでございますが、人口の自然増減、社会増減ともコロナ禍の影響で大幅に目標値を下回ってきました。これはコロナ禍という世界的な感染症の蔓延影響だけではなく、松江市に定住促進に対応できない脆弱な部分があるわけで、その原因が何であったのか、またその対策を行うことで、さらに上向くことができるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、人口減少、地方創生の総合計画についてお伺いいたしますが、総合計画の計画策定に入りますが、新たな設定とか目標値も見直しが必要となってくると思われますが、どのように考えておられるのか。また、この間PDCAサイクルはどのように作用したのか。また、PDCAサイクルの手法に代わるチェック遂行手法はないかお伺いいたします。 以前、NHKの特番で40年前に市場経済を導入した「中国“改革開放”を支えた日本人」という番組を見たことがありますが、その中で、日本のPDCAを中国企業運営の中に入れている場面がありました。それは日本という手本を導入するということで躍進したという内容でした。未発達なところから高い目標とか手本を参考に目標に向かうのは意外とうまくいったかもしれませんが、成熟した日本社会では過去の実績とかこだわり過ぎて新しいアイデアが生まれづらいという課題も見えております。 そこで、PDCAに代わる方法はないかとお尋ねするところであります。 続きまして4項目め、原発問題についてお伺いいたします。 2号機の運転再稼働についてでございますが、中国電力は2013年12月25日に原子力規制委員会に島根原子力発電2号機について、新規制基準への適合性審査を申請しました。9年目に当たる今年5月から6月に補正書案を提出しておりますが、報道等によりますと、近いうちに原子炉設置変更許可審査に合格する見通しになると言われておりますが、これらの見通しをどのように受け止め、対処するか、市長の所見をお伺いいたします。 次に、原子力災害に備えて避難訓練の再計画についてお尋ねいたしますが、コロナ禍でもあり、市民の災害等に対する避難訓練なども滞っております。時間がたち過ぎますと、意識も知識もぼやけてまいります。原発事故に対する市民の避難訓練計画や行動対応などの再確認が必要と思われますが、現状と今後の取組についてお聞きいたします。 次に、脱炭素社会に向けての取組についてでございますが、政府は2050年までに脱炭素社会を目指すとしております。欧米先進国に歩調を合わせ、大幅に目標値を上げました。持続可能な開発に対し、2030年を目標にSDGsが取り上げられるようになり、官民挙げての取組になろうとしております。化石燃料に代わる代替エネルギーとして原子力発電が主役でありましたが、その考え方が変わってまいりました。再生可能エネルギーへの移行への啓発と松江市の公共施設に太陽光発電設置や地熱発電の開発などを行ってきましたが、今後の取組について市長の御所見をお伺いいたします。 原発交付金の使い道についてお尋ねいたしますが、原発交付金の利用については、原発存続問題と併せて様々な意見がありますが、今後考える余地があるならば、お知らせ願いたいと思います。市民参加の補助金が出ない単独事業にも、もう少し枠を取ってもよいと思います。 続きまして、5項目めでございますが、財政運営についてでございます。 税収の減収の中での財政運営について、コロナ禍の中で令和2年度、令和3年度と税収など自主財源が減少傾向にありますが、加賀の大火災においては素早い財政出動で、ふるさと指定寄附金や財政調整基金の繰入れ等を行い、被災者支援事業に充てられたことは意義あることでありました。今後、自主財源である市税や財政調整基金調達等で運用上で問題等があるのかお知らせ願いたいと思います。 次に、積極的公共投資の目安についてお伺いいたしますが、前市政では健全財政に心がけて、財政指数も改善してまいりました。しかし、一方では魅力的な投資が少なかったように思います。やはり、先行投資をしていかなければ発展の可能性が生まれないと思います。宮岡市長の時代には、堀川遊覧やレイクライン、カラコロ工房などに代表されるように、観光行政に取り組み、松江市の観光立地都市の礎を築かれたと思います。今は令和元年度公債費比率が12.5%で、毎年下がっております。こうなってくると、他の都市と競争するように下げることに快感を覚えるようになるのですが、思い切った投資ができなくなり、職員も予算がないとはなから解決策を見いだすアイデアを絞り出さない習性が身についてしまいます。市長は選挙に当たり数々の構想を打ち出されております。ぜひ挑戦していただきたいと思いますが、その財源運用についてお伺いいたします。 6項目め、島根町の加賀の火災についてお伺いいたします。 加賀の火災後のまちづくりについてでございますが、4月1日に発生した加賀の火災は、強風にあおられ瞬く間に広がり、32棟が全焼あるいは一部火災被害がありました。被災に遭われた方々にはお見舞い申し上げますとともに、消火活動に当たられた松江常備消防や地元消防団、応援に駆けつけられた各方面消防団員の皆様には心から感謝を申し上げます。人命の犠牲者が出なかったことは幸いでありました。今後の復興に関しては、大火の原因にもなった漁村集落特有の密集地帯だったことも原因に挙げられると思います。今後の支援には、住居空間も考慮に入れた復興が求められると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、7項目めの入札制度についてでございますが、指名競争入札について、指名された業者が工事現場から距離が近い業者が選ばれる傾向にあるとお聞きいたします。市内周辺地域の端のほうに位置する会社はどうしても半円しか描けないということで、入札の機会が減っているという状況が出てきております。 競争する機会が増えることによって、業者の落札機会も比例しますし、地域の業者の底上げができます。検討の余地がないのかお伺いいたします。 次に、施工時期の平準化についてお伺いいたしますが、以前の真政クラブ時代から、市長要望では工事業者へ施工時期を平準化するように、工事発注の平準化を要望しております。国土交通省も公共工事入札契約適正化法に基づいて、全自治体の状況を見える化する5項目に拡充いたしました。令和2年度の4月から6月期の130万円以上の工事を対象に調査しております。業界新聞によりますと、島根県は平準化率0.88、全国で3番目に高い水準でありました。これは1に数字が近くなるほど、平準化が進んでいるという数値であります。しかし、島根県の市町村の平準化は、中国5県で0.46と最下位でありました。松江市は0.57、出雲市0.56と平均値を超えてはおりましたが、積算の前倒しや早期執行のための目標設定と公表の項目では取組は遅れているという結果でありました。 やはり、公共事業関連企業に対する平準化への取組は大切であります。これらの関連企業は、災害時の対応や緊急工事などの対応や対処に寄与する重要な役割を持ち、また地域の雇用の場でもありますが、人材確保と人材育成の課題に直面しております。市長の御所見をお伺いいたします。 マイナンバー制度についてお伺いします。 交付件数の向上について、マイナンバー交付件数を上げるため、2020年9月1日から2021年9月30日まで、マイナポイント制度があります。マイナンバーカードを申請すると2万円のキャッシュレス買物に対して5,000円のマイナポイントがもらえると、プレミアム特典を与えてマイナンバーの普及を図っております。 松江市は、前年度末は13.36%でありましたが、現在は30%を超え、国全体の平均値のところまで交付が進んできているということであります。今後、健康保険証も組み込まれることになりますが、その経過と実績及び今後の取組をお知らせ願いたいと思います。 交付マイナンバーの電子証明書の更新状況を把握しているかお伺いいたします。登録しても、使いこなせないと、その効果は上がってこないわけであります。マイナンバーの電子証明利用は、5年経過すると更新するようになっておりますが、その管理は地方公共団体情報システム機構が行っているようですが、ただ持っているだけで使われなければ当初の行政事務の効率化に結びついてこないと思います。その更新状況を把握しているかお伺いいたします。 最後に9項目めでございますが、きまち湯治村の修繕についてお伺いいたします。 温泉の浴場施設の改修についてでございますが、昨年の11月29日から浴場建物の屋根の腐食が見つかり、入浴施設の休館が続いております。健康の里の一施設として年間約10万人の方が利用しております。その後の再開に期待を寄せている利用者も多くいます。温泉施設と地元農産品を料理として提供する食事処いろり茶屋も、その影響で売上げの確保が見通せず、職員の削減などでしのいでおります。今後の再開に向けての対応についてお伺いいたします。 次に、今後の公設民営施設に対する施設改善支援はどんな形でルール化するのかお伺いいたしますが、執行部説明では、大森の湯は健康増進というコンセプトで整備された施設で、今後は宍道町にとどまらないコンセプトが必要と言っております。ということは、このきまち湯治村の温泉施設は、当然複合的な意義や効果を考え、各施設等が結びついているわけで、この屋根修繕だけではなく、さらに拡大する構想になった場合でも支援するのでしょうか。また、この旧町村以外の類似施設も地域活性化の目的で建てられたものが多いのでありますが、それぞれ地域の特色と複合的な要素を絡めて建設し、それなりに多くの来訪者を受け入れてきております。 今後他の施設においても、早晩、老朽化やその他の原因で修繕とか建て替えとかの事情が発生したときに、さらに拡大した要件を満たすような条件整備を迫られたときに、その対応はできるのかお伺いいたします。 以上、9項目について質問させていただきましたが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げて、終わります。(拍手) ○議長(立脇通也) 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長(上定昭仁) 川島光雅議員からの代表質問にお答えいたします。 まず、中心市街地の活性化について、とりわけ白潟地区の再整備計画及び東本町のまちづくりに関してお尋ねをいただきました。 (パネルを示す)こちらのパネルが大橋川を挟んで両岸にあります白潟地区、そして東本町の地図となっております。 この白潟地区におきましては、国が行う大橋川改修の進捗に合わせて、令和元年度に都市再生整備計画を策定しております。この赤いエリアがその対象地域ということになっております。 最近の主な動きとしましては、白潟地区の中央を南北に貫くこの紫色の線なんですが、議員の皆様はお手元で御確認いただければと思います。南北に貫いております白潟本町通りの事業化に向けて、島根県と連携を図りながら、地域住民や関係者の皆様と道路の使い方などについて意見交換を始めたところでございます。 また、民間の有志の方々が、この松江大橋南詰めの大橋川改修事業用地、この緑のポイントでございます。こちらを活用しまして、屋台を出店し、軽食の提供やたき火による憩いの空間を演出するなど、新たな動きも出てきておりまして、民間による公共空間の継続的な利活用がさらに進んでいくことを期待しているところでございます。 今後も白潟地区で夢を実現したいという住民の皆様や民間事業者の皆様を行政が支援し、公共空間や遊休不動産の利活用が進むことで、魅力あるまちが創出できるよう、引き続き意見交換を重ねてまいりたいと考えております。 また、東本町におきましては、白潟地区とともに大橋川を挟んで古くからにぎわいのあったこの両岸を一体として捉え、豊かな水辺空間を生かしたまちづくりに取り組むことが重要と考えております。 今年度、まちづくりの将来像を示すエリアビジョンを策定する予定でございます。このエリアビジョンを踏まえて、東本町ならではの歴史や文化、水の都を感じさせる風情、さらには老舗旅館や繁華街など、まちの魅力を生かすまちづくりの実施計画を、地域の皆様と一緒になって策定したいと考えております。 両地区ともに、活力のあるまちの実現に向けて、国の大橋川改修事業と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農山漁村地域活性化基本計画につきまして、今までの取組をどのように検証し、次期基本計画にどのようにつなげていくかという御質問をいただきました。 市では、平成24年12月に松江市農山漁村地域活性化基本条例を制定しております。この条例の定める基本理念の下、松江市農山漁村地域活性化基本計画、これを定めまして、担い手の確保、生産振興や農山漁村の維持保全につながる各種取組を実施し、毎年度、松江市農山漁村地域活性化委員会において検証をしております。 (パネルを示す)成果の主なものにつきましては、こちらのパネルに書きましたとおり、まず担い手の確保として、1次産業新規就業者を延べ242人確保いたしております。また、農地の有効活用としまして、農地の集積率を21%から令和2年度、30.7%に向上させてまいりました。 また、質の高い農林水産物づくり、この項におきましても、くにびきキャベツ、西条柿などに続く新たなブランド化、ブラックのジョーというカボチャの産地化の取組などを進めております。 また、地産地消の推進もいたしておりまして、学校給食の地産地消率は平成26年度31.6%から令和2年度51%に上昇しております。 それと、生き生きと暮らすための仕組みづくりといたしまして、これは大野・秋鹿地区の移動販売車による買物支援など、高齢者を中心とした買物弱者への支援を重ねているところでございます。 次期基本計画におきましては、これまでの検証結果を踏まえまして、地域活性化に必要な農林水産物の生産振興はもとより、農山漁村の集落の維持、そして、AIやIoTなどを活用した質の高い農林水産物づくりなどに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関しまして、ワクチン接種の実情と計画についてですが、高齢者の予約の状況につきましては、三島良信議員にお答えしたとおり、接種を希望される皆様にはおおむね予約をいただいたものと考えております。 接種状況につきましては、本日、6月28日の午前8時半現在、高齢者の1回目の接種者数は3万1,951人で、接種率51.5%と過半になっております。2回目の接種者数は1万3,058人でして、接種率21.1%となっているところでございます。 集団接種、個別接種とも大きな混乱なく順調に推移しておりまして、このペースで接種が進めば、おおむね7月末までに接種を希望する高齢者の皆様への接種が完了するものと考えております。 64歳以下の方の接種につきましては、7月9日の接種券発送後、7月中旬から順次始まりまして、8月以降に本格化するものと見込んでいるところでございます。 集団免疫の獲得に必要な接種割合を75%とした場合に、64歳以下の接種者数は7万8,700人と見込まれます。現行の集団接種、個別接種の体制のみで接種を行った場合、年内いっぱいかかる計算となります。市としては、ワクチン接種の速やかな普及を図るため、現在職域など団体での接種について、松江市医師会と協議をしているところであります。 希望される方全員ができる限り早く接種を完了することができるよう、取組を進めてまいります。 次に、ワクチン接種未対応者に対する対応についてお尋ねがありました。 先ほど申し上げましたとおり、高齢者では約80%の方が接種済みまたは予約済みとなっている状況です。また、64歳以下の方につきましても、学校や職域の関係者の話を聞く限り、接種に向けた関心の高さを感じておりまして、接種を希望する方の割合は、おおむね計画の75%に達するものと感じているところでございます。 一方で、アレルギーがあり接種できない方や、副反応など安全面を考慮して接種しない方もいらっしゃるかと思います。ワクチン接種は、感染症の発症予防、重症化予防といった接種による効果と、副反応なども御理解いただいた上で、御自身の判断で受けていただくこととなります。 市としましては、市民の皆様への正確な情報提供に努めるとともに、接種を希望する方が漏れなく接種できるよう体制を整えてまいります。 次に、県や市による事業継続支援の効果についてお尋ねをいただきました。 昨年度、市単独で実施した経営支援給付金は、飲食業は中小企業を対象とし、その他の業種は小規模事業者にとどめたところです。今回の事業継続支援給付金は、対象企業の範囲を業種に限らず中小企業まで拡大しております。まとまった期間を通じて新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象としておりまして、連続する3か月の売上げが50%以上減少している事業者に対し、給付金を支給してまいりたいと考えております。 今回の給付額をもって苦しい経営状況が全て改善するということは考えておりませんが、コロナ禍にあって大変つらい思いをされている事業者の皆様を少しでも御支援させていただき、事業継続のお役に立てていただきたいと考えております。 また、昨年度実施しましたプレミアム付飲食券につきましては、発行額1億8,000万円に対し3億247万円の経済効果があったと試算されております。このたび予定している第2弾のプレミアム付飲食券につきましても、同規模の経済効果があるものと期待しているところであります。 次に、企業活動だけでなく、自治活動に対する給付支援についてお尋ねをいただきました。 自治会・町内会による自治活動につきましては、コロナ禍により活動を自粛されているため、多くの自治会で経費の支出が大幅に減少したと聞いておりまして、現在給付支援等のニーズは大きくないものと認識しているところであります。 自治会・町内会による行事や活動の活発化のためには、速やかなワクチン接種等によってコロナ禍が収束し、地域住民へ安心感をもたらすことが必要であると考えております。 アフターコロナを見据えて、松江市町内会・自治会活動助成金を有効に活用していただくことなどを通じて、市民の皆様が安心して地域活動ができる環境づくりに取り組んでまいります。 続きまして、各地域の祭りや行事について、ある程度の予防指針を出して実施時期を見いだすことが有効との御意見をいただいております。 多少長くなりますが、お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、感染予防対策の徹底が求められるコロナ禍におきまして、大型の集客イベントなどと同様に、各地域で継承されてきた祭りなどの伝統行事の開催についても、様々な影響が出ているものと認識しております。 イベント開催につきましては、国が緊急事態宣言区域、また重点措置区域、その他都道府県に大別し、施設の収容率や人数上限など、感染状況に応じた開催制限を示しております。 これに基づき、島根県もイベント等の開催制限につきまして、県民の皆様へのお願いとして示しておりまして、屋内の施設で大規模なイベントを行う際には、その主催者は県に事前に相談をすることなどとされております。 行事によって開催内容等が異なりますので、各業界団体が作成するガイドラインを参考にしながら、適切な感染予防対策を主催者に御判断いただいているところであります。 例えば日本青年会議所が作成した、祭り・イベント等開催に向けた感染拡大防止ガイドラインがあります。地域の祭りも対象としておりまして、開催当日の対応だけではなく、参加者募集や周知、広報などの準備段階から必要となる感染防止策について整理されております。 コロナ禍の収束が見通せないところではありますが、ワクチン接種に一定のめどがつくことで、地域行事の開催方法を含めて将来への展望や見通しも立てやすくなるものと期待しております。 それまでの間、引き続き感染防止に十分配慮しながら、祭りなどの行事の開催を御検討いただきたいと思っております。 なお、行事の開催を御検討されるに当たり、感染予防対策に係る御相談等がございましたら、市役所まで気軽にお尋ねいただければと考えております。 次に、人口減少対策につきまして、定住促進の弱点、また原因、その対策について御質問をいただいております。 総合戦略の2つの挑戦目標であります年間出生数2,000人、社会増270人に対しまして、令和2年の実績は出生数1,467人、社会増はマイナスの333人となっております。 その要因の一つとして、子育て世代と言われる20代、30代の若者の都会地への流出に歯止めがかからず、この年代の人口減少が出生数の減少につながっているものと考えております。 一方で、人口減少につきましては、様々な要因が複雑に関係しておりまして、定住促進をはじめどのような施策が人口減少に対して有効なのか、本市の強みと弱みを分析し、松江に暮らす皆様が満足のいく生活環境を実現する施策が必要と考えております。 そのため今年度、公益財団法人中国地域創造研究センターの協力によって、出生率に影響を及ぼす要因の分析、中海・宍道湖・大山圏域市長会での東京大学地域未来社会連携研究機構との連携協力事業による人口動態の詳細分析に取り組んでいるところです。 これらを踏まえまして、効果的な人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 総合計画の設定や目標値の見直し、そしてまたPDCAサイクルについてどう考えるかという質問をいただきました。 先ほどお答えしました総合戦略の2つの挑戦目標につきましては、これまでの人口推移の実績を分析検証し、次期総合計画の策定において、総合計画審議会及び特別委員会で御意見を伺いたいと考えております。 また、デジタル化や定住施策などの具体的な取組目標につきましては、コロナ禍も踏まえた社会情勢や生活環境の変化を見据えて、時代に合った取組や指標に見直す必要があるものと認識しております。 第1次総合戦略につきましては、PDCAサイクルによる施策評価と見直しを行い、外部委員で構成する総合計画・総合戦略推進会議で検証いただき、御意見等を翌年度の施策に反映しておりますが、個別の取組につきましては、おおむね目標を達成しております。 一方で、さきに申し上げました2つの挑戦目標が達成できていない現状をさらに分析し、効果的な施策の展開につなげていく必要があると考えておりまして、先ほど申し上げた人口減少の要因分析に専門家の知見を仰ぎながら取り組んでいるところでございます。 今後、PDCAサイクルをより効果的に回すため、この要因分析を踏まえまして、個別の目標指標の見直しなどを行ってまいりたいと考えております。 次に、原発に関してのお尋ねにお答えさせていただきます。 島根原発2号機の設置変更許可の見通しについてどのように受け止め、対処するのかとの質問をいただいております。 原発の再稼働につきましては、国の方針として平成30年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画により「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」とされております。 今後、原子力規制委員会による設置変更許可の後、国や事業者に対して安全性や必要性、住民避難対策等について、市議会、市民の方々も参加する松江市原子力発電所環境安全対策協議会などへの説明を求めたいと考えております。 再稼働につきましては、議会、松江市原子力発電所環境安全対策協議会の皆様の御意見を伺った上で判断したいと考えているところでございます。 次に、原発事故に対する市民の避難訓練計画や行動対応などの再確認が必要との御指摘をいただいております。 市では、原子力災害時の広域避難計画の策定に合わせて毎年実施している訓練を通じた広域避難のルールの周知に取り組んでおりますが、これまで訓練には29の公民館区のうち、18地区の住民の皆様に参加をいただいております。 昨年度の訓練は、新型コロナウイルス感染症への対応の検証として、鹿島地区の住民の皆様に参加をいただきまして、バスで避難する際の集合場所において、健康確認を実施し、感染の疑いの有無によって異なる避難車両に乗車いただく手順の確認などを行っております。 訓練で得られた成果は、今年度以降の避難訓練にも生かしてまいりたいと考えております。 また、年1回の訓練以外にも、平成25年度から広域避難のルールに従って、計画に定めた避難経路を通って避難先となる施設を確認していただく視察研修事業にも取り組んでおりまして、これまで、これも29の公民館区のうちでございますが、25地区の住民の皆様に参加をいただいております。 このほか、避難計画の周知機会としましては、パンフレットの全戸配布やケーブルテレビを用いた放送のほか、出前講座や出前授業も行っておりまして、令和元年度からは目に見えない放射線や原子力災害に関するイメージを持ってもらえるように、アニメーションを作成、活用するなど工夫を重ねております。 原子力災害時において、市民の皆様に冷静に行動していただくためには、より多くの方に避難計画を御理解いただくことが重要であり、引き続き効果的な広報、そして周知に努めてまいります。 再生可能エネルギーに関する今後の取組についても御質問をいただいております。 所信表明でも申し上げましたとおり、将来的には原子力発電への依存度を下げて、再生可能エネルギーへ振り替えていくことが望ましいと考えておりまして、原子力発電所立地自治体である本市が、全国に先駆けて持続可能なエネルギー政策を推進すべく、再生可能エネルギーの普及を促し、松江発の地球環境に配慮した取組を進めてまいります。 川島議員御指摘のとおり、これまで本市においては、太陽光発電の設置や地熱発電の開発を行ってまいりましたが、風力発電や木質バイオマス発電なども含めて、再生可能エネルギーの導入可能性を探りつつ、本年度策定する再生可能エネルギー活用ビジョンにおいて、今後の取組を示したいと考えております。 また先般、国において2050年脱炭素社会の実現に向けた地域脱炭素ロードマップが取りまとめられましたが、その中で地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である再生可能エネルギーを有効活用することで、地域経済の収支改善につながることが期待できるとされております。 本市におきましても、エネルギー政策としての再生可能エネルギーの普及に取り組むのに併せて民間資本による導入支援など、産業振興にもつながる施策として検討してまいりたいと考えております。 また、原発交付金の使い道につきましてお尋ねをいただきました。 電源立地地域対策交付金、いわゆる原発交付金につきましては、限られた財源を有効に活用する観点から、充当先を決めております。例えば地域での連帯感を育むことなどを目的として、町内会・自治会が行う集会所の整備や防犯灯の設置などに対して補助金を交付し、その財源として原発交付金を活用しているところでございます。 川島議員御指摘の市民参加事業への補助の拡充につきましては、原発交付金の全体枠と充当可能な事業とのバランスを考慮しながら支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、財政運営につきまして、自主財源である市税や財政調整基金による調達で運用上、問題ないかといったお尋ねをいただいております。 新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済が停滞している中で、市税収入の減少が続くことが懸念されております。 令和3年度当初予算では、前年度と比較したときの市税収入に係るコロナの影響額をマイナス4.7億円と見込んでおりますが、経済回復の状況等により変動しますので、今後の状況を注視してまいります。 また、昨年度コロナ対策の財源として、財政調整基金を大きく取崩しましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などにより、中期財政見通しで見込んでいる財政調整基金と減債基金との合計額44億円程度は確保できる見込みとなっております。しかしながら、予期せぬ災害に柔軟に対応するためには、財政調整基金の確保が欠かせないことから、減債基金と合わせた目標残高50億円への回復を速やかに図っていくことが必要と認識しております。 本市としましては、目標値50億円を維持しながら、中期財政見通しを毎年見直し、引き続き持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、積極的な公共投資の目安について質問をいただきました。 本市におきましては、感染症対策には国の財源を最大限活用し、その他の事業でも補助・交付金や有利な起債などの財源を確保するとともに、行財政改革を進めることで、限りある財源を必要な事業に振り向けていきたいと考えております。 事業実施に当たっては、優先順位をつけながら財政健全化のバランス並びに行政サービスと市民負担のバランスなどを総合的に考え、持続可能な財政運営を行ってまいります。 また、地域経済の活性化のため、私が目指しておりますのは、行政が民間企業や市民とともにアイデアを出して企画立案に加わる一方で、事業を動かす主役、つまりドライバーは民間企業や市民が務め、行政は黒子に徹してその取組を後押しするという、これまでの共創・協働の取組を進化させた仕組みです。 皆様とともに「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」を創るために、こういった取組も含め取り組んでまいりたいと考えております。 次に、加賀の火災からの復興のためのまちづくりについて御質問をいただいております。 現在、被災された皆様に今後のお住まいについて御希望や御意見を伺っております。皆様には、市として火災や災害に強く、安全・安心に住み続けられるまちづくりを目指していることをお伝えしております。 川島議員御指摘のとおり、家屋と家屋との間に距離を取ることも延焼防止のために必要と考えております。 まずは、被災された皆様との意思疎通や合意形成が非常に重要ですので、引き続き復興に向けた話合いを継続してまいりたいと考えております。 続きまして、指名競争入札について、地域業者の落札機会に関してのお尋ねをいただきました。 本市の指名競争入札につきましては、業界からの要望も踏まえまして、上限金額を一般的な基準である1,000万円から2,000万円に引き上げて実施いたしております。 業者の指名につきましては、地域性を重視し、現場から会社所在地までの直線距離、施工能力、前年度施工実績などを考慮して、なるべく偏りが生じないように努めております。 しかしながら、工事の内容や災害の頻発などによって指名回数に差が出る場合もございます。 今後も業界の皆様の御意見を伺いながら、より公平な入札制度を研究してまいりたいと考えております。 次に、施工時期の平準化についても御質問をいただきました。 公共工事の施工時期の平準化により、年度内の工事量の偏りが解消されることは、限られた人材や資機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化に寄与するものです。ひいては労働者の働き方改革につながり、御指摘のとおり、人材の確保や育成に資するものと認識いたしております。 本市におきましては、閑散期であります4月から6月に施工できるよう、工期の短い工事についても、当初予算において工事を翌年度に繰り越すことができる繰越明許費を設定し、工事発注の平準化に努めております。 今後は繰越工事のさらなる追加や、社会基盤整備だけでなく、農林基盤整備にも適用範囲を拡大することなど検討してまいりたいと考えております。 次に、マイナンバー交付制度について、その経過と実績及び今後の取組について御質問いただいております。 松江市では、令和2年4月にマイナンバーカードの交付に特化したマイナンバーカード交付促進室を市民課内に設置しまして、また同じく11月にはイオン松江店内にマイナンバーカード窓口を設けて円滑な交付を進めているところでございます。 特にイオン松江店マイナンバーカード窓口では、昨年11月のオープン以降、今年5月末までに申請者7,096人、これが全体の窓口での申請の63%に当たります。また、交付者、交付を実際に済ませた方、9,920人、これも全体の44%に当たります。こういったたくさんの方にお越しいただいております。土日祝日も開けておりまして、平日、市役所へ来庁することが難しい利用者の方々のニーズにうまく対応ができているものと考えております。 (パネルを示す)こちらパネルで示しておりますのが、現在までのマイナンバー交付件数の推移になります。今年5月末時点の松江市の交付件数は6万4,562件となっております。交付率が31.96%となっておりまして、全国の交付率31.7%を上回った状況にございます。 今後の取組としましては、窓口にお越しいただくのが難しい高齢者の方などへの対応として、旧松江市内21公民館での出張受付を行うなど、きめ細かく対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、交付されたマイナンバーカードの電子証明の更新状況についてのお尋ねがございました。 マイナンバーカードには、電子証明書が搭載されておりまして、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付、確定申告におけるオンライン申請、マイナポイントの予約申込みや保険証機能の利用時など、様々な場面で利用されております。 昨年度の電子証明書の更新件数は、約8,000件でございました。更新対象者数が約1万人でしたので、約8割の方が更新されたと考えております。 デジタル社会の進展に合わせて今後電子証明書の利用機会は確実に増えていくことと考えておりますので、市としましては、電子証明の利便性について広く周知を行いまして、更新を促してまいりたいと考えております。 次に、きまち湯治村につきまして、今後の方向性に関する御質問をいただいております。これまでの経緯を含めまして御説明をさせていただきます。 宍道町上来待のエリア一帯は、旧宍道町民の健康増進というコンセプトの下、健康の里構想を打ち立てまして、平成13年度に整備を行っております。エリア内には、温浴施設である大森の湯のほか、プール、食と体験施設、集会・研修所、農産物加工処理場、保健健康センター、公園がありまして、機能の集積が図られております。 平成17年度には、年間利用者数は24万5,000人となっておりましたが、令和元年度には18万2,000人と25%の減少、同時に大森の湯も平成17年度の14万7,000人から令和元年度には34%減の9万6,000人となっております。 昨年の秋、浴場の内風呂上部に当たる越屋根にたわみが見られ、太鼓ばりよりも上部の調査・工事を実施したところ、ほかの箇所でも木材の腐朽、腐って朽ちるというところが確認されまして、危険な状態であるということが判明いたしました。このため、昨年11月29日より温浴施設の利用を停止し、太鼓ばり以下の構造についても追加調査を実施し、現在に至っております。 追加調査の結果、浴室及び更衣室部分は、床よりも上部の構造をやり替える必要があり、この部分の撤去取替え工事を行う場合には、1億円を超えるという概算見積りになっております。このほかにまだ調査を行っていない箇所もありますので、工事費はさらに膨らむものと想定をしているところでございます。 本施設は、市が所有する他の温浴施設の中でも小規模で採算性が低く、また湯を沸かしているため、燃料代の変動に経営が左右されるということなどの課題も抱えております。 先日、私も視察で訪問しましたが、現地の確認をいたしまして、温泉での心身のリフレッシュにとどまらず、プールや食事処との併用や日々の交流の場として利用されている方があること、また施設が集積しているため、一つの施設の状況が他の施設に与える影響も大きいことを認識いたしました。しかしながら、改修に多額の費用が見込まれること、利用者の減少による指定管理料の増加傾向など、諸課題を抱える大森の湯の在り方については、まず需要の分析や事業モデルの検討が必要不可欠であると考えております。 先般、宍道地区自治連合会及び宍道まちづくり協議会において、調査結果を含む施設の状況を報告したところでございまして、今後は地元や関係者と協議を行う中で、エリア一帯の総合的なコンセプトや費用対効果なども検証し、スピード感を持って市としての方針を決定してまいりたいと考えております。 最後になりますが、公設民営施設に関する施設改善支援のルール化についての御質問にお答えいたします。 公共施設の修繕や建て替えについては、画一的にルール化するということではなく、個々の施設の状況を勘案して対応すべきものであると考えております。 各施設の将来的な在り方や活用方針につきましては、関係する皆様と十分な協議を行う中で、施設価値の最大化につながるようなアイデアや創意工夫を生かした活用方法などの御提案もいただきながら検討してまいります。 なお、協議に当たっては、松江市公共施設適正化計画の視点も踏まえて、他の施設との関連や地域のまちづくりなど、総合的な視点に立って進めていきたいと考えております。 以上、川島光雅議員からの代表質問につきまして、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(立脇通也) 22番川島光雅議員。 ◆22番(川島光雅) 質問を終わります。 ○議長(立脇通也) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後0時16分休憩〕 ────────── 〔午後1時15分再開〕 ○議長(立脇通也) 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 27番森脇幸好議員。 〔27番森脇幸好議員登壇〕 ◆27番(森脇幸好) 明政会の森脇幸好でございます。明政会を代表いたしまして質問をいたします。 上定市長におかれては、圧倒的な市民の負託を得ての当選、誠におめでとうございます。同時に当選をさせていただきました私たち議員も市政の両輪として、市長、議会、そして市民が三位一体となったまちづくりを進めてまいる所存でございます。 さて、私がお聞きいたしております、一部ではございますが、これまでの松江市長の理念を紹介し、その上で御決意やお考えを伺います。 まず、昭和52年から平成元年までお務めになった中村芳二郎市長についてでございます。 今改修計画中であります総合文化センタープラバホール建設についてであります。 我が松江市は、国際文化観光都市であるが、文化・観光・産業・都市計画のどれを取っても他市に遠く及ばない。そこで、松江市で盛んな音楽を突破口として追いつき追い越そう、これを目標にクラシック専用ホールを建設され、橋南の城と位置づけ、千鳥城にちなんで名称をプラバホールとされたところであります。また、原発交付金を様々な事業に配分せず、一点に集中させ完成されたとのことであります。 また、全国菓子大博覧会を誘致し、72万人を集客するという一大事業を成し遂げられたところであります。島根県のような小さな都市でも、やればできるという大きな自信になったようであります。また、松江市の菓子はおいしいとの評判も全国に発信をされました。このように市民が目指す方向や何をすればよいか、明確に示されたとのことであります。 平成5年から平成12年までが、松江に虹を架けた男と称された宮岡寿雄市長であります。 市民から市長のおかげで市職員が変わったと言われるほどに職員をその気にさせられたようであります。松江市全体を俯瞰的に眺めて、四隅に拠点を置き、道路、空路、鉄道、そして私もそのとき相談を受けましたが、海路を念頭にインフラ整備や各地域のまちづくりを様々な分野と関連づけ、総合的な判断の上で、まるで自らの箱庭を楽しみながらつくるように実行された市長であったとのことであります。理念としては、松江市のような都市は人口増が望めないので、交流人口を増やしていこう。そのためには観光である。観光とは古い言葉で、故事に「国の光を見る」とあり、国の光とは、文化的で健康な市民が生き生きと暮らすさまをいう。したがって、文化的要素を高めよう、健康寿命を延ばす目的もありスポーツにいそしもうと生涯学習大学、たしか初代の学長は現在、東海大学教授の陸上の高野進先生だったと思っておりますが、スポーツ健康大学なども立ち上げられました。このように市民にとってビジョン、目指すべき方向が分かりやすかったとのことであります。 以上、一部の歴代の市長について、私がこれまでにお聞きしていることを述べさせていただきました。このように人々を引っ張っていくビジョン、理念、そしてストーリーが行政に必要であると感じたところであります。少しでも参考になればと思っております。 上定市長におかれては、松江市への強い思いと、これまで培われた経験を生かされ、「剛毅果断」、市政に取り組まれることを期待いたしております。政策投資銀行時代も含め、外から松江市政を見た景色と就任後、各部局のヒアリングもほとんど終えられたところでありますが、実際、行政の中に入って見られる景色は違うものがあると思います。「外柔内剛」と拝察いたしておりますが、市長からは長所は聞く力と吸収力と決断力、短所はせっかちであるとお聞きいたしております。あまり焦られず、意気込まれず、急がれず、おちらと市政に取り組まれることを願っております。 さて、2年間議長を務めさせていただいていた関係で、久しぶりの質問となりました。また、改選後、私たちは新しい会派であります明政会を設立いたしたところであり、明政会として初めての質問となります。私たちは「衆議一決」、松江市の発展、そして市民の皆様の幸せを求め努力してまいりたいと思います。 市長就任後、初の定例会でありますので、市長の所信を伺います。 今議会初日の所信表明においてお話をいただいた事項もございますが、改めて質問をいたします。 まず、市政運営において、現時点でどのようなビジョン、どのような構想で市民をリードしようとお考えか伺います。 2点目に、島根県との連携について伺います。 島根県との連携は、非常に重要であります。各分野において研究機関や専門職を備えた県は、言葉は悪いかもしれませんが、人的資源としても連携を図らなければなりません。ここ近年、組織としての連携はよかったとは言い難いと思います。今後の島根県との関係についてのお考えをお聞かせください。 3点目でございますが、人口減少社会への対応について伺います。 今、松江市は人口減少という課題に直面いたしております。これまで松江市においては、人口減少対策としては、若い方々に松江市に残ってもらう、都会等から帰ってもらうことが必要であり、そのために子育て環境の充実に努め、保育料の大幅軽減、小学生の医療費の無料化などを行い、日経新聞「行政サービス調査」で子育て環境全国3位、そして経済産業省の暮らしやすさ調査で全国1位の評価をいただいておりますが、とにかく長期的視野に立った地道な取組が必要であり、一朝一夕で解決できない課題であります。 また、UIターンを進めるためには、企業誘致など働く場の確保も必要であると考えます。 市長は、この人口減少対策にどのように取り組まれる考えか伺います。 また、旧町村地域が活性化されることが人口問題、若者定住、合計特殊出生率の向上につながるものと思っておりますが、この地域の活性化についていかがお考えか伺います。 4点目に、高齢化社会の対応について伺います。 今、松江市のみならず、少子高齢化社会に突入し、歯止めがかからないところでありますが、そのような中で市長は、少子高齢化社会の先導モデルをつくりたいとのことであり、特に我が島根県、そして松江市においては、ぜひ実現できたらと思うところであります。今、松江市においては、高齢化社会の対応として、交通手段の確保は避けて通れない課題であります。スーパーマーケットの閉店、キャッシュコーナーの閉鎖など、厳しい状況にあります。買物、通院など御苦労があるものと思っております。 1つには、公共交通、そして民間事業者の協力もいただき、旧郡部も含めた思い切ったバス路線の整備などが必要であると考えます。 この交通手段の確保について、市長はどのように考えておられるのか伺います。 5点目に、観光振興と海外との交流について伺います。 松江市は、全国に誇れる観光資源に恵まれ、この資源にさらに磨きをかけていかなければなりません。また、すばらしい文化・歴史・伝統もあります。このことを中海・宍道湖・大山圏域とともに全国に発信していく必要があります。 圏域市長会が組織されておりますが、さらに連携・協働といった一体感の醸成を図るため、県境や市町村の壁を低くする努力が必要と考えます。 このことについて、市長はどのような取組が必要と考えておられるのか伺います。 松江市は、これまで友好都市としてアメリカのニューオーリンズ市、中国の吉林市、杭州市など計5市と、また小泉八雲の関係でアイルランド、そしてインドのケララ州、そして市長も勤務されたシンガポールなどと交流、あるいは視察等を行ってきております。松江市の貴重な財産である国際文化観光都市として、さらに交流等を深めていく必要があると思いますが、市長はどのように考えておられるのか伺います。 6点目に、行財政改革について伺います。 行財政改革について触れられている資料が少ないように見受けます。歳入では、普通交付税等の減、歳出においては年々増加する扶助費の増など厳しい状況にあることは御承知のとおりでございます。ここ数年、松江市においては、行財政改革、特に財政指標の改善に取り組まれ、その指標に改善が見られるところでありますが、コロナ禍などにより税収減が見込まれるところであり、さらなる行財政改革が必要であります。 「開源節流」をどのようにお考えか伺います。 7点目でありますが、地域づくり人材の受入れについて伺います。 市長は、地方で豊かな生活を送ることを希望する都会の若者を地域づくり人材として受け入れて、地域のニーズに応えるため、細田博之衆議院議員の御尽力により制度化された特定地域づくり事業協同組合制度を活用して、事業協同組合を設立したいとのことであり、松江市のような人口急減地域においては、ぜひ検討すべきものと思っております。 具体の検討は、これからであると思いますが、現時点でどのような事業分野に可能性があると思っておられるのか、この制度活用に対する市長の構想を伺います。 8点目に、スポーツの振興について伺います。 市長は、スポーツを通じて健康増進する環境を整えていくと発信されております。市長は、国宝松江城マラソンも走られるなど、スポーツ・健康に関心をお持ちであり、私も陸上競技協会の関係者として、市長の思いの実現のお手伝いをしたいと思っております。 スポーツの振興は、競技力の向上はもとより、活力ある生き生きとした松江市の実現や市民の健康の増進には欠かせないものと思っております。そのためには、施設整備、施設利用の利便性向上など環境の整備も必要と考えますが、市長はどのような構想をお持ちか伺います。 最後に、農林水産業の振興について伺います。 市長は、稼ぐ農林水産業を実現したいとのことでありますが、松江市においては、これまでももうかる農業を掲げてきましたが、実績が見えない状況であります。農業については、全国ではこの5年間で担い手が20%減少し、一方では大規模化、法人組織は増加しているとお聞きいたしております。林業については、県土の8割を占める豊かな森を支える後継者の確保や人材の育成は進んでいるとお聞きいたしており、水産業につきましては、最近美保関の肉厚アワビの人気が全国的に高まってきているという明るい話題もあり、期待をいたしているところでありますが、いずれにいたしましても、高齢化など厳しい状況にあり、稼ぐ農林水産業のハードルは高いものと感じております。そのような中でどのような施策をお考えか伺います。 20年余りという長期間続いた松浦市政の後を受け市長に就任されたところでありますが、「革故鼎新」、古いものを改めて新しいものを望んでおられる市民の大きな期待もあるものと思います。思い切った施策を展開されることを願い質問を終わります。(拍手)
    ○議長(立脇通也) 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長(上定昭仁) 森脇幸好議員からの代表質問にお答えいたします。 市政運営においてどのようなビジョン、構想で市民をリードしようと考えているのかとのお尋ねをいただきました。 私は、市民の皆様への情報発信の強化と対話の機会を充実させることで、市民の皆様からの御意見を伺いながら、リーダーシップを発揮し、市政を運営してまいります。 松江にある誇れるものに磨きをかけるとともに、変化の早いこの時代においてアンテナを高く張り、都市から地方への流れやリモートワークをはじめとする働き方改革など、最新の社会動向を敏感に察知しながら、前例にとらわれない新しい取組を積極的に採用してまいりたいと考えております。 次に、島根県との連携について御質問いただいております。 三島良信議員にもお答えしましたとおり、各方面で島根県との連携を十分に図ることで、お互いの事業が相乗効果を生む、あるいは補完関係になる形で取り組んでまいりたいと考えております。 また、人口減少対策についてお答えいたします。 人口減少対策の本質は、松江に暮らす市民が満足のいく生活環境にあるか否かだと考えております。したがいまして、子育て、教育、医療・福祉などを含め、働きやすく暮らしやすい環境を整えていくことが定住、人口減少対策そのものだと捉えております。 企業誘致やUIターンに直接つながる施策に目が向きがちですが、暮らしやすさを追求することで松江の魅力を高め、その魅力に引かれて企業や人材が集まるサイクルをつくり上げていきたいと考えております。 旧町村地域の活性化についてのお尋ねもいただきました。 旧町村地域のみならず、人口減少が進む旧市の郊外部を含め、その地域の特徴、ユニークさを生かした活性化策をその地域の住民が主体となって構築していかなければ、持続可能な取組とはならないと考えております。 森脇議員御指摘の旧町村地域には、日本ジオパークに認定されている豊かな自然や美しい景観、歴史や文化などの地域資源が豊富にあり、地元が主体となった活動に既に取り組んでいらっしゃいます。例えば島根町加賀地区では、地域住民のグループと自治会が連携して、桂島周辺の地域資源を生かした観光振興や保全活動に取り組んでいます。 また、半島部では、テレワークをしながら美しい日本海での釣りやウオータースポーツなどの自然体験、海の幸のバーベキューなどを満喫できるIT企業向けの合宿プランを市と地域住民が一緒につくり、首都圏などの企業に提供して好評を得ております。 若い世代のアイデアやイニシアチブを取り入れたユニークな取組を推進するとともに、各地域の持つ魅力を全国に情報発信することで、関係人口の創出や移住・定住などによる旧町村地域の活性化につなげてまいります。 高齢化社会における交通手段の確保について御質問をいただきました。 所信表明でも申し上げましたとおり、高齢者や障がいのある方にとって、気軽に買物や通院ができることや、御自身の力だけでは移動や外出が難しい方々にも使いやすい交通手段が確保されていることが望まれます。 森脇議員御指摘のとおり、高齢化社会の進展に伴い、交通手段の確保は避けて通れない課題であると認識しております。 特に団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降には、移動手段に不安を抱える高齢者が急増することが予想されます。 そのような状況を踏まえ、高齢者を含めた市民の皆様が安心・安全に日常生活を送るためには、今後ますます地域公共交通が果たす役割が重要になってくるものと思われます。 具体的な取組として、コミュニティバスを利用されている高齢者の方から、「自宅からできるだけ近い場所で乗り降りできるようにしてほしい」といった要望を多数いただいており、来年度から実現可能な地区から狭い道も通れるように、車両の小型化を進めてまいります。 また、公共交通機関を身近に感じていただく取組としまして、コミュニティバスを利用されたことのない高齢者の方を対象とした乗り方教室の開催も引き続き行っていく予定でございます。 次に、中海・宍道湖・大山圏域の連携協働のためにどのような取組が必要かとの御質問にお答えいたします。 中海・宍道湖・大山圏域市長会は、中海・宍道湖周辺の5市に大山圏域の鳥取県西部町村会の6町1村をオブザーバーに加え、平成24年度に設立され、観光振興を圏域の重点施策の一つとして取り組んでおります。 また、平成29年には、圏域の行政、商工会議所、商工会、観光協会で構成された圏域観光局を設立し、平成31年4月に法人化、令和元年8月には日本版DMOにも登録し、国内外の観光誘客に取り組んでいるところであります。 本市には、文化、歴史、伝統など全国に誇れる観光資源が多数ありますが、一方、圏域に目を向けると神話の世界、雄大な自然、特徴ある美術館や博物館のほか、この地域ならではの食や温泉など豊富で多彩な観光資源を有しております。また、2つの空港や境港といったゲートウエー(玄関口)もあり、大きな潜在性を持った地域であります。 こうした優位性を最大限に生かし、国内外への魅力の発信、エリア内の周遊の促進、インバウンド観光を進めていくためには、森脇議員御指摘のとおり、圏域のさらなる連携が必要不可欠と考えております。 先般、6月5日に圏域5市長によるトップミーティングが開催されました。その中で、市長会設立10年の節目を迎えるに当たり、圏域の目指す将来像を示した振興ビジョンの改訂作業に入ることを確認しております。 圏域の連携によりまして、補完関係や相乗効果を発揮することで、産業、観光分野などの発展につなげていきたいと考えております。 引き続き圏域の経済界、観光協会などとも一層の連携を図り、官民で圏域全体の活性化に取り組んでまいります。 次に、国際文化観光都市として海外との交流を深める必要性について御質問をいただきました。 (パネルを示す)こちらのパネルでまとめておりますが、本市では海外との友好都市提携をアメリカ・ニューオーリンズ市、平成6年に青年交流のために結んでおります。また、中国の吉林市、平成11年にスポーツ交流を目的として結んでおります。韓国の晋州市、平成11年に中学生の交流、中国の杭州市、平成15年に高校生の交流、中国の銀川市、平成16年に国際協力あるいは文化交流のためにこういった提携を結んでおります。 また、そのほか交流を行っている地域として、文化交流のアイルランド、ITを中心とする経済交流、インド・ケララ州と、そしてボタンを含めた経済交流を台湾・台北市と行っているところでございます。 このように、友好都市等との交流に当たっては、これまで芸術・文化交流やスポーツ交流、中高生などの若い世代の相互訪問などを行ってきております。 海外との交流は、多様な文化や価値観に触れ、未知の世界を知るとともに、外から松江、日本のことを客観視することで、様々な気づきを得るきっかけとなります。 今後も未来を担う若い世代に、小泉八雲が唱えた「オープンマインド」の精神を育み、国際的な視野を持てるような事業を中心に交流を進めてまいりたいと考えております。 近年、友好都市など海外との交流におけるキーワードの一つが経済交流です。これまでも友好都市からの経済交流団の受入れや、松江市の企業との懇談会なども行っております。 また、中海・宍道湖・大山圏域市長会を中心に行っているインド・ケララ州、台湾との経済交流など、今後も互いの地域経済の活性化や課題解決に資するような取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、行財政改革の必要性について御質問をいただいております。 森脇議員御指摘のように、持続可能な財政運営のためには、財源の確保、歳出の適正化を進める行財政改革が欠かせないものと考えております。 これまで行ってきた財政健全化のための取組は一定の成果を上げておりまして、平成18年度、23.7%であった実質公債費比率は、令和元年度には12.5%と大きく改善してきておりますが、今後の改善効果は緩やかになるものと予想しております。 したがいまして、これからは維持管理経費を中心とした経常的経費の適正化により改善効果を引き出していくことが重要と認識しております。 歳出面では、公共施設の適正化の着実な実施や、AI、人工知能の導入などによるスマート自治体への転換、窓口業務の民間委託の検討など、様々な手法により業務の効率化を進めてまいります。 歳入面では、市税等の滞納対策や未利用財産の売却によって自主財源を確保するなど、行財政改革にしっかりと取り組み、中核市にふさわしい財政力を備えた自治体として、持続可能な財政運営を目指してまいります。 次に、特定地域づくり事業協同組合制度の活用について御質問をいただきました。 (パネルを示す)少し小さい字で大変恐縮ですが、この制度、このパネルに掲げておりますが、まず人口が急減する地域において、短期の担い手が不足する事業者の仕事を組み合わせて通年化し、複数の仕事を担う地域内、あるいは地域外の若者等をこの協同組合の組織で雇用して、地域内の事業者に派遣をすると、地域内の事業者、上のほうですね、に派遣をするといった制度となります。その協同組合について、都道府県が認定し、市町村が運営費の一部について財政支援を行うといった仕組みになっております。 今後、この制度の活用可能性について検討を図ることとしておりますが、対象となる産業分野としましては、季節によって労働力が不足する第1次産業や観光業などを考えているところでございます。 この制度の活用に当たっては、UIターン者を募り、外からの目線を持った地域づくり人材と地元人材が一緒になって、松江のユニークさや長所を伸ばす取組を進めていきたいと考えております。 なお、この制度は人口急減地域が対象であるため、本市では、過疎地域に指定されております鹿島町、島根町、美保関町が候補地となり、現在このエリアの商工会や支所、農林水産関係団体を通じて、事業者のニーズ調査を行っております。 一方で、このような地域づくり人材受入れの仕組みを、全市域に広げるための研究も進めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツの振興についてであります。 スポーツの振興のための環境整備についてお尋ねをいただきました。 今から9年後の2030年には、島根県で国民スポーツ大会が開催されます。この成功に向けて、私自身も松江体育協会会長、島根県体育協会副会長として尽力したいと考えているところであります。 スポーツ施設の整備につきましては、現在島根県と協議している大会競技会場の選定を踏まえ、整備方針を策定してまいります。 一方で、老朽化が進んでおります松江総合運動公園は、令和2年度から令和6年度までの5年間で集中的に整備を行い、施設機能の維持と利用者の安全性を確保したいと考えております。 また、施設利用の利便性向上につきましては、公共スポーツ施設を誰でも気軽に利用できるように、今一部施設に限られているインターネット予約を市の全てのスポーツ施設でできるよう検討してまいります。 こうしたハード・ソフト両面の環境整備を通じて、本市のスポーツ振興を図り、スポーツと健康づくりや観光振興などを結びつけ、スポーツによるまちづくりを進めてまいります。 最後に、農林水産業の振興、稼ぐ農林水産業についてお答えいたします。 農業や漁業、林業につきましては、いずれの分野においても、担う人材の減少、高齢化の進展、後継者問題の顕在化、そして生産性や収益性の低下など難しい課題が山積しているものと認識しております。 本市には、西条柿、ボタン、雲州人参、御指摘のアワビなど、多くの優れた素材があります。これらの付加価値を高める商品企画のための市場調査を行い、適正な市場価格の設定などについて研究してまいります。 また、人口集積地の近郊という特性を生かし、地産地消に取り組むことにより、稼ぐ農林水産業を推進するとともに、地元食材への愛着の醸成を図ってまいります。 さらに、大都市圏への販路開拓に向けて6次産業化への支援や、特産品の生産から販売まで一貫してプロデュースする地域商社による外商支援など多様な取組によって農林水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上をもちまして森脇議員の代表質問に対します私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(立脇通也) 27番森脇幸好議員。 ◆27番(森脇幸好) 質問を終わります。 ○議長(立脇通也) 29番津森良治議員。 〔29番津森良治議員登壇〕 ◆29番(津森良治) 民主ネットワークの津森良治でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 まず、ふるさと松江の豊かな未来のために、市長の何かキャッチフレーズみたいな感じの項目で質問をさせていただきますが、市長は東出雲町で生をうけられて、幼少期から高校卒業まで本市で過ごされ、その後、大学生となって初めて本市を離れられて生活をされています。そして、社会人となってからは、東京をはじめ全国各地、また世界経済の中心であるニューヨークでも仕事をこなされる中で、多くの方々との出会いを通して、松江について、中にいて見えること、感じること、その一方で、出て外から見て感じること、また市外の方々が抱いている松江への思いなどを直接お聞きになっています。そして、各地で数々の御経験を積んでこられて、やはり生まれ育った豊かな松江、ふるさと松江のよさに気づかれ、ぜひとも自身の英知を結集して、未来へと引き継いでいくことが使命だと、その思いを強くされ、今回の市長選挙に立ち上がられたものと思っています。 私ども会派も、市長のその純粋な思いに共感をし、議会においてしっかりとお支えをしていかなければならないと思っています。 そこで、市長のお話をお聞きする中で、豊かな松江とは、松江を離れて分かったとされるふるさとのよさとは、ふるさとの誇れる財産とは一体何だとお考えかお伺いをいたします。 理想かもしれませんが、私は市長のお考えを実践していくためには、松江が誇れる財産をいかに活用して地域活性化につなげていくことが重要であると考えます。 松江にしかないもの、味わえないもの、生産できないもの、体験できないもの、その上であえて松江に来ないと手に入らないもの、こうした要素を含んだヒット商品が必要であると考えます。ヒット商品が生み出されることで、雇用が生まれ、松江が持っているよさや環境を守っていくことにもつながり、そして松江市の重要施策である観光振興にも結びついていく、こうしたサイクルが確立できればと考えます。 そこで、ヒット商品の実現に向けて民間からの提案・人材の活用を進めていただきたいと考えます。地元にも優秀な人材がたくさんおられます。また、全国には本市出身者で、こうした分野で活躍されている方々もおられるとのお話をお聞きしています。ぜひともこうした方々へのアプローチをお願いしておきたいと思います。また、市長御自身もUターンでこの松江へと帰ってこられた優秀な人材のお一人でもあります。 ここで松江のために一肌脱いでやろうとお考えになっておられる方々、そして一度松江を離れることがあっても、夢がかなう、夢が実現できる松江へと、これから進路を考えている若い人たちにメッセージを発信していただきたいと思います。 具体的な今後の松江市のまちづくりについて伺います。 八束郡の町村と合併して16年が経過しました。私は今でも合併によって大変広くなった松江市のまちづくりについては、日常の買物、医療、教育など、市民生活に必要な施設が整い、行政サービスもきちんと提供できる数か所の拠点を整備して、その拠点をバスや電車といった公共交通で結んでいく拠点連携型のまちづくりを進めるべきだと考えています。 その一方で、人口減少が進む中で、有識者からはコンパクトなまちづくりを進めるべきとの御意見も伺うことがあります。 そこで、市長は今後どのようなまちづくりを進めていこうとされているのかお伺いをいたします。 そして、私の考える拠点連携型のまちづくりには、29の地域に存在している公民館や旧町村にあった役場、支所の活用が必要だと考えます。 そこで、市長の今後のまちづくりにおける公民館、支所の役割、そして活用策についてのお考えを伺います。 また、今後のまちづくりにおける公共交通の果たすべき役割について、そして活用策についてのお考えをお伺いいたします。 次の項目に移ります。 新型コロナウイルス感染症に関連して質問をさせていただきます。 本市で新型コロナウイルス感染者が確認されて1年2か月が経過をいたしました。この感染症の影響は、今も市民生活や地域経済に大きなダメージを与え続けています。 そこで、今後とも数々の支援策をスピーディーに実行していただきたいと考えます。 私ども会派は、コロナ感染症に関連して生活者や働く者の立場に立って数点の質問をさせていただきます。 コロナ禍にあった2020年度(令和2年度)の島根県の有効求人倍率は1.39倍で、完全失業率は1.4%でありました。最近の数値は、2021年4月の有効求人倍率は1.42倍で、2021年1月から3月の完全失業率は2.3%であります。数値からは、比較的雇用は守られ、幾分改善しているのではないかとも感じますが、コロナの感染拡大は幅広い業種の雇用が縮小してきているとも言われ、職を探しても無駄だろうと諦めてしまっている方々のお話もお聞きします。そして、統計上、求人活動をしなかった人は、完全失業者ではなく、非労働力人口に算入されない点もあります。 また、雇用者の4割以上がパートやアルバイトなどの非正規労働者であって、統計には表れない隠れ失業も増加しているのでは。実際はシフトが大幅に少なくなりながら、休業手当が受け取れないなどの厳しい実態もお聞きします。今後もコロナが雇用に与える影響は大きいと考えます。 コロナ禍において、政府は企業が雇用を継続できるように雇用調整助成金に特例措置を設けていました。しかし、雇用保険財政の厳しさから、緊急事態宣言地域を除いて先月から縮小してきています。今後、企業の休業手当の負担が増すため、解雇や雇い止めが増えるのではないかと懸念をいたします。 そこで、雇用調整助成金の特例措置の継続を要望していただきたいのですが、御所見を伺います。 次に、雇用調整助成金の特例措置を活用しない雇用主に代わって、労働者側が申請して休業支援を受けることができる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金もありますが、この制度、問合せ先のコールセンターに電話がつながりにくい、また認知度が低く必要な人に届いていないとの課題が指摘される制度です。 そこで、本市としても、広報媒体などを通して周知に努めていただきたいのですが、御所見を伺います。 さて、コロナ禍が続く中で、企業・会社は経営難の業界と、巣籠もり需要の高まりなどもあって、人手不足の業界に二極化したとも言われています。そんな中で、昨年は航空業界から多様な業種へと出向する在籍出向が注目されました。そこで、政府は出向元と受入先への助成金を新設しています。 そこで、本市の雇用支援策として、地域版の在籍出向を検討する機関を立ち上げていただくことはできないのかお伺いをいたします。 検討機関が立ち上がれば、ぜひとも雇用のミスマッチの解消や労働者の不利にならないよう環境整備についても御検討いただきたいと考えます。 次に、市民の命と暮らしを守り、安心・安全な地域社会を維持するため、その第一線で日夜御奮闘いただいている職員の皆様方に敬意と感謝を申し上げた上で、長引くコロナ禍で見えてきた問題について指摘をしておきたいと思います。 それは、職員の皆様の勤務実態です。2020年度(令和2年度)、昨年度1年間の実態について調査をさせていただきました。民間企業で違法とされる年720時間を超える時間外勤務(残業)をした職員が20人、その前年度は7人でありました。本市の人事規則で定める上限の360時間を超えた職員が113人、前年度が61人でありました。年間で最も長かったのは、コロナ関連業務に当たっている職員で1,003時間であります。1か月の最長は165時間に達していました。時間外勤務の総時間数は、前年度比11.2%増の19万1,087時間、職員1人当たりの月平均は11.1%増の11時間でした。時間外勤務の増大の要因は、コロナ感染症対策、経済・生活支援等の各種給付金の支払い事務とそれを実施するに当たり、予算、職員配置等の事務の増加とお聞きしました。今回の件は、大規模な災害への対応、その他の真にやむを得ない事由によって、臨時または緊急の必要がある場合は、その必要な限度において規定する時間または月数を超えて時間外勤務を命ずることができる特例措置だともお聞きしました。 しかし、幾ら特例措置だとしても、厚生労働省が示している過労死ラインをオーバーする時間外勤務の実態は、一日も早く解消されるべきだと考えます。今年度に入ってからは、コロナ感染症対策の強化としてワクチン接種も始まりました。この現場でも過労死ラインオーバーの時間外勤務実態が見られます。市民の方々へのスムーズなワクチン接種を行うためにも、コロナ関連業務に当たる職員の増員などを図るべきだと考えます。その上で、市職員の勤務時間の適切な管理、長時間勤務労働の是正に取り組んでいただきたいと考えます。御所見を伺います。 また、このワクチン接種業務ですが、今公費負担で地方自治体が責任を持って行っています。この接種業務ですが、公費負担で実施するのは、今回一度きりなのでしょうか。今後は季節性のインフルエンザの予防接種と同じように、個人の判断で接種するといった扱いになるのでしょうか。国の方針が見えてこない中で、どういった扱いになるのか、情報があればお伺いいたします。 島根町加賀の大規模火災について質問いたします。 4月1日の夕刻に、島根町の加賀公民館の西南西約160メートルの民家で発生した火災は、強風にあおられ燃え広がり、民家やコテージなど32棟と山林を焼き、22時間後に鎮火、住民や消防職員・団員等4人がけがをするなど、大惨事、大火となりました。 まずは、この大火によって貴重な財産や生活基盤を喪失されるなどの被害に遭われた多くの方々、そしてけがをされた方々に心からお見舞いを申し上げます。 今回の火災発生から間もなく3か月がたとうとしています。先日、被害の詳細については発表がありましたが、いまだに火元や原因は分からないままです。既に火災現場は瓦礫も撤去され、整地されています。 私どもは、それぞれの被災者の方々に寄り添い、できる限りの支援が行き届くように取り組んでいただきたいと思います。 そこで、被災者の生活再建に向けての現状はどのような状況ですかお伺いいたします。 市長御自身も、5月10日に現地を視察されています。この視察を踏まえて、消防団の在り方や市の消防体制について見直しを進める考えを表明されました。消防団については、団員が昼間に仕事で地元を離れており、火災現場に到着するまでにかなりの時間がかかること、結果として初期消火の課題が浮き彫りになったこと、そして、今後少子高齢化による地域防災力の弱体化を懸念し、「消防団の在り方の再検討に取り組む」と述べておられます。 また、地元で2014年に島根出張所が廃止されるなど、消防体制の整理が進んでいる点については、「消防の在り方を考えている。再編の途中だが、今回の大火を踏まえた計画になる」との見解を述べておられます。 そこで、消防団の在り方、そして市の消防体制について、今回の大火を受け、どのような課題があって、それを踏まえてどういった内容の見直しをいつまでにするのか、そのお考えを伺います。 次に、松江市立皆美が丘女子高等学校について質問させていただきます。 今年度から松江市立女子高等学校から松江市立皆美が丘女子高等学校へと校名を変更され、新たな高校の魅力化をスタートされました。さて、今日まで女子高については、松江市に軸足を置いた教育の推進や、特色ある女子高教育にこだわられる中で、こうした教育の推進を図る上で必要な人材を確保すべく、本市単独で教員採用を進めてきておられます。そこまでこだわり続けてきた女子高について、今回の市長の所信表明の中で一言もお触れになっていないこともあり、まずは市長の松江市立皆美が丘女子高等学校への思いや期待、今後あるべき姿についてのお考えを伺います。 さて、この4月の生徒の入学状況ですが、定員120名に対して102名の生徒が入学、その内訳は、市内から91名、市外から11名が入学しました。その入学選考の状況は、推薦選抜が23名で、推薦選抜後の定員97名に対して81名が出願、競争率は0.84倍でした。 高校の入学選抜をめぐっては、この4月から松江市内の南・北・東の普通科を有する3つの県立高校で、1983年度(昭和58年度)から長きにわたって続いてきた通学区制(校区)が廃止され、それぞれが特色ある高等教育の推進を掲げて、魅力化に取り組み、生徒の獲得に向けてしのぎを削っていく新たな変化も生まれています。 今後、中学校卒業生の高校選択において、この4月の女子高の入学選抜の状況を見ると、南・北・東や高専といった高等教育機関との競争において、埋没してしまうのではないかと危惧をいたします。 当分の間、松江市内の中学校卒業生は1,800人程度で推移しますが、少子化が進行、今後とも県立高校、私立高校を含めた入学定員、学級数の減などの見直しが進むと予想される中で、いや応なく皆美が丘女子高等学校も巻き込まれていくものと考えます。 そんな中において、中学校卒業生に松江市立皆美が丘女子高等学校を選んでもらい、入学していただくためには何が必要であるとお考えか伺います。 そのためには、普通科を有している女子高にとって、松江市内の通学区(校区)の撤廃の影響はなかったのか、こうしたことも含め、今後の市立女子高へのニーズの再検証が必要ではないかと考えます。また、国際コミュニケーション科に人が集まらなかった理由も検証する必要があると考えます。御所見を伺います。 この4月の入学時点では定員割れの現状でした。今後、4名まで認められている県外からの生徒獲得に向けた検討をするお考えはないのか伺います。 次に、松江市立皆美が丘女子高等学校の教員について質問をします。 現在、正規の教員が27名、校長、教頭、教諭──養護教諭、再任用も含む──でありますが、そのうち、松江市採用教員が7名おられます。また、本市は令和4年度に国語、数学、各1名の教員を募集しています。この市採用教員にこだわる理由・方針については、松江市に軸足を置いた教育の推進、特色ある女子高教育の推進を図る上で必要な人材を確保するためとされています。 しかし、私どもはかねてからこの市採用教員の問題点として、異動がなく、教育の活性化、教員の資質向上の観点からも問題があるのではないかとの指摘をしてきました。この点は市としても認識しておられるようで、人事交流は必要、一定のルールを設けて行う必要があるとのお考えです。その上で、主要教科を中心に、市採用教員を増やしていき、全体の5割程度を目指す。その後、採用教員の資質等、県との人事交流の状況等を勘案しながら検討していくとされています。その一方で、この市採用教員については、市立の中学校との人事交流の検討もされています。しかし、本市にその人事権がない現状では無理だと考えます。また、他県の市立の高等学校との人事交流の可能性も探るとされています。しかし、現状は研究段階であり、いつのことになるのか、甚だ疑問であります。 こうした現状から、今回の募集をもって一旦、本市の単独での教員採用を中止して、速やかに県教委と協議して、今日まで本市単独で採用した教員についても一定のルールの下で、他の県立高校の教員との人事異動、交流が行える環境を整えるべきだと考えます。御所見を伺います。以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(立脇通也) 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長(上定昭仁) 津森良治議員からの代表質問にお答えいたします。 最初に御質問いただきました豊かな松江、松江のよさや誇れる財産につきましては、市民の皆様それぞれに異なるものであると考えております。私にとりましては、穏やかで思いやりのある親切な市民の気質、そして地域の団結力、一体感こそがかけがえのない財産であると考えております。 このかけがえのない財産を生み育てる起点が、公民館、自治会、消防団、商店街などであると思っておりまして、地域力を維持し、高めるためにどういった取組が必要か、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、若い人たちにメッセージをというありがたい御提案をいただきました。 私は所信表明で、若い世代が誇りと愛着を覚え、大学進学や就職で一度この地を離れても、いつか戻ってきたい、発展のために貢献したいと思えるふるさと松江を築いてまいりたいと申し上げました。 その第一歩として、松江は捨てたもんじゃない、我々の生まれ育った場所は世界に誇れるふるさとだという意識を市民の皆様と共有していくとともに、全国の人たちが「松江って面白いまちらしいね」と言ってもらえるまちづくりを進めていきたいと考えております。 こういった私の思いを様々な場面を通じて若い世代の皆様に伝えていきたいと思っておりますし、ふるさと松江をよいまちにしたいという若者の輪が広がっていくことを期待しております。 次に、どのようにまちづくりを進めるのか、まちづくりにおいて公民館、支所の役割、活用策、公共交通の果たすべき役割についてどう考えるのかとの御質問をいただきました。 まちづくりについて、一言で申し上げますと、市域内のバランスの取れた発展を目指してまいります。 財源が限られる中で、選択と集中を図らざるを得ない面もありますが、コロナ禍を経て集中から分散への流れも見えてきております。 松江の地方都市としての魅力を最大化するとともに、市内においてにぎわいの拠点を複数設けることなどによって、市域全体の発展を導いてまいりたいと考えております。 公民館につきましては、社会教育や生涯学習を推進する社会教育施設としての役割をはじめ、地域福祉や環境・リサイクル、地域防災など様々な地域活動の拠点施設となっております。 特に本市の公民館は、全国的にも珍しい公設自主運営方式で各地区の団体等で構成される地区公民館運営協議会が自主的に運営をしておりまして、住民が直接公民館の運営に参画する、他都市にはない特徴を有しております。 また、支所は住民の安心・安全につながる地域密着型の業務を行い、地域振興の役割を果たすなど、住民に身近なサービスを提供する機能を担っております。 現在、公民館機能と支所機能を併せ持った地域の拠点として、複合施設の整備に取り組んでおりますが、公民館や支所、複合施設をにぎわいの拠点として、また子育て支援や教育、医療・福祉の充実に資する環境を整えるために活用してまいりたいと考えております。 次に、公共交通の果たすべき役割につきまして、移動の利便性の向上に関しては、所信表明でも申し上げたところですが、市内中心部のみならず、周辺部、旧町村においても、市民の皆様が日常の買物や通院など、生活に必要な施設への使いやすい交通手段が用意されている必要がございます。 地域において拠点となる施設の間を円滑につなげることが、まちづくりにおける公共交通の果たすべき重要な役割と考えております。 そのためには、路線バスやコミュニティバスなどの既存の交通手段とAIデマンドバスなどの新しい交通手段を組み合わせることで、地域における拠点を結び、安心して日常生活を送るための基盤を整えてまいる所存です。 次に、新型コロナウイルス感染症に関連して、雇用調整助成金の特例措置の継続について御質問をいただきました。 この特例措置の継続の要望につきましては、全国市長会におきまして、今月9日に緊急対応期間の延長と、支給上限額及び助成率の引上げについて決議され、今後、所管省庁などへ要望することとなっておりますので、進めてまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に係る広報媒体などを通じた周知についてお尋ねをいただきました。 コロナ禍において雇用調整助成金をはじめとする各種制度について、市にも問合せがありまして、島根労働局や専用のコールセンターなどにおつなぎしております。津森議員からの御指摘も踏まえまして、情報を必要とする方に適切に届くよう、改めて労働局やハローワークに伝えるとともに、本市においてもホームページ等を通じて周知に努めたいと考えております。 また、雇用支援策として、地域版の在籍出向の支援機関についての質問をいただきました。 現在、産業雇用安定センター島根事務所において、コロナ禍の影響により一時的に雇用過剰となった企業と人手不足の企業との出向のマッチング支援が無料で行われております。 地域版の在籍型出向支援機関については、今年5月19日に島根労働局を事務局とし、経済団体、労働者団体、金融機関、産業雇用安定センター、島根県社会保険労務士会、国、県の関係行政機関を構成メンバーとします島根県在籍型出向等支援協議会が設置され、出向の送り出し企業と受入れ企業の掘り起こしや、産業雇用安定センターへ適切につなぐ役割などを担うこととなっております。 松江市としましても、今後この協議会で進められる各種支援策について協力してまいりたいと考えております。 続きまして、新型コロナウイルス感染症に関連して、市職員の長時間勤務労働の是正について御質問をいただきました。 コロナ対策におきまして、最前線となる健康部をはじめとして、経営支援対策や生活支援対策に携わる部局の職員、また今年度から本格的に始まりましたワクチン接種実施本部の職員は、昼夜を問わず市民の皆様のために頑張ってくれております。 職員の心身の健康を守ること、そして感染症対策に迅速かつ適切に対応できる体制を構築していくことが、私の最大の務めであり、これからも先頭に立って取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症対策の人員確保については、現在までに健康部保健衛生課及び松江保健所の正規職員をそれぞれ2名増員したところでございます。 ワクチン接種本部も、年度当初の正規職員は14名でございましたが、さらに4名増員し、今月末で18名となるほか、会計年度任用職員も増員をしております。また、全庁協力体制として、電話での予約受付や集団接種会場での誘導案内に当たる応援職員は延べ342名となる見込みでございます。 しかしながら、これだけの増員、あるは協力を行っても、感染者の発生やワクチンに関する国の動向により、多くの時間外勤務が生じている現状がありますので、今後は任期付職員の採用、今年度実施する職員採用試験合格者の前倒し採用など、積極的かつ柔軟に対応して人材確保に努めたいと考えております。 また、ワクチン接種の公費負担に係る今後の取扱いについてお尋ねをいただきました。 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施期間は、令和3年2月16日付の厚生労働大臣の指示により、令和4年(来年)2月28日までとされております。その後、どのような取扱いになるかといったことは、まだ明示されておりませんので、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、島根町加賀の大火につきまして、被災者の生活再建などの状況に関して御質問をいただきました。 被災者の方の生活再建に向けては、避難所の設置や炊き出し、被服などの生活必需品の支給・貸与など、応急対応に続いて義援金の配分や瓦礫の撤去等を実施してまいりました。 今後は、被災者の皆様や地域の皆様との意見交換を重ねることで、住宅や地域コミュニティーの再建に取り組んでまいります。 また、三島良信議員にもお答えしたとおり、財源面での下支えとなる被災者生活再建支援法の適用に向けて島根県とともに国への要請を行っているところであります。 続きまして、市の消防体制の見直しについて御質問をいただいております。 所信表明で申し上げましたとおり、防災力の要は地域における団結力であり、今回の火災により消防団の重要性を改めて認識したところであり、今年度団員数の減少などの課題を分析し、消防団の充実強化に向けた計画を策定することとしております。 また、常備消防の体制につきましては、今回のように広範囲かつ急速に拡大する火災に対して、早期の終息を目指すためには、全体の状況を把握し、多数の消防車両、消防団を効果的に運用し、活動者の安全管理を図るなど、現場の司令塔の役割を担う指揮体制の整備が必須となります。 消防本部におきましても、指揮隊の設置・運用について検討を進め、今年度更新する予定の消防力整備実施計画に反映したいと考えております。 次に、松江市立皆美が丘女子高等学校への思いや期待、今後あるべき姿について御質問をいただきました。 同校は、中四国地方唯一の公立女子高であり、国際文化観光都市・松江にある市立女子高であるというユニークさを生かして、より一層魅力を高めていくことができるものと考えております。 今年度、大きな決断の下、皆美が丘女子高への校名変更をはじめとする魅力化事業をスタートさせております。 (パネルを示す)こちら前のパネルにありますとおり、この女子高の魅力化グランドデザインとして、こういった取組を進めておりますが、その中で今回一つだけ触れさせていただきますと、一番下にございますが、ふるさとを愛するとともに深く理解し、外に発信する力を養う「まつえ学」という共通の履修科目が設定されております。その中で、「気づき・考え・行動する」力の育成を果たしていくといったことをグランドデザインに盛り込んでおります。 地元の県立大学や専門学校、あるいは地域の皆様や地元企業、市の各部局とも連携し、将来の松江を支える女性を育てる学校として、本市の人口還流の核となる存在になることを期待いたしているところでございます。 そのためには、外国語教育や異文化交流に積極的に取り組み、多様化を受け入れるオープンマインドを身につけ、松江市の課題解決のために行動できる生徒を育てたいと考えております。 特に海外の学校との交流や海外経験を通じて、グローバル社会に適応し、発信力や実践力を習得した人材を輩出できるよう、他校の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。 皆美が丘女子高校に関します残りの御質問につきましては、藤原教育長からお答えいたします。 以上で津森議員からの代表質問に対します私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(立脇通也) 藤原教育長。 ◎教育長(藤原亮彦) そういたしますと、皆美が丘女子高等学校の残余の質問について私のほうからお答えしたいと思います。 どうやったら選んでもらえる学校になれるかというのは、先ほど市長がお答えしたことを実現していくことということになると考えております。 女子高は、このたび「学びのその先へ」というのをキーワードにしてございまして、カリキュラムの編成を新たな形で行っております。県立大学や市内の専門学校などと連携した進学先の学校の学びの内容を先取りできるという形の授業を展開しております。将来の展望につながる学びを高校のときから学ぶことができるカリキュラムとしたところでございます。 また、市長からもございました学校設定科目の「まつえ学」、これは市内各地域の様々な人との出会いを通して、松江市について深く知り、本市の課題について考え、それをどうやって解決していくのかという力を学ぶ、身につける科目になっているところでございます。 また、これも繰り返しになりますが、海外の学校との交流、それから海外経験を通じてグローバル社会の中で対応し、発信力や実践力を身につけることのできる人材を輩出するということも、女子高の大きな魅力になっていくのではないかと考えております。 このような地域の未来と自分の未来をグローバルな視点で切り開いていくことのできる人材を育てる学校として魅力を発信していくことが選ばれる学校につながっていくものと考えているところでございます。 続きまして、校区の撤廃の影響とそれから国際コミュニケーション科に人が集まらなかった理由でございます。 通学区の撤廃の影響や今後の市立女子高へのニーズの再検証につきましては、市内の他の県立学校の動向も踏まえて、総合的に検討してまいりたいと思っています。ただし、令和3年度、先ほど細かな数字も言っていただきましたが、普通科は推薦も含めますと定員90名に対し入学者90名ということになってございまして、前年度は実は66名ということで、24名増加したということで、どっちかというとプラスに働いたということでございます。 また、国際コミュニケーション科には人が集まらなかった理由としましては、やはりコロナ禍の影響で各中学校へ出向いて、直接PRをさせていただくことができなかったこと、それからコロナ禍の中、海外に出かけて交流することの実効性というか、魅力がちょっと薄れてしまっているということもありまして、具体的なイメージが持てなかったことが原因じゃないかと考えております。 今後は、積極的に市内中学校に出向いて、新しいカリキュラムのPRをするとともに、中学校からも進路選択に当たっての直接な御意見、これを伺いたいと思っております。 あわせて、県教委が進路選択に係る意識調査を行っておりまして、この結果が7月中には集計されると伺っておりますので、女子高の結果についても分析、検討してまいりたいと考えております。 それから次が、県外からの生徒獲得についてということでございます。 議員からもありましたように、現時点、県外からの生徒受入れは、原則として4名まで受入れが可能となっておりまして、生徒募集につきましては、女子高のホームページによるPRやUIターンフェアのしまね留学説明会もございますので、そういった場で県外の生徒にもPRしていきたいと思っております。 県外からの生徒受入れ枠の問題につきましては、今後の志望者の動向も踏まえまして、検討を行い、県教委とも協議を行っていきたいと考えております。 それから、最後の御質問でございます独自採用の教員の扱いということでございます。 津森議員もおっしゃいましたように、現在女子高の市採用教員は異動がなくて、教育の活性化、また教員の資質向上の観点からいっても、やはり県立高校との人事交流は重要であり、これまでも申し上げている一定のルールを設けて行う必要があると考えています。 したがいまして、今後この課題の解決に向けまして、県教委と早速協議に入りたいと考えております。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 29番津森良治議員。 ◆29番(津森良治) 市長、いろいろな項目で御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 教育長にちょっと再質問をさせていただきます。 今の本市単独での教員採用の件です。今後、県教委と協議をされるということですが、私の質問は来年度(令和4年度)に国語と数学、今募集しておられますよね。現実、この募集も当初の募集期間に集まらなくて、今延長したような状況になっておりますよね。やはり、教育の、教員の資質も考えた場合は、やっぱり募集に対して一定程度希望する先生方が参加されて、その中から選抜していくということが僕は必要ではないかと思っております。そういった観点も含めて、やはり私は一旦、今御答弁の中でなかったんですが、本市単独での教員採用については、今回の募集でやめたらどうかという点を御指摘させていただきましたけれども、その点については県とは協議をしていくんだが、捉え方によっては今後も本市で採用していくんだよという受け止め方もできるように感じますが、その点はいかがでございますか。 ○議長(立脇通也) 藤原教育長。 ◎教育長(藤原亮彦) おっしゃいます内容につきましては、まだ十分、正直検証ができていなくて、この検証をしっかり行った上で、できるだけ早いところで判断をしていきたいと思っております。この答弁では課題として受け止めているということで御承知をいただきたいと思います。 ○議長(立脇通也) 津森議員。 ◆29番(津森良治) 課題として受け止めさせてもらいますけれども、ずるずるいくのは、決していいことではないと思っています。きちんと早く検証して、正すべきところは正して、先ほど市長もやっぱり女子高に今後の期待等もいろいろ述べておられますんで、そういう学校になるように、それはやっぱり生徒たちもそうですけれど、それをきちんと教える教員にとっても非常に重要なことだと思っておりますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長(立脇通也) 25番田中明子議員。 〔25番田中明子議員登壇〕 ◆25番(田中明子) 公明クラブの田中明子でございます。会派を代表し、5項目について質問させていただきます。 4月に行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から御負託をいただき、任期の4年間、上定市長をはじめ執行部の皆様、そして議員の皆様とともに松江市のために働かせていただきますことに、改めて身の引き締まる思いでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私ども公明クラブにも若い力が加わり、4人の少数会派ではございますが、日々市民の皆様から御相談をお寄せいただき、精力的に活動させていただいております。その中で、新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、様々な御意見や御要望をいただきましたので、それらをまとめまして5月25日に市長に対し緊急要望をいたしました。公明党は、国におきましては、責任ある与党の立場にあり、国会議員から地方議員に至るまで、全国津々浦々で約3,000人の議員がネットワークの力を生かし、チーム3000といたしまして、様々な課題に取り組んでおります。私も困難なことにぶつかったときには、すぐに国会議員や他都市の議員に電話で相談し、すぐにアドバイスや資料をいただき、早期解決につながっております。これからもチーム3000の一人といたしまして、しっかりと市民の皆様に寄り添ってまいりたいと思っております。 それでは、1つ目の質問項目でございます市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 上定市長は、将来ふるさとの役に立ちたいとの大きな志をかなり早い時期からお持ちになり、それをこのたびの市長選挙で当選され、実現なされようとしております。私たち市民は、若き新しい市長に松江市の大胆な改革を求め、大きな期待を寄せております。市長に就任されて2か月余りがたった現在の心境や意気込みについてお聞きいたしたいと存じます。 市長所信表明の中で述べられている市政運営で取り組むべき5つの基本視点の1番に掲げられているのは、市民に寄り添い、市民との距離をなくし、市民との直接対話の機会を充実させ、市民とともに歩みを進める市政を目指されております。市民ファーストの大切な視点でありますが、市民との対話の機会をどのように持たれるのかお伺いいたします。 一方、市民の意見は多様であり、迅速に物事を決定するのに時間が要するのではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、市長が目指されております「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」を創るための政策を「どだいづくり」「ひとづくり」「しごとづくり」「まちづくり」「こころづくり」、この5本柱において詳細に示されております。 そこで、市長はどんな松江市を思い描いていらっしゃるのか、実現すべき夢とは何かお聞きいたします。 次に2点目は、危機管理体制について質問いたします。 防災士教本によりますと、「危機管理とは、市民生活に重大な被害を生じさせる事象に対して、研究・予防・対処・修復する活動であり、自治体における危機管理の対象者は市民である」と定義されております。そして、危機とされる事象には、自然災害、大事故、事件、感染症、テロ、戦争がございます。今回は感染症、大事故、自然災害の3点についてお伺いいたします。 今まさに全世界が遭遇している最大の危機が新型コロナ感染症でございます。感染拡大が収まらない中、現状打開の鍵は迅速なワクチン接種であり、この収束の切り札となるワクチン接種を官民挙げた総力戦で取り組むことが確実に収束に向かっていくものと考えております。日本中の全国民を対象に一斉にワクチン接種を実施するなど、これまで経験したことのない未曽有の大事業に対し、担当部局におかれましては、相当な御苦労があることと思います。しかし、何としても安心・安全にかつ迅速にワクチン接種を完遂していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 そこで、何点か伺います。 まずは、医療従事者からワクチン接種が始まり、現在は65歳以上の高齢者の接種が進められ、7月中に終えることを目標とされております。目標達成には、ワクチンの打ち手や問診の担当者など医療関係者の確保が必要ですが、現在の状況を伺いますとともに、進捗状況をお聞かせください。 次に、高齢者のワクチン接種は、くにびきメッセや支所管内の会場での集団接種とかかりつけ医などの診療所での個別接種が行われております。いずれも希望者が会場まで足を運ぶ必要がございますが、自宅で寝たきりの高齢者など、移動が難しい方も少なくありません。そのため厚労省は、移動が困難な高齢者の自宅に医師や看護師が出向いて行う訪問接種も認めております。それには医師や看護師の確保や生理食塩水で希釈してシリンジに詰めたワクチンは移動時間も含めて6時間以内に使い切らなければならないなどの問題もございます。しかし、重症化しやすい高齢者に漏れなく接種するためには、訪問接種が必要であると考えます。また、高齢者だけではなく、今後64歳以下におきましても、訪問接種を希望される方がいらっしゃると思いますが、訪問接種への見解をお伺いいたします。 また、今後の一般接種に際し、優先順位、学校や職場単位の接種の考え方、接種会場等を含めた手順やスケジュール、予約キャンセルの際にワクチンを無駄にしないための取組についてもお伺いいたします。 次に、大事故の危機管理の観点から、4月1日夕刻に島根町加賀地区で発生した大規模火災についてお伺いいたします。 現場は民家が密集しており、折からの強風で瞬く間に燃え広がり、日にちが変わっても鎮火せず、被害が拡大してしまいました。16世帯47名の方が罹災され、焼失面積は2,573平方メートル、32棟の建物が被害に遭いました。そんな中で、消防関係者など4名の方が軽傷を負われたものの、一人も死者が出ず、早いうちに全員の安否確認ができたのは、日頃から隣近所のつながりがしっかりされているからこそと感じました。改めて被災された皆様には心からお見舞いを申し上げ、一日も早く再建できますことをお祈り申し上げます。 松江市の半島部には、民家が密集し、道路が狭く、車の乗り入れができず、消火活動に手間取り、加えて十分な水源確保ができないなど、このたびの火災現場と似通った地域がかなりあるように思います。このたびの火災の火元や原因などは、いまだに不明でございますが、しっかりと検証し、今後に備えることが大切と考え、以下の3点の質問をさせていただきます。 ここまで大きな火災に至った要因は何か。また、被災者への支援については、避難所開設に始まり、その後も適切な対応がスムーズに行えたのか伺います。さらに、今後の課題と対策、再建への見通しを伺います。 次に、自然災害についての質問でございます。 今年は例年より20日以上も早く梅雨入りをしました。毎年この時期になりますと、豪雨災害が心配になります。そのような中、5月20日から施行された改正災害対策基本法では、災害時の迅速な避難につなげるため、市町村が発令する避難情報につきまして、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するほか、逃げ遅れによる犠牲者ゼロを目指し、自力での避難が難しい高齢者や障がい者のための個別避難計画の作成を市町村の努力義務としたところでございます。実際に住民の早期避難につなげるには、自治体の具体的な取組が鍵を握ると思います。そして、実効性を高めるためには、住民への周知徹底が欠かせません。メディアの協力も得ながら、広報の強化をすることは重要でございます。また、避難が広域に及ぶ場合を想定いたしまして、自治体同士の連携や交通事業者とも詰めておかなければなりません。そして、逃げ遅れ防止のための個別避難計画も大きな課題であり、国は災害リスクの高い地域に住む高齢者や障がい者等の計画を、福祉専門職の方と連携しながら作成するよう促しております。様々な形で連携を取りながら避難計画を進めることが重要ですが、本市の取組の状況を伺います。 自然災害は、いつどこで発生するか分かりませんし、止めることも残念ながらできません。平時から防災・減災に向け、官民一体となって最大限の備えをしていきたいと思っております。 3点目は、行政のデジタル化について質問させていただきます。 5月12日にデジタル改革関連6法が成立し、9月には内閣直属のデジタル庁が新設されることになりました。2000年に成立したIT基本法を廃止し、デジタル社会の基本理念を定めるデジタル社会形成基本法が制定され、今後マイナンバー活用の拡大、自治体の行政システムの統一化、行政手続のオンライン化で利便性が格段に向上すると期待を寄せております。 このたびのコロナワクチン接種の予約に際しまして、スマートフォンを持っていても予約サイトの利用方法が分からず難儀をする高齢者が少なくなかったようでございます。ましてやパソコンのインターネットはなおのことです。私のところにも、ワクチン予約で相当御苦労された方でしょうが、「ネット難民は悲しい」と書かれたおはがきをいただきました。今後、行政のデジタル化が進み、様々な手続がこれらの機器を用いて行われるようになりますと、特に高齢者への支援が必要になると思います。 そこで、以下5点の質問をさせていただきます。 1点目に、松江市として販売店などにも御協力をいただき、官民挙げて特に高齢者を対象に講習会等をするなどのお考えはございませんか御所見をお伺いいたします。 2点目に、国とのシステム統一やマイナンバーと個人の預貯金口座のひもつけに向けた改修など、デジタルインフラの整備計画に当たり、担当部署はどこか、デジタル人材の確保や体制、スケジュールについてもお伺いいたします。 3点目に、押印や書面提出が必要となる手続の見直しや、個人情報保護について情報漏えいや目的外使用に対し厳重に注意を払い、統一したルールの下で行われるべきと思いますが、見解を伺います。 4点目に、これからリモート会議の機会が増えると思いますが、庁舎内の接続を統一されるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 5点目に、新庁舎のデジタル化につきましては、市長が目指すデジタル市役所を具体化し、万全な体制を構築していただきますようお願いしますが、御所見を伺います。 4点目の質問は、脱炭素への取組についてでございます。 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法がこのほど国会におきまして、全会一致で可決、成立し、脱炭素社会の実現が法的に位置づけられました。 改正法には、地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定を踏まえ、50年までの脱炭素社会の実現を旨として、国並びに国民、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならないと明記されました。具体的には、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務づけられ、市町村にも努力規定として対応を求めております。市町村が再エネ発電所を積極的に誘致する促進区域を設ける制度も創設されます。 松江市は、2020年12月議会で、当時の公明クラブの篠原議員の代表質問に対しまして、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目標とすることを松浦前市長が明確に答弁され、本年策定された松江市環境基本計画にも、脱炭素社会の実現が重点目標として掲げられました。ゼロカーボンシティ宣言を表明しておりますのは、6月4日現在で松江市を含め399自治体でございます。低炭素社会から脱炭素社会へと前進することは、すばらしいことであり、近年、頻発する大きな自然災害など地球温暖化の影響を回避する上で重要な取組です。 そこで、以下の3点を伺います。 1点目に、松江市の二酸化炭素の排出量は、平成17年度の基準値から平成28年度には9.8%の削減となりましたが、相当にピッチを上げてかからないとゼロの達成はできません。その後の直近の推移が分かればお聞かせください。 2点目に、脱炭素社会を目指し、再生可能エネルギー導入の拡大を計画的に推進する必要があると考えます。松江市として、今後の再エネ政策についての御見解を伺います。 3点目に、国内の二酸化炭素排出量の約15%を家庭部門が占めておりますが、私たち市民としては、可能な限りエネルギー消費の節約に努めることも大切でございます。 まず、本市における家庭部門のCO2排出量は何%を占めているのか、またどのような手法で市民に対して脱炭素社会の啓発をされるのか御所見を伺います。 改正地球温暖化対策推進法が5月26日に成立したことを受け、公明党の地球温暖化対策推進本部といたしまして、28日に政府に提言書を出しました。その中で強調しておりますのは、次世代エネルギーとして水素の普及促進でございます。これについては後日、同会派の長谷川議員が質問することにしておりますので、よろしくお願いいたします。 最後、5点目の質問でございます。 女性を取り巻く環境についてでございます。 昨年9月に公明党の女性の活躍推進本部の提言を受け、内閣府にコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会、これは東京大学大学院教授の白波瀬佐和子先生が座長でございますが、この研究会が設置され、4月28日に報告書が公表されました。それによりますと、昨年4月から今年2月までに全国の支援センターなどに寄せられたDVの相談件数は、17万5,693件で、一昨年の4月から昨年の3月までに比べて1.5倍に増加しております。身体的暴力に加え、暴言を浴びせられる精神的暴力や、生活費を渡さないなどの経済的暴力も顕在化しているとのことです。こうした被害を防ぐために、相談窓口の周知や24時間体制の電話相談、メールやSNSを活用した相談方法が必要とされております。報告書では、コロナ下の就業状況は、女性に特に厳しいものになっていると強調されております。その背景といたしまして、女性が多くを占める非正規労働者の職が失われており、特に深刻な打撃を被っている飲食・宿泊業などで、就業者が激減していると指摘しております。ハローワークで泣きながら職探しをする女性がたくさんいらっしゃると聞きました。とりわけひとり親や単身女性を取り巻く状況が厳しく、迅速で手厚い支援が必要であると訴えております。例年と明らかに異なると危機感を募らせているのが、女性の自死の動向です。 昨年の7月以降、増加が続き、昨年1年間の女性の自死数は7,026人、前年より935人の増加となりました。特に主婦と女子高生の増加が目立ちます。経済や生活上での問題、DV被害、育児や介護の悩みなど様々な問題が潜んでおり、特にコロナ禍で深刻化している可能性があり、相談体制の強化に加え、相談に対応する人の能力を高める研修の重要性も指摘されております。 そこで伺いますが、コロナ下における松江市の女性の実態はどのような変化があるのか教えていただきたいと存じます。 さて、今年3月にNHKの番組で5人に1人の女子学生が経済的な理由で生理用品を購入できない実態を報道されて以来、この問題が生理の貧困として各地で取り上げられております。なかなか声を上げづらい問題ではございますが、女性にとって毎月めぐってくる切実な問題でございます。生理用品を購入するお金がないので、トイレットペーパーやタオルで代用した。交換する頻度・回数を減らした。運動を含む様々な活動が制約されるなどの実態が明らかになりました。 そこで伺いますが、防災用の備蓄品に生理用品は含まれているのかお尋ねいたします。 備蓄品の中に生理用品が含まれているとすれば、それはいつ頃購入されたものでしょうか。生理用品など衛生用品は食料と異なって消費期限が定められているわけではございませんが、安全・安心に使用するために一定の期限をルール化され、廃棄するのではなく、必要な方に無償配布されることを提案いたします。さらに、学校のトイレに生理用品を配備することも支援につながると考えますが、御所見をお伺いいたします。 公共のトイレにトイレットペーパーが設置されているように、生理用品も当たり前のように整備されるような、女性に優しい社会が広がっていくことを願っておりますが、お考えを伺います。 次に、女性を取り巻く労働環境は、ここ40年で大きく変わりました。男女雇用機会均等法や女性活躍推進法など法整備も進み、女性に求められている役割が格段に増え、今や共働きの世帯数は専業主婦世帯の2倍以上でございます。しかし、こうした変化に我々の意識が追いついていないように思います。夫は仕事、妻は家事や育児という性別役割分業意識が根強く残っており、夫と妻が同じように働いて同等の収入であっても、妻のほうが家事や育児を多く行っております。負担感を感じた妻は、2人目、3人目の出産を望まず、少子化に拍車がかかります。男女格差を表すジェンダーギャップ指数は、今年も156か国中120位であり、前回2019年12月に公表された153か国中121位で、低迷する状況に変わりはございません。政治参画の分野でも、女性議員や閣僚の少なさから147位、経済分野も管理職の割合の低さから117位となっています。このように、日本はジェンダー平等・男女共同参画の取組が著しく遅れていることを如実に示しております。 こうした報告を踏まえ、時代遅れの性別役割分業意識を変えていくことが、少子化を根本から解消することにつながると考えますが、市長に御所見を伺います。 また、コロナ下の女性への支援をより一層強化するとともに、男女共同参画・女性活躍の取組を確実に推進していくことが求められます。本市におきましても、コロナの影響が長期化する中で、男女ともに市民が受けている影響や課題への調査研究を継続的に行い、誰一人取り残さない社会を構築していかなければなりません。 最後に、市長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(立脇通也) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後3時05分休憩〕 ────────── 〔午後3時15分再開〕 ○議長(立脇通也) 休憩前に引き続き会議を開き、25番田中明子議員の代表質問に対する答弁を求めます。 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長(上定昭仁) 田中明子議員の代表質問にお答えいたします。 まず、私の現在の心境や意気込みについての御質問をいただきました。 市民の皆様からの大きな御期待をいただいておりまして、とてもありがたく、また同時に身の引き締まる思いを感じております。 「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」を創造すべく、御期待に応え、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 また、市民との対話の機会の在り方についてお尋ねをいただきました。 市長、市役所からの情報発信に当たっては、現場に積極的に出かけるとともに、テレビ、ラジオ、SNSなどのメディアに登場して、直接私からメッセージを送る、市報に寄稿するなど、様々な方法によって情報を発信してまいります。 また、市民の皆様からの意見聴取につきましては、SNSなどオンラインに加えて、目安箱などの分かりやすい取組も検討してまいります。 市民の皆様からいただく御意見は多様であり、迅速にスピード感を持って対応すべきものと、じっくりと御意見を伺いながら意思決定のプロセスを踏むべきものがあると考えております。 したがいまして、優先順位づけを行いながら、後回しになるものは丁寧に御説明し、御理解いただくことが大切と考えております。 また、実現すべき夢は何かという御質問もいただきました。 私の思い描く松江は、「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」でございます。これは松江に生まれ育ったこと、そして松江に今暮らしていることに誇りを覚え、この松江を自分たちの力でさらによくしたいと思う市民、松江に旅行したい、松江で仕事をしたい、松江で暮らしてみたいと思う松江ファンを同時に増やしていくことであり、これを私の夢にとどめることなく、実現に向けて歩みを進めてまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症に関して、ワクチン接種に際し、医療関係者の確保の状況と進捗状況についてお尋ねをいただきました。 ワクチン接種に当たりましては、松江市医師会、市立病院、日赤、松江市薬剤師会、訪問看護ステーション協会、松江総合医療専門学校などの医療関係者の皆様から多大な御協力をいただいており、この場をお借りして感謝申し上げます。医療関係者の皆様の御協力によりまして、現在の接種体制に必要な医療従事者は確保ができている状況でございます。 なお、職域などでの接種体制を拡充していく場合には、さらなる医療従事者の方の確保が必要と考えております。 ワクチン接種の進捗状況につきましては、川島議員にもお答えしたところでございますが、本日朝8時半時点で高齢者の1回目接種率は51.5%、2回目接種率は21.1%となっており、順調に推移しております。 次に、ワクチンの訪問接種について御質問をいただきました。 移動が困難な方につきましては、かかりつけ医で接種可能と判断された場合に、必要に応じて医師による訪問接種を行っていただくこととしております。具体的には、医療機関や介護保険事業所でスケジュールやワクチンの段取りなど調整いただきまして、接種後の経過観察も含めてきめ細かく対応いただいております。 今後、64歳以下のワクチン接種におきましても、同様に対応してまいります。 次に、今後のワクチン接種に係る優先順位、職域での接種、予約キャンセル時の対応などについてお尋ねをいただきました。 64歳以下の方の接種に当たっては、基礎疾患のある人、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の人を優先させるとともに、予約や問合せの集中緩和、分散化を図るため、予約開始時期を年齢などで3段階に分けて対応してまいります。この点、さきに三島良信議員にお答えしたとおりでございます。 職域などの接種につきましては、現在、松江市医師会をはじめ関係機関と協議調整を行っているところでございます。まとまり次第、速やかにお知らせしたいと考えております。 また、予約キャンセルの際にワクチンを無駄にしないための取組につきましては、さきにお示しいたしました「松江市新型コロナワクチン接種にかかる余剰分ワクチンの取り扱い指針」として取りまとめ、公表したところです。これによりキャンセルが出た場合に、接種いただく方のリスト化を行い、急な予約キャンセルが生じた場合でも、ワクチンを有効に活用し、廃棄を防止するよう努めてまいります。 次に、島根町加賀の大規模火災についてでございます。 ここまで大きな火災に至った要因は何かというお尋ねをいただいております。 大きな火災になった要因としましては、古い木造住宅の密集地域であったことに加えて、沿岸部特有の地形の中で局地的な強風が引き起こした乱流──乱れる流れ──乱流による延焼と飛び火が要因となっております。 続いて、被災者支援は適切な対応ができたのかという御質問です。 火災発生当日の午後7時50分に避難所を開設し、当面の宿泊所や炊き出しによる食料の確保など、応急対応を行っております。また、4月2日に本庁にワンストップ相談窓口を開設し、被災者の方が受けられる支援策の調査を開始いたしました。 その後、4月7日には、避難者が当面の生活拠点に移られたため、避難所は閉鎖しましたが、4月12日、13日の両日、島根支所に臨時のワンストップ窓口を設けて、被災者の方の個別面談を開催しております。市営住宅のあっせん、固定資産税の減免制度など、各種支援の御説明を行うとともに、健康状態把握のための保健師による相談や被服等生活必需品の支給、貸与などの支援を行ってきております。 このほか、社会福祉協議会の設置したボランティアセンターの活動、ふくしなんでも相談所での相談対応、さらには地域の皆様や多くの民間企業の皆様の御協力、御支援もありまして、丁寧な対応が行えたものと考えているところでございます。 また、今後の課題と対策、再建への見通しについてお答えさせていただきます。 先ほど津森議員にもお答えしましたとおり、今後は被災者の生活再建に向けて被災者の皆様や地域の皆様との意見交換を通して、住宅やコミュニティーの再建に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、自然災害に関して、メディアの協力、自治体同士あるいは交通事業者との連携について御質問をいただきました。 現在、災害時の避難情報の発信は、国が整備したLアラートという災害情報共有システムを活用し、各放送事業者を通じて市民の皆様へ避難情報をお伝えしております。 また、万が一、Lアラートに不具合が生じ、システムが利用できなくなった場合も、島根県の包括協定、本市の個別の協定に基づきまして、各放送事業者に避難情報の発信を要請することができます。 さらに、災害の種類や規模に応じて、広域避難が必要になった場合に備え、本市では県内各自治体や中海・宍道湖・大山圏域の自治体、また備後圏域の自治体など、県外の近隣自治体とも被災者の相互受入れについて協定を締結しております。 本市の市民が広域避難をしなければならなくなった場合は、自家用車での移動のほか、大規模な輸送が必要な際には、市が交通事業者に緊急要請を行い、輸送手段を確保することとしております。 あわせて、災害対策基本法に基づく要請を県に対して行うことで、輸送可能な交通手段を確保する予定としております。 交通事業者との応援協定の締結等による連携につきましては、相手先も含めて今後検討してまいりたいと考えております。 次に、自然災害に関しまして、高齢者や障がい者等の個別避難計画について御質問をいただきました。 本市では、今年度、個別避難計画を作成するための基盤として、避難行動要支援者の情報を管理するシステムを、地図情報などの機能を備えた新たなシステムへ更新することとしております。 これによりまして、要支援者の居住地や避難所、ハザードマップなどを地図上で重ね合わせることが可能となります。 実際の個別避難計画は、特に身体上配慮が必要な方や、ハザードマップの危険区域の居住者など、被災のリスクが高い方を優先して作成してまいります。 また、作成に当たっては、民生委員、要配慮者支援組織などの支援者の方に御協力をいただくとともに、本人の状況をよく理解しているケアマネジャーなど、福祉専門職との連携も含めて具体的な方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、行政のデジタル化に関してでございます。 デジタル社会に向けた講習会について御質問をいただきました。 本市では、これまで出前講座での防災メール登録方法の説明、城北・雑賀・秋鹿・竹矢・大庭公民館における高齢者向けのスマートフォンの研修、また松江市シルバー人材センターによるデジタル機器の使い方講習会などを行っております。 また、NTTドコモ、au、ソフトバンクなど民間通信事業者も高齢者向けのスマホ教室を開催いたしております。 田中議員からの御指摘や市民の皆様からのニーズを踏まえまして、今年度策定するデジタル市役所計画の中に、民間による講習会との連携や役割分担など、必要な対策を盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、デジタル化の市役所内の担当部署、またデジタル人材の確保や体制、スケジュールについて御質問をいただきました。 デジタルインフラの整備を含むデジタル化につきましては、政策部が担当いたしております。特に令和2年4月に政策企画課に設置いたしました情報政策推進室を中心としまして、情報政策の企画調整を行い、情報統計課においてネットワークやシステム等の調達運用を行っております。 (パネルを示す)今年度策定する予定の仮称でございますが、「みんなにやさしいデジタル市役所計画」の構成の案がこのパネルの内容となっております。 デジタル化に向けて「市民サービスの向上」、「業務の効率化」、これらを支える「人材育成」を3つの柱として位置づけております。 市民サービスの向上に向けては、マイナンバーカードによるオンライン申請、あるいは高齢者などデジタルに不慣れな方への対策、こういったものを進めていくこととしております。 また、業務の効率化に向けては、システムの標準化対応、AI(人工知能)やRPA(事務処理の自動化)の活用、そしてまた新庁舎の職場環境の整備、こういったことを進めていく予定であります。 これらを支える人材育成が重要と考えておりまして、計画を策定するに当たって庁内各部の若手職員で構成するワーキンググループを立ち上げ、デジタル人材育成のきっかけにしていきたいと考えております。 今後は、人材確保や体制、スケジュールにつきましても、このみんなにやさしいデジタル市役所計画に盛り込むことで、デジタル化の取組を推進してまいります。 次に、押印や書面提出が必要となる手続の見直しや、情報漏えい、目的外使用に係る統一したルールについてお尋ねをいただいております。 押印の廃止につきましては、令和2年4月1日現在で押印を求めている書類2,639件ございます。このうちの1,246件、47.2%につきましては、昨年度中に廃止をいたしました。残りにつきましては、法改正のタイミングなどに合わせて随時廃止してまいります。 また、電子申請につきましては、現在納税証明書交付申請など60余りの手続で可能となっております。これにつきましては、国のオンライン手続の拡充に合わせて対応してまいる予定でございます。 電子申請は、利便性が高まる一方で、田中議員の御指摘のとおり、個人情報漏えいや目的外使用といったことが懸念されます。 そのため、本市としましては、松江市個人情報保護条例、松江市情報セキュリティーポリシーを遵守するよう、研修や自己点検を行っております。 今後は、これらに加えて、情報セキュリティー対策について具体的な手順を定めた情報セキュリティー実施手順を策定するなど、一層の対策を講じてまいります。 次に、リモート会議における接続の統一について御意見をいただきました。 本市におけるリモート会議では、主にZoomやWebex、Teamsなどのウェブ会議システムを利用しております。 どれか一つのシステムに統一した場合には、庁外の参加者が特定のシステムしか使えない場合に、会議に参加できないというような課題が生じるものと考えております。したがいまして、本市におきましては、リモート会議システムを特定のものに統一はせず、複数のシステムを利用できるようにしておきたいと考えております。 また、私の目指すデジタル市役所の姿についてもお尋ねをいただきました。 私は、市民がサービスの享受の仕方を選択できる市役所を実現してまいりたいと考えております。例えば行政手続が自宅からオンラインでできる、そしてまたコンビニでもできると、そして市役所の窓口でも可能になるということです。 加えて、デジタル化による行政手続の利便性向上を図りながら、来庁していただくことで元気になることのできる市役所を目指してまいります。 このみんなにやさしいデジタル市役所計画の策定を通じて、これらの実現に向けた体制の構築などについても検討してまいります。 次に、脱炭素への取組についてでございます。 松江市の二酸化炭素排出量の直近の推移についてお尋ねをいただきました。 本市が算出しました二酸化炭素の排出量は、平成28年度の149万2,000トンが最新の値となり、田中議員御指摘のとおり、平成17年度と比較して9.8%の減少となっております。しかしながら、これ以降の数値につきましては、市内の電力使用量などのデータが入手できなくなったため、算出が困難となっております。 一方で、算出の方法が異なりますが、(パネルを示す)こちらが環境省が公表しております市町村別の推計値ということになります。これは松江市における排出量ということになります。 少し小さいですが、平成17年度、一番左側、これが167万3,000トン、これに対しまして平成28年度は158万トン、平成28年までで5.4%減少しております。そして、最新の値である平成30年度、これが143万4,000トン、平成17年度と比べますと、14.2%減少しているということになっております。 これらのデータから、本市の二酸化炭素排出量は、近年において緩やかな減少傾向にあるということが示されております。 2050年のゼロカーボンの実現に向けて、そしてまた地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されたことにも伴って、松江市地球温暖化対策実行計画の見直しを検討していく必要があると考えております。 二酸化炭素排出量については、今後、環境省の公表数値を活用しながら、計画策定に係る重要な指標として、引き続き注視してまいります。 次に、今後の再エネ政策についての御質問をいただいております。 これまで既に取り組んできております太陽光発電や地熱発電に加えまして、風力発電や木質バイオマス発電なども含めて、再生可能エネルギーの導入可能性を探りつつ、本年度策定する予定の再生可能エネルギー活用ビジョンにおいて、今後の取組を示したいと考えております。 また、エネルギー政策としての再生可能エネルギーの普及に取り組むのに併せて、民間資本による導入支援など、産業振興にもつながる施策として検討してまいりたいと考えております。 次に、脱炭素への取組について、家庭部門の二酸化炭素の排出量と市民への脱炭素社会の啓発についてお尋ねをいただきました。 環境省による推計による本市の平成30年度の二酸化炭素排出量は、143万4,000トンとなっておりますが、家庭部門からの排出量は36万2,000トンでございまして、全体の25.2%を占めております。 (パネルを示す)こちらにあります円グラフ、これは実は松江市のものではございませんで、全国のものとなっております。家庭からの二酸化炭素の排出量について、その構成を示したものとなります。全国の数値ですが、参考までに見ていただきますと、一番大きいのは照明・家電製品などから、これが3割弱を占めております。その次が自動車から26%、4分の1ということになります。そして、暖房が15.7%、給湯が14.2%といった構成になっております。 田中議員に御指摘いただきましたとおり、家庭部門の排出量減少のためには、市民一人一人が生活の中で省エネルギーに取り組んでいく必要があります。本市では、これまでもゴーヤの苗の配布によるグリーンのカーテン運動や環境省が提唱しているCOOL CHOICE、日本語だと賢い選択という意味です。こういった啓発活動をまつえ環境市民会議などと協力しながら展開してまいっております。 今後、さらに脱炭素社会の実現に向けた市民の行動を喚起する取組を進めていくため、今年3月に策定した松江市環境基本計画に基づく行動計画を示してまいりたいと考えております。 次に、女性を取り巻く環境についてでございます。 コロナ下における女性のDV被害や自死の実態についてお尋ねをいただきました。 本市で設置しておりますDVに関する相談窓口での相談件数は、令和2年度が159件で、令和元年度の142件に比べて12%の増加となっておりますが、相談内容から見ますと、必ずしもコロナの影響で増加したとまでは言えないものと分析をいたしております。 また、本市における女性の自死件数につきましては、令和2年度は11件、令和元年度の11件から横ばいとなっております。 現在のところ、確認できる数値の上では、本市ではコロナ禍における大きな変化は見受けられておりませんが、今後も実態を注視し、相談内容の詳細の把握に努めるなど、困難を抱える方々に寄り添って対応してまいりたいと考えております。 次に、生理の貧困問題について、防災用の備蓄品に生理用品が含まれているかとの御質問をいただいております。 生理用品につきましては、平成21年度から計画的に購入しておりまして、現在は合計約5万8,000枚の備蓄がございます。この生理用品には、メーカーによる推奨保存期間が設定されておりまして、製品の劣化を防ぐために、段ボールに入れた状態で保管しております。 また、備蓄用の生理用品のうち、古くなったものを無償配布してはいかがかとの御意見もいただいております。 現在、備蓄しております生理用品の中には、推奨保存期間を過ぎているものもありますが、点検を行いましたところ、包装の破れや変色、異臭等もなく、機能の劣化がないと判断しておりまして、引き続き災害用の備蓄品として現在は保管いたしております。 しかしながら、年数の経過した備蓄品につきましては、順次更新をする予定としておりますので、その際には有効活用していただける機関や団体と協議の上、無償提供したいと考えているところでございます。 加えて、学校のトイレへの生理用品の配備について御質問がありました。 現在、市立の全ての小・中・義務教育学校及び女子高には、保健室に生理用品が常備してありまして、必要に応じて児童生徒が使用できる環境となっております。 この件について、各校の養護教諭に調査を行っておりますが、現時点で生理用品の配布を希望する声は聞こえてきておりませんで、また学校のトイレには生理用品を設置する場所がないため、衛生上、保健室に置くことが望ましいとの回答を得ているところです。 今後とも、生理用品に困ったときに、いつでも気軽に保健室に取りに行けるよう、女子児童生徒を対象とする保健指導の際や保健だより等で子どもたちはもとより、保護者にも周知を図ってまいりたいと思っております。 次に、公共トイレへの生理用品の設置について御質問をいただきました。 生理用品は女性の体や人権を守るものであり、代用品で手当てするようなことは衛生面から避けるべきと考えております。 貧困を背景に、生理用品が購入できない方に対して、生理用品を現物支給すれば足りるということではなく、生活の安定を図るための根本的な対策が必要となります。 本市としましては、松江市くらし相談支援センターに相談窓口を設けるとともに、松江市社会福祉協議会と連携して食料品や生理用品を含む日用品の配布を行っております。 こうした支援事業につきましては、市のホームページや自治会向けの回覧によって周知を図っておりますが、さらなる広報に努めてまいります。 御質問いただいた公共トイレへの生理用品の設置につきましては、衛生面をはじめとする課題があることから、現時点で実施することは考えておりませんが、今後も必要に応じて相談などに対応してまいりたいと考えております。 次に、性別役割分業意識を変えることが少子化の根本的解決につながるとの御意見をいただいております。 これにつきまして、私も性別による役割分担の意識を変えることは、少子化対策になり得るものと捉えております。令和2年度に本市が行った男女共同参画に関する市民意識調査では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるとの考えについて否定的な意見は約75%でした。令和元年度に国が行った同様の調査の結果は60%でしたので、国に比べて15ポイント高い数値となっております。 経年変化で見てみますと、平成22年度の調査では、これが59%、平成27年度は66%でしたので、徐々にではありますが、意識改革が進んでいるということが言えます。本市としましては、市民を対象とした男性講座や仕事と家庭の両立支援セミナーの開催、また企業を対象としたワーク・ライフ・バランスを確保するための意識啓発を行っております。 しかしながら、目標は80%としておりまして、これにはまだ届いていない状況でして、今後も意識啓発の取組を進めてまいりたいと考えております。 また、このたび私がイクボス宣言をすることとしております。性別による役割分担の意識にとらわれない、働きやすい職場環境づくりや、一人一人のワーク・ライフ・バランスの推進につながるものと考えているところです。 今後とも、男性が積極的に育児、家事に参加できる労働環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次が最後となりますが、コロナの影響が長期化する中、男女ともに市民が受けている影響や課題を調査研究し、誰一人取り残さない社会を構築しなければならないとの御意見をいただいております。 田中議員御指摘の男女の格差を示す、いわゆるジェンダーギャップ指数に表れているとおり、男女共同参画社会の実現にはいまだ課題が山積しているものと認識をしております。 このため、コロナ禍の影響にかかわらず、今後とも市民を取り巻く環境や課題について調査研究してまいります。 ジェンダーの平等・男女共同参画社会の構築に向けて、様々な意思決定の場面に女性が積極的に参画でき、誰一人取り残されない社会を目指すとともに、松江市民でよかったと感じていただけるような取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、田中議員からの代表質問に対します私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(立脇通也) 25番田中明子議員。 ◆25番(田中明子) 大変市長の御丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。最後の男女共同についてですけれども、随分男女格差についての考え方が変わってまいりまして、いろいろ法律的な制度はできましたんですけれども、例えば男性が育児休業を取る、これは法的にはありますけれども、実際に事業所でそれがなかなか取れていないというところがあります。今イクボス宣言をされた市長ですので、まずはこの市役所から改革していただきたい。そしてまた、これを本当に社会に広げていけば、もっともっと少子化対策につながっていくものと思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(立脇通也) 15番田中肇議員。 〔15番田中肇議員登壇〕 ◆15番(田中肇) 共産党市議団の田中肇でございます。会派を代表して質問いたします。重なる部分もありますが、通告に従って6つのテーマで質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 第1のテーマ、市長の政治姿勢について2点伺います。 1点目は、国政の評価と憲法を市政に生かすことについてです。 安倍前政権が行った集団的自衛権行使容認の閣議決定、森友学園疑惑に関わる公文書の改ざん、それを官房長官として支えた菅首相が就任後に強行した学術会議会員の任命拒否などは、憲法に基づく民主政治では許されない事態でした。 このような暴挙を繰り返す現在の国政は、立憲主義を逸脱しているのではないでしょうか。国政の現状に対する市長の見解を伺います。 また、このような政権の下で住民の福祉の増進を担う自治体の長として、政府の政策と対立してでも市民の生活を守る決断が必要な場合が出てくるのではないでしょうか。立憲主義の尊重、憲法に基づく政治を進める姿勢が求められると考えますが、見解を伺います。 2点目は、核兵器禁止条約への参加を政府に求めることについてです。 今年の1月22日、核兵器禁止条約が発効したことをもって、核兵器は人類の歴史上初めて違法化され、核兵器のない世界への重要なステップを上がりました。 唯一の被爆国として、日本政府は直ちに条約を批准し、核兵器のない世界実現に向け各国政府の先頭に立つべきです。我が松江市も、平成18年10月5日に議決した平和都市宣言の中で、「核兵器の廃絶と恒久平和の実現に努力することを決意」と述べています。その自治体の市長として、政府に条約批准を求めるべきではないでしょうか見解を伺います。 第2のテーマは、原子力発電について5点伺います。 21世紀の松江に生きる子どもたちに、原発事故の恐怖も地球温暖化による環境破壊もない未来を手渡さなければなりません。 そのために最も効果的な方法は、政治が原発ゼロを決断することで、今原子力産業に振り向けられている資金と人的資源を再生可能エネルギー開発に振り向けることではないでしょうか。 原子力発電とは一刻も早く決別し、再生可能エネルギー支援を進める政治決断を行い、原発事故の危険も温暖化による環境破壊もない松江を目指すべきではありませんか見解を伺います。 市長は、福島原発事故の現地に行かれたことがありますでしょうか。私は、2016年9月に東京でレンタカーを借り、常磐道を北上して、福島第一原発から6キロメートルの立入禁止の地点まで行ってまいりました。大熊町、浪江町の国道沿いのまち並みは、地震に耐えて普通に立っているのに、誰もいないまちは異様な静けさに包まれていました。住民の方々は、今どこでどのような思いで暮らしておられるのか、決して松江の未来をこのようにしてはならないと思いながら帰ってまいりました。 そこでお伺いいたします。 原子力発電についての今後の市政を考える上で、市長として福島原発事故の現場を訪問し、被害の状況を直接体感すべきではないでしょうか見解を伺います。 3点目は、島根原発2号機の再稼働について、まず規制委員会の審査の問題です。 原子力規制委員会が行うのは、あくまで新規制基準適合性審査であって、安全審査ではありません。世界で最も厳しい基準と言いますが、根拠は曖昧です。基準に適合していれば、安心が保障されるわけではありません。 一例を挙げれば、島根2号機の耐震基準は820ガルですが、三井ホームが建てる家の耐震基準は5,115ガルです。島根2号機は三井ホームの6分の1の耐震基準しかありません。三井ホームは実際に揺らして耐えることを証明しています。市長も三井ホームのホームページでぜひ御覧ください。 2号機を建設する際に、同じように実際に揺らしてみて、耐えることを証明したわけではありません。あくまでシミュレーション上、耐える計算になっているだけです。 このように新規制基準に適合するかどうかを検討する原子力規制委員会の審査は、市民の安心・安全を保障しません。 そうである以上、原子力規制委員会の結論に市民の命と暮らしを任せることはできません。島根原発2号機の再稼働は決して認めるべきではないと考えますが、見解を伺います。 2つ目は、市民意思の確認の問題です。 市民の過半数は、原発のない松江を望んでいます。原発の稼働を認めるかどうかは、住民の生命と財産に直結する重大問題です。したがって、原発の稼働の是非をめぐる市民の意思の確認は、住民投票などの方法で市民の意思を直接確認すべきではありませんか見解を伺います。 3つ目は、避難計画の問題です。 具体的な問題は同僚議員が取り上げますので、私からは基本的な問題をお聞きします。 現在の避難計画は、福島原発事故の教訓から、30キロメートル圏内の避難を前提としています。しかし、福島事故から10年の節目を迎えた今年3月、様々なメディアが節目にふさわしい特集を組みました。その中で、2011年3月15日、2号機のベントに失敗し、格納容器破壊による大爆発の危機が迫り、故吉田所長は東日本壊滅を覚悟したが、漏れてはならないはずの圧力容器からの圧力漏れにより、大爆発は奇跡的に免れたなど、多くの奇跡的な事情が幸運にも重なって、30キロメートル圏内の避難で済んだのであって、もしこのような事情がなければ、福島原発事故では、250キロメートル圏内の避難が必要な東日本壊滅とも言われる規模の事態だったという報道に多くの市民が接しています。 この情報に接した多くの市民が原発事故の際、プルームが地面に落ちるまで1週間自宅待機という今の避難方針に従うでしょうか。一刻も早く250キロメートル圏外に出ようと行動したとしても、不思議はないのではないでしょうか。 福島事故の原因の全貌も明らかにならないままでの政府主導の避難計画では、市民の信頼を得ることはできません。政府から独立した機関による避難計画の根本的な見直しが必要なのではないでしょうか見解を伺います。 4つ目は、中国電力の問題です。 ここで改めて繰り返すまでもなく、中国電力は2020年発覚の巡視未実施問題、2015年発覚の流量計架空記録作成問題、2010年発覚の保守点検の不備など、数々の不祥事を繰り返してきました。これは原子力発電の事業者としてあるまじきことです。 数々の不祥事を繰り返してきた中国電力に原子力発電の管理・運営を任すことはできないと考えます。見解を伺います。 原発問題の最後は、周辺自治体との安全協定の問題です。 島根原発30キロメートル圏内の周辺自治体は、立地自治体並みの安全協定の締結を求めておられます。これらの自治体の住民の方々も生命、財産に対する危険を負担する以上、少なくとも協定6条の事前了解権、11条の立入調査権、12条の適切措置要求権のある安全協定を有するのが当然と考えます。市長の見解を伺います。 テーマの第3は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの政府の方針は、ウイルスを国内に持ち込まないための水際対策、PCR検査体制の強化、医療体制の維持確保、休業要請する場合の十分な補償などが不十分なまま、現在はワクチン頼みの対策となっています。 この政府の方針のままでは、ワクチンを打てない、打たない市民への偏見・差別を生み出すおそれがあります。 また、ワクチン接種の速度が変異株の広がる速さに間に合わず、第5波の到来も予測されています。 さらに、1年以上売上減少に苦しんでおられる業種の経営がワクチンによる社会的免疫の獲得までもたないのではないでしょうか。 新型コロナウイルス感染症対策は、ワクチンだけに頼るのでなく、PCR検査体制の強化、医療体制の維持確保、市民生活・業者支援に取り組むことが必要と考えますが、見解を伺います。 以下、具体的に伺います。 まず、検査体制の強化拡大についてです。 無症状感染者が感染を広げる新型コロナウイルス対策の要は、無症状感染者を一刻も早く見つけ、保護する検査体制を確立することではないでしょうか。 広島県では、「感染しない、させない、持ち込まない。あなたの検査で、大切な人の命を守ろう」と呼びかけ、無料でPCR検査を実施しています。 我が党の大平喜信前衆議院議員によれば、この検査により4月1日から5月11日までの期間中に11万5,000人が検査を受け、641人の無症状感染者を発見、保護するという実績を上げています。 これらの方々は、現在島根県内で行われている積極的疫学調査の方法では、濃厚接触者として検査を受けない限り発見されていなかった可能性が高いと言わなければなりません。したがって、この検査を実施していなければ、これらの方々は無症状で自覚のないまま、感染を広げていた可能性があります。 検査の強化拡大が広島の感染爆発を抑える大きな効果を発揮しました。 広島とは関係の深い松江市です。最近、市内の感染判明者数は落ち着いていますが、それには広島県の積極的PCR検査実施の効果も含まれているかもしれません。 今、県内のウイルスはほぼ全てアルファ変異株になりました。そして、今後デルタ変異株の波が予測されています。感染判明者数が落ち着いて余力のある今こそ、積極的疫学調査の方針を一歩進め、例えばエッセンシャルワーカーの方々への頻回検査に乗り出すことが必要ではないでしょうか。県に対して提言し、また市独自での取組を行うお考えはありませんか見解を伺います。 次に、医療体制の現状についてです。 1年以上続いてきた新型コロナウイルス感染症対策の最前線で取り組んでこられた医療関係者の方々は、さらにワクチン接種業務も加わり、心身ともに限界状況の中で日々御努力いただいています。 ところが、聞くところによると、市内の病院でも収入の減少により、昨年のボーナスが減額されたという実態もあるようです。これはその病院の経営責任ではなく、コロナ以前の収入保障を行わない政府の責任と言うべきです。コロナと最前線で闘っていただいている医療従事者の方々にこのような実態があるとすれば放置できません。市内の病院の経営状況、働いておられる方々の労働時間、収入の減少などの状況についてどのように把握しておられますか、またどのように支援されるお考えでしょうか伺います。 感染が判明し、入院された皆様に心よりお見舞い申し上げます。御家族と会うこともできず、対話・情報の不足が不安を広げます。これに対する対策として、入院中の感染者が外部の情報を得る手段として、病室へのWi-Fi整備に対して、コロナ感染拡大防止のための補助金を使うことができるようになり、申請締切りは9月30日と聞きました。新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている病院の対応状況についてどのように認識しておられますか伺います。 コロナ対策の最後は、影響を受ける市民生活支援、業者支援についてです。 国保料減免措置の継続、生活困窮者支援策、ひとり親世帯支援策、観光・飲食・関連産業など、経営に打撃を受けている業種の支援策や、これらの業種に対する消費を高める施策、以上の施策についての取組状況を伺います。 4つ目のテーマは、災害対策についてです。 まず、島根町加賀の大火について、この大火により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。消火・支援に当たられた皆様に敬意を表します。 その後、被災された皆様を支援する取組が続いていると思いますが、被災者の皆様の要望を丁寧に、定期的に聞き取り、支援に生かす取組が必要だと思います。これまでの取組の状況について伺います。 私たち共産党市議団も、被災された方々から直接お話を聞きました。その中で、被災地域を何とか維持存続させたいという強い願いが出されました。 被災地域の維持存続を図る上で、公営住宅の建設を含む地域再建計画についての合意形成が重要と考えます。どのように取り組むお考えか伺います。 今回の大火は、市の消防力の強化、地域防災の在り方に教訓を残しました。今回の災害の教訓を今後の市の防災にどのように生かすお考えか伺います。 次に、大雨災害対策についてです。 梅雨の時期を迎え、ここ数年の間に繰り返し被害を受けている地域の対策の状況はどうでしょうか。大雨の数日前に行われた川底のしゅんせつの効果で、以前と同様の被害を免れた事例を経験しました。根本的な対策には時間がかかりますが、直前にできることをしておくかどうかが、被害が発生するかどうかの分かれ目になります。対策の状況を伺います。 5つ目のテーマは、市民生活支援について具体的に2点伺います。 国民健康保険料について、均等割保険料の減免に踏み出すことが少子化対策としても重要と考えます。政府もようやく子育て世帯の負担軽減のため、2022年度から未就学児の均等割部分の5割を公費で軽減するとしましたが、2分の1は自治体負担が求められています。政府に全額の負担を求めると同時に、市独自で未就学児に限らず、18歳までの減免に踏み出すお考えはありませんか見解を伺います。 市長は選挙時の政策アンケートで、子育て支援を進めるため、保育料の軽減、子ども医療費無償化拡充、学童保育指導員の増員、妊産婦に対する相談窓口の充実、男性の育児参加の促進を図ると表明しておられます。具体的にはどのように進めるお考えでしょうか伺います。 最後のテーマは、学校教育についてです。 私は、30年以上中学校の教員として生徒の皆さんとともに生活する中で、教育にとって最も大切なことは、相手の言い分に聞く耳を持つ姿勢だと感じ、そのように努力してまいりました。 教育という営みは、子どもたちが自分は大切な存在だという自己認識、自分の未来は可能性に満ちているという将来への希望、世の中は捨てたものではないという社会認識を形成することで、民主社会の主権者としての人格を形成していく営みです。その土台が説得と納得、合意形成というプロセスとともに、相手に対してその姿勢でいるというお互いの信頼です。 そこで、新たに教育長に就任された藤原教育長にお伺いいたします。 子どもたち、保護者、教職員の生の声を丁寧に聞き取り、支援する姿勢で教育行政に取り組んでいただきたいと思います。教育長の見解を伺います。 2月議会で学校のトイレの状況についてお伺いし、洋式トイレの割合がいまだに4割であるという御答弁をいただきました。子どもたちに直接聞いてみますと、やはり「自分の学校も和式が多い。和式は嫌だ」との声が返ってきました。今どきほとんどの御家庭が洋式トイレです。 2月の御答弁では、各棟各階に最低1か所は洋式トイレを整備していくとのことでしたが、せめてこの基準の整備は学校の大規模改修に合わせるというスパンでなく、直ちに取り組んでいただきたいと思います。 学校のトイレ洋式化について早急に進めるべきと考えますが、今後の計画を伺います。 質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(立脇通也) 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長(上定昭仁) 田中肇議員からの代表質問にお答えいたします。 まず、国政の現状、立憲主義に対する見解についてお尋ねをいただきました。 我が国の国政は、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和という憲法の基本原則を保障する立憲主義の理念に基づいて行われているものと考えております。 憲法を尊重しながら市政を進めることは当然であり、市民の皆様とともに自由で公正な社会を築きながら「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」を目指してまいりたいと考えております。 また、核兵器禁止条約に関してお尋ねをいただきました。 政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発問題など重大かつ差し迫った脅威から国民の生命と財産を守るためには、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力の維持が必要としております。核兵器を直ちに違法化する核兵器禁止条約への参加は、結果的に国民の生命、財産を危険にさらすことになりかねないなどとして我が国は条約に批准しておりません。 核兵器廃絶という目標を達成するためには、核兵器保有国や日本と同様に核の抑止力を必要とする国の協力が必要ですが、本条約はこれらの国からも支持を得られていない状況です。 こういった核軍縮に取り組む国際社会の分断を解消するため、政府は立場の異なる国々の橋渡し役に努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていくとしております。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、政府には引き続き核兵器廃絶に向け適切に対応していただきたいと考えております。 次に、原子力発電と再生可能エネルギーの開発支援についてお尋ねがありました。 再生可能エネルギーや蓄電池技術の開発には相当の時間が必要となります。したがって、電力が安定的に供給されて、企業活動や市民生活が滞りなく営まれるためには、当面の間、原子力発電に依存せざるを得ないものと認識しております。 一方で、御指摘のとおり、原発立地自治体としてただ漫然と過ごすのではなく、再生可能エネルギーの普及促進などに向けてできることを検討してまいりたいと考えております。 関連して、福島原子力発電所周辺への訪問について御質問をいただきました。 現場感を持つことは、極めて重要であると私も考えております。私は日本政策投資銀行に在籍中、東日本大震災の被災地域である福島県と宮城県を訪問し、復興の状況の把握などを行いましたが、福島原発の周辺については、まだ訪問したことがございません。 現在、速やかな視察に向けて日程調整を進めているところでございます。 また、島根原発2号機の再稼働につきまして、原子力規制委員会の審査に市民の安心・安全を任せることはできないといった御意見がありました。 原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法により、原子力利用における安全の確保を図るため設置された専門の機関でございます。専門的な知見に基づく中立公正な立場の独立した機関でありまして、原発の安全性の確保を専門的に果たす役割を担っているものと認識しております。 続いて、島根原発2号機の再稼働について、住民投票などの方法で市民の意思を確認するべきではないかとの御質問をいただきました。 住民投票による意思決定は、直接民主主義を果たす方法でありますが、それは同時に政治が国民や市民に責任を押しつけるということでもあります。 議会制民主主義の中では、市長や市議が市民の意思を代弁し、多数決で埋没してしまう少数者の意見にも耳を傾け、政治が調整機能を果たすことで、全ての市民にとって理想に近い世の中を実現していかなければなりません。 単に賛成または反対の選択肢ではなく、エネルギーの安定供給、地域経済に与える影響、地球温暖化対策など、それぞれの視点に立つとともに、全体を俯瞰した上で総合的に判断する必要があるものと捉えております。市民の皆様から御意見をいただきながら、市長として議員の皆様と議論を深め判断する方法が最もふさわしいものと考えております。 続いても、原子力発電につきまして、政府から独立した機関による避難計画の見直しが必要ではないか、また数々の不祥事を繰り返した中国電力に任すことはできないとの御意見がございました。 まず、島根原発2号機の適合性審査に当たる原子力規制委員会、この委員会は福島事故の教訓も踏まえ、かつ国際原子力機関(IAEA)が定めた国際的な基準も取り入れて、避難の基準や対象区域を原子力災害対策指針として定めております。 本市の避難計画は、この指針に基づきまして策定しており、現時点で見直す必要はないものと考えております。 次に、原子力発電については、安全性の確保が大前提であり、事業者における不適切な問題の発生は、島根原発に対する市民の皆様の不安や不信感につながるものと考えております。 中国電力に対しては、この安全性確保に係る一義的な責任が事業者にあることを強く認識していただき、こうした事案を二度と繰り返さないよう求めてまいりたいと考えております。 次に、島根原発30キロメートル圏内の周辺自治体に関する安全協定についてのお尋ねがございましたが、本件に係る他市のお考え、あるいはお取組に対しましては、私の松江市長としての立場で申し上げるべきものではないと考えているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、ワクチンだけでなく、検査体制の強化などにも取り組むことが必要との御意見をいただいております。 現状、新型コロナウイルス感染症対策として、市民の皆様が速やかにワクチンを接種できるよう、集団接種やかかりつけ医での個別接種の体制を整えることは、極めて重要と認識しております。 その上で、島根県や医療機関と連携して、検査体制や医療提供体制の維持強化を図り、変異株による感染拡大にも備えておくことが必要と考えております。 またあわせて、コロナ禍により停滞する市民生活や企業活動の支援にスピード感を持って取り組むため、今回提出させていただいております6月補正予算案には、喫緊の対応が必要となる各種事業予算を盛り込ませていただいているところでございます。 次に、同じく新型コロナウイルス感染症対策として、検査体制の強化拡大についてお尋ねをいただきました。 松江市では、松江市医師会の御協力により、松江地域検査センターを設置し、僅かでも体調不良を感じた市民の皆様がかかりつけ医への受診を通じて、いつでも検査を受けられるよう、検査機能の拡充を図ってまいりました。 また、これまでも陽性者が発生した際には、関係者全員に対する幅広い検査の実施により感染の拡大防止に努めておりまして、他の地域に比べて感染者の少ない状況が続いております。 万一、都市部で見られるような感染急拡大の状況に至った場合には、必要に応じて高齢者施設の従事者など、エッセンシャルワーカーに対する集中的な検査を行うなどの取組を実施してまいりたいと考えております。 医療体制の現状に関して、市内病院の経営状況、医療従事者の方の労働時間などについての御質問をいただいております。 まず、医師や看護師をはじめとする医療従事者の皆様には、感染防止を図りながら、日夜患者の治療・ケアに当たっていただいております上、ワクチン接種業務にも多大なる御協力をいただいておりまして、心より感謝申し上げる次第でございます。 お尋ねをいただきました医療機関の経営状況、労働時間等につきましては、島根県や松江市医師会にも、市内に限定したデータはありませんでしたが、県全域や全国的な調査の結果から、外来患者数や収入の減少が明らかになっております。 この1年半の感染症対応と医療を取り巻く環境変化の中で、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる病院だけでなく、回復後の患者を受け入れる病院や診療所を含め、全ての医療機関に対する適切な支援策が必要な状況にあると認識しております。 医療体制の維持確保は、国、県において主体的に取り組むべき課題となりますが、本市としましても、医療従事者へのさらなる支援や診療報酬における加算等の継続が行われるよう、市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。 次に、病室へのWi-Fi整備に対する補助金制度についてお尋ねをいただきました。 市内で新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている医療機関において、既にWi-Fiの使用が可能な病床を整備されております。ただ、その整備状況につきましては、病棟の全部または一部など医療機関によって様々、まちまちとなっております。 療養環境や患者サービスの向上のため、Wi-Fiが設置されていない病床について、今後計画的に整備を進める医療機関もあると伺っているところでございます。 なお、この補助金制度につきましては、各医療機関が直接国へ交付申請を行う事業となっております。よって補助金を活用できる医療機関に対しましては、国のホームページやコールセンターなどを案内するなどの周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍の影響を踏まえた取組について幾つかお答えさせていただきます。 まず、国民健康保険料減免措置の継続についてですが、この減免措置につきましては、国が示した令和3年度の基準に基づき、昨年度と同じ内容で実施することとしております。 減免措置について、令和3年度に実施するための条例改正の専決処分を今年3月31日に行いまして、今議会において承認を求めることとさせていただいております。 また、生活困窮者の支援につきまして、生活にお困りの方につきましては、松江市くらし相談支援センターを総合相談窓口として、市内14か所に設置しているふくしなんでも相談所と連携しながら対応を行っております。 相談内容に応じて、住居確保給付金、社会福祉協議会の貸付金など、各種制度の紹介や支援機関へつなぐ役割も担っております。 また、給付金や貸付金などの一時支援に併せて生活保護制度の活用についても丁寧な説明と相談対応を行っております。 (パネルを示す)令和2年度の取組状況としましては、こちらパネルにありますが、相談及び貸付・給付件数、令和2年度としまして、相談対応件数が3,812件、住宅確保給付金についてが158件、緊急小口資金貸付について2,403件、また総合支援資金貸付について549件ございました。今後も相談される方のお立場に立ってきめ細かな対応を行ってまいります。 次に、ひとり親世帯の支援について、ひとり親世帯に対する給付金といたしまして、令和2年度に市単独事業として国に先立って児童1人当たり3万円を、1,898世帯に対して総額8,952万円支給いたしております。 その後、国の事業として、児童1人当たり5万円を、第2子以降は3万円、それに加えて1世帯5万円を延べ3,980世帯に対して総額2億5,732万円支給しております。 令和3年度は、これまでに児童1人当たり5万円を、1,398世帯に対して総額1億820万円支給いたしました。さらに、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、児童扶養手当を受給している方と同水準となった世帯などについても、申請を受けて、順次支給してまいります。 また、社会福祉協議会の取組として、これまでに計5回、延べ776世帯に食品や日用品などの提供を行っておりまして、今後も継続して行う予定としております。 次に、経営に打撃を受けている業種の支援策や消費を高める施策についてです。 川島議員にお答えしましたとおり、特に経営に深刻な影響を受けている中小企業等を対象に、事業継続支援給付金を支給することを予定しておりますので、国、県の給付金と合わせて御活用いただければと考えております。 また、飲食業に対しては、プレミアム付飲食券を発行し、消費喚起を図ってまいります。 観光業に対する施策としましては、今年3月に島根県・鳥取県在住者を対象とする宿泊キャンペーンを実施したところであります。今後も、観光需要が高まる夏季に、感染状況を見極めながら、観光客誘致のための対策を講じ、宿泊事業者のほか、土産、飲食、交通など幅広い観光産業を支えていきたいと考えております。 次に、島根町加賀の大火につきまして、被災された方の要望を丁寧に定期的に聞き取り、支援に生かす取組が必要との御意見をいただいております。 被災者への支援につきましては、田中明子議員にお答えしましたとおり、ワンストップ相談窓口の設置や個別面談の開催、保健師による健康相談を行うなど、丁寧な対応に努めてまいったところでございます。 また、今後被災者の皆さんの生活再建に向けて、被災者の皆様や地域の皆様と意見交換を行いまして、住宅や地域コミュニティーの再建に取り組んでまいります。 地域再建計画についての合意形成が重要であるとの御指摘もいただきました。 被災地域の再建に向け5月末から6月初めにかけて被災された皆様に今後のお住まいについて御意向をお伺いしたところですが、公営住宅の建設を望まれる方、あるいは一日も早く自宅の再建を希望される方といった様々な御意見、御要望があるものと承知をいたしております。 今後、住宅の再建に向けた課題などを整理しながら、被災された皆様との対話を継続し、地域全体で再建計画の合意形成を図ってまいりたいと考えております。 また、今回の教訓を市の防災にどのように生かすかといった御質問もいただいております。 今回の火災を受けまして、防災教育の充実を図り、適正な初動対応の浸透や関係者間の連携強化につなげ、地域の防災力を高めることが必要と認識しております。 また、消防本部において検証を行った結果、消防力強化のため、取り組むべき事項として、火災予防対策の推進、消防水利の確保、消防団の充実強化、現場指揮体制の整備が必要との結論に至っております。この内容を現在策定中の次期消防力整備実施計画に反映し、より強固な消防体制を実現してまいります。 また、大雨災害対策についてでございます。 ここ数年の間に繰り返し大雨の被害を受けている地域として、黒田、春日地区が上げられます。これらの地区では、平成29年7月、時間雨量52ミリメートルの局地的な豪雨により7件の床上浸水と41件の床下浸水が発生しております。 このため、島根県と松江市が共同で被害の検証を行い、島根県は河川のしゅんせつや土のうの設置による護岸のかさ上げ、松江市は排水路のかさ上げや内水排除ポンプの増強など、地域特性に即した短期で実施可能な緊急対策を順次実施しました。 しかしながら、令和2年6月から7月の豪雨により、再度床下浸水や道路冠水の被害が生じたところでございます。 抜本的な解決策としましては、比津川や中川などの河川改修が必要となりますが、完成には相当の時間を要することと想定しております。このため、松江市と島根県との連携の下で、昨年島根県が実施した浸水被害の検証結果に基づき、被害軽減に向けた具体策の検討を進め、着手できるところから実施してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険料に係る均等割保険料減免の拡充についてでございます。 国は、令和4年度から未就学児の均等割保険料を5割減額することとし、その財源を国、県、市の公費で負担する法律改正を行いました。 この法律改正の附帯決議では、減額措置の対象者や減額幅のさらなる拡充の検討が求められております。 本市では、子育て世帯の負担軽減は必要と認識しておりますが、市独自の施策として実施するのではなく、国において一律に対応されるべきものと考えております。 対象年齢や減額幅の拡大、必要な財源の確保について、引き続き全国市長会等を通じて国に要望してまいります。 次に、子育て支援策についてお尋ねをいただいておりますが、準備や調整が整った施策から順次進めてまいりたいと考えております。 まずは、学童保育指導員の増員に向け、指導員の処遇改善を図ることとしておりまして、今年度から有資格者への賃金の上乗せや社会保険適用の仕組みを整えてまいりました。また、児童クラブの待機児童解消に向けては、柔軟な受入れが可能な民設児童クラブの施設整備補助に係る補正予算を今議会に提出しております。 妊産婦に対する相談窓口につきましては、今年度より市直営でプレパパ・プレママ教室を開催するなどして、相談体制の拡充を図ってまいります。 保育料の減免、子ども医療費無償化の拡充、男性の育児参加の促進につきましては、本市の子育て支援施策全体を見据えた検討を行うため、一定の時間を要しますが、計画的に進めてまいりたいと考えております。 子育て環境の充実は、将来の松江を支える「ひとづくり」の根幹であることから、できる限り積極的に対応してまいります。 以上、田中議員からの代表質問に対する答弁とさせていただきます。 なお、学校教育に関します残りの問いにつきましては、藤原教育長よりお答えいたします。 ○議長(立脇通也) 藤原教育長。 ◎教育長(藤原亮彦) そういたしますと、私のほうから6番目の学校教育についてということでお答えをしたいと思います。 まず、最初の質問でございますが、子どもたち、保護者、教職員の声を丁寧に聞き取り、支援する姿勢で教育行政に取り組んでもらいたいということでございます。 私の今日に至るまでの行政に取り組む姿勢、市民の皆さんに向かい合う姿勢と言ってもいいと思いますが、これの基盤をなしているのは、最初、市職員に採用されて以降、10年間にわたって生活保護、障がい者福祉、そして市民相談という部署を連続で経験してまいりまして、まさに市民の皆さんと正面から向かい合い、お話を伺い、その課題を共に考え、解決していくという、この経験だったと思っております。 当然ですが、新たな教育行政という場面においても、この姿勢を変わらずに継続していくことになると考えてございます。 2点目は、学校のトイレの洋式化ということでございます。 現状の整備の数値につきましては、先ほど議員から御紹介がございました、そのとおりでございます。私もこの話につきましては、今後児童や生徒、教職員の皆さんからしっかり話を聞かせていただきたいと思っていまして、利用実態を調査しまして、状況の把握を行った上で整備方針について考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(立脇通也) 15番田中肇議員。 ◆15番(田中肇) 丁寧な御答弁ありがとうございました。また、パネルを使用しての分かりやすい説明の工夫を大変感謝いたします。ありがとうございます。 1点だけ確認させてください。島根町加賀の火災についてです。 御答弁には、公営住宅要望の声があるというお言葉はありましたが、公営住宅建設を検討しているというところまでの御答弁はなかったように理解をしています。ただし、やはり被災地域の維持復興に当たっては、今後住宅ローンを組んで住宅再建することが困難な方も含め、住み続けることができるようにする必要があると考えておりまして、そうなると、公営住宅の建設が非常にキーになると思いますが、そこらあたりは検討の対象となっているのかどうかについてだけ御確認させてください。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 田中議員からの御質問にお答えいたします。 今回の加賀の大火、復旧に向かっての一番のポイントといいますのは、被災された方が今後どういう復興を考えていかれるかというところに尽きると思っております。市としては、被災された方の意向を最大限尊重する形での支援をしてまいりたいと思っておりまして、今後より密に意見交換、情報共有しながら考えてまいりたいと思っております。 ○議長(立脇通也) 田中肇議員。 ◆15番(田中肇) 終わります。 ○議長(立脇通也) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後4時38分散会〕...