松江市議会 > 2021-03-03 >
03月03日-04号

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  1. 松江市議会 2021-03-03
    03月03日-04号


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    令和 3年第1回 2月定例会    令和3年第1回松江市議会定例会議 事 日 程(第4号) 令和3年3月3日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問     米 田 ときこ  議 員     細 木 明 美  議 員     貴 谷 麻 以  議 員     太 田   哲  議 員     吉 儀 敬 子  議 員     宅 野 賢 治  議 員 第2 議第1号議案~議第46号議案、承認第1号    (質疑、常任委員会付託) 第3 議第47号議案~議第60号議案    (常任委員会付託) 第4 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  米 田 ときこ  議 員  細 木 明 美  議 員  貴 谷 麻 以  議 員  太 田   哲  議 員  吉 儀 敬 子  議 員  宅 野 賢 治  議 員 議第1号議案~議第46号議案、承認第1号 (質疑、常任委員会付託) 議第47号議案~議第60号議案 (常任委員会付託) 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員(33名)    1 番   河  内  大  輔    3 番   細  木  明  美    4 番   太  田     哲    5 番   田  中     肇    6 番   米  田  と き こ    7 番   三  島  伸  夫    8 番   岩  本  雅  之    9 番   新  井  昌  禎    10 番   野  津  照  雄    11 番   長 谷 川  修  二    12 番   柳  原     治    13 番   吉  儀  敬  子    14 番   橘     祥  朗    15 番   野  津  直  嗣    16 番   野 々 内     誠    17 番   森  本  秀  歳    18 番   貴  谷  麻  以    19 番   川  島  光  雅    20 番   石  倉  徳  章    21 番   田  中  明  子    22 番   畑  尾  幸  生    23 番   吉  金     隆    24 番   南  波     巖    25 番   津  森  良  治    26 番   森  脇  勇  人    27 番   宅  野  賢  治    28 番   川  井  弘  光    29 番   篠  原     栄    30 番   三  島  良  信    31 番   三  島     進    32 番   立  脇  通  也    33 番   比  良  幸  男    34 番   森  脇  幸  好───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(1名)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    角     清  司  次長      福  島  恵 美 子  議事調査課長  錦  織  靖  浩  書記      古  川     進  書記      木  村  彰  宏  書記      月  森  致  子  書記      池  田  真 理 子  書記      山  根  広  大───────────────────────説明のため出席した者  市長      松  浦  正  敬  副市長     能  海  広  明  副市長     星  野  芳  伸  副市長     平  林     剛  政策部長    藤  原  亮  彦  地域振興事業推進部長          足  立     保  総務部長    講  武  直  樹  総務部次長   小  村     隆  防災安全部長  永  田  明  夫  財政部長    山  内  政  司  産業経済部長  山  根  幸  二  観光振興部長  高  木     博  市民部長    水     研  二  福祉部長    湯  町  信  夫  健康部長    小  塚     豊  子育て部長   舩  木     忠  環境保全部長  高  橋  良  次  歴史まちづくり部長          須  山  敏  之  大橋川治水事業推進部長          永  島  真  吾  都市整備部長  安  達  良  三  消防長     堀  江     剛  教育長     清  水  伸  夫  副教育長    早  弓  康  雄  副教育長    大  谷  淳  司  上下水道局長  川  原  良  一  ガス局長    渡  部  厚  志  交通局長    三  島  康  夫  市立病院院長  紀  川  純  三─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(森脇幸好) これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(森脇幸好) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 6番米田ときこ議員。 ◆6番(米田ときこ) おはようございます。松政クラブの米田ときこです。 1期4年目最後の質問となりました。平成から令和に元号が替わり、令和には世の中を平和にするという意味もあるとお聞きしましたが、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の対応に始まり、6月から9月頃は豪雨災害、年末から1月は豪雪と、災害対応等に誰もが苦慮した一年でもありました。 しかも、未曽有の新型コロナウイルス感染症対策は、やっと予防接種計画が策定され、松江医療センター等で予防接種が先行実施されたところです。感染の発症予防や重症化に効果があると言われており、期待したいところです。 我々が接種を受けるまではもうしばらく時間を要しますので、市民の皆様と共に協力し、3密や手洗いうがい等の予防対策に努めたいものです。そして、生活の制限等により、様々な経済状況や生活にひずみが出ている状況でもありますので、先を見据えた対策も重要であることを認識しながら、今回は4項目について質問をしたいと思いますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、1、市道の除雪方針と、市民との役割の明確化について伺います。 1、災害対応等を身近な地域で共助するための松江市の自主防災組織は、現在、470隊の設置で、71.4%の設置率であると聞いております。昔から、隣組として、お互いに困ったときは助け合うのが当たり前の時代から、プライバシーの問題や、周囲に干渉されたくない、また、勤務者も多くなり、休日は家庭内や個人的な趣味等で時間を使いたいなどの理由から、自治会への加入率が年々減少しています。そのような中で、7割を超える設置率は高いと思います。 しかし、地域で高齢者や子育て世代と話しておりますと、自主防災組織が自分の自治会に設置されているのか分からない方も多いように感じます。つまり、自主防災組織は設置されてはいますが、活動はあまりされていないのではないかと推察するところです。設置が目的ではないと思います。 そこで、松江市における自主防災組織の役割と、共助、支え合いの体制づくりの在り方について、市長の見解を伺います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 松江市の自主防災組織でございますけれども、ともかく自分たちの命は自分たちで守っていくと、自分たちの地域で守っていくという理念に基づきまして、今、ほとんどが単位自治会・町内会で組織をされているものでございます。自主防災組織が何をするのかということがなかなか分からない方もいらっしゃると思いますけれども、しかしともかく、自分たちの命は自分たちで守っていくんだということについて反対をする方はいらっしゃらないわけでございますので、まず自主防災組織がない地域で、そうした行政それから松江市の地域防災指導員、防災士によりますいろいろな研修とか、それから防災訓練、そういうものを通して、自主防災組織の必要性につきまして御理解いただくようにやっていきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 次の2、3は関連がありますので、併せてお聞きします。 年末からの積雪により、幹線道路の除雪については、今年度は特に早くに除雪され、勤務や外出がスムーズにできたとの声を多く聞きました。しかし、同じ市道でも1本入ると、合併前は除雪されていた市道が、合併後は除雪されなくなったとの声も多く聞きます。 そこで、市道の除雪、15センチ以上になると除雪するとは聞いておりますが、地区でも場所により若干の差はあるとは思いますが、市道の除雪の考え方について、どのように判断しているのか伺います。 市道でも、団地内の除雪はしない地区が多く、高齢者や独り暮らしの方々は買物や受診等に苦慮されたようです。市民への協力依頼の啓発はどのような時期にどのような協力依頼をされたのか伺います。 最近、防災無線で除雪のアナウンスをされているのも聞くことはありました。また、除雪を市民協働で行うための仕組みづくりが必要だと考えますが、その方策について、どのような考えがあるのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) それでは、市道の除雪につきまして、私のほうからお答えいたします。 市道の除雪につきましては、毎年、除雪計画を策定しまして、路線それから出動基準等を見直した上で、路線を1次から3次路線に区分して、緊急度の高い1次路線から優先的に除雪を行うこととしております。 主要な幹線道路である1次路線と、主にバス路線となる2次路線の除雪につきましては、路線と業者を指定して行っています。3次路線については、1次、2次路線の除雪終了後に、業者による除雪作業の進捗状況や交通状況を勘案して、直営での除雪作業を交えまして、臨機応変に対応しているところでございます。 また、出動基準は、積雪深さが15センチに達する、もしくは達することが予想される場合に出動することとしておりますが、年末年始の寒波の際には大雪警報が発令されていたこともありまして、積雪深さが5センチに達した段階で除雪開始の指示を出し、対応したところでございます。 それから次に、市道は約6,800路線、延長にして約2,000キロございます。市や委託業者の限りある機材それから人員の中では、全ての路線で除雪作業を行うことは困難であるため、市内の生活道路の除雪につきましては、市民の皆様の協力が不可欠と考えております。そのため、積雪シーズン前、これは12月上旬でございますが、市報やホームページ、マーブルでの告知、ポスター掲示などの広報活動により、除雪作業に関して配慮いただきたい事柄を周知するとともに、地域の皆様の御協力をお願いしているところでございます。 除雪に関しましては、これまでも、主要な道路は市や委託業者が行い、生活道路は地域の皆様に御協力いただくなど、地域と一体となり行われてきたところでございますが、引き続き、市民の皆様の御意見を取り入れて、除雪計画の見直しを行いながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 広報に載せられた除雪計画というのは、1次、2次、3次に区分けした路線で出しているのでしょうか、それとも注意事項喚起を載せておられるのでしょうか伺います。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 1次、2次、3次といった除雪計画に関しましては、ホームページに掲載しております。それで、広報で呼びかけた対策というのは、雪かきにおける安全対策、それから地域における助け合いによる除雪等々でございます。それから、除雪作業を行う際の協力ということで、除雪すると家の出入口を塞ぐこともございますので、そこら辺の御理解をいただくようなものを掲載しております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 注意喚起等が載っていることは承知しておりますけれども、やはりあの頃にチラシ等でも別個に広報に折り込んでいただく等していただくと、より分かりやすいんじゃないかなという気がいたします。除雪計画でどの路線が1次、2次なのかを分かりにくい方もいらっしゃるので、何かの機会にそういうのをまた配布していただく等があると、より御協力が得られるんじゃないかなと思いますし、市民の皆様も納得される部分も多くなってくるんじゃないかと思いますので、御検討いただけたらと思います。 4番目、自主防災組織活動に市の活動支援──補助金等ですが──はないと聞いております。実態はどうでしょうか伺います。 自治会加入率の低下に歯止めがかけられない中で、毎年起こる災害に、地域での取組は重要であると感じますが、今後も支援する考えはないのでしょうか伺います。 例えば、地域で除雪機の購入等への補助や、オペレーター(使用者)への支援等について、市の助成を求める声が今回も多くありました。ある程度降る豪雪地帯等は、宝くじ等の事業で購入できるようですが、一般的に除雪しない地域、市道の1本入ったところ等は、雪が解けるまで外出等ができない、我慢しなければならない状況のようです。 少子高齢社会の中で、高齢者ばかりの多い地域や団地が増えてきております。全ての市道を除雪することは、膨大な費用と時間も要します。 そこで、市民は、市の助成等があれば自主防災組織等で共助しやすいのではないかという声もありますが、そのような考え方についてどのように考えるのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 自主防災組織への活動の支援についての御質問でございます。 現在、自主防災組織への活動の補助金の交付等は行ってございません。しかしながら、防災訓練等を実施する際には、側面的な支援として、例えば非常食の提供ですとか資機材の貸出し、さらには講師として職員の派遣等を行っているところでございます。 自主防災組織への直接補助制度でございますが、これは自主防災組織結成に当たりまして防災資機材の整備が求められたことが以前ございまして、平成26年度まで補助を行っておりました。その後、自主防災組織の組織化が頭打ちになりまして、補助制度については一旦取りやめている現状でございます。 今後でございますが、自主防災組織の組織化の働きかけによりまして自主防災組織の結成が進み、資機材の整備等が必要となれば、改めて検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。
    ◆6番(米田ときこ) 少子高齢化の進んだ自治会等もたくさんございますので、毎年降ることが確約されているわけではございませんが、地域のつながりを強めていく、地域で自分たちの命を守ると市長もおっしゃっておられましたので、ぜひとも御検討して前向きに進めていただければと思います。 2項目めの、感染症有事における体制整備と専門人材育成について伺います。 健康部の保健衛生課、健康部内の松江市・島根県共同設置松江保健所は、組織上、健康部内の課と同等のようになっています。保健所の機能充実こそが、今後も起こるであろう感染症対策、今回の新型コロナウイルス感染症等に対して重要なことだと思いますが、今後どのようなビジョンや方向性を考えているのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 感染症が発生した場合には、迅速に拡大防止対策を行うため、保健所は、積極的疫学調査や入院勧告、消毒命令、行政検査等の必要な措置を実施するなど、現場対応を第一線で行う行政機関として重要な役割を担っております。 また、市の本庁には、保健衛生課だけではなくて、健康部、福祉部、子育て部の担当課がございまして、市の方針や、あるいは条例、予算決算など、保健所業務に係る統括的な役割としての機能を有しております。保健所と市担当課は、やはり相互に連携を図りながら、様々な感染症への対応に取り組んでいく必要があると考えております。 特に感染症対策業務では、本課あるいは保健所とも、専門知識や経験を有する有資格者が必要でございまして、引き続き、獣医師、薬剤師の確保、あるいは感染症業務に精通する保健師を育成するなど、専門業務のレベルアップを図ることが必要だと考えております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 2つ目、保健所機能としての感染症対応は大変重要なことです。全国的に、公衆衛生状況の改善等により、保健所機能は縮小され、職員も削減されたため、このたびのコロナ禍では大変厳しい状況下にあると伺っています。 専門職は、短期間で大量の職員を確保することはできにくい状況です。特に、初期対応の聞き取りや電話相談は、重要な役割があります。電話相談された方で、孤立感を感じていた方が、心を救われて元気になったという声もお聞きしています。感染した人の心に寄り添う電話相談の技量は、専門職ならではのことではないでしょうか。 そこで、平常時から、本庁の各課と保健所の保健師等が日常的に情報共有し、連携し、技能に磨きをかけられる体制であれば、より有事の対応がスムーズになると考えますが、今年度の体制を評価し、今後どのような体制整備を考えているのか伺います。 あわせて、専門人材の育成をどのように考えているのか具体的に伺います。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 保健所では、感染症発生時には、保健所長を責任者といたしまして、所内全体でBCP体制を取りながら、先ほど申し上げました疫学調査班ですとか、あるいは検査班、相談・健康観察班など事案処理部門、それから情報の収集などを行う情報企画部門を設置いたしまして、対応に当たっております。 また、市担当課と、現場である保健所との間には、連絡調整を担いますリエゾン職員、これを本庁に配置いたしまして有事に派遣をすることで、保健所と相互に情報共有できる体制を整えているところでございます。これによりまして、多数の感染者が発生した場合におきましても、各関係課が緊密に連携しながら対応できたものと考えております。 また、この4月には人員を増強しまして、新たに感染症対応に特化した課を設けまして、平時からの専任体制を強化する考えでございます。 また、今後、保健所が機能を発揮する上で、当然、専門職の確保、人材育成は大変重要な課題でございます。引き続き、年次計画的に専門研修へ参加させるとともに、これは今後、県への働きかけということでございますが、他の保健所等への研修派遣や、県市の保健所間で相互に人事交流ができる制度の創設など、そういったことも検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 3項目め、同時に多数が発生した場合の体制整備も、先ほどの説明の中でも出てきましたが、伺っております。平時からどのように緊急時の応援体制を想定しているのか伺います。 その応援体制によるリスクを少なくすることも重要なことです。どう減らせるのか明確化できているのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 陽性者が同時に多数発生した場合には、速やかに各部署から応援職員を派遣いたします。特に、濃厚接触者となった方の健康観察、こういったものは、先ほど米田議員もおっしゃっておられましたが、保健師等が非常に精通している部分もございます。そういったこととか、あるいは経過記録の入力作業、時系列できちんと経過記録を作っておきませんと現場が混乱するということもございまして、そういった入力作業などは事務職員でもできるということで、こういった業務に従事をさせております。これによりまして、保健所職員積極的疫学調査等の専門性の高い業務に専念できるよう、体制を整えてまいっているところでございます。 リスクの明確化というのは非常に難しい問題だと思いますが、今後、感染症対策業務手順書を整えることによりまして、有事の際に職員が確実に業務を行えるようにする、あるいは応援職員の業務レベルもこういった業務手順書を利用することによって向上をさせることができるのではないかと考えております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) まだまだ終わりが見えない中で、職員の皆様の身体的、精神的な健康が一番心配です。働き方改革が問われている中で、休日出勤や残業時間が超過しているのではないかと、健康が心配されます。未曽有のこの経験が──先ほどの答弁の中でも分かりましたが──生かされることは間違いのないことだと思います。 職員の皆様のモチベーションが下がらないよう、執行部をはじめ管理職の皆様がより一層職員の皆様に御配慮いただきますようお願いを申し上げ、この項目での質問を終わります。 3つ目の項目として、性の多様性における施設整備について伺います。 1から4までの質問項目は関連がありますので、併せて伺います。 性の多様性における行政の対応が、様々な分野で指摘されています。公共施設におけるトイレは、男女別だけが多い状況で、かつ和式が多い状況ではないでしょうか。 まず、学校施設、公共施設の体育館、公民館、公園のトイレ等について、性の多様性に応じたいわゆるジェンダーフリーのトイレの整備状況について伺います。 あわせて、整備方針についても伺います。 ○議長(森脇幸好) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 学校の関係でございますけれども、文部科学省の通知によりまして、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について、これは教職員向けでございますが、この中で、該当する児童生徒に対しまして、トイレの使用については、職員トイレ多目的トイレの使用を認めるという事例を示しているところでございます。 現在の松江市立の小中学校の状況でございますが、今年1月末現在で、多目的トイレを30校70か所に整備をしているところでございます。 今後の性の多様性に配慮した多目的トイレの整備方針でございますが、学校の大規模改修や、特別支援を要する児童生徒が入学する際に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、公民館についてでございます。 男女別のトイレとは別に、男女どちらでも利用ができる多目的トイレを整備している公民館は、32館中27館でございます。 今後の整備方針といたしましては、原則といたしまして、公民館の大規模改修に合わせまして整備を進めたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 足立地域振興事業推進部長。 ◎地域振興事業推進部長(足立保) 体育館のトイレにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 社会体育館14施設のうち、男女どちらでも利用できる多目的トイレを整備している体育館は10施設になります。 今後の整備方針といたしましては、社会体育館において、特に利用が多いトイレにつきましては、男性及び女性トイレに加えて多目的トイレを設置することや、その表示方法についても検討しながら整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 公園についてでございます。 市内394公園のうち89か所に公衆トイレを設置しております。このうち、性の多様性に配慮して、どなたでも利用できるようにしている多目的トイレが設置されておりますのは、約4割の36か所でございます。 今年度から、松江総合運動公園内の公衆トイレの整備に着手したところでございます。このトイレはもとよりですけれども、これからの公衆トイレの整備に当たりましては、トイレ整備計画にも掲げておりますように、便器の洋式化はもとより、特に利用者の多いトイレについては、男性用、女性用トイレに加えて多目的トイレを設置することにしております。 今後、その表示方法についても検討しながら、性の多様性に配慮して整備を進めていくことにしております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ぜひ性の多様性に応じたジェンダーフリートイレの整備を、利用者の多いトイレからという財政的なこともございましょうが、積極的に進めていただけたらと思います。特に児童生徒では、そういうトイレがないために、日中我慢して自宅でするということから、便秘になって腹痛を起こしているというようなことも保護者から伺っておりますので、できるだけ早期になりますよう、よろしくお願いをいたします。 最後の質問、4番目、孤独死対策について伺います。 1人世帯で身寄りもなく保証人もいない、いわゆる孤立した高齢者が入居できる賃貸住宅は、松江市内でどの程度あるのか、実態を把握しているのか、その数について伺います。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 孤立した高齢者が入居できる、民間も含めた賃貸住宅の実態でございますが、このことについては把握はしておりません。 なお、公営住宅において、高齢者等が単身で入居できる住宅は、現在、市営住宅が504戸、県営住宅が476戸ございます。 また、高齢者向けの施設として、サービス付き高齢者住宅が1,006戸、有料老人ホームが1,028戸、軽費老人ホームが393戸ございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) もしそのような方がいた場合は、くらし相談センターとか社協のなんでも相談に行けば入居できるようなシステムになっていますか伺います。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 社協にありますふくしなんでも相談ということではなくて、まずは御相談をいただければ、何がしかの手だてについて対応をしてまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) それでは、松江市内における孤独死の状況は、戸建て住宅、民間アパート、マンション、公営住宅等でそれぞれどの程度あるのか把握していれば伺います。 近年、その状況は増えているのかどうかもよろしくお願いいたします。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 本市におきます孤独死の状況でございますが、警察も含めまして、数値の状況は把握しておりません。 なお、本市の市営住宅では、平成28年度から今年度までに28件の孤独死が発生しております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田ときこ議員。 ◆6番(米田ときこ) 松江市は、孤独死対策として、民生委員の見守り活動や要配慮者支援事業、民間事業者が登録し見守りを行っている事業者もありますが、見守り事業以外の対策と孤独死対策の考え方について、市長はどのような見解をお持ちか伺います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 孤独死対策でございますけれども、緊急通報装置の設置を推進いたしております。そうした設置経費に対します助成制度を今設けているところでございます。 孤独死対策として、今、民生児童委員であるとか、要配慮者の支援組織、それから新聞配達員だとか、そういった日頃からの地域での見守り活動が有効だと考えております。それ以外の対策としまして、他の地域では、例えば人感センサーをつけたり、あるいは電気ポットで、毎日使っているかどうかとか、そういったものが分かるようにということもありますけれども、基本はやはり見守り活動というのが一番有効ではないかと思っておりますが、他の自治体のやり方等々につきましても今後検討していきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ぜひとも孤独死対策、国も今年度、少し予算といいますか、少し強化をしていこうという方向性も出ておりますし、現在、松江市内の戸建て住宅等たくさんできておりまして、独り暮らしの方々も増えておりますので、何らかの対応はしていかなければいけない状況じゃないかなと思っておりますので、今後とも各課が連携して把握できるようにしていただければと思います。 高度経済成長期とともに、若者が都市に流出し、地方も都市でも孤独死が増えてきました。相互に干渉しない、プライバシーを守ることは重要ですが、助けてほしいが言える環境づくりが、住みよいまちづくりにつながるのではないでしょうか。みんなで議論し、共に考えていくことが重要なことではないかと考えております。 最後になりましたが、今回の議会で御答弁をいただくことが最後となる松浦市長をはじめ十数名の部長方には、4年間大変お世話になりました。職員時代から御一緒させていただいた方々もおられ、一抹の寂しさもあります。 私個人としては、市民の声をできるだけ市政に届けようと、議会のたびに質問もしてまいりました。質問の趣旨が分かりにくいこともあったでしょうに、丁寧な御答弁をいただきました。 また、市民が求める答弁を引き出せなかったこともたくさんありました。しかし、議員としては大変勉強になりました。市民の声を政策にどう生かせば、八雲町や東出雲町住民をはじめ松江市民の幸福感につながるのか、いつも自問自答した4年間でもありました。 多くの松政クラブの先輩議員の御指導、御鞭撻もいただき、感謝申し上げます。勇退される議員の皆様の御健康と御多幸を心から祈念して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 3番細木明美議員。 ◆3番(細木明美) おはようございます。松政クラブ、細木明美でございます。 昨年は、水郷祭やだんだん夏踊り、そして大茶会など、相次いで中止となり、私たちは着物や浴衣を着る機会が本当になくなってしまいました。そして、今年1月の成人式も延期になりました。 一生に一度の晴れの日、私もついこの間と言いたいところですが、三十数年前に振り袖を着て成人式に参加した日のことは今でも覚えております。どうか、今年成人を迎えられた皆様が一堂に会し、笑顔で成人式に参加される日が来ることを祈り、また、お茶会やお食事会、夏祭りなど、着物姿の人が松江のまちを行き交う日常が一日も早く戻ってくることを願い、今日は私も今年初めての着物を着まして、この4年間の最後の質問をさせていただきます。 通告書に従い、3項目について質問いたしますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 まず初めの質問、松江市の移住推進と空き家対策について質問をいたします。 先月、新聞で、空き家バンクについての記事を読みました。この記事では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて空き家バンクの登録が停滞していることを強調していましたが、私が特に注目したのは、空き家を地方移住の重要な受皿と認識をしていて、コロナ禍で地方への関心が高まる中、その確保を課題としている点でした。 ここのところ、空き家問題といえば、老朽化や管理不足からの危険な空き家への対応や、住み替えやリノベーションによる市街地のまちづくりへの活用といった観点で論じられることが多かったのではないかと思います。 コロナ禍において、リモートでの仕事が注目されるようになりました。ネット環境さえあれば、どこでも仕事ができる時代です。仕事はそのままで、環境のよい場所で生き生きと過ごすことで、仕事の能率も上がる。近頃は、オフィスを地方に移したことで業績を上げている企業もあると聞きます。 後で詳しく触れますが、田舎への移住を考える若い世代も増えているという情報もあります。コロナ禍の今、そしてコロナ後の社会を見据えた新しい移住推進への取組を考えなければならないと感じました。 そこでまず、松江市としての移住推進について質問をいたします。 松江市は、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、人口の社会増年間270人の目標を掲げ、人口減少に立ち向かうべく総合戦略を推進してきましたが、全体としては、定住施策として人口流出を防ぐことに重点が置かれていたように感じます。もちろんそれも非常に重要なことは十分認識をしております。雇用の創出や子育て支援などの充実は、松江市に住む価値を高め、他の自治体からの流入を促す施策とも言えるでしょうし、私たち市民にとっても身近で重要な施策ですので、関心もあり、目に見えやすいのですが、直接的に移住を増やす施策としては、どうしても市民の関心も薄く、知られていないのが実態ではないでしょうか。 ではまず、総合戦略策定後の松江市への移住者数を教えてください。 2つの地域での居住や、単なる仕事上の転勤との区別など、そもそも移住者といってもその定義は難しいとは思いますけれども、分かる範囲でお願いいたします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 島根県におきましては、県外から島根県に転入し、その転入した市町村に5年以上居住する意思のある方、これをUIターン者として定義をしております。その定義によるUIターン者数について、第2次総合戦略をスタートいたしました令和2年4月から9月までの実績は467名でございます。令和元年の同期間が551名でありまして、84名の減という状況でございます。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) また、こうした数値については、往々にして松江市だけの数を聞いて終わってしまうのですが、やはりそれが全国的に見て多いのか少ないのか、市民には松江市の客観的な状況の判断ができません。全国的な状況、県内の状況、他市との比較なども教えてください。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) UIターン者数、先ほど申し上げましたように、同一定義ではなく、各自治体でカウントの仕方が異なっておりまして、他都市との比較が単純に言えないところです。 逆に、県内におきましては同一定義によるUIターン者数の数値となっておりまして、令和元年度の対前年比を見ますと、減少幅の大きい順に、大田市77%、出雲市85%、安来市87%、松江市92%、浜田市94%となっておりまして、雲南市は維持、増加は益田市110%、江津市116%という状況でございます。 また、UIターン者数ではございませんが、住民票の異動による全国的な状況を見ますと、昨年1月から12月で、東京都は転入超過が3万1,125人と。ただ、前年が8万2,982人の転入超過でございましたので、5万1,857人の減という状況です。これもしかしながら、転出先の約半数が埼玉、千葉、神奈川など、こういった東京近郊となっておりまして、いまだ本格的な地方移住へは結びついていないものと認識をしております。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) 移住者を増やす取組としてユニークな取組で成果を上げている事例があれば、その取組内容等をお知らせください。 松江市では主にどんな施策を進めてきたのか、ターゲットを定めていたのか。移住に向けた松江市のいわゆる売りは何だったのでしょうか。そして、それらの事業について、実績、評価はいかがでしょうか伺います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 本市におきましては、県外に進学した大学生と、それ以外のUIターン希望者、こういったことでターゲットを分けて取組を進めてきているところでございます。 畑尾議員にもお答えしたとおり、県外進学した学生に対しては、最も有効であるインターンシップの参加、こちらを促進したいと思っておりまして、その他UIターン希望者に対しましては、移住コンシェルジュを配置したことで、きめ細やかな相談体制を取り組んでまいりたいと思っております。また、都会地と比べて松江の暮らしやすさを漫画で伝えるパンフレット、こちらを配布いたしまして、情報発信の強化を進めていくこととしております。 UIターン者数の実績、評価でございますが、令和元年度が1,104名で、前年度と比較いたしますと91人の減となったところでございます。近年、減少傾向にあることから、改めて施策の効果を検証する必要があると考えております。 なお、昨年12月の民間調査で、新型コロナウイルスの影響を受け、地方での就職希望が強くなったとの学生の回答が8割を超えているといった状況もございます。地方回帰の流れを好機と捉え、今後取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) ありがとうございました。では、話を空き家対策に戻します。 先ほどの新聞記事では、松江市についての直接の言及はありませんでしたが、移住者の受皿と捉える空き家バンクの新規登録件数の一覧表を見れば、県内市町村の中で松江市は極端に少ないのはなぜでしょうか。空き家の数は増え続けているように認識しているのですが、松江市の件数が少ない理由、空き家バンクについての考え方について、この記事についての見解も含めて伺います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 一般的な空き家につきましては、松江市は事業者にも恵まれておりまして、民間のところで取引をされているという、これは望ましい姿だと思っております。 本市の空き家バンクは、理由は様々ですけれども、不動産流通に乗っていない、それから乗りにくいような物件を中心に、登録をされております。登録件数は少ないものの、約86%の成約率でありまして、順調に販売も進んでいたことから、これまで、所有者からの申請を待って登録を行う形で事業を進めておりました。登録件数を増やさねばと思っていたところですが、さきの新聞記事で、県内他市に比べて極端に件数が少ないということで、急いで他市の状況を調べたところでございます。 そこで分かりましたが、本市には、他市にない登録に当たっての条件として、賃貸物件に対して耐震性能を求めていること、それから不動産業者との媒介契約を義務づけていることがまずあったということでございます。また、他市では、空き家バンク制度のPR活動を重視して、中山間地域に対する啓発活動を積極的に行っていたと。事業紹介のチラシ配布などの情報提供によって、所有者から問合せや相談が非常に増えたと伺いまして、PR不足を痛感したところです。 本市特有の登録の条件に当たっては、これは安全な物件を安心して紹介するということで、必要なことだと思っております。今後も継続していく考えですが、他市と同様に、まずはこの空き家バンク制度のPR活動を積極的に行い、制度の知名度と理解を広げていかねばならないと思っております。所有者から気軽に相談をしてもらうことで、登録が可能な空き家情報を収集しまして、バンクへの登録数も増やしてまいりたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) ぜひともPR活動等、今後につなげていってほしいと思います。 空き家バンクに載せるか載せないかにかかわらず、地方への移住希望者の住まいとして空き家を活用することは、移住推進と空き家の老朽化対策と、一挙両得になるのではないでしょうか。 そこで、質問いたします。 松江市の立地適正化計画では、市街化区域に居住を誘導することとしています。しかし、そのとおりになっていますか。現状は、調整区域の緩和地区で競うように住宅開発が進み、住宅が新築されていませんか。一方で、市街化区域では空き家が増えてはいないでしょうか。状況と見解をお聞かせください。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 議員がおっしゃいますように、調整区域の緩和地区や、市街化区域の中でも縁辺部のところで、取得しやすい未利用地が多いことから、現在、住宅開発が進んでいるところでございます。 立地適正化計画につきましては、策定してからまだ2年足らずということで、評価できる段階にはないと思っておりますけれども、市街化区域内は今、マンションの建設も多いことから、人口は横ばいしていて、人口密度も維持をしているとは思っております。 一方で、主に中心市街地や、昭和30年代から昭和40年代に開発されましたいわゆる高台の団地につきましては、市街化区域であっても空き家が増えている状況でありまして、これも空き家バンクなど流通を促進する取組が必要であると思っております。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) また、都市計画区域外の旧町村でも空き家は増えております。都市計画区域外での空き家対策はどうなっているのでしょうか。 都市マスタープランでは、玉湯と東出雲以外の旧町村地域では、地域別まちづくり指針に、定住人口を確保するために空き家等の既存ストックの有効活用を進めると記載されております。私も鹿島町で空き家の調査を行い、地域での空き家活用を試みましたが、なかなか思うようにはいきません。民間の不動産流通には、よほどの好物件以外は載りません。せめて空き家バンクへの登録はできないものでしょうか。地方への移住を考える人が最初に頼るのが、各自治体の空き家バンクだそうです。 最近の都市計画区域外区域における空き家対策は、危険な老朽空き家の処分をどうするのかという話ばかりのような気がいたします。そんな地域の空き家でも、一定の移住希望者にとって魅力のある物件もあるのではないでしょうか。 都市計画区域外の空き家についても積極的にリストに挙げていただきたいと思いますが、そうした地域の空き家の空き家バンクへの掲載について伺います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 本市の空き家バンクは、当然のことながら、都市計画区域外も含めた全市域を対象としております。これまでバンクに登録されたうち、約4分の1が都市計画区域外の物件となっております。 自治体が行う空き家バンクでは、利用者の多様なニーズに応えることが必要であると考えております。市街地から中山間地域、沿岸地域まで、広く空き家バンク制度のPRに力を入れまして、空き家情報の収集、登録に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) さて、月刊「田舎暮らしの本」という、田舎の暮らしに憧れる人に人気の情報誌があります。その2月号では、毎年、住みたい田舎ベストランキングが特集されておりまして、今年も先月発表されました。 住みたい田舎ベストランキングは、移住支援の充実度、自然、医療、就業、教育、移住者数など272項目のアンケートに645の自治体が回答し、人口別、世代別に、住みたいまちをランキングしています。645といえば、全自治体の3分の1以上が回答していることになりますが、中国地方では、鳥取県が、鳥取市、米子市など全4市、岡山県が、倉敷市、津山市など8市、広島県では、呉市、福山市など9市、山口県は、山口市など10市が回答をしております。四国、九州でも、ほとんどの県庁所在地が回答しておりますが、島根県では、浜田市、出雲市、益田市、雲南市。何と松江市は回答していません。 そして、回答結果によるランキングに注目です。まず、市町村の町の部門では、240自治体中、飯南町が、若者世代1位、子育て世代1位で、総合1位です。人口10万未満の小さな市では、269自治体中、雲南市が、若者世代2位、子育て世代3位、シニア世代4位で、総合7位です。そして、人口10万以上の大きな市では、87自治体中、鳥取市が、若者世代で3位、子育て世代4位、シニア世代15位で、総合7位、山口市が、若者世代4位、子育て世代10位、シニア世代11位で、総合11位です。そのほか、倉吉市や米子市も、世代によってはランキングの上位に挙がっております。 なお、鳥取市は、一昨年は三冠に、去年は子育て部門で1位だったようです。 この雑誌の編集部としては、ランキング上位の自治体から感じるのは、定住推進に取り組む熱意と先進性であり、我がまちを元気にしたいという情熱が共通している、現状を打破すべく問題解決のプランを立てて執行していると、ランキング上位の自治体を称賛しております。 このランキングに松江市の名前がないことを非常に寂しく思いますし、そもそもアンケートに回答した自治体に松江市の名前がないことを残念に思います。もし松江市が回答していたら、どんなランクに位置したのでしょうか。たかが発行部数10万部の雑誌のアンケートだから回答しなかったとでも言われますか。 松江市として頑張っている事業や松江に来てほしいという強い思いを知ってもらえる機会を自ら逸してしまっています。松江市の移住・定住推進の姿勢が問われるのではないでしょうか。 答えない松江市に対し、マイナスのイメージが持たれなければよいのですが、この件についての見解を伺います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 民間の調査でございまして、調査項目数が多かった、短期間での回答を求められたといったことで、担当課において回答を見送ったところでございます。しかしながら、田舎暮らしに憧れる人にとっても魅力的な松江、こういった視点でPRしていくことも必要と思っております。今後は回答させていただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) ぜひお願いします。期待を持って結果を見たいと思います。 2020年1月に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、東京圏に住む20歳から59歳までの1万人を対象に行ったアンケート調査でも、全体の約5割が地方暮らしに関心があり、年齢が低くなるほどその割合が高くなるという結果が出ており、最近は、中高年だけでなく若者にも地方移住に興味を持つ人が増加しております。また、先般2月28日日曜日の山陰中央新報にも、東京在住の20代から40代の男女を対象にインターネット調査をした結果、地方移住に関心を持っている人が4割を超え、コロナの影響で、若い世代を中心に、地方への関心が増しているという記事が載っておりました。 そして、先ほどの「田舎暮らしの本」によれば、近年、田舎暮らしの大衆化が進んできて、特に最近は30代の女性読者が増えてきているそうです。これには2つのパターンがあって、1つは、結婚した方が家族の健康や子育て環境のよさを求めてというもの、もう一つは、キャリア志向だった独身女性が地方に新たな自分の居場所を見いだそうとしているもので、女性が一人で田舎暮らしを始める例も珍しくなくなってきているようです。これには、交通、流通、ITなどのインフラ整備が進み、都心との行き来も容易になったこと、買物も、郊外の大型店やコンビニの増加、インターネット通販により随分楽になったことで、地方の田舎でもある程度は都会と同じ利便性が手に入るようになったことが背景にあるようです。 ユーチューブでも、最近は若い世代から、田舎暮らしや、古民家をDIYで改修して生活する動画が多く掲載され、視聴者も多いと聞きますし、こうした傾向はコロナ禍においてさらに強まっているようです。こうした流れに松江市も乗り遅れてはいけないのではないでしょうか。 松江市は、人口20万人の中核市ですが、海でも山でも田舎暮らしができます。自然を感じる静かな暮らしをしながらも、車で二、三十分走れば市街地です。自然災害は少なく、医療の提供体制や子育て支援は全国トップレベルで、歴史文化の薫り高い、住みよいまちです。安心・安全で、文化的で利便性の高い田舎暮らしのできる松江市についても、もっと全国にアピールすべきではないでしょうか。 居住誘導は市街化区域へという都市計画の方針はよいとして、どんなところに移住したいのか、空き家に入りたいのはどういう人で、今どんな空き家が望まれているのか、しっかりと、はやりや移住希望者の状況を見て、都市計画区域外も対象に、戦略的な空き家対策、移住・定住推進施策を進めることが必要ではないでしょうか。 例えば、投稿動画などを見ても、空き家に住もうとして最初に苦労しているのが、前の住人が残した家財道具などのごみ処理です。ごみの処理や清掃にかかる労力と費用はばかになりません。こうした費用を支援する方法も有効かもしれません。見解を伺います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 田舎暮らしで空き家を求める人が増えてきているといった中で、田舎に対するニーズについては、スローライフ、議員おっしゃる健康、子育て、こういった多種多様なものとなっております。また、最近は、移住者だけでなく、IT企業等におきましても、自然環境がよい田舎への立地を求められる動きもございます。 このような多様なニーズに対応するためには、空き家を単なる物件として紹介するのではなく、空き家が立地する地域の自然環境や、魅力ある暮らしぶり、あるいは伝統的な行事等をセットで紹介し、具体的な田舎暮らしのイメージを持ってもらうことで訴求力が高まるものと考えております。また、そういったことに取り組むには、写真や動画を有効活用することでPR効果も高まるものと思っております。 今後、歴史まちづくり部において、空き家情報の収集、登録に積極的に取り組むと。産業経済部といたしましては、情報発信に力を入れていきたいと思っております。 なお、議員から御提案ありましたごみ処理等の支援策については、今後の戦略的な空き家対策を考えていく中での検討事項としたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) ありがとうございました。ぜひとも地域の魅力も含めてPRをしっかりしていただきまして、移住推進そして空き家対策に今後とも臨んでいってほしいと思います。 それでは、関連して、人口ビジョンとそれに向かう総合戦略について触れたいと思います。 12月議会で、市長から、人口減少対策について、目標が達成できなかったことへの反省の弁がありましたが、少し気になることがあります。そもそも、松江市が人口ビジョンで掲げた出生者数年間2,000人、社会増年間270人という目標は、県をはじめ他の自治体のほとんどは達成可能な現実的な数値を目標に掲げたのに対し、松江市総合計画にも記載されていますように、2060年に現在の人口の1割減の18万人を確保しつつ人口ピラミッドを安定させるというあえて掲げた高い目標を達成するために必要な数値であり、その目標の達成については挑戦という位置づけのはずです。 もちろん、挑戦といえども、目標に掲げたからには、未達を反省するのは必要なことです。しかしながら、そうした経緯の説明なしに、未達の反省ばかりでは、松江市としても他市と同様に、またそれ以上に頑張っていることが隠れてしまい、市民には、松江市行政への不安や不満、全国の人たちからは、松江市への不当に低い評価が生じたりはしないかと案ずるところでございます。 今議会に関わる先日の新聞報道にも、目標を一度も達成していないことを挙げ、松江市の総合戦略事業の効果を疑問視する厳しい記事が掲載されました。選ばれるまちを目指しているのに、定住しようとする市民から、また移住先を探している都会の人から、選ばれなくなってしまうのではないでしょうか。 松江市はあえて高い目標を掲げ、人口減少に積極的に挑戦していることをきちんと説明しながら、その上で反省の弁を述べることも必要なのではないでしょうか。見解を伺います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 8年前に総合戦略を各県それから各市町村つくったわけでございますけれども、同じような議論がその当時行われたことを私も覚えております。どこも達成可能な数字を挙げたんじゃなくて、ある程度非常に高い数字を挙げたということでございます。 それの少し大小はあるわけですけれども、その中で松江市もかなり高い数字を挙げたわけでございますけれども、これはもう一度原点に返ってお話をさせていただきますと、今の要するに人口構成は逆三角形になっているわけですので、これをそのまま結局やっていきますと、小さいところがどんどん上に上がっていくということですので、ますます細ってくることになって、つまり人口減少が止まらないことになるわけでございます。したがって、ある程度のところで人口を止めていこうと、2060年というところで止めていこうということになると、結局は、理想的にはつまり三角形にならないといけないわけですけれども、それは非常に難しいということで、一応、長方形と言ったらおかしいんですけれども、そういうところにまず持っていこうということで立てたものでございます。それが結果として、通常何もしないと13万人になるところが18万人になったと、それを実現していくために270人あるいは2,000人という数字を立てたということになるわけでございます。 そうは言いながらも、なかなかこれは非常に高い数字でございますので難しいわけですが、同時に、目標といいますか、いわゆるKPIは達成をしているんだけれども、しかし目標としての人口減少はなかなか止まらないと、つまりかみ合っていないというところをまず解決していかないといけないんじゃないかということで、さきの本会議でも今回の本会議でも申し上げておりますように、今、2つの団体、東京大学であるとかそういったところのお力も借りて、そこの原因分析と、じゃあどういう手段をやったらいいのかということを考えようということにしているわけでございます。 それから、全く何もしていないということではないわけで、これはいろいろな形で、子育てにしてもやっておりまして、結果として、例えば平成30年に日経BP総研がまとめました自治体子育てランキングにおきましては、中四国地方では1位と、全国でも11位という、子育て施策に対しまして高い評価を受けているということでございます。 それから、厚労省が発表いたします令和元年の人口動態統計を見ますと、これを中国地方で見てみたんですけれども、今、松江市は、中国地方の人口、54市ありますけれども、その中で7位になっているわけです、20万。その上位7位の市で出生数がどうなのかということを見てみましたけれども、これは説明するといろいろあれがありますが、例えば、子ども1人を産むのに女性が何人関わってというか関係しているかという数字を見てみました。出生率と言ってもいいかもしれませんけれども、そうしますと、これは逆に、その7位の中では1位ということになります。つまり出生数が、若い女性の分母の中では一番高いという状況が出ているということでございます。 そういうことで、結果としましては非常にいい結果が出ておりますので、そうしたものをぜひまた全国にもPRをしながら、とにかく若い人、女性にUターンをしてもらうと、あるいはこちらにとどまってもらうということが必要でございますので、そういった施策を同時にやっていきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) 丁寧な御答弁ありがとうございました。今の市長のお話、希望の持てるお話も中にありました。今後の松江市の人口減少対策の施策に期待をしたいと思います。 それでは最後に、新型コロナウイルス関連の質問をいたします。 いよいよ日本でもワクチンの接種が始まりました。このワクチン接種は、予防接種法に基づく臨時接種で、疾病の蔓延予防上緊急の必要があるとして、妊婦を除き努力義務を課すというものです。国立医療センターなどの医療従事者から接種が始まった現在、話題は、いつから自分は接種することができるのか、どうしたら接種できるのかといった点に集中しているようですが、このワクチン接種が努力義務だという点で心配なことがあります。 接種が始まっても、様々な理由で接種できない人がいます。また、安全性への疑問、個人の主義主張などから、接種したくないという人も相当数出てくるのではないでしょうか。そんな中で、努力義務を課されているので接種するのが当たり前だ、接種しない者は新型コロナウイルスを蔓延させる悪者だという風潮になりはしないかと心配しております。これまでの「自粛警察」や「マスク警察」のように、今度は「ワクチン警察」が現れ、偏見、差別を助長するようなことがあってはならないと思います。 データはいまだ不十分ではあるものの、発症予防の有効性が高いことが確認されておりますので、できるだけ早く、多くの方が接種され、社会経済の回復を図らねばならないとは思います。 努力義務としてのワクチン接種という観点において、市としては、今後、こうした接種しない人、接種したくない人がいるということへの対応についてどのようなスタンスで向かわれるのでしょうか伺います。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 今回のワクチン接種は、議員おっしゃいますとおり、改正予防接種法に基づき努力義務が課されております。ただ、法改正時の附帯決議で、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであること、接種していない者に対して差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことの周知徹底が求められております。 松江市といたしましても、予防接種の有効性や安全性、副反応のリスク等、正確な情報提供に努め、できるだけ多くの方に接種いただけるような環境を整える、その一方で、ワクチンを受けない方が不当な取扱いを受けることのないよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 細木明美議員。 ◆3番(細木明美) ぜひともよろしくお願いいたします。 最後にもう一点、PCR検査について伺います。 松江市内の事業所でも、新型コロナウイルス感染のクラスターが発生いたしました。今後は、企業としてもクラスター予防の対策を強化することが必要です。 そうした対策の一つとして、職員に定期的にPCR検査を受けさせることを考える企業が増えていくことでしょう。今や、そうした企業の要望に応えるべく、検査を引き受ける企業もあります。 しかしながら、問題はやはり費用です。ただでさえ、コロナ禍で厳しい経営を強いられている中です。必要だと分かっていても、費用面でなかなか手が出せない事業所も多いでしょう。そこに何らかの公的な支援があれば、ワクチン接種と併せた企業としての感染予防の取組として進んでいくのではないでしょうか。 この件について見解を伺います。本来は国として考えるべきものなのかもしれませんが、松江市として支援される考えはありませんか伺います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 議員御質問の趣旨は理解をしておりますが、本件については産業支援だけの範疇ではなく、やはり事業所の出張、あるいは受験、就職、冠婚葬祭等、県外移動される場合はそれぞれが自らの身を守り、感染症対策を取っていただく、このことが何より重要だと考えているところでございます。したがいまして、事業所において出張される場合につきましても、事業者の責務として感染症対策、PCR検査を行っていただきたいと思っておりまして、御理解をいただければと思っております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) 一旦クラスターが発生すると、松江の経済に与える影響はとても大きく、また、それを回復させることが難しいということも、私たちは身をもって実感いたしました。クラスター発生を抑えるためにも、市中感染を防ぐためにも、企業と行政の連携は有効的だと思います。現在のところは考えておられないようですけれども、ぜひとも他市に先駆けて松江市独自の支援策を今後検討していただければと思います。 私たちが初めて経験する新しい種類のワクチン接種です。今後は、一般市民にも円滑な接種が行われるような体制の整備や副反応への対応など、課題は山積しております。ワクチン接種を担当する皆さんの御努力に敬意を表しますとともに、健康で業務を遂行されますことを祈っております。 これで今任期最後の質問を終わらせていただきますが、市長はじめ御退職される執行部の皆さん、私は1期4年間という短い期間ではございましたが、本当にありがとうございました。特に市長には、私は島根原発について、特に原子力の必要性について度々質問をさせていただきましたが、その都度しっかりとお考えをお答えいただきまして、本当にありがとうございました。市長の在籍中に2号機の再稼働には至りはしませんでしたけれども、今後もエネルギーの安定供給の観点から必要なものとして、この議場で活発に議論されることを願っております。 松浦市長の長年の御功績と御苦労に敬意を表し、感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 18番貴谷麻以議員。 〔18番貴谷麻以議員登壇〕 ◆18番(貴谷麻以) 真政クラブ、貴谷麻以です。 島根県知事が、オリンピックの聖火リレーの地方負担について異議申立てをされました。私は、知事の発言を支持したいと思います。 国会議員には、県民の状況を伝える人が少ないようです。我々は、オリンピックのために長らく我慢をしてまいりました。工事現場に使用するボルト、ねじですね、これは高い基準が定められていて、作ることのできる会社が限られています。オリンピックの工事に使われるものが最優先になり、地方で1年近く工事が滞っていたことは、今さら言うまでもありません。その間に、消費税も上がってしまいました。こういったことは、市庁舎の計画にも影を落としていたと思います。 私たち国民は、行政や国にも官僚にも、直接メールや手紙、ファクスなどで意見を伝えることができます。知事に任せておかずに、国会議員にも国にも地方の意見を伝えましょう。日本をよくいたしましょう。私たち一人一人は力を持っています。 さて、3期12年、毎回議会で質問をさせていただきました。議場におられる全ての議員の皆様同様、私もおかげさまで、市民の方々にとって住みやすい松江に少しでも貢献できたのではないかと思っております。 今回も出るなら地域推薦すると言っていただき、組織推薦も含めていろいろお声をかけていただきました。ありがとうございます。今回、市議を卒業させていただきます。引退ではございません。 私は、議員は3期程度で代わるべきだと思っております。期間が決まっているからこそ、その間に力を投入できるのであると思っております。そして、役職を経験し、ノウハウを持ち帰って、地域のことをする、そういう人が女性にも男性にも増える、それでこそ地域全体が盛り上がります。東京を見れば分かります。東京に負けてはいられません。 それに、今、時代は超スピードで変わり始めております。私は、多くのことを、10代、20代の方に習っています。こうだったからこうするべきと若者に言う時代は終わりました。そして、任せるべきです。 このコロナ禍の間に、多くの生きづらい子どもたちを見てきましたが、実は一人一人すばらしい才能があるんです。第2次大戦後、アメリカが日本だけに押しつけ続けた管理教育は、彼らを潰すことにしかなりませんでした。だから、これを根本的に変えていきたい、全国にもう一つのセーフティーネットワークをつくっていきたい、本当の日本の文化、縄文時代から生き残っている国の成り立ちを海外に伝えていきたい、私は今そのような思いであります。また、もう一つ私が考えておりますのは、真実を伝えることであります。 そして、最初の選挙のときには、選挙を控えた1月半ば、一人の友人に話をするところから始めました。そして、女性たちで作戦会議をしてやってまいりました。2期目の選挙のときには、若い人たちにワークショップ選挙をしてもらいました。何も知らない若い女性たちに全部お任せし、その人たちの中で今回出馬する人たちもいますし、他地域で議員を出し続けている女性たちもいます。女性たちの潜在的能力は非常に高いのです。ですから、ぜひ女性たちに出てほしいと考えております。それが議会改革につながると考えているからです。古い選挙の方法を教えてあげるのではなく、彼らはそれを開拓する力を持っております。 例えば、私はいつも北高の授業をさせていただくときに、世界に出てもどこに行っても臆する必要はない、クラブの懇親会と変わらないよと言っております。私は大学のときに、夏にスタンフォード大学に参りまして、早稲田、慶應、同志社、関学、神戸女学院といった人たちの企画をして、スタンフォード大学の4つの寮の土曜日のイベントを企画したことがあります。スタンフォード大学では、研修を終えればアフリカの自国に戻ってすぐに高官として活躍する人、サウジアラビアの王族など、多様な人がいましたので、彼らの考え方を知るのには非常に役立ちました。だから、今でもある程度、どんな考え方で世界の物事が進んでいるか分かります。航空会社に勤務していたときには、元アメリカの国務大臣とかキッシンジャーさんとか要人をお世話したことがありますので、要人暗殺の危機というものが世界では普通なのだと身をもって感じました。 議員になる前から、女性の問題を手がけて、知事室、市長室にも常に出向いていて、市長にも本当にお世話になりました。なるべく若い人を連れていくようにしておりましたので、初めて市議会議長室に入ったとき、案外狭いなあと思ったのを覚えております。 いやいや、女性も、そして若い人たちの能力も、見えているものばかりではありません。潰してはいけない、そのこともお伝えして、質問に入りたいと思います。 1番目、飲食業、また関連産業の状況と対策について伺います。 約1,200の店舗署名が島根県と松江市に提出されました。コロナで全く影響を受けない人もいますが、飲食店、中小企業の衰退は激しいと思っております。 また、昨年行われた国の無利子の貸付けですが、返済も始まります。返済できる状況にあるところは非常に少ないと考えておりますが、国からは、使いやすい追加融資や返済の延期、救済その他の政策がまだ出ておりません。他国と比べて、日本は給付金も生活を支えるに足らず、借金をした人にとって返済は不可能です。松江市の役目として、島根県への要望や国への要望、現状を伝えることがあると思います。 飲食店による食材の購入もないので、第1次産業や市場にも大打撃です。市場の閉鎖もあるかもしれません。場合によっては、業種転換も必要になると思います。 松江市は実は大変努力をしていただいているのですが、今どのようなことをしていただいておりますか。どうなっているのか、松江市の現状と方針や動き方について伺いたいと思います。 また、それについてどのように情報発信していかれるか伺いたいと思います。 そして、新型コロナウイルスに関するワクチン接種の最新状況と伝達方法について伺います。 今議会でも、多くの質問がございます。最新のものを伺いたいと思います。 また、松江市の独自の状況、対応、取組、そして医療従事者や施設、またその他のスケジュールなど、個別に行われると思いますが、市民の方々への伝達方法について伺いたいと思います。どのように伝わってくるんでしょうか。 次に、農業、また水産業、林業の重要性について伺います。 食べることは生きることであり、社会が混乱する状況になると一層農業が重要になってまいりますが、考え方を伺いたいと思います。 さて、古い書物の基になったと言われる古史古伝と呼ばれるものを読んでいますと、宝という言葉はもともと、田んぼから、田からを意味する言葉であると言われています。仁徳天皇の時代にも、農業に従事する人を御宝と呼んでいました。欧米やアジアでは、農業従事者は農奴と呼ばれる奴隷でした。しかるに、日本では、農業者は、国民は御宝なのです。これが日本とその他の国の違いです。 ところが、農業生産品が工業製品のように扱われ、農業生産者さんのプライドは傷ついております。例えば、ゴールデンウイークに田植が行われることが多いのですが、学校の先生方は、ゴールデンウイークにどこに連れていってもらいましたかと聞きます。しかし、親は田植でそれどころではない、そういったことが自分たちの心を傷つけたということも聞きました。 自然栽培とか野草のこととか、私は推進しますが、それは、そうすることで、より農業や農家さんの大変さが分かるからということもございます。また、必要な免疫は、その土地や空気中に、人間の体内にあるんです。農業をどうするかということは、国をどうするか、政治をどうするか、人をどうするかということになります。 農業者さん、生産者さんと一緒に、多くの適した作物を考えていくということについてはどうかということを伺いたいと思います。 また、飲食店が壊滅的打撃を受ける中、水産業の見通しについて伺います。 現実に、日本海においては他国との資源争奪戦が行われていて、漁獲高が減っていると聞きます。カニかご、アカガイ。松江市として、国や県に働きかける必要はないでしょうか。 そして、乱開発による水資源の荒廃がございます。山を守ることは、水資源のみならず、天災に備え、海を守ることにもなります。しかしながら、森や水の湧き出るところの確保については、都市計画でも再開発検討においても忘れられてきました。もともとは、里山として、神社の後背地として守られてきていたのですが、総代さんたちの連名の登記上とか相続のときなどに失われてきたこともあります。ゆゆしきことですので、大切な林や森、緑について再検討し、守っていく、今後の方向性についてお伺いします。 4番目、誇りのあるまちづくりについて伺います。 市民の方々は、一層大変な世の中に主体的に立ち向かっていかれます。今後のまちおこしの中心をどこに据えようと考えておられるのでしょうかお聞きします。 新しい条例ができようとしていて、誇りのあるまちづくりが行われようとしていますが、ものづくり、文化政策は暮らしと強く結びついています。ものづくり、そして松江の豊かさを支える基盤であるもの、関連について、どうお考えなのかお聞きしたいと思います。 そして、この誇りのあるまちづくりということでございますが、何度もお聞きしておりますけれども、マイクロツーリズムについても伺いたいと思います。 前回質問したときには、すぐに新聞で取り上げてくださったのはありがたいことでした。宿泊施設の方々からは、県内の方々にやはり協力いただきたいという声を聞きます。コロナによる経済危機は大変なことでしたが、マイクロツーリズムによって、県民、市民の方々にとって、自らの誇りを取り戻し、豊かな地域を育む機会になるはずです。神社観光のマナーなども含めて、日本人として、出雲国松江の忘れられていたものを取り戻すいい機会になるはずです。 マイクロツーリズムの市内向けの考え方、また圏域への考え方を教えてください。 先日、出雲のオペラ講座に出かけました。文化政策、観光政策において、音楽や新しいスポーツ、水上スポーツ、また神社仏閣、遺跡との協力連携が必要になると考えます。 田和山遺跡のことについて質問もたくさん出ましたが、私も、遺跡保存について、もっと市民の方々の協力が必要になってくると思います。お考え方を伺います。 5番目、子ども、若者、女性、まちづくりの主体と協働について伺います。 エネルギー問題や情報のミスリードも含め、我々の社会は混迷を深めています。今後のまちづくりの主体は、あらゆるコミュニティーを中心としたネットワークや個人に移っていくと見ています。 新しい住民共同体の可能性と協働、住民と協働するということは主権者と協働するということであって、まさに当然のことなのですが、アクセスしにくい、どうしたらいいのか分からないという声を聞きます。より開かれた松江市を官民ともに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、若者や子どもたち、女性によるまちづくりについてどう考えるか。子どもが高校生のとき、大人ばかりでしていないで自分たちにも自由に考えさせてと言われたことがあります。こうしてこうやってこの中で考えてやりなさいと言うのではなく、もっと自主的に参画してもらうべきだと思います。 そしてまた、子どもではありませんが、まちおこし協力隊も応援隊があります。コロナで周知しづらくなっています。広く応援隊をつくってはいかがでしょうか。方針を伺います。 同時に、教育の多様性が必須となっています。フリースクールも重要です。こういったことに、私立の学校が少ない松江では一層、教育委員会の考え方が重要になってくると思いますが、お考えを伺います。 そして、ここで皆様方に感謝を申し上げたいと思います。12年間、取りも直さずやってくることができましたのは、ここにおられる皆様、議会事務局の方々、市民の皆様、支えてくださった全ての方々や愛を下さった方々皆様、そして出雲国の神々のおかげだと思っております。全て、夜間の緊急一時預かり等も含めて、皆様方、市長に本当にいろいろなことをお世話になりました。市民の方々のために非常によく動いていただきましたことに心から感謝いたします。 そして、皆様方の御活躍を心から確信し、お祝い申し上げ、感謝申し上げます。本当にありがとうございました。これで質問を終わります。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 貴谷議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、大変私どもに対しましてお褒めの言葉をいただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。 また、貴谷議員には、3期12年という本当に長い間、議員活動を続けてこられました。このたび御引退ということでございますけれども、本当にお世話になりましてありがとうございました。 貴谷議員はとにかく、まず毎回この本会議の質問をずっと続けられたということは、本当に大変なことだったと思っております。それから、いろいろな市等々でやっております会議であるとかイベントであるとか、そういったところに必ずと言っていいほど姿を見せておられたことは、本当に私はすごいことだなと思っておりまして、そういった中からこういった質問が生まれてきたのだろうと思っております。 それからまた、400年祭を契機といたしまして、毎回和服で通していただいて、松江の松江らしさといいますか、そうしたものも宣伝していただいたということ、本当に感謝を申し上げたいと思っております。平たく言えば、一つのことをずっととにかく続けてやられるという姿勢は、大変これはすばらしいことだと思っておりますし、いろいろな方からたたかれたり批判されたりということもあったと思いますけれども、そういったことに全然まためげないでいろいろと活動されている姿も、大変私はすばらしいことだと思っております。 これから、この松江市政を外から、これまでの経験を生かして、ぜひまた御指導なり支えていただくと大変ありがたいと思っております。本当にありがとうございました。 それで、私のほうからは、4点目の、今後のまちおこしの中心をどこに据えようと考えているかという中で、まちづくり、今回出しております新しい条例の関係、それからその(3)番目でございますけれども、文化政策とその他のいろいろな分野との協力連携につきまして述べさせていただきたいと思っております。 この本会議でも申し上げておりますけれども、私はやはり歴史であるとかあるいは文化、これがまちの土台になっていくものだと、またその特徴を表すものだと思っております。そうしたベースの上に、いろいろな市民生活、それからまちづくりといったものが生まれてくると思っております。 したがいまして、そこから松江の松江らしさが醸し出されてくるものと思っているところでございます。それと、私どもが長らく追求してきました松江らしさとは何かということにつきましての一つの答えが、この7つの柱、これが十分だとは私も思っておりませんけれども、一つの指針を与えてくれるものではないかと思っているところでございます。 そういった中で、ものづくりと文化政策の関連はどうかというお話でございます。 これは次の(3)番目の、他の分野との関連ということでございますけれども、文化といっても非常に広いわけでございます。さっき言いましたように、7つ一応柱を立てております。しかし、今まではそれぞれの分野が縦割りで行われてきたということがございますので、私たちは、その7つの柱に今度は横串を立てる意味で6つの視点をつくって、そしてそれを、そういったそれぞれの視点から7つの柱を見て、どういった今度は事業をやっていこうかという視点で、そしてまた、今いろいろな施策をやっていますけれども、全く手薄になっている分野がそれで浮かび上がってくると思うわけでございます。 そういう意味で、ものづくりといいましても、例えば文化の中でも、いわゆる伝統工芸であるとか、あるいは茶の湯の中の陶芸であるとか、いろいろな形でものづくりが関わってきていると思いますし、音楽あるいは観光、スポーツ、神社仏閣は言うまでもないわけでございますが、それらは本当に密接に関わってきているものと思っております。今後、そうした縦と横の組合せを見た上で、これから実施計画を立てていくことになりますけれども、実施計画を立てていく上で、そうした過密の状態あるいは全く手薄な状態、そういったものを見ながらいろいろな実施計画を立てて、全体として松江の文化力が上がっていくような施策をこれから展開していただきたいと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) それでは、私のほうは、最初の、飲食業、また関連産業の状況と対策についてお答えをいたします。 まず最初に、現状のところでございますけれども、飲食店の現状につきましては、これまでもお答えしたとおり、大変厳しい状況にあるものと認識をしております。また、農業、水産業については、比較的影響が少ないと聞いてはおりますが、長期化した場合は、今後の影響が特に懸念をされるところでございます。 なお、議員御指摘の業務転換についてでございますが、国において、新規事業分野への進出、業務転換、事業再構築等を支援する中小企業等事業再構築促進事業が創設をされたところでございます。 今後も、新型コロナウイルス感染症の状況や、国、県の動向を注視してまいるところでございます。 そして、対策、考え方でございますが、これまで、商業・サービス業感染症対応支援補助金によりまして感染症対策や新たな事業展開を支援いたしまして、これについては約1,000事業者の活用があったところでございます。そして、売上確保に向けたテークアウトやデリバリーに取り組む店舗、こういった店舗に対しまして、松江商工会議所、商工会と連携し、テークアウト、デリバリーに対応した店舗をインターネットあるいはテレビ等で紹介をしてきましたし、今も紹介をしているところでございます。 また、第3波により、大きな影響を受けている飲食店につきましては、市民の皆様が安心して飲食店を利用していただくためのチェックリストを活用して消費喚起を図り、宿泊施設、公共交通につきましても、感染状況を見極めた上で支援を行ってまいりたいと思っております。 情報発信につきましては、商工会議所、商工会とこれまでも連携をしてまいりました。また、ホームページ、テレビ、ラジオ、新聞折り込み、SNS等、様々な媒体を活用し、周知を図ってきたところでございまして、今後も分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) コロナウイルスワクチンの状況、最新のもの、あるいは伝達方法でございます。 今議会、多くの議員の皆様方から御質問いただいておりますが、現在は医療従事者の先行接種が行われております。御承知のとおり、市内では松江医療センターにおいてそういったことが実施をされていると。それに引き続きまして、今月中旬からは、一般の医療従事者の優先接種が始まる見込みとなっております。 その後、高齢者向けの優先接種が4月12日より開始されると。これにつきましては、いずれも県単位の配分でございますが、4月5日の週に1,950回分、4月12日の週と19日の週にそれぞれ9,750回分が配分されるスケジュールが示されたところでございます。 また、各市町村に対しましては、975回分、これは1箱ということになりますが、これを基本に配分されるということでございますが、時期等の詳細につきましては調整中でございます。 このような状況でございますが、市といたしましては、希望される市民の皆様が速やかに接種できるよう、引き続き、体制づくりに取り組んでまいります。 準備状況でございますが、お答えしておりますけれども、接種体制の大枠は、医師会等の御協力もいただく中で確保できていると考えております。 それから、独自の取組でございますが、松江市といたしましては、市立病院や日赤などの協力の下、大きな集団接種会場を設けることと、それから、より身近なところで受けられるよう、各支所単位等の地域での集団接種、それから病院や診療所での個別接種を併用して行う方向で調整をしております。 また、ワクチンの供給量がまだ不明瞭な部分はございますが、供給量に応じまして、重症化リスクやクラスター対策の観点も踏まえまして、さらに年齢を細分化しての接種ですとか、高齢者施設の入所者、施設従事者を優先的に実施をすることなども検討しているところでございます。 それから、伝達方法でございます。 伝達方法につきましても、まず高齢者向けの接種から始まりますので、特に高齢者の皆さんにできるだけ周知を進めてまいりたいと考えておりまして、市報、それから自治会を通じた全戸配布、回覧、こういったものをまずやっていくと。それから、マーブルなどの市政広報番組、市ホームページなど、あらゆる媒体を活用いたしまして情報発信をすることといたしております。また、町内会・自治会連合会、公民館長会、民生児童委員協議会等の協力もいただきながら、できるだけ市民の皆様お一人お一人に情報が行き渡るよう、きめ細やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 続いて3番目、農業、また水産業、林業の重要性ということで、最初に、農家と一緒に様々な作物を考えていくことについてでございます。 本市におきましては、多くの小規模農家により生産された少量多品目の農産物、これがJAの産直店舗などに出荷されておりまして、コロナ禍におきましても家庭内消費を支え、産直販売額も昨年度を上回る見込みとなっている状況でございます。 また一方、もうかる農業を推進していくためには、品目を絞った生産拡大とブランド化の推進も重要なものと考えております。このたびのカボチャ、ブラックのジョーでございますが、この生産振興につきましては、農家の意見を直接伺いまして、JAと協議を重ねながら、市場価格や需要のある品目と判断した結果、取り組むこととしたものでございまして、今後も農業者の方との意見交換を通じながら取り組んでまいりたいと思っております。 続いて、水産業の見通しでございます。 令和2年度の漁獲金額については不明でございますが、日本海と中海の漁獲量については、これは3割程度減となる見通しでございます。要因といたしましては、主要漁業である定置網の不漁と、コロナウイルス感染症の影響により販路が減少いたしまして出漁を見合わせられたことなどによるものと考えております。また、宍道湖のシジミの漁獲量については、平年並みとなる見通しでございます。 なお、養殖漁業のワカメやアワビにつきましては、高単価で取引がされていると聞いておりまして、今後にも期待をしているところでございます。 それと、松江市の水産業において、いわゆる領海の関係等々で国や県に働きかける必要はないかということの見解でございます。 これについては、島根県におかれまして、毎年、日韓漁業協定の実効確保と監視取締り体制の充実強化、こういったことを国へ要望書を提出されているところでございます。本市といたしましては、JFしまね等に、要望の必要性も含めて、状況を確認してまいりたいと思っております。 続きまして、乱開発による水産資源の荒廃ということで、山を守るという視点の御質問でございます。 森林の持つ多面的機能を十分に発揮させるためには、適切な森林施業の実施により、森林を健全な状態に保つことが必要だと考えております。本市では、森林環境譲与税を活用し、山林の状況や山林所有者の意向などを調査した上で、必要な森林整備を山林所有者と一緒に進めていく考えでございます。 なお、議員御指摘のとおり、開発により、山林の有する水源涵養や災害の防止など公益的機能が低下し、大雨などにより、土砂等の流出が発生する可能性もあるところでございます。このため、開発に当たりましては、土砂や雨水等の流出抑制機能として洪水調整池の設置を指導いたしますとともに、隣接者や地域住民への丁寧な説明を求め、理解をいただくことにしております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 高木観光振興部長。 ◎観光振興部長(高木博) 私のほうから、4番目の2つ目、マイクロツーリズムについてお答えをさせていただきます。 御質問のマイクロツーリズム、これは今までも、小さな旅ということで、概念としましては、自宅から一、二時間程度の地元を巡る観光ということで、このコロナ禍におきまして、感染拡大防止と地域経済に貢献する観光の在り方、こういったことで、星野リゾート代表の星野佳路氏が提唱をされて、マイクロツーリズムというのが今行われているところでございます。本市の新型コロナウイルスの影響を受けた観光事業者への支援及び再活性化を目指して取り組んでおります観光回復キャンペーン事業、まさにこれはマイクロツーリズムの概念を取り入れて実施をさせていただいているところでございます。 具体的には、市民向けとしては、昨年の6月に、地域のことを深く知るきっかけ、地域のよさを再認識できる、まずは市民を対象としたハッピー市民パック、これからスタートを行ったところでございます。圏域では、地域の魅力的な資源をアピールし、地域のよさを再認識できる取組、これを行ってきたところです。昨年7月から9月にかけて、山陰湯めぐりスタンプラリーの開催、10月から12月にかけては、工芸巡りとして山陰窯元さんぽ、それから10月からは、松江城、月山富田城、米子城、この3城を巡るスタンプラリーなど、中海・宍道湖・大山圏域観光局でこういった事業を実施してまいりました。 今後は、畑尾議員にもお答えしたとおり、感染状況を見定めた上、緊急事態宣言の解除などを契機に、観光回復キャンペーンの再開をしていきたいと考えております。 こういったことで、現状では、まず近場から観光客を呼び込み、感染状況を見ながら徐々に地域を広げていき、マイクロツーリズムの概念を取り込んだプロモーションに努めていきたいと考えております。地域のよさが再認識できる事業を、県や中海・宍道湖・大山圏域観光局と連携して展開していきたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 水市民部長。 ◎市民部長(水研二) 続きまして、5番目の項目、子ども、若者、女性、まちづくりの主体と協働について、1つ目の、新しい共同体の可能性と協働についてどう考えるかということでございます。 現在、NPO法人やボランティア団体など、地域の枠を超えて活動する多様な団体がまちづくりに参画されまして、様々な役割を担っていただいているところです。また、近年、フェイスブック等のSNSを通じまして、一つの目的や目標に共感して新たなコミュニティーが生まれ、参加者も拡大していくといった状況があり、こういった傾向はこの地域においても広がっていくことが予想されます。 様々な個人、団体が協働されてコミュニティーを形成し、まちづくりに参画していただくことは、非常に歓迎すべきことだと思っております。今後、そうした新たなコミュニティーの皆様にもまちづくりに参加いただけるよう、市報やホームページ、またSNSといった媒体を活用し、例えば共創・協働マーケットへの参加など、幅広く呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) 続きまして、2点目でございます。若者や子ども、女性によるまちづくりについての方針でございます。 これまでもお答えしてまいりましたとおり、第2次総合戦略におきましては、若者・女性がもっと暮らしやすいまち、これを重点項目に位置づけて、全部局横断的に取り組むという方針でございます。特に、近年多様化する社会、生活環境における、やはり若い世代の意見を聞くこと、それから、就学、進学、どういったニーズをお持ちなのかというのをしっかり把握すること、それから、小さい頃からのふるさと教育、それから、まちづくりをはじめとした施策にそういったことを反映して実際参加をしてもらうと、それから、地域の行事を通じて世代間交流、こうしたものに積極的に参加していただくことで、松江にやはり愛着を持って誇りに思ってもらう若者が一人でも多くなるような施策を展開していきたいと考えております。 総合戦略の挑戦目標を達成するためにも、繰り返しとなりますが、若者、女性の意見はしっかり聞かせていただきまして施策に反映することが重要だと考えております。特に、進学、就職により市外へ転出する人が多く、これまであまり関わりのなかった市内の高校生の意見、これをしっかり聞いて政策施策にも反映できるような仕組みを構築していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。
    ◎副教育長(大谷淳司) それでは最後に、私のほうから、フリースクールを含めた教育の多様性が必要ではないかという質問にお答えをいたします。 6月議会で議員の質問にお答えしましたように、様々な価値観を尊重し多様性を認め合う地域社会を形成していくことは大変重要なことであると考えているところでございます。 具体的に、学校におきましては、児童生徒の才能や能力等、一人一人の状況に応じた多様な教育機会を保障するとともに、本人の希望を尊重した上で、それぞれの可能性を伸ばし、学校内外の支援機関と連携していくことがとても重要であると考えているところでございます。 この中で、フリースクールでございますけれども、不登校の児童生徒に対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設でございます。その規模や活動内容は多種多様でございまして、民間の自主性、主体性の下に設置・運営されているところでございます。 教育委員会では、本年度、市内6つのフリースクールを訪問いたしまして、各フリースクールの状況を確認しているところでございます。今後、本市におきましても、フリースクールなどの民間施設とも連携いたしまして、多様な教育機会の確保を進めるとともに、児童生徒の実態や状況に応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時59分休憩〕 ────────── 〔午後1時00分再開〕 ○副議長(野津照雄) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 4番太田哲議員。 〔4番太田哲議員登壇〕 ◆4番(太田哲) 公明クラブの太田哲です。 重複項目もありますが、通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。 全国的に、新型コロナ感染症の第3波により、10都府県では緊急事態宣言が出され、現在、1都3県以外は解除をされております。松江市においては、最近になって、感染者が発生をしていない日が継続をしております。 日本の新型コロナ感染症状況は、1日現在、感染確認者数43万4,129人、死者数7,961人、死者率は1.83%です。12月議会の質問時より26万人感染者が増えております。死者数は5,500人、約2.1%増加をしております。 アメリカ・ホプキンス大学のデータから、最も多いアメリカは、感染者2,860万人、死者数は51万3,000人、死者率1.79%、2番目はインドで、感染者数1,111万人、死者数は15万6,000人、死者率は1.41%です。世界では、感染者は1億1,136万人、死者数は253万人、死者率は2.2%に達しております。アメリカのバイデン大統領は、感染者が2,800万人を超え、死者が50万人を超えたことについて、第1次、第2次世界大戦とベトナム戦争を合わせた米国人の死者数より多いと強調し、黙祷をささげたと報道されておりました。 昨年1年間、議会ごとに、感染者または死者数を紹介してきました。今回も、残念ながら収束は見えず、感染者数を確認させていただきました。これからワクチン接種が各国とも始まっており、第2段階での新型コロナ感染症との闘いに入ったと思っております。 お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。闘病生活をされている方にお見舞いを申し上げます。また、医療従事者には、大変苛酷な状況の中、御活躍されていることに感謝を申し上げます。 新型コロナ感染症対策として様々な支援を昨年1年間行ってまいりました。その中で、出産育児応援特別給付金についてお伺いをいたします。 昨年の4月28日以降に生まれた新生児は、国の特別定額給付金10万円の対象外でございました。コロナ禍が収束していない中で、コロナの予防をしながら出産を控える家族の方から、支援をしてほしいとの声がございました。 その声を聞いていただき、新生児支援として、昨年の8月の臨時議会にて、1億4,300万円、新生児約1,400人分の補正予算が計上され、昨年4月28日から今年の3月31日までに生まれた新生児1人に対して10万円を支給する松江市出産育児応援特別給付金事業が実施をされております。県内ではトップクラスの支援であり、松江市の子育て支援を高く評価し、松浦市長の御英断に感謝をするところでございます。 孫が1月に生まれて大変助かったと話される方や、昨年子どもが生まれて頂いた方など、松江市から一時金を頂いたと大変喜ばれております。その反面、各市で異なることを知られておらず、一律で頂いていると思っている方が大半でございました。 松江市は、新生児支援にしっかりと取り組んでいると思います。島根県内他市の新生児の支援状況をお伺いいたします。 将来振り返ったときに、コロナ禍、国の特別定額給付金10万円と併せて、松江市の新生児支援については高く評価されるものと思います。都会ではコロナ禍で出産数が減っていると報道されており、東京都は対策として、来年度、10万円相当の育児用品を支給するとしております。 松江市における新生児の出生数は一昨年と比較をして減少しているのか、見解をお伺いいたします。 また、新型コロナ感染症が収束をしておらず、松江市においても来年度は出生数が減少する可能性もあり、今後どのような妊婦または新生児に支援をしていかれるのか、見解をお伺いいたします。 次に、緊急事態宣言が出された地域の飲食業界は、時短に応じた企業に支援金が支出されております。一方、それ以外の地方では、外出される機会が少なく、売上げに影響が出ており、松江市でも例外でなく、例年2月は売上げが上がらない中で、さらにコロナ禍、大変に影響を受けております。緊急事態宣言が出ている市と同様な打撃を受けているものの、補償はない状態と認識をしております。 飲食業界、観光業界、またお土産品店も含めて、に対してどのような支援をしていくのかお伺いをいたします。 次に、新型コロナ感染症に対して、ワクチン接種が医療従事者から始まっております。65歳以上の高齢者は、現在の予定では、4月半ばまたは終わりから接種が始まると伺っております。 松江市の65歳以上は約5万9,000人おられます。毎日1,000人接種をしたとしても2か月、500人でも4か月がかかります。接種会場として、集団接種を考えておられ、松江市内では、くにびきメッセ、松江市立病院がんセンター、保健福祉総合センターなど決まっております。 旧八束郡では、各支所で会場を選定する方向と聞いております。具体的に決まっているのであればお伺いをいたします。 美保関町、八束町は境港市と近く、各種健診や病院などを境港市で受診しておられます。今回のワクチン接種も境港市で受診ができるようにしてほしいとの声をお聞きしております。 美保関町、八束町の方が希望されれば県境をまたいで境港市で接種ができるのかお伺いをいたします。 ワクチン接種が始まると、医師、看護師不足が深刻になってくると思います。厚生労働省が先行事例として示している練馬区など、薬剤師の活用を明確にしております。ワクチン接種の問診に関して、薬剤師をスタッフとして活用すれば、注射するドクターを看護師で補えることや、アレルギー性の患者は事前問診を薬剤師が担い、ドクターにつなげれば時間短縮につながるなど、提案をされている他市もございます。 ワクチン接種の問診に薬剤師の活用を市の医師会や薬剤師会などと協議をされているのかお伺いをいたします。 次に2点目、介護施設の看護師不足についてお伺いをいたします。 コロナ禍、介護施設の看護師が不足しており、大変困っている施設があるとお聞きしました。10月頃から看護師が不足をして、ハローワーク、ナースバンクセンターに登録または通っているけれども、なかなか求人を出しているが来てもらえない状態であると伺っております。賃金も上げているようですが、依然厳しいとのことです。これから新型コロナワクチン接種が始まると、看護師が必要になり、ますます介護施設には来てもらえないのではないかと心配をされておられます。 市は、施設の管理指導をされる立場から、施設利用者数に見合った看護師、介護士の基準の確保が大前提であると理解をしております。しかし、努力されても集まらない現状を認識した上で、看護師不足について、松江市としては、そのような介護施設に対して丁寧に事情を伺い、県にあっせん、紹介などされないのか、御見解をお伺いいたします。 3点目、不妊治療についてお伺いをいたします。 公明党が長年主張してきた不妊治療の保険適用が、実現に向けて大きな一歩を踏み出しました。 現在、不妊治療、検査を受ける夫婦は5.5組に1組と言われ、年々増加傾向となっております。松江市における不妊治療、一般、特定を行っている患者はどのくらいおられるのかお伺いをいたします。 体外受精の費用は、1回30万円から50万円程度かかります。そこに至るまでの検査治療費を加えると、さらに負担が大きくなっています。通院からの治療費用総額300万円を超える夫婦が増加傾向にあるとも言われております。 政府は、昨年末に閣議決定をした全世代型社会保障改革の最終報告で、2022年4月から保険適用実施を明記しました。それまでの期間、1月から現行の制度を拡充し、2020年度の第3次補正予算に必要経費を計上いたしました。 具体的には、夫婦合計730万円未満との所得制限を撤廃し、助成額も、1回15万円、初回のみ30万円までから、1回30万円までに増額、助成回数も、生涯通算6回までを、子ども1人当たり6回までに見直しました。事実婚カップルも対象に加わりました。 松江市は、今回の補正予算で、市独自の取組も計上されております。現在特定不妊治療をされている方から保険適用の御要望もいただいていたところでもあり、松江市の独自の支援と併せて大変に喜ばれております。 しかし、問題は仕事と治療の両立だと思います。議員になる前、民間企業で働いていたとき、不妊治療をしながら勤務をされていた方がおられました。治療のために不定期に会社を休まれ、仕事を継続することが難しく、治療に専念したいということで、優秀な方ではありましたが退社を余儀なくされました。 今後、保険適用がされていく中で、治療を希望される方が増えていきます。仕事と治療との両立、排卵の状況に合わせて治療自体のつらさや成功するかどうかの不安から、精神的な大きな負担がかかると聞いております。そうした状況を周囲も理解をする環境整備が必要と考えます。 助成金拡大や、今後、保険適用の拡充と併せて、社会の仕組みとして、会社も寛容な措置が必要になってくると思います。見解をお伺いいたします。 最後に、旧八束保健福祉総合センターについてお伺いをいたします。 2月議会にて、八束町の松江展示温室グリーンテラスを黒ニンニクの業者に無償貸付けの議案が出されており、施設の有効活用には大変よかったと思っております。 一方、八束町には、八束保健福祉総合センターちとせやつかは、閉鎖してから譲渡先が決まらず、長い年月が経過をしております。今までの経過と、今後どのような活用を考えているのかお伺いをいたします。 八束町は、松江市と境港市、米子市などの中心であり、ちとせやつかが開業していたときは、境港市から多くの利用者がありました。観光産業でも、境港の鬼太郎ロードから由志園や松江城、そして出雲市の出雲大社など、観光スポットの通り道であります。ぜひ中海・宍道湖圏域で捉えることで、有効活用策が見いだせるのではないかと思います。 また、八束町の地域の方を交え、支所も含めた協議会などを立ち上げてもよいと思いますが、見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 太田議員の御質問にお答えしたいと思います。 私のほうからは、3番目の、不妊治療についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、松江市におきます不妊治療を行っている方がどれくらいおられるのかということでございます。 令和元年度の助成実績で見ますと、一般不妊治療費助成を行っているのが217組、それから特定不妊治療費助成を行っているのが157組となっております。 それから、この助成制度の保険適用への拡充と併せて、会社も寛容な措置が必要になってくるのではないかという話でございます。 御指摘のとおりでございまして、この不妊治療費の助成を実施していくに当たりましては、経済的な負担の軽減だけではなくて、不妊治療が実施をしやすい環境づくりを併せて行うことが重要だと考えております。そのため、厚労省が作成をいたしておりますが、不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック、こういったものを活用しながら、松江市の子ども・子育て支援事業計画に掲げております企業における仕事と子育ての両立支援の一つとして、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 また、少しでも多くの方が不妊治療に対する理解を深めていただけますように、関係部署と連携をして、市報それからホームページ、各種のSNSなどを活用して広報啓発を行って、皆様方が安心して産み育てることができる環境づくりも進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) それでは、私のほうから、出産育児応援特別給付金について、県内の他市の新生児の支援状況をお尋ねでございます。これについてお答えいたします。 県内では、本市のほかに益田市、大田市、江津市が、令和3年3月31日までに出生した子どもを対象に10万円を給付する事業を実施されております。浜田市は、令和3年1月31日までに出産した人に10万円を給付する事業を実施されました。また、出雲市は、令和2年12月31日までに妊娠の届出を行った人に2万円を、安来市は、令和3年3月31日までに妊娠の届出を行った人に5万円を給付する事業を実施されている状況でございます。 続きまして、松江市における新生児の出生数、一昨年と比較して減少しているのかということでございます。 松江市の出生数につきましては、住民基本台帳異動受付集計では、令和元年が1,558人、令和2年が1,503人であり、55人の減少となっております。 また、今後どのような支援を妊婦または新生児にしていくのかということでございますけれども、現在、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、妊娠、育児に対する不安、またストレスの増大が懸念をされております。令和3年度は、産婦健診の導入や産後ケア事業の拡充を行い、よりきめ細やかな支援を行う予定としております。 また、新型コロナウイルス感染への不安が強い妊婦に対するPCR検査、オンラインでの相談、動画配信等、コロナ禍でも安心して生活できるよう、引き続き支援を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 続きまして、飲食業、観光業界に対しての支援でございます。 まず、飲食業でございますが、これまでお答えしたとおり、飲食店は非常に深刻な影響を受けているものと認識をしております。本市といたしましては、まずは、飲食店を利用する際のチェックリストを市民の皆様に活用していただくよう、様々な媒体で周知を図りまして、市民運動として周知をすることで、安心・安全な飲食店の利用につなげてまいりたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 高木観光振興部長。 ◎観光振興部長(高木博) 私のほうから、観光業界に対しての支援のほうをお答えさせていただきます。 まず、観光業界ですが、田中肇議員にもお答えしましたとおり、観光業界については大変厳しい状況にあります。これまで支援策として、宿泊事業者等の緊急支援給付金、宿泊キャンペーン、それから、旅行会社、交通機関とのタイアップ、プロモーション活動など、国、県の施策と連携し、支援を行ってまいりました。 今後につきましては、畑尾議員にもお答えしましたとおり、国や県の状況や、本市をはじめ山陰地方の感染状況を見定めた上、緊急事態宣言の解除などを契機に、支援を再開してまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) それではまず、ワクチン接種について、旧八束郡の会場等でございます。 もちろん今回のワクチン接種につきましては、高齢者から始まってまいりますので、移動手段等を考えますと、より身近な会場を準備する必要があると考えております。医師会等でも、約80人ぐらいの方々が、自分の自院で接種をしてもいいという御回答もいただいておりまして、それぞれ支所管内につきましては、集団接種会場を設けるか、あるいはかかりつけ医での個別接種の体制を整えるのか、その地域の実情に合わせて調整をしてまいりたいと考えております。 また、ワクチンの供給量あるいは今後の接種スケジュール、まだ流動的な部分がございますので、確定し次第、様々な情報を速やかにお知らせをしてまいりたいと考えております。 それから、県境をまたいで境港市で接種ができるかということでございます。 原則的に申し上げますと、住民票所在地の市町村に所在する医療機関や接種会場で受けることとされておりますので、原則、松江市内ということでございます。例外的に住民票所在地以外の市町村で接種できるのは、長期入院あるいは長期に施設等に入所していらっしゃる方、単身赴任者、遠隔地へ下宿している学生、出産のための里帰りをしている妊産婦などということで、やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在されている方ということでございます。 ただ、やはり近隣自治体間では人の動きも盛んでございますので、接種場所もある程度柔軟に対応することも必要ではないかと考えておりますので、今後、近隣自治体と協議をしてまいりたいと思っております。 それから、薬剤師の活用を協議しているのかということでございますが、ワクチン接種に関しましては、今、医師会などで構成するワクチン接種検討班で体制を検討していただいておりまして、薬剤師会とも継続的に協議を行っております。薬剤師会からは、集団接種会場での薬液の管理などに協力するという前向きなお答えをいただいているところでございます。 それから続きまして、松江市として、看護師不足などの介護施設に対して実情を聞いて対応しないのかというところでございます。 介護人材の確保につきましては、看護師、介護士問わずでございますが、非常に大きな問題として捉えておりまして、本市では平成30年度から介護人材確保検討会議を設置しておりまして、行政、事業所それから学校など多様な立場から、人材確保と育成に向けた検討を行っております。看護師の不足についてもいろいろな声を聞いておりますので、この検討会議の場でも喫緊の課題として取り上げまして、介護施設の実情などを丁寧にお伺いした上で、対応策を検討してまいりたいと考えております。 それから、旧八束保健福祉総合センターでございます。 これにつきましては、平成11年度から平成28年度まで直営で運営を行っております。地域の皆様と協議を行いながら、閉館後は地域密着型特別養護老人ホームとして活用することを決定いたしまして、平成28年度と平成30年度に新たな事業者の公募を行ったところでございますが、平成28年度は、事業者が辞退をされました。平成30年度は、公募に応ずる事業者がなく、実現には至っていないところでございます。これは、本施設を使用する場合の改修費あるいは維持費の問題に加えまして、介護人材不足等の課題があると認識をしております。 こうした状況ですとか、あるいは市内の入所施設の状況を勘案いたしまして、第8期介護保険事業計画の中では、市内においての新規の入所系の介護施設整備は行わないこととしたところでございます。今後は、高齢者福祉の目的だけではなく、地域振興に資する目的など、他用途での利活用について、地域の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(野津照雄) 太田哲議員。 ◆4番(太田哲) ちとせやつかですけれども、そういった介護施設には難しいということだと思います。ですから、これからはそういった全体、観光も含めて、そういった民間の業者といいますか、あらゆる多方面で考えて検討されたほうがいいのかなという、そこを地域の方も認識した上で検討していただきたいと思っております。終わります。 ○副議長(野津照雄) 13番吉儀敬子議員。 〔13番吉儀敬子議員登壇〕 ◆13番(吉儀敬子) 日本共産党市議団の吉儀敬子でございます。 8年間、市議会議員として働かせていただくことができましたこと、松浦市長をはじめとする執行部の皆様、議会事務局の皆様、議員の皆様、市民の皆様、改めてお礼を申し上げます。 私は、質問するときに、私に託していただいた市民の皆様の切実な要望、願いを市政に届け実現することが私の使命であると言い聞かせて、毎回この場に立ってまいりました。今でも忘れられない光景があります。8年前に、八雲町の東日吉で、選挙のための訴えを行っていたときです。門口で聞いていただいた御婦人が、目の前の意宇川に5月にはたくさんのこいのぼりが泳ぐ風景が見られたけれども、とうとう見られなくなって大変に寂しい、何とかまた泳げるようにしてもらえないかとおっしゃったのです。 私は、議員に当選したら必ずこのこいのぼり問題を取り上げようと心に決め、当選をさせていただいた後、八雲支所にお邪魔をして様子を聞かせていただき、当選後の2年目に一般質問で取り上げました。ちょうど八雲中学校の卒業生の20代の皆さんが、自分たちが引き継ごうと組織を立ち上げられ、募金活動を始めるといううれしい動きが生まれる時期でしたので、私が質問したときに、松浦市長は、この若者の活動に支援をしてくださいました。今では、この若者の組織は、こいのぼりの活動のみではなく、八雲の地域づくりにはなくてはならない存在となっています。 この意宇川のこいのぼり以外にも、5月に支給されていた就学援助の入学準備金を3月に支給することや、産後ケア事業の実施など、市長、教育長をはじめ執行部の皆様、議員の皆様が一致できる問題ではしっかりと応援してくださり、市民の声が実現したこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、最後の質問、4点質問いたします。 1点目は、東出雲公民館との複合施設問題です。 この問題は、毎議会必ず質問してまいりました。松江市と合併する際、東出雲町時代の取組で評価できるものを全市に広げていただいたことには感謝申し上げます。5歳児健診の実施、産業支援センターの開設、全ての学校に専任の図書館司書の配置などです。最後に残った問題が、東出雲公民館との複合施設問題です。 教育委員会は、地域協議会と町社会福祉協議会、町自治会連合会の3者の意見が保健相談センターに複合施設を建てるという意見であり、この3者の意見が東出雲町民の意見であるとの解釈で、複合施設建設を進めてこられました。3年前に、正式な集まりの場で反対意見や代替案が出されたにもかかわらず、教育委員会は、その意見を検討した上で回答するというプロセスを踏むことをしなかった点は、民主主義の問題として禍根を残したことは指摘をしておかなければなりません。 まず1点目に、複合施設検討委員会に寄せられた80項目の町民意見についてです。 いよいよ東出雲複合施設建設委員会が保健相談センターにおいて複合施設を建設する青写真を町民に示し、昨年の12月18日締切りで意見募集をしたところ、80にも及ぶ意見が寄せられました。私が注目しましたのは、この保健相談センターの計画における施設や設備の要望のほかに、現在の支所エリアについての思いが寄せられていることでした。紹介をいたします。 1件目は、将来にわたってみんなの思いや絆が断ち切られることなく受け継がれ続ける場所として有効に活用していただきたい。2件目は、中庭はそのままに、体育館、新広場が一体的に活用されることを多くの人が楽しみにしている。現公園利用者が培ってきたにぎわいの場であり続ける環境を、みんなの期待に応えられるように整備してもらいたい。3件目、幅広い世代が安心して交流でき、そこから何かが生まれる空間を、東出雲の中心、思い出の詰まっている現地で創造していただきたい。4件目、現支所エリアはスポーツ・レクリエーション施設として整備をお願いしたい。住宅地になったとき、子どもたちの明るい楽しい声を聞いてうるさいと感じる人が定住されたらと思うと残念というものです。 町民意見は、その後、各公民館を利用されている皆さんからの意見として、2月15日締切りで、現在58の意見が寄せられました。その中にも、支所エリアの土地は売却しないでほしいとストレートに要望する意見がありました。 支所エリアは、このように町の中心にあり、町民にとって思い出の地であり、この地で新たな未来を創造してほしいという思いがあふれています。住宅地として土地は売らないでほしいとの声もあります。 松江市は、この町民の思いをどのように受け止められるのでしょうか。住宅地として売ることは断念すべきと考えますが、いかがでしょうか。 そしてまた、この80の第1次の意見集約の中に、複合施設が避難所としての機能を持つなら、進入路の安全確保と道路の拡幅を基本計画の段階で明確にすべきとの意見もあります。災害対応の観点から、大切な指摘です。 災害時は、支所が災害対策本部となり、救急車、消防車、大型重機なども入ることを想定しておくべきです。現状の進入路ではとても狭くて対応できないことは明らかです。災害のみでなく、付近の日通跡地には大型店が進出する動きがあり、買物客が9号線を避けて、保健相談センター前の道路を利用する車が爆発的に増えることも予想されます。 このような事態に対応するために、保健相談センター前の道路の安全対策は待ったなしです。幾ら複合施設の設計が決まっても、複合施設に至る進入路や道路の幅、歩道の有無が明らかにならなければ、町民は安心できません。 進入路の問題を基本計画の段階で明らかにするべきとの町民の声をどのように受け止められているでしょうか。基本計画と進入路はセットであるとの認識はあるのでしょうか。対応策はどのように考えていらっしゃるのか伺います。 そして2つ目に、地域に開かれた出雲郷児童クラブにということで質問いたします。 出雲郷公民館が児童クラブ専用の施設となることについて、近くでグラウンドゴルフをしている高齢者の団体が、せめてトイレだけでも使わせてほしいと要望したけれども聞き入れられなかったとの松江市の対応に、出雲郷地区の皆さんは驚いています。出雲郷地区の皆さんは、出雲郷公民館は調理室もあり、将来、子ども食堂を開設したいとの夢を持っていらっしゃいます。 教育委員会は、学校に対しては、地域に開かれた学校を目指し、地域の皆さんの様々なボランティアを歓迎しています。交通安全指導や図書館支援など、年間延べ人数3万人を超える学校支援ボランティアが関わっています。児童クラブは、福祉と教育が関わる場所であり、地域とのつながりは学校教育以上に必要ではないでしょうか。教育委員会として、管理の問題を挙げて、児童クラブ以外は使わせないとの対応ではなく、もっと地域の皆さんの思いを聞き取る努力をすべきではないでしょうか。 下意東の皆さんは、意東公民館が児童クラブとなっても余裕があるからとの理由で、地域の皆さんも使えるようになるのに、出雲郷地区は一切使えないというのみでいいのでしょうか。教育委員会は、地域の皆さんと一緒に考える努力をすべきです。見解を伺います。 次に2点目には、難聴者の社会参加促進対策です。 障がいの基準に達しない加齢性難聴者の補聴器購入の助成について、橘祥朗団長が昨年6月議会の代表質問で取り上げ、答弁では、他市の事例も参考にしながらその効果などについて研究していきたいとの答弁でした。その後、松江市としてこの問題にどのように取り組まれたのか伺います。 松江市は、加齢性の難聴者の数をつかんでいらっしゃるのでしょうか。実態をつかんでこそ、対策を講じることができるはずです。 難聴は、自分では気づきにくく、聴力検査で科学的データとして明らかにすることが必要です。高齢者の健康診断検診項目に聴覚検査を取り入れることを提案いたします。 そして3点目に、集団補聴システムの導入についてです。 障がい者を対象とした法律として、2006年のバリアフリー新法に続き、2016年の障害者差別解消法の施行後、障がい者のみを対象とするのではなく、高齢者も含めあらゆる人を対象とするユニバーサルデザインの考え方で配慮するという流れになり、難聴の問題も、障害者手帳を持つ人のみでなく、加齢性難聴の高齢者も含めて、聞こえが悪いから外に出かけることを諦めることのないよう、積極的に社会参加するために、集団補聴システムを導入する自治体が出てきました。 補聴器は、全体の音を大きくする働きをするので、周囲が騒がしいと雑音も大きくなり、聞き取りが難しいという問題を解決するために、補聴器をTというモードに切り替えると、磁気誘導ループにより、マイクを通した音声を直接補聴器に伝えることができ、講演会や会議、コンサートなどの会場でクリアな音声や音楽を聞くことができるシステムを利用するものです。 お手元にこういう資料を配らせていただいておりました。このカラーの2枚の資料です。(資料を示す) 京都市が市民向けに、集団補聴システムの一つでありますヒアリングループについて解説し、市の施設のどこにヒアリングループが設置されているのかを知らせる市民向けのチラシです。 常設型は、あらかじめループを床下に埋設する方法で、議会傍聴席や文化ホール、会議室などに設置します。ヒアリングループ内では、どの位置にいても安定して聞くことができます。窓口など1対1の場面で使うことができる卓上型のヒアリングループもあります。 東京都は、1995年に福祉のまちづくり条例を制定し、2009年に、1,000平米以上の客席を有する建物の改修、新築の際にはこの集団補聴システムを導入することを義務化いたしております。京都市は、1989年から、市所有の建物に集団補聴システムを導入し、2016年の障害者差別解消法施行後は、全区役所に移動式の補聴システムを導入するなどの取組を進めています。 松江市も、新庁舎建設に際して、議場など、あらかじめヒアリングループの環境を整えるべきですし、プラバホールの改修も迫っており、今後計画的に、公的建物にはヒアリングループの環境を整えるべきではないでしょうか。 今議会には、松江の文化力を生かしたまちづくり条例が上程されています。この条例は、誰もが心豊かになれるまちにするためにつくられた条例です。当然、障がいを持つ人も含む全ての人が、文化を享受する対象となります。耳が聞こえにくいから文化芸術から遠ざかるということがあってはなりません。市として、聞こえを保障する手だてを責任持って取るとの立場を明確にする、その具体策がヒアリングループの環境づくりではないでしょうか。 そして、市庁舎の窓口や支所、公民館などでの難聴者の聞こえをクリアなものにするためには、移動型や卓上型のヒアリングループの配備が必要ではないでしょうか。 行政の施設整備だけではなく、市民自らが計画する会合やイベントに難聴者が参加する際に、移動式のヒアリングループを無料で住民に貸し出す制度も、より難聴者の社会参加を促進させるために必要であり、検討すべきではないでしょうか。 そして4点目は、難聴者に対する相談窓口の設置についてです。 どんな補聴器が自分に合うのか、専門家からのアドバイスが必要です。高いお金を出して補聴器を買ってもうまく使いこなせない方に根気よくアドバイスするシステムとして、言語聴覚士の資格を持つ人を配置して、相談できる体制が確立すれば、高齢者はもっと積極的に社会参加をする意欲を持つことができます。 専門家を配置した聞こえの相談窓口の設置について見解を求めます。 3点目に、避難所開設における留意点についてです。 松江市は、避難所を開設するに当たり、災害で命は助かっても劣悪な避難生活で命を落とすということを食い止めるために、最も重視しなければならならないT、K、Bについてどのように位置づけられているのかを質問いたします。 Tとは、トイレです。トイレは、災害が起きた直後は50人に1基、避難が長引けば20人に1基が必要であるとの基準があります。その数は、障がい者用のトイレは別に確保した上での必要数であり、市の防災計画にトイレの数はこの視点で計画をされているのか伺います。 2017年に内閣府の防災担当がつくった避難所運営ガイドラインには、トイレの確保・管理計画をつくることを呼びかけています。 松江市上下水道局から、防災パンフレット保存版が各戸に配布されました。これが各戸に配布された防災パンフレットです。(資料を示す) そして、地震により水道管が寸断すれば水洗トイレは使えないので、避難所の仮設トイレを利用してくださいとなっています。また、地震により、停電でマンホールポンプが停止して、市内の本庄町、美保関町、八束町、揖屋をはじめ何と30地区、汚水があふれ出るおそれがあり、6日目に電力が復旧して、あふれ出るおそれはなくなるとの想定がされています。この30地区は6日間もトイレが使えないとの想定であるなら、その間、仮設トイレをどこにどれだけ準備するのか、水が流せないので薬剤で固めるなどの対応が必要であり、薬剤を幾ら配備し、汚物の収集はどのようにするのかなど、上下水道局と防災担当部署と連携して、トイレの確保・管理計画をつくる必要があるのではないでしょうか。 そして、Kはキッチンです。温かい食事の提供を意味しています。 西日本豪雨の被災地、岡山県倉敷市真備町では、何と4か月間も毎日、菓子パンやおにぎりの提供でした。一方、愛媛県伊予市では、給食センターの温かい食事が提供されました。 松江市の防災計画では、各給食センターが提供することになっています。給食センターも被災して停電した場合、蓄電設備が機能して業務ができる体制が整えられているのでしょうか。調理業務は、八雲給食センター以外は業者委託となっており、災害時にその業者が駆けつけ、調理するように契約が結んであるのでしょうか。 食材の調達はどのように行い、出来上がった食事の配送はどのようにするのかなど、温かい食事を提供できる体制が取れるようになっているのか伺います。 そして、Bはベッドです。市として、段ボールベッドを昨年購入されましたが、災害時に必要数は幾らと見込んでいらっしゃるのでしょうか。 熊本地震の災害関連死の調査で、ベッドを使わなかった阿蘇市は、被災者に占める災害関連死の割合は11.2%に対して、ベッドを使った益城町は、災害関連死の割合は0.4%という結果が示しているように、ベッドの効果は歴然としています。新型コロナウイルス対策としても、雑魚寝でウイルスを吸い込む危険性を避けられます。 ベッドの数は、高齢者のみでなく全員に必要です。そのベッドは、それぞれの避難所ですぐ使えるようになっているのでしょうか。プライバシーを保つための仕切りはあるのでしょうか。 そのような資材を災害時に使いこなすには、避難所に指定された地域での避難所開設訓練を日頃から住民が主体となって行えるように、市としての支援が必要ではないでしょうか。 そして、最後の4点目の質問です。児童クラブに対する市の基本方針を伺います。 民設児童クラブは、公設児童クラブが実施していない6年生までの受入れを行い、送迎も行うなど、民設児童クラブの存在は、公設児童クラブの足らざる点を補っている存在ではないでしょうか。民設児童クラブは、まさに公設児童クラブのパートナーであり、市として本来児童クラブを必要とする全ての子どもに支援が行き渡るようにすることが松江市の役割であり、民設児童クラブに対する建設補助、改修補助は当然市として行うべきではないかと考えますが、いかがでしょう。 そして2点目に、市内の児童クラブを必要とする子どもにとって、国が決めた児童クラブの基準は、公設、民設にかかわらず、守らなければならない最低の基準です。民設児童クラブの数が増えても、なぜ公設児童クラブに待機児が発生するのでしょうか。2020年7月現在、39人の待機児だと伺っております。 それは、民設児童クラブは保護者の要求をかなえるために様々のサービスを行い、サービスをする分だけ料金にはね返ってきます。コロナ禍で不安定な働き口に甘んじなければならない親にとっては、公設が頼みの綱なのです。希望すれば小学6年生まで安心して利用できる公設児童クラブが必要とされています。 市として、国基準どおりの公設児童クラブをつくることは、収入の低い保護者の切実な要求を実現することであり、市としては、児童クラブを必要とする全ての子どもを視野に、公設児童クラブの存在意義、民設児童クラブの存在意義をそれぞれ分担した上での対策が必要ではないかと考えます。市の見解を求めます。 以上4点、よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 吉儀議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 吉儀議員には、このたび御引退ということでございます。東出雲との合併以来、市会議員として御活躍をいただいたわけでございますけれども、東出雲の場合は合併が少し遅れたということで、いろいろな意味でなかなかやりにくかった面もおありだったと思っておりますけれども、しかし東出雲町の優れた5歳児健診であるとか、あるいは産業支援センターとか、それから図書館の読書教育、こういったことを我々も今取り入れさせていただいておりますけれども、そうしたものに対しての橋渡しをしていただきましたことに対して、本当に厚く御礼を申し上げたいと思います。 それでは、私のほうからは、2番目の、難聴者の社会参加促進対策でございますが、そのうちの、集団補聴システム導入につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 いわゆるヒアリングループの環境づくりでございます。 今、ひとにやさしいまちづくり条例の整備基準におきましては、興行施設それから集会所で、固定式の椅子の席の数が500以上のものには、聴覚障がい者用の集団補聴装置を設けることになっております。松江市の施設でいきますと、プラバホールの大ホールにヒアリングループが設置をされているところでございます。 それから、今後、新設あるいは改修する施設に埋め込みのヒアリングループを導入すること、それから、市の窓口それから公民館等に携帯のヒアリングループを配備することにつきましては、他市の状況等を踏まえまして調査研究をしてまいりたいと思っております。 それから、移動型のヒアリングループの無料貸出しの実施を検討すべきではないかという話でございます。 現在、いきいきプラザの中にあります島根県聴覚障害者情報センターにおきまして、ヒアリングループの貸出しを行っております。しかし、貸出実績が年間10件程度にとどまっているということでございます。したがいまして、まずは当事者団体等を通じまして、機器の紹介、それから貸出制度の周知、そういったものを図ってまいりたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 私のほうから、東出雲公民館との複合施設のことについてお答えしたいと思います。 まず、現支所エリアに対する対応でございます。 現支所エリアにつきましては、旧揖屋小学校があったことなどから、地域協議会や地域の皆様からのヒアリングにおいても、愛着のある場所だと伺っているところでございます。 現支所エリアは、東出雲体育館を中心としたスポーツ・レクリエーションゾーンとして整備することとしておりまして、現支所敷地は売却することとしております。売却に当たりましては、定住を促進し、地域の活性化を図り、地域振興につながるような検討を行ってまいりたいと考えております。 それから、進入路の件でございますが、複合施設建設に当たりまして、進入路の安全対策等につきましては、地域協議会をはじめとする3団体の皆様からも御要望をいただいているところでございます。また、現在、複合施設整備について検討いただいております建設委員会におきましても、同様の御指摘をいただいております。 今後、建設委員会と議論を進め、安全対策などについて、地域の方々や関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。 それから、出雲郷児童クラブと地域の住民のことでございますが、昨年の12月の議会でも答弁いたしておりますけれども、子どもたちが生活の場として使用している施設を地域の皆様に日常的に御利用いただくことは、子どもたちの個人情報と安全性の2つの管理上の面から、難しいと考えております。 しかしながら、児童クラブの子どもたちが伸び伸びと活動していく上でも、地域の方々が児童クラブの行事へ参加するなどの交流を深めていくことは大切なことと考えております。これまでの地域の皆様との交流活動に加え、他の児童クラブの実践例も参考にしながら、運営委員会や指導員などと議論をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 障がいの基準に達しない加齢性難聴者の補聴器助成制度についての検討状況、それから、実態をつかむため、高齢者の健診に聴力検査の項目を加えるべきではないかという点についてお答えを申し上げます。 加齢性難聴者の補聴器購入につきましては、本年度、全国市長会から、助成制度を創設するよう国に対して提言を行ったところでございます。今後も引き続き、全国市長会を通じて国に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。 それから、健診に聴力検査の項目を加えるべきではないかということでございます。 聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付者数は1,076人、そのうち65歳以上の高齢者は851人となっております。手帳交付対象者以外の難聴者については、把握をしておりません。 現在、健康診断につきましては、生活習慣病の早期発見、重症化予防を目的として実施しており、聴力検査を健康診断の項目として加えることは考えておりません。しかし、加齢性難聴の方にどのようなアプローチが必要なのか、現在国が行っております調査結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(野津照雄) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 私のほうからは、難聴者の相談窓口の設置ということで、補聴器の聞こえに対する相談窓口を設置すべきではないかということについての御質問にお答えをいたします。 難聴者の相談窓口としては、島根県聴覚障害者情報センターがございますが、補聴器の適合等の相談については専門性が高いことから、補聴器相談医を含めた耳鼻咽喉科の医師や補聴器専門店等への相談を勧めておられる状況でございます。 聞こえを改善いたしますと、生活や会話に積極的になり、人とのコミュニケーションの増につながります。また、難聴が原因の認知症や鬱の予防にも効果があると言われております。 市としての相談窓口設置につきましては、他市の事例も参考にしながら、その効果等について研究してまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 続きまして、避難所開設における留意点ということで、トイレとキッチンとベッドについての御質問にお答えをいたしたいと存じます。 まず、トイレの関係でございます。 本市の地域防災計画におきましては、震災による被害想定では、災害用トイレが437基必要であるということを定めてございます。しかし、被災者の男女別や障がいの有無の想定は行っていないため、内訳については定めてございません。 障がい者用のトイレの確保という観点では、指定避難所にはおおむね多目的トイレが設置されております。また、長期的な避難が想定される場合は、障がいのある方や高齢の方などの要配慮者は福祉避難所へ移っていただくこととしています。 このトイレの確保についてでございますが、発生する災害種別や規模により、必要とする数量や場所は変動すると考えておりますので、市全体で一律の計画を策定するのではなく、災害発生時に柔軟に対応するため、凝固剤入りの携帯トイレや簡易トイレの備蓄を行っております。 また、トイレの利用については、停電によってマンホールポンプ等が停止した場合、溢水するおそれがあるマンホールへは、バキューム車によるくみ取りなどをするなど、上下水道局と連携し、対応してまいりたいと考えてございます。 続きまして、キッチンの、食事の関係でございます。 本市の地域防災計画では、炊き出しについてでございますが、避難所またはその近くの適当な場所において行うことが原則であると定めてございます。場合によっては、既存の学校給食施設の活用をすることも想定をしてございます。 しかしながら、市内の学校給食施設には蓄電設備が設置されていませんので、停電した場合やガスの供給が停止した場合、断水が起こった場合などには、調理することはできなくなります。また、設備の点検、確認を行う必要がありますので、初期段階での利用は難しいものと考えております。 学校給食施設の調理業務の委託業者による炊き出しにつきましては、業務仕様書に規定しておりますので、被災状況にもよりますが、可能であれば対応していただけるものと認識しております。 避難所での食事につきましては、避難所内あるいは近くでの炊き出しや救援物資により行うことになると想定しており、給食センターから配送することを前提としているものではございません。 続きまして、ベッドについてでございます。 避難所で使用するベッドの必要数は、災害の発生状況により避難者数が異なりますので、正確な数字を積算することは難しいと考えておりますが、現在、450人分を備蓄しております。あわせて、今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、避難所で使用する段ボール間仕切りも2,460区画、これは2メートル掛ける2メートルでございますが、2,460区画分購入しております。これにより、3密を防ぐことと同時にプライバシーの確保ができるものと考えております。 購入した資機材につきましては、準備が整い次第、必要数量を各公民館へ配備し、残りは備蓄倉庫等で備蓄をいたします。現在、地域の防災訓練や出前講座において使用方法の講習を行うなど、周知を図っているところでございます。 避難所の運営につきましては、避難されている方々での自主運営をしていただくことになりますが、避難所の開設から地域の方が積極的に協力していただけることは大変ありがたく存じております。避難所開設のノウハウを地域の方々と共有するために、引き続き、地域の防災訓練や出前講座において啓発活動に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 民間児童クラブに対する市の基本方針を聞いておられます。 民間の児童クラブに助成をすべきではないかということでございますが、これまで、松江市におきます児童クラブにつきましては、平成5年から、校区ごとに運営委員会を立ち上げていただきまして、公設クラブを全ての校区で開設をしていただいたところでございます。しかしながら、近年、共働きやひとり親家庭の増加、保護者の就労形態の変化などに伴いまして、待機児童の増加や、高学年生の預かり、開設時間の延長などの要望が増えているところでございます。 これらの要望に応えるため、これまで民設児童クラブに対して運営費支援を行ってきたところでございますが、次年度からは、これに加えて、施設整備に対する補助制度も設ける予定としております。 それから、待機児童対策はどうかということでございます。 公設クラブにつきましては、自立心を養うことや家庭学習への習慣づけなどによって中学生へのスムーズな移行を図るため、原則3年生までとしております。一方で、昨年2月議会、予算委員会の場で吉儀委員にお答えしておりますが、特に配慮の必要な家庭の児童につきましては、従来より受入れをしていただいている場合がございます。 また、本年度からは、地域の実情に応じた対応といたしまして、子どもが徒歩移動できる距離に4年生以上の受入れを行う民設クラブがない校区で、定員をはじめとした受入れ体制が可能である場合には、4年生以上の受入れを行うことができるようにしたところでございます。 なお、近年の児童クラブに対する需要に対応するため、先ほど申し上げたとおりでございますが、民間の児童クラブへの補助制度も拡充し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) 答弁ありがとうございました。 今の公民館との複合施設のところで、やはり定住促進のために売却ということですから、定住ということになると、やはり住宅地ということで売却されるのか、そのところをもう一回確認をしたいということと。 それから、今の補聴器購入のことですけれども、市長会で、国がやってくださいということでお願いするということですけれども、全国の自治体では、自治体独自に補助をしているところが増えております。片耳でも、性能のいいのは20万円もするという補聴器ですので、ぜひこれは独自ででもやっていただくということも考えていただきたいと思いますけれども、その点について。 それから、給食センターの食事のことですけれども、センターから運ぶことは考えていないということですけれども、ではなぜ、防災計画にそれぞれの給食センターの食数が全部一覧表で書いてありますよね、何のためにそれは食数が書いてあるのか。やはり給食センターでしっかりと拠点となってつくるためにあの表があるのではないかと思いますが、その点についていかがでしょう。 それから、児童クラブについては、民間の方の拡充を考えていただくという前進面もありますけれども、やはり公設の児童クラブの意義ですよ、そこをしっかりと考えていただきたいと思うんです。みんな裕福な方ばかりではない、切実な方が預けていらっしゃるということですから、この待機を解消する、そういう観点もしっかりと考えていただきたいと思います。その点で、もう一度お答えください。 ○副議長(野津照雄) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 先ほど申しましたとおり、加齢性難聴者の補聴器につきましては、現時点では市の助成制度は考えてございませんが、現在、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究というのが国で行われております。こういった研究結果等も踏まえまして、今後、検討課題とさせていただきたいと思います。以上です。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 避難所での給食センターの活用についての再質問でございます。 議員も御質問の中で述べていらっしゃいますが、給食センターも被災して停電した場合と書いてございますが、給食センターは電気、ガス、水道がそれぞれ通っておりまして、電気が当然停電すれば使えない、ガスについては地震があった場合には一旦止まって、また安全性を確認してからやると、水道についてもそうだと思いますが、そのようなことがありますので、被災して直ちに給食センターで調理を行うことは非常に困難だと思っております。 それと、被災した避難所、それぞれ公民館等ございますので、調理室等もそこには完備してございます。そういうことで、給食センターの点検、確認を行わないと、時間的に復旧まで時間がかかることは想定しておりますので、初めからの前提としているわけではないとお答えしたわけでございまして、全く対象としていないわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(野津照雄) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 東出雲の支所の土地の問題でございますけれど、定住を促進するということで、もちろん宅地が基本だと思っておりますけれども、地域の方々からのこれまでのお話を伺いますと、やはり暮らしていくためにはお医者さんだとか、それから商店だとかコンビニなんかも欲しいとか、そういった声もあるのを聞いておりますから、そういったところも含めた地域の活性化につながるようなものを考えていかないといけないと思っています。 それから、公設児童クラブでございますが、先ほども申し上げましたように、やはり小学校の4年生以上になりますと、私どもの子どもたちもそうでしたけれども、4年生以上になりますと、自分で生きるための何となく何か行動を起こし始める頃でございまして、ですから、本当に6年生で何が何でもということでは、非常に一般的でない状態といいますか、家庭の中の例えば就労状況であるとか、いろいろなこともあろうと思いますから、そういった部分については、先ほど申し上げましたように、配慮してやることにしております。ですから、公設児童クラブについては、各児童クラブの指導員の方々の確保の問題とかそういったこともありますので、そういったことで今は対応しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 吉儀敬子議員。 ◆13番(吉儀敬子) 6年生までというのは、必ず6年生まで入れなければならないということではなくて、あくまでも希望者、子どもたちの行きたいということがかなえられるという状況ですので、その点は私も心得ているつもりです。 では、本当に最後になりました。地方自治法には、地方の責務、これはまさに市民の命とそして財産を守る、これが地方自治の本旨、行政の役割です。そういう意味では、今のコロナの問題で、本当に皆さん方は一生懸命、最悪の事態にならないために頑張っていただいている、そのことに本当に心から敬意を表するものです。 本当に市民の財産、命を守る、そのことを突き詰めて考えたときに、10キロ圏内に原発を抱える松江市です。そういう意味では、松江市を捨てて逃げなければならない、そういうことを食い止めるためには、ぜひとも執行部の皆さん、議員の皆さん、引き続きこの点でしっかりと考えていただきたい、そのことを訴えまして、私の最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野津照雄) 27番宅野賢治議員。 〔27番宅野賢治議員登壇〕 ◆27番(宅野賢治) 友愛クラブの宅野賢治でございます。 議員任期も4年間最後の議会で、大トリになりました。よろしくお願いいたします。 2月の定例市議会は、新年度当初予算の審議でありますが、市長選挙を控えて、骨格予算でもあります。コロナ禍を乗り越えるための重要な新型コロナウイルス感染対策の施策予算でもあります。医療従事者を対象にワクチン接種も始まったわけですが、コロナ禍を乗り越えるためにも、市民の皆様に一日も早く安心をお届けしたいと思うところです。 松江市内での新型コロナウイルス感染クラスターが発生確認されてから間もなく1年が経過しようとしていますが、市内では感染状況は低く抑えられていますが、残念ながら、国内では感染者数が減少傾向ではありますが、いまだ収束には至っておりません。改めて、コロナ感染によりお亡くなりになられた方々に御冥福と、感染されました方々へのお見舞いと、対応に追われておられます医療従事者など関係者の皆様に感謝を申し上げます。 さて、こういうときこそ、新型コロナウイルス感染症対応は、もちろん住民福祉の実現を責務とする地方自治体にとって当面対処すべき最大の課題の一つであり、住民の健康を守るために尽力しなければなりません。コロナ感染拡大の中で、私たちの周りにはコロナに関する無数の情報があふれていますが、特に市民が知り得たいのは、なぜ感染したのか、どうすれば感染防止できるのかということであります。コロナ感染対策として、感染拡大や重篤化を防止するにはワクチン投与が鍵でもあり、市民は非常に関心が高く、市民は正確な情報を知り得たいところでもあります。 そこで、伺います。 新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。 既に御答弁がありましたが、全ての市民に接種するには、人口や医療体制やワクチン供給量の状況など、地域の実情に合った計画的な接種方法などを考えて進めなければなりません。いまだ不確定要因もある中、様々な課題を整理しながら、円滑なワクチン接種に向けて全力で準備を進められ、御努力されているものと存じます。 そこで、伺います。 松江市として、ワクチン接種に当たり、課題として残っているものは何なのか。医師会、医療関係者との協議状況と、市内のワクチン接種の実施計画、実施方法の、現時点で具体的に確定していることを改めてお聞かせください。 ワクチン接種の実施計画、詳細な方法など、情報周知を図り、あらゆる媒体を利用し、市民の皆様にできるだけ迅速に正確な情報を丁寧に示されることを要望し、次の質問に移ります。 コロナ禍における町内会・自治会への支援についてであります。 町内会・自治会は、松江市の重要な行政と地域をつなぐ協働パートナーであり、機能である問題対処機能、環境・施設維持機能、親睦機能、広報活動機能、行政連絡機能、統合・調整機能など様々な公益的活動を、安定的な活動を継続していくためにも、行政にとって重要な位置づけとなるのは論をまたないところです。 今般の新型コロナ感染症拡大により、確かに、密を避けるため、活動において制限されているところもあり、感染予防対策を徹底し、緊張感を持って、市内約880の町内会・自治会、29の各地区連合会においても、地域活動を工夫しながら活動を続けられています。活動の制限が続くことは、災害時や地域包括ケアシステムにおける互助、共助の取組を進めていく上でも影響が生じます。 コロナ禍における地域活動変化を契機として、この機会に、今後のためにも新たな支援制度の創設が必要ではないかという観点から提言していきます。 まず、デジタルツール導入助成制度の創設についてであります。 市内中小企業には、テレワーク環境の整備等に対する支援や職場環境改善のための導入等の支援、今次提案が出ておりますが、新規事業として、幼稚園、放課後児童クラブ等に対してオンラインによる会議などに対応する支援がありますが、各町内会・自治会や地域活動団体への感染対策等の直接的な助成制度などはありません。町内会・自治会の規模など、個別事業により違いはあるとはいえ、コロナ禍の中、役員会や総会などを書面会議されたり、限られたメンバーでの会合に切り替えられたり、一部地域ではオンライン会議にチャレンジをされています。 新しい生活様式の対応状況を踏まえて、申請により、町内会・自治会等の活動の一助として、デジタルツール導入の機器導入について助成制度の取組検討をすべきではないかと提言しますが、見解を求めます。 次に、情報提供ツールの立ち上げ支援とデジタル機器の使い方講座についてであります。 現状として、高齢者の多くは情報弱者であり、ICTに疎いという言説がありますが、世の中は変わり、10年から15年後からは、コンピューター利用が一般的な世代が高齢者となります。いずれにしても、今後は、紙による情報伝達はさらに少なくなってくるわけでありますので、町内会・自治会活動の情報提供ツールの立ち上げ支援やデジタル機器の使い方講座など、本市は取組がなされているのかお尋ねします。 次に、自治会活動における感染症対策支援制度の導入についてであります。 地域における新型コロナウイルス感染症拡大防止策に要する経費支援についてです。 基本的には会費収入で運営されていることは承知をしていますし、今次の新規事業として、地域学校協働活動における感染症対策などはありますが、コロナ禍の地域コミュニティーを支え、人とのつながりを大切にする自治会活動に安心して取り組める環境整備のためにも、地域活動の拠点である地域の集会所、会館の感染対策として必要となる消耗品費、換気環境向上に必要な空気清浄機など備品の助成制度など、自治会活動の感染症対策支援の制度導入に向けた御検討はされないのか伺います。 自治会活動における感染症対策の支援について、松江市の見解を求めます。 次の質問に移ります。 松江市空家等対策の推進に関する条例の改正見直しについてです。 松江市は、国の法律に基づいて、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的、効果的に実施するため、松江市空家等対策計画を定め、市の基本的な考え方や取組姿勢、市が取り組むべき空き家等対策を市民の皆様に示され、それぞれの計画目標を立てられ、取組がなされているところです。また、今後、次期計画策定と空き家実態調査を進められるところと仄聞しています。 市民からは、特定空家にならずとも、管理不全状況の潜在的空き家の現状もあり、管理不全の空き家について何とかならないのかという地域の声は多く、今後の課題でもあると認識するところです。 そこで、今回提言したいのは、所有者等の指導や支援策を進めておられることは十分承知していますが、松江市空家等対策の推進に関する条例等にさらに踏み込んで、所有者の責務を明確化し、改善を促すべきではないかということです。現条例を見ましたけれど、明確化は載っていないように思います。 1、空き家等の適切な管理について、法では努力規定となっている所有者等の責務を義務化する。2、空き家等の状態を知らせる標識を、法の規定より早く、勧告の段階で設置できるようにする。3、住民の生命や身体に危険が迫っているときは、行政が代執行の手続を踏まずに、応急的に危険を回避する最小限の措置ができるなど、適切な管理を促進し、管理不全な空き家等の防止、解消につなげるためにも条例に盛り込むなど、管理不全空き家等への対策をさらに一歩踏み込んで進めるよう本市も検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 あわせて、さらなる今後の松江市の空き家対策強化のお考えがあれば、この際お聞かせください。 次は、教育の関係で2点お伺いします。 本市における教科担任制度の導入の検討状況と考え方です。 小学校5、6年生の授業を学級担任が全て行うのでなく、専門性の高い教員がクラスをまたいで受け持つ教科担任制を取り入れようと、文部科学省の中央教育審議会が2022年度から本格導入を求めて、検討が進められています。 そこで、学級担任制と教科担任制のそれぞれのメリット、デメリットはもちろんありますが、松江市としては、教科担任制を導入し、学力向上を図りたい意向を示されておられたと存じますが、どのような議論が本市では現在なされているのか、検討状況をまずお伺いします。 あわせて、教科担任制導入に向けて、どのようなロードマップを描かれ、構築されるお考えなのかお伺いします。 次に、島根県教職員と松江市採用教職員との人事交流の調整の仕組みと教員採用試験の共同実施についてです。 県費負担教職員の市町村への人事権移譲については、これまでも協議、議論されたことでもありますが、今後の確認の意味も踏まえてお伺いをするものです。 本市固有の課題として、松江市立女子高においては平成31年度から松江市採用教員の配置を進められてこられていますが、今後どの程度まで市教職員採用を増やされていかれる御計画なのでしょうか伺います。 市採用教職員は、基本的には松江市立女子高校のみ1校であり、市内義務教育諸学校間との交流人事を行う場合は、義務教育諸学校に一定数の松江市採用教員が配置されることが必要ではないのか。給与負担と人事が一致するほうが望ましいわけでありますが、どう今後市採用教職員の市内義務教育学校への人事異動配置と、一つの学校に長期在籍の弊害と解消を考慮し、他都市のように5年以上勤務する長期在職の市教職員は異動対象者とするなど、松江市と島根県との人事計画交流の調整の仕組みをどのように組み立てられ、具体的に行うお考えなのか、改めてお伺いします。 あわせて、島根県と松江市との二重行政の解消を今後図らなければならないところもあろうと思います。詳細は割愛しますが、教職員採用選考の実施形態は、1、単独実施、2、一部共同実施、3、共同実施に分類されており、それぞれ自治体により様々であります。窓口を一本化し、希望勤務地を選択する形式などの方法もあります。単独で行うことは、採用試験の協議負担や非効率性などもありますが、地方分権の時代でありますので、現在のそれぞれ島根県と松江市にて単独採用実施のほうがベターなのでしょうか。 そこで、単独で行っている理由と課題、教員採用試験の共同実施をするお考えはないのかお伺いいたします。 最後の項目の質問です。 松浦市長は今期をもって御勇退をされるということでありますが、コロナ禍のこともありますので、御退任されるまで気が抜けない日々が続くことと思います。私は、首長になった人しか分からない御労苦や重圧もあったことと推察いたします。 長年の市勢発展のための御功績をたたえるとともに、この間、私が思い浮かべるにしても、この約21年間において、語り切れない本当に様々な困難な案件や難しいかじ取りもあったことと存じますが、私は、間違いのない方向に導いていただいたと確信をしており、これまでの御尽力に対して心から敬意と感謝を申します。 そこで、改めてお伺いします。 ある意味では、市役所の仕事は、良質な政策を提供するサービス業でもあると私は考えます。サービスの質を上げるため、解決策を考えるためにも、今後の課題設定をしっかりしておかなければなりません。 松江市の将来を見据えて、市政運営として今後の重要課題として取り組まなければならない課題につきましては、市長所信表明で既に一定の理解をいたしましたが、市長が任期中にやり遂げたかったけれども残念ながら完結できずやり残したと考えるもの、あるいは、長年の市政運営の経験から、次期市長にバトンタッチするに当たり、ぜひともこれだけは継承してほしいと願うものがあるとするならば、改めてお聞かせください。 最後に、私ごとでございますが、この4月に行われます松江市会議員選挙には立候補せず、退任をいたします。 振り返ってみますと、宮岡市政のときの平成11年、初当選をさせていただき、以来、6期連続当選をさせていただき、22年間、議会活動をさせていただきました。私なりに、松江市民のためになることと考えたこと、松江がよりよいまちになればと、可能な限り毎回、本会議での政策提言なり質問をいたしましたが、的外れな質問もあったのかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。 この間、市民の皆様はもちろん、松浦市長をはじめ執行部の皆様、議員各位、市職員の皆様に何かとお世話になり、感謝、お礼申し上げます。ありがとうございました。 私は議員という立場から離れ、一市民となりますが、今後も松江市勢がますます躍進しますよう心より御祈念申し上げるとともに、皆様方の御健勝と御多幸、御活躍をお祈り申し上げて、私の本会議の最後の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 宅野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 宅野議員におかれましては、本当に22年間、大変長い間、議員生活を送っていただきました。しかも、二足のわらじという形でやられたということでございますので、我々がなかなかうかがい知れない大変な御苦労もおありだったと思っております。 また、お住みの団地の自治会の役員としても、大変御苦労されておりました。そうした中からのいろいろな身近な御質問、これを市政のいろいろな仕組みとの関係で御質問をされるという質問の仕方は、我々にとりましても大変参考になる質問だったと思っているところでございます。 長い間の御経験を、まだまだお若いわけでございますので、ぜひこれからの人生、あるいは我々の市政にまた御貢献をいただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今後の市政運営ということで、やり残したものは何かと、あるいは継承としてどういうことを考えるかということでございます。 所信表明の中でも申し上げたこともございますので、重複は省きたいと思っておりますが、今、この21年間を振り返ってみますと、当初は、ここの本会議でもいろいろお話がございましたように、病院の問題であるとか、あるいはティファニー美術館の問題であるとか、それから合併の問題、そしてまた広域連携の問題というものがございまして、今から振り返ってみますと、私なりに結構汗をかいたなという気がいたしております。しかし、その後半になりますと、今から考えると、もう少し努力が足りなかったかなと、少しくたびれたのかなという感じもいたしておりますけれども、そういう意味では今回がいい潮どきだったかとも思っております。 そういう意味で、やり残したと考えるものというのはどうしても年の後半から出てきたようなものが非常に多いわけでございますけれども、1つはハード的なものがございます。例の、最近購入いたしましたが、ホテル宍道湖の跡地をどうするかという問題がございます。私どもは、あそこは高速道路からの入り口、出口でございますので、まさに松江の玄関口ということでございます。したがいまして、あそこに大きな駐車場を造って、そこから市内へはいわゆる公共交通で行くと、そしてまた、そこへ来られたお客さんが松江のいろいろな特産品を購入できるような施設がそこにできると大変いいなということを、おぼろげながら思っていたわけでございます。 それもありまして、ホテル宍道湖を購入させていただいたわけでございますが、肝腎のそこへ何を建てるかということについては、やはりこれは関係者の御協力が必要でございまして、例えば産直市を建てるといってもなかなか足並みがそろわなかったり、そういうことがございました。もっと私自身もそこへ頭を突っ込んで、もっといろいろと事態を進展させる必要があったのかなと今考えているところでございます。 それから、比良議員のほうからも御質問がございました松江駅周辺の問題でございます。この問題も、結局、今の段階では、私の頭の中で考えたところ以上に出ていないということでございまして、これもやはり利害関係を持っておられるいろいろな地権者の皆さん方とか経済界の皆さん方とか、そういった方々ともっともっと腹を割って話をしていく必要があったと思っております。そういう意味で、なかなか、関係者の皆さん方と私が先頭になって、これはいろいろな形で、ある程度のところまで話を進めていく必要があったと思っておりますが、その努力が私に足りなかったということは率直に反省をしたいと思っております。 新しい市長には、ぜひこの問題につきまして、今、平林副市長にも来ていただいておりますので、一緒になって、これは本当に汗をかいていただく必要があると思いますので、もちろん私よりも若い方が市長になられると思いますので、ぜひその若さでいろいろな形で突破をしていただきたいと思っております。 それからもう一つは、数年お願いをしておりましたガス局の民営化の問題がございます。昨日でしたか、ガス局長も申し上げましたけれども、なかなかこれが進展をしなかったと。恐らく議会の皆様方も、ガス局、いわゆる公営企業としてガスを維持していくことは、これはやはり遠からずできなくなるだろうということはもう御理解をいただいていると思っております。ぜひそこのあたりを議会の皆様方に御理解をいただいて、そういった方向でこれは進めていただきたいと思っております。 最後に、おととしからですかね、申し上げておりますけれども、いわゆる宿泊税の問題がございます。この問題は、ずっとこの問題についても関係者と話をしてまいりましたけれども、自分が何か身を切るような思いになられてしまって、お話がなかなか進展をしないということでございます。しかもその後、コロナの問題がありまして、税金を頂くというよりも、こちらのほうからいろいろな形での支援をするという形になっております。 しかし、このコロナの問題が一段落いたしますと、必ずや全国の中での競争になってくると思います。そうしたときに、松江の観光が量的にも質的にもやはりこれは一頭抜けていると、そのためのきちっとした財源を持ってやっているという体制が必要になってくるんだろうと思います。そのことが、観光地として、あるいは選ばれるまちとして出てくる、そういうものになっていくのだろうと思っております。 将来の松江のことを考えますと、こうした体制をやはり整えておく必要があると思っておりますので、まだこの問題については議会の皆様方に正式にお願いをしている段階ではございませんが、いずれそういうことになろうかと思います。ぜひこれは新しい市長にも受け継いでいただいて、皆さんに御理解をいただいて実現をしていけるようにお願いをしたいと思っております。 あと、やり残したことを挙げますと切りがないところでございますけれども、今私が思いつくままに申し上げましたが、これは私がやり残したというばかりじゃなくて、これからの議会の皆様方にもまた引き続いてお願いしなければならないことでございますので、どうぞお引き継ぎのほどよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) それでは、ワクチン接種に当たり課題、あるいは医師会、医療関係者との協議状況、現時点での具体的に確定していることでございます。 接種体制につきましては、医師会の先生方あるいは日赤、市立病院、あるいは看護協会、薬剤師会、様々な医療関係団体の皆様方の御協力のおかげで、体制の大枠は整ったと考えております。市立病院や日赤の御協力の下、大きな集団接種会場を設けるとともに、より身近なところで受けられるよう、地域での集団接種や、病院、診療所での個別接種を併用して行う方向、こういったことが大体固まってきたところでございます。 ただし、御承知のとおり、供給量、スケジュール等がまだまだ不透明な状況でございまして、こういった供給量等に応じた接種体制の構築が課題だろうと思っております。国や県と連携をいたしまして、速やかに接種のスケジュールを構築して、市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 水市民部長。 ◎市民部長(水研二) 続いて、2つ目の項目、コロナ禍における町内会・自治会への支援、このうち、デジタルツール導入助成について検討すべきではないかということでございますけれども、町内会・自治会では、生活に一番身近な組織として、顔の見える気心の知れた関係づくりを広げながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、工夫して地域づくりに取り組んでいただいているところでございます。 こういったことから、現在のところ、このデジタルツールの導入については、町内会・自治会からは相談、要望もない状況でございます。ゆえに、特化した助成制度については現段階では検討してございません。 しかし、それぞれの地域で実情に応じて様々な用途に自由にお使いいただける町内会・自治会の活動助成金制度がございますので、もし必要であれば活用いただきたいと思います。 続いて、情報提供ツールの立ち上げ支援、デジタル機器の使い方講座の取組についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、町内会・自治会では、顔の見える気心の知れた関係づくりが重要だと思っております。このため、デジタルツールを通じた関係というのはなかなかなじみにくいのではないかと思っておりまして、立ち上げ支援等については現在では取り組んでございません。現在、ワクチン接種も始まりますので、いましばらくは状況を見守りたいと思っております。 3つ目の、感染症対策のための環境整備でございますが、このことについては実施いただくことが大変大切だと思っております。先ほどお答えしました活動助成金や集会所整備事業補助金を活用いただいて、エアコンや網戸の設置、こういうことを行っていただくことが可能でございます。 今後、町内会・自治会連合会などで再度御案内するとともに、要望状況を踏まえまして柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(野津照雄) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 空き家対策についてでございます。 空き家等の適正な管理につきましては、当然のことながら、所有者の責任において行われるべきものと考えております。本市ではこれまでも、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、適正な管理を行うよう助言や指導を行ってまいりました。さらに、改善がなされない場合には、勧告、命令、それから行政代執行の措置により、改善に向けて対応してきたところでございます。 御承知のとおり、去年の3月には、初めて行政代執行により老朽空き家の除却を行いましたが、今現在、代執行費用の回収作業を行っているところでございます。これはなかなか厳しい作業でございまして、改めて、代執行に至るまでの早い段階での対策が必要であることを痛感しているところでございます。 今後も空き家は増え続けると予想されております。空き家対策は、より一層の強化が必要であると考えております。 議員が御指摘いただきました、条例を改正し、所有者等の責務の義務化や、早い段階での標識の設置、これを規定することは非常に有効であると感じております。現在、他市では、条例で同様な規定を設けて指導を強化している自治体もあると聞いております。これらの取組を参考にいたしまして、本市においても、来年度予定しております松江市空家等対策計画の改定に合わせまして、条例での規定も検討していきたいと考えております。 それからなお、応急的な危険回避でございますが、これについての緊急安全代行措置といたしまして、現在の条例でも規定をしておりまして、これは昨年度、初めて執行をしたところでございます。 空き家対策の最も重要な点は、やはり老朽空き家にならないようにすることだと考えております。細木議員の御質問にお答えいたしましたが、空き家バンクでの流通促進を図るとともに、松江市社会福祉協議会が開催しております終活セミナーで空き家対策等を紹介するなど、早い段階からの啓発、指導にさらに力を入れてまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) それでは、私のほうから、教育関連の御質問にお答えをいたしたいと思います。 2点お尋ねがございました。1つは、教科担任制の問題でございます。もう一点は、女子高の教職員の人事交流、採用試験についてのお尋ねでございます。 まず初めに、教科担任制でございますが、これは小学校高学年で予定をしているわけでございますが、この導入につきましては、いわゆる授業の質の向上を図ることができる、このことが1点、そしてもう一点は、教職員の働き方改革にもつながっていくものだというふうにその効用を考えております。 本市といたしましては、文科省の取組より早く、昨年度のところで校長会に提案し、今年度より取組を始めているところでございます。今年度は、県から5名の加配があり、既に市内5校の小学校で教科担任制を実施しているところでございます。校長会では、加配校の校長に今年度の運用状況について報告をしてもらい、情報共有を行ったところでございます。 今後、県に対して加配の増員をお願いするとともに、加配の有無にかかわらず、文部科学省が例示をしております算数、理科、英語等の実施教科、学校規模等、学校の実情に応じた市立全小学校での導入を、今後2年以内に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、女子高の教職員の関係でございます。県との人事交流と採用試験についてというお尋ねでございます。 本年4月1日時点で、女子高の正規の教員数は26名であり、そのうち、現在7名が松江市採用でございます。 教育の活性化のためにも、女子高校の全教員を松江市採用とすることが基本原則だと考えておりますが、当面は、主要教科を中心として市採用教員を増やしていき、全体として5割程度のところを目指して行いたいと考えております。その後の採用につきましては、採用教員の資質等、あるいは県との人事交流の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、県との人事交流の調整の仕組みでございます。 現在、女子高校の市採用教員は異動がなく、教育の活性化、また教員の資質向上の観点から、人事交流は必要であると考えております。一定のルールを設けて行う必要があるのではないかと考えております。 さらに、現在、本市には市立学校教員の人事権がないため、女子高校と市立中学校との人事交流が実施できないことになります。将来的には、市立中学校の高校免許を持つ教員で希望する者が女子高で勤務したり、あるいは女子高校の教員の中学校免許所有者で希望する者が市立中学校で勤務したりするなど、人事交流の制度について、県教委と協議を行ってまいりたいと考えております。また、可能であれば他県の市立高等学校との人事交流の可能性についても研究をしてまいりたいと考えております。 続きまして、採用の関係でございます。 女子高につきましては、本年4月より、学校名を松江市立皆美が丘女子高等学校に変更するとともに、国際コミュニケーション科を置くなど、今まで以上に特色ある教育を進めていく予定でございます。こうした状況の中でございますが、松江市に軸足を置いた教育の推進、特色ある女子高校教育の推進を図る上で必要な人材を確保する意味から、市独自採用を行う必要があると考えております。一次採用試験につきましても、県教委の採用試験と同期日とし、女子高で求める資質をよく理解し、熱意と優れた指導力のある人材を確保するよう努めてまいりたいと考えております。 近年、教員志望者が減少し、必要とする人材の確実な確保が難しいなどの課題もございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、松江市として必要な人材を確保する観点から、現時点では、採用試験を県との共同実施あるいは一部共同実施をすることは考えておりません。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) 終わります。 ○副議長(野津照雄) これにて一般質問を終結いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 〔午後2時53分休憩〕 ────────── 〔午後3時10分再開〕 ○議長(森脇幸好) 休憩前に引き続き会議を開きます。─────────────────────── △日程第2 議第1号議案~議第46号議案、承認第1号      (質疑、常任委員会付託) ○議長(森脇幸好) 日程第2、議第1号「鹿島公共用施設維持修繕基金条例の一部改正について」から議第46号「令和2年度松江市病院事業会計補正予算(第4号) 」まで議案46件及び承認第1号「専決処分の報告について」を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第1号「鹿島公共用施設維持修繕基金条例の一部改正について」から議第21号「松江市公共下水道事業受益者負担及び受益者分担に関する条例の一部改正について」まで議案21件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第1号議案外議案20件に対する質疑を終結いたします。 議第22号「財産の無償譲渡について」から議第35号「指定管理者の指定について」まで議案14件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第22号議案外議案13件に対する質疑を終結いたします。 議第36号「令和2年度松江市一般会計補正予算(第11号)」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第36号議案に対する質疑を終結いたします。 議第37号「令和2年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」から議第41号「令和2年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区特別会計補正予算(第1号)」まで議案5件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第37号議案外議案4件に対する質疑を終結いたします。 議第42号「令和2年度松江市水道事業会計補正予算(第3号)」から議第46号「令和2年度松江市病院事業会計補正予算(第4号)」まで議案5件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第42号議案外議案4件に対する質疑を終結いたします。 承認第1号「専決処分の報告について(令和2年度松江市一般会計補正予算(第10号))」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって承認第1号に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件については、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第3 議第47号議案~議第60号議案      (常任委員会付託) ○議長(森脇幸好) 日程第3、議第47号「令和3年度松江市一般会計予算」から議第60号「令和3年度松江市病院事業会計予算」まで議案14件を一括して議題といたします。 ただいま議題となっております案件については、この際質疑を省略し、お手元にお配りしております付託表のとおり、予算委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第4 休会について ○議長(森脇幸好) 日程第4「休会について」を議題といたします。 お諮りいたします。 各委員会付託案件審査等のため、3月4日から3月17日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後3時14分散会〕...