松江市議会 > 2021-03-02 >
03月02日-03号

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  1. 松江市議会 2021-03-02
    03月02日-03号


    取得元: 松江市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    令和 3年第1回 2月定例会    令和3年第1回松江市議会定例会議 事 日 程(第3号) 令和3年3月2日(火曜日)午前10時開議 第1 一般質問     野 津 直 嗣  議 員     河 内 大 輔  議 員     津 森 良 治  議 員     長谷川 修 二  議 員     田 中   肇  議 員     新 井 昌 禎  議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  野 津 直 嗣  議 員  河 内 大 輔  議 員  津 森 良 治  議 員  長谷川 修 二  議 員  田 中   肇  議 員  新 井 昌 禎  議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員(33名)    1 番   河  内  大  輔    3 番   細  木  明  美    4 番   太  田     哲    5 番   田  中     肇    6 番   米  田  と き こ    7 番   三  島  伸  夫    8 番   岩  本  雅  之    9 番   新  井  昌  禎    10 番   野  津  照  雄    11 番   長 谷 川  修  二    12 番   柳  原     治    13 番   吉  儀  敬  子    14 番   橘     祥  朗    15 番   野  津  直  嗣    16 番   野 々 内     誠    17 番   森  本  秀  歳    18 番   貴  谷  麻  以    19 番   川  島  光  雅    20 番   石  倉  徳  章    21 番   田  中  明  子    22 番   畑  尾  幸  生    23 番   吉  金     隆    24 番   南  波     巖    25 番   津  森  良  治    26 番   森  脇  勇  人    27 番   宅  野  賢  治    28 番   川  井  弘  光    29 番   篠  原     栄    30 番   三  島  良  信    31 番   三  島     進    32 番   立  脇  通  也    33 番   比  良  幸  男    34 番   森  脇  幸  好───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(1名)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    角     清  司  次長      福  島  恵 美 子  議事調査課長  錦  織  靖  浩  書記      古  川     進  書記      門  脇     保  書記      木  村  彰  宏  書記      月  森  致  子  書記      池  田  真 理 子  書記      山  根  広  大───────────────────────説明のため出席した者  市長      松  浦  正  敬  副市長     能  海  広  明  副市長     星  野  芳  伸  副市長     平  林     剛  政策部長    藤  原  亮  彦  地域振興事業推進部長          足  立     保  総務部長    講  武  直  樹  総務部次長   小  村     隆  防災安全部長  永  田  明  夫  財政部長    山  内  政  司  産業経済部長  山  根  幸  二  観光振興部長  高  木     博  市民部長    水     研  二  福祉部長    湯  町  信  夫  健康部長    小  塚     豊  子育て部長   舩  木     忠  環境保全部長  高  橋  良  次  歴史まちづくり部長          須  山  敏  之  大橋川治水事業推進部長          永  島  真  吾  都市整備部長  安  達  良  三  消防長     堀  江     剛  教育長     清  水  伸  夫  副教育長    早  弓  康  雄  副教育長    大  谷  淳  司  上下水道局長  川  原  良  一  ガス局長    渡  部  厚  志  交通局長    三  島  康  夫─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(森脇幸好) これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(森脇幸好) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 15番野津直嗣議員。 ◆15番(野津直嗣) 皆さんおはようございます。2日目のトップバッターを切らせていただきます野津直嗣でございます。 久しぶりの一問一答です。まず、松浦市長、感謝の言葉ということで、私が最初に選挙に出た12年前、僕はまだ32歳、市長は計算しましたら61歳、共に若いときでした。若者とともにまちづくりをしたこと、また私自身が難病を患ったときに、市長が親身になって相談に乗っていただきました。まさしく公私にわたって市長とは一緒にやってこれたことをうれしく思います。 私は普通高校を卒業し、松江に就職し、音楽やバンドマンをしていました。また、松浦市長は東京大学を卒業し、官僚の道を選び、市長に選ばれた。私とは全く相反する人生のように見えて、その松浦市長の人生にすごく引かれて、興味を持っておりました。本当に松江を思う市長の姿というのは、議員になってすごくそばで見ていて感じましたし、本当にその中で20年間一生懸命やられたということは、私たち議員がよくわかっております。本当にお疲れさまでございました。 また、今回退職される15人の部長たちにおかれましては、本当にお疲れさまでした。ぜひ皆さんが培われたものを後輩の職員に伝えていただき、松江市が、松江市役所がもっとよくなるように努力していただきたいと思います。 そして、今期で引退されます11人の議員の皆様におかれましても、当選期数関係なく、年齢の下の自分を含めて本当によくしていただき、また市政のために一生懸命働いたことは、同期の議員として本当に感謝と敬意を表します。本当にお疲れさまでした。議場上、お尻を向けてお話をすることをお許しください。 いずれにせよ、松江の未来にこれからも脈々と続いていきます。そういった意味で、今後のための課題抽出と解決方法についての質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いします。 それでは、質問に入ります。 1点目、若者と女性の人口流出対策についてお聞きします。 若者と女性の市外流出の対策について、最も効果的だと感じている施策は何か、またその施策の課題と今後の方向性についてお聞きします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 先ほど大変過分なお言葉をいただきまして、誠にありがとうございました。 若者と女性の人口流出ということでございます。このことがまさに人口減少、あるいは出生者数の低下の最大の原因だと我々は思っているわけでございます。 そこで、先般、若者、女性のいろいろ御意見をお伺いして、それを施策に反映させたいということで、大学生あるいは高校生を対象にアンケートを行ったところでございます。その中で、やはり学ぶ場、あるいは働く場の選択肢が少ないということで、県外への進学、就職を希望する割合が多くなっているということでございました。 しかし、一方では、やはり松江に残りたいと、あるいはいずれは帰ってきたいという回答も多くあったところでございます。したがいまして、やはりこうした若い人たちの考え方を踏まえますと、まずは若い人たちにとって魅力的な働く場の創出が喫緊の課題だろうと思っているところでございます。 したがいまして、一旦市外に出られるということにつきましては、これはなかなか止めることは難しいかもしれませんけれども、進学あるいは就職等で市外へ出る若者との接点を持ち続けることが大変必要ではないかと思っているところでございます。 そういうことで、アプリ等を活用いたしましたり、いろいろな方策で本市の情報提供、あるいはニーズの把握にずっと努めていくことがまず必要だろうということ。 それから、松江に関心を持ってもらえる関係人口の創出・拡大といったことにも一方で取り組んでいくことも大変大事ではないかと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 野津議員。 ◆15番(野津直嗣) 市長、魅力的な働く場所、そして松江を一回出た人と関係を持つことというのは、以前からこう言われていて、アンケート結果でよく分かったということだと思います。それについては、魅力的な働く場所をつくっていくことは、十数年も前から言われていた。接点を持つということもよく言われていた。そういう意味で、できなかったこと、足りなかったことというのは、今何か思うことがありますか。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) やはり我々のサイドからいいますと、ミスマッチだということを言い続けてきたわけでございますが、若い人たちの思い込みということもあるでしょうけれども、私たちのそうした意味での情報提供というか、こんなに魅力的な職場があるんだよということについての情報提供ということが、これまで足らなかったんじゃないかと思っておりまして、そういう意味でそういったアプリを使ったり、それからいろいろな都会での同窓会であるとか、県人会であるとか、そういったものを使ってできるだけの情報提供をやって、これからもやっていく必要があるだろうと思っております。 ○議長(森脇幸好) 野津議員。 ◆15番(野津直嗣) 先般、私も高校で講演をさせてもらいました。そのときに、やっぱり若い人たちにとって魅力的なものというのは、僕はまず自分自身が挑戦するフィールドがこの松江にあるかというところ、それは働く場所とか趣味とか、そういったこともあるかもしれませんけれども、挑戦する場があるか、そしてそれと幸せになるための仲間がいるかどうか、そして教育の中で最も大事な自分自身が幸せを見つけ出せる能力があるか、この3点が大事じゃないか。その3点の中でこの松江というまちをフィールドや生涯生きるまちとして選んでもらえるならうれしいということを高校生に私は伝えたつもりです。そういった意味では、やはり挑戦するまちであり続けるということが、また若い人たちを引きつけるまた魅力になるのではないかなと思っていますので、その点をぜひちょっと新しい行政の座標軸の一つとして入れてもらいながら、若者と女性の流出対策にも取り組んでいただきたいなと思っております。 2点目行きます。未来を担う松江市職員の人材の育成についてをお伺いします。 未来を担う市役所職員の人材の育成で最も大切なことは何ですか。課題と今後の方向性について伺います。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 人材育成ということでございます。中核市へ移行いたしまして、「選ばれるまち 松江」の実現を図る上で、職員には従来の視点にとらわれない新たな発想力や、その発想を実現するための実行力、そして挑戦するマインドが求められる時代になったと感じています。 職員の人財育成におきましては、中核市に対応すべく、職員個人の資質の向上を図ることはもとよりでございますが、その資質を生かしてチームとして行動できる人財を育てることが最も大切ではないかと私は考えております。 さらに、管理職をはじめとした職員のマネジメント能力強化への取組を進めて、新しい時代に対応していくために、組織としての力を十分に発揮できる人財育成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 現在、新型コロナウイルス関連の業務におきましては、部局を超えた体制構築を図り、スピード感を持って取り組んでいるところでございますが、まさに松江市のチーム力が問われているものだと認識をしているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 野津直嗣議員。 ◆15番(野津直嗣) 先ほど部長がチーム力でということをおっしゃられましたけれど、まさしくそのとおりかなと思っております。また、僕はもうちょっと違った表現であえて質問しますけれども、やっぱりチーム、人が成長していくときには、やはり研修も大事ですけれども、その横にいる職員同士の質というか、人が人を成長していく、関係性を持って成長していくということが大事じゃないのかなと思っています。それをいわゆるチームとおっしゃられれば、そうかもしれませんけれども、それに関連してさらにその人も松江市役所自体がやりがいがある、また自分が頑張ったことや、通したことや、上に上げたことがやっぱり実現をしていくという実感力が市役所の職員の人材育成の中で最も大切ではないかなと思いますけれども、この点について部長、何か御意見があればお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 若干重なるところもあるかもしれませんけれども、人財育成には大きく2つあると思っていまして、1つは資質の向上というのがあります。これはやはり今議員もおっしゃるように、研修で一方的にするだけで資質が大きく向上するとは思っていませんで、やはり職員のモチベーション、やる気というものがあって初めて大きく伸びると思っていますので、そういったふうにつながるようなことをしないといけないと思っていますし、特に今中核市になって専門的な知識も必要ですし、日進月歩でIT技術が進む中で、AI技術の導入やクラウドシステムの対応など、時代に応じた研さんをして向上させる必要があると思います。 もう一つ、議員おっしゃるように、チームで連携するということは非常に大事だと思っていまして、このことは今コロナで実際実践しております。職員非常に私はよくやってくれていると思っていまして、こなしてくれていますけれども、通常業務から今は政策課題が非常に大きな課題が多くなっていますので、通常のときから連携をする必要があると思っておりまして、そういう意味で職員一人一人が常に連携というのを意識して仕事をしていただくようにしなければならないと思っています。ただ、この両方とも議員おっしゃるように、職員がやる気を持って、モチベーションを持ってやらなければなりませんので、そういう意味では、職員が一生懸命やってくれた仕事が成功体験となって自分のやったものが形になるという経験をさせてやることが一番のモチベーションにつながると思っておりますので、そういう体制で仕事ができるようになれば一番いいのかなと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 野津議員。
    ◆15番(野津直嗣) 答弁ありがとうございます。同じ思いですので、ぜひ残り1か月ということになろうと思いますけれども、講武部長の思いもしっかりと全職員に伝わるように、風通りのいい最後、組織体制で向かっていただけたらと思います。 3点目に行きます。防災施策の課題についてお伺いします。 市民の命を守る防災の施策について、今後最優先に解決しなければならない課題は何ですか。その課題解決のための最大のポイントは何だと思いますか伺います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 防災の課題ということでございます。 防災につきましては、今現在、全国各地で大規模な自然災害が発生している状況の中にありまして、平成18年の水害、平成23年の豪雪災害以降、大きな被害のなかった松江市においても、市民の皆さんには災害により被災する可能性があるということを認識して、備えるということを御理解いただくことが重要であると考えています。 そのため、市民の皆さんには出前講座を通じまして、マイ・タイムラインの作成や避難の際の心得などの防災に対する知識を深めていただくこと、さらには地域の防災訓練に参加し、避難行動を身につけていただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 そして、災害が発生して被災する可能性がある場合には、市民の皆さんお一人お一人が正しい判断に基づいて適切に避難するという、命を守る行動を取っていただくことが何より大切であると考えております。 市といたしましても、その際には速やかな情報提供に努め、避難所の開設、災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 野津議員。 ◆15番(野津直嗣) 総合的な防災意識の向上がそもそもの防災施策の一番最重要課題であるということだと思います。そうであるならば、しっかりと今後市民の防災意識の向上ということに対して、徹底的にこれは地震なのか水害なのか雪害なのか分かりませんけれども、臨むべきかなということを思っておりますので、そこら辺については今後の課題として、さらに市民の防災意識が上がりますことを期待しておりますので、よろしくお願いします。 4点目、市民力を生かしたまちづくりについてお伺いします。 1点目、市民力を生かしたまちづくりという言葉が最近、世の風潮的に消えかけているのではないかということを思います。もう一度市民力を生かしたまちづくりを行うための現在までの総括と今後の方向性についてお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 水市民部長。 ◎市民部長(水研二) まず、総括ということでございますけれども、本市ではかねてより共創・協働をモットーに、市民と行政が一体となったまちづくりを目指してまいりました。 平成26年度には、共創のまちづくり推進本部を設置し、共創のまちづくり事業補助金によりまして、地域活動団体が主体的に取り組まれる様々な活動を支援してまいりました。例えば宍道地区の瑞風を活かしたまちづくり事業など、支援した21事業のうち、18事業が現在も活動を継続しておられます。 また、平成30年度には、地域版まちづくり総合戦略事業補助金を創設しまして、地域の魅力向上やふるさとへの誇り、愛着を生む取組等を支援しているところでございます。 また、武者行列や水燈路、だんだん夏踊りなど市民主体のイベントも年間行事として定着してきていると考えております。 今後の方向性についてですけれども、引き続きしっかり情報発信を行っていき、今後も市民の皆様と市の将来像を共有しながら、人材の発掘や支援をしていくことが大切だと思っております。 このたび、松江の文化力を生かしたまちづくり条例を御提案したところでございます。取組の視点と掲げております松江の文化を知る、育てる、伝える、創造する、活用する、支える、このことにつきましては、まさに議員がおっしゃっておられます市民力を発揮して取り組むべきことであり、それを結集して次の世代につながるまちづくりを行っていく必要があると考えております。 ○議長(森脇幸好) 野津直嗣議員。 ◆15番(野津直嗣) 先ほど共創のまちづくり事業、そして地域版の総合戦略事業ということで2つ、いろいろな事業を上げられましたけれども、多分共創のまちづくり事業ももともとは、事業ベースを支援するというよりも、市民の皆さんが行政みたいに年間のスケジュールを立てて計画して事業を行うわけではないといったときに、やはり市民の皆さんの思いに応えるために、共創のまちづくり事業を用意したり、地域でそれぞれいろいろなことを成長戦略を考えてもらうということで、地域版のまちづくりの総合戦略の制度ができたと思っております。けれど、多分ここにおられる皆さんもよくお分かりのとおり、制度はできたけれども、まだもう一歩、やはり中身が少し、今停滞をしつつあるのではないかなという意識が僕の中ではあります。制度はこれでいいと思います。しかし、もう少し、もう一歩、先ほど水さんがおっしゃられたみたいに、前に進む、もう一回市民力を生かした文化なのか地域なのか、若者なのか女性なのかはまた別にして、もう一歩箱物の中に中身、魂を詰め込んでいく作業をもう一回魂を込めてやっていただければなと思っております。 2点目に入ります。旧町村の地域振興も大きなテーマです。その中でも人づくりや人口や集落の維持が当然大きな課題だと考えますが、地域の幸福感を高めていく施策は何が一番大事だと考えているかをお伺いします。 また、そのために今後どういう施策が必要かをお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 具体的な話にはなかなかならないと思いますけれども、やはり1つは、その地域がだんだん高齢化をしてくるということがございます。したがいまして、若い人たちがやはりそこに定着して、いろいろな地域の行事であるとか、共同作業であるとか、そういったものにとにかく積極的に参加をしていただくということが大事だと思っております。 そのためには、その地域の中でのいろいろな利便施設であるとか、あるいは松江との間を結ぶいろいろな交通手段の確保であるとか、そういうことももちろんやっていかなければいけないと思っております。もう一つ必要なのは、やはり地域の中での一体感の醸成は、これは大事だと思っております。したがって、例えば私のところなどではありますけれども、例えば神社の清掃であるとか、あるいは年に一度の祭りであるとかという行事等々をやるわけですけれども、そうしたものを一緒になってやると。そこに若い人たちも参加をして、そして一体感を生み出していくということが必要になってまいります。 それから、いわゆる若い人たちと、あるいは子どもたちとお年寄りとの間の交流ですね、これをやはりやっていくことで、若い人、子どももそうですし、お年寄りも非常に喜びがそこに出てくるということがあると思います。あまり大きなことはなかなかできないとは思いますけれども、そういう一緒になって行事をやっていく、そして地域の中での世代間の交流、こういったようなものをやはりつくり上げていくことが大事ではないかと思っております。 ○議長(森脇幸好) 野津議員。 ◆15番(野津直嗣) 御答弁ありがとうございます。集落、先ほどの市長の答弁の中にもありましたけれども、世代間交流とか、京都大学の山極教授が人生の幸福感をつくるのに、猿やゴリラやチンパンジーと人間との違いを大きく表されましたけれども、人と関係性を持つことによって、人間は幸福感を得ていく動物であると、生物であるということをおっしゃっていますけれども、まさしく市長がおっしゃったことに近いんではないかな。一つの関わりがなくなるから人口減少を避けたい。人口減少が、なくなっていくから集落がなくなっていくみたいなものがあって、それは複合的な要因を様々に組み合わせて、それは美保関町から宍道町まで、そして海と山、大きなたくさんの様々な集落がありますので、しっかりと小さな集落に目を向けるような、それぞれ個別具体な施策にも今後トライしてほしいなと思います。 5点目、質問します。市民の健康や医療分野と連携したまちづくりについてお伺いします。 1点目、保健所機能を担い、より健康や医療分野での連携が進んだ数年であったと感じています。今後これをより発展させていくためのビジョンや、その達成のためにどういった施策が必要かお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 中核市になりまして、保健所機能を市で行うということになったわけですが、いろいろな効果はあるんですけれども、一番大きいのは、保健所の所長がお医者さんなんですね。したがって、そのお医者さん同士といいますか、医師会との関係だとか、そういうものが非常にスムーズに行うことができるようになってきたということは、これは保健所をつくることによって最大のこれは効果ではないかと思っております。 例えば新型コロナウイルスの感染症への対応につきましても、これは保健所を中心にしまして、当然のことながら各医療機関との緊密な連携が行われております。それから、今回行おうとしておりますワクチンの接種でございますけれども、これは医師会の御協力がなければできないわけでございますから、昨日来申し上げておりますように、大枠を確保することができたということだと思っております。 それからもう一つは、今この松江市が置かれている立場は、米子とそれから出雲に大きな鳥取大、それから島大の医学部、あるいは病院があるわけでございます。したがいまして、こうした環境を活用した産業としての可能性といったものもやはり模索をしていく必要があるんではないかと思っております。 去年から始めたものですけれども、ヘルスケアビジネスの展開、これは都会の人たちが一時こちらで仕事をして、それによって例えば健康状態がどうなるのかとかということの研究も今行われております。等々、そうした今のこういった松江が置かれている環境を活用した産業振興といいますか、そういったものもこれからやっていく必要があるんじゃないかと思っております。 ○議長(森脇幸好) 野津直嗣議員。 ◆15番(野津直嗣) この点については、やはり中核市になった一番大きな特徴だったかなと思っています。 先般、珠洲市に行ったときに、珠洲市が毎年幸福度調査というものをしているそうです。市民の皆さんに幸福度を高めるために最も何が大切ですかという。向こうの政策部長にお聞きしたら、やはり健康だと、テーマは健康であるということが市民の幸福度を高めていくということをおっしゃっておられました。この分野は中核市になって、より市民の幸福度を高めていくというのには、もっとやっぱり率先してというか、健康度を上げていくというところが非常に大事なのかと思っていますので、より今後の施策にまた期待したいと思います。 6点目、子育て政策のネクストステージについてお伺いします。 子育て環境日本一を目指し20年間、待機児童の解消、医療費助成などを達成しました。産前産後ケアなどのアウトリーチ、これをどう解決していくかなどの課題はまだ残っていますが、子育て環境における社会福祉の一面では、一つの新しい局面に来ていると思います。子育ち支援も含め、子育て世代も子どもも、このまちで豊かに育ってもらうために、次に向かうべきビジョンや課題は何かお伺いします。 また、保育環境の中で幼稚園や保育園のハード的な環境整備も含めたソフト・ハード両面から見た新しいアプローチや投資が必要だと考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 御評価いただいておりますように、待機児童、このことにつきましては、保育施設の整備等を進めた結果、平成31年4月に年度当初の待機児童ゼロを達成することができたところでございます。 また、医療費助成につきましても、小学校6年生までの無料化に加えまして、令和3年(本年)1月より中学校3年生までの入院費を無料とするなど、安心して子育てのできる環境の整備を進めてまいったところでございます。 今後は、昨年策定をいたしました第2期松江市子ども・子育て支援事業計画、これに掲げます「松江で育ってよかったな」と思われるまちへ、これの実現に向けまして保幼小の連携強化や、地域で子どもを支える取組など、子どもの健やかな育ちに重点を置いた政策を推進してまいります。 また併せまして、産後ケア事業の拡充、AIチャットボットによる24時間子育て相談ができる環境整備など、妊娠期から幅広く支援し、育児の孤立化や不安の解消、これを図ってまいりたいと考えております。 それから、ソフト・ハード両面から新しいアプローチや投資が必要だという御質問でございますけれども、施設整備などのハード面について、民間の保育施設においては、補助金を活用されるなど、おおむね順調に整備がされてきたと考えております。 一方、公立の保育所、幼稚園、こちらにつきましては、老朽化のほうが進んでいるところもございまして、今後計画的な改修が必要であると考えております。 ソフト面におきましては、やはり保育の質、それと安全性、これをさらに高めていくこと、これが重要であると考えておりまして、来年度から、予算を上げさせていただいておりますけれども、その一つとしてICT化を促進し、保育者の事務負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 また、リモートでの研修参加も一般的になってきたという現状を踏まえまして、職員の積極的な研修参加を促しまして、より多くの保育者の人材育成、これを図っていきたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 野津議員。 ◆15番(野津直嗣) 先ほどおっしゃられた方向性で非常によく分かりました。保育の質を上げていくこと、これがいわゆるソフト的なこと、それに伴って当然ハードのほうの整備、先ほど言われた公立のこれは教育委員会にも絡みますけれども、小中学校の学校環境とか、幼稚園、保育園などの公立の施設の整備が遅れているところ、ちょうど今財政部長もおられますので、ふだん計画よりももう少し早めにというか、少し前倒ししてでも、やはり子育て環境をもう一回上げていくというところも大事なのではないかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 7点目行きます。環境政策の今後についてお伺いします。 環境への意識向上も松浦市政の大きな成果でありました。そもそも環境施策は、複合的な視点から部署横断的に取り組まなければなりませんが、今後の課題と達成すべき大きな目標と、より市民に見える環境目標があればお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 今後の課題ということでございまして、今後の課題といたしましては、やはり脱炭素社会の実現だと思っております。これは一見しますと、雲の上のことと捉まえがちではありますけれども、これに起因する異常気象は宍道湖・中海の水質にも大きく影響するものでございまして、この本市が誇るすばらしい自然環境、さらには美しい生活環境を確実に次世代へ引き継ぐこと、これが大事だと思っています。そのことがまちの魅力を高め、ひいては定住・移住対策につながっていくものと考えているところでございます。 これまで再生可能エネルギーの導入やごみの排出量の削減など取り組んでまいりました。松江市におけるCO2の排出量は、この10年間で9.8%の削減となっているのが実態でございまして、目標に届いていないというのが状況でございます。 これまで以上に効果的で持続可能な対策を取る必要があります。そのためには、市民の参画、これが必要不可欠でございまして、一人一人の行動の積み重ねこそが目標の実現に結びつくものと考えているところでございます。 今後は市民の環境への高い意識、これはもとより、もったいないという意識をクローズアップさせていただいて、使い捨てプラスチックの削減、食ロスの削減、生ごみの堆肥化の促進など、具体的に図ってまいりたい。 燃やすごみの減量につながる取組に新たな目標を設定いたしまして、身近な課題として市民や飲食店で実践をしていくよう取り組んでまいりたい。 また、新しい技術の開発導入、これも重要となります。SDGsの理念に基づいて、関係部署との連携により、市民、事業者、総参加の環境政策に取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(森脇幸好) 野津議員。 ◆15番(野津直嗣) まさしく高橋部長がおっしゃられたみたいに、今環境政策課という課がありますので、環境政策課がやはりトップリーダーとなって全部署横断として、この高まった市民意識、この前のごみ袋の値上げも基本的には、市民の皆さんの環境意識の低下が、少しモラルハザードに近いものがあったからこそ、やはりごみ袋の値上げをして、またさっき言った生かせるのは生かそうと、資源化に向けた動きを始めたわけですから、ぜひとも値上げして終わりというわけではなくて、やはり環境政策課のほうで中心になって、全部署横断的に環境政策をより一層進めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。 8点目についてお聞きします。公共インフラの維持管理についてお伺いします。 1点目、松江の道路橋梁等のインフラ整備を着実に20年間行ってこられました。今後この維持管理を人口減少社会が続く中でどう考えていくのか、具体的な課題と今後の方向性についてお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 人口減少社会に向けたこれからのインフラの維持管理の在り方だということだと思います。 松江市が管理している道路は、約2,000キロメートルございます。法律により5年に1回の点検が定められている施設として、橋梁が1,233橋、トンネルが12本、横断歩道橋が13橋ございます。このうち、一番数が多い橋梁について申し上げますと、平成26年度から平成30年度に行いました1巡目の点検で、修繕が必要となったものは172橋ございまして、昨年度末までに22橋の修繕が完了しております。残りは令和8年度までの完了を目標に実施しておりまして、令和2年度から予算を拡充しているところでございます。 このような長寿命化対策事業につきましては、令和3年度以降も重点化事業と位置づけまして、道路メンテナンス事業補助金や公共施設等適正管理推進事業債など、有利な財源を活用して、目標に向けて取り組むこととしております。 今後も急速に老朽化が進み、架け替え等の更新や修繕費用の増加も予想されるため、予算の確保や、より効率的な点検や修繕を行うことが必要と考えております。 また、人口減少社会を見据えると、施設の縮減を検討していくことも課題として上げられると思います。 市民の皆様の御意見を伺いながら進める必要がございますが、既に利用されなくなった、あるいは利用頻度の低い橋梁など撤去しつつ、道路施設の集約化や機能強化についても検討する必要があるものと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 野津直嗣議員。 ◆15番(野津直嗣) この3年間、令和3年度からを重点期間とされるということ、当然ここには先ほど言ったように国からの支援、社交金なんかもはじめ、例えば国土強靱化の政策等も当然リンクするわけですけれども、これ国も当然コロナ禍においてどこまでこの公共やインフラにお金を突っ込めるかというところは、まだ今多分勢いで非常に突っ込んでいるところもあるかと思いますけれども、お金がなくなって、政権が替わったり、いろいろなことをするときに、どこまで国が支援してくれるか分からないというところがありますので、やはり国が示してくれる期間内になるべく松江市も歩調を合わせて、早期にやっぱりやっていく、そしてこれからやっぱり部長がおっしゃられたみたいに、要らないものみたいなものは、将来のためには、痛みを伴いますが、削っていくということも必要なのかなと思っておりますので、着実にこの3年間で進めていただきますようにお願いします。国からの社交金等の確保について要望等あれば、当然新改選後の議会等も、それは議員として一生懸命努力をしていくという覚悟は皆さん持っておられると思いますので、議会と一体となってこういったものをやりたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。 9点目、大橋川の改修に伴うまちづくりの未来についてお伺いします。 1点目、大橋川上流部の水辺の回遊性、特に北岸、市役所、茶町、末次本町、東本町のまちづくりについて、今後どういう視点と具体的な形でまちづくりを進めていくのかをお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 永島大橋川治水事業推進部長。 ◎大橋川治水事業推進部長(永島真吾) 大橋川上流部の水辺の回遊性と北岸のまちづくりということでございます。 大橋川改修に伴うまちづくりにつきましては、水辺の回遊性が重要であり、かねてから申し上げておりますが、特に宍道湖大橋からくにびき大橋までの間は、国、県、市で策定しました大橋川周辺まちづくり基本計画において、岸辺の回遊コースとして、水辺を楽しんで歩きたくなるまちづくりを目指して取り組むこととしています。 一方で、宍道湖大橋から松江大橋の北岸の区間は、大橋川改修での整備を行わないこととなっておりまして、水辺の回遊性の確保は検討されておりません。 このため、大橋川改修とは別の手法として、例えばかわまちづくりでの整備を含めて国と協議をしていきたいと考えていますが、北岸のまちづくりについての地元協議を進める中で、地域の皆さんの御意見を伺いながら、具体的な形としていきたいと思います。以上です。 ○議長(森脇幸好) 野津直嗣議員。 ◆15番(野津直嗣) まず、市役所の周辺というところで、まずあそこの護岸整備がかわまちづくり計画に盛り込まれました。これは庁舎の特別委員会の中でも何度も申し上げて、この前委員会意見として立脇委員長のほうが申し上げてくれましたけれども、やはり公園整備も含めた回遊性ということもあろうかと思いますので、そういうところの整合性もしっかり持ちながら、まず宍道湖大橋からこっちの市役所の周辺の整備、そしてまさしく手つかずになっている宍道湖大橋から新大橋までの間のまちづくりについて、やはりこれはここも、この問題についてももう手放しはできないだろうと思います。南岸はきれいになるのに、北岸だけがそのまんま。北岸をそのまま景観を、柳の景観を残したいということになれば、やっぱりしっかりそれはコンセプトの維持を持って残すべきだと思うし、構わないからいい、だから残しますというんでは、つながらないのかなとは思っていますので、やはりしっかりとここの北岸のビジョンが次の10年間、20年間の課題かなと思っておりますので、そこら辺の課題認識を共有して未来につなげていただければと思っております。 10点目、教育についてお伺いします。 教育の未来についてです。 現在の松江市の教育の課題と、松江らしい教育とは何ですか。そのためには、今後何を改善していけばよいのか、ちょっと大きなテーマですけれども、お伺いします。 ○議長(森脇幸好) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) それでは、本市の教育の課題ということで、少し具体にお答えをさせていただきたいと思っております。 初めに、子どもたちが学ぶ教育環境でございますが、これはハード面につきましては、議会の皆様方の御支援もございまして、教室への空調機器の設置、そしてタブレット、電子黒板等の導入がございました。子どもたちが学ぶ場の整備がおおむねこれで基本的なところは終了したと考えております。 今後はこうした機器の利活用の促進や、もう一つは校舎が大分老朽化をしてまいりましたんで、校舎の長寿命化に向けて計画的に整備を進めていく必要があると考えております。 それから次に、ソフト面でございますけれども、近年、学習指導要領の改訂や、あるいはICT教育の推進など、一つ教育の転換点といいますか、節目にあると考えております。 こうした状況の中ではございますけれども、本市では1つは学力向上、それから1つは生徒指導の面、そして特別支援教育の施策の充実を施策の3本柱として重点的に進めてまいったところでございます。 これらの取組を進めていく中で、学力向上につきましては、課題として児童生徒の学習状況において、二極化が見られたり、あるいは少し考える力の弱みがあるというようなことが見られました。 そうしたことから、やはり基本的には個に応じた教育、これを本市の先進的な取組として、具体的には習熟度別学習、あるいは小学校高学年におきます教科担任制をさらに推進していく必要があると考えております。 さらに、生徒指導でございますけれども、現実には不登校の児童生徒が、特に小学校での不登校児童が増加をしているということから、この不登校対策として今後整備が完了いたしましたICT機器を活用して、自宅でのタブレットを活用した学習や学校と家庭を結ぶオンラインでの学習を進めていきたいと考えております。 また、特別支援教育についても、こうした支援が必要な児童が増加をしております。増えてきております。こうしたことから、支援員など人的配置をさらに充実させていく、そのことにより個に応じた指導を一層進めていく必要があると考えております。 それから、このほかに体力でございますけれども、本市も全国同様、少し低下傾向にございます。このことについては、体育の授業では各校とも課題意識を持って体力づくりに取り組んでいるという状況にあります。 また、いじめ対策、メディアとの付き合い方でございます。 このことも喫緊の課題であります。特にいじめ、メディア、共通することの事項としては、やはり子どもたちに規範意識が欠如しているのではないかなと思います。特にメディアの中ではSNSで誹謗中傷したり、オンラインゲームでのトラブル、そして写真、動画の安易な投稿など、かなり今全国的にも問題になっているということでございます。これは喫緊の課題という認識でおります。 これは学校はもちろんですけれども、地域や保護者の皆さんと緊密に連携を取りながら、取組を鋭意進めていく必要があると考えております。 次に、松江らしい教育とは何かとのお尋ねでございます。 具体的には、地域と結びついた教育の実践が挙げられると考えております。地域社会においても、地域の皆様とのつながりを通じて、地域への愛着を深めるとともに、ふるさと教育やキャリア教育を通じて次代の松江を担う子どもたちの育成を図る必要があると考えております。 こうした環境を育んでいくことが、長い目で見れば、基本的には定住にまたつながっていくんじゃないかなと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 野津直嗣議員。 ◆15番(野津直嗣) 教育長が先ほど考える力、いわゆる論理的思考力が落ちている、体力、また障がいを持った、個別指導の徹底というか、インクルーシブ教育にもつながるかもしれませんけれども、そういったもの、そしてメディア、いわゆる社会や家庭が教育しなければ、教育を担っていたものが今は公共のところに全て来ているという、非常に難しいソフト面の課題があるということは、よく分かりました。教育長、多分これは社会構造の変化とか、そういうものもあると思いますけれども、やはり唯一本当は変わってはいけないような家庭での教育環境といったものについては教育長として今何か思いがありますか。 ○議長(森脇幸好) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) 先ほども少しメディアのことでお話をさせていただきました。今起こっているいろいろな諸現象といいますか、いろいろなこの現象は、例えばメディアの少し問題を述べたわけでございますけれども、やはり基本的には学校で取り組むのには限界があって、家庭と連携をしてやらなきゃいけない。そういった意味で、私どもはPTA連合会とは常に連携を取ってやっているわけですけれども、家庭のほうでもう少し気づきを深めて努力していただきたいなということがあります。このことは、基本的には学習の面でもそう言えると思っていまして、学校での授業だけでなくて、基本的には家庭での学習、このことが子どもたちの学習意欲を高める、あるいは学力を高めていくということへつながっていくと思いますので、私は何よりも学校とそれから家庭との連携、このことを今後ともやっぱり課題としながら連携を深めていくことが必要であると考えています。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 野津直嗣議員。 ◆15番(野津直嗣) 本当に先ほども言いましたけれども、社会の課題、そして家庭の課題が教育という言葉で学校教育、そういったものに全てかぶってきているという事実は否めないのかなと思っています。そういったところでは、子どもたちの教育の質を上げるためということになれば、やはり家庭の、先ほど防災の施策の意識もそうですけれども、環境もそうですけれども、市民の皆さんの教育への意識を上げていく、家庭教育の意識を上げていくということもこれは大事ではないのかなと思います。それは学校との連携で意識が上がるのか、それはまた市全体の中でそれこそ子育て環境日本一とスローガンを訴えられたみたいに、家庭教育の充実をまた訴えられることがあるのかどうなのか分かりませんけれども、ちょっと市長に教育委員会のことであれですけれども、家庭全般の教育のことですので、市長、家庭教育等について何か思いがもしあればお伺いしてもいいですか。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この問題は、野津議員のほうからも再三提起をいただいておりまして、それを受けまして私ども松江らしい、特に就学前の子どもに対しましての教育の在り方ということについて、これは検討委員会をつくって協議をいたしたところでございます。その中でやはり一番大事なのは、家庭の中での教育ということでございますけれども、ただ家庭の中での教育はこうあるべきだなんてことは、なかなかこれは規制をしていくことは、これは難しいわけでございますので、どうしてもやはり例えば経済的に非常に大変な家庭であるとかといったところをどうするんだとか、あるいはいわゆる幼稚園、保育所との関係をどういうふうにやっていくのかといったところにどうしてもこれは行政がやりますと、とどまってしまうということがございます。したがって、やはりこれから今野津議員もおっしゃっていますように、いろいろな意味で子どもたちに考える力とか、そういうものをつけさせていくためには、家庭の中での物事を覚えるとかというんじゃなくて、感じる力ということですね、そのことをどうしたら自然に身につけてもらうことができるのか、そういうことを、これはこうしたらいいということを行政ではなかなか言えないと思いますけれども、いろいろな場面場面で御紹介をしていくとか、そういうことでやっていく必要があるのかなと、あまり答えになっていないと思いますけれども。 ○議長(森脇幸好) 野津直嗣議員。 ◆15番(野津直嗣) すいません。少し答えにくい質問だったかもしれませんけれども、例えばメディアのこと一個にしても、例えば仙台市なんかは、メディア、例えばインターネットやスマートフォンなんかが脳に与える影響や学習の記憶力の影響等については、エビデンスを取ってやられています。けれど、それを例えば何度もメディアのときに、また議会でも言いましたけれども、そういうことをもし親がちゃんと知っていたら、子どもたちに例えばゲームをやらせたりとか、本当にスマホを見せたりとか、そういうことをさせる時間を少しでも気にするんではないかなと思ったりしています。そういう事実を知らないからこそ、何となく子どもにやらせたらいいとか、その見させる行為が子どもたちの未来にとって害があるとか、少しでも影響があると感じれば、親の意識というのは変わっていくもんではないかなと思っております。そういった意味では、やっぱり教育委員会が今知っていることややっていることなんかをしっかりと市民の皆さん、親御さんにお伝えをしていくという作業が大事かなと思っています。それはメディアの一端を取っただけですけれども、そういったことをしっかりと情報共有しながら、家庭環境の、教育等についてもよりよくしていただきたいなと思っております。 最後の質問に行きます。市長にできる最後の質問ですけれども、松浦市長が感じるまちづくりへの今後の考え方についてをお伺いします。 今議会でも前議会でもまさしく松江の中心市街地のまちづくり、また地域周辺部のまちづくりというものも、いわゆるまちづくりという言葉がやはり最大の課題として、また未来への課題としても大きく横たわっています。これについて市長とともに12年前から若者のまちづくりということで、水辺の芸術祭や先般行われた水の都音楽祭など、いろいろな若い人との事業と、まさしく松浦市長とともに一緒にやってきました。地域活性化に汗をかく若者や、身を粉にしてまちづくりを行う次世代の若手経済人たちの活動を市長は見てきて、今何を思い、そして何を今後期待し、将来の松江を形づくる、本当に大切なものは人であるということは、市長も私も分かっているところかなと思っておりますが、ここら辺の、市長は今何を思って何を未来に残したくて、どういう松江を夢見ているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 野津議員には、いろいろなこの地域で活躍をされている若い方々、あるいは東京等へ進出して、そして大活躍をされている方々を御紹介いただいたところでございます。やはりその方々の共通する点というのは、非常に腰が低いというか、穏やかな方々が非常に多いと、俺が俺がという感じの方々ではないということでございまして、これはやはり自分一人が何かやっているということではなくて、やっぱり仲間を巻き込んで、いろいろなことを考えながら進めておられるということだろうと思っております。 そういう意味で、いろいろな事業をやったり、まちづくりをやっていく上において、人の資質といいますか、そういったことはやはり一番大事なことだと私は思っておりますけれども、ちょっと話が違うかもしれませんが、私が入りました自治省では、これは戦前の内務省もそうなんですけれども、入ってすぐに地方のほうに放り出されるというか、そういう荒っぽい研修をさせられるわけでございますけれども、そのときに先輩方から言われます教訓というのは、3ぼれということをやれと言われているわけです。3ぼれというのは、1つはとにかく行ったところの土地にほれろということと、それからもちろん自分が与えられた仕事に対してほれろということと、それからもう一つは、女房にほれろと、こういう3つのことを言われているわけでございます。最後の女房にほれろというのは、これはいわゆる自分が活躍をしていくためには、しっかりとした基盤というか、毎日毎日の家庭の基盤がやはり大事だということだろうと思います。前の土地、あるいは仕事は、これは当たり前のことでございますけれども、結局それらに共通することとは何だろうかということを考えてみますと、やはり仕事についてもそうなんですが、仕事だって仕事と直接何か取っ組み合いをしているんじゃなくて、やっぱりいろいろなそれに関わっている人たちとの関連で仕事がはかどっているということでございますので、土地にほれる、あるいは仕事にほれるというのも、結局は関係の人たちとうまくやっていくことが一番大事だと私は思っております。それはやはり俗っぽい言葉で言えば、コミュニケーション能力というか、人と人との対話であるとか、そういうものがやはり一番大事だろうと思っているところでございます。 しかし、そうはいっても、すぐにそんなものができるわけではないわけですので、そうしたことが持続性を持たせていくためには、何が必要かというと、やっぱりその土地に関しての歴史であるとか、文化であるとか、これをやっぱりきちっと勉強するということだと思うんですね。 ここで生まれ育った方々については、当然ふるさと教育という形できちっとやらなきゃいけませんけれども、そうしたいわゆる縦軸といいますか、歴史とか文化、そういうものをきちっと踏まえていくと、それをやっぱりどこかに頭に置いて、これを土台にして人との間のコミュニケーションを取っていくということが、これはやはりこれからの人生を生きていく上においても、大変大事なことではないかと私は思っております。今回条例を出しておりますけれども、そういう思いも実はあるわけでございまして、やはりそれぞれの人たちがこれから一度しかない人生を歩んでいくわけですけれども、そうした場合にやはりそうした自分が生まれたところの文化であるとか、歴史であるとか、そういうものをいかに知っているか、それからそれを踏まえてどういう物の考え方をして、人との接触をしていくかということ、これが本当に大事なことでもございますし、また先ほど冒頭におっしゃいました幸福感というのも、やはりそういったところから出てくるのではないかと思っておりまして、結論からいいますと、毎回申し上げておりますように、歴史的な物の考え方というか、そういうものをきちっと身につけると。とかく学校等々では、歴史というものに対して軽視しがちでございますけれども、しかもコロナのようなこういったときには、どうしても目先のことだけしか考えないというところがあるわけですけれども、やっぱりぜひこれから長い人生を生きていくという上においては、そうした歴史、あるいは文化を踏まえて、自分が生まれ育ったところ、特にそこで活躍をしていく、そこへ恩返しをしていくという気持ちがこれから大事ではないかと私は思っております。 ○議長(森脇幸好) 野津直嗣議員。 ◆15番(野津直嗣) 最後の御答弁で、歴史や文化という言葉が出て、市長らしい本質を掘り下げる、12年間いろいろなことを提案したときに、それはなぜかとか、それは何かとか、どういう効果があるかとか、ここにおられる部長たちは皆さんよく分かっておられるかもしれませんけれども、本質を掘り下げる松浦市長らしい最後の御答弁だったかなと思います。やはり松江らしさを大事にしながら、松江をつくっていくということは大事なことかなと思います。 最後になりますけれども、勇退される市長、そしてやめられる部長、そして議員の皆さん、やめられたとしても続けられる議員、選挙に臨まれる議員もおられるわけですけれども、やめられたとしても、何をされたとしても、この松江での一人の人間としての暮らしは続いていくわけで、ぜひチーム松江で、また未来の松江でいろいろできることもあろうかと思います。よりよい松江にするために、またここにおられる皆さんで力を合わせて継続的にずっと一緒に松江づくりができたらなと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 1番河内大輔議員。 ◆1番(河内大輔) おはようございます。松政クラブの河内大輔です。 まず、この期をもって勇退される松浦市長、そして退職される部長方、そして勇退される議員の皆様方には、この4年間、大変勉強させてもらいながら議員の活動を続けることができました。ありがとうございます。これからも市政の発展のためにいろいろな場面で活躍されることをお祈りしております。 私としても、皆様方が築かれた歴史を大切にしながら、これらの時代に即した市政を担えるように、3ぼれを実践し、努力していきたいと思います。 では、質問のほうに入らせていただきます。 まず、新型コロナウイルスの経済への影響についてお伺いいたします。 新型コロナの影響を受け、松江市内の飲食業、観光関連業、代行運送を含むバスやタクシー、また小売業の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) まず、飲食店につきましては、柳原議員にお答えいたしましたとおり、伊勢宮町あるいは東本町など、休業等により営業していない店舗が100店舗を超えていると伺っておりまして、深刻な影響を受けているものと認識しております。 また、宿泊あるいはお土産店等の観光関連事業、これにつきましても、昨年11月頃までは、国のGo To トラベル等の効果で徐々に回復してきたものの、12月末から緊急事態宣言によるGo To トラベルの一時停止等に伴いまして、宿泊者、観光客の減少、これに伴い厳しい状況が続いているというところでございます。 旅客事業者でございますが、第2波の鎮静化後、11月中旬頃までは回復基調で来ておりましたが、第3波を受け再び利用者の減少が進んでいます。 小売業でございますが、スーパーなど大きな影響はないと聞いておりますが、やはりアパレルショップなどでは大変厳しい状況が続いているものと認識をしているところでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) 昨日からの質問にもありますが、かなり影響が拡大しているように思っております。 続いて2番、市民のそうした消費の意欲も低下していると思われます。市としてその消費行動をどのように促していくのかお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 第3波によりまして、大変大きな影響を受けておりますのが飲食業、飲食店でございます。これにつきましては、従来から飲食店が悪いんだと、その感染のですね、という報道がなされていて、しかし実際はそこへ感染を持ち込むお客が悪いわけでございます。もちろん感染を防ぐための手だてをちゃんと飲食店もやっておく必要があるわけでございますけれども、そこら辺りが何か一方的に飲食店が悪いというような報道がなされて、そのことがやはりなかなかお客がそこへ行かないという原因になっているのではないかと思っておりまして、そこでぜひ市民の皆さん方が安心して利用していただくためのチェックリストを作成いたしたところでございます。これにつきましては、昨日の御答弁でも申し上げたとおりでございます。 これによって飲食店を利用するお客が増えていくということと、同時に市民の皆さん方も安心してそこに行くことができるということになろうかと思います。 今こうしたチェックリストにつきましては、新聞折り込み、それから各事業所への配布、テレビ、SNS等で周知を図っていきたいと思っておりまして、ぜひ市民運動としてこれは展開をして消費喚起につなげていきたいと思っております。 それから、宿泊関係でございますけれども、昨日も申し上げましたけれども、緊急事態宣言の解除などを契機といたしまして支援を開始していきたいと思っております。 それから、いわゆる公共交通でございますが、コロナ禍での公共交通の使い方について、いろいろな媒体を使ってPRを行っているところでございます。 それから、貸切りバス等によります県内移動、それから一畑電車が行いますイベント列車等につきましての支援を行って、利用の促進を図ってまいりたいと思っております。 今後も感染状況を見極めた上で、市民の皆様の消費喚起について、適切なメッセージ、それから支援を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) チェックリストを作ったりだとか、安心して飲めるお店に行くということで、市民運動としてしていきたいということでありました。まさに私もそれが大事だと思っています。最近、島根県知事がいろいろ全国でも有名になっておられますが、私もそうだと思うんですけれども、本当にこの島根の方というか、松江の方は真面目な方が多くて、やはり周りに合わせるというところ、いいところであると思うんですが、そういうところがこのコロナの経済影響に直結しているなというのが感じているところです。Go To キャンペーンが開催されている間は、消費が持ち直し傾向にあったと思うんですが、その後、かなり冷え込んで、特に忘新年会のシーズンは飲食店にとっては、1年で一番の書き入れどきだと思うんですが、それがまずできなかった。今月末から3月、4月の歓送迎会に関しても、非常に厳しい状況がまだまだ続くんじゃないかということを飲食店の関係の方は言っておられます。また、卒業旅行だとかというところでの観光業への影響も大変まだまだ心配が尽きないところであります。 市民運動として、積極的に使っていくんだという、このやり方を、まずは松江市、市長にまず実践していただくということがとても大切じゃないかと思っております。夏頃でしたかね、GENKI夜市というのがありまして、あそこで商工会議所だとか、JCさんだとか、いろいろな方が携わって、松江の飲食店を盛り上げようということで立ち上がって、やはりあの辺りからかなりそういうマインドといいますか、飲みに出てもいいんじゃないかということが広がっていったんじゃないかと思っています。 つい先日は、伊勢宮町のほうでは、1,000杯ビール無料ということで、飲食店の方々が自前でビールを振る舞われて、伊勢宮のほうにお客さんが戻って来てほしいということで、イベントを自主的にされたということも聞いております。やはり社会が動き出してから何か対策、施策を打つということではなく、社会を動かすために市が、市長がどうやって動くかということがこういう状況の中では非常に大切だと思っています。なかなか答えにくいことかもしれませんが、松浦市長、そういうところでまた3月と4月、非常に重要な飲食店とか小売業にとっても大切なときですが、そういったことでぜひPRしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 私もこのチェックリストの話を言い出した人間でございますので、ぜひそういった皆さん方に安心して行ってもらえるための一つのモデルにしてやっていきたいと思っております。ただ当然、感染の予防といいますか、そういったことはきちっとやった上でないと、これは駄目だろうと思っております。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) もちろん、感染予防は徹底した上で、コロナにおいては経済を回すかどうなのかという話がついて回りますけれど、対策、そういった施策を進めても、止まっても、結局批判はどこかからは出るわけで、徹底した上で安全に飲み会が開催されるんだよというところをぜひ示していただきたいなと思っております。ぜひマスコミのほうにも、そういったときには取材に来ていただいて、市民の方に広く知っていただきたいなということを希望いたします。 3番目に移ります。積極的な集客が困難な中で、各種イベントや行事をどう実施していくのか、市の考えを伺います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 今のお話とも関係いたしますけれども、いろいろイベントについて、特に市が主催をいたしますイベントで、今中止等々やっているわけですけれども、何が一番難しいのかというと、やはり不特定多数の人に集まっていただいてイベントを行うというスタイルが多いわけでございますので、そうなると、じゃあ感染防止をどういうふうにやっていくかということがなかなか取れないというところがあるので、どうしても今中止、延期という形になっているわけでございますけれども、先般、松江城の大手前のところで東京スカパラのライブが行われたところでございます。これは実はきちっとそこの参加者をちゃんと特定して、そして一定の距離を取った椅子を設けて、そういった手だてをするということと、それからもう一つは、同時にインターネット配信というのを、これは有料でございますけれども、やったということでございます。なかなかこういったライブを行っていく上では、人がたくさん集まらないと、集まるのが非常に難しいということで、なかなか興行的には難しいということではございますが、そうしたインターネット、そういったものを組み合わせることによって、大体結果としましてとんとん、若干の赤字が出たということでございますけれども、行うことができたということでございますので、こうしたやり方は今後非常に参考になるのではないかと思っております。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) 松浦市長がおっしゃるとおり、確かに不特定多数の方、特に感染が広がっている首都圏のほうだとかというところから来られる方に関しては、配慮といいますか、対策が必要かなと思いますが、今御存じのとおり、山陰でもWe Love 山陰の宿泊キャンペーンが始まったりだとか、Go To イートも継続して今やっております。スカパラのライブなんかも、もちろん距離も取って、マスクもして、そういう観客の方たちが交わるようなことはほとんどないと思いますし、イベントもいろいろな指針が出されている中で、今感染の経路といいますか、こういうことをしたら非常に危険だということも明確になっていますので、そういったところをしっかり配慮した上で、積極的なそういうイベント開催、先ほども飲食のほうのことも言いましたが、やはり何か松江市として前向きにやっているぞと、今までの生活に感染対策をしながらならいろいろなことができるんじゃないかという新しいメッセージにもこれつながると思いますので、先ほどの質問と同様ですけれども、社会が動き出してからではなく、この松江からそういう新たな動きがつくれるようなやり方、イベントの開催のほうも模索していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 次に、2つ目の質問に移ります。 市役所の専門職員についてお伺いいたします。 土木技術職などの専門的な技術を有した職員の技術力の向上策など、育成方針についてお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 土木・建築の技術職員につきましては、独自に研修体系の構築を図っておりまして、個々の資質と技術力の向上並びに組織力の強化につなげることとしております。これに基づきまして、松江市技術職員研修計画を具体的に作成しておりまして、公共事業に係る契約事務や管理基準等の研修、それから技術力向上を図るための職場外の専門研修に積極的に参加もしているところでございます。また、平成28年度からは、技術力を備えた経験年数の長い職員によりまして、現場でのOJTにも取り組んで、技術の継承にも取り組んでいるところでございます。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) 続いて、次の質問に移ります。 民間企業等で研さんを積んだ土木技術者等の採用についての方針や、現在35歳である採用の年齢制限の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 採用につきましては、通常の採用に加えまして、職員の年齢構成を考慮しながら、即戦力として期待できる実務経験を積んだ土木技術員等を計画的に確保する方針としております。 今年度4月1日現在で、土木技術員は116名、平均年齢が42.6歳です。建築技術員が28名、平均年齢は41.9歳でございまして、土木技術員につきましては、40代以上の職員が全体の60%以上を占めております。合併後の400人削減での採用を控えた影響もございまして、30代の職員が全体の10%と少ない状況にございます。 採用につきましては、土木技術職員に限ったことではないんですが、採用後の人材育成、能力開発に必要な期間と安定的な年齢構成の両方を勘案いたしまして、経験者採用につきましては、年齢制限を35歳としているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) 1番、2番の共通したところの再質問なんですが、いろいろな研修等でもちろん技術職の方々も研さんを積んで、能力の向上に努めているということで、大変頼もしいなと思っております。ただ一方で、私も土木工学科出身で、土木の仕事はしていないんですが、周りもそういった仕事に携わっている者が大変多くいます。技術のほうも日進月歩で、建築のほうも土木のほうも新しい技術がどんどん誕生していっています。また、採用の年齢についてもお伺いしたところなんですが、今私は38歳ですので、今からチャレンジしても、私は採用してもらえないんですが、同級生といいますか、結構都会のほうに出ている同級生も多くて、そろそろ帰りたいなという考えを持っている方も結構いまして、そういったところの一つ市役所も受皿になるんじゃないかなというところもあって質問したところです。 先ほど答弁でも42歳ですか、平均年齢が40歳代ということで、大変若いなということが印象としてありますけれども、土木とか建築の技術者に限ったことではないかもしれませんが、やはりある程度経験を積んだ方というのは、非常にいろいろなネットワークを持っていらっしゃったりだとか、技術的なところ、そういった経験も非常に豊富で、やはり目指すべき職員の一つの印にもなると思います。今、私もいろいろなところで聞くことが、やはり全体的に民間のほうもそうなんですが、もっとお互い切磋琢磨して技術の向上に努めないと、なかなかいいものがつくれないんじゃないかということを非常に私も言われているところです。民間と行政が一緒になって相互に成長していけるような形をつくることが大切だと思っております。 今、年齢制限が設けられたりだとかというところもありますが、私はそういうところは今後の課題だとも思っておりますので、また今後のいろいろな質問にも反映させていきたいなと思っているところです。 次に、3番のところに移ります。農業支援や水産支援などについては、専門的知識のある職員が対応に当たることで、より積極的な農業や水産の振興につながると思いますが、農業や水産支援の専門職員採用の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 昨年12月の貴谷議員の市単独の農業への取組姿勢というところの質問でもお答えをしているんですけれども、農業や水産業につきましては、それぞれ農業改良助長法や水産業改良普及推進要綱に基づきまして、高い専門性を持った普及指導員が国や県に配置をされております。また、JAやJFといった専門機関もあることから、市として専門職員を採用するということは現在考えていないところでございます。 しかしながら、農業や水産業の振興には、県、JA、JFとの緊密な連携はもとよりでございますが、直接生産者と接し、肌感覚で幅広い関係者との調整を行う必要がありますので、職員の資質の向上には引き続き努めていかなければならないと認識しているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 河内大輔議員。 ◆1番(河内大輔) 昨日の畑尾議員の質問での答弁だったと思うんですが、農業の技術指導は県が握っていて、うまく進んでいないという旨の答弁があったと思います。それに対してしっかりそういうところも進めていきたいという市長の思いがありました。講武部長の答弁では、県や国がということであったんですが、実際基礎自治体として農業者や水産従事者の方に直接接する機会の多いところが松江市役所の職員だと思っております。もちろん、専門的な経験だとか研さんを重ねることによって専門職員にも劣らない見識を持った職員もいらっしゃると思いますが、これは農業や水産に限ったことではないんですが、やはり担当の方がしっかり育ってきたところで配置転換だとかというところがあって、なかなか前に進まないんだということを農業者の方がおっしゃることもよく聞いているところであります。さっきの土木だとか建築のところにもよると思うんですが、考えにも近いと思うんですが、やはり積極的に本気で農業振興、水産振興を進めていく上では、しっかりとした専門分野の知識を勉強された職員がおられるというところは、一つの大きな強みになると思いますし、そういう方が農業振興、水産振興を引っ張っていくことにもなると思っております。今のまたこれも今後の課題としたいと思うんですが、そういうところの人材育成だとか採用というところもまた改善すべき点だと思っておりますので、また今後の質問等につなげていきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 25番津森良治議員。 ◆25番(津森良治) 市民クラブの津森良治でございます。 まずは、昨年来から続くコロナ禍の中、市民の命と生活を守るため、医療・介護をはじめとする各方面で日夜御奮闘いただいています多くの方々に感謝を申し上げます。また、10年ぶりになりますか、年末年始にかけてと、年が明けてからの大雪への対応、それに伴う寒波による水道管の破裂への対応等、市民生活の維持、復旧に向けて昼夜を問わず御奮闘いただきました皆様方にも感謝を申し上げて質問に入ります。 さて、松浦市長はさきの12月議会において、今期限りで市長職を辞する、御勇退なされることを表明されました。約21年間にわたっての御公務、本当に御苦労さまでした。 松浦市長は2000年(平成12年)5月6日に御逝去された宮岡市長の後を受け、6月の市長選挙で初めて松江市長に就任されました。私は、この市長選挙と同時に行われました市議会議員の補欠選挙で初めて当選をして議員となって以来、この場で松浦市長と議論を重ねてまいりました。今回が松浦市長と議論ができる最後の機会だと思うと、一抹の寂しさを感じざるを得ません。 就任当時は52歳と本当にお若く、はつらつとしておられた印象が思い出されます。当時の私もまだまだ駆け出しの生意気な若造でありましたから、何を言うのかとの思いで私の質問もお聞きになり、受け答えをなさっておられたのではないかと、この点は私の想像ですが。 そこで、今回の質問は、当時を振り返りながら、私にとっても最初の選挙のときを思い出して、当時の選挙の折、大きな争点、松江市の課題でありました1つは、中海干拓・本庄工区の干陸事業。2つ目には、島根原発3号機の建設に向けて。そして3つ目には、市立病院と田和山遺跡の問題。この3点に関連した質問を、私の思いも含め20年間の歩みも振り返りながら質問をさせていただきます。 まずは、中海干拓・本庄工区干陸に関連して、中海の振興策について質問をさせていただきます。 1963年(昭和38年)に始まった国営中海土地改良事業に起因する本庄工区の干陸は、1988年(昭和63年)に干拓と併せて行われる予定であった宍道湖・中海を淡水化する計画が、この年の7月に延期され、本庄工区の干陸も迷走することになります。 その後、2000年(平成12年)9月になって、当時の谷農林水産大臣が澄田島根県知事に対して、正式に中止が伝えられてこの事業が終結いたしました。以来、広大な水域として残った中海の振興や活用が本市の重要課題であるとの認識から、私はこれまでも幾多の質問をしてまいりました。 さて、ここへ来て活用策の一つとして期待をしていました水陸両用飛行機について、先般、新型コロナウイルスの影響からか運休を余儀なくされ、運航会社の全株式を親会社が手放す意向であることから、新たなスポンサー探しに苦労されている。「遊覧飛行の継続に黄色信号」と今後を不安視する記事が出ました。また、農林水産省から本市が購入したこの背後地の中海スポーツ公園構想についても、先行きの見通しもなかなか示されていません。 さて、当時から私は本庄工区の干陸中止を主張して、中止後は堤防の開削による水質環境の改善を目指して取り組むとともに、漁業資源の回復を図り、漁業振興に取り組んでいくべきとの考えを述べてまいりました。あれから20年、現状は防災の観点から中海周辺の護岸整備や観光や地域振興の視点で幾つかの施設整備が進んでいます。また、中海周辺の自治体によって構成される中海会議においては、水質環境の改善に向けた取組もなされています。しかし、私は産業振興、とりわけ漁業振興の視点については不十分であるように感じます。 この20年の間に、本市は八束郡の町村と合併もしました。結果、より広大な中海の水域を抱えることになりました。 そこで、今後の中海を活用した周辺地域の振興策について展望するに、観光、産業、環境などそれぞれの分野での活用策を検討するだけではなく、総合的な中海の活用策や周辺の地域振興策をまとめたグランドデザインをきちんと描くべきではないかと思っています。御所見をお伺いさせていただきます。 ○議長(森脇幸好) 足立地域振興事業推進部長。 ◎地域振興事業推進部長(足立保) 昨日、柳原議員の御質問にお答えしましたように、まずは松江市としての総合的な中海振興計画が必要であると考えており、来年度はその調査研究のための事業に取り組み、令和4年度に中海振興計画を策定する予定としております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 津森議員。 ◆25番(津森良治) 昨日の答弁でもございました。その中海振興計画について、しっかり策定に向けて取り組んでいただきたいと思うところでありますし、今期で市長は勇退されますけれども、その点につきましては、次期の市長にもきちんと申し送りをお願いさせていただければと思っているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 さて、私は中海周辺の振興策として産業振興の視点、とりわけ農林水産業の振興策が大切ではないかと考えています。かねてから申し上げてきましたが、広大な水域が広がっているわけですから、漁業の振興の視点がとりわけ重要であると思っています。 そこで、中海の漁業振興策についてのお考えがあればお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 昨日、岩本議員にお答えいたしましたとおり、水質や貧酸素の状況と漁獲量についての調査、あるいは現在取り組んでおりますサルボウガイの養殖事業といったことに取り組みながら、中海振興計画の柱として新たな漁業振興計画を策定してまいりたいと考えておりまして、この策定に当たりましては、中海漁協と十分に意見交換を行いながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 津森議員。 ◆25番(津森良治) よろしくお願いをしたいと思いますし、中海の漁業振興を図る上で、私も大変重要なことかなあと思っておりますが、ああして宍道湖にはシジミという大きな財産といいますか、漁業所得が上がる漁業資源がございますけれども、まだ中海にはそういったものが確立されていない。何かきちんと漁業によって生計が立てられるような魚種といいますか、そういうものをきちんと見つけ出して、振興していく必要があるのかなと感じているところであります。 そういった点を含めて今後きちんと振興策の検討に当たっては、漁協をはじめきちんと議論して進めていただきたいと思っているところであります。 さて、現在の中海で漁業をする場合には、許可が必要であるとお聞きしております。漁業に従事する意欲のある者が許可を取得するための条件があれば、この際伺っておきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 御質問の中海での漁業については、漁業に従事する意欲のある方、島根県の漁業調整規則に基づきまして許可を受けることができるということでございます。 なお、例えば小型定置網漁業など、船舶が必要な漁業については、船舶を保有した上で許可を受けることになります。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 津森議員。 ◆25番(津森良治) 今おっしゃった船舶を有して許可を得るということですが、その許可を得て、その許可される期間という定めもあるわけでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 期間については5年間で、その後更新ということを伺っております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 津森議員。 ◆25番(津森良治) いずれにしても、これは将来の話になりますけれども、やはりきちんとした漁業振興をしていく上で、ある程度魚種としてもうかるような魚種が見つかった場合は、そのやっぱり5年間というのがある程度期間も問題になってくるのではないかと思っておりますので、今後振興計画を策定するに当たって、そういった許可漁業の在り方だとかといったことも含めてぜひ検討していただきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 次の項目に移りますが、次に市長就任時、大きな課題の一つとして島根原発3号機の建設問題がありました。当時は、立地自治体は鹿島町で、松江市は周辺自治体でありました。恐らくこの問題への対応には御苦労なさったのではないかと、今でも感じています。 建設については、審議の結果、2000年(平成12年)9月に同意、2006年(平成18年)10月に本体工事が着工されました。 あれから長い月日が経過、この間多くの原発の問題や課題に対して、直接市長御自身が関わられ、重要事項に対して判断、決定をされてまいりました。こうした経験を通して、私の思いでありますが、今や本市の中で原発に関わる問題や課題においては、右に出る者はおらず、市長御自身が一番詳しい方であると思っております。その思いを持ちながらも、福島第一原発の事故が起こるまでは、絶対安全だと言っていた原発について、この事故以来、私はこの松江市においても、明らかに市民の原発に対する考え方は大きく変わったとの認識を持っています。 そこで、あえてお聞きをいたしますが、この事故をきっかけに市長の原発に対する考え方、捉え方は変わったのでしょうか。もし変わられたのであれば、どのような変化があったのでしょうかお伺いをさせてください。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 平成23年3月にあの大きな事故があったわけでございますが、それ以前はおっしゃるように、原発で仮に事故があっても、止めて、そして冷やして閉じ込めると、これでとにかく大丈夫なんだという考え方が一般的だったわけでございます。しかし、それができなかったということでございます。 私も原発のあの事故が起きまして、現場に見に行ったわけでございますけれども、この本会議でも申し上げましたように、やはり汚染水のとにかくそれをためておくタンクがどんどん林立していると、本当に手いっぱいの状況がございましたし、それから行く途中は本当に人が住まない集落といいますか、町村になってしまって、本当に人が住まないまちというのはこういうものなのかというのを、本当に実感としてまざまざと感じたところでございます。 それから、道の周辺に黒いビニール袋で包んだ弱い放射能を含んだ土をそこに捨ててあるとかというような惨状を見まして、これは本当にこうした事故は絶対起こしてはならないと思った次第でございます。 そういうことで、この事故が起こりましてから、とにかく原発はやはりないにこしたことはないだろうと、それを代替エネルギーでこれはやはりやっていかなきゃいけないということで、太陽光発電であるとかといったことについての補助制度をつくったり、そういうことをやってまいったわけでございますが、しかし今全く原発を止めてしまうということになりますと、これはやはり代わりのエネルギーというのは今ないわけでございますので、恒久的なエネルギーではなく、そうしたやはり最終的には再生可能エネルギーに取って代わられるものとして、当分の間はまだ原発のエネルギーは必要ではないかと、今はそういう感じを持っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 津森良治議員。
    ◆25番(津森良治) ありがとうございました。この本会議の中でも、今市長のお考えを何回か私もお聞きさせていただきました。私もやはりどちらかというと、原発については、どこかの機会できちんとやはりやめるということを明確にしてスケジュールをつくっていかないと、今のまま流れていくと、昨日も議論の中にありましたけれども、核燃料サイクルでありますとか、あるいは最終処分場の問題、もうはっきり言って行き詰まっていると感じているわけでありまして、やはり明確にきちんとやめるということをまず決断することが先ではないかということを私は思っているところでございます。 さて、私はこの事故をきっかけに島根原発をめぐる状況は大きく変わり、1つには国の組織再編が行われ、2012年(平成24年)9月に原子力規制委員会が発足、今島根2号機、3号機は新たな規制基準によって審査が進められていること。2つ目には、事故発生による危険範囲として新たに30キロ圏域というものが確立されたこと。3つ目には、運転開始から40年が経過、高経年化した島根1号機の廃炉作業が始まったことだと考えているところであります。 さて、ちょっと視点が違って申し訳ございませんが、さて時節柄、今東京オリンピック・パラリンピックの開催がどうなるのか、その可否判断が重要な時期を迎えていると思っています。もちろん、新型コロナウイルス感染症の影響が一番大きな判断基準であると考えます。また、私はこのオリンピック・パラリンピックの誘致過程で、先ほどから言っておりますけれども、間もなく10年が経過しようとしている東日本大震災や同時に発生した福島第一原発の事故も少なからず関係性があるものと思っています。そこには、今回のオリンピックには、東日本大震災からの復興五輪としての位置づけや、五輪誘致に当たって、アンダーコントロール、福島第一原発の事故に関する事案は完全に管理できていると国際的に宣言をされ、誘致された五輪であったと考えるからであります。 しかし、今年の2月13日には、福島県沖でマグニチュード7.3にも及ぶ地震が発生、この地震いまだに東日本大震災の余震であるとの見解もあります。復興についても、まだまだ道半ばではないかとも感じます。また、廃炉作業をめぐっては、汚染処理水の海洋放出問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響からか、燃料デブリの試験的取り出しの遅れなどが指摘され、コントロール不能の状況になっているのではないかとの御指摘もお聞きするところであります。 そこで、あえてお聞きしますが、現在福島第一原発の廃炉作業についてコントロールできているとの認識でおられますかお伺いさせてください。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 福島第一原発の廃炉作業についての御質問でございます。 福島第一原子力発電所の廃炉作業につきましては、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議が廃止措置等に向けた中長期ロードマップを策定して、対策の進捗やそれに伴い明らかとなった現場の状況などを踏まえて継続的な見直しを行いつつ、作業が進められているところでございます。 議員も御指摘のありました汚染水対策についてでございますが、平成26年には1日当たり約540立米発生していたものが、令和2年には約140立米まで低減いたしまして、目標が達成されていること、使用済み燃料プールからの燃料取り出しについては、4号機に続き2月28日には3号機の燃料取り出しが完了するなど、着実に進んできている作業もあると感じております。 他方で、廃炉を進めていく上で重要な増え続けるトリチウムを含む処理水の処分方針が定まっていないといった問題もあり、引き続き国の責任において関係者の意見を伺いながら、あらゆる風評被害対策を検討するなど、理解を得る努力をしていただくことが必要だと感じております。 福島第一原子力発電所の廃炉は、過去に前例のない大変困難なプロジェクトでありますが、福島の復興のためには必ず成し遂げなければならないことですので、着実に進めていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 津森議員。 ◆25番(津森良治) 今の現状の認識を持たせていただきました。ありがとうございました。 次に、現在も新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いております。そこで、島根原発1号機の廃炉作業、あるいは2号機、3号機の新規制基準適合性審査過程において、この新型コロナウイルス感染症がどのような影響を及ぼしているのかお伺いさせてください。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 中国電力株式会社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、電力の安定供給に必要な事業継続の計画、BCPでございますが、これを定めるとともに、本社並びに発電所内において社員の感染防止を徹底している旨報告を受けております。 新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、昨年11月に発電所内で勤務する社員の感染が確認されたため、11月17日から19日にかけて発電所の安定的な運営に必要な工事を除く構内の全ての工事が中断されましたが、1号機の廃止措置作業の進捗に特段の影響は生じていないと伺っております。 また、2号機の新規制基準適合性審査につきましては、昨年4月に原子力規制委員会が審査会合等は透明性を確保しつつ、テレビ会議・電話会議での開催方針を基本に行うことなどの当面の方針を定めておりまして、現在もこの方針に従い、着実に審査が行われております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 津森議員。 ◆25番(津森良治) 現状、新型コロナウイルス感染症の影響はそんなにないという認識でいいということでございました。 さて、この新型コロナウイルス感染症の影響、原発事故を想定した避難計画にも大きな影響を与えているのではないかと私は考えています。避難行程や避難所における密を回避することなどの条件整備や、実際に大規模な避難訓練を行うことができないなどの影響が出ていると考えます。また、かねてから指摘されていましたが、福祉施設などの避難計画には、移動手段の確保、人材不足などもあって、本当に可能な計画なのかなど、多くの問題点が指摘されてきました。それに加えて、今回の新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、より複雑化しているのではないかと考えます。しかし、この避難計画については再稼働の要件・条件として確立されていない現状が続いております。この際、少なくとも安心・安全を第一に考えるのであれば、避難計画の策定、その実施可能性の検証、承認を再稼働の要件として確立すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 避難計画についての御質問でございます。 本市は、災害対策基本法等に基づきまして、原子力発電所が稼働するか否かにかかわらず、地域防災計画や避難計画を策定する責務を有してございます。そのため、再稼働の判断要件とは別であると考えております。 避難計画は、一度策定したら終わりというものでございませんで、防災訓練の実施による検証等を通じまして、実効性を高めていくことが一番大事なことであると考えております。 今年度の訓練では、新型コロナウイルス感染症への対応として、バスで避難される際の集合場所において健康確認を実施し、感染の疑いの有無により異なる避難車両に乗車いただく手順の検証などに取り組みました。 現在、防災対策につきましては、国が原発の所在地域ごとに設置した地域原子力防災協議会におきまして、避難計画を含む地域の緊急時対応の取りまとめが行われており、今後原子力災害対策指針に基づき具体的かつ合理的であることを確認し、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議で了承を得ることになっております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 津森議員。 ◆25番(津森良治) 今お答えをいただきましたが、現実に新型コロナウイルスの影響で非常に避難行程についても、いろいろな条件を整えなければならないことであったり、私はあえてかねてから、今回も指摘されましたけれども、福祉的な施設の避難等々、大きな、実際に避難計画と事実その避難しようと思っても、なかなかその実態と合わない、そういったことはいろいろな角度で今まで指摘されてきていると思いますので、丁寧にその辺りも含めて現場の方々の声も聞いていただいて、きちんとした避難計画の策定に向けて努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、福島での事故をきっかけに避難すべき範囲が30キロ圏域へと拡大をいたしました。結果、立地自治体である松江市と周辺自治体が中国電力と締結する安全協定の中身をめぐって論争ともなりました。そんな中、市長が安全協定をめぐって立地自治体の扱い、立場にこだわられていることについて、私も一定の理解を示すものですが、それぞれの自治体に暮らしている住民にとっては、自治体の区域ごとに大きな塀があるわけでもなく、日々の生活においてもそうした区域を意識して暮らしているものではないと思っています。福島第一原発事故を契機に、30キロ圏域へと避難想定範囲が拡大したことで、今まで以上に周辺市町村との連携強化が求められているものと考えます。 そこで、原発をめぐる問題や課題に対して、前より積極的に周辺市町村との連携強化を図っていただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 周辺市町村との連携強化についての御質問でございます。 周辺自治体との連携につきましては、既に防災対策などの共通課題について、原子力防災訓練や避難先自治体との意見交換会を合同で行っております。また、国が設置いたしました地域原子力防災協議会の枠組みの下で、地域全体の避難計画の取りまとめを行うなど、市として緊密に連携して取り組んでいるところでございます。 また、安全対策の面におきましては、立地自治体である島根県が安全協定に基づく事前了解などを行うに当たり、鳥取県や周辺市から意見集約を行う仕組みを整えるとともに、県と市が実施する立入調査に周辺市の担当者も同行する対応を行っており、しっかりと連携が図られているものと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 津森良治議員。 ◆25番(津森良治) 分かりました。 じゃあ、次の項目に移らせていただきたいと思います。 市立病院の建設と田和山遺跡の保存問題について、田和山遺跡の現状に憂慮して質問をさせていただきます。 さて、市長は田和山遺跡の保存については、特段の思いを持ち続けておられるのではないかと思っています。市長に就任間もない2000年(平成12年)7月に、自ら文化庁に出向き、価値ある遺跡であることを認識され、現状保存を決断、それをもって後の9月議会で新たな市立病院の建設と遺跡を部分保存する内容について、この議場で説明をされた、その雄姿を私は20年たった今になっても覚えております。当時はその行動力と切れのある政策判断に敬意を表したものでした。また、そうした行動の背景には、この遺跡の活用に積極的に関わってこられた住民団体の皆さんの熱意や行動もあったことを思い出しています。 さて、現在そこまでして保存、整備した田和山遺跡でしたが、時の経過とともに復元竪穴住居などの施設の劣化、遺跡の管理の問題が指摘されるに至っています。こうした状況に至った原因についていかにお考えなのかお伺いさせてください。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 今おっしゃったとおりで、20年前にこれを保存するということで決着をしたわけでございますけれども、その当時の住民団体の方々との話合いの中で、それではその管理なり活用については、その田和山のクラブできちっとやるというお話でスタートいたしたわけでございます。しかし、今20年たってみますと、当時50代とか60代の皆様方がほとんどだったわけですけれども、今70代、80代ということになりまして、実際なかなか新陳代謝もままならないという状況の中では、なかなか管理も、あるいは活用も非常に難しいという、これも私も今理解をいたしているところでございます。やはり最初のときに管理計画、あるいは修繕の計画みたいなものをきちっと立てて、それに沿ってクラブのほうでやっていただくというやり方をきちっとやるべきだったかなということは、今反省をいたしているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 津森議員。 ◆25番(津森良治) 市長が今おっしゃったことは、私も何となく分かる気がいたしております。そこで、あえてお聞きすることになるんですが、市長自身にお聞き、特にしたいと思っていたことなので、それだけ当時保存に動かれて、それだけ思い入れのあった遺跡であります。今後の保存活用について、どうあってほしいのか、その思いをぜひお伺いさせていただければと思うところです。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 結局、田和山サポートクラブの新陳代謝がなかなか進まなかったということでございますけれども、これはもちろんクラブのほうにも多少の問題はあるかもしれませんけれども、やはり私どもがもっと積極的に田和山の価値であるとかといったものを広く市民の皆さん方に対して、もっともっとPRをしていくという努力がやはり足らなかったのかなあと。結局、周辺の学校であるとか、あるいは公民館であるとかといった方々がもっともっと積極的にそれを使っていくという関係がなかなかできなかったというところが、一つ反省をしなければいけない問題だと思っております。 それで、今後の保存なり活用ということについては、今のクラブを主体にしてやっていくのかどうか、なかなか難しいのかなという感じもいたしております。 それで、例えばあそこを指定管理のような形で、これはまさに管理を専門にする民間の企業といいますか、会社にそれは指定管理を出して、中でのいろいろな活用の仕方については、やはりそういった指定管理者と私ども、そういったところで、もちろん田和山クラブも入っていただいて、どういう活用が考えられるのか、そこはよく考えを、あれをしてやっていきたいと。同時に、今管理計画を立てておりますので、そういったものを、これは単に計画ですので、やっぱりそれを主体になって担っていく人がいないと、これは全然絵に描いたあれになってしまいますので、そこらは実際に物理的な管理はそういう形でやるにしても、実際中での活用を通して持続性を持たせていくことが必要になってまいりますので、そこらについて少し関係者のほうでよく話をしながら、これはやっていく必要があるだろうと思っております。 ○議長(森脇幸好) 津森良治議員。 ◆25番(津森良治) 市長、ありがとうございました。 さて、今回この田和山遺跡の問題を取り上げましたけれども、実は遺跡や史跡、多くの文化的価値のあるものの保存や活用について、大きな宿題、今後の課題をこの問題は投げかけているように私は感じています。また、時の経過とともに、人々の関心は薄れ、当時の熱意や思いをいかにして後世に継承していくのか、そこには人材や財源といったものが大きく関わってくるということを強く意識させた出来事でもありました。そして、そういった点で私は受け止めております。 さて、私ども市民クラブは、令和元年度の決算特別委員会の会派意見に、文化財発掘調査の結果については、整理分類を進め、市民に公開するよう努められたいとの意見を付しました。特に松江市を含む出雲地方は多くの遺跡や史跡、そして文化的な価値のあるものが多い地域だと思っております。それらについて、いかにして市民の理解を得て、今後の保存や活用をしていくのかは重要な私は行政課題であり続けると思っております。 そこで、史跡や遺跡、発掘された貴重な資料も含め、多くの文化的価値あるものの保存・活用の方策、そして啓発ですね、それらに携わる人材の育成、施設等の整備、その活用に伴う財源などの見通しを含め、今後の在り方を十分に検討していただきたいと思うところであります。御所見をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 平成31年に文化財保護法が改正をされております。その中で、文化財保存活用地域計画を定めることになっているわけでございます。これはまさに今津森議員がおっしゃいましたように、全国的にこういった文化財をどういうふうに保存・活用あるいは管理をしていくかというのが、やはり共通の問題になっているということだろうと思います。そういう立場で、この地方自治体の文化財行政に関するこれは法定計画と位置づけられていると、文化財行政版の総合計画と考えているところでございます。 それで、地域計画の大きな目的は、やはり住民、民間団体、研究者、行政といった人たちが地域の総がかりで文化財を守って、生かし伝える体制を構築することにあると理解をいたしております。これを田和山遺跡になぞらえますと、田和山遺跡の保存・活用と、それからそういった一般的な文化財行政を推進していくための組織、人員体制、それから民間団体との連携ですね、あるいは担い手、その保存継承するために必要となる担い手への支援、つまり人材育成につきましても、重点的にこの計画の中でうたうことになっております。 それから、そうした取組に対して一定の財源が必要になるわけでございますが、この地域計画を策定することによって、国のほうからの財源も見込めるということになっております。 しかし、あくまでもこれは計画でございますので、そうした一応計画を立てた上で、具体的なやり方については、これはまたさっき言いましたような形でやっていかなければいけませんけれども、しかしこういった計画を立てることによって、国のほうの財源だけでなくて、いろいろまた知見もお知恵もいただけることになろうと思いますので、そういった形でこれからやってまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 津森良治議員。 ◆25番(津森良治) 市長、ありがとうございました。ぜひ文化財、非常に私は多い地域だと思っております、この出雲地方、松江市も含めて。今後、本当に重要な行政課題だと思っておりますし、やはりそういったものをきちんと活用したある面ではまちづくりとか、いろいろなものにつながっていくんではないかと感じているところでございますので、ぜひきちんと申し送りといいますか、新しい市長にも継承していただきたいと思うところであります。 さて、市長が今期で勇退されるということであれでしたけれども、あと少しお話をさせていただければと思うんですが、昨今ですけれども、人生100年との冠がつく長寿社会が到来をしたとも言われるようになりました。昨年ですけれども、厚労省の調べで100歳以上の長寿者が初めて8万人を上回ったと報道もなされました。本市の100歳以上の人口は、今年1月末現在で188人を数えるに至っております。 さて、市長は今、73歳になられると思いますが、これからまだまだ長い人生が待ち構えていると思っております。まずはお体を大切に、これからの人生に幸多きことを祈っております。 そして、明治の実業家、渋沢栄一さんが残された人生訓に、「40、50ははな垂れ小僧、60、70は働き盛り、90になってお迎えが来たら、100まで待てと追い返せ」というのがあるそうであります。市長もまだまだ働き盛り、いつの日かまだまだはな垂れ小僧の私に対して、人生の先輩として、今日までの高い見識の下、卓越した行政手腕に基づく幾多の経験談について、ぜひとも御教示いただく機会を最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。本当に御苦労さまでございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後0時12分休憩〕 ────────── 〔午後1時15分再開〕 ○副議長(野津照雄) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 11番長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) 公明クラブの長谷川修二でございます。お昼トップバッターということで、眠くなる時間帯ではございますが、しっかり大きな声を出して皆様に聞いていただきますよう頑張ってまいります。 質問に入ります前に、コロナ禍になりまして1年が過ぎました。この間、全国、また世界中で大変多くの方々がお亡くなりになられました。謹んで哀悼の意を表するとともに、今なお入院加療中の方々が大勢いらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げます。そして、この1年間、本当に献身的に感染された方々に対し、また予防に対し御努力をされてまいりました医療関係者の方をはじめエッセンシャルワーカーと言われる方、そして松江市をはじめとする行政の職員の皆様方に対しまして、本当に感謝と敬意を表するものでございます。まだまだ闘いは続きますが、今後もよろしくお願いいたします。 このたびの質問は、市民の皆さんから寄せられたお声を基に質問させていただくこともあり、またこれまで質問されたものと重複するものもございますが、通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 1点目は、松江市の教育についてお伺いをいたします。 2022年4月を目途に、地方教育行政法47条の5の附則第5条の取決めに、学校運営協議会の在り方の検討とあり、その第5条には、「政府は、この法律の施行後5年を目途として、第4条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5の規定の施行の状況、学校教育を取り巻く状況の変化等を勘案し、学校運営協議会の活動の充実及び設置の促進を図る観点から、学校運営協議会の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とあるように、政府によりコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度の在り方を現在の努力義務から義務化へ向けて方針を定める可能性について、私は2018年12月の定例会において質問で申し上げ、その後、松江市教育委員会において検討の結果、2020年度から市内の小中学校18校のモデル校を指定し先行実施し、2022年度から市内の全小中学校において導入される予定となったところであります。 地域で支える学校の構築のために、私も子どもが通う宍道中学校の学校運営協議会に所属し、学校の教育活動と子どもたちの教育環境の充実を図るために、地域の方々とともに参画させていただいております。 宍道中学校の学校運営協議会には、まちづくり協議会会長、公民館長、商工会代表、医療福祉関係団体代表、PTA並びに保護者代表、教育後援会の代表、校長、教頭、このコミュニティ・スクールの推進コーディネーターの方々が参加され、第1回目では、学校の運営方針についてお話をお聞きし、第2回目では、子どもたちが生きる力を持つためにはどうすればよいかを、委員を2つのグループに分けてグループ討議をし、第3回では、学校評価について討議をいたしました。それぞれ活発に意見交換や討議が行われたところでございます。 次年度では、地域の方々に御協力をいただきながら、昔からある生活の知恵を授かる授業や、商工会や医療福祉団体と連携し、キャリア教育の充実を図ることなど、具体的な行動を展開するとよいなどの意見が出てきております。 このようなコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)でありますが、しっかりかじ取りをしながら協議会を重ねていくと、地域の理解が得られ、地域の学校としての意識や子どもたちを取り巻く環境や子どもたちに松江市を選択していただくための重要なファクターになると思われます。 今年度よりコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)が先行実施されておりますが、現在の状況はいかがか、まずはお伺いをいたします。 ○副議長(野津照雄) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) 議員御指摘のとおり、本市では地域とともにある学校づくりをさらに進め、また学校、家庭、地域の連携・協働の取組をより効果的に進めることなどを目指し、今年度より一部のモデル校においてコミュニティ・スクールの導入を行ったところでございます。 現在、市立学校18校において学校運営協議会を設置し、各協議会において学校運営やその運営に必要な支援等について協議が行われ、学校運営改善のための活発な御意見をいただいているところでございます。 特に各校の協議会におきましては、学校が抱える教育諸課題、例えば学力育成やよりよい生活習慣づくりなどの独自のテーマを設け、しっかり議論する取組が行われております。 今後は、導入した各校において、こうしたテーマを基に、地域や保護者を代表する委員の皆様の声を学校運営に積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) 現在の状況をお伺いしたところでございますが、先ほど申し上げたとおりに、法律の附則により今後全国的に急速に導入が進むことが想定されており、令和2年7月現在で既に全国で9,000を超える学校において導入されていると、30%を超える率になってきているということでございます。 松江市においても、2022年度よりコミュニティ・スクールを市内の全小中学校で導入する予定となっておりますが、そのための課題と今後の解決策はいかがかをお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) 議員御指摘のとおり、2年後の2022年度には全市立小・中・義務教育学校で制度を導入する計画にしておりますが、その前段として来年度からはさらに10校において実施をする予定といたしております。 現時点で制度上の大きな課題というのはございませんが、今後各校において導入を進めていく上での課題として、引き続き制度導入に関する丁寧な説明を行うことで、周知を図っていく必要があると考えております。 また、該当校におきましては、委員の人選等、協議会設置に向けた新たな組織づくりを進めていただくことも必要となってくるところでございます。 制度導入に関する説明につきましては、今後も各学園、これは中学校区ですが、各学園単位で行われる地域推進協議会等において実施をするとともに、市全体で行う連絡協議会においても理解を深める研修の機会を設けていく予定にしているところでございます。 また、来年度からは、市内28校において実施されることになり、こうしたモデル校での組織づくりや協議会の様子を取りまとめ広く情報共有することで、今後該当校での導入準備がスムーズに進み、2022年度からの全市立学校への導入につなげていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) 漏れ聞くところによりますと、学校の現場のほうでの御理解、また地域の方々、地域代表で参画していただいている方々への御理解、この制度のいわゆる意味合いがいま一つ御理解が進んでいないところがあるとも聞いております。この運営協議会自体の活性化という観点からも、いま一度教育委員会のほうから御説明を重ねていただき、子どもたちを守る、また地域の学校であるということを皆様方に御理解いただきますように、お取り計らいいただければと思います。 3点目の質問でございます。この項の3点目、夜間中学校の導入についてお伺いをいたします。 先般、中学校の校長先生を務められた方から、島根県には夜間中学校がなく、様々な理由で義務教育を受けられなくて困っている人々がいるというお話をお伺いいたしました。ぜひ夜間中学校をつくっていただくよう働きかけていただきたいと強くお願いをされたところではございます。 調べますと、文部科学省は不登校などの事情から実質的に教育を受けられないまま学校の配慮などにより卒業した者で、中学校を学び直すことを希望する者や、不登校となっている学齢生徒を夜間中学で受け入れることが可能であることを示してまいりました。 夜間中学は、義務教育を修了しないまま、学齢期を経過した者や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、外国籍の者などの義務教育を受ける機会を実質的に保障するための様々な役割が期待されている。 このような中、平成28年12月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立いたしました。本法律により、年齢、国籍、その他の置かれている事情に関わりなく、教育の機会が確保されること等を基本理念に、学齢期を経過した者で、小中学校等における就学の機会が提供されなかった者のうち、就学機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、全ての地方自治体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。 さらに、平成30年6月、第3期教育振興基本計画が閣議決定され、その中で政府は、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるよう教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することとしました。 この点、市町村立のみならず、都道府県立の夜間中学の設置も進むよう、既に義務教育費国庫負担法が改正され、これは平成29年3月でございますが、都道府県が夜間中学を設置する場合においても教職員給与等に要する経費が国庫負担の対象に加えられることとなりましたとあるように、文部科学省もいわゆる財政のほうも、しっかりバックアップをしているところでありますが、夜間中学は法律に基づいた義務教育を不登校ほかの理由で受けることができなかった人々のために、再履修の機会を設けたものであり、予算も確保されているということでございます。 現在、ほかの都道府県では設置が進んできているこの夜間中学ですが、島根県内では民間で運営されているところが1つあるらしいとのことでございます。 菅総理大臣も本年1月の国会答弁で、「今後5年間で都道府県に最低1校の夜間中学校を設置していく」と述べられております。 先般、NHKでこの夜間中学に対して特集を放送されていました。つい三、四日前のことでございましたが、香川県、あるいは徳島県のほうで県立での夜間中学の設置を今進めているところであると。それから、岡山県の学校では、岡山にある民間の教育財団がバックアップして、早くからこの夜間中学校を運営しているという御紹介もあっておりました。 財政的な面もいろいろまだまだ課題はありますが、先ほど申し上げたとおり、教職員の給与等に関することは国がしっかり負担するということもございます。不登校等により満足に小中学校のときの教育が受けられなかった児童生徒のために、夜間中学校を導入してはと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) 議員御指摘のとおり、夜間中学は義務教育未修了者や十分な教育を受けられなかったまま中学校を卒業した者、外国籍の者、不登校となっている学齢生徒などを受け入れる学校として、平成28年の法律公布により、国においては地方公共団体での設置を促進しているところでございます。 現在、10都道府県で34校が設置をされておりますが、国は今後5か年で全ての都道府県・指定都市に夜間中学が少なくとも1校は設置されるように目指しているところでございます。 島根県の動向でございますが、現在、全国的な状況を調査研究されていると伺っております。 夜間中学の設置については、広域的な生徒の受入れを検討する必要もございますので、今後島根県の動向、あるいは他市町村の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) 県がつくっているところがほとんどなので、その動向を注視し、また強く働きかけていただきたいなと思っているところでございます。どうかよろしくお願いいたします。 大きな2点目は、松江市の公共交通についてお伺いをいたします。 初めに、市内のコミュニティバスについてお伺いをいたします。 このことはこれまでの議会質問でも何度となく取り上げて、拡充を訴えてまいりました。それは周辺部のみならず、市の中心部にお住まいの市民の皆さんからたくさんのお声でございますが、強くお声があったからでございます。 今回も宍道町、そして八雲町、玉湯町の既存の地域にお住まいの方からは、増便と路線の拡充のお声が、大庭町、山代町、乃木地区、上乃木地区の方々からは、新設のお声が何人もの方々からございました。 運転免許証の返納を進め、まちあるきによるにぎわいの創出や健康づくりのために外出を促してきた行政として、お出かけする手段を確保することは責務であると思われます。 他地域、いわゆるほかの都道府県等でございますが、創意工夫をしながらコミュニティバス路線の拡充に努めておられますが、なぜか市内のコミュニティバス路線がなかなか広がらない現状がございます。 この取り仕切っている法律が道路運送法という法律でございますが、その目的、第1条のところでございますが、紹介させていただきます。 この道路運送法、「この法律は、貨物自動車運送事業法と相まって、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする」と書いてございます。 このことに鑑みながら御質問をさせていただいているところでございますが、松江市におけるコミュニティバスの運用上の課題は何か御見解をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 本市のコミュニティバスは、条例によりまして公共交通が整備されていない地域や、路線バスが廃止された地域、いわゆる交通空白地帯というところの移動手段の確保を目的として運行しているものでございます。 現在は13地区36路線で運行しているところでございますが、ほとんどのところが現状で1便当たりの乗車人員が2人を切る状態でございます。その利用者も年々減少しているところでございます。やはりある程度動かすからには、乗ってもらわないといけないということがございます。 それから、これは運転士のやりがいにもつながると言われているところでございます。特に令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、利用者はさらに減少しているところでございます。一方で、2億円余りの多額の運行経費もかかっているところで、さらに運転士の不足ということもございます。コミュニティバスを維持していくことも非常に今難しい状態にあるというところが本当でございます。 これに対して各地区では、利用促進協議会で何とかこの利用者増、利便性の向上といったことに向けて路線やダイヤの見直し等を協議してもらっているところでございますけれど、なかなか有効な対応策が打ち出せない状況にあると思っております。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) なかなか有効な対応策、対策ができないということでございます。そのことはこれまでの御質問をさせていただいた中で、何度となく答弁をいただいて分かっているところでございますが、やはり相変わらず声は大きいというところも事実でございます。 行政主導でこの市民の方々に対して、利用に対してのアンケート等を取られてみるのも一つの手ではないかと、1便当たり2人以上の平均的な利用者がないと路線が廃止されるということで、スクールバスの目的であったり、それはもう既に導入されているところもございますが、今後そういう利用も考えていくのも一つの手ではないかとも思っているところでございます。 松江市内へのさらなるコミュニティバスの導入促進を図るための課題は何であるか、今申し上げたことがお答えかもしれませんが、あえてお聞き申し上げます。 ○副議長(野津照雄) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) コミュニティバスの趣旨や取り巻く状況というのは、先ほどお話しいたしました。 議員おっしゃるように、コミュニティバスの運行地域以外のところでも、住民の移動手段の確保というところで非常に課題があると思っております。ただ、その課題の解決がコミュニティバスで解決すべきことなのか、はたまた路線バスが担うべきなのか、それとも別な新たな交通モードが担うべきなのか、これを検討していかなねばならないと思っております。 本市としても、タクシー利用であったり、地域共助型モビリティー、自治会輸送、自動運転といった新しい交通モード導入の取組について、他市の事例も参考にしながら今研究しているところでございます。 本市内でも、法吉地区のグリーンスローモビリティであったり、美保関菅浦の自治会での移送支援といった取組など、先進的な例もございます。こういったことを各地区の利用促進協議会等にも、それからまだコミバスが走っていないようなところにも、いろいろ紹介をさせていただいて、地域課題の解決に取り組んだらと考えているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) ぜひそのような御紹介をしていただければと思っております。交通手段が限られている人のための市内の公共交通、また特にコミュニティバスや路線バスの拡充が必要ではないかと思われるが、課題は今おっしゃったとおりでございます。このことについての御答弁は結構でございます。その代わりに、正月の番組をちょっと──番組を紹介するというのはおかしいんですが、お正月の番組で地方創生委員会という番組がありました。何回も見返しさせていただいて、この地域が抱える課題について勉強させていただいたんですが、その中で高齢化が一番進んでいるこの地域であるということでございます。これからはそういったことを看板にした政策や産業、そして人の誘致等をすることが大事であるとおっしゃっていらっしゃった方が、横浜市の元市長の中田さんがいらっしゃいました。本当にいわゆる弱点のようなイメージになっているものを、今度はもうメリットというか、こちらが抱えるものを政策の柱にしていくことがこの地が全国の中で光り輝き、また高齢者の方々が元気に長く活躍していただけるということにつながり、そういった仕組みを全国をリードしてつくっていくことが一番求められていることの一つではないかなと思ったところでございます。 今後の市の政策において、そのような観点も取り入れていただいて、進めていただければと思ったので、御紹介をさせていただきました。 大きな3点目でございます。消防団員の確保についてお伺いをいたします。 近年、災害が頻発し、大規模になってきていることは皆さん御存じのとおりでありますが、災害時のみならず、火災や住民が行方不明になったときなどの出動、またそれらに備えた訓練を日常の生活を犠牲にしながら使命感にあふれ、献身的に御努力されている方々が地域を担う消防団員の皆さんであります。 先般も栃木県足利市において起こりました大規模な山林火災が記憶に新しいところでありまして、昼夜を分かたず消火活動や避難誘導に当たられたことに、本当に敬意と感謝を表するところでございます。 先般の報道によりますと、総務省の審議会では、消防団員の確保のために出動手当の増額が検討されているとのことでありました。また、視察でお伺いし、お話をお聞きしました岐阜県関市では、消防団員確保のためにまちの商工会議所や商店街の協力を得て、消防団員とその家族に割引制度を設けているとのことでありました。 国や全国各地の自治体で消防団員の確保が課題となっている現状でありますが、松江市内の消防団員の現状について、まずはお伺いをいたします。 ○副議長(野津照雄) 堀江消防長。 ◎消防長(堀江剛) 昨年、松江市消防団は42件の火災のうち、30件に出動し、延べ699名の消防団員が地域防災力の要として活躍いただきました。 団員定数は2,255人のところ、現在の団員数は2,029人で年々減少傾向にあり、団員の確保が課題となっております。 その対策として、消防団員や団員を抱える企業が優遇措置を受けられるしまね消防団員さんさんクラブ事業や、消防団協力事業所制度の実施、女性や学生など様々な方が消防団員として活躍できるよう機能別団員制度を導入し、団員確保に努めております。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) ありがとうございます。さんさんクラブでよろしいですか。しまねさんさんクラブ。 ○副議長(野津照雄) 堀江消防長。 ◎消防長(堀江剛) しまね消防団員さんさんクラブ事業でございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) もう少しその啓発をお願いできたらと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 この地にあってもそのようなことがあるということは、喜ばしいことかなと思っております。松江市において消防団員確保のために、この際出動手当等を拡充すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 堀江消防長。 ◎消防長(堀江剛) 当市では、火災等の出動手当を1回の出動につき5,900円、年間の報酬として団員には3万2,500円を支給しております。 中核市の平均は、出動手当が3,292円、年間の報酬は団員で3万3,462円となっており、比較すると出動手当は平均より多く、年報酬はほぼ同額支給しております。 現在、総務省消防庁において、消防団員を確保するための待遇改善に向けた検討が行われております。 その結果を注視するとともに、来年度、総務省消防庁の補助事業を活用して、消防団員の確保など消防団が抱える課題を分析し、地域防災力の充実強化に向け検討を行います。 ○副議長(野津照雄) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) ほかの市に比べて高いということではございますが、事実といたしまして、ほかの市町においても松江市においても、団員は不足しているということでございます。本当に日常のプライベートな時間を使命感にあふれて消防活動に割いていただいているということで、地域を支える皆様方でございます。様々な手当等の拡充について、国の動向も踏まえながら、またほかの都市等の動向も踏まえながら、拡充について御検討いただけたらと思っております。 最後の大きな4点目でございますが、今後の松江市について市長にお伺いをいたします。 2000年より松江市長として21年間お務めになられてまいりました松浦市長におかれましては、このたび勇退されるということでございまして、まずもってお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。そして、私のようなものに対しましても、質問そのほかで真摯にお付き合いをいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 市長はこれまで教育の振興や観光の振興、さらに平成の大合併で新松江市を誕生させ、その後、中核市に移行させるなど、元自治官僚として築いてこられた国との太く強いパイプを行政手腕に遺憾なく発揮され、松江市民の生命と財産を守ってこられました。 今年に入って御自身のブログに、この21年間を振り返っての思いと今後の松江市について述べられておられました。その中で、ティファニー美術館問題と市立病院移設に関わる問題にまつわる事柄を述懐され、トップダウンではなく、ボトムアップが望ましい市政運営の姿であるとも述べられておられます。 常日頃から住民の一番身近で様々な事柄に対応することが求められる市政運営をするための肝要なことであると拝見をいたしました。 これまで松江市の繁栄と抱える問題の解決に奔走されてまいりました松浦市長ではありますが、市長を退任するに当たって松江市の課題、松江市行政運営上の課題、市長として働く上での課題は何か、また次期市長、議会に望むことは何か、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 長谷川議員には大変温かいお言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。 市長になりまして、必ず言われることというのは、この話は本当に市長まで通じているのかということを必ず言われるわけでございます。要するに上まで通ってないんじゃないかと、上というのは変ですが、市長のほうまで、どこかで詰まっているんじゃないかということを言われるわけですが、それはためにする議論というところが多分にありまして、あまりそれを気にしますと、やっぱり市長と職員との間に溝ができてしまうということがありますので、そこはあまり深く考える必要はないと思いますが、しかしやはり報・連・相という、報告、連絡、相談というのを頻繁にやっていくことが、やはり必要ではないかと思っております。 しかも、スピード感を持ってやっていくということが大変大事なことだと思っているところでございまして、まずとにかく市長は外からぽんと来るわけですので、その市長とこれまでおられます組織との間に、やっぱりパイプが詰まらないようにしていく努力をやっていく必要があると思っております。 それから、逆に私、就任したときに、新聞記者の方にも言われたんですけれども、中央の官僚の人が考えているような話というのは、なかなか具体的な仕事をやっている職員に本当に理解してもらえるんだろうかと、やっぱり市長が考えていることが上滑りになるんじゃないかということも言われたことがございます。これはまさに独りよがりになってしまうことだと思いますので、こうしたこともやはり常に職員との間で人間関係といいますか、そうしたものを常に持っておくことが大変大事なことだと今考えているところでございます。 あと議会のほうへのお話というのがございました。合併しました後で、たしか議会の改革の委員会を議会の中でつくられまして、いろいろと改革をされたわけでございますけれども、そのときに委員長をやっておられました後藤睆一さんだったと思いますが、後藤さんが私のところに来られまして、これからは議会と執行部との間は是々非々でやるんだと言われました。それはそのとおりだと、つまり議会と執行部との間がなれ合いになってしまっては、これは駄目だという趣旨でおっしゃったと思っております。それは常に緊張関係を持ちながらやっていかなければならないということは、おっしゃるとおりだと今でも思っております。 ただもう一つは、市として何かいろいろと対外的にやっていかなければいけないといったときに、やはり議会の後押しがあると、これは全然気持ちが違うわけでございます。そういう意味で、最近新幹線の問題であるとか、あるいは例の8の字ルートの関係の議連をつくっていただきました。これなどは非常に議会と執行部が一体となってこれを推進していこうということが対外的にもよく分かる話でございますので、これからはもちろん一定の緊張関係を持ちながらも、重要な課題等々については、本当に議会と一緒になって対応していくというような仕組みをこれからつくっていっていただくと、大変ありがたいと思っているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) お聞きしにくいじゃなくて、お答えにくいところも中にはあったかもしれませんが、御丁寧なお答えありがとうございました。 議会に望むことのところで、一体となって進めないといけない。本当に市民の方からすれば、市長、また我々議員、そして執行部の皆さんとある意味、チェック機能も果たさないといけないところはあるとは思いますが、あまりチェックばっかりしていても何も進まないと。私が8年前に最初に当選させていただいて、すぐに住んでいる地域の方からチェックばっかりしちゃ駄目だと、提案しろと、多分最初は箸にも棒にもかからないような提案で、そのとおりだったんですが、なかなか予算も調べずに言うばっかりでございました。反省しきりでございますが、本当に提案させていただいた中で実ったものも中にはございました。2期目になって、少し勉強させていただいて、予算のこと、また制度のこと、法律のことも調べ上げた上で御提案をさせていただいたところもございました。そのようなことでこれまで今回勇退される議員の先輩の皆様方、また同僚の議員の方々にも大変お世話になりましたし、市長、また執行部の皆さんも不慣れな私ごときに丁寧に真摯に御答弁をいただいたことにこの場をお借りしまして感謝申し上げます。 市長も、またこのたび退職される部長方々に対しましても、敬意と感謝を申し上げるとともに、皆様方、今後も大所高所から市政のために、また私どものほうに御指導を賜れればとお願い申し上げまして、また御健康で過ごされることを御祈念申し上げまして、質問の締めくくりとさせていただきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野津照雄) 5番田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 共産党市議団の田中肇でございます。重なる部分もございますけれども、通告に従って4つのテーマで質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 第1のテーマは、新型コロナウイルス対策です。 まず、検査体制について伺います。 昨年12月からの第3波は、感染爆発に至るのではないかと懸念をされました。一頃よりは感染判明者が減少しつつありますが、医療の現状は厳しい状態が続いています。若干減少したこの時期にこそ第4波に備えなければなりません。そのために必要なのは、無症状感染者を捕捉する検査体制、それから症状があっても検査を受けない事態を防ぐことだと思います。今減ったとはいえ、全国の感染判明者は昨年夏の第2波と同程度です。その背後に多くの未発見の感染者が存在する可能性がございます。 医療や介護の職場での無症状感染者を見逃さず、クラスターの発生を防ぐこと、不安になったら誰でも安心して検査が受けられる松江にすることが今重要だと思います。 そこで、お伺いいたします。 松江市内でのこれまでの感染判明者のうち、感染経路が判明していない人数をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 積極的疫学調査により感染経路を特定することは、蔓延防止の観点から重要でございますが、正確に把握することが難しいことから、既に感染が判明している方との接触や共通の立ち寄り先への出入りなど、感染との因果関係が推定できる行動歴の有無によって判明しているか整理をしております。 市内で確認されております感染例は185例でございますが、このうち既に判明している感染例との接触がなかった方は20例となります。さらに、この20例のうち、感染が拡大している県外への移動歴や県外在住者との接触歴、いずれも確認されていない方は4例となっております。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 一定数に抑えられていることに安心しつつ、やはり感染経路不明の感染者の存在というのは、市内にも無症状の感染者が発見されずに存在することを推測させます。無症状感染者を見逃さないためには、安心して検査を受けられる環境づくりが重要です。 風邪等の症状が出て、医師から検査を勧められても、周囲の偏見への不安や仕事を休めない、職場に迷惑をかける等の理由で検査を受けるのをためらう実態があるのではないでしょうか。現状についての認識と取組の内容をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 昨日もお話を申し上げましたけれども、やはりちょっと症状が──症状といいますか、具合が悪いといったときに、職場において休みを取らせてもらうとかという状況をぜひこれは企業の経営者の皆さん方、つくり出していただきたいということが1つと、それからもう一つは、やはり今おっしゃいましたような誹謗中傷にさらされていくことがたまらないということで、なかなかそういった検査を受けないといったことがございますので、決して誹謗中傷がないように、これは必ずそのリスクはみんなに平等にあるということだと思いますので、そういったことについて機会を捉えてこれからもメッセージを発していきたいと思っております。 それから、11月以降、医師会の御協力によりまして、地域検査センターを設置いたしました。これでぜひ積極的にかかりつけ医にかかっていただいて、かかりつけ医のほうでこれはもう検査センターに行ったほうがいいと判断したものについては、そういったところで対応していただくことができましたので、そういうものをぜひ利用していただくようにお願いをしたいということでございます。 今特に検査拒否等の課題が顕在化をしているという状況にはないと思っております。とにかく本来、受診あるいは検査の必要な方が相談をためらって、この結果として感染が拡大してしまうことがないようにしなければいけないと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、いろいろな場面で繰り返し啓発を行ってまいりたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 丁寧な御答弁ありがとうございます。ぜひその方向に進むといいと思っております。 それで、そういう雰囲気をつくり出すためにも、医療機関、介護施設での定期的なPCR検査や無症状感染者を発見するための検査の体制確立が重要ではないかと思います。また、そのための支援が必要と考えますが、見解を伺います。 ○副議長(野津照雄) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 松江市におきましても、島根県への委託による検査に加えまして、松江地域検査センターの設置、あるいは民間検査機関への委託によりまして検査機能の拡充を図っております。しかしながら、限られた検査機能の中ではなかなか全体をやっていくというのは難しい環境にございます。まずは医師が感染を疑う方や、積極的疫学調査に基づく濃厚接触者等の検査を重点的に実施することで、感染拡大の防止を図っていくことが第一優先順位だと考えております。 ただし、感染者が多数発生している期間やクラスター発生時など市内における感染状況を踏まえまして、必要に応じまして幅広く行政検査を実施することで、早期発見、蔓延防止に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 国がなかなか大規模PCRに踏み出さない中で、市がすごく御苦労されている、御努力されていることは重々承知しております。今後ともぜひよろしくお願いいたします。 次に、コロナのため困窮する市民生活支援、事業者支援について伺います。 まず、学生の生活支援ですが、1月17日に日本民主青年同盟島根県委員会の皆さんが松江市内で学生の皆さんに対する食料・日用品支援の取組を行われました。事前に島大周辺に2,500枚のチラシを配布されたところ、当日は50名を超える学生の皆さんが来場されました。同時に取り組んだアンケートには、リモート授業の戸惑いや、アルバイトが減って生活が苦しい実態が記されており、この1年間の学生の皆さんの苦しみの一端を痛感するとともに、支援の強化が急務であると感じたところです。 そこで、お伺いいたします。 市内で学ぶ学生はアルバイトが減り、アパートの家賃支払いや日々の食費にも事欠く中で学生生活を送っておられる実態がございます。また、市外で学ぶ松江市出身の学生も同様な状態があるのではないでしょうか。実態をどう把握し、どのように支援しようと考えておられるか伺います。 ○副議長(野津照雄) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 学生の生活支援についてということでございます。 松江市内で学ぶ学生の方への支援につきましては、令和2年5月に松江市社会福祉協議会が市内の6つの大学や専門学校の学生の方に食料や生活物資の提供支援を行っております。 その際には、住居確保給付金の支給や緊急小口資金の貸付けなどの各種支援制度内容と相談先などを記載したパンフレットもお渡しをしております。 その効果もございまして、令和3年1月末現在、学生の住居確保給付金の支給件数は14件、緊急小口資金貸付利用件数は36件、総合支援資金の利用件数は5件となっております。 また、島根大学や島根県立大学におきましては、住居確保給付金など各種支援制度の周知などのほか、大学独自の支援策として、緊急一時金の支給、授業料の減免、生活資金の貸与などを行っておられます。 全国的な学生向けの支援としましては、独立行政法人日本学生支援機構において、大学での修学継続が困難となっている学生に対する学生支援緊急給付金などの支援が行われているところでございます。 なお、松江市出身の市外で学ぶ学生やその御家族の方からの相談に対しては、学校の所在する市町村の相談先、あるいは支援先などを御紹介する等対応しているところでございます。以上です。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 当日、この会場に来場された学生に聞きますと、約半数がチラシを見て来場、残りの半数はチラシを見た学生がSNSで拡散された情報を見て来場されたとのことでした。様々な方法を使っていただきまして、今後も支援の拡充をお願いしたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免についてです。 以前の議会で減免制度のさらなる周知をお願いしておりましたが、先日我が家にも減免申請漏れはありませんかというはがきが届きました。大変うれしく感じました。加入世帯にはがきで減免の案内を送付していただき、本当にありがとうございます。こういう丁寧な対応は、県内でもトップクラスだと思います。その効果もあり、申請数も伸びているのではないでしょうか。減免申請数と加入世帯に占める直近の割合をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 水市民部長。 ◎市民部長(水研二) 令和3年2月22日時点でございますけれども、減免申請世帯数は405世帯、割合としては1.75%です。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) こういう丁寧な取組の成果で伸びているんだと思います。感謝いたしますとともに、締め切りまでさらに御努力をお願いしたいと思います。締め切りはもう間近となってまいりましたが、減免申請漏れを防ぐ取組についてお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 水市民部長。 ◎市民部長(水研二) 今まで市報やホームページの掲載、商工会議所でのチラシ配布など取り組んでまいりました。さらに、おっしゃいます減免制度のお知らせするはがきを2月上旬に送ったところでございます。 はがき発送以降につきまして、2月22日時点で214件の問合せがございまして、76件の申請が出ている状況でございます。引き続きまして、窓口、電話等で丁寧に制度説明、対応を行っていきたいと思っています。 ○副議長(野津照雄) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) ありがとうございます。さらに、観光業・飲食業の経営と雇用の状況についての現状と支援策についてです。 これにつきましては、昨日からるるデータ等につきましては御答弁がございましたので、それで了解をしたということにさせていただきます。 チェックリスト等、今私の手元にあります、多分これのことではないかと。(資料を示す) ホームページにも載っておりますし、周知が図られていると思いますので、ぜひ今後とも取組をお願いしたいと思います。 次に、エの項目ですが、観光振興公社で働いておられる方々、また指定管理者のうち、特に観光分野で働く方々の支援策についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○副議長(野津照雄) 高木観光振興部長。 ◎観光振興部長(高木博) 市の外郭団体であります観光振興公社では、事業継続と雇用維持を前提に、感染拡大防止と観光客の動向予測から、船頭の出勤を必要最小限に抑えて、休業を命じております。その補填として、雇用調整助成金や持続化給付金を活用させていただいております。 その上で、市からは、公益目的事業である堀川遊覧船事業、これにつきまして収支状況を踏まえ、今議会で補正予算に補助を計上させていただいております。 そのほか、コロナ対策として対応を公社に依頼した松江しんじ湖温泉使用料の減免、それから家賃減免に対しても同様の補助を計上させていただいております。 一方、観光分野の指定管理施設についてでございます。こちらも雇用調整助成金や持続化給付金など国の制度を指定管理者が積極的に活用して、雇用の維持に努めていただいております。市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に対する対応方針に基づきまして、指定管理収支状況を確認しながら同様に今補正予算に補填を計上させていただいております。 今後も引き続き新型コロナウイルス感染症の状況について注視しながら、必要に応じて支援を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 堀川遊覧船事業、つい最近もまた高い評価を得られたという新聞報道も見ました。大変な状況の中ですけれども、ぜひ事業の継続、雇用の確保で頑張っていただきたいと思います。 第2のテーマは、コロナとも関係があるんですけれども、市民生活支援全般についてお伺いいたします。 まず前提として、市民の所得実態についてお伺いいたします。 もともとコロナ以前から格差社会の弊害が社会現象になっておりましたけれども、コロナ禍はそのひずみを表面化させました。コロナ不況の影響で生活の基盤が成り立たないほどの打撃を受けた方々と、それほどの影響がまだ出ていない方々の間にさらに深い格差が生じています。今誰一人取り残さない支援が必要であり、現状の把握が重要だと思います。 そこで、お伺いいたします。 年間所得200万円以下の市民の世帯数、それから全世帯に占める割合をお伺いいたします。 これを国民健康保険加入世帯に限定した場合はどうでしょうか。また、後期高齢者医療制度に加入する世帯ではどうでしょうか、市民の現状をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 水市民部長。 ◎市民部長(水研二) 年間所得200万円以下の世帯数と割合でございます。 市全体では、3万9,863世帯、43.9%でございます。国民健康保険におきましては、1万9,218世帯、83%、後期高齢者医療保険につきましては、1万7,048世帯、68.4%でございます。
    ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 年間所得200万円以下、中には本当に月額僅かの年金ですと、もっともっと低くなると思うんですけれども、この方々に対する支援が急務だと思います。制度の新設、拡充も重要ですが、今回この質問では、今既にある制度でありながら、知られていないためか、なかなか活用されていないという制度について取り上げて周知をお願いしたいと思います。 まず1つ目が、特別障害者控除です。要介護認定を受けられた方が障害者手帳を取得していなくても、特別障害者控除を受けられるという制度がございますが、この控除を受けるためには、要介護認定を受けた後に、別途控除認定の申請をしなくてはなりません。ところが、私は何人かの方から相談を受けたんですけれども、例外なく要介護認定を受けたということをもって手続は終わったと勘違いしておられまして、別途必要な特別障害者控除のための申請をしておられませんでした。市民の中に特別障害者控除を受ける資格を持ちながら、申請をしていないために控除を受けないまま、高い所得税等を支払い続けておられる方々が多数おられるのではないかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 この特別障害者控除に認定されるための要件、それから現在認定されている方は何名おられるでしょうか。 ○副議長(野津照雄) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 特別障害者控除の認定についてでございます。 この認定については、重度障がい者に準ずる状態の65歳以上の方が対象となります。寝たきりや認知症の度合いによる日常生活の自立度で判断をいたします。 具体には、日常生活においてベッド上での生活が主体であり、排せつや食事の介助を要する方や、意思疎通に困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする方などが認定対象となります。 対象と思われる方から認定申請書を提出いただいた後、介護認定情報から日常生活自立度の調査をし、控除認定の判定をいたします。 令和元年度実績では、72名の方が特別障害者控除の認定を受けておられます。以上です。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 今の御答弁で次の私の質問が、本当にちょっと素人の質問だなというのが分かりましたけれども、要介護3の認定というのと、今おっしゃった基準は、あまり重なっていると思わないほうがよろしいんでしょうか。その辺りでちょっとこの質問の仕方でいいますと、要介護3の認定を受けていれば、ほぼ認定が受けられるでいいのでしょうか、要介護3の人数はいくらでしょうかと聞いておりますが、一応御答弁、じゃあお願いいたします。 ○副議長(野津照雄) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 要介護3の認定を受けており、障害者控除対象者認定を申請された方の認定状況でございますけれども、半分弱の方が特別障害者控除の認定を受け、半分強の方が普通障害者控除の認定を受けておられます。僅かでございますけれども、障害者控除の対象とならなかった方もいらっしゃるということです。 控除対象となるかどうかは、日常生活の自立度によって判断されますため、要介護度と必ずしも一致をしていないという状況でございます。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) すいません。3の認定を受けておられる……。 ○副議長(野津照雄) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 要介護3の認定を受けていらっしゃる方の数でございますが、これは令和3年1月末現在で1,396名でございます。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) その次の質問も、私の質問としては、認定率を上げるための取組という言い方をしておりますが、私が前提としてその認定される資格を持ちつつ、申請をしていない人がいるんじゃないかという前提で実はこれ質問を考えておりますので、この質問が成立するかどうかも含めて、認定率を上げるための取組が必要とお考えなのかどうかも含めて御答弁お願いします。 ○副議長(野津照雄) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 成立いたします。特別障害者控除の周知につきましては、これまで市報やホームページなどでお知らせをしておりますが、やはりなかなかその関係性が分かりにくいという側面がございます。今後はこうしたことに加えまして、主治医ですとか、あるいは包括支援センター、あるいは介護事業所と連携をするなど、効率的、効果的にお知らせする方法を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) ありがとうございます。この控除を受けることができますと、所得税額が減るだけでなくて、連動して市県民税も減り、さらに連動して社会保険料も減額の可能性が出てきます。遡って5年間還付されますので、場合によっては10万円、20万円という額が還付されるケースもございます。今本当に苦しい生活の中にある弱い立場で苦しんでおられる方々にとって、貴重な現在既にある制度でございますので、ぜひ周知を図っていただきたいと思います。 次は後期高齢者医療制度における健診の通知です。 これもある市民の方から相談を受けたんですけれども、75歳になるまでは健診案内は直接本人に郵送されております。後期高齢者医療制度に移行すると、広域連合の制度となりますが、健診業務は各市町村に委託されており、各市町村で健診の周知方法が異なっていると聞きました。松江市では、個人宛ての案内を行っておられますでしょうか、現状をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 本市では、後期高齢者の健診につきましては、けんしんのお知らせ等の全戸配布により周知をさせていただいております。個別の案内通知につきましては、送付をいたしていないということでございます。ただし、後期高齢者健康診査の受診率は、健康まつえ21推進隊等の地域ぐるみの活動もございまして、近隣市町村に比べても比較的高い状況にあると考えてございます。 引き続きより多くの高齢者の方が受診していただけるよう、地域ぐるみでの受診勧奨といったものを行っていきたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 健診率を上げることは、健康寿命を延ばして御本人のためになると同時に、医療費の拡大を抑える効果が期待できます。はがきだけが一つの方法ではございませんけれども、今おっしゃった様々な方法を駆使していただいて、周知をお願いしたいと思います。 続いて、生活保護についてです。前の議会での私の質問に対して、市長から最後のセーフティーネットとして生活保護の丁寧な対応を行っていくという御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 私はこの間、市民の方からの相談を受けて、生活保護申請の手助けをさせていただきましたが、生活福祉課並びにくらし相談支援センターの皆様には、常に丁寧な対応をしていただき感謝しております。全国的にもセーフティーネットとして生活保護制度を活用しようという世論が強まってきているとは思いますが、まだ申請への様々な障害が残っています。その代表的なハードルの一つが扶養照会です。離れて暮らす親族に保護申請を知られたくないため、申請をためらう事例が全国で報告されております。 そこで、伺います。 生活保護の申請に当たり、扶養照会が心理的ハードルになっている実態が全国的にありますが、松江市においては生活保護がセーフティーネットとしての本来の役割を果たせるよう、扶養照会が申請の障害にならない弾力的な対応をしていただいていると認識しております。現状をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 生活保護の申請があった場合、これまでの生活状況や家族の状況、資産の保有状況などを申請者に確認をまずしております。さらにその際、申請者には御家族に対して金銭的な援助や精神的な援助の可能性を確認するため、扶養照会というものを行っております。しかしながら、家族等に現在の自分の状況を知られたくない等の理由により扶養照会に難色を示されて生活保護の申請をためらう人もおられますことから、現在での家族とのこれまでの関係、例えば疎遠の状況ですとか、DVの状況といったことなどに十分配慮しながら、扶養照会の実施の可否も含めて柔軟な対応を行っているところでございます。 なお、本年2月26日、扶養照会に関する厚生労働省の方針が現行20年間音信不通の場合は照会不要と示されていたものが、10年程度音信不通の場合は照会不要などに変更となりますことから、今後もより一層申請者の気持ちに寄り添い対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 この問題の2つ目ですが、生活保護申請はこれから増えていくと思われます。対応に当たるケースワーカーの皆さん、くらし相談支援センター職員をはじめとする社会福祉協議会職員の皆さんの心身の健康が心配されます。ケースワーカーや社会福祉協議会で生活困窮者支援に当たる職員の人員増、待遇改善をさらに進める必要があるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 松江市では、生活保護の面接相談員を令和2年7月から1名増員し、3名体制に拡充しております。ケースワーカーにつきましては、配置基準に基づきまして保護受給世帯80世帯に1名を配置しております。 また、松江市くらし相談支援センターでは、令和2年5月から相談支援員を2名、アウトリーチ支援員を1名増員し、10名の相談体制とし、職員の負担軽減に努めているところでございます。 今後も支援に当たる職員の配置等、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) よろしくお願いいたします。 次に、トイレについてです。 観光客向けのトイレ整備計画が進められておりまして、これは大変いいことだと思いますが、同時に市民が日常使うトイレの整備も進めていくべきではないかと思います。以前も取り上げさせていただきましたが、学校、幼稚園、幼保園、保育所での園児・児童生徒と教職員の共用トイレの実態、あるいはトイレ洋式化の改善状況をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 松江市立の小中学校のトイレにつきましては、中学校においては生徒と教職員が共用しているトイレはございません。 一方、小学校においては、児童と教職員がトイレを共用している学校が2つございます。 今後は学校の大規模改修等の機会を通じまして、児童と教職員の別々のトイレの整備を検討してまいりたいと考えております。 また、小中学校のトイレの洋式化でございますが、今年度で40.8%になっております。これまで順次洋式化を進めているところではございますけれども、今後も校舎の各棟各階に最低1か所という形で洋式トイレを整備してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 松江市立の幼稚園、幼保園、保育所でございます。これは37施設ございますけれども、このうち園児と職員のトイレが同じスペースにある、この施設が27施設ございます。その27施設のうち、19施設においては別途多目的トイレ、個別トイレ等を設置しているところでございます。 トイレの洋式化につきましては、子ども用については全ての施設で整備済みでございます。職員用は今年度末で37施設のうち33施設が整備済みとなる予定となっております。 今後の整備につきましては、施設の要望等といったものを踏まえながら、毎年の予算編成過程の中で順次検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) ぜひ早急に進めていただきたいなと思っております。 それから、ある市民の方から、具体的な名前を出しますけれども、湖北市民農園のトイレには、「市には改修要望を提出済み」という貼り紙が貼られたまま、かなり長い期間が経過しているんですけれども、どうなっているんだというお叱りを受けております。ここに限らず、指定管理者が管理している施設でトイレが故障している実態があるでしょうか、現状と改修計画をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 指定管理施設で修繕が必要なトイレを調べましたけれども、湖北ファミリー農園の1基のみでございまして、今年度中に修繕する予定でございますので、よろしくお願いいたします。 指定管理者と連携して、適切に施設の修繕、維持管理を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 この項目の最後は、子どもたちの遊び場についてです。 市役所新庁舎建設工事で末次公園に駐車場が設置されることに伴い、新聞報道を見た市民の方から、末次公園で子どもが遊べなくなるのは困るとの声が寄せられています。中には末次公園がなくなると思っておられる方もあったりして、実際はどうか御説明をお願いいたします。 ○副議長(野津照雄) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 昨日、柳原議員にお答えしたとおりでございまして、末次公園のうち、仮設駐車場とする部分は、公園の一部分ということでございます。全体8,000のうち1,600、20%ということでございます。 遊具や散策道などの大部分のエリアはそのまま残すこととしておりますので、引き続き末次公園を子どもの皆さん方の遊び場として御利用いただけるものと考えております。 当面の間、市民の皆様には御不自由をおかけいたしますが、安全には十分留意して工事を進めてまいりますので、御理解、御協力を承りますように重ねてお願い申し上げます。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) よく分かりました。ただ、こういう声が出るのも、新庁舎建設とか関係なくて、これまで日常的に子どもを遊ばせる環境が不足している現状があるのではないでしょうか。市内の子どもの遊び場が足りない。特に雨の日に子どもを遊ばせる施設がないという声を聞くことがあります。現状の認識、あるいは取組状況があればお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 本市では9か所の子育て支援センター、これを設置しておりまして、そこでは乳幼児とその保護者が相互に交流をしながら、気軽に遊ぶことができます。また、それぞれ各センターにおきましては、親子で楽しめるイベント等も開催、実施をしているところでございます。 この子育て支援センターは、屋内の施設でございまして、雨の日でも利用できることから、多くの市民の皆さんに御利用いただいております。令和元年度には延べ8万5,454人の利用があったところでございます。 なお、現在新型コロナウイルス感染拡大防止のため、混雑いたします休日の利用は予約制ということでやっているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 今お聞きして、すごくありがたいというか、うれしい情報だったんですけれども、重ねての質問になりますけれども、年間8万人も利用しておられるということはいいことだと思うんです。ただ、市民の方から聞く声は、やっぱり足りないという声をよく聞くんですね。足りないという認識は執行部としてはお持ちなんでしょうか。まだ足りないという、それともあるのがまだ周知不足で使われていないということなんでしょうか、そこら辺りはどういう御認識でしょうか。 ○副議長(野津照雄) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) この子育て支援センターにつきましては、先ほど申しましたように乳幼児、いわゆる就学前の子どもが主な対象になっているところでございまして、市民の皆さんの声としては、例えば小学生入られてからとか、高学年になってからの雨天時の遊び場をということになりますと、私どものほうで直接運営しているような施設はないというところでございます。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) よく分かりました。恐らくそういうことでいろいろな声が出てくるんだと思います。 そこで、お聞きしたいんですけれども、末次公園の問題は新庁舎建設担当の問題というような縦割りではなくて、一つ上のレベルで、例えば北公園のミニ遊園地も遊具の更新の関係でしばらく休園が続くと聞いておりますし、プラバホールも今後工事の関係でということもございます。どこそこ担当という超えた一つ上のレベルで末次公園や北公園の分の代替措置を検討するというような態度が市民の声に聞く耳を持つ姿勢だと思うんですけれども、そういう何か一つ上のレベルでの検討みたいなことをお願いできませんでしょうか。 ○副議長(野津照雄) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 新庁舎建設に伴います末次公園の件、先ほど来のことでございます。来庁の皆さんの駐車場確保のために、やむを得ず末次公園を一部駐車場にということでございます。その中でも、何とか小さな、先ほどありました子どもが遊べる遊具とか散策路といったものについては、利用ができるようにということを考えましたので、何とかそういうところで御理解と御協力をいただきたいということでございます。 それから、北公園のことにつきましても、これはバッテリカーとかペダルボート、今あるものが非常に老朽化しておったものを、特に子ども連れの方々に本当に御愛顧いただいたところでございますけれども、これが安全性の確保のために全ての遊具を新しくすることにいたしました。新しく遊具を整備するに当たりまして、少しの間でございますけれども、皆様に大変御迷惑をおかけしますが、また新しい遊具ができますので、楽しみにしてこのリニューアルをお待ちいただきたいなと思っておりますので、重ねて御理解と御協力をお願いいたします。 ○副議長(野津照雄) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 様々な御努力をいただいているのはよく分かりました。この問題はこれで終わりたいと思います。 それでは、テーマの第3は、原子力発電についてです。 総論的には、代表質問で橘議員が行いましたので、私は具体的なことでお聞きいたします。 まず最初は、基準地震動の規則解釈改訂についてですが、原子力規制庁は1月20日、基準地震動のうち、震源を特定せず策定する地震動に関し、新たな評価方法を基準に取り入れる規則解釈改訂を了承したとのことです。2月19日までが意見募集、その後、正式に決定するというところまで私、事情が分かっているんですけれど、これ以後の現状、あるいは島根原発への影響について見解をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 基準地震動の規則改正についてでございます。御質問でございます。 原子力発電所の耐震安全性評価に用いる基準地震動の策定に関しましては、宍道断層など活断層の詳細な調査を基に評価する震源を特定して策定する地震動と、そうした詳細な調査で活断層がないとされた場合でも一定の規模の地震が起こり得るとの前提の下で、震源を特定せず策定する地震動を評価することが求められてございます。 このうち、震源を特定せず策定する地震動につきましては、原子力規制委員会が例示いたしました事前に活断層の存在が確認されていなかった場所で発生した複数の地震を対象にいたしまして、事業者が発電所に与える影響が大きいものを選定し、検討することとされております。島根原子力発電所では、2004年北海道留萌地震による揺れを考慮して策定されてございます。 今回の改正案でございますが、原子力規制委員会が北海道留萌地震も含めた多数の観測記録を収集・分析して標準的な地震動を策定し、全国共通に考慮すべき地震動として検討するよう要求するものでございます。 改正案はまだ了承されたものではございませんので、島根2号機の審査への影響はまだ現段階では分からないところでございますが、中国電力の対応をしっかりと確認していくとともに、原子力規制委員会において最新の知見に基づく厳格な審査がなされるものと考えております。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) よく分かりました。 次に、原子力防災についてお伺いいたします。 電力事業者が施設付近を航空機が通ったことを報告する航空機飛行確認連絡票について、原子力規制庁によりますと、2016年以降、島根原発で4件の確認があったと、つまり島根原発の近くを航空機が4件通過したという報告がされております。 2019年11月20日の衆議院経済産業委員会では、当時の梶山弘志経産相が「一つ間違えば大変。防止策を考えたい」と述べています。この問題に対する認識と対応をお伺いします。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 原子力関係施設付近の飛行に関しまして、航空法に基づく昭和44年の運輸省通達により、施設付近の上空の飛行は、できる限り避けることなどとされてございます。 また、原子力規制委員会から国土交通省や防衛省に対しては、一般の飛行に関しては原子力施設の上空をできるだけ回避して飛行することを、自衛隊機の飛行に関しては原則として原子力施設の上空を回避して飛行することがそれぞれ通達されております。 市といたしましても、全原協(全国原子力発電所所在市町村協議会)を通じまして、航空機落下のリスク低減のため、原子力施設周辺上空の飛行禁止及び飛行禁止区域周辺の航空機の飛行に係る最低安全高度の設定について法制化を図ることを国に要請しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 今の御答弁で勉強にはなったんですが、日本の民間機並びに自衛隊機がそれを全て守っているとすると、この4機は一体どこの誰の飛行機だったのか、本当に実は追及が必要な問題ではないかと思っております。ただ、証拠もない話なので、今回はここだけにしておきます。 さらに3点目ですが、避難時のガソリンスタンド確保です。 以前、2018年の2月議会で質問させていただきましたが、自家発電設備を整えるための補助制度の状況を注視したいと御答弁いただきました。コロナ禍の下で、原子力災害時に自家用車で避難する必要性が高まりましたので、いわゆる自家発電設備を備えるガソリンスタンドの必要性はさらに高まっていると思いますが、停電時に給油可能な自家発電設備を持つガソリンスタンドの数について、現状と今後の取組をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 自家発電設備を有する市内のガソリンスタンドでございますが、計30施設ございます。このうち災害時に緊急車両に対して優先給油を行う災害対応型給油所や中核給油所は、前回お答えした計5か所から変更ありませんが、住民の方々へ給油を行う住民拠点サービスステーションの指定を受けている給油所が新たに14か所となってございます。 避難先を含む中国地方全体の住民拠点サービスステーションの指定の状況は、令和2年12月1日現在で、691か所が指定されてあります。 市といたしましては、引き続きこれらの指定状況について注視するとともに、災害への備えの一助といたしまして、住民拠点サービスステーションの役割や指定状況についても市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 3年たちまして、一定の前進があったことが分かりました。原発問題に関する総論的な態度は、昨日、橘議員が代表質問で述べましたので、重ねて述べることはいたしませんが、今直ちに原発ゼロの政治決断こそ必要であることを再度訴えて原発問題を終わりたいと思います。 最後のテーマは、教育についてです。 まず、少人数学級編制ですが、県の進める少人数学級編制の見直しについては、教育委員会としても基準の引下げがないように県に求めて御努力をいただいてまいりました。 昨年12月に国が年次進行で学級の上限人数を引き下げると発表したことで、県の基準引下げも一部据置きとなりました。しかし、依然として小学校2年生、中学校2、3年生については基準の引下げが行われることになっております。 そこで、新たな状況における見通しについて伺います。 国の方針を受けて変更された県の現在の方針で、影響を受ける学級、教職員数について伺います。 ○副議長(野津照雄) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 国の法改正によりまして、小学校第2学年から第6学年について、現在40人となっております国の学級編制基準を35人とする方針が出されたところでございます。 これを受けまして、県が事業見直しにより38人にするとしておりました小学校第3学年から第6学年の学級編制基準を、国に合わせる形で35人とする方針が出されたところでございます。ただし、小学校第2学年については、予定どおり30人から32人に見直しが行われる予定でございます。 今回の県の事業見直しの変更によりまして、令和3年度は市立小学校で学級減の影響を受ける学校はございません。 一方、中学校につきましては、県の見直しが予定どおり行われることから、第2、第3学年の学級編制基準が35人から38人になります。令和3年度は市立中学校3校で第3学年3学級が減、教職員も3名減る予定でございます。 1学級当たりの生徒数は、小学校よりも中学校のほうが多く、体格も大きくなることから、新型コロナウイルス感染防止の観点からも、密を避けるための少人数学級は必要でございます。引き続き市長会等を通じまして、国や県に対して中学校の少人数学級編制の実現を要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 引き続きの御努力をぜひよろしくお願いいたします。 次に、産休・育休等の代替教職員配置が困難な実態があることについて、これは2019年の9月議会でお尋ねしたところ、この年の2学期当初で6名の代替未配置という実態でございました。その後の状況はいかがでしょうか。年度途中の代替配置が困難どころか、年度当初の配置にも苦労する実態があるとも聞いており、大変心配をしております。年度当初の教職員配置が困難な実態、それから産・育休、私傷病休の代替が見つかりにくい実態について、現状と見通しをお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 議員御指摘のとおり、年度当初の教職員配置につきましては、定数どおり常勤講師が配置されなければならないところに非常勤講師を配置している状況がございまして、十分な状態であるとは言えない状況でございます。現在も12名の非常勤講師を配置している状況でございます。 また、産前産後休暇・育児休業補充についても同様でございまして、常勤講師が配置されるべきところに現在11名の非常勤講師を配置しており、小学校2名については補充ができておりません。 私傷病休暇補充につきましては、休暇の期間が様々でありまして、こちらも同様、常勤講師確保が困難な状況でございます。 県教育委員会と協力いたしまして、代替者を探しておりますけれども、議員御指摘のとおり、総じて配置が困難な状況がございます。 今後も県教育委員会と連携いたしまして、状況の改善に努めていきたいとは考えておりますけれども、人員確保が困難な状況は全県的な課題でありますので、任命権者でございます県教育委員会におきまして、その要因等を十分把握していただき、再任用教員のさらなる活用を図るなど、有効な対策を検討していただきたいと考えているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 本当事態は深刻なんですが、誰が悪いと責め合うよりも、とにかく配置を目指して皆様方の御努力をお願いしたいと思います。 さて、コロナ禍の下での生活が1年を過ぎました。この間、子どもたち、保護者の皆さん、教職員の皆さんは、これまでの学校教育では考えもしなかった異常事態に翻弄された1年だったと思います。1年たった今の段階で、それぞれこの1年間をどのように捉え、どんな悩みや希望を抱いておられるのかという生の声を行政として把握し、施策を考えることが大切ではないかと思います。 そこで、最後にお伺いいたします。 コロナ下の学校教育について、子どもたち、保護者や教職員の皆さんの生の声をどのようにつかみ、支援しておられるか伺います。 ○副議長(野津照雄) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) コロナ下の市立各学校におきまして、子どもたちに対しては、定期的に教育相談で悩みを聞く機会を持つとともに、日々子どもたちの様子を観察し、状況把握、対応をするよう依頼しているところでございます。また、子どもたちの家庭でのメディア依存の懸念について、6月に実施いたしましたメディアに関するアンケートの結果分析から、保護者の皆様に家庭での指導についてお願いをしたところでございます。 また、保護者に対しましては、日常的な相談はもちろんでございますけれども、昨年9月に松江市PTA連合会が市立学校保護者を対象に実施されました「コロナ禍におけるお困り事とお悩み調査」の結果に基づきまして、10月に市P連と市教委との意見交換会を行いまして、保護者の皆様の不安に対しての回答を行ったところでございます。 教職員につきましては、毎月実施しております校長会や教頭会で、各学校の状況や要望を聞いているところでございます。対応する際は、学校現場に負担がかからないよう十分配慮しているところでございます。 なお、今年度中に児童生徒に1人1台のタブレットが配備されまして、校内LAN環境整備が整いますので、児童生徒の状況を定期的に把握するために、今後ICT環境を活用したアンケートを実施していく予定でございます。 ○副議長(野津照雄) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 最後に、子どもの声を一つ紹介して終わりたいと思うんですけれど、これコロナが子どもの心身へ与えた影響調査というあるアンケートなんですが、小学校2年生の子どもがこう書いています。「優しく、ゆっくりとお話を聞いてほしい」、本当にけなげな願いだと思います。本当にかわいらしいなと思う反面、この声が出る背景を思うと、さらにつらいものがございます。 小学校6年生「子どもの意見を聞いてくれてありがとう」、やっぱり2年生とは違って、他者の認識、それから自分とは異なる立場の人間がいるということの認識、そしてそれへの感謝という気持ちが芽生える、これが小学校高学年。 さらに、高校2年生「子どもの考えがアンケートの結果となって世に届いてほしい」、高校生になりますと、社会の認識、変革への期待、本当に子どもたちが育つということは、こういうことだなあと、私もちょっと教員時代を思い出しながらアンケートを見たところでございます。恐らく松江市内の子どもたちも、こういう生の声を聞いてほしいと思っていると思います。ぜひ受け止めていく行政をお願いしたいと思います。 質問は以上ですけれども、この4年間、松浦市長はじめ執行部の皆様には質問に対して誠実な御答弁をいただきました。お礼を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野津照雄) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後2時46分休憩〕 ────────── 〔午後3時00分再開〕 ○議長(森脇幸好) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 9番新井昌禎議員。 ◆9番(新井昌禎) 友愛クラブの新井昌禎でございます。私も今期で退任することとなっておりまして、この8年間の感謝の気持ちを込めて一言お礼の言葉を述べさせていただきたいと思います。 私は、御承知のとおり浜田市の出身でございまして、松江市との御縁は、勤務、あるいはこうして議員として活動させていただいた20年間ということになろうかと思います。松江市は、今日もるる話がありましたけれども、非常に歴史と文化、伝統、そして県都でございますし、山陰を代表するトップのまち、そしてすばらしい人がここで働きになっておられるということも重々承知をしております。つまり、松江市はこの地域における強者、他の追随を許さないほどの強者だろうと思っておりまして、私、浜田市出身でございますけれども、非常に憧れる存在でもございまして、そこでこうしてまちづくりに関して機会を得たということは、非常にありがたく思っております。そして、今回で30回目の質問ということになりますけれども、そういった機会をいただいた議長はじめ執行部の皆さん、そして私の少し的を射ない質問も多かったと思いますけれども、それに丁寧にお答えいただきました市長はじめ執行部の皆さんに改めて感謝申し上げたいと思います。 私は常々このように思っておりました。ダーウィンの種の起源にあるように、強いもの、頭のよいものが生き残れるのではない。変化するものが生き残るということを常に思っておりまして、どちらかというと、現下の課題というよりも、少し先を見据えてこうあるべきではないかと、あるいは国の全体がこうあるので、松江はそういった意味では日本全体の課題の縮図であるということも思っておりまして、それをぜひ先進的に松江モデルとして解決してほしいという思いもあって、少し突拍子もない質問もあったかもしれませんけれども、そういった思いでこれまで8年間この議員の職を務めてきたということで、改めて御容赦いただければと思います。 質問のほうに入ります。2月14日に国内初となる新型コロナウイルス感染症のワクチンが承認されました。17日からは、国立病院機構など公的100病院の医療従事者4万人への先行接種が始まっており、次は新型コロナ診療に関わる医療従事関係者470万人、それに続いて4月12日から65歳以上の高齢者約3,600万人への優先接種が始まり、その後、一般の方々への接種が始まります。ワクチン接種は、この1年続いたパンデミックを早期に収束させるための大変重要な取組であり、松江市は1月15日に松江市新型コロナウイルスワクチン接種実施本部を設置し、諸準備を進めています。ただし、多くの市民が18日以上の間隔を置いて2回実施するワクチン接種が行き渡るには時間が必要です。途中で思わぬ混乱も発生するのではないかと思います。実施本部から接種体制や接種会場の案内はもとより、接種部位の腫れや痛みといった副反応がどの程度発生しているかなどの調査結果についても、幅広く正確な情報発信に努めていただきたいと思います。また、市民の皆さんも不正確な情報に踊らされることなく、マスクの着用や3密を回避することなど、これまでの感染予防対策を続けながら、焦らず冷静にワクチンの接種を進めていただきたいと思います。 それでは、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束したアフターコロナの時代を見据え、今後松江が取り組むべき課題3点について質問を行いますので、よろしくお願いします。 最初に、脱炭素社会の実現を目指す取組についてお伺いします。 昨年10月26日、菅首相は所信表明演説で、2050年という期限を切ってカーボンニュートラルと言われる脱炭素社会の構築を宣言しました。今世界の動きは、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わり、成長の機会として捉える時代に突入しています。企業活動や日常生活の全ての面において、社会全体が脱炭素に向けてかじを切り、2050年には二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしなければなりません。脱炭素社会を実現させるための取組は、これまでの低炭素社会を実現する取組と比較して、政策上、大きな違いがあります。科学技術による脱炭素だけでなく、企業や個々人のありようも厳しく問われると言われています。従来の発想を転換し、全ての面で積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながっていきます。 政府は、こうした経済成長と環境の好循環をつくっていく産業政策をグリーン成長戦略と位置づけています。松江市も昨年12月に、市長がゼロカーボンシティを宣言しており、今後策定中の松江市環境基本計画に2050年温室効果ガス排出実質ゼロを長期的な目標に上げ、具体的な取組を実施していくことになると思いますが、どのような取組を実施していくのかお伺いします。 また、その取組を市民にどのように伝え、協力を得ていくのかお伺いします。 市が行う具体的な取組として最も分かりやすいのが、市が所有する自動車の電動化だと思います。自動車については、今後急速に電動化が進むと予想されており、遅くとも2030年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車100%を実現しようとしています。市が所有する自動車の電動化計画についてお伺いします。 また、新庁舎において市が所有する自動車の電動化及び来庁者の自動車の電動化にどのように対応していくのかお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) まず、私のほうから前段の具体的な取組と周知方法についてお答えを申し上げます。 ゼロカーボンシティに向けて具体的には、国が示すグリーン成長戦略、これにメニューが示されております。さらに、これが今後具体化をしてくるものと思っておりまして、国と歩調を合わせながら、さらなる技術革新や社会経済と連携した取組を行っていく必要があると考えています。 また、本市におきましても、プラスチック代替素材の使用、あるいは研究開発の支援、そして電気、水素などの次世代自動車の普及促進、またワカメや藻、水草など水産資源によるCO2吸収に着目したカーボンオフセットの仕組みづくり、食品ロスやごみ減量化、これによる資源化の取組、さらに家庭電化製品等、省エネルギー化によるエコな暮らしの促進など、身近なジャンルから産業界の取組に合わせたものまで取り組んでまいりたいと考えております。 また、どのように伝え、協力を得ていくのかということにつきましては、やはり取組の目標や状況を見える化することが大事だと思っておりまして、SNS、動画投稿、あるいはスマホ、タブレット等のアプリの活用といったことを考えていきたいと思っておりますし、またこれまでまつえ環境市民会議を母体とする各種団体の皆さんや事業者の皆さん、そして生活環境保全推進員をはじめとする町内会・自治会の皆さんといったところに足しげく出かけていって、学習会や人材育成の場を通じて理解を深めていただくなど、活動の裾野を広げ、全市的な取組につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 私のほうからは、公用車の電動化計画、そして新庁舎における今後どのように対応していくかということに対してお答えさせていただきます。 先ほど環境保全部長がお答えいたしましたように、本市の主な取組として、電気、水素などの次世代自動車の普及促進、これを掲げておりますので、まずは国内の次世代自動車の製造、そして販売状況などを見ながら、環境保全部と一緒になって公用車の電動化計画及び新庁舎における充電設備の必要性などについて検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) 自動車の電動化、本当に思ったよりもスピードが速いというのが私の認識でして、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 そして、当然新庁舎はそういった対応も必要だと思いますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。 2050年カーボンニュートラルに向けては、エネルギー分野の取組が特に重要になります。電力分野の脱炭素化は、その大前提です。再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、送電系統を整備し、コストを削減しながら、周辺環境との調和を図りつつ、天候等に大きく左右され、変動する出力を調整するための蓄電池の活用も求められていますが、蓄電池はその科学的特性から、エネルギー貯蔵密度と充放電回数の制限により、現在の技術では長期的かつ大量の蓄電は原理的に不可能であると言われています。また、この冬の寒さで日本列島は一時電力需給の危機に陥り、将来の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題が浮き彫りになりました。特に国内で急速に普及した太陽光発電は、気候や天候により発電量が大きく増減します。実際に1月6日から12日にかけて全国で大雪が降った際には、太陽光パネルにも雪が降り積もり、太陽光による発電量が減少した一方で、暖房需要が急増し、全国の各電力会社の電気使用量が97%から99%に達しました。このように発電量が必要なときに確実に見込めない太陽光発電への過度な集中は避けなければなりません。今後は、昼夜を問わず発電することが可能な風力発電の利用拡大を図らなければなりませんが、陸上風力は導入可能な適地が限定的であることや、野鳥が風車に衝突するバードストライクや希少な動植物の生息地の減少などの懸念もあり、自然環境への配慮を求める地元住民の反対意見も少なくありません。 政府は、大量導入が可能でコスト削減や経済波及効果など大きな導入ポテンシャルを持つ洋上風力を成長分野としていますが、松江市周辺に陸上風力や洋上風力の適地と言われるような場所があるのかお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 風力発電についてでございますけれども、議員御指摘のように、風力発電そのものについてはメリットがあると認識はしておりますが、そこに住む人にとってのメリットであるとか、あるいは環境・景観への影響といった課題について、適地かどうかも含めて今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) 鳥取県等でも話題になっておりますし、同じ島根県でも、県西部でも話題になっております。風力発電の導入を求められるのは事実だろうと思いますけれども、そういった課題もあることを御認識いただきたいと思います。 そういったことからしまして、松江市の場合、再生可能エネルギーを導入する上で可能性が高いのは、バイオマスや地熱発電だと思いますが、バイオマス発電については、カーボンニュートラルと言えるのかどうか、私自身疑義を持っています。国土交通省が作成した2050年カーボンニュートラルに向けた国土交通省の取組によると、地域バイオマスの活用が取り上げられており、下水道における資源・エネルギーの有効利用を促進するとあります。また、小水力発電の活用についても推進するとあります。私は以前、川崎市の上下水道局において、北部の丘陵地帯から臨海部まで細長く高低差がある地形の特徴を活用した、自然な水の流れによるエネルギーを有効利用したマイクロ水力発電施設を見学したことがあります。松江市上下水道局として、所有するインフラを活用した再生可能エネルギーの導入計画など、カーボンニュートラルに向けた取組についてどのように検討しておられるのかお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 川原上下水道局長。 ◎上下水道局長(川原良一) お答えいたします。 上下水道局でございますが、ポンプ場、汚水処理施設等の操業をさせていただいているわけでございまして、温室効果ガスの排出につながります電力消費量が非常に大きい事業所でございます。省エネ法によりまして、特定事業所として効果ガスの排出量を毎年1%以上削減する努力義務が課せられてございます。 そこで、経営計画に排出量削減の年次目標値を定めているところでございまして、電力使用量削減につながる施設の統廃合をはじめ運転の効率化や省エネタイプの設備の導入を進めているところであります。 また、脱炭素の再生可能エネルギーの活用といたしまして、乃白ポンプ場、忌部浄水場にお話がございましたような管路の高低差を生かした小水力発電設備の設置も行っておりまして、これらの取組により現在まで排出量削減の目標値をクリアしてきているところでございます。 令和3年度から忌部浄水場の更新耐震化工事を実施することといたしておりまして、これによりまして飯梨川の県受水量を増加させる必要が出たところでございます。飯梨川県受水を送水いたします竹矢ポンプ場の運転量が増加をするということでございまして、この事情を踏まえまして、本年度竹矢ポンプ場に自家消費用の太陽光発電設備を設置いたしました。施設の統廃合の計画も別途併せて進めさせていただくことによりまして、計画期間中の年次目標値をクリアする見込みでございます。 引き続き技術革新の動向や費用対効果を勘案いたしまして、再生可能エネルギーの活用を含めカーボンニュートラルの取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(森脇幸好) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) 削減目標を立てて対応しておられるということは分かりました。ぜひ普通言われておりますバイオマスについても、汚泥を活用したバイオマスでございますけれども、ぜひ研究をよろしくお願いしたいと思います。 日本が世界第3位の地熱源を有していると言われておりまして、地熱発電が有効だろうということは先ほども述べたとおりでございますけれども、これにつきましては開発リスクや開発コストが高く、適地が限定的であることから、温泉資源等への懸念等から、地元の理解促進が必要不可欠となります。また、国立・国定公園における関係法令の許認可手続に時間を要するなど、過大な対応が求められるということがあり、なかなか進んでいないというのが実態だろうと思います。つまり電力部門の脱炭素を実現していくためには、まずは省エネルギーを徹底し、電力使用量を減少させる。そして、発電部門では、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力発電を最大限活用し、安定的なエネルギー供給体制を確立する必要があります。加えて、天候による出力変動が大きい再生可能エネルギーの弱点を補完するために二酸化炭素回収技術を付加した石炭火力発電の利用や、アンモニアや水素を燃料とする火力発電を加えたベストミックスが重要だということだと思います。低炭素社会の実現から脱炭素社会の実現にかじを切った今、発電時に二酸化炭素を排出しない原子力発電の重要性はますます高まったと思いますが、2050年カーボンニュートラルに向けてゼロカーボンシティを宣言した松江市長として、原子力発電に対する御所見をお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 原子力発電は御承知のとおり、国のエネルギー基本計画におきましても、重要なベースロード電源であると位置づけられているところでございます。 それから、国におきまして脱炭素社会を目指すということを宣言されて、その中で2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、再生エネルギーのみならず、原子力発電を含めたあらゆる選択肢を追求し、使えるものを最大限活用することが重要であるとされているところでございます。 御指摘ありましたように、温室効果ガスの排出のない原子力発電は、脱炭素社会を実現していくための選択肢の一つであると。当分の間、安全性を前提として必要性はあるものと考えております。 ○議長(森脇幸好) 新井議員。
    ◆9番(新井昌禎) 次に、電力部門以外の取組についてお伺いします。 電力部門以外は、電化が中心施策となります。特に熱需要においては、水素化、二酸化炭素回収での対応が必要となります。東京ガスや大阪ガスなどの大手ガス事業者は、メタネーション(合成メタン)や水素利用等、供給側のイノベーションによるガス自体の脱炭素化に取り組むことを公表していますが、地方のガス事業者の脱炭素化への取組は大きな負担となります。松江市は公営事業として都市ガス事業を行っていますが、松江市ガス局としてカーボンニュートラルに向けた取組についてどのように検討しておられるのかお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 現在でございますが、御承知のとおり国において第6次エネルギー基本計画の検討が進められているところでございまして、並行して昨年9月より中長期的な視点でガス事業の在り方を議論する2050年に向けたガス事業の在り方研究会が開催されているところでございます。 こうした中で、昨年11月に日本ガス協会より2050年に向け段階的に現在の都市ガスの原料であります天然ガスからCO2と水素を合成したカーボンニュートラルメタンに移行するメタネーション、すなわち脱炭素化に取り組むということにされたところでございます。 都市ガス原料そのものを脱炭素化することは、先ほど議員も御指摘のとおりでございますが、現在大手都市ガス事業者による商用化に向けた開発段階でありまして、我々地方ガス事業者が行うことは、費用面、技術面ともに大きな問題があると考えているところでございまして、あわせて以前より私どもが申し上げているとおり、地域の都市ガス事業者は、脱本業依存や事業多角化が求められておりまして、経営基盤の強い民間大手でも都市ガス事業を維持するための電気・再生エネルギーなどの事業多角化を進めている中において、法的制約がある我々中小公営事業体が脱炭素化を実現することは、現時点で本当に困難であると考えているところでございまして、今後の動向を踏まえますと、これまで議論申し上げている民営化について、早急に進めるべき喫緊の課題となってきたのではないかと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) 今言われましたとおり、事業に制約のある公益の状態での脱炭素という取組は非常に課題が大きいし、負担も大きいということでございます。私のほうからあえて触れませんでしたけれども、ガスの民営化という課題も現在、松江市にもあると認識しておりまして、その点についても取組の検討を進めていただきたいと思います。 次に、運輸部門におけるカーボンニュートラルの取組についてお伺いします。 先ほども紹介した2050年カーボンニュートラルに向けた国土交通省の取組では、次世代自動車の普及促進として、電動バスやプラグインハイブリッドバス、小型モビリティーの導入支援策が示されています。また、阪急バスは一般路線タイプの大型電気バス2台を活用した実証実験を発表しました。電気バスは夜間電力を利用して充電し、構内連絡バス等で運行するとともに、運行を行わない昼間に電気バスの蓄電池から営業所に電気を放電する。さらに、BCP(事業継続計画)の一環として、災害などによる停電時には、電気バスの蓄電池から営業所の一部に電力を供給するといったことも検討されているようです。松江市交通局として、電気バスの導入などカーボンニュートラルの取組についてどのように検討しておられるのかお伺いします。 そして、これは観光部門ということになるかもしれませんけれども、現在運航しています堀川遊覧船、これにバッテリー推進船の導入などの電動化についてどのように検討しておられるのかお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 三島交通局長。 ◎交通局長(三島康夫) そうしますと、交通局のカーボンニュートラルの取組でございますが、先ほど議員おっしゃいましたように、国が普及促進を行っております電動バスの種類は、電気バス、プラグインハイブリッドバス、これはディーゼルエンジンと電気モーター、2つの動力を持つものでございますし、その他、あと水素のような燃料電池バス、この大きく言って3種類がございます。特徴としましては、走行時のCO2や有害ガスが出ないなど、自然環境などへの影響が少なく、CO2削減効果はもとより、電力供給源として災害時等に有効活用できるものであると考えております。 しかしながら、一方で電動バスというのは、車両価格、これが1両数千万円から高いものですと1億円、非常に高価でございますし、電気を充填する設備等も必要になってくるわけでございます。また、故障時の部品調達に時間を要すること、故障部分によっては自動車メーカー、充電器メーカー、改造メーカーと対応先が分かれている等、保守体制の課題もございます。そして、航続距離、これもメーカーのカタログ値ですと、走行距離が250キロというものはありますけれども、実際に走らせてみると、100キロしか走らない、このような事例も多数出ておりまして、様々な課題が現在あるところでございます。 したがいまして、電動バスの導入につきましては、走行条件、航続距離等、本局の路線条件に合った車種を検討していく必要がございまして、バスメーカーの開発状況や他事業者の導入状況を注視しながら、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 高木観光振興部長。 ◎観光振興部長(高木博) 私のほうから、堀川遊覧船の電動化の検討についてお答えをいたします。 堀川遊覧船は、過去2度電動化の取組を行っております。1度目は、平成13年度、松江高専と共同開発により船の屋根にパネルをつけたソーラー船の運航を行っております。その結果、パネルが重いことや、冬場の日照不足により稼働時間が安定しないということが判明し、実用化には至っておりません。 2度目は、平成21年度に松江葵ライオンズクラブから寄贈を受け、電動船外機、これを遊覧船2そうに取り付けた実験運航を行いました。その結果、当時の電動船外機、これがガソリンのものと比べ力が弱く、強風時、船の操作、安全性の確保、これが難しいことが判明し、これも実用化には至っておりません。 いずれの実証実験も、遊覧船を運航する上で課題が残る結果となりました。課題としては、船舶専用バッテリーの開発、これは小型で高性能のもの、それからそれに対応する船外機のパワー不足、これは先ほど申しました安全性の確保、それから電気自動車と同じく充電設備の設置など、これが課題として上げられるところでございます。 それから、国内におけるバッテリー推進船といった状況もございます。現在、沖縄県石垣島で海中観賞用観光船が1そう実働いたしております。そのほか、福井県美浜町、こちらのほうで東京海洋大学と共同開発した実証船によりまして、湖上観光遊覧船の実用化を目指した実証実験、これが昨年11月から開始されました。令和5年春の商業運転開始を予定し、実証実験を行っていらっしゃいます。 御質問のように、脱炭素社会の実現、大変大切なことと考えておりますので、このような先進事例について情報収集し、堀川遊覧船電動化について研究を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) 沖縄の事例と福井県の事例、ともに承知しておりまして、要するにバッテリーの技術が大分上がってきたということだと思いますし、今後自動車の電動化に合わせて、これもバッテリーが肝になると、キーになると言われておりますので、可能性は全くないということではないと思いますし、今でも高い評価をいただいている堀川遊覧船が電動化ということになれば、これまた国内外も含めて大きなアピールといいますか、PRポイントになると思いますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。市民サービスの向上と業務の効率化を目指す取組として推進する行政サービスのデジタル化についてお伺いします。 政府は2月9日、各省庁や地方自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めるため、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定し、今国会に提出し、成立を目指しています。2021年9月1日からデジタル庁を発足させ、各省庁でばらばらになっている17業務の基幹系システムを統一・標準化し、行政手続のオンライン化や効率向上に取り組むことを目標にするとともに、2022年度末には、マイナンバーカードをほぼ全国民に行き渡ることを目指しています。その中で、これまで自治体が個別に運用している行政システムも全国規模のクラウドへの移行を促すことになっています。松江市は、政策部に情報政策推進室を設置し、みんなにやさしいデジタル市役所推進事業に取り組むこととしていますが、松江市の現状とそして今後の進め方についてお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) 政府の方針に合った形でデジタル化を進めていくに当たりまして、松江市の現状と課題、今後の進め方ということだと思っております。 本市の基幹系システムにつきましては、平成22年8月に松江市行政情報システムサービス共同企業体と長期包括契約を結んでおりまして、これの契約の終期が令和3年度末、令和4年3月31日までとなっております。 本市におきましては、基幹系システムの長期契約になりましたので、現在の状況把握、それから新たな課題として新庁舎の建設スケジュールを見据えながら、安定的なシステムを稼働していかなきゃいけないこと、それから基幹系とは別に各課が個別に契約しておりますシステム、これがたくさんございまして、この全体把握ができていない状況などを踏まえますと、全庁的な情報システムの管理方法や運用方法の方針を定めるための準備期間と呼んでいいものが必要だという判断をいたしまして、昨年度この長期包括契約を5年間延長して当システムを引き続き運用するという方針を決定したところでございます。 その後、情報システムの諸課題を検討するに当たりまして、専門的知見を得るために、昨年の9月からITコンサルと契約を結んでおります。基幹系システムの契約延長につきましては、昨年の10月から当該コンサルタントと一緒に共同企業体と交渉を行っておりまして、これまでに既に3回の交渉を行ったところでございます。 ただし、国が進めようとしております17業務の基幹系システムの統一・標準化については、御承知のとおり現時点では大まかな工程表が示されているだけでございまして、詳細については現時点では不明な状況でございます。 今後につきましては、基幹系システムの契約を延長するに当たって、国が言っております標準システムが導入可能となった場合、多分かなり長期にわたって業務ごとに標準システムに順次移行するということが想定されておりますので、この契約の延長に当たって、市側にその契約の部分的な解除権を持たせる、要は国のスケジュールに合わせた形でこちらから解除権を持ってそれを導入していくという契約を結ぶために現在交渉を行っているところでございます。こういうことを、国の動向等もしっかり把握しながら、デジタル化を進めていきたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) これも先ほどの電動化じゃないですけれど、思ったより早く進むと実は思っておりまして、ぜひアンテナ高く情報収集に努めていただきたいと思います。 一方、行政サービスのデジタル化やオンライン手続を推進するための基盤は、マイナンバー制度だと思っております。つまりマイナンバーカードの普及が必要になるということだと思いまして、現在の松江市のマイナンバーカードの交付状況についてお伺いします。 また、昨年11月に開設したイオン窓口の対応状況、そして全市民への普及促進に向けた今後の方策についてお伺いします。 併せまして、マイナンバーカードが実際にどのように利用されているのかお伺いしたいと思います。様々な利用方法があると思いますけれども、松江市として把握できる範囲でお願いします。 ○議長(森脇幸好) 水市民部長。 ◎市民部長(水研二) 本市のマイナンバーカードの交付状況につきましてでございます。本年1月末時点で4万7,845枚、交付率は23.7%となっております。全国の交付率が25.1%ですので、今1.4ポイント低くなっている状況です。ただし、昨年度末時点では2.5ポイントの差があったことから、今年度に入ってから追いつきつつある状況ということです。 また、イオン店内にありますマイナンバーカード専用窓口の対応状況ですけれども、1月末時点の実績としまして、カード交付件数が2,163件、申請が1,854件となっております。直近の状況として、1月のカード交付について、窓口全体の今37%、申請につきましては、窓口全体の60%ということで、非常に伸びているということでございます。 それから、普及促進に向けた今後の方策でございます。まず、国としましては、1月から3月まで、まだ申請をいただいていない方に申請書の再送付を行っております。松江市におきましては、窓口交付に加えまして、1月から郵送でカードを受け取るサービスを開始しております。イオンの窓口は休日も開いてございますので、大変便利ですので、市民の方に一層御利用いただけるように周知に努めてまいります。 現在のマイナンバーカードの利用ですけれども、本人確認や個人番号を確認するための書類としての利用はもとより、コンビニで住民票等の各種証明書の取得、確定申告の電子申請サービス等に活用されております。 さらに、近々健康保険証としての利用も始まり、今後運転免許証の一体化も検討されると伺っております。 ○議長(森脇幸好) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) 今後ますますその利用範囲も広がり、利便性も増えるということだと思います。イオンの窓口も有効に機能しているということを確認できましたし、もう2年ですか、2年の間に全市民へという大きな目標があるわけでございまして、現在の普及率ではとてもとても追いつかないと思います。ぜひピッチを上げて対応していただきたいと思います。 みんなにやさしいデジタル市役所推進事業を推進させていくためには、人材が必要だと思っております。今アナログで行っている膨大な業務プロセスをリストアップし、その中にどのようにデジタル技術を取り入れていくことができるのかに気づくことが不可欠です。これまで行ってきた業務プロセスに慣れ過ぎてしまい、その気づきが生まれにくい場合もあると思いますけれども、住民や利用者の目線に立って、何のための仕事なのか、誰のための仕事なのかという視点で業務プロセスを見直すことや、多様性などの新たな視点を持った人材が求められます。実際にICTの技術の分野では、専門用語も多く、システム提供者側の視点に誘導されることもあります。計画策定に当たっては、行政側にも現場の仕事に精通した職員や地域社会とのかけ橋となる専門的知識・スキルを持った人材が必要だと考えますが、御所見をお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) 人材育成の問題でございますが、令和元年10月に政策企画課内にICT分野の経験を有した職員を1名増員配置したことから始めまして、昨年4月からは内室として情報政策推進室を設置しておりまして、室長以下4名体制のICT分野の専門部署を立ち上げたところでございます。 加えて、先ほどお話をしましたとおり、昨年の9月からは、東京都の港区をはじめ全国の自治体で情報政策監やICT推進アドバイザーをしておられますITコンサルタントと契約を締結いたしました。この方は国におけるデジタル化の動向や本市の情報システムの状況を大変よく理解していただいておりまして、本市が有する様々な情報システムの課題に対して大変積極的な支援をいただいております。 実はこのITコンサルタントからは、私どもの市の職員の育成に関しても提案をいただいておりまして、毎朝ウェブ会議で15分間このITコンサルタントとうちの4名の職員、ミーティングを毎日やっております。さらに、2週間に1回、この2週間のいわゆるToDoリスト、これがちゃんとできているのかと、今後2週間何をすべきかというところの確認といった、これまでにないようなコンサルティングをしていただいておりまして、本当に職員の人材育成につながっていると考えております。 令和3年度には、みんなにやさしいデジタル市役所計画を策定してまいりますので、引き続きITコンサルタントの支援を受けつつ、職員の育成も図りながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) いいコンサルタントを受ける人に出会ったということも縁だと思っておりまして、ぜひ進めていただきたいと思います。 最後に、松江市内におけるシェアサイクル事業の普及促進への支援についてお伺いします。 最近、都市部では新型コロナウイルス対策で、密を避けようとシェアサイクルの利用が増加しているようです。スマートフォンやタブレットを使って登録しておけば、24時間どこのポートでも貸出し・返却ができ、30分100円から150円くらいで気軽に使えます。東京では、ドコモ・バイクシェアなど4社がサービスを提供中であり、国土交通省の調べによりますと、2019年3月31日時点で全国225都市で導入され、さらに63都市が今後の導入を検討しているとなっています。 私は2015年の6月定例会において、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組について質問しておりまして、松浦市長は当時訪問されたオランダを例に挙げられまして、「松江市も比較的平らなところが多いことや、今後たくさんの方が観光に訪れられることを考えると、交通手段として公共交通と並んで自転車の利便性を高めていく必要がある。松江市でもサイクルシティ構想を検討しており、環境問題やまちづくりの視点で推進していきたい」との答弁をいただいております。その後の松江市サイクルシティ構想の検討状況と今後の計画についてお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) シェアサイクルの導入につきましては、実証実験等も行いながら、平成28年度の松江市地域公共交通網形成計画策定時に行いました1万人アンケートの調査結果で、市民の利用意向が19.2%、同年度に市内約660事業所を対象に実施いたしましたアンケート調査では、事業所の利用意向が7.2%と、全般的に低い結果が出ました。このときの利用についての消極的な理由としては、やはりこちらの天候を不安視するものが多かったということでございます。 また、その当時シェアサイクルの導入先進自治体であります岡山市や広島市において、事業の運営において年間3,000万円から4,500万円程度の赤字になっているということに加え、それまでバスなどの公共交通機関を利用していた人がこのシェアサイクルのほうに転換してしまって、公共交通機関の利用者が減ってしまうという思わぬ影響もそうしたこともあったと聞いたところでございます。 さらに、当時国土交通省に対し聞き取りを行いましたが、その時点では国内で成功例と言える事例がまだないという回答もあったところでございます。 そこで、シェアサイクルの導入については、一旦立ち止まるということにして、平成29年度以降は具体的な検討は行っておりません。 ○議長(森脇幸好) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) シェアサイクルの課題ということは、重々承知しておりますけれども、松江市観光文化課は2017年3月に「松江市サイクリングガイド」を発行して、松江を訪れるサイクリストに対して、自転車を利用した観光案内をPRしています。もっと多くの方に環境負荷の少ない自転車を利用した松江観光を楽しんでいただくとともに、市民生活においても自転車をもっと便利に利用していただきたいと考えております。市内中心部の自転車道の整備は、それほど進んでいないと感じておりまして、国土交通省と警察庁が合同で作成した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づく今後の自転車道などの自転車通行空間の整備方針についてお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 自転車通行帯の整備につきましては、歩行者と自転車双方の安全確保と環境への配慮や交通渋滞緩和を目的に、松江駅を中心とした半径2.5キロメートル内の自転車の通行の多い路線や、車または歩行者の通行量が多く、自転車を分離する必要がある路線について、第5次となります松江市歩道整備計画に整備区間を定め、国、県、市が連携しながら整備を進めております。 計画している路線延長は35.5キロメートルで、そのうち国道9号、雑賀町辺りでございます。それから、一般県道本庄福富松江線、これは大手前通り辺り、それから市道松江駅前南口線、これは9号線から駅の南口に達する市道でございます。これら一部の区間で整備が完了しておりまして、令和元年度末の整備済み延長は11.9キロメートル、進捗率は33.5%でございます。 現在は市道菅田比津線で整備を行っているところでございます。 道路事業につきましては、メンテナンス事業に重点を置いておりまして、自転車通行帯の整備は、限られた予算の中で実施することとなりますが、自転車を利用した松江観光を楽しんでいただくとともに、市民生活においても自転車をもっと便利に、そしてもっと安全に利用していただくため、補助制度を活用して有利な財源を確保しながら、国、県、市が連携しながら引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 新井昌禎議員。 ◆9番(新井昌禎) 先ほどありましたけれども、平成28年時点のアンケートの時点とは、今随分変わっている。状態も変わっておりますし、自転車に対するニーズも変わっていると思っております。ぜひ検討を行っていただきたいと思います。 そういった中で、先ほどもありましたけれども、国内ではシェアサイクルを公共交通、または公共性のある交通手段としての位置づけを明確にしている例は少ないと伺っております。海外のシェアサイクルが導入されている都市では、交通計画等において公共交通の一部もしくは公共交通を補完するものとして位置づけられている例が多いと聞いております。そうしたことから、海外の多くの都市では、貸出し・返却用のポートを全市域の道路上に設置するのが普通のようです。さらに、民間事業者による自由競争を促進する観点から公共的なスペースにポートを設置することが日本国内では難しいとされております。国際文化観光都市・松江では、市が実施主体となり、民間事業者が運営を実施する方法でのシェアサイクル事業を普及促進すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 先ほど議員からも指摘がございました。前回の導入検討から年号も平成から令和に替わり、それから本市も昨年12月、ゼロカーボンシティを表明したと、またSDGsという理念、考え方も広がってきたところでございます。 そして、近年のICTの技術の進化は目覚ましいということで、シェアサイクルの動態把握といったようなシステムについても、大きく進歩していることが予想されます。 前回の聞き取り調査で分かりました使う人がいるのかという部分のこと、それから費用対効果であったり、経営の厳しい公共交通への影響など、こういったことの問題を踏まえた上で、現在のこうした社会の変化や潮流において、シェアサイクル事業に改めて目を向けてみるといった意義もあるかと考えております。 そうした観点から、シェアサイクルについても、現在の他都市の状況等、再度調査をしてみたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 9番新井昌禎議員。 ◆9番(新井昌禎) ありがとうございました。私の視点でちょっと質問させていただきました。現実的に市を運営する、税金を使って運営する執行部の方とは少し立場が異なることもあるかもしれませんけれども、将来に向けて松江市がよくなっていくことを念頭に質問した次第でございます。 いずれにしましても、今年4月には市長選挙及び議員の選挙が行われることになっております。約21年間松江市を牽引された松浦市長、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。松浦市長に代わる新市長が誕生するということになります。議員についても、多くの方が勇退され、新しい議員が誕生するということになります。将来振り返ったときに、コロナを収束させたこの2021年が松江市のターニングポイントになったと言えるよう、新市長を先頭に諸課題に積極果敢に取り組み、松江市が持続的に発展することを願い質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 一言お礼を申し上げたいと思います。 新井議員には、本当に8年間大変お世話になりましてありがとうございました。冒頭でもお話がございましたように、新井議員の御質問は本当に前向きの時代を先取りした質問がありまして、これは今すぐ実現できるかどうかというのは分かりませんけれども、私どもにとりましては、大変参考になるといいますか、御質問だったと思っております。 いただきました御質問等について、これから新たな、新しい市長の下で、これはまた再度検討されていくと思っているところでございます。 これから引退されてまだまだお若いわけでございますので、ぜひ松江市のために、またお助け、御支援をいただければ大変ありがたいと思っております。本当にありがとうございました。 ○議長(森脇幸好) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) もったいないお言葉ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後3時59分散会〕...