令和 3年第1回 2月
定例会 令和3年第1回
松江市議会定例会議 事 日 程(第1号) 令和3年2月24日(水曜日)午前10時開議 第1
会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 議第1
号議案~議第60
号議案、承認第1号 (
提案説明) 第4 報告第1
号~報告第8号 (報告) 第5 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 会期の決定 議第1
号議案~議第60
号議案、承認第1号 (
提案説明) 報告第1
号~報告第8号 (報告) 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員(33名) 1 番 河 内 大 輔 3 番 細 木 明 美 4 番 太 田 哲 5 番 田 中 肇 6 番 米 田 と き こ 7 番 三 島 伸 夫 8 番 岩 本 雅 之 9 番 新 井 昌 禎 10 番 野 津 照 雄 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 川 島 光 雅 20 番 石 倉 徳 章 21 番 田 中 明 子 22 番 畑 尾 幸 生 23 番 吉 金 隆 24 番 南 波 巖 25 番 津 森 良 治 26 番 森 脇 勇 人 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 幸 好───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠 員(1名)───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 角 清 司 次長 福 島 恵 美 子
議事調査課長 錦 織 靖 浩 書記 古 川 進 書記 山 根 広 大───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 副市長 平 林 剛
政策部長 藤 原 亮 彦
地域振興事業推進部長 足 立 保
総務部長 講 武 直 樹
総務部次長 小 村 隆
防災安全部長 永 田 明 夫
財政部長 山 内 政 司
産業経済部長 山 根 幸 二
観光振興部長 高 木 博
市民部長 水 研 二
福祉部長 湯 町 信 夫
健康部長 小 塚 豊
子育て部長 舩 木 忠
環境保全部長 高 橋 良 次
歴史まちづくり部長 須 山 敏 之
大橋川治水事業推進部長 永 島 真 吾
都市整備部長 安 達 良 三
消防長 堀 江 剛
教育長 清 水 伸 夫 副
教育長 早 弓 康 雄 副
教育長 大 谷 淳 司
上下水道局長 川 原 良 一
ガス局長 渡 部 厚 志
交通局長 三 島 康 夫
市立病院院長 紀 川 純 三─────────────────────── 〔午前10時00分開会〕
○議長(
森脇幸好) これより令和3年第1回
松江市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(
森脇幸好) 日程第1「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、
会議規則の規定により、議長において6番
米田ときこ議員並びに7番
三島伸夫議員を指名いたします。───────────────────────
△日程第2 会期の決定
○議長(
森脇幸好) 日程第2「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から3月18日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
森脇幸好) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 次に、
議員辞職許可について報告いたします。 去る2月12日、
出川桃子議員から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願いが提出され、
地方自治法の規定により、同日これを許可いたしましたので報告いたします。 同議員の辞職により
総務委員長が欠員となりましたので、
総務委員の方は直ちに御会合の上、
委員長を互選して議長に報告願います。 この際、しばらく休憩いたします。 〔午前10時01分休憩〕 ────────── 〔午前10時10分再開〕
○議長(
森脇幸好) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、
総務委員会の
委員長が互選されておりますので報告いたします。
総務委員長は
三島伸夫議員であります。(拍手)───────────────────────
△日程第3 議第1
号議案~議第60
号議案、承認第1号 (
提案説明)
△日程第4 報告第1
号~報告第8号 (報告)
○議長(
森脇幸好) 日程第3、議第1号「
鹿島公共用施設維持修繕基金条例の一部改正について」から議第60号「令和3年度松江市
病院事業会計予算」まで議案60件、承認第1号「
専決処分の報告について」及び日程第4、報告第1号「議会の委任による
専決処分の報告について」から報告第8号「議会の委任による
専決処分の報告について」まで報告8件を一括して議題といたします。
提出者の説明を求めます。
松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長(
松浦正敬)
松江市議会2月
定例会の開会に当たりまして、新年度の当初予算における主な取組、
市長就任以来、約21年を振り返る中で、今後も取り組むべき課題につきまして触れさせていただきたいと存じます。 新年度の当初予算につきましては、4月に
市長選挙を控えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止、
地域経済の回復をはじめとした、継続して取り組む必要がある事業につきまして、
補正予算と併せて予算を計上いたしております。 第1に、
新型コロナウイルス感染症への取組であります。 昨年から
新型コロナウイルス感染症により外出、移動の自粛、イベントの中止など、日々の生活や仕事、学業、経済など、様々な面において我慢を強いられております。 1月7日に発出された
緊急事態宣言は、3月7日まで1か月間延長されたところであります。 全国での
新型コロナウイルス感染者は、
減少傾向にあるものの、いまだ終息が見えない状況となっております。本市におきましても、
緊急事態宣言以降、都会地との往来を起因とする
感染者が確認されている状況であります。
感染症は、誰でも感染する
可能性があり、
感染症から自分を守ることが家族をはじめ身近な大切な人を守ることにつながります。 引き続き
日常生活の中で、感染の予防や
感染拡大の
防止対策に取り組む「新しい
生活様式」を取り入れて日々を過ごすことが必要であります。 本市では、
感染症の拡大を防ぐことを最優先として、マスクや消毒液などの
衛生資材の支援や、昨年10月には松江市
医師会と連携して、
松江地域検査センターを設置し、素早く検査ができる体制を確保するなど
感染拡大の防止に努めてまいりました。 また、
感染症の抜本的な対策となる
ワクチン接種に向け、1月に
新型コロナウイルスワクチン接種実施本部を立ち上げ、体制を強化したところであります。
ワクチン接種は、
医療従事者から始まり、
高齢者等の
優先接種者の順に行う予定といたしております。 今後、接種に向けて
医療機関との
接種体制の調整、
接種会場の確保など解決すべき課題は多くありますが、市民の皆様への接種が速やかに実施できるよう、分かりやすい広報に努めるとともに、引き続き
医療機関、県と連携して取り組んでまいります。
感染症は、観光、飲食業をはじめ
地域経済に大きな影響を及ぼしており、
地域経済の回復のためにも、
国内外からの
観光客の誘客、飲食店などを利用していただくなどの対策は必要不可欠であります。 しかし、
感染症の終息が見通せない状況において、国のGo To トラベルが全国停止されていますように、人の移動を促す施策は
感染拡大につながるおそれがあることから、慎重に判断する必要があります。 そのため、
アフターコロナを見据えた
中小事業者が取り組まれる
感染症防止対策、
新規事業展開や
市場開拓、
観光客の回復に向けた準備などの支援に継続して取り組んでまいります。 今後、国の
感染症対策、
経済対策の動向に注視し、
地方単独事業の財源となる第3次補正の
地方創生臨時交付金をはじめとした国の制度を有効に活用するとともに、本市の
感染症の状況に応じ、臨機応変に必要な
予算措置に取り組み、
感染症の
拡大防止、
地域経済の回復に努めます。 第2に、
地方創生への取組であります。 平成26年に人口の東京一極集中を是正し、地方の
人口減少を止めるために、
地方創生が提唱され、全国で様々な取組が実施されてまいりました。 しかし、現在でも東京一極集中は是正されず、特に20代、30代の若者の地方から
東京圏への流出が進み、地方の若者の減少は顕著となっております。 本市の人口も、昨年12月末現在の
住民基本台帳人口が20万772人、
年間出生数も1,500人を下回る状況となり、令和3年度中には20万人を下回ることが予想され、非常に危機的な状況となっております。 この状況を解決し、
人口減少を和らげるためには、
子育て世代と言われる20代、30代の若者に定着してもらい、
出生数の回復を図ることが必要と考えております。 そのため、第2次
総合戦略の
重点項目に位置づけた「若者・女性がもっと暮らしやすいまち」の実現を目指し、雇用の場の確保、松江に関心を持つ
関係人口の増加、
UIターンなど移住・
定住対策に取り組んでまいります。 併せて、
子育て環境の充実のため、中学生までに拡大した
子ども医療費助成、
保育料軽減などに引き続き取り組みます。 一方、これまで
総合戦略に掲げ取り組んできた
人口減少の施策と実際の
人口減少の要因、課題の
関係性がうまくつながっていないと考えております。 そのため、
人口減少のメカニズムを専門家の知見をいただきながら、
人口動態だけでなく、産業、教育をはじめとした社会、
生活環境の様々なデータによる分析に取り組んでまいります。 また、
国土政策として、
地方創生を実現し人口の東京一極集中を是正するためには、都市が持つ役割を決め、国主導による
政府機関、企業、
教育機関などの移転を引き続き国に働きかけていくことが必要と考えます。 第3に、防災・減災への取組であります。 3月には、
東日本大震災から10年を迎え、
自然災害をはじめとした防災への意識を再認識する年となるものと考えます。 また、この年末年始の豪雪をはじめ、近年の豪雨、台風などの
自然災害は
気候変動などにより過去の経験や予測を超えたものとなっており、一たび災害が起こると多くの命や財産とともに、社会を支える
インフラ機能が失われる状況となっております。 本市においても、平成18年7月豪雨、平成22年の年末からの豪雪などの災害が発生しております。幸いにも人命には関わっておりませんが、災害が起こることを前提に向き合い、万が一の備えを日頃から行っていくことが大切であります。 昨年、あらゆる大
規模自然災害を見据え、事前に取り組むべき施策の指針である
国土強靱化地域計画を策定いたしました。 この計画に基づき事前の備えとなる通学路をはじめとした
子どもたちを守る
交通安全対策事業、
大橋川関連道路整備、
橋りょう長寿命化対策事業、本市の
防災拠点となる
市庁舎整備工事などに取り組んでまいります。 第4に、松江らしさの継承への取組であります。 松江をはじめとしたこの地域は、豊かな自然や土地を背景とした国の成り立ちを神話として後世に伝え、どの時代においても多くの人々が住み続け、日々の
生活文化が脈々と受け継がれている国内でもまれな地域であります。 この松江が誇る歴史、
文化力は、松江の
まちづくりの土台であり、次世代へ継承していくことが私
たち市民の責務であると考えます。 その一つとして、昨年完成いたしました松江市史は、平成19年から約11年の年月をかけて編さんし、
国際文化観光都市である松江にふさわしい
国内外に誇れる松江の歴史、文化を後世に伝える貴重な資料となっております。 今後、この松江らしさを明らかにして、松江の
文化力を生かした
まちづくりに取り組み、
地方創生につなげていくため、松江の
文化力を生かした
まちづくり条例案を提案させていただきました。 この条例は、「古代から近代までの豊富な
文化財」、「地域に根づく
伝統文化」、「
市民生活に根づく
茶の湯文化」、「
小泉八雲が五感で感じた松江の
生活文化」、「市民とともに育む
文化芸術活動」、「
伝統文化芸術活動の拠点となる施設」、「
宍道湖、堀川、
中海等の
松江的景観」から成る7つの柱の下、「知る」、「育てる」、「伝える」、「創造する」、「活用する」、「支える」の6つの共通の視点を持って目的の達成に取り組むことといたしております。 また、今年は本市が多くの
文化財を保有し、
小泉八雲の文筆を通じて世界的に著名であることによって、
国際文化観光都市に指定されて70年となります。 この節目の年を新たなスタートとして、
小泉八雲が世界に発信した松江が誇る資源である
宍道湖、中海、日本海の水辺、
松江城をはじめとした
文化財などの魅力的な空間、怪談などを活用した取組を推進してまいります。 特に怪談を新しい
観光素材として10月を
怪談月間とし、
小泉八雲が日本の面影を通じて松江を世界に発信したように、「怪談の
ふるさと松江」の定着を目指し、国内だけでなく、世界へ発信してまいります。 私にとりまして最後の議会となりますので、この21年間を振り返る中で、今後も引き続き取り組んでいくべき3つの課題について触れさせていただきたいと思います。 1つは、
融合一体化の推進であります。 平成17年、平成23年の2度の合併により、
山陰最大の都市となり、平成30年に
中核市に移行し、都市としては保健所の設置をはじめ様々な権限が移譲されるなど、
名実ともに山陰の
中核都市となったわけであります。 合併後は、新市の
融合一体化を目指し、
まちづくりを行い、道路や
下水道などの
生活基盤の整備が進みました。 一方、合併により
公共施設が多くなり、その維持に係る予算が大きくなるなど、新たな課題も発生したことから、
公共施設適正化計画を策定し、
公共施設の
適正化を進めてまいりました。 しかし、支所と公民館、
支所バスなど、旧市と旧町村の間で統一ができていない課題もあります。 また、合併による施設の統廃合などにより、地域が衰退したと思われる方も少なからずおられると思います。 今後、真の
融合一体化の推進と持続可能な
まちづくりを進めるため、旧市と旧町村で違いのある制度の統一と各地域の特徴、環境に合った取組を市民の皆様と一緒になって取り組む必要があります。 2つは、
広域連携であります。 本市の
広域連携は、平成19年に安来市とともに県境を越えて米子市、境港市の4市で
中海市長会として発足いたしました。その後、平成24年に出雲市が加わり、中海・
宍道湖・
大山圏域市長会として新たにスタートし、今年10年を迎えます。 これまで
インバウンド対策をはじめとした
観光振興、台湾、インドとの
経済交流、
ビジネスマッチングなど
産業振興に重点的に取り組み、
外国人観光客の増加、
経済交流協定の締結などの成果が生まれたところであります。 特に産業、
観光面では、
一般社団法人中海・
宍道湖・
大山圏域観光局、
中国横断新幹線(
伯備新幹線)
整備推進会議を圏域の行政と
経済団体で設立するなど、両者が一体となった取組を進めてまいりました。 また、昨年11月には、中海、
宍道湖を周回する
高速交通網となる、いわゆる8の
字ルートの整備に向けた中海・
宍道湖圏域道路整備勉強会を圏域の市だけでなく、国、島根、鳥取両県の
関係部局とともに設立し、あらゆる角度から幅広い検討を始めたところであります。その一部となる
松江北道路整備については、
事業着手に向け
都市計画決定手続を進めているところであります。 一方で、
人口減少対策の移住・定住への取組は、各市の思いや、両県の
取組手法の違いなどにより、一体となった取組が難しかったと考えます。 今後、
人口減少対策の
地方都市間での競争が激しくなる中、山陰の中心であるこの圏域が連携して取り組むことで、
人口流出の
ダム機能を果たしていかなければなりません。 また、この4月の本市と出雲市の
市長選挙で、
圏域市長会の設立の経緯を知る市長がいなくなります。 この機会に、これまでの10年間の取組をしっかりと検証し、発足当初の
共通認識である、あたかも一つのまちのように圏域を発展させていくことの重要性を再認識することが必要と考えます。 そのためには、圏域の
中核都市である本市がしっかりとリーダーシップを発揮して取り組んでいく必要があります。 3つは、
国宝松江城天守であります。
松江城天守は、
明治時代の廃城令により解体される予定でしたが、市民の活動により解体を免れたことによって、今に伝わり国の宝となっております。 このことは、市民の皆様の思い、活動が今日まで脈々と受け継がれ、
市民運動による取組があったからこそであります。 昨年5月には、
松江城を市民の手で守り、後世に伝えていくことを目的に、
松江城を守る会が設立されました。 今後も、市民の皆様と一体となって
世界遺産登録を目指した機運の醸成に取り組み、
松江城への愛着心を醸成することが必要であります。 また、昭和30年の
解体修理後は、修理が行われていない天守の修理、
松江城の価値をさらに高めるための
調査研究に取り組み、将来にわたってしっかりと保存継承しなければなりません。 市民の心のよりどころであり、松江の
まちづくりの起点となる
松江城を後世にしっかりと引き継いでいくことが、今後の松江市の発展につながるものと確信しております。 結びに、市長に就任いたしまして約21年もの長い間、
市政運営を任せていただいたことは、
市議会の皆様をはじめ多くの市民の皆様からの御支援、御協力があったからこそであります。 この場を借りて厚く御礼を申し上げます。 残された任期の一日一日を大切にして、市民の皆様が夢や希望が持てる持続可能なまちとして、「選ばれるまち 松江」の実現のため、
市政運営に取り組んでまいります。 引き続き
市議会の皆様をはじめ市民の皆様のお力添えをいただきますようお願い申し上げまして、私の所信といたします。 続きまして、
条例案等につきまして、その概要を御説明いたします。 議第1号
鹿島公共用施設維持修繕基金条例の一部改正につきましては、基金の
対象施設である旧松江市
講武公民館の解体に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第2号 松江の
文化力を生かした
まちづくり条例の制定につきましては、松江の
伝統文化芸術の振興を図り、松江の
文化力を生かした
まちづくりに寄与するための条例を制定するものであります。 議第3号 松江市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正につきましては、
行政事務の
効率化を図るため、
押印事務を見直すことに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第4号 松江市
報酬費用弁償支給条例の一部改正につきましては、令和3年3月31日をもって松江市
地域協議会設置条例が失効することに伴い、
地域協議会委員に関する規定を削除するものであります。 議第5号 松江市
事務分掌条例の一部改正につきましては、公園及び
緑地保全に関する事務を
歴史まちづくり部から
都市整備部に移管することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第6号 松江市
国民健康保険条例の一部改正につきましては、政令の一部
改正等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第7号 松江市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正、議第8号 松江市
指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する
基準等を定める
条例等の一部改正、議第9号 松江市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する
基準等を定める
条例等の一部改正につきましては、いずれも
厚生労働省令の一部
改正等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第10号 松江市
介護保険条例の一部改正につきましては、松江市
高齢者福祉計画・第8期
介護保険事業計画の
策定等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第11号 松江市
食品衛生法施行条例の一部改正につきましては、
食品衛生法等の一部改正により、
営業許可の
業種区分の
見直しが行われること等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第12号 松江市
病院事業の
設置等に関する条例の一部改正につきましては、がんの
横断的治療を行う
専門診療科として
腫瘍内科を新設することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第13号 松江市
展示温室の設置及び管理に関する条例の廃止につきましては、松江市
展示温室を廃止するため、条例を廃止するものであります。 議第14号 松江市火入れに関する条例の一部改正につきましては、市民の
負担軽減を図るための
押印事務の
見直しに併せ、条例で定めていた様式を規則で定めるため、所要の改正を行うものであります。 議第15号 松江市
都市計画に関する
計画提案に係る規模を定める条例の制定につきましては、
市街化調整区域において適正な
土地利用を誘導するため、
都市計画の提案ができる
面積要件を緩和する条例を制定するものであります。 議第16号 松江市
コミュニティバスの運行に関する条例の一部改正につきましては、玉湯・宍道の2地区において、
コミュニティバスを
一般乗合旅客自動車運送事業者による運行に移行することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第17号 松江市
普通公園条例の一部改正につきましては、
普通公園を追加するため、所要の改正を行うものであります。 議第18号 松江市
手数料徴収条例の一部改正につきましては、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部
改正等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第19号 松江市
一般市営住宅条例の制定につきましては、島根県住宅供給公社から南廻山ハイツの
無償譲渡を受け、
一般市営住宅として設置及び管理を行い、
指定管理者制度を導入するため、条例を制定するものであります。 議第20号
松江市営住宅条例の一部改正につきましては、島根県から
県営住宅南廻山団地を取得し、
市営住宅として設置するため、所要の改正を行うものであります。 議第21号 松江市
公共下水道事業受益者負担及び
受益者分担に関する条例の一部改正につきましては、
公共下水道の
受益者負担金の
延滞金の算定を
受益者の
分担金に準じた扱いにすることに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第22号 財産の
無償譲渡につきましては、松江市が所有する
通信設備を相手方が所有する
通信設備と合わせ一元的に管理することにより、島根町及び八束町地域における通信インフラを維持し、安定的なサービス提供に資するため、無償で譲渡するものであります。 議第23号 財産の無償貸付けにつきましては、松江市
展示温室を、黒ニンニクの生産、品質向上等に向けた試験及び研究を行うことで、新たな特産品化を図るため、地元の八束町黒にんにく生産組合に無償で貸し付けるものであります。 議第24号 財産の無償貸付けにつきましては、ホットランドやくもを、市民の福祉を増進し、地域の活性化を図るため、地元の自主運営団体である合同会社ホットランドやくもに無償で貸し付けるものであります。 議第25号 財産の取得につきましては、平成町の土地を企業誘致用地として6億4,775万7,739円で松江市土地開発公社から取得するものであります。 議第26号 財産の取得につきましては、
県営住宅南廻山団地を
市営住宅として6,923万7,675円で島根県から取得するものであります。 議第27号 財産の処分につきましては、松江市が所有する矢田町にある南工場の跡地を、9,810万円で協同組合島根県鐵工会及び株式会社オンチョウに売却するものであります。 議第28号及び議第29号 和解につきましては、訴えを提起した交通事故の不法行為に基づく損害賠償請求事件2件に関し、和解することについて、議会の議決を求めるものであります。 議第30号 包括外部監査契約の締結につきましては、令和3年度における包括外部監査契約を締結することにつきまして、議会の議決を求めるものであります。 議第31号 松江市才・軽尾辺地総合整備計画を定めることにつきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、松江市才・軽尾辺地総合整備計画を定めるため、議会の議決を求めるものであります。 議第32号 市道路線の廃止につきましては、市道路線の整理再編による1路線を廃止するものであります。 議第33号 市道路線の認定につきましては、市道路線の整理再編等に伴う10路線を認定するものであります。 議第34号及び議第35号につきましては、指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。 続きまして、議第36号 令和2年度一般会計
補正予算(第11号)につきましては、歳入歳出それぞれ15億4,431万6,000円を増額し、予算の総額を1,311億8,979万5,000円といたすものであります。 補正の主な内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の追加対策として3億3,758万7,000円、その他の国の3次
補正予算に呼応して取り組む事業として9億2,479万8,000円などを計上いたしております。 主な事業といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策では、既に予算計上しております、市内
中小事業者への新たな営業スタイル転換支援事業や、製造業緊急販路拡大等支援事業など、申請・相談件数等の増加に伴い増額するもの、並びに指定管理料の追加補填、同じく
感染症の影響により大幅な収入減が見込まれる
観光振興公社及び市立病院への補助金などを計上いたしております。 また、国の
補正予算に呼応する事業では、農業者への機械・施設導入経費の支援や、学校施設の大規模改修、特別教室の空調整備を前倒し実施する経費などを計上いたしております。 これらの財源といたしましては、国・県支出金や市債などの特定財源のほか、財政調整基金繰入金などを充当いたしております。 次に、継続費補正につきましては、新庁舎建設事業など3件の変更を行うものであります。 繰越明許費補正につきましては、国の
補正予算に呼応した事業など38件を追加及び変更いたすものであります。 債務負担行為補正並びに地方債補正につきましては、予算の補正等に伴い所要の追加及び変更を行うものであります。 次に、議第37号から議第41号までの令和2年度特別会計
補正予算につきまして、主なものを御説明申し上げます。 宍道国民健康保険診療施設事業(第2号)につきましては、
新型コロナウイルス感染症に対応するため、国の3次
補正予算を活用して、発熱外来用に施設の一部改修を行う経費を計上いたすとともに、繰越明許費を設定いたしております。 介護保険事業(第3号)につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免や減収に対する補助金及び交付金などを計上しております。 その他の特別会計につきましては、決算見込み等により補正するものであります。 次に、議第42号から議第46号までの令和2年度公営企業会計
補正予算につきまして、主なものを御説明申し上げます。
病院事業(第4号)につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収益の減少と、これに対する国からの補助金収入や、一般会計からの繰入金を計上するとともに、
感染症対応に必要な器械備品の整備費などを計上しております。 その他の公営企業会計につきましては、決算見込み等により補正するものであります。 続きまして、議第47号 令和3年度一般会計予算について御説明を申し上げます。 令和3年度の国における地方財政対策は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により税収が大きく落ち込む中、地方交付税等の一般財源総額については、前年度水準を上回る額を確保されましたが、その財源不足を補うため、臨時財政対策債の大幅な増額が盛り込まれたところであります。 山陰地方の景気は、
感染症の影響などから、厳しい状況が続いているものの、個人消費や製造業の生産などの動向から、持ち直しつつあると判断されております。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止、市民・事業者支援のため、昨年度末から今議会までに計12回、約273億4,000万円の
補正予算を計上し、対策を講じてまいりました。今後も引き続き感染状況や
地域経済の動向、
市民生活への影響を注視しながら、必要な対策、支援を迅速かつ的確に実施していかなければならないものと考えております。 また、「選ばれるまち 松江」を実現するため、第2次
総合戦略に基づく、
人口減少対策などの
地方創生の取組や、防災・減災、国土強靱化の取組のさらなる推進、並びに今議会に条例案を提出しております、松江の
文化力を生かした
まちづくりの推進につきましても、重要な課題であると考えております。 こうした状況の中、令和3年度の当初予算は、4月に
市長選挙を控えていることから、骨格予算としておりますけれども、これらの喫緊かつ継続的な課題に対応するため、切れ間なく事業を実施し、十分な効果が発揮できるよう予算編成を行ったところであります。 令和3年度当初予算の歳入におきましては、市税収入並びに地方交付税の減額を見込み、不足する財源につきましては、財政調整基金の取崩しや臨時財政対策債の発行により、必要な一般財源を確保いたしました。 歳出におきましては、先ほど述べました課題に対応するため、
新型コロナウイルス感染症対策や、
人口減少対策として、
関係人口の増加、移住・
定住対策、
子育て環境の充実などの
地方創生事業に重点的に予算を配分したところであります。 一般会計の予算総額は981億7,600万円と、前年度に比べ2.1%の減となりましたが、これは骨格予算編成としたことに加え、玉湯統合小学校整備などの大規模事業が終了したことが影響しているところであります。その中で、
新型コロナウイルス感染症対策の関連事業で約5億円、第2次
総合戦略の関連事業で約138億6,000万円を計上いたしたところであります。 以下、歳入歳出予算の概要につきまして御説明を申し上げます。 まず、一般財源についてであります。 市税につきましては、
感染症の影響や税制改正及び固定資産税の評価替えの影響を見込み、前年度比3.9%減の276億253万2,000円を計上いたしたところであります。 次に、地方交付税につきましては、市税等の収入額が減少する一方で、
人口減少傾向、それから公債費の減による需要額の減少により、普通交付税は6.4%減の173億7,988万7,000円と見込み、特別交付税を含めた総額では5.8%減の194億3,115万2,000円といたしております。 次に、市債につきましては、建設事業債は大規模事業の終了により減額となりますが、臨時財政対策債の大幅な増額により、全体は18.4%増の105億6,850万円といたしております。 続いて、歳出予算について性質別で申し上げます。 人件費につきましては、退職者数の減少による退職手当の減額などから、前年度比2.6%減の166億805万8,000円となっております。 一方で、扶助費は、私立保育所運営費の公定価格
見直しによる増や、障がい福祉サービスの利用増などにより、1.5%増の248億7,588万7,000円としております。 また、公債費はこれまでの市債残高縮減の取組による減額効果があるものの、令和2年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響対応のため実施しております納税猶予に対して、減収分について徴収猶予特例債を発行する予定であり、この一括償還があることから、2.0%増の121億4,547万円としております。 これらを合わせました義務的経費の総額は、0.3%の増となるものであります。 また、普通建設事業費をはじめとした投資的経費は、新庁舎建設事業が本格的に始まるものの、玉湯統合小学校整備など大規模事業の終了等により、16.7%減の93億6,052万2,000円といたしております。 継続費につきましては、一般廃棄物処理施設廃止・解体事業など3件を新たに設定しております。 繰越明許費につきましては、工事発注の平準化のため、道路や河川等の整備事業を設定しております。 債務負担行為並びに地方債につきましては、所要額を計上いたしたところであります。 次に、議第48号から議第55号までの令和3年度特別会計予算について御説明を申し上げます。 主なものを申し上げますと、国民健康保険事業では、人間ドック自己負担額の軽減など保健事業の充実を図るとともに、事務の
効率化・広域化等のため、国保事務標準システムの導入を行います。 介護保険事業では、令和3年度からの第8期
介護保険事業計画に基づき、健康づくりと介護予防の推進、多様なニーズに対応した介護サービスの提供などに取り組んでまいります。 続いて、議第56号から議第60号までの令和3年度公営企業会計予算につきまして、御説明を申し上げます。 水道事業及び
下水道事業では、第1次松江市上
下水道事業経営計画に基づき、健全な水循環の実現や地域防災力の向上のため、耐震化事業や緊急用貯水配水機能の確保対策、雨水排水対策の推進等に取り組んでまいります。 ガス事業では、経営戦略プランに基づき、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下を踏まえた安心・安全な体制強化や普及促進を図るため、ウェブ展示会などの新たな営業戦略や、ガス導管の経年管対策を進めてまいります。 交通事業では、第3次経営健全化計画に基づき、交通系ICカードの利用開始など、新たな利便性向上に取り組みながら、
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を図ってまいります。
病院事業では、
新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制を継続して確保するとともに、松江医療圏の中核的かつ高度急性期病院として、質の高い医療を提供し、地域完結型医療の実現に向けた役割を果たしてまいります。 続きまして、承認第1号 令和2年度松江市一般会計
補正予算(第10号)につきましては、特に緊急を要したため、議会を招集する時間的余裕がなく、やむを得ず、
地方自治法第179条第1項の規定により
専決処分をしたものであり、これを御報告申し上げ、御承認を求めるものであります。 補正の内容といたしましては、新型コロナウイルス
ワクチン接種に係る体制整備費及び接種費用について、国の3次
補正予算成立後、速やかに準備業務に着手できるよう予算計上したものであり、歳入歳出それぞれ11億4,269万2,000円を追加し、予算の総額を1,296億4,547万9,000円といたすとともに、繰越明許費2件を追加したものであります。 財源といたしましては、全額、国庫支出金を充当いたしております。 続きまして、諸般の報告について御説明を申し上げます。 報告第1号から報告第8号までの8件につきましては、議会の議決により委任された事項の
専決処分に関するものであり、
地方自治法第180条第2項の規定に基づき御報告申し上げるものであります。 報告第1号から報告第3号までの3件につきましては、議会の議決を経て締結いたしました請負契約について、その後の設計変更等により契約を変更したものであります。 報告第4号から報告第8号までの5件につきましては、道路管理瑕疵などによる損害賠償の額を定めたものであります。 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。───────────────────────
△日程第5 休会について
○議長(
森脇幸好) 日程第5「休会について」を議題といたします。 お諮りいたします。 議事の都合により2月25日及び2月26日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
森脇幸好) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午前10時54分散会〕...