松江市議会 > 2020-12-09 >
12月09日-04号

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  1. 松江市議会 2020-12-09
    12月09日-04号


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    令和 2年第6回12月定例会    令和2年第6回松江市議会定例会議 事 日 程(第4号) 令和2年12月9日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問     河 内 大 輔  議 員     田 中 明 子  議 員     米 田 ときこ  議 員     太 田   哲  議 員     津 森 良 治  議 員     橘   祥 朗  議 員 第2 議第161号議案~議第225号議案    (質疑、常任委員会付託) 第3 陳情第30号・陳情第31号    (常任委員会付託) 第4 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  河 内 大 輔  議 員  田 中 明 子  議 員  米 田 ときこ  議 員  太 田   哲  議 員  津 森 良 治  議 員  橘   祥 朗  議 員 議第161号議案~議第225号議案 (質疑、常任委員会付託) 陳情第30号・陳情第31号 (常任委員会付託) 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員(34名)    1 番   河  内  大  輔    2 番   出  川  桃  子    3 番   細  木  明  美    4 番   太  田     哲    5 番   田  中     肇    6 番   米  田  と き こ    7 番   三  島  伸  夫    8 番   岩  本  雅  之    9 番   新  井  昌  禎    10 番   野  津  照  雄    11 番   長 谷 川  修  二    12 番   柳  原     治    13 番   吉  儀  敬  子    14 番   橘     祥  朗    15 番   野  津  直  嗣    16 番   野 々 内     誠    17 番   森  本  秀  歳    18 番   貴  谷  麻  以    19 番   川  島  光  雅    20 番   石  倉  徳  章    21 番   田  中  明  子    22 番   畑  尾  幸  生    23 番   吉  金     隆    24 番   南  波     巖    25 番   津  森  良  治    26 番   森  脇  勇  人    27 番   宅  野  賢  治    28 番   川  井  弘  光    29 番   篠  原     栄    30 番   三  島  良  信    31 番   三  島     進    32 番   立  脇  通  也    33 番   比  良  幸  男    34 番   森  脇  幸  好───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(なし)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    角     清  司  次長      福  島  恵 美 子  議事調査課長  錦  織  靖  浩  書記      仲  田  雅  彦  書記      古  川     進  書記      木  村  彰  宏  書記      月  森  致  子  書記      池  田  真 理 子  書記      山  根  広  大───────────────────────説明のため出席した者  市長      松  浦  正  敬  副市長     能  海  広  明  副市長     星  野  芳  伸  副市長     平  林     剛  政策部長    藤  原  亮  彦  地域振興事業推進部長          足  立     保  総務部長    講  武  直  樹  総務部次長   小  村     隆  防災安全部長  永  田  明  夫  財政部長    山  内  政  司  産業経済部長  山  根  幸  二  観光振興部長  高  木     博  市民部長    水     研  二  福祉部長    湯  町  信  夫  健康部長    小  塚     豊  子育て部長   舩  木     忠  環境保全部長  高  橋  良  次  歴史まちづくり部長          須  山  敏  之  都市整備部長  安  達  良  三  教育長     清  水  伸  夫  副教育長    早  弓  康  雄  副教育長    大  谷  淳  司  交通局長    三  島  康  夫─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(森脇幸好) これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(森脇幸好) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 1番河内大輔議員。 ◆1番(河内大輔) おはようございます。松政クラブ河内大輔です。 例年ですと、国宝松江城マラソンがこの時期に開催され、筋肉痛で足を引きずってこの議場に来るのが恒例化していましたけれども、今回はマラソン大会も中止ということで、コロナ関連でいろいろな行事、様々なものが変わっていく、世の中が変わっていくなということを感じております。 また、松江市政においても、先日、松浦市長が御勇退の意思を述べられたということで、松江市に関しても大きな転換点に来ているのではと感じているところです。ただ、こうした足元にあるコロナ対策は、継続的に、途切れることなく対策が必要ですし、市長も、そして我々議員も、残された任期を全うすることがまず第一の務めだと思っております。 では、質問に入らせていただきます。 まず、情報発信についてお伺いいたします。 9月議会では、住民投票条例の審議が行われるなど、新庁舎建設について市民の関心が高まりました。新庁舎建設の現行案に対して否定的な運動が起こったきっかけの一つに、市役所の情報発信力の弱さがあると感じています。このことは、9月の代表質問でもお伝えしたとおりであり、情報の出し手と受け手のミスマッチの解消は簡単ではありませんが、情報を伝える努力を最大限したかどうか、そこが重要であると考えています。 今年の2月議会での一般質問では、情報発信について、ホームページリニューアルを御提案させていただき、前向きな答弁をいただいたと思っております。市民が市政の情報を容易に入手できるようにするためにも、ホームページリニューアルは早急に取り組むべき課題であると再認識をしたところです。 松江市の考えをお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) ホームページリニューアルの問題でございます。 今年2月の市議会定例会でも、河内議員ホームページのやり取りをさせていただいたと思っております。その際、自治体のホームページに求められるものは市政情報の発信とまちの魅力の発信であり、トップページの限られた画面をどちらに重点を置いて活用するのかということが課題になっており、本市のホームページは正確な市政情報の発信に重点を置き、ウェブアクセシビリティーの向上を重視して取り組んでおり、その成果として中四国で2位の評価をいただいているという話をさせていただいたと思っております。 この基本方針は変わっておりませんので、正確な市政情報を必要なタイミングで掲載し、様々な情報が分野別、体系的に蓄積していくホームページに、市報などを発行する際はQRコード検索キーワードを記載するという手段で市民の皆さんを誘導していく取組を継続して行っているところでございます。 また、トップページは、写真を使いながら、市政のトピックスを紹介する5つの画面が順々に変化していくというスタイルにしております。現在は、定住の関係で「おべ~なや。松江市もオンライン移住相談始めたで!!」という提示情報を見ることもできますので、また御覧いただければと思います。 さて、問題は、これまでと同様、ホームページに誘導し、いざ開いてみたら、目指す情報にたどり着くのが難しいと感じられる方がいらっしゃるという問題でございます。 現在、総合メニューと観光情報という2つの入り口で検索をスタートしていただくことにしております。総合メニューを選択しますと、暮らしのガイド、事業者向け情報市政情報、観光情報、この4つの分類で選んでもらう仕組みにしておりまして、できるだけ迷わずに目的に到達できるように配慮しているところでございます。また加えて、キーワードによる検索機能により、目的の情報にたどり着くのをお手伝いしている状況でございます。 当面は、キーワード検索する場所が分かりにくいという声もございますので、この検索の窓を分かりやすい位置に配置し直したり、検索頻度の高い用語をあらかじめ表示したりする検索機能の充実を図りまして、市民の皆さんにとって分かりやすく検索しやすいホームページにするための改善に日々努力していく考えでございます。 前回もお答えしましたように、市政情報につきましては、ホームページだけではなく、できる限り多くの手段で市民の皆さんに積極的にお伝えするという基本方針の下、引き続き情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) 現在のホームページでもいろいろ工夫をされて、もっと検索がしやすい状況をつくるなどということで御答弁をいただいたと思います。 このコロナ禍において、様々な方が、ふだんなかなか松江市のホームページを見なかった方が、今回たくさん見られていると思っております。その中でも、例えば商売をされている方だと、自分に必要なメニューにすぐたどり着けるかどうか、そういったところで、実際申請まで行ける人と行けない人、その段階で諦めている方もいらっしゃるということも聞きました。 なかなか、行政のページですので、分かりやすいだけじゃなく、しっかりした情報を伝えることも重要だと思いますけれども、トップページで画面が移り変わるような、ああいう工夫もとても見やすいと思っておりますので、その場その場に応じたといいますか、時代に合わせた形で、今後もいろいろ検討されていくことを願っております。 続きまして、2つ目の質問です。 多くの手段を用いて情報発信ということでしたが、松江市の情報発信の手段としては、市報、ホームページが中心となっていると思いますが、新たにスマホアプリツイッターフェイスブックユーチューブなどの活用も行っておられます。 スマホアプリツイッターフェイスブックユーチューブについては、利用者やフォロワーを増やす努力が不可欠であると思いますが、松江市の取組についてお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) スマホのアプリやツイッターフェイスブックユーチューブなどは、市からの情報をお届けするのに即時性が非常に高いというところが非常に有効な媒体であると思っておりますので、おっしゃるとおり、利用者の拡大は必須だと考えております。そのため、ホームページ公式SNSリンク集などで周知を図っているところでございますが、本質的に、その媒体が利用者にとって魅力的で使いやすいことが、利用者を増やすために重要であると思っております。 写真などを掲載して親しみやすいページにするとか、これは大切ですが、投稿する頻度をやはり増やしていく。それから、夕方5時頃など、利用者に見てもらいやすいタイミングで情報をアップするとか、そういったサイトの魅力や利便性を高めるなどの工夫を行うことによって、今後も利用者の拡大を図ってまいりたいと思っておりますし、もう一つ、ここのSNSの部分については、市役所らしくない取組も求められているのかなとも思っております。そういう意味でも、創意工夫をして、御覧になっていただける利用者をしっかりと拡大していきたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) いろいろ手段として努力が必要であるんではないかということの質問でしたが、今おっしゃられたことがしっかりできれば、少しでも多くの方に見ていただけるんじゃないかと思いますし、市役所らしくないというところも求められるところだと思います。 この情報発信全般に関しては、議員になってから議会で今4回目、5回目くらい、繰り返し伝えているところです。その一番の理由は、松江市政、とてもたくさんいい施策があるにもかかわらず、それを市民が利用していない、また知らないということが多くあると感じております。やはり松江市民である中で、松江市はこんなことをやっているんだとか、こんなことがすばらしいから松江市で子育てしたいんだとか、そういうことをより多くの方に思ってもらうために、新しいことをしていくこともとても重要なんですが、今あることを多くの方に伝える努力、営業だと思っているんですけれど、これがまず少し意識が薄いんじゃないかなと思っておりますので、この情報発信については繰り返しお伝えをさせていただいたところです。 市の皆さんも、つくり上げた施策を使っていただくことはやはり大事なことだと思っておられると思いますので、この点に関して今後も継続的に取組をしていただきたい、意識をしていただきたいと思っております。 では、次の質問に参ります。 理念条例の活用等についてお伺いいたします。 松江市茶の湯条例や、松江市中小企業・小規模企業振興基本条例、現在策定中の松江市文化芸術振興条例、また議員提案の松江市自転車安全利用条例など、いわゆる理念条例と言われるものがあります。活用次第では、関連する産業振興等の大きな力になるだけではなく、松江市民が心豊かに生活する上での礎にもなると考えております。 理念条例を身近に感じてもらうための取組や利活用等の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 理念条例というものの別段定義があるわけではないわけでございまして、一般的に理念条例と言われるのは、理念倒れに終わってしまうとか、首長なりのパフォーマンスとしてつくっているとか、そういうものについて、つまり実効が伴わないものについて理念条例というふうによく言われることが多いのではないかと思っております。 いろいろな作業を行いながらせっかくつくるわけでございますので、これはやはりそういった条例をつくる以上、最終的には実効性の伴うものでないといけないと思っております。そのためには、まず条例をつくる過程の中で、市民の皆様方あるいは関係者の皆さん方に積極的に参加をしていただくと。したがって、どういう目的でこういったものをつくっていくのかということについてお互いに理解をしながらつくっていくことがまず一番大事だと思っております。 それからもう一つは、せっかくつくった条例をどういう形で実施をしていく、実効性を持たせていくのかということがやはり必要だと思っております。それは、条例の中にあろうとなかろうと、そのことはやはりきちっと考えていかなければいけないと思っておりまして、その条例を実施するための計画づくりあるいは実施計画、こういったものを併せてつくっていくと。この場合も、やはり関係の皆さん方と一緒になって計画づくりをやっていかなければいけないと思っているところでございます。 それで、例えば取り上げられました茶の湯条例でございますけれども、これも制定をするきっかけは、これは河内議員もよく御存じだと思いますけれども、議会で御提案がございました。今、不昧公の200年祭というのをやっているので、こうした茶の湯の文化をもう少し根づかせていくと、あるいは茶の湯を活用した産業振興をやっていくとか、そしてその文化を後世につないでいくということをしっかりとやるためにも条例化をしていく必要があるんじゃないかという御提案がございまして、私ども、この茶の湯条例をつくったわけでございますが、そのために、例えば4月24日の茶の湯の日を中心にいたしまして、和菓子店、それから茶舗、それから茶道団体、こういったものが連携をいたしまして、抹茶を使った給食メニューの提供、それから茶の湯体験、それから出前講座といったものを取組をしております。しかも、これを毎年行っていくことが大事だと思っております。 それから、言われました中小企業・小規模企業振興基本条例でございますけれども、これも基本計画を策定いたしました。で、このことを市報あるいはホームページで周知を図る。それから、実際に行っていく場合に、商工会議所、商工会等の支援団体と連携して今取り組んでいるということでございます。 それから、議会のほうで提案しつくっていただきました自転車安全利用条例でございますけれども、これにつきましては、例えば警察署等との覚書を締結いたしたところでございます。具体的には、自転車マナーアップの街頭指導、それから自転車の損害賠償の保険の加入促進ポスターの掲示、こういったものを取り組んでいるところでございます。 こういう形で、つくった条例につきまして、関係者と連携を図りながら、そして周知もしながら取り組んでいくことが必要ではないかと思っております。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) 茶の湯条例についても触れていただきましたが、議会でも提案させていただいた条例でありますが、僕の個人的な思いというか考えですけれども、松江で生活をしていて、前職は営業職だったもので、いろいろな方の家に行った際に、これは松江ならではだなと思ったのが、気軽にお抹茶が出てくると、ポットから注がれて出てくるという、これは何もしきたりとかも僕も知りませんでしたけれども、そういうお茶が身近にあることがとてもすばらしいなということを感じていまして、ただ最近は個人宅にたくさんお伺いすることもなくなったんですが、少しずつそういうことも失われてきているんじゃないかとも思っておりますし、茶の湯という松江の身近な文化が継承できるような取組が再度必要じゃないかなとも思っておりますし、文化芸術振興条例についても今策定中ではありますが、大きな枠組みで産業振興だとかそういうところにつなげる活動にも期待しておりますが、やはり地域のそれぞれの昔から受け継がれてきている文化だとか、住んでいたら文化だと思わないようなことでも継承していく必要があるものもたくさんありますので、そういうことが続いていくきっかけというか、そういうものになればと思っております。 また、自転車安全条例についても、議会でも再度また促進というところができないかということも、我々もまた一緒になって考えているところです。市長が冒頭で言われましたけれども、企画倒れといいますか、アピールで終わるだけじゃなく、しっかりそれが市民の皆さんに、こんなものがあるんだと意識してもらえるような取組が必要だと思いますので、また今後も執行部のほうも議会のほうもそういうところも意識して施策を進めていきたいと思っております。 次に、ぐるっと松江レイクラインの活用についてお伺いいたします。 松江の主要観光地を周遊するぐるっと松江レイクラインは、ぐるっと松江堀川めぐり、いわゆる堀川遊覧船とともに、観光素材としてはもちろんのこと、観光客の移動手段としても重要な役割を担っています。 運行開始から25年が経過しますが、車両の修繕や車両の更新の計画についてお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 三島交通局長。 ◎交通局長(三島康夫) 議員おっしゃいますように、レイクラインは平成7年から運行を開始しております。それ以降、車両の長寿命化を図るために、平成17年度から平成20年度と平成27年度から平成30年度、この2回かけて、大規模な修繕(オーバーホール)を行っております。 しかしながら、車齢そのものが20年から25年と非常に高くなってきておりますので、下回りやフレーム等骨格そのものの劣化等が進行しております。修繕による車両の維持がだんだん難しくなってきている状況にございますので、今後については、バリアフリー化の対応もできていない車両もございますので、それも併せて車両の更新を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 河内議員
    ◆1番(河内大輔) 25年たった今でも当時の車両が大切に乗られているということで、更新の計画もあるということで、安心しました。松江ならではの光景、あの赤いバスが走っているということは、おなじみになり過ぎて、あまり意識しないと気づかないと思いますが、ああやって赤いバス、観光バスが走っていることは、観光客にとっても松江を旅する上においても意味があることじゃないかなと思っております。ぜひ更新に向けての計画についてもしっかり策定していただいて、議会としてもそれを後押しできればと思っております。 次に、運行開始から25年の間には市町村合併があり、市域が拡大するとともに、美保関や玉造温泉をはじめとした観光地が新たに松江市となりました。また、ルイス・C.ティファニー庭園美術館松江イングリッシュガーデンの開園や閉園、松江フォーゲルパークの開園など、観光施設の変遷もありました。 ぐるっと松江レイクラインの路線はその間どのように移り変わってきたのかお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 三島交通局長。 ◎交通局長(三島康夫) そうしますと、先ほどお答えしましたように、レイクラインは平成7年8月から、2台で30分間隔で、ほぼ現在の路線と同様な経路で運行してまいりました。そして、平成13年7月でございますけれども、ティファニー美術館フォーゲルパークの開館に伴いまして、レイクラインとは別にフォーゲルパークラインというのをつくりまして運行をしておりました。そして、平成15年4月になりますと、既存のレイクラインティファニー美術館まで延長を行ったところでございます。 その後、平成15年12月に、利用者が少ないために、フォーゲルパークラインは廃止をしております。平成19年10月、ティファニー美術館の閉館に伴いまして、ティファニー美術館までの路線延長も廃止をしておりまして、現在に至っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) 次に移ります。 玉造温泉では、ターゲットを若い女性に絞り込んだ観光戦略により、人気の観光地として再び注目されています。また、その戦略は玉造温泉街まちづくりにも及び、宿泊のみならず、まちあるきが楽しめるスポットとしても認知されてきました。 しかしながら、お得な1日乗車券や共通2日乗車券が使用できるぐるっと松江レイクラインの路線からは外れており、公共交通機関を利用して訪れる観光客としては、料金の負担感が大きいとともに、松江観光の周遊性に欠けるのではと考えております。 玉造温泉のさらなる観光振興のためには、ぐるっと松江レイクライン路線の玉造温泉への延伸や、既存の玉造バス路線への共通2日乗車券の適用等による誘客へのバックアップが必要不可欠だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 三島交通局長。 ◎交通局長(三島康夫) そうしますと、玉造温泉までのレイクラインの延長ということでございますけれども、現在、松江市内から玉造温泉に向かう路線バスでございますけれども、これについては他事業者が運行しておられます。よって路線の競合が発生することから、その事業者との調整が必要となってまいります。 それと、現行の路線バスを延長することになりますと、現在のレイクラインは1周1時間で運行しておりますけれども、これを玉造まで延長しますと、1周が大体1時間40分かかることになると思います。よってそれはなかなか難しいわけでございますので、先ほどお話しさせていただきましたフォーゲルパークラインのような新しいルートを運行することになろうと思います。 仮にこれを30分間隔で運行したとしますと、乗り継ぎの問題、さらには、新たに運行に係る車両が4台、それと運転手が6人必要となる。大きく言いまして、この2つが大きな課題だと思っております。こうしたことから、現段階においてレイクラインの路線延長は厳しい、難しいと考えております。 そして、お得な乗車券ということでございますけれども、今ありますのは、出雲、米子の空港連絡バス、一畑電車、一畑バス及び本局のレイクラインを含みます路線バスを3日間利用できる縁結びパーフェクトチケット、これは4,000円でございますけれども、こういったものもございます。そして、今後は、来年度導入予定しております交通系ICカードに、インバウンド観光をはじめとする旅行者向けの周遊パスの搭載を検討していくという考えでございます。こうしたチケットを利用することにより、公共交通を利用して訪れる観光客の料金負担感をできるだけ少なくしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 高木観光振興部長。 ◎観光振興部長(高木博) 先ほど交通局長からお答えしたとおりでございますが、観光振興の観点からも、観光周遊の移動手段の一つとして、既存のバス路線の活用は大変重要であると考えております。 観光客の皆様には、中海・宍道湖圏域での広域観光の推進という観点で、圏域のバス事業者が実施されています玉造温泉へのバス路線でも利用できる縁結びパーフェクトチケット、これにつきましては少しPRの不足ということもあろうかと思います。そういった意味で、さらに活用していただくよう、情報発信に努めていきたいと考えております。 また、先ほどございました、来年度から導入する交通系ICカードでございます。これを、観光周遊パスなど観光客のニーズに即した幅広い活用策、これにつきまして、交通事業者と一緒になって連携して検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) レイクラインの延伸ということはなかなか費用対効果として難しいということだったと思います。IC系のチケットが今後検討されるということでした。また、既存の縁結びパーフェクトチケットというものもあるということであります。 先ほどの一番最初の質問、情報発信というところにもつながると思うんですが、観光客としても、玉造へ行くための負担感、一個ハードルがあるということも思っておりますが、そういったものが今後検討されたり、現在あるものがしっかり伝わることで、気軽に行ける、これが大事だと思っております。レイクラインの既存路線の延伸、ほかの事業者との競合があるということも、なかなか難しいということはありましたが、観光の今なくてはならないレイクラインというものがございますので、諦めることなく今後も検討していただきたいとは思っておりますが、まずは手元にあるこの縁結びパーフェクトチケットや今後期待されるIC系チケット、これの観光利用についてもしっかりつくり上げていただき、また観光客によく分かるように情報を出していくことが必要だと思います。 公共交通がしっかりすれば観光客がどさっと来る、こういうことも、イコールなところもあると思いますし、なかなか難しい部分があると思いますが、都会から飛行機に乗ってくる女性客に対して少しでも優しい観光になればなと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 21番田中明子議員。 ◆21番(田中明子) おはようございます。公明クラブの田中明子でございます。 通告のとおり、早速質問を行わせていただきます。 今現在、収束の糸口が見えない新型コロナウイルス感染症ですが、この流行の中で重症化リスクの高い糖尿病や肺炎について質問をさせていただきます。 初めに、糖尿病に関してでございますが、糖尿病の人は免疫に関わる細胞の働きが弱いため、新型コロナウイルスに限らず様々な感染症にかかりやすいそうです。一方、アメリカ糖尿病学会では、糖尿病であっても血糖コントロールが良好であれば、コロナによる危険性は糖尿病でない人と同等であるとの見解を示しており、コロナから命を守るためにも、糖尿病の人は今まで以上に血糖コントロールに気を配る必要がございます。 糖尿病は、放置すると網膜症や腎症、心臓病、神経障がいなどの合併症を伴い、さらに人工透析導入となると、患者の日常生活に支障を来す上に、年間約500万円もの医療費がかかり、医療費の適正化の点でも大きな課題でございます。国は、平成28年4月に、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の3者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者及び受診中断者に対するもので、関係機関から適切な受診勧奨や保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、特にリスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析への移行を防止することを目的といたしております。 また、医療費の適正化に向けた取組を支援する保険者努力支援制度が平成30年度より本格施行されましたが、糖尿病等の重症化予防の取組は配点の高い項目となっております。国が将来の医療費の削減のためにいかに糖尿病の重症化予防を重視しているかということがうかがえると思います。 そこで、松江市の糖尿病対策について質問をさせていただきます。 初めに、本市の糖尿病患者の人数及び医療費の現状を伺います。 また、透析患者の数と、透析にかかった医療費、さらに糖尿病が原因で透析になった方の割合を教えてください。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 松江市国民健康保険におきます糖尿病の患者数は、令和元年5月時点で4,444人となっております。また、糖尿病の疑いや合併症を含めた医療費は、令和元年度で7億7,000万円余りとなっております。近年、やや減少傾向を示しております。 次に、令和元年度の透析患者数は157人、それにかかった医療費は7億6,000万円余りで、これはほぼ近年横ばいでございます。 透析になった方のうち、糖尿病が原因だと言われている方の割合でございますが、本市においては27.6%となっております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 次に、特定健診の結果、糖尿病と判定された方や治療中断者への受診勧奨をどのようにされていらっしゃるのでしょうか。 また、対象となる方の抽出基準と実施人数をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 松江市では、特定健診の結果を基に抽出いたしました対象者に対し、かかりつけ医と連携をいたしました糖尿病性腎症のフォロー事業、これを平成28年度から実施をしております。この対象者につきましては、国のガイドラインをベースにいたしまして、松江地域糖尿病対策会議で検討を加えていただいた基準、これは国のガイドラインよりもやや広めに取っておりますが、そういった基準により抽出をしております。 令和元年度の特定健診受診者1万3,748人のうち、抽出した対象者は151人、この中から糖尿病専門医への紹介につながった方は15人、また糖尿病性腎症保健指導につながった方が3人でした。また、1月末時点で未利用だった方、これは資格を失った方々を除く73人に対しましては、文書によりまして利用勧奨を行っております。 また、特定健診の結果から、高血圧や高血糖、脂質異常などの生活習慣病のリスクの高い方で、かつ4月から10月の受診が確認できない方、こういった方々に対しましては、病院の受診を勧める勧奨通知を送付いたしまして、医療機関への受診行動を促しております。令和元年度は、1,143人に通知をいたしまして、2割弱が受診につながっているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 丁寧に勧奨していただきまして、大変喜んでおります。 2019年3月に厚生労働省保険局国民健康保険課から、糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引が発表されておりますが、この手引の冒頭で、事業実施対象者の抽出にレセプトを用いている保険者が少ないということが指摘されております。また、医療機関からの働きかけが難しく、保険者だからこそできる最重要の対象者を確実に医療機関へとつなげる必要があるとも書かれております。 レセプトを活用することで、健診未受診者の人たちの中から糖尿病治療を中断している人を見つけることができるということで、昨年の6月議会でも私は同様の質問をさせていただきました。その際、糖尿病治療の中断者へのレセプトデータを活用した受診勧奨につきましては、中断している原因あるいは状況の把握が難しいということで、そのときは実施はしておりませんということで、他県の活用事例を参考にしながら今後検討をしてまいりたいとの市長からの御答弁をいただきました。 その後、レセプトデータの活用はされていらっしゃるのかお伺いいたします。 また、健診を受けていない治療中断者への受診勧奨につきまして、現在はどうなっているのかお聞かせください。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 糖尿病の治療中断者に対するレセプトデータを活用した受診勧奨でございますが、今年度から県のモデル事業を活用して、具体的には来年1月からでございますが、実施をする予定といたしております。 その実施の方法といたしましては、まず、委託をいたします専門業者がレセプトデータや健診データを基に分析、抽出した治療中断者に対し、医療機関への受診を促す通知を発送いたします。通知を送ったおおむね2か月後に再度レセプトデータを確認して、医療機関受診の有無を把握しまして、その時点でも未受診であれば、保健師が訪問または電話により、さらに受診勧奨をすることになっております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 丁寧な御対応よろしくお願いいたします。 各市町村では、国民健康保険対象者のレセプトデータを5年間保存されていると思いますが、本市におきまして、直近5年間の糖尿病治療中断者はどのくらい把握されているのかお伺いいたします。 また、直近5年間に治療歴はあるけれども最近1年ぐらい受診歴がないという、いわゆる治療中断者の人数が分かれば教えてください。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 過去5年間、それの糖尿病治療中断者の人数は把握しておりません。今年度のところで、過去5年間に糖尿病の治療歴がありまして、かつ直近6か月以内に受診歴がない方、これは把握しております。令和2年11月末時点で40人となっております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 全国の自治体や他県の国保連合への調査によりますと、KDBシステム(国保データベースシステム) の疾病管理一覧というメニューで、直近5年間までの糖尿病レセプトと投薬状況で治療中断者を抽出し、受診勧奨を実施している自治体もあるように聞いております。 中断期間が長くなればそれだけ重症化のリスクは高くなると考えますが、松江市におきましても、透析予防対策や糖尿病重症化予防対策として、できる限り遡って中断者を抽出し、受診勧奨すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 議員おっしゃいますとおり、糖尿病は腎症のみならず様々な疾患を誘引する疾患でございまして、重症化予防は極めて重要と考えております。先ほどお答えいたしましたモデル事業について、データを保有する過去5年間のレセプトから治療中断者を抽出し、今後、受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 田中明子議員。 ◆21番(田中明子) 私の友人は糖尿病を患っておりましたけれども、痛いとかかゆいとか、そういう自覚症状がないためにほったらかしておりましたところ、昨年の夏、ふとその友人の足が赤紫に変色しているのに気づき、病院へ行くように勧めました。受診をすると、足の親指は壊死しており、切断を余儀なくされ、以来、歩行が困難となり、車の運転もできなくなりました。そして、今年の1月には、突然の心臓発作で急死してしまいました。僅かな期間でのまさかの出来事で、まさに糖尿病の合併症の恐ろしさを目の当たりにいたしました。 新型コロナウイルス感染症で重症化リスクが高い糖尿病でございますが、血糖コントロールができていればと考えると、市民の命を守るためにしっかりとこのことを取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、肺炎予防についてお伺いいたします。 次に、肺炎についての質問でございます。 日本人の死亡原因の第3位は肺炎であり、特に高齢者の方の死亡率が高いことから、平成26年10月より肺炎球菌ワクチンが定期接種化され、65歳から5歳刻みで生涯に1度だけ、高額な肺炎球菌ワクチンが3,200円で接種できます。今年、私も助成が受けられるようになり、早速接種いたしました。しかし、市内に住む同級生に出会うたびに受けたかどうか聞いてみますと、高齢者肺炎球菌予防接種を知らない人が多いのに驚きます。 特にコロナ禍におきまして、対象者への周知は重要と考えますが、御所見を伺います。 また、うっかり忘れている人への再通知も実施していただき、喜んでおりますが、接種率において効果的だと聞いております。今後の取組についてもお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 高齢者肺炎球菌定期予防接種につきましては、本年4月に、対象者の方へ公費助成のお知らせをお送りいたしたところでございます。また、市報及び市のホームページに掲載をいたしまして、そして毎年開催しております医療機関向け従事者研修会、これにおきまして、医師の方から対象者に向けて周知をしていただくよう依頼もしているところでございます。 このコロナ禍におきまして、特に高齢者の肺炎予防は重要でございます。議員御指摘のとおり、再通知等の周知は必要と考えております。 そういった中、例年、初めて対象となった未接種の方へは2月に再通知のほうを実施させていただいておりますけれども、今年度は年内に再通知を行う予定としております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) よろしくお願いいたします。 それでは3点目に、フッ化物洗口の現状について伺います。 私の職業が歯科衛生士ということもあり、議員になってすぐに、虫歯予防に効果があるフッ化物洗口事業を強く推進してまいりました。おかげさまで、松江市内の全公立小中学校、幼稚園、保育所において実施されるようになりまして、合併前の旧町村時代からすると約10年が経過いたしました。 費用対効果が高いこの事業、全国に広がっておりますが、教育委員会をはじめ現場で関わっていただいている方々の御苦労に敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。 各学校によって異なると思いますが、現在の実施状況及び成果について伺います。 また、子どもたちや保護者からフッ化物洗口についてどんな声があるのかお聞かせください。 さらに、今後の課題や見通しについても伺います。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 初めに、フッ化物洗口の実施状況と成果についてでございます。 フッ化物洗口につきましては、市立小中、義務教育学校全校で取り組んでおりまして、保護者から同意を得られました98%の児童生徒が実施をしている状況でございます。 成果につきましては、松江市内の小学生の虫歯罹患率について、10年前の平成22年度65.1%であったものが、令和元年度は48.8%、中学生の虫歯罹患率は、平成22年度52.3%であったものが、令和元年度34%に減少しておりまして、フッ化物洗口を通して虫歯の罹患率を下げ、歯の衛生管理の意識が高まっているものと考えているところでございます。 次に、子どもたち、保護者からのフッ化物洗口に対する声についてでございます。 フッ化物洗口でございますけれども、市内各校で決まった時間に行われておりまして、子どもたちの学校生活の中で習慣化し、定着してきていると捉えております。 先ほど述べましたとおり、保護者からはフッ化物洗口に対しまして98%の同意が得られております。これがフッ化物洗口に対する期待の高さの表れだと捉えております。保護者の中には、フッ化物洗口の効果を感じられまして、さらなる推進を求める御意見もいただいているところでございます。 最後に、フッ化物洗口の課題と今後の見通しについてでございます。 先ほど述べましたとおり、本市児童生徒におきましては、近年、齲歯の罹患率が徐々に下がっている一方で、歯肉の状態の悪化が見られるところでございます。そのため、フッ化物洗口とともに、各校に歯科衛生士を派遣いたしまして実施いたしますブラッシング指導を両輪といたしまして、さらなる歯と口の健康の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 田中明子議員。 ◆21番(田中明子) 効果が確実に現れているということで、大変よかったなと思っております。自分の体の一部である歯を大切にする心は、自分自身の健康管理に通ずることであり、それを学校全体で取り組む意義は大きいと思います。これからもぜひともよろしくお願い申し上げます。 次に4点目、児童虐待とDVへの対応についての質問です。 コロナ禍の中で、不要不急の外出をしないように自粛生活を余儀なくされ、テレワークも増え、今までとは生活様式が確かに変わってまいりました。全国的に学校も休校となった時期もあり、家族が一緒にいる機会が増えていると思います。 そのような中で、一部の家庭では、子どもに手を上げたり、子どもの面前で家族に暴力を振るう姿を見せる、いわゆるDVという心理的虐待が増えたのではないかと心配もしております。 さて、11月は児童虐待防止月間であり、私ども公明党女性局では、全国で約900人の女性議員が、オレンジリボンキャンペーンと銘打ち、各地で街頭から児童虐待防止を呼びかける運動を行ってまいりました。私も、今年は安来市の女性議員と共に、松江市内の数か所で、児童虐待防止を社会全体で取り組むことの重要性や、もしも虐待が疑われるような事案があればフリーダイヤル189に電話をすれば最寄りの児童相談所につながることなどを訴えさせていただきました。 そこで伺いますが、松江市において189への通報の状況が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 児童相談所虐待対応ダイヤル189への通報状況につきましては、島根県中央児童相談所管内の松江市、安来市、隠岐郡の合計で、令和元年度は39件、今年度は10月末時点におきまして36件でございます。前年同期比38%増となってございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) さて、先般、厚労省が、2019年度の児童虐待のまとめを出しました。それによりますと、全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は19万3,780件で、1990年度の統計開始以来29年間連続で更新、前年度より3万3,942件増加し、過去最多となりました。 児童虐待は、身体的、ネグレクト、性的、心理的の4つに分類されますが、最も多いのが心理的虐待で10万9,118件、全体の56.3%を占めております。続いて、身体的虐待が4万9,240件、25.4%、次いでネグレクト3万3,345件、17.2%、性的虐待2,077件、1.1%、統計では加害者として実の父親が占める割合が年々上昇してきております。2019年度は、子どもの前で家族に暴力を振るう面前DVによる心理的虐待の増加が全体の数を押し上げたと言えます。 まず、児童虐待及びDVについて、松江市の現状をお聞かせください。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 松江市におけます児童虐待の新規相談対応件数でございます。例年、100件前後で推移しておりますが、令和元年度は113件で、前年度より20件増加しております。 一方、虐待の4分類のうち、例年は心理的虐待が最も多い傾向にありますが、令和元年度は身体的虐待が55件で最も多く、次いで心理的虐待が31件、そのうち面前DVは3件となってございます。 また、全国的にはDV相談件数は増加傾向にある一方、松江市においては平成27年度から平成30年度にかけて減少傾向でしたが、令和元年度は増加に転じ、106件で、対前年度比58%増となってございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 本年の4月、児童福祉法等改正法が施行されまして、親による体罰禁止や、DV対策を担う関係機関との緊密な連携強化が明記されております。このことを踏まえ、現在、虐待やDV防止に向け、本市ではどのように取り組まれているのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 4月に施行されました児童福祉法等の一部改正の最大のポイントは、親権者からの体罰が許されないものであるということが明確化をされたことでございます。このことを踏まえました児童虐待防止の取組といたしましては、民生児童委員等への出前講座、それから保育士、教員、保健師を対象といたしました児童虐待防止セミナーの中で、しつけと称する体罰が法律では禁止をされたことを改めて説明いたしまして、子どもに関わる関係者のスキルアップに取り組んでいるところでございます。 また、11月の児童虐待防止推進月間に合わせまして、市報の特集ページ、それから市のホームページで、しつけと体罰の違いについて広報し、市民への啓発に努めているところでございます。 なお、乳幼児健診の場でも、しつけについて困っている保護者に対しまして、体罰によらない子育ての方法を助言いたしております。 また、DV防止の取組でございますけれども、児童虐待の背景にDVが疑われる事案もございますので、引き続き、児童相談所、警察、女性相談センターなどの関係機関との情報共有等、緊密な連携を図りまして、児童やDV被害者の安全確保を最優先に、児童虐待それからDVの早期発見と適切な支援に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 田中明子議員。 ◆21番(田中明子) よろしくお願い申し上げます。未来を担いゆく子どもたちの大切な命でございますが、大人たちからの虐待により、1年間で50人以上もの命が失われていることが確認されております。こんな悲しいことが繰り返されないよう、子どもたちの未来が明るいものになりますよう、行政も、また近隣の人たちも学校もみんなで見守っていきたいと思っております。 それでは最後に、空き家対策について伺います。 平成25年の総務省実施の住宅・土地統計調査によりますと、松江市の空き家数は1万2,630戸、空き家率は13.4%ということでした。 以来、人口減少も進んでおり、空き家数も増加していることと思いますが、現在の状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 住宅・土地統計調査の平成30年の結果によりますと、本市の一時的に人が住んでいない住宅などを含む空き家の数は1万2,830戸と推計をされておりまして、平成25年の1万2,630戸から約200戸増加しているところでございます。平成に入ってからのこの調査をずっと見てみますと、やはり増加傾向が続いているところでございます。 また、周辺住民から空き家の管理に関する苦情や相談がありまして本市が指導を行ってきた件数は、この10年間で累計375戸となっております。その件数も年々増加傾向にありまして、特に平成27年度以降は急速に増加をしてきている状況でございます。 それから、このうち、倒壊する危険性が特に高い特定空家につきましては、平成28年度の調査で17件判明をしているところです。 なお、そのうち4件は、既に除却または倒壊防止措置が完了して、さらに2件が、現在、所有者などによる除却に向けた準備が進められているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 平成29年3月、5か年計画で松江市空家等対策計画が策定され、1、空き家に対する相談件数、2、空き家バンク成約件数、3、空き家活用支援件数、4、中古木造住宅改修費用支援件数、5、中古木造住宅解体費用支援件数、6、若年層のまちなか居住家賃助成世帯数、これらの数値目標を掲げ、取り組んでこられました。 あと一年余りを残す現在の進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 平成29年3月に策定いたしました松江市空家等対策計画に掲げております令和3年度末までの5年間で達成すべき数値目標の現在の状況でございます。 空き家に関する相談があった件数のうち、問題解決した件数は、目標150件に対して43件でございます。 空き家バンクの成約件数は、目標90件に対して26件でございます。 空き家を地域の集会所などとして活用する場合に支援を行う空き家活用支援件数は、目標5件に対して、実績はございません。 中古木造住宅改修費用支援件数は、目標60件に対して47件、中古木造住宅解体費用支援件数は、目標50件に対して39件、若年層のまちなか居住家賃助成世帯数は、目標25世帯に対して15世帯となっております。 非常に空き家に対する相談は複雑で、時間がかかるものが多くて、なかなか解決に至らないところが問題となっております。それから、そのほかのことにつきましては、制度の周知というところがちょっと足りないかなと思っておりまして、今後も制度周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 平成29年の11月議会で、この空き家対策につきまして、同会派の太田議員の質問に対する答弁で、当時はなかった老朽空き家の除却に対する補助制度が今年度創設されたことにつきまして、市民の安全な暮らしの実現のために大きな前進であると、非常に喜んでおります。 この制度につきまして、いま一度、財源構成、対象となる家屋の条件、補助内容についてお聞かせ願います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 松江市老朽空き家除却支援事業費補助金でございます。老朽空き家の建物部分の解体撤去処分に要する費用の2分の1を限度額50万円で補助するものでございます。財源は、国庫補助金が2分の1、県補助金が4分の1、市の負担が4分の1という割合になっております。 なお、補助金交付の対象となります物件は、特定空家はもちろんですけれども、特定空家とは言えないものの、倒壊した場合に道路や隣接する敷地に直接被害を及ぼす危険性が高いと判断いたしまして本市で指導をしている、そういった木造の老朽空き家としているところでございます。 本年度は、この補助金を活用いただきながら、既に2件で解体撤去処分が終わっておりまして、もう1件についても年度内に完了する見込みとなっているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 老朽化著しい家屋の除去はもちろんですが、壊した家屋の構造物の撤去や、敷地内に植えられている特に大木と化した庭木の伐採撤去までも含むものと考えたいですけれども、補助金の対象となるのか、今の話ですとならないような感じですが、いかがでしょう。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) この補助金は、先ほどもお話しいたしましたけれども、主体は、建物自体が朽ちて道路や隣接する敷地に倒壊をして、人や車両などに大きな被害が及ぶのを未然に防ぐことを目的としているものでございます。管理不足で大木となった庭木などは、枝が生い茂って周囲に迷惑をかけることはあるかもしれませんけれども、樹木そのものが倒れて被害を及ぼす危険性は低いと考えておりまして、今、補助の対象とはしておらんところでございます。 ○議長(森脇幸好) 田中明子議員。 ◆21番(田中明子) 今後さらに増える老朽化した家屋が特定空家にならないようにするために、十分な補助金が必要と考えますけれども、今後の見通しや取組に対するお考えをお聞かせください。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) まず、空き家の適正な管理というのは、あくまでも所有者によって責任を持って行われるべきものだと思っております。しかしながら、周辺住民の安全・安心を確保するために、老朽化した危険な空き家を速やかに除却することが何よりも重要なことだと思っております。空き家の解体撤去になかなか踏み切れない所有者の方に速やかに処分を促すきっかけとなるよう、この補助制度を創設したものでございます。 今年度からの補助制度でございますので、今後、その利用実態をよく検証いたしまして、危険な空き家が早く解体撤去処分される、そういった制度にしていきたいと考えているところでございます。 一方、空き家対策において最も重要なことは、いかにこういった危険な空き家を増やさないようにするかということだと思っております。今後も、空き家の流通の促進や、老朽空き家とならないように早い段階からの指導、啓発等に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) ありがとうございました。 市民の皆様の健康、そしてまた安心・安全な暮らしのための質問をさせていただいたところですけれども、丁寧な御回答をいただきまして大変にありがとうございました。終わります。(拍手) ○議長(森脇幸好) 6番米田ときこ議員。 ◆6番(米田ときこ) おはようございます。松政クラブの米田ときこでございます。 令和2年は、新型コロナウイルス感染症に始まり、いまだにその状況が続いています。この間、健康部をはじめ、松江保健所、市立病院等医療機関等々の関係者の皆様には、日々の感染症との闘いに敬意を表し、感謝を申し上げます。また、感染された方々には、心よりお見舞い申し上げます。 さて、第3波による感染者の増嵩がマスコミでも日々取り上げられ、国でも感染拡大防止策が議論されているところです。振り返りますと、4月7日の緊急事態宣言により、テレワークや、学校等の休校によるリモートでの授業などにより、人とのコミュニケーションが一変し、対面での関係性を築くことができにくい状況となっております。 松江市では、学校で児童の預かりをしていただき、保育園等の休園もなかったことから、子どもたちへの影響は少なかったと聞いております。子どもは様々な情報から影響を受けやすく、外出機会も減少し、経済不安を抱えている家庭もあり、様々な不安を抱えている状況ではないかと感じております。 そこで、今回は、以下3点について質問させていただきます。 1つ目、児童虐待、DV、いじめ問題、不登校等への対応策について伺います。 近年、子どもを取り巻く環境は刻々と変化していますが、松江市子ども・子育て支援事業計画の基本理念は、「~「松江で育ってよかったな」と思われるまちへ~ みんなで子どもを育む“子育て環境日本一・松江”」となっておりますが、全国的には、コロナ禍の中で、児童虐待、DV、いじめ問題、不登校等が増えているという報道があります。 子どもは地域の宝、未来を担う大切な宝です。子どもの命がなくなるような痛ましい事件を起こさないために、児童虐待、DV、いじめ問題、不登校等の予防対策に向けた市長の基本的な考えや方針について伺います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この児童虐待、DV、あるいはいじめ問題等々でございますけれども、いろいろな要素が絡み合いながら複雑化している場合がございます。したがいまして、まず児童相談所、警察、そういったところの関係団体との緊密な連携がまず必要だろうと思っております。 それから、何よりも、児童それからDV被害者の安全確保を最優先として、そしてまた早期発見、早期対応といったことが大変大事でございますし、何よりも、痛ましい事件が発生しないように、引き続き強力に取り組んでいかなければいけないと思っております。 それからまた、いじめあるいは不登校の問題でございますけれども、これも学校だけではなくて、やはり家庭、地域、関係機関、こういったところが連携をいたしまして子どもたちを支えていくこと、それから同じく、早期発見それから情報共有に努めまして対応していく必要があると思っております。そして、いじめ問題に対しましては毅然とした対応をしていくと、それから不登校の児童生徒には多様な支援を行っていくことが重要であろうと思っております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 市長の基本的な考え方をお聞きして、より一層、松江市の児童虐待、DV、いじめ問題、不登校等の予防対策が進んでいくことを期待したいと思います。 次に、コロナ禍における活動自粛等により自宅で過ごす時間が増えたことによるストレス等や、失業、業務量の減による経済的困窮等から、全国的に、児童虐待、DV、いじめ問題、不登校等の事案が増加していると報道されていますが、松江市の現状について改めて伺います。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 私のほうから、児童虐待、DVの現状についてお答えをさせていただきます。 今年4月から9月までの上半期における児童虐待の相談対応状況は、松江市対応が24件で、前年同期比31%減でございました。また、同時期に島根県中央児童相談所が児童虐待として対応したものが57件で、前年同期比こちらも10%減でございました。このことから、松江市においては、コロナ禍により児童虐待が増えている状況にはないと考えているところでございます。 なお、DV相談につきましては、以前からの継続ケースも含め、今年度9月末時点で58件、前年同期比35%増でございましたが、そのうち新規ケースは12件で、前年同期と同数であり、コロナ禍によりDVが急激に増えている状況にはないと認識をしているところでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) それでは、いじめ、不登校についてお答えをいたします。 コロナ禍における本年1学期のいじめの認知件数でございますけれども、小学校が91件、中学校が74件の報告となっておりまして、前年に比べ、小学校は増加、中学校は減少しております。 また、本年1学期の不登校についてでございますけれども、小学校50人、中学校94人の報告となっておりまして、こちらも小学校は増加しましたけれども、中学校は減少している状況でございます。 コロナ禍における活動自粛等によりまして、いじめ問題や不登校等は全国では増加しているとの御指摘でございますけれども、5月以降のこれらの報告から、現在のところ、本市におきましては、コロナ禍を影響といたします顕著な増加の状況は認められないと考えているところでございます。 しかし、いじめの認知件数や不登校児童生徒数は年々増加傾向にございまして、本市といたしましても、学校の相談支援体制の充実、学校いじめ対策組織による未然防止の取組をより一層推進しながら、児童生徒に寄り添った積極的な支援を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 人口や出生数が減少しているにもかかわらず、児童虐待、DVの件数が、松江市は横ばいということですが、増加傾向に全国的にはあるということです。ということは、率的には増えているんじゃないかなあと思うところです。 心豊かに産み、育ち、松江に生まれ育ち、よかったと思える環境整備のためには、相談体制をより充実する必要があると思います。相談窓口の専門職員の配置状況はいかがでしょうか。 また、個別のケースにしっかり対応できる体制にあるのかを伺います。 できましたら、どんな職種と人数であるのかというところが分かりましたらお願いいたします。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 専門職員の配置状況でございますけれども、松江市におきましては、家庭相談課の11名の職員が児童虐待やDV相談に対応しております。そのうち8名は、保健師、精神保健福祉士、臨床心理士、看護師、保育士、教員免許といった専門資格を有しております。これは、子どもとその家庭、妊産婦等に対しまして、専門的な相談対応や訪問等による継続的な支援を実施する子ども家庭総合支援拠点の職員配置基準を満たしているものでございます。 専門資格を有していない職員につきましては、児童虐待やDV相談に対応するため、専門研修を受講しておりまして、男女共同参画センターにおきましても、DV相談に対応するための専門研修を受講した相談員を1名配置し、対応しているところでございます。 それと、個別ケースにしっかり対応しているのかどうかという御質問でございました。 児童虐待の個別ケースにつきましては、中学校区ごとに正副2名の担当職員で対応しております。また、DV相談につきましては、地区に限らず2名の職員で対応しているところでございますけれども、子どものいる場面では面前DVの可能性もございますので、児童虐待担当と連携して対応を行っているところでございます。 さらに、関係課や児童相談所、警察、女性相談センターなどの関係機関と情報共有をし、緊密な連携の下、適切に対応させていただいているところでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ありがとうございました。より専門職員の配置が進んできているんじゃないかなあということで、少し安心したところです。 年々増加するいじめ問題、不登校等の対応は生徒指導推進室が所管していると思いますが、専門職員、特に心理職というのは重要なものだと思いますが、配置状況はいかがか伺います。 また、個別のケースにしっかり対応できる体制にもあるのかも伺います。 できましたら、1人が何人ぐらい担当しているのか、過重な負担になっていないのか等も分かれば教えてください。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) お話にございました生徒指導推進室でございますけれども、平成25年に室を設置いたしまして、本年で8年目を迎えているところでございます。学校における不登校、暴力行為、いじめ問題等、生徒指導推進室が対応する件数は年々増加傾向にございまして、令和元年度の対応の延べ件数は2,000件を超える状況にございます。 専門職員等の中で、現在、心理職の配置はございませんけれども、緊急対応における心理職の支援は大変重要であると考えております。現在、本市では、心理的サポートが必要な場合には、臨床心理士の資格を有する松江市配置のスクールソーシャルワーカーあるいはスクールカウンセラーの派遣、さらに、市発達・教育相談支援センター(エスコ)とも連携した支援を行いまして、児童生徒への対応はもとより、学校、生徒指導推進室、関係機関が一体となった対応を行っているところでございます。 個別のケースの対応についてでございますけれども、先ほど申し上げました生徒指導推進室ですが、本年度より指導主事が1名増となりまして、6名体制となったところでございます。これによりまして、個別のケース対応や緊急支援等にこれまで以上にスピード感を持ち、きめ細やかな対応を行っているところでございます。 引き続き、学校、関係機関との連携を図り、いじめ問題、不登校等の未然防止、早期対応に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 先駆的な自治体では、心理職を正規職員として採用し、個別事例にしっかり関わり、成果を上げている自治体もあると聞いています。また、そのような検討もしていただけたらと思います。 次に、児童養護施設への入所は、集団生活が基本であるため、家庭的な生活体験が不足しがちです。家庭的な養育環境を整えることは、子どもたちにとっては非常に重要なことです。そのため、里親制度の広報・普及のための取組を国は進めています。 県と共同で里親制度を進めていると思いますが、その効果及び課題について伺います。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 里親制度につきましては、松江地区里親会と連携をし、広報ポスターの掲示、出前講座や研修会でのパンフレット配布を行い、広報・普及に取り組んでおり、養育里親の登録数も増えてきているところでございます。 一方、里親というと、養子縁組をしなければならない、子どもを取られるといったイメージを持たれ、実の親が、施設入所なら同意するが里親なら同意しないという場面もあるなど、里親制度についての市民理解が十分に進んでいないと認識をしているところです。 しかしながら、不適切な養育環境など様々な事情により、自分の家庭で暮らすことができない子どもにとって、家庭的な養育環境での生活は非常に重要だと考えますので、引き続き、松江地区里親会や島根県中央児童相談所と連携をし、里親制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えているところです。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) この里親制度も、入所している児童の保護者の同意がないとなかなか利用できないということもありますし、養育里親等も含めてなかなか、大きい松江市の中では里親を見つけることも難しくなっていると思いますので、福祉部の中では様々な関係者もおられると思いますので、一緒になってぜひ取り組んでいただけたらなと思っております。 次に、学校間における進学、転学に伴う児童虐待の重症度に応じた情報共有による認識のずれ等が判明した女児等の虐待死事例では、自治体も強く批判を受けています。 松江市における昨年の学校間における進学、転学に伴う情報共有の現状はいかがか伺います。課題がありましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 学校間の情報共有の現状でございますが、いじめ問題、不登校等への対応策におきまして、状況を改善するための進学、転学の相談は通年で実施しているところでございます。 学校、教育委員会は、保護者からの相談を受けまして、該当児童生徒の状況や思いに寄り添い、状況改善につながる支援の一つといたしまして、進学、転学の対応を柔軟に行っているところでございます。その際、学校は保護者と十分に協議を行いまして、必要に応じて進学・転学先の学校へ情報提供を行い、受入れ体制づくりを行っているところでございます。 これまでほとんどのケースで、該当児童生徒が進学・転学先において円滑なスタートにつながっている状況がございます。該当の子ども、保護者にとって、転学等の不安が少しでも軽減できるよう、今後も児童生徒の心に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。
    ◆6番(米田ときこ) 次に、一時保護や不登校等による児童がそれぞれの置かれている場所で、例えば民間の居場所、塾等も含めて学習している場合もありますが、児童の出席への取扱いの対応及び学校復帰後の補習等、適切な支援の実施状況について伺います。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設におきまして指導を受けている場合、また不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行っている場合は、学校長の判断によりまして、指導要録上の出席扱いが認められております。これにより、各学校では、児童生徒の状況を総合的に判断し、出席扱いとしているところでございます。 学校復帰後の学習保障につきましては、学校に登校していなかった期間の学習が該当児童生徒の不利益とならないよう、各校で放課後に個別学習を行う等の対応を行っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ありがとうございました。 最後に、この児童虐待の関係の最後ですが、中核市の児童相談所設置に向けた検討状況はその後変化があるのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 児童相談所の設置につきましては、今年の2月議会でお答えしましたとおり、島根県中央児童相談所における虐待相談件数の7割以上が松江市のケースであり、児童相談所と市が緊密に連携し、適切に対応しておりますので、松江市が単独で児童相談所を設置する必要性は少ないと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 次に、2つ目の質問。 医療は日進月歩、目をみはるものがあります。少子化の中で、産みたいのに妊娠できにくい人への医療として不妊治療はありますが、医療保険適用外が多く、高額な治療費になかなか望みを託すことができませんでした。しかし、近年、全国で、少子化の改善策として、不妊治療や特定不妊治療に助成制度が創設されています。治療の効果がよくなったこともあると思います。 そこで、特定不妊治療における拡充事業の効果について伺います。 今回の12月議会で補正予算が計上されておりますけれども、この特定不妊治療費助成制度を拡充されることは、経済的負担で諦めていた人たちには非常に朗報だと思います。不妊治療中は、いつ妊娠するのか不安な上に、周囲に治療中を悟られたくない思いや、治療による副作用等に加え、仕事や家事等のストレスなど、幾重もの問題を抱えながら、不妊治療に僅かな望みを託しています。 そのような中で、拡充されることに至った経緯として、既存の事業検証を行っていると思いますが、評価分析結果と課題について伺います。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 本市では現在、不妊治療費助成といたしまして、一般不妊治療費助成と特定不妊治療費助成を行っているところでございます。一般不妊治療費の助成につきましては、平成19年度から実施をしており、令和元年度から、なるべく早く適切な治療に移行し、希望する妊娠、出産につながるよう、助成期間を3年から2年にし、1年目の助成額を上限4万5,000円から9万円に拡充をしているところでございます。 この一般不妊治療費助成申請者と母子健康手帳交付データを突合いたしましたところ、制度拡充前の平成30年度は、184組中68組、37%が妊娠をされました。制度改正後の令和元年度は、217組中102組、47%が妊娠をされており、対前年度比でプラス10ポイントという結果が出ているところでございます。 また、特定不妊治療費助成でございますけれども、これは中核市移行に伴いまして平成30年度から実施をしており、母子健康手帳交付データと突合したところ、平成30年度は48%、令和元年度は54%が妊娠をされており、一定の成果があるものと判断をしております。 課題といたしましては、市内の医療機関への調査から、一般不妊治療から特定不妊治療へ移行する際、初回の治療費が高額であり、そのことが移行への妨げの一因となっていることが上げられております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) しっかりとした評価ができていて、何よりです。 このたびの拡充により、どの程度妊娠や出生につながる可能性を期待しているのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 島根県は、本年度から単独事業として、松江市を除く県内市町村で実施する特定不妊治療費助成について、国基準の最大6回の助成回数に上乗せをして、出産により、再び同程度の助成を行うよう拡充をされたところでございます。 今回、松江市として、令和3年1月から市単独で制度拡充を考えているところでございます。 1つは、初回治療費助成額の上限を30万円から40万円に拡充する上乗せ助成でございます。こちらは、県の拡充制度にはない、本市独自のものとなっております。 もう一つは、国基準の助成回数に上乗せをして、妊娠により、再び同程度助成する妊娠特例助成です。こちらは、県の拡充制度が出産を条件としたものに対し、本市の一般不妊治療費助成制度の特例制度に合わせまして、妊娠も対象とするよう範囲を拡大するものでございます。 なお、この妊娠特例助成につきましては、令和2年4月以降に開始した治療を対象とする予定でございます。 この制度設計に当たりまして、医療機関との協議の中、初回治療時の上乗せ助成がスムーズな移行に貢献する可能性は大いにある、また初回治療時の負担が減ることは治療全体の負担感の軽減につながるなどの御意見をいただいており、一定の効果が期待できるものと考えております。 なお、拡充の効果につきましては、今後、この母子健康手帳交付データと突合を行い、検証を行っていく予定にしております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) さらに効果が上がることを期待しております。 特定不妊治療制度を利用するためには、職場や家族、特にパートナーの理解と協力が必須であると考えています。そのためには、具体的に、心理的配慮や、職場の業務量、家事等への配慮が必要であると思います。 制度の拡充を有効に活用するためにはどのような普及啓発を図る考えか伺います。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 不妊治療は、身体的、経済的、精神的、時間的な負担がかかる上、夫婦間はもとより、家族、職場等の理解がなければ、継続することが大変難しいと言われております。 令和元年度に国が作成をいたしました「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」によりますと、不妊治療を行っているのは夫婦全体の18%、その中で、不妊治療を行われた方で、仕事と不妊治療との両立ができず離職された方が16%となっており、企業、地域等にとって大きな損失となっております。また、民間の調査では、この不妊退職の損失が全国で約1,345億円あるという報告も出ているところでございます。 本市といたしましては、不妊治療費助成を実施していくに当たりまして、経済的な負担の軽減だけでなく、不妊治療を実施しやすい環境づくりも併せて行う必要があると考えております。そのため、今後、先ほど申しました「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」等を活用しながら、また本市の子ども・子育て支援事業計画に掲げる企業における仕事と子育ての両立支援の一つとして取り組んでまいります。 また、少しでも多くの方が不妊治療に対する理解を深めていただけるよう、関係部署と連携を密にし、市報、市ホームページ、また各種SNS等、様々な媒体を活用いたしまして広報・啓発を行い、安心して産み育てることができるまちとしての環境づくりを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ありがとうございます。ぜひ丁寧な説明をよろしくお願いいたします。 続きまして、6月の梅雨前線による大雨や、8月から9月にかけて一定地域に集中的な豪雨があり、ふだんは小川のような川が氾濫し、川の流れさえ変えてしまうような被害状況が見られました。 そこで、今年の豪雨による災害の被害状況と災害認定率について伺います。 今年の豪雨による災害の被害額を、農地、河川、道路別について伺います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) まず、農地、農業用施設でございますが、今年度は、6月、7月、9月に災害が発生しております。発生時の被害総額は、8,271万7,000円となっております。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 続いて、私のほうからは、河川、道路の被害額についてでございます。 河川の被害額は1億6,570万円、道路は1億9,310万円でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) あわせまして、災害認定率もそれぞれに伺います。 また、認定されなかった場合、その箇所は今後どのような対応となるのか、農地、河川、道路別に伺います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 本市の農地、農業用施設の被害件数は45件でございました。補助災害の要件を満たすのは21件でございましたが、受益者の同意のあった10件を国へ復旧申請し、全て採択をされているところでございます。 また、国の補助災害の要件を満たさない箇所は24件ございまして、そのうち20件は市の単独災害として認定し、残る4件は小規模のため認定を見送ったところでございます。 なお、小規模により災害として認定できなかった場合、また自己負担が発生する等の理由から災害復旧事業を辞退された場合は、自己復旧となるものでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 続きまして、河川、道路についてでございます。 豪雨等により被災した道路、河川の復旧につきましては、国の負担金を受けて施工するためには、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等に基づきまして、国の補助採択要件を満たす災害を申請し、採択を受けることになっております。 本市の今年の豪雨による河川、道路の被害件数は、河川29件、道路94件でございますが、このうち、補助採択要件を満たす河川12件、道路21件を補助申請して、全て採択を受けましたので、国の災害認定率は100%でございます。 その他の補助採択要件を満たさない災害につきましては、河川は17件、道路は73件でございますが、これらは市の単独事業として復旧工事を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 市単独事業等で可能なのだということが分かりまして、大変喜びます。 農地等においては自己負担額があるということで、なかなか改修しないということが言われましたけれども、災害認定されても改修工事をしない事例もあるのでしょうか。どの程度の負担があってされないのか、分かれば教えてください。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 農地災害における補助事業の補助率は、国が50%、市が15%、残る35%が受益者の負担となっております。ただし、これは国へ補助率の増嵩申請をすることによりまして補助率がかさ上げされるため、受益者の負担が軽減される場合もございます。 平成30年、平成29年、平成26年の直近で発生した災害では、国の補助率が85%を超えたことから、結果として受益者負担金が発生しませんでした。また、いわゆる自己負担を払われずに、国の大がかりな形での改修等をされずに、個人で私財等で補修をされる場合ということもございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) また、高齢化しております農地で細々とやっておられる方々もたくさんありますので、様々な制度の活用ができるように、また御相談させていただきたいと思います。 最後に、国土強靱化計画の策定により国が掲げる災害に強い地域にするためには、どのような手続と費用、年数が必要か伺います。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 国土強靱化につきましては、あらゆる大規模自然災害を見据えて、人命の保護、社会の重要な機能の維持、国民の財産の被害の最小化等を基本目標として、最悪の事態に至らないための事前の取組を総合的に進めていくもので、国それから地方ともに、法律に基づき、それぞれで国土強靱化計画を策定することとされています。 松江市におきましては、本年3月に策定しておりますが、国のガイドラインに基づき、リスクシナリオ、このリスクシナリオというのは、起きてはならない最悪な事態ということでございますが、このシナリオごとに脆弱性を評価して推進方針を定めるとともに、ハード整備を中心に、具体的な事業についても掲載をしております。 道路、河川につきましては、中海大橋の大規模修繕をはじめとする橋梁の長寿命化や、市道西尾大井線をはじめとする主要路線の改良事業、松江市街地治水計画に基づく内水対策等を行うこととしております。事業費及び事業期間については、見込めるものにつきましては計画に掲載しておりますが、最長で今後10年程度での整備を予定しております。 次に、農地関係についてでございます。防災重点ため池の全面改修や農業用排水機場の更新を、向こう10年間で12か所を目標に整備を進める予定としておりまして、今後は事前調査により、計画を精査してまいりたいと考えております。 なお、昨日ですが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策が閣議決定されました。その中の一つとして、5年間で15兆円程度の規模となる防災・減災や国土強靱化のための対策を新たに策定することが盛り込まれました。 今後は、この動きを注視し、対象となる交付金や補助金を活用して、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ぜひとも再度見直しをしながら、加筆修正しながら、新しい予算にも対応していただけたらと思っております。 人類は、今まで様々な感染症と対峙してきました。その都度、知恵と技術で乗り越えてきましたが、これほどの感染拡大は未曽有のものではないでしょうか。 無症状の感染者が多い現在、いつどこで誰が感染するか分かりませんので、手洗い、うがい、3密を避けるなどの感染予防対策を徹底し、市民総出で取り組んでいけるよう声かけをしながら、ワクチン等ができるまでは予防策の啓発を継続するしかない状況にあると感じています。しかし、様々な国においてはワクチン開発や治療薬の開発がなされている昨今、来年春にはワクチン接種ができるのではと希望的観測をしているところです。 市民の皆様と共に年始年末が健やかに過ごせますことを祈念し、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 4番太田哲議員。 ◆4番(太田哲) 公明クラブの太田哲です。 重複する内容もございますが、通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症についてお伺いをいたします。 全国的にも新型コロナ感染症の第3波が来ており、収束の兆しが見えない中、松江市においても感染者が増加をしております。 日本の新型コロナ感染症状況は、7日現在、感染確認者数16万5,158人、死亡者数が2,411人、死者率が1.45%です。9月議会の質問時より9.1万人感染者が増えていますが、死者数は1,001名、約1%増加で抑えられている状況でございます。 世界的にも増加しておりまして、アメリカ、ホプキンス大学のデータから、最も多いアメリカは感染者数1,475万人、死者数は28万2,000人、死者率は1.9%、2番目に多いインドでは、感染者数は967万人、死者数は13万7,000人でございます。死者率は1.45%でございます。世界では、感染者数は6,707万人、死者数は153万人、死者率は2.3%に達しております。 世界的にも、日本と同様に、感染者に対する死者の比率は少なくなっております。これは、PCR検査体制が充実をし、検査数が多く、治療も進んでいるため、日本を含めて世界及び他の国も死亡率は低下していると思われます。 お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。闘病生活をされている方にお見舞いを申し上げます。また、医療従事者には、大変苛酷な状況の中、御活躍をされていることに感謝を申し上げます。 公明党の島根県本部では、国会議員に参加をしていただきまして、各種団体と国への要望も含めまして意見交換会を毎年行っております。昨年は、松浦市長も、お忙しい中、時間を取っていただきまして、山陰新幹線について、また宍道湖・中海圏域の推進、支援について、我が党の桝屋衆議院議員に要望していただきました。 今年は10月に実施をいたしまして、今回はコロナ禍での意見要望が多く、この要望を中心に質問をさせていただきたいと思います。 初めに、県の経営者協会からは、中小企業は大変に厳しい現状であり、ここに来て特に製造業が厳しくなっております、支援してほしいとのお話がありました。それに併せて、持続化給付金は来年の1月15日、雇用調整助成金特例は12月末までとなっており、延長を強く要望され、今年度末までの御要望がございました。 昨日、雇用調整助成金特例は2月末まで閣議決定をいたしました。また、松江市では、9月議会で製造業者の支援のため補正予算を組まれたことは、大変タイムリーであったと思います。 新型コロナ収束が見えない中で、持続化給付金、雇用調整助成金特例など、さらなる延長が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) まず、雇用調整助成金の特例措置でございますが、来年の2月末まで延長されたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症が収束せず長期化するといった場合は、さらなる延長が必要だと認識をいたしております。 また、持続化給付金でございますけれども、これは今後の事業者への効果的な支援施策を見極めた上で国が判断されると思っておりますけれども、国といたしましては、今、持続化給付金に代わる支援策として、ウイズコロナの時代に対応して業態転換等に取り組む中小企業への補助金制度の新設を検討されていると聞いております。例えば、新市場の開拓あるいは新規事業の立ち上げといった形で積極的な投資を行う事業者を対象といたしまして、1社当たりの最大支給額が200万円を超える規模を想定されていると聞いております。 松江市といたしましても、このような国の施策を注視しながら、引き続き、商工会議所あるいは商工会などと事業者支援に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 太田議員。 ◆4番(太田哲) ある製造業者の社員の方は、現在、週休3日で、土日月と休んでおられます。現在、景気が若干回復傾向にあるものの、大変厳しかった8月では週休4日の勤務だったそうでございます。いつまでこの状態が続くのか分からない、不安な毎日を過ごされております。月給社員であればまだよいのですが、日給月給であり、夫婦共働き、お子様がお一人、生活を切り詰めながら生活をされております。こういう状況の中でありますので、ボーナスも減給とのことでありました。まだまだ厳しい経済状況であり、国の支援策である雇用調整助成金は絶対に年度末まで必要であるというお話をされておりました。 また、東出雲町にある製造業者では、9月になって売上げが半減、持続化給付金の申請を行われました。あわせて、松江市が単独で行っている経営者給付金の対象でもあり、大変助かったと喜ばれております。 この会社は、三菱マヒンドラ農機の仕事もされております。希望退職の報道がされ、さらに注文が減るのか、不安を募らされていると思います。 ホテル、旅館関係は、Go To トラベルで、第3波の前でございましたが、11月、12月は旅行客がいっぱい、玉造温泉など予約が取れないと聞いております。 一方、製造業を支える補正予算、先ほども触れましたが、製造業緊急販路拡大支援事業として9月議会に1億円を計上されました。①新市場開拓事業補助金サプライチェーン再構築事業型は、先月まで募集をして、選考のため、今月、審査会を実施予定と聞いております。新市場開拓型及び②の現場改善支援補助金は、随時募集をして先着順と説明を伺いました。まつえ産業支援センターが窓口となっております。ソフトビジネスパーク内にある企業は、この支援策の説明があったと話されました。 先ほど紹介した東出雲町の製造業者は、商工会からファクスなどの連絡があり、知っておられました。しかし、内陸工業団地の私の知り合いの会社の幹部の方は御存じでなく、資料を渡したところでございます。 質問いたします。 製造業緊急販路拡大支援事業はどのように周知されているのかお伺いをいたします。 また、新市場開拓事業補助金、現場改善支援補助金等、現在の状況をお伺いいたします。 森本議員の答弁で、販路拡大支援補助金が35件が62件、現場改善支援補助金が15件が29件と説明をされました。申請者がオーバーしていますが、対応ができるのか、併せてお聞きをいたします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) まず、周知のほうでございます。 まつえ産業支援センターは、企業訪問をベースとしております。これまでも、国、県、市の別を問わず、支援事業を周知してきたところでございます。 今回の支援事業につきましても、いち早く、市のホームページと、製造業向けにつくっております支援サイト「ものづくり.net」に情報を掲載したことはもとより、しまね産業振興財団や商工会議所、商工会にも周知に御協力をいただいたところでございます。さらに、商工会議所、商工会では、工業部会員に、メールやファクスによる一斉送信により情報を提供していただいたところでございます。 今回の補助金に限らず、企業の皆様に迅速かつ確実に情報提供し、不公平感が生じないように、周知に取り組んでまいりたいと思っております。 そして2点目、補助金の状況は、先ほど議員おっしゃったとおり、現在の申請件数は当初の予定をオーバーしております。これにつきましては、また状況を財政部また市長等と協議させていただいて、しかるべきまた検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 太田議員。 ◆4番(太田哲) 市内の印刷会社の方は、今回の申請をされたと伺っております。事業の中には、先ほど言われましたように、随時受付して先着順となっております。周知方法によって不公平にならないよう、知らなかったという事業者がないように、丁寧にお願いをいたします。我々もしっかりとPRをしてまいりたい、企業の身になって取り組んでいただきたいと思っているところでございます。 それでは続きまして、県の葬祭業組合の御要望でございます。 今回初めて参加されていましたけれども、コロナ禍、斎場の参列人数は、松江市では現在10人以下の参加しか認められていない状況で、少し厳しいのではないかとのお話をされました。出雲市では、ソーシャルディスタンスを取りながら、30人のときもあるとお話をされ、市によって対応が異なっていることが分かりました。 松江市斎場への参列者は、お聞きしますと、10人程度と回答いただきました。指定管理者制度を導入されており、状況をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 水市民部長。 ◎市民部長(水研二) 斎場は、市民生活にとりまして不可欠な施設でございまして、休業することなく、安定的な運営が求められております。このため、松江市斎場の感染症対策としまして、御来場の方には体温測定や、待合ホールでの飲食を御遠慮いただくなど、様々な御協力をいただいているところでございます。 その中の一つとしまして、参列者を10名程度でお願いしております。これは、待合ホールに最大3組の御遺族が入られることから、3密を防ぐために実施している対策でございます。 以前に、10人以内と認識しておられた葬祭事業者の方がありましたので、指定管理者を通じまして、再度、10人程度ということを連絡しております。 ○議長(森脇幸好) 太田議員。 ◆4番(太田哲) ありがとうございます。家族によっては、親戚が多い方もおられますので、最後のお別れなので、一律ではなく、ソーシャルディスタンスを取った上で、組合の方が認識されていた10人以内ではなく、10人程度を徹底していただければと思っております。 現在、全国的に感染者が急増しております。松江市においては、幸いにも感染者の死亡が発生しておらず、このままゼロで続けばよいのですが、業界の方は、感染者の方が死亡された場合の対応を心配されておられました。 4月に一度、葬祭業者からの要望があり、検討会をされたようでございます。8か月が経過をし、他県の事例等、情勢も変化をしております。情報共有をされてはどうでしょうか。 実際に感染者が亡くなられた場合、組合のマニュアルでは、御遺体を納体袋及び納棺は病院側が行うとなっており、消毒後、ストレッチャーに乗せられたひつぎを玄関で引き継ぐとなっているそうでございます。このような対応をしていただけるのか心配をされておられました。 実際、全国の死亡率が約1.4%とすると、島根県では陽性者が150名を超えており、より現実味を帯びてきております。病院においても、市立病院だけではなく他の指定病院もあり、一律の対応であるのか、場合によっては防護服が必要になるんではないかと心配をされておられます。 感染者が増えており、死亡者が出ていない段階で、市と業者、病院等、打合せが必要と考えます。市としてどのように連携を図られるのか、見解をお伺いいたします。 最新のマニュアル等できているのかお伺いをいたします。 ○議長(森脇幸好) 水市民部長。 ◎市民部長(水研二) 関係機関とは随時協議を重ね、詳細に確認してきております。 ウイルスに感染して亡くなられた場合には、病院、葬祭事業者、指定管理者、市が連携を図り、病院で納体袋へ収納、納棺いただきまして、その御遺体を葬祭事業者が指定管理者の調整いたしました火葬時間に搬送できるよう、体制を整えております。また、防護服等についても市で用意しておりまして、必要であればお渡しすることとしております。 また、マニュアル等につきましては、最新の国のガイドラインを踏まえまして、申し上げたとおり、詳細な手順を確認しております。ただし実際には、死亡された方や御遺族の方の状況に即した個別の対応が必要となると思っておりまして、葬祭の事業者の方や病院と相談させていただきながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 太田議員。 ◆4番(太田哲) 全国では、重症化し、入院をされておられます。元気で回復されればよいのですが、不幸にして亡くなられた場合、家族が最後のお別れができないとなると、改めて怖い病気であると思っております。 次に2番目の、防災についてお伺いをいたします。 県の行政書士政治連盟からは、地域貢献として、以前から、災害時、罹災証明書の発行業務などを速やかにできるように市町村との協定を結べないか、会派として相談を受けておりました。昨年の9月議会でも、我が会派の田中明子議員から質問をしております。 松江市は、島根県で初めて県行政書士会と11月25日に災害時の協定を結ばれたとテレビニュースで報道されておりました。具体的にどのような協定内容になっているのかお伺いをいたします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 今回、県の行政書士会と締結をしたわけでございますけれども、これによりまして、生活再建のための各種手続の相談窓口を行政と一緒に設置をして、迅速かつきめ細かい対応ができるようになるものと考えております。 具体的な協定内容でございますけれども、まず、市の要請に基づきまして、市役所あるいは支所、避難所などに行政書士被災者支援相談所を設けることになります。そして、被災いたしました市民の皆さんの罹災証明、それから各種生活支援の手続、それから各種損害保険等の請求手続の相談をそこで受けるということでございますが、これを無料で行うものでございます。 今後、県の行政書士会と連携を深めるためにも、まず、市が毎年行っております防災訓練というのがありますけれども、この防災訓練に行政書士会として参加をいただいて、相談窓口の設置訓練等を行って、連携強化を図っていきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 太田議員。 ◆4番(太田哲) 島根県では、今年も江の川の氾濫によって家屋の被害も出ております。会派として、協定を結ばれたことで、自然災害時、スムーズに復興支援につながると、大変に喜んでおります。 今までは、市町村によって罹災証明書の書式が異なっており、今春、全国的に統一をするように指示をされていると伺っております。現在は統一されているのか、御見解をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 罹災証明につきましては、近年の災害におきまして、応援職員を派遣した自治体から、自治体によって罹災証明書の様式が大きく異なるために、被災自治体での罹災証明書の迅速な交付の支障になっていることから、様式を統一してほしいという要望が出ていることを踏まえまして、今年3月、内閣府から、罹災証明書の統一様式が提示されたところでございます。 本市におきましては、6月に、罹災証明書を内閣府が提示した統一様式に変更いたしたところでございます。 なお、全国の状況につきましては、現在、内閣府で、罹災証明書の様式の統一化に係る進捗状況調査が行われているところと聞いております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 太田議員。 ◆4番(太田哲) ありがとうございます。 県の聴覚障がいの協会からは、防災訓練について相談があり、地域で行っている防災訓練について、聴覚障がい者の方は一度も避難訓練に参加したことがなく、参加できないのかといった要望がございました。 現在、コロナ禍の中でございますが、障がい者の方にうまく連絡がついていないのか、また障がいの方が拒まれているのかは分かりませんが、聴覚障がい者の方は避難訓練に参加したことがないとおっしゃっておられました。見解をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 障がい者、要支援者の方々から、防災訓練、避難訓練でございますが、参加できない理由として、地域からこの訓練の情報が伝わらないことや、訓練に参加することによって迷惑をかけてしまうのではないかといったためらいがあるように伺っているところでございます。そのため、地域での防災訓練の情報につきましては、昨年度から、日程やその内容につきまして、福祉担当課から松江肢体協会、松江市聴覚障害者協会、NPO法人松江市視覚障害者協会へお伝えし、各団体から障がい者の方へ情報が届くこととしているところでございます。 また、訓練への参加についてでございます。全ての住民の皆さんが参加できる地域の防災訓練、これを公民館や町内会・自治会、身障者福祉協会などの地域の皆さんと協働して、実情に即した訓練メニューをつくる取組を進めて、実践してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 太田議員。 ◆4番(太田哲) よろしくお願いを申し上げます。 3点目、働き方改革についてお伺いをいたします。 労働基準法三六協定で定められる時間外労働について、2年前、1947年以来71年ぶりに改定をされました。時間外労働の上限時間を、今までは法的拘束力がなかったものが法定化をし、違反した場合は罰則が設けられました。原則、残業は月45時間、年間360時間まで、例外として、繁忙期では年間720時間、月100時間未満、複数月にまたがる場合は平均80時間で年間6か月までと決定をいたしております。 松江市では、2019年度の職員の残業が年間720時間を超えた方が7人いるという新聞報道がございました。公務員はこの改定労働基準法の対象外であるそうでございますが、どんな勤務状態だったのか、また対象の方は体調に問題がなかったのかお伺いをいたします。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 時間外勤務が年間720時間を超えた職員は、多くが、前年度末の会計年度任用職員の制度導入や、2月、3月の新型コロナウイルス感染症対応など、特例的な業務に従事したことによるものでございます。 職員の心身の健康保持のため、時間外勤務の上限規制を上回る職員に対しましては、松江市職員の過重労働による健康障害防止対策実施要領に基づきまして、産業医や保健師による面接指導を行っております。そのことによりまして、健康を害する状況はございませんでした。 ○議長(森脇幸好) 太田議員。 ◆4番(太田哲) 分かりました。私も、民間企業で働いていたときに、80時間を超えた残業を繁忙期に行った経験がございます。大変体に負担が大きいものがあり、厚生労働省では、月80時間は過労死ラインと言われております。 コロナ禍、働き方改革や、オンラインにおけるテレワークなど、行政は働き方改革を推進する立場であると思います。新庁舎計画も決定をしております。コンピューターによる業務の時間管理、効率化、見直しの必要性が出てくると思います。見解をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 働き方改革、勤務時間の短縮において、ICT技術の活用は有効な手段であると認識をしております。取組状況は、細木議員にもお答えしたとおりでございますが、AIやRPAの活用を進めているところでございます。 業務の効率化につきましては、本年度から、AI音声認識による議事録作成システムやウェブ会議を導入して活用しております。AIによる保育所入所調整、LINEを活用したチャットボット、子育てAIコンシェルジュは、来年度からの稼働に向けまして準備も進めているところでございます。 そのほかには、パソコンの利用履歴と連動した出退勤管理など、さらなる効率化の推進につきまして、最新の技術動向に注視しながら検討を重ねているところでございます。できることから順次導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 太田議員。 ◆4番(太田哲) 分かりました。 コロナ禍の中で、パソコン製造関連、またゲームソフト関連の企業や、ホームセンター、食料品関係など、自粛生活が多い中で、そういった関連の企業は逆に需要が伸びて、売上げが好調と聞いております。コロナ禍、好調な企業は、個人の負担が大きく、残業などで対応しているのではないかと思っております。そういった企業では、効率的な働き方改革が必要と考えております。 どのような指導をされているのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 働き方改革関連法に基づきます事業所に対する監督指導、これは労働基準監督署が行われていると。したがいまして、本市では、この法律の内容の周知啓発に努めているところでございます。具体的に申しますと、本市の就業支援コーディネーターが企業訪問をした際に、法律のポイントを説明し、働き方改革の推進に対する理解を求めているところでございます。 また、地元の企業紹介サイトS-ct(エスクト)を設けておりますが、これまでは、地域と業種、こういったことでの事業所の絞り込み検索としておりましたが、これに加えまして、若者の育成、雇用の適正管理、健康サポートの充実、女性活躍や子育てを応援する事業所、こういった項目で検索できるように現在改修を行っているところでございます。 そして、本市におけるまつえワーク・ライフ・バランス推進ネットワーク、こちらのほうでセミナー等の開催や情報誌を発行してきているところでございまして、今後も関係機関と一緒になって啓発活動を展開し、働き方改革の意識醸成を図ってまいりたい、このように思っております。 ○議長(森脇幸好) 太田議員。 ◆4番(太田哲) よく分かりました。よろしくお願いを申し上げます。 最後4点目、就職状況についてお伺いをいたします。 コロナ禍で、新卒採用にも大きな影響をしております。2021年度3月卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は、10月1日現在、69.8%となり、前年の同じ期より7ポイント低下をしております。10月時点では、2015年以来5年ぶりに70%を割り込み、低下幅はリーマン・ショック後に次ぐ過去2番目の大きさといって報道がございました。 来春卒業の高校生への影響も大きく、厚生労働省が9月に取りまとめた求人情報によると、7月末現在の求人数は前年同期比24.3%の減の約33万6,000人、求人倍率は前年同時期比の0.44ポイント減の2.08倍で、10年ぶりに低下をしたということで報道がされておりました。 松江市の高校生の就職状況及び県内の大学卒業生の就職状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 また、来年度の松江市職員の新卒及び就職氷河期世代、35から45歳の採用予定をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 私のほうからは、市内高校生、県内大学生、こちらの就職状況についてでございます。 高校生について、今年は10月16日から高校生の採用選考が開始されており、10月末の内定状況は、内定者296人、内定率76.1%となっております。昨年の同時期が、内定者326人、内定率69.1%であり、今年は内定率で見ますと7.0ポイントの増となっております。 また、大学生の10月末の内定状況は、内定者538人、内定率70.5%でございます。昨年同月が、内定者数544人、内定率は68.8%でございましたので、こちらも内定率は1.7ポイント増という状況でございます。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 来年度の松江市職員の採用予定ということでございました。 来年4月の採用予定といたしまして、今年度、前期日程、後期日程と2回の採用試験を実施いたしました。全試験区分で約70名の採用を予定しているところでございます。 本市において、就職氷河期世代に限った採用試験は行っておりませんが、平成26年度から社会人経験者枠の採用試験を実施しておりまして、実質的に就職氷河期世代に該当する職員を、来年4月採用予定者も含めまして、7年間で約70名を採用しているところでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 太田議員。 ◆4番(太田哲) 御丁寧な回答ありがとうございます。島根県は、高校、大学を含めてプラスになっているということでございます。最後までしっかりと就職につなげてまいりたいと思っております。 コロナ禍、第二の就職氷河期を迎えると言われております。一刻も早く収束するよう願って、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後0時18分休憩〕 ────────── 〔午後1時15分再開〕 ○議長(森脇幸好) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 25番津森良治議員。 〔25番津森良治議員登壇〕 ◆25番(津森良治) 市民クラブの津森良治でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 まずは、ネット依存、ゲーム障がいについて質問をさせていただきます。 今年2月議会で、私は、NPO法人子どもとメディア主催の第10回子どもとメディア全国フォーラム「スマホ社会と子どもの未来 ~技術革新は人類を幸せにするのか~」に参加をして、このフォーラムで提起された、スマホなどを使ったオンラインゲームがやめられず日常生活に支障を来している状態について、今までは病名がなかったが、世界保健機関(WHO)が作成している国際疾病分類の改定に伴い、2022年1月からゲーム障がいとして位置づけられることになったことを受け、本市におけるネット依存が疑われる子どもたちの状況について質問をいたしました。その折、教育長は、本市としてこれまで詳細な調査をしておりませんので、ネット依存の状況について詳細を把握できていない、こうした状況を踏まえて、今年6月に保護者を対象としたメディアに関するアンケート調査を実施し、その実態把握を行う予定であると答弁をなされました。 そこで、このアンケート調査の結果について伺います。 本市におけるスマートフォン及び携帯電話の所持率の現状、ネット依存が疑われる子どもたちの実態などを含め、アンケート結果から見えてきた現状をどのように受け止められているのか、また、その結果から、本市では今後どのような取組をなさっていくお考えなのかをお伺いいたします。 私は、2月議会で、本市においてもネット依存、ゲーム障がいに対応できる相談窓口を設置すべきではないか、また、本市で治療ができる医療機関の現状についても質問をいたしました。その折、教育長は、6月に行う実態調査の結果を見ながら、青少年支援センターとの連携を深めるなど相談窓口の充実に努めていきたい、医療機関については本市には存在していないが、小児科や心療内科に対応していただいていると考えているとの答弁でありました。 私は、今現在も着実にゲーム人口は増加してきており、今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や小中学校の休校の影響もあって、未成年者を中心にゲーム依存が深刻な状況になってきつつあるのではないかと憂慮しています。 本市においても早急に、相談窓口の整備と着実に医療機関へとつなぐ仕組みを整備していただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。 まずは、私は、ネット依存、ゲーム障がいへの対応策として、ぜひとも教育現場で相談できる環境と体制を整備することを求めたいと考えます。そのためには、何といっても、保護者も含め子どもたちのネット依存について、その相談に適切に対応できる人材の育成が急務であると考えます。 予算的制約もあると考えますが、教職員、養護教諭等への研修会の実施、そして本市のメディア対策の派遣講師の充実を図っていただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。 2項目めの質問をいたします。宍道湖しじみ館の閉館について質問をさせていただきます。 協同組合松江名産センターが、市からの補助金約5,500万円を受けて、シジミの情報発信と販売を目的に、松江しんじ湖温泉にある名産センター内に、シジミの生態や漁法を紹介する展示スペースとシジミの直売所を設置し、同施設を宍道湖しじみ館として11年前にオープンをいたしました。また、市が、しじみ館との相乗効果、温泉街の魅力向上のために、事業費約1,700万円で足湯の整備も行いました。 開館当時は、NHKの連続テレビ小説「だんだん」の放映効果もあり、特に、宍道湖のシジミ漁師の家族が舞台の中心であって、全国的にも宍道湖のシジミが大きな関心を呼んでいました。この施設の運営は協同組合松江名産センターが行っており、今年4月からは新型コロナウイルスの影響で臨時休業が続いていたことも影響して、結果として今年6月末で閉館されることになったことを報道で知ることになりました。 私は、今でも日本一の漁獲量を誇る宍道湖のシジミをPRする重要な施設だったとの認識でいましたので、今回の閉館については非常に残念な出来事として受け止めました。特に、シジミの生態から漁法まで詳しく展示され、シジミの直売も行っていたスペースについては、貴重な宍道湖のシジミブランドのPR場所であり、観光資源、全国に誇る特産物としても大変重要な位置づけだったと考えます。 そこで、ぜひとも、代替箇所などの検討も含め、シジミをPRする施設が本市で継続できないものかと思います。御所見をお伺いいたします。 次に、昨日もございましたけれども、イノシシなどの有害鳥獣問題とその対策について質問をさせていただきます。 イノシシなどの有害鳥獣の問題、対策は、中山間地域、農村地域特有の課題であるかと思いきや、この松江市では、今年は塩見縄手周辺や市役所周辺にもイノシシが出没し、建物や人的被害を引き起こすまでに至っています。私が住んでいる農村地域でも、今年も、稲穂が実り収穫を前にした田んぼがイノシシによって荒らされるなどの被害が発生、農家の生産意欲の低下などの課題はもちろんのこと、後継者の育成と併せ、有害鳥獣対策が農業生産を継続する上で最重要課題になってきていると感じています。 そこで、まずはイノシシなどの有害鳥獣対策を進めていく上で、本市には一体イノシシなどの有害鳥獣がどの程度生息しているのか、その行動・出没エリアはどの辺りなのか、こういったデータをきちんと整理していくことが、その対策を行う上で重要であると考えます。 本市にイノシシなどの有害鳥獣がどの程度生息しているのか、その頭数、行動エリアなどが把握されているのかお伺いいたします。 次に、生息分布、行動エリアなどをまとめ、私は、生産農家の皆さんをはじめ市民に分かりやすいようマップなどにして公表してはどうかと考えます。そのようなお考えはないのか伺います。 次に、有害鳥獣の捕獲対策を強化していくべきと考え、以下の質問をさせていただきます。 政府は、今年から集中捕獲キャンペーンを狩猟期に展開するようであります。内容は、都道府県が設定する重点エリアに、捕獲者やわな、資金を集中投入する予定であります。キャンペーンは、狩猟期間を基準に各都道府県が設定し、11月頃から翌年3月頃までになる見込みだそうであります。重点エリアは、野生鳥獣による農作物の被害が増えている地域などを選ぶとされています。 本市では、このような地域があるのか、あるのならばどこなのかお伺いをいたします。 政府は、2023年度までの10年間で鹿とイノシシの生息頭数を半減させる目標を設定しています。達成には、当面、年間140万頭の捕獲が必要ですが、近年は120万頭程度で頭打ちの状況が続いているようであります。この目標、都道府県単位の年間捕獲目標が未達成の地域も多く、今回のキャンペーンを通じててこ入れを図る考えのようであります。 都道府県単位には年間捕獲目標があるようですが、本市に年間捕獲目標なるものがあるのか、あるのならばその種類別にその頭数をお伺いいたします。 次に、農林水産省は、2021年度予算の概算要求で鳥獣被害対策に大幅増額を求め、捕獲1頭当たり支払う交付金の仕組みを拡充していく考えのようです。 本市には、市の要請により捕獲等を行う有害鳥獣捕獲員が今年度193名おられるようです。さらに、その中には、捕獲と併せ被害対策をも行う有害鳥獣被害対策実施隊員が36名おられます。今後は、狩猟期に限らず有害鳥獣を捕獲できる捕獲員をはじめ、被害対策も行える実施隊員の育成が急務であると考えます。 今後の人材育成に向けてのお考えをお伺いいたします。 次の項目に移ります。主食用米の生産調整についてお伺いをいたします。 農林水産省は、今年10月、一時的に、2021年産の主食用米の需要に見合った適正生産量を679万トンに設定、需給均衡には、2020年産の実際の生産量から50万トン程度の減産が必要で、面積に換算すると10万ヘクタール規模の転作が求められるとの衝撃的な数値を公表いたしました。その後、2020年産の作柄の悪化、予想される需要量が上振れしたことも踏まえ、2021年産の適正生産量を693万トンに上方修正。しかし、修正後も、2020年産の予想収穫量723万トンと比べると、需給均衡には30万トン、2020年産の作況指数100だった場合の生産量729万トンと比べると、過去最大規模の36万トン、面積換算で6万ヘクタール超の転作が求められる計算になるようであります。 さて、国は、2018年産から、生産者自らの経営判断により、需要に応じた米の生産・販売を推進していくことが重要だとして、生産数量目標の配分を廃止いたしました。私は、今回の規模での削減は、4年目にして最大の正念場を迎えていると感じています。国は配分から手を引いたものの、各県そして各地域では、JAとの協力の下、本市も松江地域農業再生協議会を組織して、需要に応じた米の生産・販売に関わり続けてきています。 そこで、本市として、こうした状況を招いた要因がどこにあるとお考えか。 そして、2021年産に向けた検証や準備には、まずは、農家や産地の判断で需要を超える量の米を作っていた事実を直視する必要があるのではないかとの厳しい指摘をなさる方もおります。そこで、2021年産の準備はどのように臨まれようとしているのか、そのお考えを伺います。 今後、地域別の目安が提示され、地域での作付の検討が行われると考えます。そこで、本市ではどの程度の主食用米の減産が求められるのか、それは面積に換算してどの程度の転作が必要になるのか伺います。 また、当面の対策としては、2020年産の概算金や相対取引価格は、今のところ主食用米の価格は小幅な下落にとどまっているようです。しかし、過剰感が払拭できなければ、再生産が困難な水準まで大きく下落してしまうのではないかと心配するところです。その心配を払拭するためにも、2021年産の生産を適正量に抑える必要があるとも考えます。 私は、そもそもお米は安くすれば消費が大きく増えるものではないし、その一方で、米の生産費は思うように下がっていないのが現状だと思っております。ですから、再生産の確保には、一定の価格水準での販売と、少しでも多くの米を消費してもらうことが必要だと考えます。そうした現状について、ぜひとも消費者や小売業者にも理解をしてもらいたい視点であると考えております。 そこで、少しでも多くお米を食べていただく、消費の拡大につながる施策が本市であるのか、あればお伺いをさせていただきます。 次に、学校給食費の徴収に関する公会計化の推進について質問をさせていただきます。 平成31年1月25日に、中央教育審議会が、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」とする答申の中で、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされました。それを受けて、文部科学省は、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことにより、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的に、昨年7月には「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成して、学校給食費の公会計化の取組を推進しています。 さて、本市における学校給食費の徴収の現状は、学校給食課、学校現場の御努力、保護者の御理解もあり、現年分の徴収率は99.78%と高く、滞納者は全体でも50人程度であるとお聞きしております。 なお、過年度分については17.92%の徴収率で、私債権ですので、2年の時効をもにらみながら懸命に徴収されているのが現状のようであります。 そこで、公会計化することで、滞納者への催促業務がなくなるなど、教諭の業務負担の軽減に、学校給食費の納付方法が多様化することでコンビニやインターネット納付が可能になるなど、保護者の利便性の向上に、本市も債権管理条例を制定いたしました。学校給食費の徴収・管理業務を本市に集約することで、専任職員の配置や、債権管理部門との連携、そして催促業務も含め、一連の業務の効率化が図られるのではないかと思います。 また、公会計化が実現すれば、本市の予算にも組み入れられることになり、経理面での管理・監督体制や監査の機能など、学校給食費の管理における透明性の向上と、学校給食費の徴収・管理業務を本市に集約することによって確実に徴収することで公平性を確保することにもつながるなどの効果が期待できるものと考えます。また、一会計年度の食材調達費を本市の予算の中で適切に確保することが可能となり、価格高騰などにも予算での対応が可能となり、安定的な学校給食の提供が期待できるものとも考えます。そして、今、本市でも、学校給食における地産地消など政策的な見地で、他の部署との連携により、一体的な取組を進めやすくなることも期待できるものと考えます。 この際、本市でも公会計化に移行する年度を明確にして準備を進めるべきときが来ているものと考えます。御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 津森議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私のほうからは、大きな4番目の、主食用米の生産調整についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、いわゆる生産調整の要因というのがどこにあるのかということで、来年の準備はどのように臨んでいくのかという話でございます。 米のいわゆる需要量の減少でございますけれども、これはやはり1人当たりの消費量が減ってきていること、それから人口が減少していること、そういったものに加えまして、今年の場合はコロナ禍におきます外食機会の減少、こういったものが影響しているのではないかと考えております。それから、国とか県におきましては、いわゆる生産調整の目標の提示の廃止が行われまして、そういった生産量のコントロールが非常に難しくなってきているといったことが要因ではないかと思っております。 松江市におきましても、地域農業再生協議会といたしまして、国の需給見通し、それから農家の皆さん方の水田作付意向調査、そういったものを行いましたが、令和2年度と同様の米の生産目安を提示することといたしております。 2点目でございますけれども、いわゆる減産がどの程度になるのかということ、それから、それに関連してどの程度の転作が必要になってくるのかということでございます。 今申し上げましたけれども、来年産の主食用米でございますけれども、令和2年と同様の目安を提示するということでございますので、減産は求めないことにいたしております。 なお、水田の作付意向調査の結果によりまして、不作付地それからあるいは転作等によりまして、主食用米の作付が約20ヘクタール減少する見込みでございます。 それから、転作につきましては、一昨日の森脇勇人議員にもお答え申し上げましたけれども、カボチャの生産振興、それから特産品の振興、それから圃場整備、それから必要な施設・機械導入、リースハウス事業の助成、こういったことにつきまして支援を検討していきたいと思っております。 それから、米の消費拡大につながる施策として何を考えているのかということでございます。 松江市におきましては、今、消費者ニーズの高いきぬむすめ、それからつや姫への品種誘導、それから学校給食では全て市内産米を使用する、そして週4日程度を米飯とすることなどの取組を行っているところでございます。それから、いろいろなイベント、例えば松江市の農林水産祭での米のすくい取りであるとか食べ比べのイベント、それから松江市の農林振興協議会といたしまして、沖縄等での米の販売促進、こういったものを行ってきているところでございまして、今後もこうした消費拡大に向けました活動を行ってまいりたいと考えております。 残余の問題につきましては、担当の部局長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) それでは、私のほうから、メディアに関するアンケートの結果、アンケートから見えてきた現状、その結果から本市では今後どのような取組をする考えかという御質問についてお答えをいたします。 まず、アンケートの結果、スマートフォンまたは携帯電話を個人使用として与えていると回答した割合でございますが、小学校3年生で16%、小学校6年生で28%、中学校2年生で44%でございました。 次に、アンケート結果から見えてきた現状についてでございますけれども、次の2点が特徴として挙げられます。 1点目は、子どもたちが多様なメディア機器を使用していることでございます。特に、スマートフォン、タブレット、ゲーム機の利用が多くなっております。これらの機器は、ネットに接続された環境で使用されることが多く、子どもたちは、以前に比べますと簡単にネットとつながることができる環境にあることが分かっております。 2点目でございますけれども、保護者のフィルタリングに対する意識が低いことでございます。子どもたちが簡単にネットとつながることができる環境にあるにもかかわらず、アンケート結果では、フィルタリングの実施率が63%にとどまっておりまして、保護者のフィルタリングに対する知識不足がうかがえるところでございます。 今後、アンケートの結果の詳細な分析を進めますとともに、島根大学医学部及び鳥取大学医学部の専門家にも分析を依頼しておりまして、提言を受ける予定にしております。ここで得られた知見を基に、現状を踏まえたメディアに関する取組の充実を図っていく考えでございます。 2つ目の御質問でございますけれども、相談窓口の整備あるいは医療機関へとつなぐ仕組みを早急に整備していただきたいということでございます。 議員御指摘のとおり、メディア依存やゲーム障がいにお困りの方への相談体制の充実は非常に重要であると考えております。 ネット依存やゲーム障がいに悩む子どもや保護者にとりまして、最初の相談窓口となるのは学校であると考えております。学校においては、できるだけ早い段階で子どもや保護者の悩みを把握しまして、その内容に応じて、医療機関や外部機関との連携を図りながら適切に対応する体制整備を図っていきたいと考えているところでございます。 現在、本市には、ネット依存、ゲーム障がいを専門とする医療機関はございませんけれども、不登校や学校への不適応の背景にネット依存が大きく影響しているケースがございまして、小児科や心療内科等の医療機関においても対応いただいているところでございます。また、このような困難を抱えた子どもや保護者の相談の窓口を松江市青少年支援センターに設置しておりまして、ネット依存に関わる不登校やひきこもり等の問題に悩む子どもや保護者に対しまして支援を行っているところでございます。 相談を受けた学校が、早い段階でこれらの相談窓口や医療機関と相談、連携できるよう、今後も情報提供、連携強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、教職員、養護教諭等への研修会の実施についての御質問でございます。 学校現場におきまして、ネット依存に関する相談に適切に対応できる人材を育成することは大変重要なことであると考えております。そのためには、養護教諭を含めた教職員の研修のさらなる充実が必須となるところでございます。 本市におきましては、平成22年度より、外部より著名な講師を招聘し、教職員向けの研修会を毎年開催しているところでございます。研修内容につきましては、講義形式だけにとどまらず、演習や模擬授業を取り入れたり、グループ協議を通して各校のよい取組を共有したりするなど、年々、研修の充実を図っているところでございます。 今後も、最新の情報や現場のニーズを踏まえまして講師や内容を検討し、研修の充実と教職員のさらなる資質向上を図っていく考えでございます。 ○議長(森脇幸好) 高木観光振興部長。 ◎観光振興部長(高木博) 続きまして2項目め、宍道湖しじみ館の閉館についての御質問でございます。 宍道湖しじみ館は、買う、学ぶ、食べる、この3つをコンセプトに、協同組合松江名産センターがセンター建物の一部を改装して平成21年1月に開館した施設でございます。特産品でありますシジミの情報発信を通じ、松江しんじ湖温泉地域はもとより、市全体の観光振興と地域経済の活性化への寄与が期待されましたことから、市も開館に当たり、整備費等への補助金を交付し、支援を行ってきたところでございます。11年余り、宍道湖しじみ館として運営してこられたわけでございますが、このような形で施設が閉館に至ったことは、開館の経過もあり、非常に残念なことと受け止めております。 市としましても、できればそういった機能を継続することが望ましいと考えておりますので、協同組合松江名産センターをはじめ関係者の皆様と協議を行い、慎重に検討してまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 私のほうからは、3項目め、イノシシなどの有害鳥獣問題、その対策と。 まず、このイノシシなど有害鳥獣はどの程度生息しているのか、頭数、行動エリアというところでございます。 本市における有害鳥獣の生息数あるいはその個体の行動範囲、これについては把握をしておりませんが、鳥獣を捕獲した箇所、これについては獣種別、イノシシ、ニホンジカ、アナグマごとに記録をしており、捕獲データから、生息域はある程度推測をしているところでございます。 こうした捕獲データから、イノシシについては、例年、八雲町、宍道町、東出雲町で多く捕獲されていること、また今年度は美保関町、島根町での捕獲が増加していることから、半島部において生息域が広がっているものと推測をしております。 次に、そういった生息分布、行動エリアなどをマップにして公表してはどうかという御質問でございます。 細木議員にもお答えしたとおり、今後、対策強化の一環として、地域や公民館での研修会を充実させていくこととしております。こうした研修会等で、地域別、個体種別ごとに捕獲状況が分かるマップ、これを作成し、活用したいと考えております。 なお、このマップを基にいたしまして、集落や営農単位などで意見交換を行いまして、具体的な対策に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、政府が行われている集中捕獲キャンペーン、これについて本市で対象地域はあるかということでございます。 この捕獲強化エリアですが、島根県が、隠岐諸島を除きまして県内全域を設定していただいておりますので、松江市も市内全域がこの対象のエリアに入っているということでございます。 なお、次年度以降、猟友会と協議をしながら、集中捕獲キャンペーンの取組について検討してまいりたいと考えております。 次に、本市に年間捕獲目標があるか、あるならばその種類別に頭数を伺うということでございます。 本市では、農作物被害対策を目的といたしまして、平成19年度に松江市鳥獣被害防止計画を策定し、3年ごとに見直し改定を行っております。現在の防止計画では、令和2年度から令和4年度の3年間の計画期間において、狩猟期外の捕獲頭数の計画を設定しております。 今年度の捕獲計画は、イノシシが1,000頭、ニホンジカ35頭、アナグマ200頭、ヌートリア220頭、ハクビシン、アライグマ1頭、カラスなどの鳥が100羽、サギ10羽、こういった計画になっております。 なお、イノシシの捕獲頭数は年々増加傾向にございますことから、計画する捕獲頭数を修正していきたいと考えております。 そして、この捕獲員はじめ、あるいは実施隊員の育成、こちらのほうを行っていくべきであるということでございます。 先ほどの松江市鳥獣被害対策実施隊員は、農林基盤整備課の職員を除きますと定員を30名と定めており、専門的見地から、市民の生命や財産への被害防止を目的とした緊急出動、そしてこの捕獲員の育成ということで、捕獲員の捕獲技術の向上、さらには鳥獣被害防止施策の普及啓発活動に努めていただいていると。このような役割を持つ実施隊員の育成、こちらのほうは重要であると考えております。また、高齢化に伴い、次世代を担っていただく後継者を育成していかなければならないと考えているところでございます。 こういったわけで、本市におきましては、この実施隊員の人材育成、こういったことでの研修会を充実開催するとともに、狩猟免許の取得助成制度、これを制度化したところでございます。
    ○議長(森脇幸好) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 私のほうからは、学校給食費の徴収に係る公会計化の推進についてお答えをしたいと思います。 現在、学校給食費の公会計化につきましては、文部科学省によります「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」及びシステム構築や先進地の事例などを調査研究しているところでございます。 公会計化によりまして、教職員の業務負担の軽減や、学校給食費の管理における透明性の向上をはじめといたしまして、期待される効果も大きいと思われます。このため、移行に向けて取り組んでまいりたいと思います。 公金の取扱いとなるため、管理体制やシステムの構築、学校や金融機関などの関係機関との協議、調整などを行いまして、できるだけ早い移行ができるよう検討してまいります。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 津森議員。 ◆25番(津森良治) 少々御答弁で確認ということも含めて、少し御意見を申し上げさせてもらいたいと思います。 米の消費拡大の話で、私もかねてから、御指摘にありました学校給食における米飯の推進ということは幾たびもこの議会で質問をさせていただいておりまして、先ほどの市長の答弁では週4日というお話が出ておりましたが、私の認識がちょっと間違っていたら申し訳ないですが、3.3か4ぐらいじゃなかったかなという認識を持っていたんですが、それは4日やっていただければありがたいですし、私自身としては、できれば5日、完全米飯給食にしていただきたいということをかねてから言っておりますので、ぜひ検討をしていただきたいなあと思っております。 それから、先ほど有害鳥獣、特にイノシシの話をさせていただきましたけれども、どうやら今、結局、捕獲して処理をして肉にして、ぼたん鍋とかいろいろとありますけれども、そういった肉も学校給食なりにでもまた提供して消費をしていくというような流れも少しあるようなので、先ほどのお米と一緒で、少し検討していただければなあという思いがありますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 それから、先ほど大変メディアの関係でアンケート調査、詳しくお答えいただきましてありがとうございました。 いずれにしても、初日でしたか、野津直嗣議員も少し御指摘をされておりましたけれども、もうきちんと対応しなければいけないときが来ていると思っております。ぜひともきちんと対応できる体制、そういうものを整備していただきたいということを申し上げておきたいと思いますし、今や、持たせないとかそういう時代ではなくて、いかにうまく付き合っていくか、そういうことを真剣に考えていかなければならない時代に来ていると私自身も認識していますし、ぜひうまく付き合っていく、そういう施策をきちんとやっていただきたいし、先般、私、質問でも入れましたけれども、メディアにずっと浸っていて昼夜逆転をするとか、いろいろな生活環境が乱れてくるというような問題の中で、特に脳を回復させるためには睡眠が非常に大事だというようなことも御指摘をフォーラムで聞かせていただいております。要は、生活リズムをきちんと確立していくことが大事ではないかと考えておりますので、そういった視点も大切にして取り組んでいただきたいと思っております。 何か御意見があればお伺いしたいと思いますし、学校給食における米飯についてはお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 私は「4日程度」と申し上げたつもりでございますけれど、「4日」と言っておりましたら訂正させていただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 津森議員。 ◆25番(津森良治) 終わります。 ○議長(森脇幸好) 先ほど、スマホの音が聞こえました。お持ちの方は、直ちに持ち出してください。心当たりがある方は、持って出てください。 14番橘祥朗議員。 〔14番橘祥朗議員登壇〕 ◆14番(橘祥朗) 共産党市議団の橘祥朗でございます。 今議会最後の質問者となりました。内容が若干重複している項目もありますけれども、通告に従って質問いたしますので、答弁はできるだけ詳しく、よろしくお願いいたしたいと思います。 私がこうして一般質問に立つのも、今回を含めてあと2回ということになりました。この8年間という、そう長い期間ではありませんでしたけれども、いろいろな皆さんの要望をこの場で表明をさせていただいてまいりました。 その中で、どうしても思うようにはいかないんだなという部分があります。その点で、まず2つほどはその内容で取り上げていきたいと思います。 まず初めは、1番目の項目は、宍道湖・中海の水質改善と漁業振興についてです。 水質改善の現状と今後の方針、水産振興について伺います。 9月議会での決算審査での報告では、宍道湖の水質については横ばい、また中海については改善傾向にあるとのことでした。決算資料には、両湖の平成27年度から令和元年度までのCOD、全窒素、全リンの数値の変遷と併せて、国の環境基準及び島根県の第7期湖沼水質保全計画の数値が示されていました。 毎年の気象条件もあるとは思いますけれども、宍道湖では、平成27年度と令和元年度を比較して、結局、令和元年度は悪化をしています。途中、改善されつつあるかに見えましたけれども、県の目標値からも遠ざかっています。中海については、それぞれ数値が改善されていることが見てとれますが、国の環境基準の数値に対しては一段の努力が必要かなという感想を抱きました。このことは、汚濁の原因解明が進んでいなくて、より具体的な水質改善の方法が見つけられていないということではないでしょうか。 現状をどのように分析しておられるのか、見解を伺います。 その上で、宍道湖・中海の漁業について伺います。 漁獲高の推移はどのようになっているのでしょうか。宍道湖のシジミ資源は確保されていますか。 中海では、減少したと言いながら、ボラ、チヌ、セイゴ、メバル、アオデガニ、エイなどが私たちの食卓を飾り、食を楽しませてくれます。アカガイも、今年は昨年よりは増えそうで、期待しているところですが、その労働に見合う収入を得るにはまだまだだと聞いています。 中海や宍道湖の水質が改善をされ、内水漁業がより盛んになることは、地域の誰もが望んでいることです。そのためにも、地域住民は海をきれいにすることには努力は惜しまないでしょう。 以上、水質改善に向けての現状や今後の展望、漁業振興に向けての現状の取組と今後の見通しについて、見解をお聞かせください。 懸念を持っているといいますか、なかなか進まないな、大変だなと思う2つ目の項目が、まちおこしについてです。 11月、八束町で、中央の大塚山の広場を利用し、まんなかマーケットと題しての催しが行われました。それこそ真ん中世代の若い女性を中心に企画され、手作りのもの、食品、古着のフリーマーケットなど様々な商品が並び、天候にも恵まれて、フラダンス、フォークダンスの披露やヨガ教室も行われ、各地からの若い子ども連れなどで、それなりのにぎわいを見せていました。地元の市役所職員の方も、駐車場係などでボランティアとして参加もされていました。 コロナ禍の中でも、感染症対策などに注意をしながらこのような取組が行われている一方で、地域おこしの難しさを訴える声も各地から多く寄せられています。合併した地域では、合併後の状況として、人口減少がより進んでいる地域が増えています。人も物も金もどうしても中心部に流れているというのが実感です。地域の行事も担い手が減り、縮小せざるを得ないというのも実態の一つです。 合併から15年、この間、地域を盛り上げたい、地域のにぎわいを継続させたいなど、様々なまちおこしが計画をされ、取り組まれてきました。行政の支援を受けてスタートしても、時間の経過とともに、参加者の高齢化や、後を継ぎ計画立案をしたり集約をする、そういう人材も減ってきています。 また、事業として一定の利益を上げて、例えば常駐する販売員への報酬等も確保するとなると、厳しい現実に直面もしています。単発的な催しはボランティアで賄えても、継続的には困難です。事業の継続が危ぶまれる姿となっているものもあると聞きます。もちろん、個々には新たな名産あるいは特産の取組が行われていることは十分承知をしていますが、こうした厳しい状況は周辺部の地域では共通していると思います。 こうした地域の実態について、どのように市は把握しておられるのか、まずお伺いいたします。 全国各地の地域おこしの成功例を見れば、行政から職員が配置をされて、事務局的な役割を果たしているようです。まちづくり、地域おこしについて、松江市はどのような展望を描いているのでしょうか。また、行政のあるべき支援の姿とはどのようなものと考えておられるのでしょうか、見解を伺います。 3番目の項目は、市役所などでの女性幹部登用についてです。 現在、市役所では、部長クラス以上では女性幹部はゼロとなっています。採用時の男女の比率等も影響はしていると思いますが、女性の活躍が叫ばれ、ジェンダー平等の視点から見てもどうなのでしょうかと感想を持たざるを得ません。 現在の課長級、また係長級の男女比率はどのようになっているのでしょうか。職員全体の男女比率と比較してどのような見解をお持ちでしょうかお知らせをください。 松江市も同様と思いますが、国や県等の行政機関では、女性幹部の登用、審議会などでの女性の比率を一定程度高めることで、目標を上げて進めていると聞きます。先日、対象は少し異なるかもしれませんが、政府も男女共同参画基本計画の中で、指導的地位の女性の割合について、2020年度までに30%程度としていた目標を、達成が難しいので、2020年代の可能な限り早期に実現を目指すと先送りにしたとの報道もありました。なかなか女性幹部の登用は難しいのかなと思いました。 松江市としては、女性幹部や審議会等での女性の比率についてはどのような目標数値を掲げているのでしょうか。その目標との関係はどのようでしょうかお聞かせください。 最後に、今後の女性幹部政策について見解を伺っておきます。 4番目の項目は、コロナ禍における自死、孤独死対策についてです。 何人かの方がこの問題も取り上げておられました。警察庁の集計によれば、10月の自殺者総数が速報値では2,153人となり、昨年同月比で39.9%増、614人増だったとのことです。1月から10月までの集計では1万7,219人で、昨年比160人増、1月から6月までは昨年比で減少していたが、7月から増加に転じており、厚生労働省等では、新型コロナ感染症の影響ではないかなど調査を行うとしていると報道をされました。 島根県や松江市も同様な傾向ではないかと伺っています。松江市も、50人前後から、現在ではかなり減っていると聞いておりますけれども、現実のコロナ禍の下ではどうでしょうか。 と同時に、自死の問題に併せて、市民の方から、高齢者などの見回りの対象外となる60代後半から70代前半の独り暮らしの方の孤独死が増えているのではないかとの声が寄せられました。コロナの影響もあり、近所の交流も以前ほどではなくなり、疎遠になり、訪ねてみたら亡くなっておられたなどのケースが数件あったようです。 プライバシーの関係もあります。自死にしても孤独死にしても、その実態が全て明らかにできるとは思いませんが、コロナ禍の下での状況についてつかんでおられるでしょうか。 また、自死に至らないような対策や孤独死を防ぐ対策についてどのように考えておられるか伺います。 あわせて、これまで生活支援、住宅支援など独自施策も含めて取り組んできたことは承知していますが、感染症の広がりにより、事業の継続や雇用の悪化が予想される中で、生活困窮世帯は今後も増えると考えられます。コロナ禍での生活困窮世帯の現状と対策についてどのように考えておられるか、見解を伺っておきます。 最後に、市長の住民運動への対応について伺います。 新庁舎建設をめぐって、住民投票を求めて条例制定の署名運動が起こりました。一定数の署名が集まり、9月議会に提案をされましたが、この投票条例は議会で否決されました。 共産党市議団は、耐震などから建て替えの時期に来ている、現地での建て替えも含めて、賛成の立場から議論に参加をしてまいりました。と同時に、市民の納得と合意の下で建設されるべきことも訴えてきました。それゆえ、現地での建て替えか再考するかの二者択一の住民投票ならば、訴えるべきことを訴えて、このまま進めることの市民の大方の同意が得られるならば、これまでの議論も生かせると考えて、住民投票条例に賛成をいたしました。否決とはなりましたが、多くの市民が市政の問題に関心を持ったことは、住民自治のこれからを考えて、生かすべき教訓と思います。 残念なことは、この間、市長が住民団体との対話を拒み続けたことです。市民の代表である市長は、自らの市政運営に対して反対の態度を取る市民であっても、対話を拒むことは許されないと思います。ケーブルテレビや記者会見で何を述べようが、それは一方通行で、お互いの理解を深めることにはなりません。逆に、言葉足らずであったり、あるいは報道も全面的に報道してくれるわけではありません。部分的な報道などで、結果、誤解と不信を広げるばかりになっているのではありませんか。 私は、繰り返しますが、問題があればあるほど、また結果はどうあれ、異論のある市民への門戸を開いて対話の機会を広げることこそ、市民の代表としての市長の取るべき態度だと考えます。現状では、市長は聞く耳を持たなかった、新庁舎建設は強行されたと、少なくない市民が市長や市政へ不信感を持ったり、市民間の分断が残されることになるのではないでしょうか。 先般、共産党市委員会ジェンダー平等委員会は、新庁舎の設計が、窓口やトイレなどジェンダー平等の視点がどのように反映されているのか、女性を中心に説明を受ける機会を設け、担当者のお話も聞かせていただきました。私は、市民に喜ばれ、便利のよい新庁舎建設をと励んでいる担当部局へも思いをはせながら、この先、よい市役所ができたと多くの市民が喜んでくれるにはどうあるべきかを考えながら、この質問を準備いたしました。 市長の新庁舎建設をめぐっての市民団体への対応や発言に対する見解を求めたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 橘議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 私のほうからは、最後の5番目の、新庁舎問題に関わる市長の対応や発言についてということにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 住民投票条例の直接請求を行われました市民団体とは、私も直接請求の手続の中で、短時間ではありましたけれども直接思いを聞かせていただくとともに、私どもも5年前からの事業経過につきまして御説明をさせていただいたところであります。しかしながら、既に実施設計が最終盤を迎えて、そしてまた、財源となります有利な地方債制度、この期限も限られている中で、改めて事業中止の議論をすることは時期といたしましても適切ではないと判断してまいったところであります。 現在は、議員も御承知のとおり、先般の9月議会におきまして、慎重御審議の上で住民投票条例の制定案が否決をされたわけでありますけれども、その後も市民の皆様からの応援の声も数多く聞こえてくるようになりまして、私といたしましても、事業を着実に推し進めていかなければならない責任を改めて感じているところであります。 今後は、いよいよ建設工事に着手をするとともに、本格化する新庁舎の利活用の議論におきましても、適宜ワークショップを開催するなどいたしまして、市民との双方向のコミュニケーションを行ってまいりたいと考えているところでございます。 残余の問題につきましては、担当の部局長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) それでは1項目め、中海・宍道湖に関しまして、私のほうからは、水質改善の現状をどのように分析しているかと、あわせまして、今後の展望についてお答えを申し上げたいと思います。 宍道湖におきましては、COD、全窒素、全リンいずれも平成27年度と比較して悪化はしているものの、長期的に見ると横ばい傾向であると、中海においては、COD、全窒素、全リンいずれも平成27年度より改善をしておりまして、改善傾向が見てとれる状況にあると思っています。ただし、環境基準の達成には及ばない状況であります。 今後、河川等からの流入負荷、これのさらなる削減や、水質改善策の調査研究、こういったことにつきまして、関係機関と連携しながら取組を強化していく必要があると考えているところでございます。 今後の展望につきましては、これまで様々な取組を行ってまいりましたけれども、根本的な水質改善対策にはなっておりません。昨日、三島良信議員にお答えしたとおりでございますが、上流域との連携や取組、さらには専門的知見を生かした施策展開、こういったことが必要であると判断しておりまして、流域自治体が一体となった宍道湖会議を設置し、島根県が主体となって宍道湖の問題に取り組んでいただけるよう、県知事要望を通じてお願いをしているところでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) それでは、私は、同じ項目、中海・宍道湖水質改善と漁業振興の、漁獲高の推移と、あと振興に向けての現在の取組と今後の見通しと。 まず、漁獲高でございますが、宍道湖の漁獲金額は、宍道湖漁協において、推計による金額のため非公表とされております。中海の漁獲金額は、中海漁協において情報がないため、不明の状況です。 宍道湖の漁獲量でございますが、平成16年のピーク7,833トンでございましたが、その後減少し、平成27年からは4,000トン前後で横ばいの状況です。令和元年は、3,905トンとなっております。 中海の漁獲量は、平成16年は約439トンでございましたが、その後減少し続けておりまして、平成28年には100トンを割り、令和元年は約82トンという状況でございます。 現在の取組でございますが、宍道湖の漁業振興については、昨日、三島議員にお答えいたしましたとおり、国の覆砂事業、浅場造成により、湖の底質が改善され、ヤマトシジミの個体数が増加しているところでございます。また、宍道湖漁協が実施するウナギ、スジエビ、フナの放流事業により資源回復が図られており、本市もその経費の一部を支援しております。そのほか、宍道湖漁協が宍道湖シジミをPRするために県外などで参加するイベントの経費について支援をしているところでございます。 中海につきましては、アサリ、サルボウガイの養殖施設整備に対する補助などを実施しております。また、新規漁業者につきましては、機器購入費に対する補助や、生活を支援するための給付金を支給しております。 なお、水質改善と漁獲量の因果関係については調査が必要と考えておりまして、島根、鳥取両県の自治体で構成いたします中海会議において、部会設置を要望しているところでございます。今後、県や関係市町村と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 足立地域振興事業推進部長。 ◎地域振興事業推進部長(足立保) 私のほうからは、2番目のまちおこしにつきまして2つ御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。 まず1つ目といたしまして、まちおこしに関して、地域の実態についてどのように把握しているかという御質問でございますが、人口減少社会を克服するための地域課題の解決や新たなまちづくりアイデアの実現に向けた取組などを、平成30年度から地域版まちづくり総合戦略事業補助金で支援しています。この申請相談を通じて、地域事情や事業計画、今後の展望などについて聞き取りをし、地域で活動している様々な団体の取組や各地域の状況などの把握に努めております。 補助金を活用して取り組んでいただいた団体といたしましては、八束町のマカナ大根島や、八雲町の八雲ゆう人会、大野町の大野地区特産品・薬草栽培研究会などがございますが、団体からは、担い手やリーダーとなる人材の不足や資金などの課題があると聞いております。 今年度からは、この地域版まちづくり総合戦略事業補助金の制度を一部改正し、若者による活動を支援するなど、利用しやすい制度にしたところでございますが、団体などからの御意見を踏まえ、長期的な事業計画も視野に、複数年にわたって活動を支援できる制度にできないかを検討しているところでございます。やる気のある地域や団体には積極的に支援していきたいと考えてございます。 次の、地域おこしについてどのような展望を描いているのか、行政の支援のあるべき姿はという御質問でございますが、まちづくりや地域おこしの主役は地域住民の皆様でございまして、共創・協働で推進する必要があると考えております。人口減少や少子高齢化により、地域での世代交代が進んでいないことや、地域のリーダーとなる人材育成が課題だと考えてございます。 まちづくりや地域おこしにとって、地域の伝統や文化を次世代に継承し、世代交代が進む持続可能なまちづくりに取り組むことが重要であることから、リーダーとなる人材を育成するとともに、子育て世代が子どもと一緒に地域の行事や活動に参加し体験する地域づくりに取り組む必要があると考えています。 現在、地域版まちづくり総合戦略の策定を通じて、地域住民自らが地域の魅力や課題を共通認識し、これからのまちづくりや地域おこしについて検討していただくこととしてございますが、松江市といたしましても、子育て世代の方が参画しやすい地域づくりになるよう、関係部局での情報共有を図り、若者や女性の意見を継続的に把握することで、地域の実情に応じた支援をしていきたいと考えてございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 私のほうからは、市役所における女性幹部登用についてお答えをさせていただきたいと思います。 女性の管理職登用につきましては、昨日、貴谷議員にもお答えしましたとおり、部長級に限らず当然必要なことと認識して取り組んでいるところでございます。 まず、職員全体の男女比率についてのお尋ねでございますが、本年4月1日現在、男性は59.7%、女性が40.3%でございますけれども、これが40歳代以上の比率になりますと、男性が68.1%、女性が31.9%となりまして、年齢層が高いところは女性の比率が低くなっている状況がございます。 この現状の中でございますけれども、課長級の男女比率は、男性が73.5%、女性が26.5%でございます。係長級の男女比率は、男性が65.6%、女性が34.4%でございます。おおむね40歳代以上の男女比率と近い登用率となっているものと考えております。 続いて、女性比率の目標値についての御質問でございます。 松江市では、管理職及び審議会等での女性比率につきましては、第2次松江市男女共同参画計画におきまして、令和3年度末までの達成を目指し、それぞれ目標を掲げているところでございます。 まず、管理職に占める女性職員の割合についてでございますが、目標値20%でございます。本年4月1日現在、実績値が20.1%になりまして、初めて目標を達成したところでございます。 なお、国の実績値が12.3%、島根県が12.4%でございます。 また、審議会等における女性委員比率につきましては、目標値40%に対しまして、昨年10月調査時点で33.8%でございました。国については40.7%、島根県が46.5%でございます。 最後に、今後の女性幹部登用についてでございますが、女性の視点や感性を市政に反映していくことは大変重要なことであると考えております。様々な取組を進めておりますが、管理職に占める女性職員の割合は、近年、年々増加傾向にございます。 引き続き、女性職員の能力開発やキャリア形成の支援を進めていくとともに、男女問わず働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、職員が能力を十分発揮し活躍できるよう、適材適所の登用を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 私のほうからは、4項目め、コロナ禍での自死、孤独死の問題でございまして、現状と対策、それと生活困窮世帯の現状と対策についての御質問についてお答えをさせていただきます。 本市の自死の状況でございますけれども、警察庁の速報値によりますと、今年1月から10月までの自死者数は35名となっております。昨年の31名を既に上回っている状況でございます。男性が28名、女性7名で、特に50代男性が多い状況でございます。 自死の要因、対策につきましては、森本議員にお答えをしたとおりでございます。 次に、孤独死でございます。孤独死についての市内の状況は、警察も含め、数値の把握はできておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛など人と人との接触の機会が減ることでリスクが高まることが懸念はされております。 今後も、民生児童委員や福祉推進員、要配慮者支援組織や、協定を締結しております新聞配達員、そのような方々による日頃からの見守り活動等、地域の方々の協力を得ながら、行政、地域包括支援センター、地区社協等の関係機関が連携し、社会的孤立を防ぐ取組を行ってまいりたいと思っております。 生活にお困りの方の相談でございますが、松江市くらし相談支援センターが総合窓口となっております。4月から10月の7か月間で、延べ1,914件の相談対応を行っております。相談は、家計、仕事、住まいに関するものなど様々でございますが、内容に応じまして、松江市生活支援給付金ですとか社会福祉協議会の貸付金、各種制度の紹介、対応や支援機関へのつなぎを行っているところでございます。 今後も引き続き、相談者に寄り添いながら、お困り事の解決に向けた支援を行ってまいります。 なお、何回かお話もさせていただいておりますが、松江市生活支援給付金などは一時的な支援でございます。今後も収入減少等の継続が長期化する場合には、速やかに生活保護制度も活用できるように、万全の相談体制をしいてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 橘議員。 ◆14番(橘祥朗) 1つは、先ほどの相談の件数が1,900幾らとおっしゃいました。これはやっぱりコロナの下で相当増えているのかなという気はするんですけれども、そこら辺のコロナ禍の下での状況はどうだったのかなということを1つお願いしたいと思います。 それから、市長の発言とか新聞記者との断片的な発言が報道されるたびに、それがまたいろいろな形で広がるというようなこともありました。私は、昨日も吉儀議員が、我が党の提案でも積極的に受け止めていただいたというような、いいお話をしました。市長は聞く耳も持っておられるはずだと私自身はずっと思ってきておりました。残念ながら、今回のこの住民運動のことに関しては、やっぱり私の個人的なというか感想から言わせてもらえれば、非常にかたくなだったのかなと、年を取られたのかなと、私も年を取りましたけれども、そういう感じを受けました。 今回、ああいうふうに、今期でお辞めになるということを言われました。あの時点で、住民投票条例の時点でどうだったのかは分かりませんけれども、この新庁舎を建設するというのは市長の最後の大事な仕事であったかなと思います。であれば、やはり反対派に対して、今の時期であっても門戸を開いて話をしてほしかったなと、少しでも理解を求める、そういう姿勢を取ってほしかったなということを私自身は強く思うわけです。 この問題は、ここで、9月で決着がついて終わるということにはならないような状況もあります。その意味では、せっかくここまで築き上げたものが市民の間で本当に対立を生んだという形で残っていくというのは非常に残念な思いというふうに私自身は思っているところです。 先ほど市長はそれなりの答弁をされましたけれども、やはりまだこれからでも胸襟を開いて語り合って、市民の多くの皆さんが納得をされるような方向を市長としても残りの期間で努力をされる必要があるのではないかと思います。もし何か御答弁があればお願いします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 先ほどもお答え申し上げましたけれども、この問題は、議会の皆様方、それからその都度、私どもの準備状況であるとかそういったことにつきましては、私どももできるだけの市民の皆さん方に対しましての説明というのはやってきたと思っております。ですから、そういうものを踏まえて、私のもう一つの責任といたしましては、やはり今の新庁舎を、限られた財源、しかも有利な地方債の期限もあるわけでございますので、スムーズにこれは着工まで持っていかなければいけないという思いもしております。 そういう中で決断をさせていただいたことでございますので、あとは、この庁舎につきまして、今後、市民の皆さん方も含めてどういう利活用をやっていくのか、ここらはやはり非常に大きな課題だろうと思っておりますので、そうしたものにつきましては、前回の議会でも申し上げておりますように、ワークショップなりいろいろな形で市民の皆さん方の御意見を集約できるような機会は設けていきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 御質問の生活困窮に関する相談でございますけれども、先ほど申しましたとおり、くらし相談支援センターが総合窓口になっております。今回、コロナの影響があるのかどうなのかということなんですが、この相談について、社協の貸付金ですとか住宅確保給付金、そういったものを紹介したり相談を受け付けたりしております。例年、それぞれ数件から数十件という数字なんですが、今年度に限っては数百件から1,000を超えるような状況でございまして、やはりこれはコロナの影響が当然あると。コロナの関係で、申請の要件なども緩和をされております。そういったことで、相談を受けているということでございます。 あわせて、やはり生活保護の相談も、この上半期、昨年に比べれば増えている状況でございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 橘議員。 ◆14番(橘祥朗) 終わります。 ○議長(森脇幸好) これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第2 議第161号議案~議第225号議案      (質疑、常任委員会付託) ○議長(森脇幸好) 日程第2、議第161号「松江市支所及び出張所設置条例の一部改正について」から議第225号「令和2年度松江市病院事業会計補正予算(第3号)  」まで議案65件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第161号「松江市支所及び出張所設置条例の一部改正について」から議第176号「松江市普通公園条例の一部改正について」まで議案16件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第161号議案外議案15件に対する質疑を終結いたします。 地方自治法の規定により、13番吉儀敬子議員を除斥いたします。 〔13番吉儀敬子議員除斥〕 ○議長(森脇幸好) 議第186号「指定管理者の指定について」質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第186号議案に対する質疑を終結いたします。 13番吉儀敬子議員の除斥を解除いたします。 〔13番吉儀敬子議員除斥解除〕 ○議長(森脇幸好) 議第177号「財産の取得について」から議第185号「指定管理者の指定について」及び議第187号「指定管理者の指定について」から議第213号「指定管理者の指定について」、以上議案36件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第177号議案外議案35件に対する質疑を終結いたします。 議第214号「令和2年度松江市一般会計補正予算(第8号)」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第214号議案に対する質疑を終結いたします。 議第215号「令和2年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」から議第220号「令和2年度松江市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)」まで議案6件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第215号議案外議案5件に対する質疑を終結いたします。 議第221号「令和2年度松江市水道事業会計補正予算(第2号)」から議第225号「令和2年度松江市病院事業会計補正予算(第3号)」まで議案5件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第221号議案外議案4件に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件については、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第3 陳情第30号・陳情第31号      (常任委員会付託) ○議長(森脇幸好) 日程第3、陳情第30号「「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求めることについて」及び陳情第31号「松江市国民健康保険の保険料算定にあたって、18歳未満の世帯員への均等割をなくすことについて」を一括して議題といたします。 本件については、お手元にお配りしております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第4 休会について ○議長(森脇幸好) 日程第4「休会について」を議題といたします。 お諮りいたします。 各委員会付託案件審査等のため、12月10日から12月21日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後2時36分散会〕...