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12月08日-03号

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  1. 松江市議会 2020-12-08
    12月08日-03号


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    令和 2年第6回12月定例会    令和2年第6回松江市議会定例会議 事 日 程(第3号) 令和2年12月8日(火曜日)午前10時開議 第1 一般質問     三 島 良 信  議 員     細 木 明 美  議 員     貴 谷 麻 以  議 員     長谷川 修 二  議 員     吉 儀 敬 子  議 員     新 井 昌 禎  議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  三 島 良 信  議 員  細 木 明 美  議 員  貴 谷 麻 以  議 員  長谷川 修 二  議 員  吉 儀 敬 子  議 員  新 井 昌 禎  議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員(34名)    1 番   河  内  大  輔    2 番   出  川  桃  子    3 番   細  木  明  美    4 番   太  田     哲    5 番   田  中     肇    6 番   米  田  と き こ    7 番   三  島  伸  夫    8 番   岩  本  雅  之    9 番   新  井  昌  禎    10 番   野  津  照  雄    11 番   長 谷 川  修  二    12 番   柳  原     治    13 番   吉  儀  敬  子    14 番   橘     祥  朗    15 番   野  津  直  嗣    16 番   野 々 内     誠    17 番   森  本  秀  歳    18 番   貴  谷  麻  以    19 番   川  島  光  雅    20 番   石  倉  徳  章    21 番   田  中  明  子    22 番   畑  尾  幸  生    23 番   吉  金     隆    24 番   南  波     巖    25 番   津  森  良  治    26 番   森  脇  勇  人    27 番   宅  野  賢  治    28 番   川  井  弘  光    29 番   篠  原     栄    30 番   三  島  良  信    31 番   三  島     進    32 番   立  脇  通  也    33 番   比  良  幸  男    34 番   森  脇  幸  好───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(なし)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    角     清  司  次長      福  島  恵 美 子  議事調査課長  錦  織  靖  浩  書記      仲  田  雅  彦  書記      古  川     進  書記      門  脇     保  書記      木  村  彰  宏  書記      月  森  致  子  書記      池  田  真 理 子  書記      山  根  広  大───────────────────────説明のため出席した者  市長      松  浦  正  敬  副市長     能  海  広  明  副市長     星  野  芳  伸  副市長     平  林     剛  政策部長    藤  原  亮  彦  地域振興事業推進部長          足  立     保  総務部長    講  武  直  樹  総務部次長   小  村     隆  防災安全部長  永  田  明  夫  財政部長    山  内  政  司  産業経済部長  山  根  幸  二  観光振興部長  高  木     博  市民部長    水     研  二  福祉部長    湯  町  信  夫  健康部長    小  塚     豊  子育て部長   舩  木     忠  環境保全部長  高  橋  良  次  歴史まちづくり部長          須  山  敏  之  教育長     清  水  伸  夫  副教育長    早  弓  康  雄  副教育長    大  谷  淳  司─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(森脇幸好) これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(森脇幸好) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 30番三島良信議員。 ◆30番(三島良信) おはようございます。松政クラブ三島良信でございます。質問に入ります前に一言、新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るっています。日本にも同様の状況であります。松江市も感染された方がおられますが、お見舞いを申し上げます。一日も早い回復を願うものでございます。そして、病院関係者保健所関係者、そして市職員の皆さんの適切な対応に敬意と感謝を申し上げ、今後の対応にもよろしくお願いを申し上げます。 さて、松浦市長におかれましては、今期限り退任の意向を昨日表明されました。市長は、平成の大合併を成就されました。昨日も合併についてお話があったところでございます。協議会の中で合併の期日、市の名称、庁舎の位置、しかし議員の数は編入合併の算出であり、その決め方に納得がいかず、説明を求めたところでございます。同僚議員の先輩であります比良議員は松江から出ておられまして、大きな声で協議をしたことを改めて思い出したところでございます。この協議会は全会一致が原則でございましたので、私はその協議会を退任することになりました。そのことを改めて昨日思い出したところでございます。 市長の任期は、来年4月23日であります。私どもと同じでございますが、次年度の予算の中で新規事業も市民に笑顔が求められる予算をお願いするものでございます。まだ任期は数か月ありますので、お疲れさまとは申しませんが、今日までの御苦労に対して感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 農業振興についてお伺いしますが、大規模圃場での農業経営と小規模農家について伺います。 今、後継者問題は農家だけではなく、企業や商店も悩みを抱えています。農業を取り巻く環境は一層厳しいものがあります。全てとは申しませんが、農業従事者の高齢化や担い手不足による地域農業が衰退の方向であることは御承知のとおりであります。 国は今、大規模圃場による大型農業や水田稲作から野菜、園芸作物への転換を求めているようです。昨日、代表質問でも取り上げられましたが、農家の皆さんは何が起きているのか迷われることもあるようではないかと思っています。行政は早い段階で方針を出され、丁寧な説明を生産者へ伝えなければなりません。農業委員会では、農地利用の集積化、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進など幅広い取組をしておられることは承知しております。松江市においても、耕作地の集積・集約化など、土地改良事業等に取り組まれているのが方向ではありますが、順調に進んでいるのか伺います。 初めに、大規模圃場での農業集約化、集積化の事業推進の状況について伺います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 集積・集約化でございます。 令和元年度末時点での担い手への集積面積、10年前と比して372ヘクタール増で、1,327ヘクタールとなっております。集積率については、令和5年度目標の57.8%に対し29.4%にとどまっているというところです。 それで、このうち973ヘクタール、約73%に当たりますが、これが10ヘク以上を経営している大規模農業経営体によって集積されているという状況です。以上です。 ○議長(森脇幸好) 三島良信議員。 ◆30番(三島良信) 推進に当たってどのような問題点や課題があるかをお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) やはり大規模農業を推進していくに当たりましては、圃場の区画が小さい、あるいは不整形などにより大型機械での生産ができないといったことで引受手がいないといった課題がございます。また、法人・個人ともでございますが、高齢化による労働力の減少も課題だと認識をしております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 今後の農業振興をどのような方向で進められようとしているか伺うところでございます。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) やはり農地利用の集積・集約化と、先ほどのものを進めていくためには、農業基盤の整備といったことで耕作条件の改善を図る必要があると考えております。 農業基盤の整備による効率的な農業経営に取り組むと、これがまた将来的に担い手の確保につながり、地域における持続可能な農業が可能になるものと思っております。 大規模農業の振興についてですけれども、森脇勇人議員にお答えしたとおり、水稲におけるコシヒカリから1反当たりの収量の多いきぬむすめ、つや姫への品種の誘導、そして何より圃場整備に併せた園芸作物を進めるためには、必要な施設・機械導入が必要でございます。こういったものの支援を検討してまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 次に、小規模農家の農業振興について伺います。 大規模圃場による農業経営を否定するものではありませんが、松江市においては圧倒的に小規模農業従事者が多いところでございます。後継者の問題、農地の形成が悪い、用排水路などの構造物の老朽化が進むなど、課題は多くあります。 代々受け継いだ農地でもあり、採算に合わないが、投げ出すことができず、頑張っておられるのが現状ではないかと思います。実に国土保全に取り組んでおられるような感じを受けます。 そこで、用排水路の小規模な改修など、環境整備に手頃な補助事業はあるのか伺います。有効な事業があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 用排水路等の小規模な農業用施設の改修でございますが、県単農地有効利用支援整備事業、または市単独補助基盤整備事業、こちらのほうを活用することができるものと思っております。 この県単独の補助事業では、県が50%、市20%の補助ということですから、地元負担は30%になります。市単独の補助事業では、市が50%を補助、残り50%が地元の負担となっております。 このほか、軽微な施設の改修には、多面的機能支払交付金、あるいは中山間地域等直接支払交付金の活用が可能だと考えております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員
    ◆30番(三島良信) 農林事業には、建設部のような現物支給などの助成制度はないと聞いていますが、拡充される考えがないのかお聞きいたします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 農業サイドでございますが、農業用耕作道、それと林業用作業道の路面を維持管理するために必要な砕石、これを現物支給させていただいております。 また、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金により、資材を購入することも可能かと考えております。 ○議長(森脇幸好) 三島良信議員。 ◆30番(三島良信) 多面的機能事業については、農地維持活動事業長寿命化事業の事業予算は希望者が多いようでありまして、配分が少なくなるようなことを聞いていますが、今後も続けていかれるのか、また拡充を望んでおられますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 多面的機能支払交付金、令和2年度の見込みになりますが、農地維持活動資源向上支払、これは共同活動でございます。これについては、それぞれ要望額どおりの配分がございました。長寿命化活動については、93%の配分がされる予定となっております。 この制度は、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮を図るための有効な支援策であると考えております。したがいまして、今後も制度の活用を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。 また、予算の確保・拡充につきましても、引き続き地域での取組に支障がないよう、市長会を通じて国に要望してまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 7月から9月にかけて大雨により八雲町や忌部地区で多くの災害が発生しました。限られた職員で数多い被害地を調査されたところでございまして、その対応には苦労されたんではないかと推察いたします。特に事業査定の対応については、農家の皆さんが今後も耕作が続けられるように、また意欲をなくすことのないような対応が必要ではないかと思っております。 次に、畜産振興について伺います。 随分昔ですが、牛、ヤギ、鶏など農家で飼われておったところが多かったんですが、昔のことですが、私の家にも牛や鶏が飼われていました。宍道町で全国和牛能力共進会が開催されたこともあり、畜産に力を入れた時代があったと思います。近年、農家から牛や鶏の声が全く聞くことができなくなりました。今、家畜を育てることは多くの犠牲を伴う中で事業がなかなか成立しません。しかし、少なくなった畜産農家を絶やすことのないようにしなければならないと思っております。 そこで、松江市において現在の畜産農家の状況をお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 本年2月1日現在でございますが、松江市内におきましては、牛を飼養する経営農家は47戸、そのうち41戸が肉用牛(自後訂正) 農家で、繁殖雌牛304頭を飼養、6戸が乳用牛農家で、搾乳用雌牛89頭の飼養となっております。 ○議長(森脇幸好) 三島良信議員。 ◆30番(三島良信) 畜産農家が減っている状況ですが、どんなことが要因でしょうか伺うところです。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 松江市内の農家数と飼養頭数、10年前に比べまして農家数が半減、飼養頭数は3分の1まで減っており、急激な減少傾向にあるということでございます。 この畜産農家減少の要因としては、既存小規模農家の高齢化による廃業、あるいは新規就農や規模拡大のための場所の不足が挙げられるところでございます。 この場所の不足ということですが、畜産は効率的な生産を行うために、畜舎の場所を選ぶと、家畜の病気や出産に対応できるよう飼養者の居所から近い場所、あるいは臭いや騒音対策のために広い敷地、質のよい牛を作るために日当たりや水はけなどがよい場所、こういったことが必要となりますけれども、市内において確保が困難な状況であるというところでございます。 また、牛は血統が重視されるために、よい血統の子牛に高値がつく傾向にございます。 なお、高値がつく子牛を作る方法といたしまして、受精卵移植による子牛作りと優良母牛の導入による子牛作りの方法がございます。 本市においては、和牛農家に向けては優良な母牛の導入、保留に対する補助、乳牛農家に向けては、受精卵移植と母牛の導入・保留に対する補助をいたしているところでございます。 それから、すいません、先ほどの答弁の中で、2月1日現在でございますが、牛を飼養する経営農家は47戸と、そのうち41戸が「乳用牛」と申し上げてしまいました。「肉用牛」でございます。訂正させていただきます。失礼しました。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 数多く育てるには、大変な資本が必要ではないかと思っておりますが、質の高い牛を産み育てることも重要だと思っているところでございます。先ほどこのことについては、部長のほうから雄雌を注文すればそのように生まれたり、あるいは高値がつく子牛を産むようにすることもできるというような回答をいただいたところでございますが、少しそこら辺に力を入れていかないけんでないかと思っているところでございます。 次に、振興策について、生産農家の要望や意見を反映できるようにしておられるかどうか、新型コロナ感染症で家畜を販売する人には補助制度がありますけれども、生産者には対応されていないように聞いているところでございますが、なぜこういうことが起きるのか、あるいはまた島根県の事業で、そこら辺はよく分かりませんが、市の取組があれば伺いたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) やはり農家の意見や要望等を反映していかなければならないと思っております。現在、県、市、JAの職員がそれぞれに市場視察や巡回等を行う中で、農家から話は伺っております。その上で、先ほど申し上げた関係機関、毎月集まり情報共有と課題解決に向けた話合いの場を持ち、補助金等の施策に反映させているという状況でございますけれども、先ほど議員からの御指摘等を含めまして、今後につきましても、県、JAと協力連携して生産者に寄り添った畜産振興に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) ぜひ懇談をいただいて、生産者の気持ちを酌んでいただきますようにお願いをしたいところですが、そこで助成制度があるか、その辺のところをもう一度お願いしたいと思います。積極的な対応が必要ではないかと思っておりますので、今後の見通しについて伺います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 助成制度でございます。肉用牛農家の支援につきましては、子牛の販売単価が上がることを目的といたしまして、繁殖雌牛の更新及び導入に助成を行っていると。乳用牛農家支援につきましては、受精卵技術を活用した和牛子牛生産への助成、優良な乳用牛の子牛の導入・保留への助成、酪農ヘルパー利用組合への助成等を行っております。 畜産振興のためには、行政の支援はやはり必須であると認識しております。引き続き積極的な支援を検討してまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島良信議員。 ◆30番(三島良信) 助成制度は分かりました。農家もいわゆる年老いた私ぐらいの年齢が夫婦で牛を飼っているというのが大半ではないかと思っておりまして、大規模で会社のような形でやるということには、なかなか至っておりませんけれども、このままだとだんだん減少してなくなってしまうんではないかと危惧をしているところでございます。 先ほどヘルパー制度のことを少し述べられたと思っておりますが、病気もできないわけでして、飼っている者は。その日から、あるいは家族と一緒で牛をどこかに預けるか、ヘルパーを頼まないけんわけですから、そこら辺がシステムとか、そういうものが十分できているかどうかということもちょっと心配なところを感じたところでございまして、今後の課題として、ぜひそこら辺も酌んでいただきたいなと思っているところでございます。 次に、入札対応について伺います。 昨日の代表質問で入札に係る大方の答弁をいただきましたが、私は災害復旧に関わる質問をさせていただきます。 先ほど農業振興で申し上げましたが、今年7月から9月の大雨で数多くのところで被害が発生し、十分に対応されてきたのかを伺うところでございます。 災害状況については、農林部関係建設部関係、それぞれ詳細については、またあした同僚議員の米田議員が質問いたしますので、丁寧にお答えをいただきたいと思います。 私からは工事発注について伺います。 初めに、最近一般建設工事災害復旧工事で入札の不落や辞退が多いように聞いています。このことについても、昨日質問があったところでございますが、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 昨日、野津直嗣議員にお答えしたとおり、今年度の市の発注工事については、入札参加者がない不調が例年より多い状況となっております。この理由といたしまして、市内業者が減少したことに加えまして、今年度は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策といたしまして、国、県が公共工事を早期発注いたしたことにより、事業が集中したことが原因ではないかと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) よく聞く話ですけれども、公共事業はもうからないとか、特に災害復旧工事は小さな単位で諸経費がかさむなど問題があるようですが、そういう状況を感じておられますか、いかがでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 工事発注の積算につきましては、島根県と同じ基準で現場条件を考慮した設計積算を行っておりますので、適切な設計額であると考えております。 一概には言えませんが、議員がおっしゃるとおり、工事の内容や規模、それから工期等の条件によりまして入札参加をちゅうちょさせる要因があるのではないかと推測いたしております。工事発注の規模等の条件につきまして、業界の意見を聞きながら検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 分かりました、そういう部分では。発注側の単価が低いのか、工事の手間がないのか、入札方法に問題があるのではないかと思っておりまして、何かそこら辺でもう一歩考えられたものがあればお聞かせをいただきたいと思います。要因が何なのかをもう一度お願いします。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 工事発注時におけます設計単価におきましても、国の実態調査や島根県が行います地域の市場価格調査結果などによる実勢単価を採用していますので、発注者側の単価が低いということは考えておりません。 しかしながら、一時的に交通規制時に配置する警備員や運送業における大型車の運転手などの人員が不足しておりまして、それらを確保するために契約単価が高騰しているというような話も聞いているところでございまして、人手不足が入札にも影響を与えていると推測しているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 大方分かりました。市内の業者が減少したことを述べられたところでございますが、なぜ工事業者が減ったのか、少し考えてみたところです。 ちょっと私の一方的な考えかもしれませんけれども、例えば災害が発生したときに地域の建設業者が早く出て対応されるというのをよく見るわけです、地域の方ですので。しかし、復旧工事には違った方が施工されております。これは競争の原理で、昨日も言われたんですけれど、競争の原理でそうなったと感じておりますけれども、本当にそうだったかなという、少し対応のほうで考えられることがあったんではないかと、また思ったところでございます。 また、合併当時のことで申し訳ないんですけれども、今そういうことがあっているかどうか分かりませんが、これは一般の商店の話ですけれど、物品の入札がありまして、1年間に必要な数を入札されると、販売店は単価の安いところ、いわゆる単価競争ですので、単価を提出します。しかし、必要なときに必要な場所に配達を、条件がついておったということです。例えば宍道町の、私なら私が仕事を受けたとします。そうすると、必要なときに美保関に何個、1,000円以下の商品ですよ、1個が。それを必要なときに必要なところへ持っていけと、そういう条件がついたことを覚えております。そういうことがずっといろいろなことに波及していますから、例えばガソリンスタンドの油を配達されるのも、1年間のボリュームに対して入札をかけられて、必要なところへ配達してくれということになっていたから、そういうことが、いろいろなことがあって、そういうふうに周辺の、それだけが要因ではないかもしれませんけれども、周辺の商店がなくなった、企業がなくなったということも、私は要因の一つにあるんではないかと思っておりまして、そういうことを感じたところでございます。 予定価格の事前公表につきましては、昨日お答えがありましたので、私のほうからは割愛をさせていただきます。 次に、移送サービス、福祉事業についてお伺いします。 現在、通院支援、福祉有償運送、たんぽぽ号というのがありまして、社会福祉法人に委託されている事業や、タクシー助成事業が実施されています。この移送支援助成制度を変えたいとのことでして、令和3年度は移行期間として関係者と話をされるということを聞いております。今後の代替の準備期間と伺っていますけれども、利用者に十分に説明がされているかどうかということをお伺いします。 移行の事業内容は大きく変わるのか、その事業内容を初めにお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 今、歩行が非常に困難な方を中心にしまして、いわゆる通院支援を行っているわけでございます。ただ、これが旧松江市とか、それぞれの地域によって対応が異なっておりまして、1つはボランティアによる移送と、それからもう一つはタクシー券を配ることによって対応しているというやり方がありますけれども、なかなか今ボランティアの確保は非常に難しくなっているということもありまして、今後いわゆるタクシー助成というやり方に統一をしていきたいと思っているところでございます。 これ来年度からということでございますけれども、一遍にこれやっていくということはなかなか難しゅうございますので、いわゆる経過措置を入れながらこれをやっていきたいと思っております。 この利用者、特にボランティアのあれを使っていた方々、これは33名いらっしゃるわけで、こういった方々につきまして、10月に見直しの必要性、それから新しい制度の内容、それから先ほど申し上げました激変緩和措置につきまして、説明を行ってきておりますが、この見直しにつきまして、反対の御意見はいただいていないということで、おおむね御理解をいただいているものと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島良信議員。 ◆30番(三島良信) 分かりました。利用者に順次説明されて、理解が得られているかどうかをお聞きすることにしていましたが、先ほど市長のほうから、反対がないということを言われましたので、理解されたものだと感じております。 昨日、森脇勇人議員が申されたように、地域の皆さんがつくる移送サービス事業を受けて、美保関で実施されると聞いています。実施に当たっては、ボランティアが主体であると伺っていますが、組織づくりなどの諸課題があるのではないかと考えていますが、状況をお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この美保関地区でございますけれども、全ての自治会1,567世帯を対象といたしました困りごとアンケート調査を独自に実施されたところでございます。それで、その中で課題として、車の運転ができない高齢者の買物、それから通院等の移動手段の確保が地域の課題であるということを把握されたところでございます。 そこで、この課題解決に向けて、その中の菅浦地区の住民の皆さん方がボランティア団体を立ち上げられたところでございます。そこで、モデル地区として自家用車を使った通院、買物等の高齢者の移送支援を行うことを決定されたところでございます。 これを行うに当たりまして、やはり保険料の負担をどうするかと、それから交通関係者との事前の調整が課題として上がっていたわけでございますけれども、社会福祉協議会、関係機関の支援を受けながら、組織、あるいは実施体制をまとめられまして、今月1日から活動を始められているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 分かりました。商工企画課のほうですね、コロナウイルス感染予防事業の中でテークアウト事業がありますが、これを活用して宍道町では地区社協で買物支援事業や介護保険の通院支援事業が行われています。高齢化が進む中、これらの事業を望む人はどこの地域でもこういうことが推測できるわけです。実施に当たっては課題もあります。多くあるんじゃないかと思います。 先ほど市長言っていただきましたけれど、運送、いわゆる人を運んだりしますので、運送法上の問題や安全性、ボランティア対応、運営費などで課題があるようです。 今後、松江市の事業として取り組む必要があるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 高齢者の買物、通院に係る移動手段の確保というのは、原則やはりこれは公共交通サービスが基本になってくるだろうと思います。 一方で、公共交通がなかなか利用できないという場合に、それを補完するものとして、ボランティア団体や、あるいは地域の助け合いによります移送が今後大変重要になってくるだろうと認識をいたしております。 そういう中で、菅浦地区の事業が始まったわけでございますので、これを一つのモデルとして我々も考えていきたい。この菅浦地区の事業を参考にさせていただいて、その中でいろいろまた課題等も出てくると思いますので、そうしたものを総括しながら、必要な支援について検討してまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島良信議員。 ◆30番(三島良信) 非常に前向きのお話をいただいたところでございます。各地域には自治会や見守り隊、あるいは菅浦のようにボランティアの方の協力があったということでございますので、そうした団体、地域の事情に合った立ち上げ、立ち上げにまた必要な経費がかかるんではないかと思っておりますので、その辺は十分にまたモデルとしてやられるわけですから、またそれが地域ごとに事情がまた違うということだと思いますので、そこら辺はまた併せて検討いただきたいと思っているところでございます。 次に、宍道湖、大橋川流域の水質環境について伺います。 宍道湖、大橋川流域での水質、COD、窒素、リン等ありますけれど、そういうものでない水質の状況を伺うところです。 中海では10年ぶりに改善をしたということも聞いています。そこら辺の状況を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 宍道湖でのCOD、窒素、リン、いわゆる水質測定値以外の水質評価についてでございますけれども、2つございまして、地域住民の皆さんによる五感による評価、澄み具合を見る、あるいはごみの量を見る、さらには触れてみる、さらには魚介類を味わうといった人間でいう五感で評価をするものがございます。これによる評価については、ここ数年70点前後という点数でございまして、これはまずまず良好な環境であるという評価でございます。そういった推移をしております。 またもう一つは、生物生息環境における評価ということで、宍道湖においてはシジミの資源量、これを評価しているところでございます。昨年度同季と比べて増加したとは言われておりますが、過去5番目に少ない評価ということになっている状況でございます。 中海については、議員御指摘のとおり、水質は改善傾向にあるところでございまして、この五感による評価についても、まずまず良好な環境であるという評価でございます。 これは鳥取県が中心となりまして、汚濁が最も進んでいる米子湾、ここの水質改善に重点的に取り組まれている結果ではないかと推察しているところです。以上です。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) よくなる方向とも少し受け止めたところでございますけれど、宍道湖、大橋川流域では、水草、藻が繁茂しておりまして、これはよく市民の方からも御意見をいただくところでございます。1日で20センチぐらい伸びるようでございまして、また雨が降れば、死滅して水底で腐敗してしまうと、悪臭などが発生するということでございます。場所によっては、漁船の航行への影響が出たり、シジミやなんかが、小さな魚ですね、小魚もすめなくなるということもあります。近年、生育状況に合わせ自主規制で漁獲量の制限をしたり、漁場の育成に努められていると聞いています。令和元年には水草や藻が大発生しましたが、今年は多少少ないようでございます。主な要因、対策はいかがお考えか、伺うところでございます。 漁師も休日に水草の刈取りなどに努力されております。水草や藻は農業の肥料に活用されるということも聞いたところでございますが、その状況もお聞かせいただきたいと思います。 また、藻刈り船について過去に研究されているようなことも伺ったところでございますが、その状況等があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 私のほうからは、藻の大量発生の原因と対策、そして農業堆肥化への調査状況についてお答えをいたします。 水草や藻が繁茂するようになった原因については、水田除草剤の使用量が減少したこと、また水質改善により太陽光が湖底まで届くようになったことなど、様々な推論が出されておりますけれども、解明はされておりません。 対策につきましては、国が主体となりまして水草対策会議で様々な議論をしておりますけれども、当面回収体制の強化、あるいは水草等の生態の解明に向けた調査研究、さらには水草の抑制試験としての覆砂などが実施されているところでございます。 また、農業肥料への活用の調査状況についてですけれども、水草や藻の活用につきましては、島根県が国の支援を受けまして、それぞれ民間事業者も交え、平成30年度から2か年かけて検討が行われたところでございます。 その中で、堆肥化につきましては、市内の事業者に御協力いただき、実証試験を行った結果、水草や藻が原料になることが分かりましたが、事業化するに当たっては、鮮度がよくて安定的に一定の水草が確保されるなど、幾つかの課題も出てきたところでございます。 市としては、堀川の水草や藻の刈取りはもちろんですけれども、堆肥化の事業化に向けた課題調整に併せ、国などの刈取り者と民間事業者間の調整を図ることとしています。さらに、特産農産物への利用、あるいは堆肥のブランド化、こういったことも検討していく必要があると考えています。 今年度は水草や藻の量が少なくて、本格的な事業化には至っておりません。今後も引き続き国、県、民間事業者と水草堆肥の事業化に向けた協議検討を続けてまいりたいと考えているところです。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 私どものほうからは、藻刈り船の研究の現状についてでございます。 本市では、天神川、堀川の藻、水草対策を急務と考えて、平成25年度に天神川向けの中型藻刈り船を導入いたしました。一方、まつえ産業支援センターでは、市内企業で開発した製品、これの全国展開を狙いまして、地域課題でございました堀川の藻刈りの対応を目指した開発を始め、平成27年度に堀川での藻刈りをスタートしたといった経過がございます。 この開発した藻刈り船でございますが、平成28年度には出雲市と岡山県倉敷市、昨年度に長崎県島原市で購入をされ、さらに開発企業は各地で河川等での藻刈り業務の委託を受けておられ、今年度も広島県福山市で請け負われたと聞いているところでございます。 ただ、通常の藻刈りには支障はないんですけれども、本市の堀川では根のない浮草、シオグサが多く繁茂していることから、対応がなかなか難しく、現在は天神川向けの中型藻刈り船で代替しているというところです。ただ、堀川の低い橋桁に対応するため、現在も小型藻刈り船の改良を進めているという状況でございます。 なお、宍道湖についてですが、宍道湖での藻刈り研究については、平成30年度に島根県が海底耕運機、これを使って藻や水草を根こそぎ取り除く試験を行われ、効果を検証されましたところですが、現在のところでは実用に至っていない状況だと認識をしております。 今後も宍道湖を含め水草、藻対策に有効な藻刈り船の開発に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 三島良信議員。 ◆30番(三島良信) 今後、またもう少し時間がたてば、あるいは研究いただいて、よい結果が出るんではないかと期待をしております。 中海や宍道湖流域は、ラムサール条約で環境、生物の保護に努めていますけれども、カモをはじめとした水鳥やスズキやアカエイなどの繁殖によりましてシジミの稚貝、シラウオ、テナガエビ、小魚など、湖水の生物が多く捕られておりまして、漁師の生活を脅かしているんではないかという声も聞いたところでございます。覆砂事業や放流事業などを実施されていますけれども、対策や実施中の試験などがあればお伺いしたいと思います。 また、今年度の漁獲高の状況をお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) まず最初のほうですけれども、水鳥につきましては、中海・宍道湖ラムサール条約に登録されているという関係上、捕獲等ができない状況でございます。 それから、スズキなどについては、天敵が少ないということから、個体数が増えていると認識しております。今後、魚食としての活用など、宍道湖漁協と検討いたしまして、資源管理を図ってまいりたいと思っております。 それから、覆砂事業については、生物の生息、育成、繁殖環境を再生、湖の自然浄化機能の回復を図るという目的で、管轄する国土交通省出雲河川事務所が実施されております。このモニタリング調査の結果では、湖の底質が改善されるため、ヤマトシジミの個体数の増加効果が確認されていると伺っております。 また、水産資源の増殖を目的とした放流事業については、これは宍道湖漁協が実施主体でございますが、ウナギ、スジエビ、フナを放流しておりまして、資源回復が図られていると認識しているところでございます。 それと、漁獲高でございますけれども、これ漁獲金額につきましては、宍道湖漁協において推計金額のため非公表とされております。 今年の漁獲量につきましては、年度途中のため、まだ取りまとめがされておりませんが、漁協に聞き取りをしたところ、現在までのところ、シジミ、その他の魚類ともに平年並みと伺っております。 なお、令和元年の漁獲量でございますが、3,905トンでございます。そのうち、シジミの漁獲量が3,760トン、そのほか主な魚類としてシラウオが90トン、フナ18トン、ウナギが10トンという状況でございました。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 漁業会では、研修会や国へ要望活動をしておられます。先ほど来、質問させていただいたこと等について、それぞれ国にお願いしておられるんですけれども、県や市へも実施されていると思います。問題解決のためには、国交省や島根県、松江市、漁業会と意見交換がされているのではないかと思いますが、その辺の状況は、現実協議されることがあるかどうかも聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) すいません。今詳細なその協議内容、協議回数等は把握しておりませんけれども、やはりそういったことが基本となり、重要なことであると思っておりますので、今後もそういった視点で取り組ませていただきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) よろしくお願いします。やっぱりお互いに状況、その立場、立場がありますので、状況をお話しされることによって、お互いに考え方がまとまるんではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 宍道湖沿岸の漁船の係留の整備についてお聞きします。 もともとが宍道湖は河川でございますので、なかなか簡単に係留する場所というのは、話そのものが難しい部分があると思いますけれども、そうしたものに対しての対応があるのかないのか。また、これは日本海とは違う条件でございますので、そこら辺は少し分かってはおりますけれども、宍道湖についての係留について補助事業があるかないかということをお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 議員おっしゃるとおり、宍道湖沿岸の係留施設につきましては、漁港区域の指定がされていないということで国庫補助事業の対象となっていない状況でございます。 松江市としては、係留施設前面の水深が浅くなった場合、漁船の航行に支障が出るということで、しゅんせつに必要な経費の2分の1、100万円を限度額として補助しているというのが状況でございます。 ただなお、係留施設の老朽化が進んでいると、そういった中で施設の大規模な修繕が地元漁業会等での対応も、これは難しいという面もあろうかとも認識しております。まずはそういったところの実態調査も行わなければならないと考えているところでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 三島良信議員。 ◆30番(三島良信) 先ほど言いましたように、宍道湖は国土交通省から見れば川でありますから、くい一本も打つことは本当はできないというのが原則でございます。本当は国交省から見れば、させたくないというのが本音じゃないかと思います。過去からの経緯がありますので、漁師、それぞれ昔から生活しておられまして、過去の経緯もあるわけですから、十分に連携を取って、その辺の状況も聞いた上で物事を進めていただきたいと思っております。 次に、宍道湖沿岸の清掃について伺います。 毎年各団体によりクリーン作戦とか申されて、宍道湖沿岸を一斉清掃がされております。漂流ごみが一向に減ることはありません。私もできるだけ参加をしておりまして、その状況の中で、いわゆるヨシが生えているという状況がありまして、それはヨシは浄化作用がありますので、必要なこともありますけれども、そうしたものでごみがそこら辺にたまるということがあります。すると、なかなか私ども素人では取れない、なかなか宍道湖に入ってまで取れませんので、そうした状況があるということでございますので、またお考えをいただかんといけんと思いますけれども、宍道湖の周辺の自治体だけでの問題ではないと思っておりまして、もっと広域的な課題で取り組まないけんと思っておりますので、そこら辺のお考えをお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 議員御指摘のとおり、上流部の自治体の地域も含めた広域的な課題だと認識しております。上流の川から流れ出たプラスチックやごみ、流木、こういったものも入っているわけでございますので、こういった状況も含めまして、宍道湖には斐伊川を代表とする流入河川、これがあります。 本市においては、この斐伊川流域の6市町と関係団体が連携いたしまして、林業活性化センターを組織して、森林の整備、あるいは交流会、あるいは森林の持つ水源涵養、こういったことを高めるとともに、宍道湖・中海の水質浄化にも努めてきているというところでございまして、この漂着ごみの課題も含め対応してまいりたいと考えております。 松江市において、これまで様々な水質改善の取組を行ってまいりましたけれども、根本的な対策とはなっていないのが現状でございます。ごみの量も含めてのことでございます。 上流域の市町と連携した取組や専門的な知見を生かした施策展開が必要であると判断しておりまして、流域自治体が一体となった宍道湖会議を設置して、島根県が主体となって宍道湖の問題に取り組んでいただけるよう、知事要望を通じてお願いしているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島良信議員。 ◆30番(三島良信) いろいろ細かいことを含めて質問させていただきました。課題もまだまだあるようでございますので、そこら辺をお酌み取りいただきまして、よりよい地域が、よりよい松江市ができればと思っておりますので、御協力をいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 3番細木明美議員。 ◆3番(細木明美) おはようございます。松政クラブの細木明美でございます。 早速に質問に入らせていただきます。前の質問と重なる項目もございますが、通告に従い大きく4項目について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず1つ目は、島根半島沿岸部における漂着ごみについて質問をいたします。 9月に日本列島を襲った台風10号、本市においても家屋の床下浸水、黒田町や比津町における道路の冠水、先ほど三島良信議員も触れられましたが、八雲町や忌部町では、記録的短時間雨量によるのり面の崩壊など、甚大な被害が発生をいたしました。建設環境委員会で被害状況を視察しましたが、各地域で大きな被害を確認したところです。 被害は島根半島の沿岸部においても発生しており、島根町の物揚げ場や市道には潮位の変動によって、波によって打ち上げられた大量の漂着ごみが散乱し、地区の方が片づけに苦慮したと伺っております。 実際、漂着ごみは、年間を通して沿岸部に打ち上げられており、特に海水浴シーズンには私も清掃活動等に何度も参加しましたが、地域住民や多くのボランティアの皆さんたちの力で繰り返し回収され、きれいな浜で海水浴や海遊びを楽しむことができているのです。 この漂着ごみの中身について、漁業で使用する網やロープのほか、ハングル文字の製品もたくさんあることから、環境問題としてどうやってごみを減らしていくのか、このことも重要な課題の一つです。 今回は沿岸部に流れ着いた漂着ごみ、特に近年は地球温暖化の影響により大型で非常に強い台風や暴風、またこれから冬のシーズンの多い北西の季節風が吹いた後の尋常ではない漂着ごみをどうやって取り除くかという視点で質問をいたします。 ではまず、現状をお聞きします。 最近の半島部における漂着ごみの状況についてお聞かせください。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 島根半島の漂着ごみの現状につきましては、季節風や降雨などによりまして、ブイ、ロープなどの漁具、ペットボトルなどのプラスチック製品、流木などが多く見られ、海外からのものや、降雨等で河川から海へ流入した国内のものも漂着している状況です。 これらの漂着ごみにつきましては、回収及び処理について、地元自治会、高齢者クラブなどの地域住民の皆さん、各市民団体、企業関係など70を超えるボランティアの団体や港湾及び沿岸の管理者としての松江市及び島根県により、令和元年度実績で104トンの回収処理を行っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) もちろん、風がどの方向から吹いているかにもよりますが、漁港や港湾の位置や形状、どちらを向いているかで大きく違います。 その中でも、島根町の多古漁港は島根半島の最北端に位置し、西風の影響を受け、特にひどいと聞いております。 9月に来た台風10号、このときの多古の状況はすさまじいものでした。潮位の上昇により網やロープ、木材など大きなものまで陸上へ大量に打ち上げられました。今回も地区の住民、全45世帯から各戸1人ずつ回収作業に参加をされました。 また、40代から60代の地元男性25名前後で組織する団体ひらしま会は、日頃から清掃や草刈りを行い、道路などインフラの管理をしていらっしゃいますが、このときもそのひらしま会が中心になり、松江市へ協力要請を行い、人海戦術の手作業でボランティア袋に詰めるなど、回収作業が行われました。 では、伺います。 このときの多古漁港の状況はどうだったのか、そして回収された漂着ごみの量や作業の様子など、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 漁港・港湾の管理、漂着ごみの対応を含めて産業経済部が所管をしております。議員おっしゃったように、9月7日に通過した台風10号の影響による潮位の上昇、多量の漂着ごみが岸壁を越え、市道や住宅敷地内にまで漂着ごみが飛散したというところでございます。 これによって、9月7日、8日の2日間にわたり地域住民45世帯の方の御協力の下、水産振興課、島根支所地域振興課、こちらのほうで、まず流木などの大きな漂着ごみの切断作業を行いました。そして、回収作業にはリサイクル都市推進課との共同作業によりまして、収集車両3台で約5トンの漂着ごみを回収し、処理をしたところでございます。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) 今言われたように、市が把握しておられる状況をお聞きすると、まさしく災害に匹敵するようなひどい状況です。これは災害扱い、もしくはそれ相応の扱いにはならないのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 災害の対応となるのが、豪雨により1,000立米以上の大量の流木等が漂着した場合となっておりまして、このたびの台風、あるいは冬季波浪による漂着ごみでは、要件を満たさないということで、残念ながら災害での対象とならないと。 そのために、県、松江市の施設管理者が回収処理を行う、そして地域住民、ボランティアの活動の御協力により回収を行っているという状況でございます。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) 今おっしゃったように、松江市内の港については、県と市で管理をされていますが、この島根町で県の管理をされているものは、加賀漁港と瀬崎漁港だけです。それ以外は管理者である本市が管理をしなくてはなりません。今回のような突発的な案件は国の水産多面的事業を活用することもできません。 本市の水産振興課においても、漂着ごみの処分費として年間予算を計上してはいますが、恐らく足りない状況ではないかと察します。そのことが関係しているのか分かりませんが、皆さんが回収して袋詰めをしても、回収まで何日も放置され、ひどい臭いがするようになるという声も伺っております。 そこで伺います。 現時点における今年度処分費予算の執行状況をお聞かせください。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 今年度の予算でございますけれども、海岸漂着物の回収・運搬・処理費用200万円の予算を計上しております。11月末現在で130万円を執行している状況でございます。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) 現在は多古の皆さんにこうしてお世話になり、言い方は悪いですが、毎年何度もこうしたことが起こるため、皆さん慣れておられて、とても速やかに即対応していただいております。改めて感謝申し上げます。しかしながら、それに頼ってばかりいてはなりません。ましてや高齢化が進み、その上重労働です。いつまでも今のまま変わらないでは済まされないと思います。 最後に伺います。今後も環境保全部と産業経済部が連携協力し、沿岸部を守り、住んでいる市民を支援する仕組みを構築していただければと思います。今後の取組について、それぞれのお考えを伺います。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 漂着ごみの回収・処理につきましては、沿岸部の市民ボランティアや企業の社会貢献活動だけに頼るのではなくて、年次的な計画を立てて、作業が困難な場所は行政が行うといったことも取り組んでまいりたいと思います。 また、市民の皆さんの漂着ごみ問題に対する関心、これがさらに高まって、全市的な運動につながるような仕組みもつくっていきたいと考えております。 例えば内陸部の地域住民との交流であったり、各学校とかにおけるボランティアサークルへの働きかけ、さらにはSDGsと絡めた環境学習やごみ回収量を競うイベントの開催といったたくさんの方々に興味関心を持って活動していただけるよう、啓発を行い、広報等も行いながら取り組んでまいりたいと考えております。 議員御指摘のとおり、地域住民の負担軽減や沿岸部の自然環境保全に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 当然、産業経済部、漁港・港湾の漂着ごみにつきましても、先ほどございましたように、環境保全部と連携した仕組みづくりが重要であろうと考えております。 そしてまた、特にこういった多古漁港を通過した台風などにより、漂着ごみが大量、そして緊急な対応が必要な場合、これはやはり市の関係部署が共同して迅速に対応していく必要、これを改めて認識したところでございます。 そういった中では、今回の多古漁港の取組を一つの検証しながらもモデルケースとして位置づけまして、先ほどおっしゃいました地域住民や漁業者の方の作業負担の軽減といったことも考えながら対応を検討してまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) 港湾の管理は産業経済部、でもごみの処分となると担当は環境保全部です。でも、これは行政の中での縦割りであって、市民にとっては同じです。どうか横の連携をしっかり取っていただいて、先ほどもおっしゃったように、迅速な対応、そして市民の負担の軽減を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 そして、市内の中でも人口減少、少子高齢化が著しく進んでいるのが半島部です。どうかこの地域に住み続けている皆さんの生活を守り、ジオパークにも認定されています、きれいな海、豊かな自然を守るために、少しでも充実した支援が今後なされていくよう、強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、重要文化財の防火対策について伺います。 現在、松江市は松江の文化力を生かしたまちづくり条例の制定に向けた作業を進めており、先週4日を締切りに条例案に対するパブリックコメントも実施されたところです。 この条例案の基本理念である第2条に、まちづくりの推進は古代から近代までの豊富な文化財を保存し、継承し、発展させて行うものであると定められています。太古の昔から長い年月を経て多くの人々の力で受け継がれてきた尊い歴史、文化、風習、そして建造物は私たち松江市民の宝であり、誇りです。この大切な宝を守り、後世に残し、伝えていくことは、今を生きる私たちの大切な努めです。市民一人一人にそうした意識を持っていただくためには、松江市行政の揺るぎない決意によって、その姿勢を示すことが基本であると考えます。 とりわけ建造物の保存については、昨年10月31日に発生した沖縄首里城の火災が思い起こされます。あれから1年がたちましたが、沖縄の人々の心の支えが赤い大きな炎を上げて、もろくも焼け落ちていく姿は、日本中に衝撃を与え、今でも皆さんの脳裏にも焼き付けられていることでしょう。 松江市にも国宝松江城をはじめ多くの重要文化財があります。もしこれらが同じように火災に遭ったら、考えただけでも恐ろしいことです。私たち市民も沖縄県民のように大きなショックを受け、いつまでも喪失感にさいなまれるのではないでしょうか。 国宝松江城については、今年度、国宝松江城天守防災施設等整備検討委員会を設置し、5年計画で防火設備と防火体制の整備に取り組まれました。ぜひ一日も早い防火設備の完成を望むものです。 さて、昨年11月の定例会では、我が松政クラブの森脇勇人会長の代表質問に対し、市長は文化財の所有者の負担が大きいことから、防火や消火設備の設置が進んでいないという状況があると答弁をされました。 松江城は御存じのように、松江市の所有です。国、県の補助以外の所有者負担についても、公費で賄うことができますが、それ以外の民間所有のものは、所有者が責任を持って維持をし、管理をし、そして防火対策も行ってもらわなくてはいけません。ですから、そのための資金も所有者が用意するのが当たり前ではありますが、一般の建築物とは桁違いの経費がかかります。 実際、重要文化財に対しては、現在行政から手厚い支援があるのは間違いありません。でも、もとの金額がとても大きいので、その一部負担といえども、所有者にとってはかなりの高額となります。ましてや、こうしたところも少なからずコロナの影響も受けておられることでしょう。 今後はいかに重要な文化財といえども、所有者がそうした経費を負担できずに、火災で焼失したり、朽ちていく可能性があるのではないかと危惧をしております。 そこで伺います。 民間所有の重要文化財の維持、保存には、今後さらに行政の支援が必要だと強く感じます。松江の文化力の源である大切な宝を後世に守り伝えていくために、松江市独自の支援策を検討してはいかがでしょうかお考えを伺います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。
    ◎市長(松浦正敬) 現在、松江市には国宝・重要文化財といたしまして、建造物ですが、7件あります。そのうち、国宝松江城天守を除きます6件が民間所有ということになっているわけでございます。 したがいまして、細木議員がおっしゃいましたように、保存、修理ですね、そういったものをやる場合には、国、県、市の補助以外に民間のそれぞれの所有者の負担が出てくるということになるわけです。したがいまして、それがかなり多額になってくるということがございます。 その上に、今回のような形で防火対策、これをやっていくということになりますと、なかなかそれが手が回らないということだと思います。 それで、今国におきましては、世界遺産・国宝等における防火対策5か年計画を策定しまして、補助率のかさ上げ等々、進めているということでございます。これでいきますと、国の補助が大体50から85%、これは所有者の財政規模に応じてやるということなんですけれども、それ以外は県、市、所有者、それぞれ3分の1ずつ負担をするという制度になっているわけでございます。 そういうことでありますけれども、先ほど申し上げましたように、非常に民間のほうの負担が大変大きいことになるわけでございますので、松江市といたしましても、こうした国の計画に呼応いたしまして、国宝・重要文化財の防火対策について、独自の所有者負担軽減策を前向きに検討してまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) どうもありがとうございます。これは費用が伴うことといえども、やっぱりこの歴史と文化を重んじる松江市ならではの取組だと思いますし、それこそ基本理念に基づいた政策になるのではないかと思っております。こうした独自の政策をつくられることによって、松江市の大切な重要文化財の防火対策、そして保存が進んでいくものと思われます。ぜひとも早期に進めていただきますようにお願いをいたします。 では、次の質問に移ります。 3つ目の項目、イノシシ被害の実態と今後の取組について質問をいたします。 毎年イノシシなど有害鳥獣による農作物被害を減少させるため、市も有害鳥獣対策事業を行っておりますが、数やその被害は少なくなっていきません。反対に今年はイノシシがとても多いと聞きます。そのことは被害に遭われた方、また狩猟免許をお持ちの捕る側の方、どちらからもよくお聞きをしますので、恐らく市のほうへもそうした情報は入っているのではないかと思います。 生息数はなかなかつかめないかと思いますけれども、今年のイノシシの捕獲数や被害状況などから見える今年の状況をお聞きします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 今年度10月末現在でございます。イノシシの捕獲頭数1,136頭、議員おっしゃるように平成29年度の527頭、平成30年度948頭、令和元年度1,006頭ということから見ますと、過去最高の捕獲実績となっているというところでございます。 被害について、11月末現在、農作物については、本市への被害相談の集計、そして農業共済からの聞き取り、こういったことを今集計すると、昨年度の408万5,000円よりは減少すると見込んでおりますけれども、実際には農作物以外、田の畦畔の掘り起こしといったものの被害が多数上がっているという状況でございます。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) 田んぼにイノシシが入った後、また畑で悪さした後はどんな状態か、皆さんも見られたことがあると思います。お米は臭いがして全く食べられません。電気柵で防御をしている田んぼも、収穫後、それが取られた後に入り、ミミズを食べるためにあぜを掘ってぼこぼこにするそうです。畑も同じように、まるで管理機で起こしたかのようにぼこぼこにし、サツマイモなど特に芋類など、ちょうどできた頃にみんな掘って駄目にしてしまいます。 先日、被害に遭われ、見に行ったところは、長年丹精を込めて育てられたかなりの数のブルーベリーが土を起こされ、全滅にされていました。 松江市内で農業をやっている方の多くが小規模農家です。退職後の楽しみに、米や野菜、果物を作っていらっしゃる方も多いです。また、産直に出して自分の作ったものが売れて、それが生きがいになって農業をやっていらっしゃる方も多いです。そうした方たちが丹精込めて何か月も、また何年もかけて育てたものが、一晩の夜に荒らされ、駄目にされてしまうと、それはもう意気消沈し、もうやめてしまおうかと気力もなくなると嘆いておられます。 また、今年は皆さん御承知のとおり、山間部ばかりではなく、京店商店街や北堀町など市街地にも出没し、住民に大きな恐怖と不安を与えました。 今後ますますこうした状況は増えてくるでしょう。現在の対策で十分だとは言えないのではないでしょうか。個体数調整の捕獲数は、今の計画でよいのか。奨励金や防護柵の設置支援など、現在の対策を金額の見直しなど、さらに強化をする必要はないか。また、新たな対策も講じていく必要はないのか。今後の取組についてお考えを伺います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) まず、今の状況等でございます。 本市、松江市鳥獣被害防止計画によりまして、令和2年度から令和4年度の3年間、毎年イノシシ1,000頭を捕獲する計画としております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、年々増加するという状況でございます。計画自体捕獲頭数を増やしていく必要があろうと考えております。 捕獲奨励金についてでございますが、イノシシの成獣、本市で1万7,000円と、近隣の出雲市が1万8,000円、安来市1万7,000円と、これについてはほぼ同額となっていると認識しております。 ただ、捕獲奨励金の支払いには捕獲個体の確認が必要であるということで、平日は市の職員が行きますけれど、今まで閉庁日、ボランティアというか、そういった形でやっていただいておりました。この捕獲確認検収の費用、こちらのほうを新設させていただいたところでございます。 次に、防護柵の資材でございます。個人設置型の2分の1補助制度、あるいは地域で取り組む広域防護柵の資材貸与事業ということでございます。 特にこの広域防護柵の設置でございますが、地域の共同活動を支援する例の多面的機能支払交付金、あるいは中山間地域等直接支払制度、なかなかいわゆる労務費といいますか、そういったことが大変な場合にこちらの活用も可能かなと考えておりまして、そういったことを地域の皆様にもいろいろとお話をしていかなきゃならないだろうと。 さらに、やはり今後イノシシの対策強化というのは、議員おっしゃるとおり、大変重要で必要なものだと考えております。そのために、まずは公民館単位といったところで野生鳥獣の生態や出没実態、被害状況、その防止対策といったことの研修会を行いながら、やはりそこで地元の人と意見交換を行いまして、じゃあ具体的に取り組む集落、範囲、営農団体単位でやるのか、こういったことを絞り込んでいって、効果的、効率的な、例えば広域防護柵の設置、そういったことを考えていく。また、そのための地域の対策リーダーの養成と、そういったことの強化も図ってまいりたいと考えているところでございます。 さらに、次年度以降のことになりますが、国のほうが狩猟期に実施される集中捕獲キャンペーンといったものも今年度打ち出されております。先ほど申し上げました地域との話合い、あるいは猟友会等との協力、こういったことでこういったキャンペーンの実施についても検討して強化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) 最近、若い捕獲員も増えてきたようですけれども、全体的には捕獲員の高齢化が進んでおります。増員対策についてお考えを伺います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 有害鳥獣の捕獲を担っていただいております猟友会の捕獲員数、毎年微増という形で今年度は193名の方に従事をしていただいております。 しかしながら、平均年齢は64.7歳と、近年少しずつ下がってきているものの、50歳代以下は全体の22%の43名にとどまっているという状況でございます。 こういった状況を踏まえ、地域から捕獲のできる人材を確保しなければならないということで、研修会などの機会を通じて狩猟免許取得を勧めていると、この狩猟免許取得について、今年度から免許取得経費の一部を補助する制度を新設させていただいたというところでございます。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) 被害を防ぐという面からすると、私ももっと地域ぐるみで取り組む必要もあると思っております。中には既に地区でワイヤーメッシュの柵を何千枚と購入し、広い範囲で設置をしている。さらに、もっとその範囲を広げていこうとしている地域もございます。 令和元年度に策定された松江市鳥獣被害防止計画を見ますと、市としても防護柵について個人から集落単位への転換を促し、広域的防護柵の設置を目指すと書いてありますので、そういう方針のようですし、先ほど部長の2番目の問いへの御答弁からも、そういうところが見受けられます。 ですが、やっぱりそれがどこまで皆さんに知られているのか、もっと積極的に進めてもらいたいと思っております。現在どのような状況なのか、また今後の取組に対するお考えを伺います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 議員おっしゃるように、広域防護柵を進めるためには、地域単位の協力が不可欠ということです。 少し具体的に先ほどの公民館単位等の研修のことですけれど、今地域おこし協力隊を卒業いたしました合同会社弐百円、この方々が非常にこれまでもこの問題について研修等を受けてこられました。こういった方の協力もいただいて、予防、防除、捕獲の3つの対策、あるいは防護柵の設置方法、そして地域の対策リーダーの養成、こういったことに協力をしていただいて取り組んでまいりたいと考えております。 繰り返しになりますが、次年度以降、公民館、集落、営農団体単位といったところで行う研修会の開催回数自体も増やしまして、より一層地域ぐるみで行う対策を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) ありがとうございます。ぜひそうした方針で進めていただきたいと思います。 相手は繁殖力が高く、その上賢いイノシシです。なかなか人間の力で思うようにならないのが実態なのかもしれません。ですが、先ほども申し上げましたように、困っている大勢の方たちのことを思いますと、行政としてできる限りの対策と支援をお願いしたいところです。 有害鳥獣対策の基本は、まずは予防、近づけさせないことだと言われております。でも、今耕作放棄地が増え、草が伸び、やぶも増え、山も管理されず、竹林は増え、今の松江市の農業を取り巻く環境自体もイノシシをはじめとする有害鳥獣が里に出てくる環境をつくっております。こうした農業が抱えている課題の改善を図っていくことも、広く有害鳥獣対策につながるのではないかと思います。 また、先ほどは地域ぐるみの取組の推進というお話をさせていただきましたが、イノシシでも鹿でも移動します。行政としても、広域で連携して取り組んでいく必要があるのではないかとも思います。 今回はイノシシについて取り上げましたけれども、そのほかの有害鳥獣の被害に対しても、速やかな対応をしていただきますようお願いいたしまして、最後の質問に移ります。 4つ目の項目、松江市におけるデジタル化の取組について伺います。 9月に発足した菅新政権、その看板政策とも言われるデジタル庁の設置、来年の創設を目指し、国においては行政のデジタル化に向けて加速をしております。また、判この廃止への検討も一気に進んでおります。判こを押すという日本の文化とも言えるこの行為が今後どうなっていくのか、正直少し戸惑いも感じながらも、期待も大きいところであります。 そこで伺います。 松江市においてデジタル化はどこまで進んでいますか。また、何か検討はなされていますか。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) デジタル化の進捗と検討の状況ということでございます。 本市におきましては、第3次の行財政改革大綱に市民サービスの向上、それから職員の業務の効率化、これを2本の柱といたしまして、積極的に推進することにしてございます。 市民サービスの向上につきましては、しまね電子申請サービスを利用した電子申請、それから証明書のコンビニ交付に既に取り組んでおります。 いずれにしましても、マイナンバーカードの取得が前提ということになりますので、マイナンバーカードの取得も併せまして引き続き拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、業務の効率化につきましては、今年度AI音声認識によります議事録の作成システム、それからタブレット等を活用しましたウェブ会議というものを既に導入して活用しているところでございます。 また、AIによる保育所の入所調整、それからLINEを活用しました子育てAIコンシェルジュ、スマートフォンを使いましていろいろな問合せを自動的に対応できるシステムでございますので、若い世代ではこれを有効に活用していただきたいと思っておりますが、こうした仕組みにつきまして、来年度からの稼働に向けて準備を行っているところでございます。 それからもう一つ、RPAというのがあるんですが、これは今様々な人間が手作業で定型的に大量にパソコン上で操作して入力作業をしているようなものがございますが、これをロボットに行わせるということも検討しておりまして、まずは介護保険の支払い処理の自動化、そういうものの実用化に向けまして現在取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) 今後の取組についての考えも併せて伺います。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) まず、体制なんですけれど、今年の4月に政策企画課の中に、情報政策推進室を設置して、専門部署として立ち上げを行いました。 現在、様々な諸準備を行っているところでございますが、令和3年度には先ほど申し上げました市民サービスの向上、それから業務の効率化、これを2本の柱としまして、仮称ではございますが、松江市みんなにやさしいデジタル市役所計画を策定する予定にしてございます。 市民サービスの向上につきましては、先ほどお答えしました電子申請の拡充、それからSNS等の積極的な活用、それから官民オープンデータの利活用、それから高齢者の皆さんにとっても非常に利便性が高いものにしていく必要がございますので、どういった配慮をしていくか、いずれにしましても、市民の皆様が利用しやすい仕組みづくりに取り組んでいくこととしております。 業務の効率化につきましては、先ほど来申し上げておりますAI、RPAの活用の拡充、それから文書の電子化、チャットなど新しいコミュニケーションツールを用いた事務の効率化、それからテレワークの実施などによりまして、働き方改革や事務の効率化に取り組んでいく方針でございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 細木議員。 ◆3番(細木明美) 国の動向を注視しながら、松江市として独自のデジタル化、そしてまた行政改革を進めていくことは必要だと思っております。 先ほどの部長の答弁に何度も出てまいりましたので安心はしておりますが、やはりあくまでも行政の利便性と市民の利便性の両方の向上が図られることが基本だと考えます。 そしてその際、スピード感も重要ですが、協議すべきことはしっかりと協議をし、そのことによって迷惑を被る人がいないように、困られる事態を招くことのないように、慎重かつ大胆に進めていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 18番貴谷麻以議員。 ◆18番(貴谷麻以) 先日、長野県まで車で行ってまいりまして、10歳の最年少の都会からの移住決定者の声を聞いてまいりました。移住ウエルカムなまちづくり、我が市でも子どもたちにこの学校に行きたいと親を引っ張ってきてもらえるような小中学校づくりが急務だと思うので、質問いたします。 長野県の伊那市では、通知表のない学校がずっとあります。伊那市に都会から転居を決めた方に聞くと、子どもの「この学校に行く」という声が転居に踏み切るきっかけになったそうです。担当課も親身になって転居や家のいろいろな仲人、地域の人とのつなぎまでしてくれたそうです。 全国の公立学校で通知表のない学校等が出てきておりますが、本来子どもたちの個性を伸ばすのであれば、通知表は不要だと思います。しかし、これは一つの例ですが、少子化で未来を支える子どもたちの多様性をどのように伸ばすのがいいと考えるか伺います。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 議員御指摘の児童生徒一人一人の個性、多様性を尊重する教育は、今後ますます重要でございまして、全ての教育活動で重視されなければならないと考えているところでございます。現在、市立学校におきましても、子どもの分かり方に沿った習熟度別授業、あるいは子どもの興味、関心に基づくテーマ別学習など、様々な場面で個性、多様性を尊重する教育活動を展開しているところでございます。 一方、通知表でございますけれども、学校が児童生徒の学習・生活状況を児童生徒本人、保護者に伝えるために作成されるものでございます。通知表の内容・様式等は各学校の判断に委ねられておりまして、現在、全市立学校におきまして、通知表の様式等を検討しながら作成しているところでございます。 この通知表でございますけれども、決して児童生徒の個性・多様性を否定するものであるとは考えておりません。今後も通知表に加えまして、ホームページ、保護者面談、学校だより等を通しまして児童生徒の生き生きとした学びの様子を伝えてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) そうですね、通知表も必要だという考え方もございますし、これはいろいろな方がおられるんですけれども、多様性を必要とする場合にどういうことを考えたらいいのかという一つの論点の提言でございます。 次に、インクルーシブ教育について考えておりましたが、ここでは平均点を競うということ自体がもう無意味であると考えました。いろいろな方がおられるので、平均点をつけるということ自体がもう無意味になってきているんですね。では、子どもを伸ばす指標は平均点以外にどういうものがあるんでしょうか伺います。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 議員御指摘のとおり、今後のインクルーシブ教育におきましては、個々の児童生徒が課題意識を持って学習に取り組み、自己の成長を図ることが大切であると考えているところでございます。 現在、小中学校におきましては、以前の平均値を基準として偏差値で表す相対評価から他者との比較ではない絶対評価へと評価の考えが変わっております。各教科におきましては、各単元の達成目標を設定し、児童生徒の学習の達成状況に基づいた評価を行っているところでございます。 この評価は、児童生徒が目標に照らした達成状況を確認し、次の目標設定に向けた改善につなげるものでございます。 教員による児童生徒への適正な評価、あるいはまた評価に基づく指導、さらに保護者、地域の御支援によりまして個々の児童生徒の学習への意欲向上につながっていくものと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 確かに各単元の達成目標を突き詰めますと、結局今の学校教育では、概してですけれども、子どもの不得意なところにばかり目をやって、長所を伸ばすことができなくなってきます。長所を見つけて伸ばすにはどのように実際に行動したらよいか、教育委員会や校長会で話し合う機会はあるかお聞きいたします。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 現在、全市立学校におきまして、褒めることを重視した子どもたちの意欲を高める教育を推進しているところでございます。 例えば子どもたちの頑張りやよさを伝えるために、学級通信や学校だより、ホームページなどによりまして、子どもたちの活躍の様子を発信したり、小学校の帰りの会、あるいは中学校の学校行事後では、友達のよさを認め合ったりする場を持つなど、様々な取組が行われているところでございます。 学期ごとの個人面談や教育相談においても、まず児童生徒を認めることを基本としております。通知表も長所や努力した点を十分取り上げた上で、さらに向上するための課題も伝えているところでございます。 そのような長所を見つけて伸ばす教育活動が皆様に伝わりますよう、またさらに成果が上がりますよう、今後校長会等で情報共有をしてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 確かにそのとおりでございますが、では教員お一人お一人について、この教員の方が面白い授業をしているとか、そういうことについて、やはりなかなか教育委員会でも、また上司の方でも見ていないときがあるのではないでしょうか。やはりこの長所を認められる教育を受けた者が、そういう教育ができると思っておりますので、ぜひそういうことを進めていただきたいと思っております。 では、自然の中での教育は、人格形成に必須であります。ところが、Iターンのお母さんたちからお聞きしますと、東京よりも自然の中に触れ合う機会が少ないと嘆かれております。自然があるのがあまりにも当たり前で、子どもたちが自由に使える自然環境など、松江の教育における自然環境について戸外の授業など意識が少ないのではないかと思われます。課題と考えられる方針を伺います。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 自然との触れ合いは、子どもたちの健やかな成長に欠かせないものであると考えております。 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、計画どおりに教育活動が進められない場合もございましたけれども、このコロナ禍におきましても、各学校では生活科、理科、社会、ふるさと学習、また学校行事などにおきまして、自然との関わりや触れ合いを重視した教育活動を展開しているところでございます。 例えば、小学校理科の授業では、多くの学校が島根半島の海岸の地層を見学に行ったり、総合的な学習の時間に植林体験を行ったり、低学年の生活科ではザリガニ釣りを行ったりするなどの取組を行っているところでございます。 今後も自然と触れ合う活動や場面を重視した体験的な教育活動を推進してまいります。 ○議長(森脇幸好) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) よろしくお願いしたいと思います。ただ、やはり今までの考え方の中にまだ入っているんではないかなあと思っていることがすごく多いわけです。戸外の授業、3密を防ぐために、また健康であるために、戸外で例えば普通の授業をするとか、ほかの学校、地方でどんどんしておられますので、そういうことも含めて考えていただければと思います。 では次に、2項目め、若い女性の暮らし向き、自死者数の増加について伺います。 今期、たくさんの方が質問しておられますが、政府の統計によりますと、日本では10月の自殺者数、自死数ですね、2,153人と、年初来の新型コロナの死者数2,087人を上回っています。コロナ禍において、若い女性の自殺が急増していると言われます。女性の27%がコロナのパンデミックにおいて精神衛生上の苦しみが増したと答えています。男性は10%です。男性の自死者も増えています。経済的窮乏がその要因の一つと思われますが、今後この状況はよくなると思えません。弱者へのしわ寄せは今後もひどくなると思われます。松江市の現状と若い人たちに特に見られる経済的窮乏の原因、その対策と考え方について伺います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 松江市くらし相談支援センターへ生活困窮により相談をされている方でございますけれども、この4月から10月までの件数でございますが、814件ということになっております。それに対して昨年の同期間が424件でございますので、約倍増しているということでございます。そのうち、お話がございました10代から30代までの相談でございますけれども、昨年が175件でございますけれども、今年になりますと330件ということでございますので、これも同じように倍増していると考えております。 それで、相談の内容でございますけれども、やはり経済的にお困りの方の相談が全体の87%を占めているということでございます。昨年が69.1%でございますので、やはり経済的にお困りの方の相談が増えてきていると考えているわけでございます。 その内容でございますけれども、相談支援員の聞き取りによりますと、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減ったとか、アルバイトが減ったとか、失業したといったいわゆる収入減少が主な原因と伺っているところでございます。 この対策というか、体制の整備ということでございますが、今このくらし相談支援センターでは、今年の5月から相談支援員を2名増やしております。それから、アウトリーチ支援員、外に出かけていって相談を受けるという方を1名増員いたしまして、相談受付体制の強化を図ったところでございます。それから、こういう相談によって今例えば松江市が行っているようないろいろな給付金、それから社会福祉協議会の貸付金といった各種制度の紹介、それからハローワークなど支援機関へのつなぎを行っているところでございます。 それから、昨日もお話をさせていただきましたけれども、やはり今後こういった収入減少が長期化するような場合には、生活保護の制度を視野に入れながらこれは対応していく必要があると思っております。 ○議長(森脇幸好) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) コロナ禍でどんどん社会状況が変化する中、大変だと思いますが、ちょっとよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、松江市内外の出身者で都会へ出て生活に窮乏している若い人たちを今こそ呼び戻すべきだと考えますが、本人たちも誹謗中傷などでいろいろ考えること、それから親が積極的になかなか呼び戻しにくいという状況が発生しているようです。対策と周知はいかに考えられますでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 都市部で貧困状態にいらっしゃる若者、実数については把握していないところですけれども、本年1月の内閣官房調査で東京圏在住の20から59歳の約半数の方が地方暮らしに関心があるといった回答をしておられます。 加えて、地方での暮らしを意識したきっかけとなりますと、最も多かったのが将来のライフプランを考えたこと、26.4%、次いで現在の生活や仕事に疲れを感じたと、21.7%となっておりまして、この数字、コロナ禍においてさらに高まっているのではないかと推測をしております。 そういった中で、じゃあ地方圏で暮らすための情報収集に何を使用しているかということについては、スマートフォンが73.5%と極めて多いところでございます。 こういったことを受け、本市では今年度からオンラインでの移住相談、あるいはLINEを活用した移住情報提供システムを開始したところでございます。 さらに、今後やはり地方回帰の流れをチャンスと捉えまして、地方移住の掘り起こしを進める必要があるということで、県外の移住相談拠点におきまして、都市部と比較した松江の暮らしやすさ、これをPRするリーフレットを現在作成中でございます。こういったものを設置して、一層掘り起こしをしていきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) ありがとうございます。本当にそれをどんどん進めていただきたいと思います。 先ほどというか、一番最初の話をいたしました移住の方ですけれども、子どもにお聞きしたら、大人も子どもも緊張感がすごくないと、都会にいたときには物すごくみんな緊張していたと、こちらではみんなゆっくりしている、ゆったりしている、そこがすごくよくて居心地がいいと言っておられました。ですから、都会と田舎の地方のよさ、またこのまちには大きな深い豊かな文化がございますので、そういうことも含めてオンラインでの移住相談をどんどんやっていただければと思っております。 次です。女性の幹部登用について伺います。 女性の幹部登用は遅々として進みません。政策決定責任者に女性がいないので、多くの女性の抱える課題が課題として認識されない状況が出ていると感じております。すなわち、解決の糸口もなくなります。部長級の女性の複数登用の必要性を感じておられるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 女性の管理職登用につきましては、部長級に限らず、当然必要なこととして進めているところでございます。 2月議会において貴谷議員からの御質問にお答えしましたとおり、本市においては平成27年度に策定をされました国の第4次男女共同参画基本計画を踏まえまして、管理職に占める女性職員の割合の目標値を20%に設定をいたしております。 本年4月1日現在でございますが、初めてこの目標に達しまして、管理職に占める女性職員の割合の現在の実績値が20.1%となってございます。今後も引き続き部長級も含め登用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) なぜ市の職員にということを申し上げるかといいますと、やはり市の職員でできなければ、民間でできないということがあるわけですね。ですので、例えばこうやって議会の様子を見て、執行部の様子を見たときに、やはり女性がいないということは、県都として恥ずかしいことではないかと私は思っているんです。ですので、これについてはぜひ皆様方は考えていただきたいことだなあと思っております。ですので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、今後の経済情勢と市が留意すべき点について伺います。 今後の経済情勢は、先ほども市長がおっしゃいましたように、非常に厳しいものがあり、多くの職業が本当に消滅すると言われています。何億とも言われています。その中で、文化や芸術におけるまちづくりにかじを切ったのは、国際文化観光都市として当然だとは思います。よかったと思います。しかし、随分遅かったなあとも思っているんです。今後の経済情勢をどう考えておられるか伺います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 今後の経済情勢、日本銀行松江支店、11月2日に発表されました山陰の金融経済動向によりますと、山陰の景気は新型コロナウイルス感染症の影響などから、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きが見られているとされております。 しかしながら、その後第3波の到来、あるいはGo To トラベルの一部見直しといった動きも昨今出ております。先行きは不透明な状況であると認識しております。そういった意味で、今後もNPO、文化団体等も含め事業者の状況など、現状の把握に努めながら必要な対策を講じることが必要であろうと思っております。 ○議長(森脇幸好) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 私の経験からいいますと、日銀の短観は非常に楽天的な方向で出してこられるということがもう分かっております。2018年からずっとそのように出しておられますので、しっかり気をつけていただきたいと思っております。 TPP、RCEP、その他の状況における中核市松江市の気をつけておかなくてはいけない点について伺います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 東南アジア15か国が参加するRCEPは、世界の人口の約半分になります23億人、世界のGDPの3割に当たる26兆ドル、世界の貿易総額の約3割に当たる5.5兆ドルを占める広域経済圏が実現するということでございます。 そのため、広域的経済連携協定としては、現在、世界で最も注目すべき項目の一つであると認識をしているところでございます。 また、TPPでございますが、農業分野への影響が大きいと言われておりまして、米の輸入枠がWTO枠77玄米トンのほかに上乗せさせることとなっております。 ただし、輸入量に相当する国産米を政府備蓄米として買い入れることになっておりますので、国産の主食用米の需要及び価格に与える影響は少ないのではないかと試算もされております。 いずれにしましても、今後もこのTPP、RCEPなどに対します国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 非常に重要な点だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、5項目めです。伝染病下における原子力発電所の保守について伺います。 原子力発電所の社員の中で新型コロナウイルスの感染者が発生したとお聞きいたしました。新型コロナウイルス以外でも社員の方が伝染病、その他にかかる可能性は大いにあります。しかし、今までの原子力発電所の避難、それから防災の計画の中でもですけれども、社員の伝染性の疾患や検疫の必要性は現実には想定されてこなかったと思っております。この件についてどのような対策を取るのでしょうか、また取れるのでしょうか伺います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 中国電力株式会社におきましては、感染症流行時における電力の安定供給に必要な事業継続の計画、いわゆるBCPでございますが、BCPといたしまして、既に新型インフルエンザ等対策業務計画を定めてございます。今般の新型コロナウイルス感染症に関しましても、経済産業省資源エネルギー庁から業務計画、BCPでございますが、盛り込まれた事項を確実に実施することなどが要請をされてございます。 現在、島根原子力発電所では、感染予防や感染拡大防止対策として個人の体調管理や職場の感染防止を徹底し、グループ企業や取引先企業へもこれに準じた対策の取組を求めております。 また、原子力発電所の保守運営に関しましては、発電所構内への入構前2週間の健康状態等の確認、一時立入り者への検温などを実施しているほか、発電所運転員は複数の班の交代制とし、業務の引継ぎも接触を避けた非対面で実施しております。 今後、新型コロナウイルスのような感染症が流行した場合、業務計画に従いまして適切に感染予防や感染拡大防止並びに事業の継続を行うということでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) しっかりとその業務状況を把握していただいて、市でもともにしっかりと運営の計画を見ていただきたいと思っております。 そして、今回はこのコロナウイルスの話をしておりますけれども、災害時におきまして、またそのときに伝染病がはやったらどうするかという複合的なことについて非常に弱いのが原子力発電所の防災でございます。そういうことを踏まえまして、私はいつももう原子力発電所は無理だということを考えておりますので、そのことについて質問をさせていただきました。 では、次でございます。市単独の農業への取組姿勢について伺います。 今回、県の産地交付金の補助が松江市の単独予算で計上されております。これはよいことだと思います。ただ、周辺市町村と比べて農業についての意識や必要な方策が松江市はまだ低いと言われております。 農地について、また根本的な農業の重要性についての取組について、例えば災害時のビニールハウスの補助など、安来市と比べてとか、いろいろございます。現実的な補助の仕方などについて農業者からも言われております。私も今年は雲南市やその他市内外で3つの畑を作っていろいろと実感しております。 現在の農業の重要性に対する意識の希薄さが、実は不要な開発、環境破壊につながる一つの要因であり、農業者の農業への取組意欲も阻害していると考えております。 農業者では、神社とともに土地の水源、湧き水、また水路などを保持、維持管理してこられました。生活環境において非常に重要な役割でございます。 今までJAに任せる政策が取られがちでしたが、それだけではなく、もっと踏み込んで細やかな農業施策が必要ではないでしょうか、考えについて伺いたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 私としては、本市農政部門の職員、真摯に農業、農政に対して向き合っているものと思っておりますが、ただまさに今議員がおっしゃったようないろいろな声、またお聞かせいただいて、真摯にまたそれも対応していきたい。ただ、農業振興を考えた場合には、専門知識を備えた上でのきめ細やかな普及指導が必要になります。そして、その役割はやはり農業普及指導員の国家資格を備えていらっしゃる県職員に担っていただく部分であろうかなと思っております。 ただ現状を見ますと、県の普及指導員は削減が続き、及び今年度から指導方針は水田園芸推進6品目、あるいは担い手支援というところに重点化をされていると。そういった中で、本市としては、人・農地プランの実質化ということで、地域に出かけ農業の抱える現状、様々な課題について、やはり農家の方々と話し合っていく必要があるだろうと。 昨年度、約6,000件の農家にアンケートを行わせていただきました。現在100集落に直接訪問をして意見を聞いているところでございます。 農業者の皆様からは、やはり担い手不足、耕作放棄地の増加といった厳しい現状、また有害鳥獣対策、そういったことの必要性、そして松江市としての重点推進品目を推進してほしい、様々な声を聞いております。 こういった農業者の皆様の声を取りまとめて、これはやはり農家の規模、あるいは担い手が将来含めてあるなし、こういったことを地域の実情を踏まえた農業振興策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 確かに山根部長が今期、非常に集落を回ったりしていただいていることがありがたいと思います。それが人づくりになるんだろうなあと思って考えております。 また、能海副市長とかも、昔からいろいろ農業にしていただきましたし、本当にこうやって見ておりますと、人がやはり業をつくると思っております。ですので、おっしゃるとおり県の職員も含めて非常に緊密に連携して、協力しながらこのことについては向かっていただきたいなあと思っている次第でございます。 また、農業者の農政会議とかに出させていただきまして、お話を聞きますと、直接やはりこの具体的なことがなかなか言えないということがございますので、やはり直接に聞いていただければと思っております。 それでは最後、ホテル宍道湖と一畑百貨店跡地についてお聞きいたします。 松江市は島根県からホテル宍道湖跡地の購入を決めて予算化しております。本来、宮岡市長のときには、もう随分前ですけれども、私も審議会の委員とかしておりましたので、一畑百貨店跡地の購入ということが考えに入っていて、もちろんグランドデザインもあったはずです。この件は現在どうなっているのか、市民の方に動きが見えにくいので伺いたいと思います。 また、平成30年の購入では、グランドデザイン、中心市街地の活性化の動きはどうなったんでしょうか。誰と話し合っていかれるのでしょうか。ワークショップを行っていかれるのか伺いたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 一畑百貨店の跡地につきましては、平成15年度に当時考えておりました殿町の再整備構想実現のために、島根県において先行取得をしていただいたところでございます。その後、社会情勢の変化等を踏まえまして、活用策を再検討するということといたしまして、平成30年度に島根県から松江は買取り等を実施したところでございます。 現在は県と市、それぞれで土地を所有いたしまして、当面の活用策として島根県民会館や松江城を訪れる方の駐車場として暫定的な活用をしているところでございます。 今後につきましては、野津直嗣議員の代表質問でもお答えをいたしましたが、まちづくりビジョンを踏まえまして、経済界やそれから県の協力もいただきながら、ワークショップ等の開催もして、市民の御意見も聞きながら有効な活用策を考えてまいりたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 大変お答えにくいところをありがとうございました。ただ、ぜひワークショップや皆様と公開したいろいろな動きを見せていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、ホテル宍道湖跡地は埋立地です。現市役所庁舎より標高が低く、もちろん市役所建設に適さないということは分かっておりますが、それではどのようなグランドデザインを描いておられるのか伺います。企画についてどのように進めていかれるでしょうか。嫁島団地は寂れてきて、新たな起爆剤や開発方針が望まれているところです。ホテル宍道湖跡地と嫁島は立地適正化計画にも重要で新たなポイントになろうと思っております。今後の見通しと計画、企画について伺います。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) ホテル宍道湖の跡地の取得の関係でございます。この土地は松江西インターチェンジに近く、県都松江の玄関口とも言える場所に位置しておりまして、宍道湖を眼前に控えまして、景観に大変優れた土地であろうと考えております。 今後、大橋川改修をはじめとした中心部におけるまちづくり事業と連携させていくことで、松江のまちの新しい魅力を創出できる拠点として活用できるという判断で土地の取得をすることにしたところでございます。 今後、中心市街地や近くの乃木駅との連携等の中で、このホテル宍道湖跡地が果たすべき役割、これをしっかり踏まえて具体的な活用策について関係部局が連携し検討してまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 分かりました。まだこれからということで、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。すばらしい土地です。 以上、今回市長がいろいろな決意をされたこと、これはすばらしいと思っております。多選はよくなく、本人の資質にかかわらず、多選はよくなく、市長の決意はかくあるべしと思っております。先に立った者は次々と新しい道を行かなくてはならないからです。コロナ禍において大変なところでいろいろと多方面において頑張っていただいている松江市政ではありますが、執行部の皆様とともに私も任期を全うさせていただきたいと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後0時09分休憩〕 ────────── 〔午後1時15分再開〕 ○副議長(野津照雄) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 11番長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) 公明クラブの長谷川修二でございます。通告に従いまして、大きく6点の質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 1点目は、産後鬱対策と助産師の役割と行政との連携についてお伺いをいたします。 近年、出産後に初めての経験からか、昼夜を問わず子育て対応をしないといけないことの大変な状況からか、産後鬱になるお母さんが多くなってきており、社会問題になってきている状況です。 今年は年頭よりコロナ禍が続き、働きに出ていらっしゃる方々も在宅勤務により鬱状態になる方々が多くなってきていると言われておりますが、産後の母親の方々にはコロナ禍と産後のダブルの要因で家の中にいなくてはならない状況が続いているものと言えます。 これらの状況が続くことにより、自らの命を絶ってしまうことや、子どもを虐待することにつながってきていると言われてもおります。 ここで、私どもの公明新聞の12月4日付に、東京慈恵会医科大の井上准教授が寄稿を寄せていらっしゃいます。「コロナ禍と産後うつ」と題したものですが、若干御紹介をさせていただきます。 コロナ禍で出産間もない母親の産後鬱のリスク上昇が懸念されている。専門家による10月の調査によると、産後鬱の可能性がある母親の割合が通常時10%程度の2倍になっていると報道されている。井上准教授は、産後鬱の発症要因はホルモンバランスの崩れなど、身体的な要素も少なくないが、夫婦間の葛藤や不和、暴力、夫のサポートの少なさ、地域や親族などのサポートの少なさ、収入が少ないことなど、社会経済的な要素が大きい。コロナ禍で感染予防へ接触を避ける傾向が強まり、経済情勢や雇用・労働環境も悪化するなど、社会経済的な発症要因は増強されている。このため、産後鬱の増加が強く懸念される状況になっていると。そして、産後鬱の母親は家事が止まると、自分への駄目出しを繰り返し、これでは子どもは育てられないなどと、どんどん悲観的になっていく。だからこそ、経済的に生活のめどが立つことに加え、育児、家事を回すための直接支援や信頼できる支援者に子どもを任せることができる時間をつくることが必要だ。それらが母親にとって最良の心理的なケアにもなると考えているが、こうしたサポートはコロナ禍でますます乏しくなっている。すなわち、必要で重要になってきているとも言えると思います。公衆衛生上の一大課題であるとも言われ、コロナ禍で困難な状況に直面する産後すぐの母親が健やかな生活へ自ら立ち上がれるよう、周囲や行政などが支えていく共助、公助が大事になっていくと寄稿を寄せていらっしゃいます。 そんな中、松江市や周辺の市では産後ケアの取組として、助産師と行政の保健師が連携して産後鬱に陥らないような様々な取組がなされているとお聞きします。 そこでまず、コロナ禍において産後鬱の対策がますます必要で重要となってきており、デイサービスでの来訪型から訪問型のサービスが求められているところでありますが、松江市におけるこれまでの取組と今後の対策への見解をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 本市では、産後鬱などの予防を目的といたしまして、産婦の心身のケアや育児のサポートなどを行いますデイサービス型による産後ケア事業を2つの医療機関において昨年11月から実施をしているところでございます。 さらに、今年度この産後ケア事業を受託希望のあった助産院に対しまして、施設の修繕費の補助を行っておりまして、この委託施設を今年度中に拡大、追加する予定としているところでございます。 また、今年度新生児訪問事業時に行いました産後ケアのメニューに関するアンケート調査、この結果、約6割の方が訪問型の産後ケアを希望されておりまして、助産師の訪問による産後ケア事業の実施について引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 今、若干お答えあったところでございますが、産後4か月から1歳までの間に助産師による産後鬱の対応や配偶者や同居の家族への講座の開催が行われているとお聞きいたしました。現状と今後の展開に対する見解、そして助産師の活動に対しての支援策についてお伺いをいたします。 ○副議長(野津照雄) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 本市では、委嘱助産師によります新生児訪問事業、それからおっぱい相談、助産師さんとのお話会を実施しているところでございます。 また、島根県助産師会の事業といたしまして、ベビーマッサージ教室や祖父母を対象とした孫育て講座、産後職場復帰講座、助産師ダイヤルなどを実施されており、本市としましても、この事業に共催をしているところでございます。 引き続き、この助産師会と十分連携を図りながら、会場提供、申込み受付、人員派遣、開催周知などの支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) ぜひよろしくお願いいたします。 助産師、昔で言えば産婆と言われておったんですが、さにあらず、私、大阪のアパートの一室でいわゆる産婆に取り上げられ、今元気にこうやって質問もさせていただいているというところで、助産師に対しては非常に感謝を思っている一人でございます。今後も市としてその産後のお母様を手助けいただける、そういう方々に対しても光を当てていただきますようお願いできたらと思っております。 さらに、出産後から1歳半までの間のお母さん自身へのサポートや家事サポート、育児サポートを提供している産後ドゥーラが注目されつつあり、産後ドゥーラへの支援に乗り出している自治体も出てきておりますが、松江市において産後ドゥーラの現状と助成金の創設など支援を行ってはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 産後ドゥーラは、先ほど議員がおっしゃったように、産前産後の家事や育児をサポートする方々でございます。この産後ドゥーラとは、一般社団法人ドゥーラ協会が認定した資格を取った方でございます。現在、県内では2名の方がこの産後ドゥーラの認定を受けておられますが、本市在住の方は残念ながらいらっしゃいません。 本市では、産前産後の家事や育児のサポートに関しましては、民間事業所への委託による訪問型子育てサポート事業を実施しておりますので、この事業の中で今後産後ドゥーラの活用を研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) ぜひよろしくお願いいたします。 大きな2点目に参ります。学校給食における食物アレルギー対策についてお伺いをいたします。 平成24年12月20日木曜日に、東京の調布市立小学校の5年生の児童が給食を食べた後に体調不良を訴え、搬送先の病院で残念ながらアナフィラキシーショックの疑いでお亡くなりになるという事故が発生したことをきっかけに、文部科学省では学校における食物アレルギー事故防止の徹底を図るため、各学校設置者(教育委員会等)、学校及び調理場において食物アレルギー対応に関する具体的な方針やマニュアル等を作成する際の参考となるよう、学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方や留意すべき事項を示した指針を作成いたしました。各学校設置者、いわゆる教育委員会等は、本指針を参考に、所管する学校や調理場等における食物アレルギー対応の方針を定め、各学校及び共同調理場においては、本指針及び学校設置者が定める方針を踏まえ、学校内の調理場における対応マニュアルを整備し、安全な給食の提供に努めることとする。なお、学校設置者等において方針等を作成するに当たっては、管理職を含めた全ての教職員、関係者が主体的に関わって作成すること、またその学校等の置かれている諸条件に応じて最も適切と考えられる方策を取り入れることに留意して作成する旨等々の通達が発せられ、私も平成25年12月議会において質問させていただきまして、緊急時のエピペンの使用について、現場においてちゅうちょなく使用ができるよう、研修を取り入れていただくようお願いしたところでございます。 昨今は随分と食物アレルギー対策や食物アレルギーに対する認識が変わり、その対応に対する周りの理解も進んできているとお聞きもします。 そこで、現在松江市の学校給食における食物アレルギー対策の現状について、まずお伺いをいたします。 ○副議長(野津照雄) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 現在のアレルギー対策といたしましては、保護者、学校、教育委員会などが互いに連携いたしまして、安全性を最優先に可能な範囲で食物アレルギー対策を実施しているところでございます。 今年度は給食提供しております児童生徒の1.6%に当たる250人に対して食物アレルギー対応を行っているところでございます。 また、各給食施設での対応状況でございますが、今10か所ございます。そのうち7つの給食施設において対応食を提供することができている状況でございます。 施設の設備状況により、対応食が提供できない給食施設で作ったものにつきましては、担任の教師などが給食メニューのアレルギー原因食物を詳細に記入した献立表によりまして、食べることができるかを確認するなどのきめ細かい対応を取りまして、食物アレルギー事故につながらないように努めているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) 現場の先生方、また給食センターの職員の方々、大変な御苦労があるとお聞きしております。今後もよろしくお願いいたします。 次に、先ほども触れましたが、食物アレルギーによりアナフィラキシーショック状態に陥った場合などの緊急時に使用するエピペンの研修状況についてお伺いをいたします。
    ○副議長(野津照雄) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) エピペンを所持しております児童生徒につきましては、食物アレルギーの症状が重く、時には命が危険にさらされることも考えられることから、緊急時のエピペンの使用の判断と適切な使用ができますよう、練習用のエピペントレーナーを利用いたしました教職員全員での研修会を年度初めに市内各校で行っているところでございます。 また、年度途中に食物アレルギーを発症した児童生徒がいた場合などは、その都度必要に応じて研修を行っている状況でございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) 今後もしっかりした研修をお願いできたらと思っております。 さらに次に、近年食物アレルギーを起こしにくい食材としてスペルト小麦が小麦アレルギーを起こしにくい小麦として注目されているところでございますが、給食の物資選定におけるアレルギー対策の取組の現状についてお伺いをいたします。 ○副議長(野津照雄) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 学校給食の物資の選定でございますが、現在公益財団法人松江市学校給食会主催の下、松江市PTA連合会、松江市学校教育研究会食育部、学校給食センターの所長、学校給食栄養管理者などによりまして、毎月開催しているところでございます。 物資の選定基準は、価格をはじめ規格や食育の観点から総合的に選定しておりますが、このほかにアレルギーに配慮した選定も行っているところでございます。 鶏卵を使用しない、ノンエッグマヨネーズやあご野焼きも商品開発がなされておりまして、市内の学校給食に使用しているところでございます。 今後も可能な限り食物アレルギーに配慮した物資の選定に努めてまいります。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) よろしくお願いいたします。 さらに、アレルギー対策として当該児童生徒や保護者のみならず、給食時の児童生徒や教職員の皆さんの理解や協力が必要と思われますが、特に配膳時における工夫や現在の取組の状況をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 議員御指摘のとおり、食物アレルギーの対応には、本人や保護者のみならず、周りにいる児童生徒からの声がけ、教職員のチェックなど、周囲の理解と協力は不可欠でございます。 アレルギーの対応につきましては、各学校で入学前から食物アレルギーの調査を行いまして、該当がある場合には、教職員、給食センターの栄養士が保護者と面談を行いまして、アレルギー原因食物の確認や給食時の対応につきまして、詳細に確認をしているところでございます。 また、毎日給食時間までに当日の給食における食物アレルギー原因食物の点検を行っております。さらに、食物アレルギーのある児童生徒の給食につきましては、他の児童生徒の配膳を始める前に配膳するなど、食物アレルギー事故が起こらないよう細心の注意を払っているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) 現場に行ってお話をお伺いいたしました。市内の一番大きな小学校にお伺いし、現場の状況をお伺いした際、この配膳の取組として、いわゆる給食センターからケースに載って食材が来た場合に、当然保護者、また本人の了解の下に、今日の献立の中の何々は、いわゆる当該生徒にとってはアレルギーの原因になるということで、給食を管理する栄養士と校長先生ほか管理職、また担任の先生のチェックの下、子どもたちが配膳するケースの上にきちっと貼り紙をして、間違いが起こらないような、三重のチェックをした上でそういう対応をしていると、工夫をしているとお聞きしました。本当に頭が下がる思いでございます。一人の生徒、また複数いるかもしれませんが、みんなと一緒なんだという思いから、そういう間違いが現場でないように、みんなで理解し、協力し合っているということでございました。紹介させていただきましたが、今後もそのような取組が進むことを願っているところでございます。 最後に、給食費の取扱いについてお伺いいたします。 食物アレルギーがあるお子さんを持つ保護者の皆さんは、日々大変な配慮と努力、工夫をして、お子さんの命と食事を守っているわけでありますが、月に何度かお弁当を持たせなければならない日があるとお聞きしました。一方、学校現場での事務処理や給食センターでの献立の対応なども大変に御努力いただいているともお聞きいたしました。お互いの理解がなければ、食物アレルギーを持つお子さんを守れないわけでありますが、現在の食物アレルギー対策での給食費の取扱いについてお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 現在、各学校から公益財団法人松江市学校給食会へ提出されます人員異動報告日の締切り、これはいついつ食べるという数の報告だったりするわけですけれども、この締切日を食べる日の前々日の正午と申し合わせているところでございます。 食物アレルギーによりまして、お弁当を持参された場合は、基本的には学校給食費はこの人員異動報告書の提出に基づき、いただかないことにしております。 しかしながら、一方で大規模校やアレルギー対応人数が多い学校につきましては、詳細な献立表の確認作業に時間を要することなどによりまして、事務処理上どうしても間に合わない、人員異動報告書の締切りに間に合わないことがあった場合、現在は保護者の御了解を得て学校給食費をいただいている場合がございます。 食物アレルギーの対応につきましては、重篤な症状を起こすことが懸念されるため、細心の注意を払いながら対応しているところでございますけれども、献立表作成を可能な限り早めることや、確認作業の短縮化に努めまして、今後は保護者の方に御負担がかからないようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) 大変御努力いただいているところ恐縮でございますが、今後御対応をよろしくお願いいたします。 大きな3点目に参ります。来訪者数や宿泊者数を伸展させるための施策についてお伺いをいたします。 日本人が毎年自然に親しむために、またそのあでやかな情景に浸ることで心の癒やしを求めて、民族大移動を起こす二大イベントが春の桜の花見と秋のカエデを中心とした紅葉狩りであります。ありますとはっきり申し上げるわけでございますが、今コロナのことで解説等で御活躍の日本医科大学特任教授の北村義浩先生もテレビで何度もこのことはおっしゃっている。いわゆるコロナ禍における人の移動という観点から、春の花見と秋のカエデを中心とした紅葉狩りということをおっしゃられたものと思っております。 今年の春はコロナ禍で花見は縮小されたところで、皆さん大変残念でありましたが、秋の紅葉狩りは京都をはじめ日光、箱根は大勢の人でごった返している様子を報道で御覧になられたことと思います。私も松江市の観光振興を思うときに、春の花見は市内各所に花見どころがあり、にぎわっていることを存じ上げておりますが、やはり何かと忙しい春よりも暑い夏を過ぎ、食欲の秋と相まって落ち着いた雰囲気の秋の紅葉狩りには、毎年必ず紅葉スポットへ大勢の人が訪れている情景を見て、大変に羨ましく指をくわえて見ているところであります。あの人出の10分の1でも松江市にいらっしゃってくれないものかと、いつも思っているところでございますが、それはともかくとして、松江市の近年の来訪者数1,000万人、また宿泊者数を250万人とする目標を立てて、様々な施策を講じていらっしゃるところでありますが、近年の松江市への来訪者数や宿泊者数の推移はいかがかお伺いをいたします。 ○副議長(野津照雄) 高木観光振興部長。 ◎観光振興部長(高木博) 本市への来訪者数、観光統計上は、観光入り込み客数と申します。それと、宿泊客数でございます。 まず、観光入り込み客数でございます。令和元年につきましては、ホーランエンヤの効果などもあり、3年ぶりに1,000万人を超えました。約1,046万人となりました。平成30年は約974万人、平成29年は約998万人となっております。 宿泊客数につきましては、令和元年211万人と観光入り込み客数と同様に高い値となっております。平成30年は約203万人、平成29年は209万人となっております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) 入り込み客数は1,000万人が大体大まかに達成ができているかなと、ただ宿泊客数、これをどうしても250万人に持っていくということが地元の経済の効果につながるものと以前から私も思っているところでございます。また、質問もさせていただいているところでございますが、今年はコロナ禍により新しい生活様式とともに3密を避ける様々な行動様式が注目されてきており、オンラインやリモートなども主流になりつつあります。そんな中のコロナ禍において世の中では、自然に親しむキャンプが注目されておりますが、来訪者数や宿泊者数を伸展させるための施策の現状や今後についてお伺いをいたします。 ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 長谷川議員のお膝元の宍道にふるさと森林公園というのがあるわけでございますけれども、今、年間約20万人の利用がございます。これはできましてからかなりたっていますので、今大規模改修を実施いたしているところでございます。 このふるさと森林公園でございますけれども、ちょうど空港、あるいは高速からのアクセスが非常にいいところにあります。それから、宍道湖を一望できる非常にすばらしい眺めもあるわけでございます。そういうこともありますので、1つはそういうブランド価値をPRしながら高めていきたいと思っております。 それから、今長谷川議員も御指摘ありましたように、自然に親しむいろいろなキャンプなり、そういったものが今非常に注目されておりますので、非常に快適、自然の中で快適に過ごすことができる施設ということで、こういったものを目的にして来訪者をまず獲得していこうと思っております。 それから、もう一つは、やっぱりここを拠点にして周辺のいろいろなところを回ってもらうことも考えております。松江市内にはジオパーク等々、体験型の施設、それから長期滞在によります圏域周遊観光を通じまして、滞在時の満足度向上というふうにつなげていくと、それがまたリピーターにつながっていきますので、ここを拠点にして周囲を回っていただくという仕掛けを考えております。 それから、最近はコロナの関係もありまして、気軽に近隣を回っていくという、マイクロツーリズムが非常に今もてはやされているところでございます。そういう意味では、この施設だけじゃなくて、マリンパーク多古鼻、それから小波のキャンプ場といったアウトドア施設の情報発信を強化して、そういうマイクロツーリズムの適地といいますか、そういうこともまたPRをしていきたいと、それによりまして観光客なり、そういったものの獲得を目指していきたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) また個人的なことを申し上げるんですが、子どもを連れて10年ぐらい前ですか、広島の備北丘陵、広島県民の森、大山、木次、三刀屋ほか、様々キャンプに行かせていただきました。残念ながら森林公園は人気が高くて、予約ができなかったということで、20年ぐらい前に一回子どもがまだ小さい頃にキャンプのような形でボーイスカウトがあって、それで一回泊まらせていただいたかなというようなことですが、キャンパーの方々に聞きますと、やはりこれだけいわゆる都会地というか、まちなかから近隣にあり、アクセスもよく、風向も明媚な物すごく夜もきれいなところでそういうキャンプ場があるというのは、なかなか珍しいというような評価をされていました。いわゆる広島のほうからもたくさんいらっしゃっていると思います。もっともっと中身が充実して、もっともっと発展し、先ほどおっしゃったとおりの周遊の観光の拠点になればと願っているところでございます。発信も協力しながら私もSNS等でできればと思っているところでございます。 さらに、次の質問ですが、先ほど申し上げましたが、紅葉狩りを楽しむ全国の皆さんを何とか松江へとお運びいただけないものかなと思うところでございますが、来訪者数や宿泊者数を伸展させるために、カエデ、いわゆる手のひらの紅葉とも称されるあのカエデを中心とする紅葉スポット、例えば末次公園や北公園、総合運動公園などを造ることを提案させていただきますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 公園を紅葉スポットにということで御提案いただきまして、お答えいたします。 公園の樹木は景観はもとよりですけれども、安らぎや癒やしといった心理的な効果に期待いたしまして、年間を通してそれが感じられるということのために、落葉樹や常緑樹をバランスよく配置しているところでございます。 一方で、公園の樹木については、剪定、それから危険木の伐採、とりわけ広葉樹については、落ち葉の処理等、維持管理をする上で非常に問題も抱えているところでございます。 本年3月に改定いたしました松江市みどりの基本計画におきましては、公園の樹木について樹形の縮小化、木を小さくしていくことや、密集木、密集したものを間引き、それから樹種転換、木の種類を転換していくということを行って、公園に入りやすい環境づくりと維持管理費の抑制を進めていくということにしております。 御提案のありました紅葉スポットがある公園につきましては、公園の再整備のときなど、樹種の転換をしていく場合には、観光部局と連携いたしまして検討していきたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) 様々な制約があることは存じ上げた上で御提案をさせていただきました。桜はあるんですが、紅葉スポットがあればなという思いから申し上げたわけでございますが、様々なところで紅葉スポットあり、それがずうっと運営され、いわゆる来訪されている現状があると。落ち葉等の管理等も経費がかかるわけではございますが、観光でいらっしゃった方々がそれをいわゆる経済効果として上回ることがあれば、雇用も生まれ、落ち葉を掃除される方々の雇用等々も生まれ、来訪の方々が毎年毎年ここはスポットだということでいらっしゃることにつながるのではないかと思い、要は観光でもうけるすべにならないかなと思い、御提案を申し上げたところでございます。先々またそのような状況がございましたら、ぜひ御検討をいただければと思っているところでございます。 次の質問に参ります。大きな4点目は、人口減少対策や社会動態の現状についてお伺いをいたします。 先頃報道されましたところによりますと、昨日も何度も皆さんお伺いでございました。重複しておりますが、2019年10月から2020年、今年の10月までの1年間の自然増減や社会増減はここ近年になく大きな変化があったようでございました。 コロナ禍に入る前から入った後のデータであり、通常のデータとはその評価に若干差異があると思いますが、データはデータで事実でございます。 そこでまずは、松江市の人口の昨年、2019年10月から2020年、今年の10月までの1年間の自然増減や社会増減の現状についてお伺いをいたします。 ○副議長(野津照雄) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) 昨年の10月から1年間の自然増減や社会増減の現状ということでございます。 自然増減につきましては、令和2年9月末までの1年間では、出生数が1,467人、死亡者が2,354人、差引きで887人の自然減となっております。 社会増減につきましては、同期間で転入が6,176人、転出が6,509人でありまして、差引きで333人の社会減となってございます。 社会減につきましては、やはり20代前半の就職を理由とした転出が多いということ、それから自然減につきましては、そのことに伴いまして出産・子育て世代が減少していること、それから未婚化、晩婚化といったところの影響で出生数の減少が起こっているということが大きな要因だと分析しているところでございます。以上です。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) 昨日もお伺いしてお答えいただいたところで重複しておりますが、改めてお伺いしますが、総合戦略で人口減少対策が練られてきたところではございますが、人口減少に歯止めがかからず、減少のスピードが増しているように思えますが、いま一度しっかりとした分析と抜本的な対策が必要と思われますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) しっかりとした分析と抜本的な対策、もうおっしゃるとおりだと思っております。昨日も市長がお答えしておりましたが、第1次総合戦略を策定してから挑戦目標である出生者数2,000人、社会増270人という数値目標は、期間中は達成できていないという現状がございます。しかし、一方で総合戦略の施策の検証も行っているわけですが、こちらはおおむね順調に推移しているという結果が出てございます。結局、総合戦略に掲げました人口減少の施策と実際の人口減少の要因、課題の関係性がうまく整理できていないというのが実態でございます。 様々な要因が関係している人口減少のメカニズムを、これを外部の知見を加えながら調査研究いたしまして、分析をしっかり行いまして、その原因を明らかにすることでより効果的な施策の実現につなげていきたいと考えてございます。以上です。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) 第1次総合戦略に掲げられた施策と現状のアンマッチがあるということでございました。今外部の有識者の知見を踏まえてとおっしゃられたわけでございますが、その中にやはり都会地にいる今の若い方々へのアンケート等を積極的に取っていただき、何でここにいずに都会にいるんですかと、あるいはこれから出かけるかもしれない年代に対してのここにいるためには、また何を第一主眼としてこれから都会か地元かを選んでいくかという、そのようなアンケート等も取り入れていただければ、より具体的に若い方が何を思っていらっしゃるかが分かるかなと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。 大きな5点目に行きます。民間企業や他業態からの人材の受入れについてお伺いをいたします。 コロナ禍が及ぼしている影響で、民間企業の人員整理が報道されることが多くなってまいりました。松江市や島根県のビジネスや観光での人の移動を大きく担ってまいりましたJALやANAの航空産業も大きな影響があり、社員を社外に出向させる、またはさせている報道が相次ぎ、まさに苦境に立たされているところであります。 これまで東京を中心とする出張や観光には、航空便はなくてはならないものであり、その恩恵は便の増減に大きく影響されるほどの多大なものでありました。 一方、航空産業に従事される職員の方々は、かねてから皆さんの憧れの職業であったり、接客サービスの質の高さや様々なところへフライトで訪れたことにより、多くの経験や知識を兼ね備えていらっしゃるとお聞きします。そのようなことや業務の多忙さから、接する機会やお話を気軽にお聞きする機会は簡単には得られず、真の情報もなかなか入らない状態であります。しかし、窮地にあるときこそ助けてあげて日頃の感謝を表すことも大事なことであると思います。本来はお金を払ってお話をお伺いするべき方々とも言えると思います。 松江市では、これまでも民間の知見を取り入れるために、人材の受入れをされてきたわけでありますが、これまでの民間企業や他業態からの人材の受入れと行政上の効果についてはいかがであったかをまずお伺いをいたします。 ○副議長(野津照雄) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 今までの民間企業等からの人材登用といたしましては、公務に有用な専門的な知識経験や優れた識見を有する方を任期を定めて採用したことがございます。広報専門監、それから統計専門監、経営専門監などの役職で採用したことがございます。 現在は、法務専門官を任用しているところでございます。 行政上の効果につきましては、民間で培われたそれぞれの専門分野の知見を基に、職員への指導助言、新たな政策の企画立案をする上での相談など、今までに様々な場面で御活躍をいただいたところでございます。 これにより政策の質の向上や職員の意識改革などが進み、職員の人財育成や業務の効率化が図られたものと考えています。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) ありがとうございます。先ほど申し上げましたが、コロナ禍の現在、JAL(日本航空)ですね、あるいはANA(全日本空輸) が社員を様々な企業や自治体等へ出向させているとお聞きいたします。接客の極意や中学生や高校生へのキャリア教育などに対し、高く、そして新たな知見を有していらっしゃると思いますが、これらの社員の方々の受入れに対する御所見をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 民間企業の社員を受け入れることにつきましては、先ほども申し上げたとおり、職員の人財育成などの面で有効な手段であると認識はしております。 しかしながら、コロナ禍において、苦境に立たされている民間会社は非常に数多くあるように認識をしております。今回、JALやANAなどの特定の民間会社の社員の出向を受け入れることにつきましては、公平性の観点からも慎重に検討しなければならない事案ではないかと考えているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) 様々世の中、たくさんの企業が困っていらっしゃいますので、お答えのとおり御理解させていただきますが、今後また状況が変化した際には、また調査等していただき、そのような方々の出向の受入れについても御検討いただければと申し添えさせていただきます。 最後、6点目でございます。今年の3月に質問した水銀灯のLED化の現状についてお伺いをいたします。 このことについては、多額に費用がかかることと作業に期間を要することから、速やかに計画を策定して事業を進める旨のお答えでございました。 先般、菅総理大臣の所信表明では、2050年までに二酸化炭素ゼロ社会を目指す脱炭素社会の方針が示され、化石燃料に依存している日本の社会構造の変革や省エネが再認識されてきたと思われます。 先般の質問で私は申し上げましたが、水銀の使用を禁止する水俣条約の批准に伴う効力の発効や各関連法案の施行に合わせて2020年12月末、いわゆる今月末には水銀灯のランプの生産や輸出入が一切禁止されることから、交換すべき水銀灯ランプの入手は困難になるなどのことから、LED化推進を申し上げたところでございます。今般はさらに脱炭素社会に伴う省エネルギーの推進という観点からお伺いするところではございますが、水俣条約批准のみならず、脱炭素社会を目指すに当たっても、水銀灯のLED化は必要と思われますが、現状と計画策定の進捗についてお伺いをいたします。 ○副議長(野津照雄) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 現状と計画策定の進捗状況についてでございますが、現在は水銀灯が壊れた都度、取替えを行っております。計画的に更新したほうが効果的であると考えて、今計画策定を急いでいるところでございます。 検討しております内容は、3つのレベルで検討しておりまして、1つが道路や公園、学校体育館、観光施設など全てを一括してLED化することで、スケールメリットが生まれ、かつ契約事務などが簡素化できる、これが1つです。 2つ目が、蛍光灯も製造中止の流れになっていることから、水銀灯だけでなくて、全ての照明器具をLED化することでさらなるボリュームディスカウントが期待できるというのが2つ目のレベルです。 もう一つのレベルが、発注方法を、今は工事契約でございますけれども、工事契約ではなくて、設計から工事、保守管理を含む包括的に委託するということで総経費が抑制できると、この3つのパターンで今計画しているところでございます。 これにつきましては、複数の業者から提案もいただいているところでございまして、LED化による電気料金などの維持管理費の削減効果について、シミュレーションが示されているところでございますが、実際どれくらい効果があるのか、今現在調査研究を行っている段階でございます。 照明のLED化につきましては、経費削減だけではなくて、省エネルギー化によるCO2排出削減も実現できることから、できるだけ速やかに計画を立てて実施してまいりたいと思っているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) 3つのパターンを示されました。速やかにどれかに決めていただき、実行していただければと思っているところでございます。 質問をさせていただいてから18か月ぐらいたちますか、なんですが、省エネという観点からは2018年に境港市が総務省の補助金を、補助メニューを使って庁舎の周辺、庁舎内周辺をLED化にされたという実例がございます。それ以外のところをいろいろ調べましたが、省エネも含めてこの今の水俣条約に関する水銀灯のいわゆる使用が困難になるということでの動きがなぜか出ていないのが不思議でございます。ただし、本当にこの月末で輸出入と、生産は6月で中止になっていますので、そのうちこのランプ枯渇するんじゃないかなと心配しているのは私だけかなと思いながら日々過ごしておりますが、切れてしまって在庫がないということでは、やはり暗いままでございますので、今おっしゃられた3つのパターンのどれも甲乙つけがたい計画かなと思っているところでございますが、高度な知見を有される皆様方でございます。速やかに計画を策定していただき、このようなことは、水銀灯が切れてそのままということがないようにしていただければと思っているところでございます。 市長、長年お疲れさまでございました。まだ任期が残っておりますので、こういう言葉で、また3月に改めて申し上げようと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野津照雄) 13番吉儀敬子議員。 ◆13番(吉儀敬子) 共産党市議団の吉儀敬子でございます。昨日、市長が今期限りで市長を退くという表明をされまして、市長とは20年のうちの最後の8年間お付き合いでございました。私は東出雲町が合併した後に、東出雲町を含む市民の声を市に届けるために市議会に出させていただきました。東出雲町時代に行っていた学校図書館への司書配置、産業支援センターの設置、就学前の5歳児健診などの施策を全市に広げていただいたこと、本当にこの点については感謝をいたしたいと思っております。 立場は違っても、憲法を地方自治に生かすという点で残りの期間を御一緒に歩んでいくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 ではまず、質問の第1点目です。松江市の文化芸術政策について伺います。 松江市がこのたび、市の文化力を生かしたまちづくり条例を制定されることになりまして、その努力に敬意を表します。 国の文化芸術に対する姿勢は、2001年に文化芸術振興基本法を制定したことからスタートいたしまして、2017年に16年ぶりに文化芸術基本法と名前を改めました。この間、全国の自治体の条例制定が加速され、既に制定した自治体は2017年以降、さらに条例内容を見直すという動きが見受けられます。 国は2017年の法改正により、地方自治体に地方文化芸術推進基本計画、この策定を努力義務として求めておりますが、松江市はこのたびの条例案第3章に、文化芸術振興計画策定を位置づけ、条例をスローガンに終わらせず、計画をつくり、推進体制を明記されました。この点は大いに評価し、まず第1の質問をいたします。 まず、文化芸術は市民にとってどのような存在であるのか、このコロナ感染症というかつて経験したことのない状況が発生した中で、演劇鑑賞やコンサートをはじめあらゆる文化芸術に触れる機会がなくなりました。私たちは失って初めて人間にとって文化芸術がかけがえのないものであることを身をもって知ることになったのではないでしょうか。 松江市としてこのコロナを経験する中で、文化芸術に対する認識がコロナ禍の前と後で変化があったのか、その点をまず伺います。 ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 直接的なお答えにはならないと思いますけれども、先日、城山の馬溜のところでスカパラオーケストラが演奏をやったわけです。定員は500名ということだったんですけれども、それも山陰両県の方から、しかもかなり高額な1人当たり参加料を頂いてやったわけですが、あっという間にそれは売れてしまったと。それはそれとして、なおかつまたユーチューブなり、そういうもので世界に、これも有料で配信をするということが行われたわけですが、私も当日聞かせていただいたんですけれども、ちゃんと500人の椅子は置いてあるんですけれども、誰も座る人はいなくて、最初から最後まで立ちっ放しということで、非常に皆さん方、コロナの中でこうした演奏を非常に熱望していたということがひしひしと伝わってきていまして、やっぱり文化芸術を通して気持ちを感動させるとか、あるいはリフレッシュするとかということの本当にすばらしい効果があるものだということを改めて感じたところでございます。したがいまして、これは演奏、音楽ではありますけれども、それ以外の松江市が持っております文化芸術についての振興を今回の条例を通して一層図っていかなければならないということを痛感いたしたところでございます。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) 市長、改めて身をもってそういう体験をなさったということで、文化芸術の大切さ、しっかりと位置づけていただけると思って確信いたしております。 それでは次に、2点目ですけれども、今度の松江市の文化力を生かしたまちづくり条例案の内容についてです。 この条例案については、松江市の文化芸術における関係団体の方、どの程度の方、何件の団体にまずこの条例案を示されて意見を聞く、そういうふうな作業をされたのかどうか、その点、内容、意見がどういうものが出されたのか伺います。 ○副議長(野津照雄) 足立地域振興事業推進部長。 ◎地域振興事業推進部長(足立保) 各分野を代表する文化行政のあり方検討委員会の11名の委員の皆さんの御意見や市民アンケート及び文化芸術活動関係者へのヒアリングでいただいた御意見を条例案に反映させております。 また、パブリックコメントの実施に際し、松江市文化協会に加盟している95団体及び松江市伝統芸能文化保護育成協議会に加盟している23団体のほか、地域の活動拠点であります32の公民館長にも条例案を提供し、御意見を伺ったところでございます。 幅広く御意見を頂戴しており、自分たちの活動がどの柱に属するのか、また役割などについて特に熱心な御意見をいただきました。 条例制定には多くの好意的な御意見をいただいております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) まだまだこれ以外にも様々な文化団体、いろいろあると思うんですけれども、取りあえずのところ、そういうふうに皆さんに好意的に受け止めていただいて、自分たちどういう役割があるかということを自覚していただいたということだろうと思います。 そして、パブリックコメントを12月4日締切りでなさいましたけれども、このパブリックコメントに寄せられた件数と内容について伺います。 ○副議長(野津照雄) 足立地域振興事業推進部長。 ◎地域振興事業推進部長(足立保) パブリックコメントでいただきました御意見、御感想は全部で134件で、内容につきましては、条例の名称や前文、各条文、参考資料への御意見や御感想などのほか、まちづくりに関する御提案まで幅広く頂戴をいたしました。 主な御意見といたしましては、地域で守り伝えている伝統文化や行事など、各地域に根づく伝統文化の位置づけが分かりにくいということで、柱の一つとして独立させたほうがいいのではないかという御意見が多数ございました。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) ありがとうございます。134件ということが多いのか少ないかということですけれども、もっともっとこれからもしっかりといろいろな意見も聞いて反映していただきたいと思います。 そして、憲法第21条には、表現の自由が国民の権利ということで明記されております。憲法に保障された表現の自由は、文化芸術の根幹をなすものでありまして、条例案のまず前文に表現の自由という文言は入れるべきものではないかと考えますが、いかがでしょうか。この2017年6月に制定されました国の文化芸術基本法の前文には、表現の自由、これが明記されておりまして、それを受けて東京足立区は、その前に条例をつくっておりましたけれども、このたび条例を改正して、基本理念の中に「表現の自由が保障され」という文言を入れました。松江市はこの表現の自由についてどのように考え、その前文の中に入れる考えがあるのかどうなのか伺います。 ○副議長(野津照雄) 足立地域振興事業推進部長。 ◎地域振興事業推進部長(足立保) 表現の自由は、憲法で保障されている基本的な権利であることから、あえて市の条例に記載する必要はないと考えております。 なお、現在策定に向けて取り組んでおります条例は、文化芸術基本法を認識した上で策定を進めているものでございます。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) 認識した上でということであれば、やはり前文には入れるべきだと思いますが、また後、検討はしていただけたらと思います。 そして、条例案の第1条です。「未来を担う子どもたちはもとより、世代を超えて誰もが」というこの部分は、年齢、障がいの有無、経済的な状況にかかわらず誰もがと、具体的な表現にすることを提案いたします。年齢はもとより、障がいのある人もない人も、たとえ経済的な理由で文化芸術に触れることが難しい人であっても、対象は全ての市民であり、どのような立場に置かれている市民も文化芸術を楽しむことができることを目的とすると、市民の対象を具体化することについて、文化芸術基本法第2条第3項を参考にして、どのような状況に置かれた市民でも、全ての市民を対象とするとのメッセージを伝えることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(野津照雄) 足立地域振興事業推進部長。 ◎地域振興事業推進部長(足立保) 先ほどお話ししましたように、現在パブリックコメントでいただきました御意見を整理し、対応について検討しております。具体的な表現につきましては、今月23日に開催します検討委員会での御意見を踏まえて修正などの必要な対応を行いたいと考えております。 条例で記載できない具体的なことにつきましては、伝統文化芸術振興計画または来年度策定します実施計画において記載したいと考えております。 なお、伝統文化芸術振興計画につきましては、来年1月中旬から2月中旬までの期間で、条例と同様にパブリックコメントを実施し、市民や関係者の皆さんから御意見をいただき、年度内に策定をする予定としております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) 23日に開かれるということですから、ぜひ検討していただきたいと思います。 そして次に、条例案の市の役割、第3条の1についてです。 条例案の第3条の1で、市は、「文化芸術振興の施策を総合的かつ計画的に実施するものとする」と表現がされておりますけれども、この表現は抽象的で市が何をするのかがイメージが湧かない表現です。松江市の役割として調査研究、整理し提供する、このような具体的な表現にする必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(野津照雄) 足立地域振興事業推進部長。 ◎地域振興事業推進部長(足立保) 先ほどお答えいたしましたとおり、現在パブリックコメントでいただいた御意見を整理し、対応について検討しておりますので、その中で検討したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) それと関連ですけれども、文化財保護法では、政府及び地方公共団体の任務として、「保存が適切に行われるように、周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない」と、周到の注意という表現をしていることに注目すべきです。 具体的には、市は文化財を調査研究し、その調査研究した成果を整理し提供することをやり遂げることが、周到の注意と言えるのではないでしょうか。文化財を扱う関係者の皆さんの中で、松江市は整理・提供する体制が弱いという点を指摘する声があります。発掘した文化財に対して、それがいつの時代のものであり、どこに収蔵されているのかリスト化され、全国の専門家の問合せに答え、すぐに提供できる体制を整えてほしいという要望を受けております。そのためには、整理・提供するための専門家の配置が必要です。資格を持つ専門家を配置してほしいという声に応えるべきではないでしょうか、専門家配置についての松江市の見解を伺います。 ○副議長(野津照雄) 足立地域振興事業推進部長。 ◎地域振興事業推進部長(足立保) 体制を整えることが必要ではないかという御質問でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、条例で記載できない具体的なことにつきましては、伝統文化芸術振興計画または来年度策定します実施計画において記載をしたいと考えております。以上です。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) ぜひこの点を入れていただきたいと思います。 それでは次に、条例案の第3条の2、市は──中に文言がありますけれども、最後に「協力するものとする」とあります。協力するというのは、あまりにも消極的でありまして、せめて支援するという程度に文言を直されるべきではないかなと思います。 この第3条というのは、市の役割を規定した部分ですので、条例を制定した松江市が文化芸術に対してどのような姿勢で臨むのか、最も注目される部分です。その点でいかがでしょうか。 ○副議長(野津照雄) 足立地域振興事業推進部長。 ◎地域振興事業推進部長(足立保) 条例案の第3条第1項で、市の役割として伝統文化芸術振興の施策を総合的かつ計画的に実施するものと明記しておりまして、消極的ではないと考えてございます。 伝統文化芸術活動は、市民や活動団体など文化に関わる皆様が主体的に取り組むものだと考えておりまして、市はその取組に協力することで一緒になって施策に取り組みたいと考えてございます。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) 協力するというのは、これを見ただけでは、もちろん自主的な活動というのが一番尊重されるべきですけれども、その活動に対して市の姿勢ですから、そういう点では協力というのは弱いのではないかなという気がします。 次に行きます。特にコロナ禍の中で様々な分野において松江市の文化芸術を支えてきた関係者、大変な打撃を受けております。このまま推移すれば、松江市の築き上げてきた文化芸術を失いかねない状況です。 国の文化芸術活動に対するコロナ対策として、文化芸術活動の継続支援事業は延長されましたけれども、50%上限の交付ですから、50%は自前のまとまった資金がなければ利用できないものであり、とても零細な文化団体が使える事業ではありません。このように文化芸術に対する国の支援が不十分であり、関係者から国費を投入した文化芸術復興基金を設置して、芸術家、文化団体に対する直接支援を望む声が切実です。ここで文言の訂正をお願いしたいんですけれども、通告書には文化芸術振興基金と書いておりますけれども、振興を復興に改めますので、よろしくお願いいたします。 松江市内の文化芸術を支える関係者の中には、フリーターや非正規で働く人々も含まれており、国に基金設置を働きかけるとともに、市として条例の成立を待つまでもなく文化の火が消えることを阻止するために、市独自の支援策が必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ○副議長(野津照雄) 足立地域振興事業推進部長。 ◎地域振興事業推進部長(足立保) 文化庁は、令和2年度の2度の補正予算で総額616億円を予算化し、新型コロナに伴う文化芸術活動への支援策に取り組んでいます。 また、令和3年度の当初予算要求額は、今年度当初予算に比べ520億円増の1,588億円となっており、ウイズコロナの新たな日常を支える文化施設の活動等への支援や、文化芸術活動継続のための支援に取り組む計画となってございます。 文化芸術復興基金は、演劇や音楽、映画業界の有志が文化芸術の復興・継続のため、国が支出する文化芸術復興基金の設立を5月に国へ要望するなど、様々な分野の方が活動に取り組んでいます。 10月には、補正予算事業である文化芸術活動の継続支援事業の改善を要望され、国はこの実施期間を令和3年2月までと延長するなど対応しています。 市といたしましては、引き続きこの国の動向を注視してまいります。 また、パブリックコメントやヒアリングなどでは、特に市の支援を求める意見はございませんでしたが、まずは国の施策や予算の活用を検討し、必要であれば検討したいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) パブコメなどには、そういうふうに要望がないとおっしゃいますけれども、本当に零細なところでは、もう店を畳まなければならないとかという状況になっているんですね。実際にこの創造する文化は、小さなところのお店から発信できるという状況もありますので、ぜひまず実態を調査していただく、そのことをお願いしたいと思います。 では、次に2点目、種苗法改正について質問いたします。 さきの国会で種苗法改正が成立いたしまして、農家が苗から種を取る自家増殖が原則禁止となりました。この法律改正は、松江市農業にどのような影響を及ぼすと予想されているのか伺います。 今回の改正は、これまで農家が収穫物から種や苗を取り、次の栽培で利用するという人類が長い間行ってきた自家増殖を国や自治体、民間企業などが開発した新品種について開発者の権利を保護する名目で、米や野菜など全ての農作物が対象となり、国に登録すれば25年間、果樹などは30年間開発者に種苗の生産、販売の権利が与えられるものです。 規制される登録品種のうち、5,294種の許諾が必要となります。農家が登録品種を栽培するためには、許諾料を払わねばなりません。県内ではつや姫やシャインマスカットなどが対象となります。 2018年の種子法の廃止に始まり、同年、農業競争力強化支援法の制定を経て、種苗法改定への流れ、これでまず種子法を廃止して、民間種苗会社参入のため、国の研究機関や各県の農業試験場などの公的機関を撤退させ、続く農業競争力強化支援法により、国や自治体が農家とともに長年よりよい種を育成してきたノウハウを、海外法人も含め、民間企業に提供する法律を成立させ、今回の種苗法で優秀な種を手に入れた多国籍企業はその種を基に遺伝子組換え作物やゲノム編集作物を栽培し、農家は許諾料を払わなければ登録作物が作れないという状況に追い込むものです。結局、多国籍企業に種子の市場を明け渡すものではないでしょうか。 EUでは、遺伝子組換え作物とゲノム編集食品は規制されていますが、日本は野放しで安全性が心配であるとともに、既に野菜など種を取ることができない作物が出回り、農家は毎年農業関連企業から種を買わなければならない状況です。種苗法は、米、麦、大豆の種も民間企業から買うことになります。県や国が育成者権を持つ場合は、例えば都道府県が開発したジャガイモの登録品種の種子は、1袋三、四円ですけれども、民間は既に100倍の値段です。世界の種苗業界は、モンサントをはじめ4社が農薬で8割、種子で6割を占めております。これらの企業は農薬、化学肥料とセットでビジネス展開しており、遺伝子組換え、ゲノム編集の種苗にも取り組んでいます。結局、種苗法改正は外国企業のもうけのために、日本農業が犠牲になることではないでしょうか、見解を伺います。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) まず、種苗法の目的と市の状況というところから始めさせていただきますが、議員がおっしゃったように、この種苗法の改正、我が国の優良な登録品種が海外に流出する、そして産地化されているという現状を防いで新品種を知的財産権として保護するといったことが趣旨であると、目的であろうかと認識をしております。 本市のほうですけれども、先ほどおっしゃいました種子法、これに基づく原種の採取ということで、カサーレ出雲郷、あるいは鹿島の安立さんのほうできぬむすめについては行われておりますが、この自家増殖による今の種苗法でございますね、これにより農産物を生産、販売している農家の把握は今はできておりません。いずれにせよ、そういった中で議員おっしゃるように、自家増殖によって特許料が上乗せされるといったことで、種や苗が適正価格で安定的に供給されないといった事態は、やはり問題であろうと考えております。 今回、国で法改正されたわけですけれども、これに合わせて農林水産委員会では、農家の負担にならないようにという附帯決議で、そういった運用を求められているところでございまして、私どもといたしましても、今後の国の動向に注視しながら、改正に伴う影響等の把握にやはり努めていかなければならないと考えております。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) 先ほどというか、山根部長は三島良信議員の質問で、市はこれからコシヒカリからきぬむすめやつや姫に誘導していくとおっしゃいましたけれども、実際につや姫はその対象になっているということですから、本当に農家の方がお金を出して負担が増えるという、その点はしっかりと見ておいていただきたいと思います。 そして、コロナ禍において、各国は食料輸出規制する中で、食料自給率、日本は先進国で最低になっております。地域に合った種子を作り普及するということは、国、県、市が一丸となって地域の共通財産を守るとの立場で取り組まなければなりません。種子を守ることが食料自給率向上につながるということの認識、松江市は持つべきではないでしょうか。 農民は、かつてとにかく収穫物からいいものを選抜して翌年の種として使用し、自家増殖を繰り返しながら、その土地の気候や土壌に合った品種改良を繰り返してきました。農民の種子の権利をうたったITPGR条約、2013年に日本も批准しておりまして、今回の種苗法改定、全く矛盾するものです。 国が大企業に農業を明け渡す姿勢を明らかにする中で、このたび島根県が種子条例制定をして、県が独自に開発した優良な種を守る姿勢を示したことは、大いに評価するものです。野菜や穀類も含めた在来品種の種子は、松江市の共通財産です。松江市は島根県とともに種の自給を守ることが食料自給率を高めることにつながるとの立場に立つべきではないかと考えますが、見解を求めます。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 少しその前に、先ほどの質問でゲノム編集の分と外国企業云々の項目があったと思いますが、その項目を先に答えてからお願いします。 ◎産業経済部長(山根幸二) 失礼いたしました。 まず、遺伝子組換え、あるいはゲノム編集作物の明渡しではないかというところがございましたが、これについては国においての食品表示法及び食品衛生法に基づいて国のほうで適切な規制が別途行われているということもございます。したがって、このことが種苗法の改正と直接の関係と言われると、私どものほうではそういった認識は今のところないというところでございます。 そして、先ほどの御質問でございまして、いわゆるこのことが食料自給率、種子を守るところが食料自給率向上につながるのではないかというところでございますが、これまでも外国産の農産物、競争の原理によりまして輸入されてきたというところもございます。この種子法、種苗法の改正が直接日本の食料自給率につながるかと言われますと、これもまた私どもそういった見解は今のところ持っておりません。ただ、議員がおっしゃったように、県条例の制定によりまして、外国企業の種子開発を適正に管理し、地域に適した種子を確保することが重要であろうかと考えております。 島根県の要綱及び要領及び条例案は、農業者が種子等を自ら安定的に調達できるよう、種子等の生産圃場の指定、あるいは必要な財源措置等を講ずる内容となっているものと認識しております。 本市としても、この県条例案、可決された場合には、この趣旨を十分に尊重して対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員、先ほどの答弁でよろしいですか。 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) ぜひ県とともにこれからしっかりと種子を守るという立場で頑張っていただきたいと思います。 それでは3点目、日立金属売却と三菱マヒンドラ農機の希望退職問題について伺います。 日立金属売却、そして三菱マヒンドラ農機の希望退職問題、市としては現段階でどの程度の情報収集を行っていらっしゃるのか伺います。 日立金属に関しては、関連会社を含め市内に在住の労働者の人数、日立金属の仕事を請け負っている下請事業所の数を調査されておりますでしょうか。 三菱マヒンドラ農機の希望退職者は、松江市内では何人が対象となっているのでしょうか。希望退職に応じる条件はどのような内容で、定年に満たない人は次の就職先が保障されるのでしょうか、この点について伺います。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) まず、日立金属株式会社につきましては、私どもも新聞等での報道以上の情報は得られていない状況でございます。現時点では、売却、安来工場での人員削減等、いまだ詳細は分からない状況でございます。今後も立地市の安来市をはじめ関係機関と連携を図り、情報収集及び必要な支援に努めてまいりたいと思っております。 それから、三菱マヒンドラ農機株式会社でございますが、グループ会社の従業員を対象として希望退職者の募集を行うという報告を受けております。 先日も本社を訪問して状況、あるいは今後の支援などについて意見を交換させていただいたところでございます。 なお、希望退職者の人数、あるいは再就職支援が必要となる方の人数等といった情報については、当事者が混乱するおそれがあるということで、会社として公表されない方針だと伺っているところでございます。 それから、従業員、市内在住労働者数、市内下請事業所数ということで、日立金属株式会社に対しての調査はしておりませんが、安来工場の従業員数は約1,700名いらっしゃって、うち本市内在住者は290人程度ではないかと考えております。 また、市内の下請事業所数、市内関連事業所数は少なくとも7社について把握をしているところでございます。 そして、希望退職条件の内容、定年未満対象者の転職先の保障ということについて、先ほど申し上げましたとおり、これらの人数とか条件は公表されないと伺っているところでございます。以上です。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) なかなか情報収集も大変だということですけれども、引き続き努力をしていただきたいと思います。 そして、この2件は本当に松江市の経済に対しては大変な状況が出ると考えるわけですけれども、ものづくりの技術が失われてしまうということになるわけですから、そういう面ではただ単に松江市経済の問題だけではなくて、本当に人類の問題、ものづくりがなくなってしまう、文明の後退につながるということで、絶対に許されることではないと思います。では、従業員や下請、路頭に迷わせないことはもちろんですけれども、ものづくりを残すという視点で、毅然とこの問題に対応すべきだと思いますが、その点で松江市の姿勢を伺います。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) まず、松江市経済への考えられる影響でございますけれども、雇用の維持と関連の市内中小・小規模企業への発注、この2つが大きいと思っております。 まず、雇用面では、日立金属株式会社の状況については、現段階では不明でございますが、三菱マヒンドラ農機株式会社とともに松江市在住の従業員が多くいらっしゃいますので、今後の両社の動向を注視していきたいと考えております。 両社ともに米中貿易摩擦から新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上げが大変大幅に減少しております。したがって、下請市内中小・小規模企業への受発注にも影響が出るものと考えておりまして、こういったこと、今後企業訪問等により状況を把握してまいりたいと思っております。
    ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) 本当にこの危機を乗り越えるためには、条例をつくられました松江市中小企業・小規模企業振興条例、まさにこの条例が出番だと思いますので、松江市としてはこの条例に基づいてどういう対策を打たれるのか伺います。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) まず、三菱マヒンドラ農機株式会社、先ほども申し上げましたが、再就職支援につきましても、協議を行ったところでございます。会社としては、既に民間の再就職支援会社、また公的機関の産業雇用安定支援センター、こちらのほうにこの再就職支援の依頼をされております。そういった中で、窓口がさらに複数になる、多くなると、従業員が混乱する可能性があるということで、再就職支援の窓口は2つに絞りたいといった意向を伺っているところでございます。 したがいまして、本市としてもやはり企業訪問等で得られた求人情報は、この再就職支援窓口につなげていきたいと考えております。 また、市内関連の中小・小規模企業につきましては、両社以外からの受注を一層増やしていくような競争力のある企業づくりが重要と考えておりまして、9月議会において予算化させていただいた製造業緊急販路拡大支援補助金、あるいは現在策定中でありますコロナ禍におけるものづくりアクションプラン特別版にて支援をしてまいりたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) 松江市総力を挙げて、今までにも企業訪問はやっておられて、一定程度信頼関係はできていると思いますので、そういう点でしっかりと支援をお願いしたいと思います。 そして、この2つの事業所は本社が他県にある日立製作所と本社が市内の東出雲町にある三菱マヒンドラ農機とはおのずから市としての対応が違ってくると思われます。日立製作所に対しては、やっぱり丸山県知事、平井県知事、そして安来市長、米子市長とともにまず国と、それから日立製作所に直接働きかけていくことが必要ではないかと考えます。 それから、本社が東出雲にある三菱マヒンドラ農機、このようにもう既にきめ細やかに実際に本社、マヒンドラにも出向いていって、いろいろと話もしていただいているということですから、何としても本社は東出雲町内に絶対に存続させるんだという立場で松江市として対応していただきたいと思いますが、その辺りの決心を伺います。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 議員おっしゃっていただいたとおり、私ども、今三菱マヒンドラの方とそういったことを含めてお願い、お話をしているところでございます。そういった中で、三菱マヒンドラ農機株式会社、新たに2021年から2025年までの中期事業計画を立てられたところでございます。この中で改めて生産性の向上、あるいは競争力の強化といったことに取り組まれるということもお聞きしておりますので、その状況等を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。 それでは最後、4点目です。東出雲公民館との複合施設についてです。 公民館がなくなる下意東地区と出雲郷地区についてですけれども、公民館が児童クラブに移行すると、公民館そのものがなくなるというので、避難所として指定は解除されるのかどうなのか、それとも引き続き避難場所として指定はされるのか、この点をまず伺います。 コロナ感染症の対策を見据えて、避難場所は増やすことはあっても、減らすことはできないと考えますけれども、公民館から移行する2つの児童クラブ、引き続き避難所とすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 意東公民館と出雲郷公民館につきましては、現在避難所として指定をしてございます。現在ある指定避難所がなくなることで、地域の皆様が不安を感じられるなどの影響が出てくるものと思われます。そこで、公民館が廃止された後に、この2館につきましては、児童クラブとして日常的に利用される予定であることから、引き続き指定避難所としたいと考えております。 しかしながら、避難所として指定するには、災害時の避難所開設準備のための連携ですとか、運営等について、指定管理者と協議を行う必要がございます。 今後は関係課と調整しながら、指定管理者と協議し、諸条件を整え、引き続き避難所として指定をしたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) 協議をするという形で引き続き避難所としてという方向が示されておりまして、安心をしたところでございます。 そして、出雲郷地区と下意東地区、それぞれの公民館の中に次どのように移行するのかということで、検討委員会がつくられて話合いが持たれたわけですけれども、話合いの中で市の関係者の方から「もう決まったことだから」ということが何度も言われて、全くこの検討委員会の皆さん方、一体何のための会だったのかと、相談する意味がないではないかという不信感が生まれております。いよいよ公民館が閉館となるという時期を迎えまして、今まで活動していた体操とか料理教室とか手芸サークル、結局ほとんど全てのサークルはもうやめてしまうという決定をされました。ですから、検討委員会の皆さんは目の前で実際にそういうことが起きるということで、自分自身に対して本当に責任を感じて、何もできなかったということで、この地域の将来を案じておられます。 公民館でのサークル活動以外にも、自治会活動をはじめとする自主防災組織の活動や高齢者の見守りなど、下意東地区、出雲郷地区の自治活動を保障するためには、児童クラブが使わない時間に地域の住民の自治活動に使えるように、市としてはきちんと対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(野津照雄) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 公民館統合後の施設の活用を検討いただく際に、それぞれの地区ごとに今後の自治会活動などをはじめといたします地域の活動については、統合公民館や地元の公会堂等を活用して行うことなども含めて御議論いただいたところでございまして、最終的には意東、出雲郷ともに児童クラブとしての活用の御要望をいただいたものでございます。 出雲郷につきましては、現在学校敷地内外で運営しております2つの児童クラブを合わせて現公民館施設に移転をいたしまして、施設全体を児童クラブとして活用する予定としているところでございます。 そのため、子どもたちが使用する部屋を日常的に地域の皆様に御利用いただくことは、個人情報や安全管理上の面から難しいと考えております。 なお、意東につきましては、当初の公民館建設の際に、防衛省の補助金を活用して整備をしておりまして、今後児童クラブとしての活用に当たっても、補助金の目的である学習等供用施設、いわゆる地域住民による活用を引き続き図るよう要請があったところでございます。 意東につきましては、施設が大きく、児童クラブとして使用しない部屋がありますので、児童クラブが開設していない時間帯に限定して、そういったスペースを地域の皆様に御利用いただけるように対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) それこそ、もう決まったことだからということに受け取れますけれども、実際に皆さんは納得はしておられない。むしろ、本当にこれでいいのかという思いを持っていらっしゃるということをお伝えしておきたいと思います。 そして最後に、保健センターに全ての機能を集中させる、実際に現在の計画が進んでおりますけれども、一昨年のまちづくり会議で意見が出ました。保健相談センターは手を入れずにそのまま使用して、公民館と支所の複合施設のみをふれあい会館と支所の跡地に建設する案、この案はどの程度建設費がかかるのか、教育委員会の中では試算をされたのでしょうか。当然その内容は東出雲複合施設建設委員会、これに示し、検討されたはずですけれども、建設委員会の中でどのような議論を尽くして現在の計画になったのか、町民に明らかにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(野津照雄) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 東出雲複合施設につきましては、地元で十分な議論を重ねていただいた上で乳幼児から高齢者まで全ての人が集う新たな拠点となるように5つの機能が一体化した複合施設の要望をいただいたところでございます。その要望を踏まえまして、建設地については既存施設の有効活用により経費を抑えられることから、保健相談センターエリアの整備が適当と判断し、地域の御了解をいただいているところでございます。 このような経緯から、支所に建設する場合の建設費を試算して公表する予定はございません。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 吉儀敬子議員。 ◆13番(吉儀敬子) 先ほど私が聞いたのは、建設費が幾らかということを試算されたかどうなのか、その金額をお知らせいただきたいという内容も含めてですので、お願いします。 ○副議長(野津照雄) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 議員からの通告はございませんでしたので、お答えいたしませんでした。以上です。 ○副議長(野津照雄) 吉儀議員。 ◆13番(吉儀敬子) それこそ十分な議論とおっしゃいますけれども、町民は納得しておりません。そういう点で、結局のところはこの複合施設、東出雲の複合施設建設、町民の声に耳を傾けて、本当に町民がしっかりと心を一つにしてやっていこうという形でしていくべきであるのに、十分な情報も出さないまま進められる。そういうことでは、本当に今後の東出雲町のこの複合施設の在り方については禍根を残すと思います。以上で質問を終わります。(拍手) ○副議長(野津照雄) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後2時48分休憩〕 ────────── 〔午後3時05分再開〕 ○副議長(野津照雄) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 9番新井昌禎議員。 ◆9番(新井昌禎) 友愛クラブの新井昌禎でございます。質問内容が重複してはおりますけれども、通告書に従い3点について質問を行いますので、よろしくお願いします。 今、私たちの社会に5つの危険が迫っていると言われています。1つ目は、気候変動と生物多様化の減衰等により地球が危ない。2つ目は、少子高齢化により日本が危ない。3つ目は、老朽化する社会インフラ等により都市が危ない。4つ目は、生産年齢人口の流出等により地方が危ない。そして5つ目は、格差などの社会構造の変化とデジタル社会への不適応及び感染症により心身が危ないであり、私たちの未来は極めて危険な状態にあります。このような危険が迫る中で、新型コロナウイルス感染症がパンデミックを引き起こしました。歴史をたどると、ペストやコレラなどの感染症等によるパンデミックは、新たな文化・文明を生み出し、世界の文明史を転換させてきており、今回の新型コロナウイルスによるパンデミックを契機に、私たちはデジタル社会への転換に積極的に取り組まなければ、持続可能な未来にはつながらないという危機感を共有する必要があると思います。 ウイズコロナ時代では、新しい生活様式を念頭に、対面でないとできないとされてきた仕組みを見直す必要があります。 そこで、今年度から取り組んでいる第2次総合戦略について、新型コロナウイルス感染症がどのような影響を与えているのか、そして次年度以降の取組をどのように進めていくのかについて、改めて2つの挑戦の視点でお伺いします。 総務省が8月5日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、令和2年1月1日時点の国内の日本人は1億2,427万1,318人で、前年から50万5,046人、0.40%減っています。マイナスは11年連続で減少数、減少率ともに過去最大となっています。 都道府県別に見ると、埼玉県と千葉県がマイナスに転じ、これまでで最も多い44道府県で人口が減少しました。増えたのは東京都と神奈川県及び沖縄県の3都県だけで、人口の偏在がさらに際立っています。松江市の状況を見ると、同じく令和2年1月1日時点で、日本人は20万363人で、前年から1,061人、0.53%減っており、人口減少に歯止めがかかっていません。 政府が掲げる地方創生の取組にもかかわらず、少子化と一極集中が加速する構図となっており、都市部での新型コロナウイルス感染症拡大で地方分散への関心が高まる中、この機会を捉えて集中化是正の有効策を打ち出すことが急務になっています。 まずは、挑戦その1、出生数約2,000人/年を目指す取組についてお伺いします。 令和元年の出生数は86万6,908人で、最少を更新し、初めて90万人を下回りました。さらに、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の影響により出生数が80万人を割り込む懸念が高まっています。厚生労働省が10月21日に発表した集計によると、全国の自治体が1月から7月に受理した妊娠届の件数は51万3,850件であり、前年同期に比べて2万7,806件、5.1%減っています。特に5月は17.1%減、6月は5.4%減、7月は10.9%減となっており、減少幅が大きくなっています。雇用情勢の悪化などで結婚・出産を控える人が増えている可能性があり、新型コロナウイルスによって日本の人口減少に拍車がかかるおそれが出ています。 この妊娠届は母子保健法に基づいて自治体に届ける必要があり、9割以上の人が妊娠11週以内に提出しています。今年の前半に妊娠した人は、今年の後半から来年の前半にかけて出産を迎える人が多いと見られます。妊娠届の減少は幾つかの要因が考えられ、新型コロナウイルス感染症が拡大するにつれ、外出自粛で里帰りが難しくなるなど、出産を取り巻く環境が大きく変わったこと、医療機関がコロナ対応に追われる状況の中、院内感染への警戒も広がったこと、安心して出産できないと考え、子どもを持つことを先送りする動きが出てきたことなどがあります。さらに、企業活動が打撃を受けたことで、雇用情勢が悪化したこと、パートタイム労働者などの非正規雇用に対する雇い止めが広がっていることなどから、将来への不安を募らせ、出産を見送る人も増えた可能性があります。 一方で、厚生労働省の担当者は、外出自粛で役所に届出に行くのを控えている人もいるのではないかと話しており、これから提出される妊娠届がある可能性もありますが、今後も出産を控える動きが続くことも想定されています。松江市の妊娠届の受理件数の推移と前年同期との比較、そして想定される出生数の動向についてお伺いします。 加えて、出生数を増やすための松江市独自の方策についてもお伺いします。 ○副議長(野津照雄) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) 松江市の妊娠届の受理件数でございます。1月から12月の暦年の集計でございます。平成30年が1,724件、令和元年が1,593件でございまして、減少傾向ということでございます。 それから、本市における今年の1月、令和2年1月から7月まで、新聞報道等にも出ておりましたが、受理件数は954件でございまして、これを昨年の同期間と比較すると24件増えております。直近の10月末までの受理件数を見ても、昨年と比較しても37件の増加ということで、国の動向と違う傾向を示しているというのが実態でございます。 併せまして、今後の出生数の動向についてでございますが、前年10月から9月までの集計を見ますと、平成27年の1,838人から令和2年には今議会で何回もお話ししております1,467人まで減少しておりまして、若者の人口減少や未婚化、晩婚化の影響によるものと分析をしているところではございますが、繰り返し申し上げておりますが、政策、施策と結果との関連性の問題、これを早急に解決していくことが非常に重要だと考えております。 松江市独自の方策についても、この原因の分析を行うことによって、より効果的な施策の実施につなげていかなければならないと思っているところでございます。以上です。 ○副議長(野津照雄) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) 令和2年度第2回松江市総合計画・総合戦略推進会議の資料を見ますと、松江市の出生数は、先ほどありましたように令和元年10月から令和2年8月までの11か月の累計で1,467人となっており、目標の出生数2,000人を下回る見込みとなっております。そして、出生数が減少している原因として、出産・子育て世代の20から39歳の女性人口の減少及び未婚化、晩婚化により出生数が減少していると記載されていますけれども、先ほどから外部の調査といいますか、分析という話がありますけれども、中国地域白書2020「出生率上昇をめざす地域づくり」を取りまとめた民間のシンクタンク、中国地域創造研究センター主席研究員の柴田浩喜氏によりますと、出生率を高めるポイントは、人口性比、つまり男女比が大きく影響していると言われております。その例としまして、商業都市の福岡市と製造業とサービス業のバランスがいい広島市の出生率の違いを上げておられます。つまり、出生率を高めるためには、地域の産業・業種のバランスを取ることが重要であるということであり、自治体が取り組むべき産業振興政策は、単に雇用の数だけでなく、産業構造のバランスを考える必要があると指摘しています。加えて、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、今年の5月、7月には、東京圏からの転出が超過に転ずる劇的な変化があり、東京一極集中は是正の方向に向かっています。しかし、過去の例を見ますと、一時的に一極集中が是正されても、集約したほうが経済効率が高いために、何もしなければ元に戻ると考えられています。新型コロナウイルスによりこれまでの価値観が変化し、個別の企業の競争力や持続性、未来性が大きく変化しています。デジタル社会への転換を前提とした松江市の産業振興策について御所見をお伺いします。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) デジタル化ということでございますけれども、国は各省庁のデジタル化を推進する司令塔としてデジタル庁を立ち上げられる計画であると、各省庁や地方自治体、行政機関の間でスムーズにデータをやり取りできるようにする、行政手続全般の迅速化を目指すことを目的に、マイナンバーカードの普及も推進、健康保険証や免許証など様々な規格を統合するという方針を打ち出されている。 また、東京都では、行政手続のオンライン化、スマートフォンからの申請、都民の意見を踏まえたシステム改善のため、デジタル局の設置を発表されて、また国に対してはデジタルトランスフォーメーションを推進するため、自治体クラウドの利用促進、ICT人材の確保、オープンデータソースの推進、インターネット環境のさらなる推進などなど、7つの項目を要望しておられるという状況でございます。 本市といたしましては、この国等の動きを的確につかみまして、Ruby City MATSUEプロジェクトにより蓄積いたしました知見を活用し、行政だけではなく、本市中小企業においてもデジタル化を進め、生産性の向上と収益力を強化、付加価値の向上といったものに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) 先ほど言いましたように、出生率を高めるポイントには、男女比も大きく影響しているという分析もあるということも御承知おきお願いしたいと思います。 また、岡山県が2018年に実施した結婚、出産、子育てに関する県民意識調査のデータで、高校生の時点で結婚や子どもを持つことの意欲に大きな個人差があり、小さい子どもと触れ合う機会がよくあったという子ども経験が多い生徒は、少ない生徒よりも子どもを持つ夫婦を見ると幸せそうに思うという比率が2.2倍になっている。その背景は、それまでの十数年間で地域コミュニティーでの経験が影響しており、地域コミュニティー活動を少子化対策に位置づけることも必要だと指摘しています。松江市は各地に豊かな歴史や伝統文化があり、それぞれ活発な地域のコミュニティー活動が継続しています。こうした環境を継続していくことが、子ども経験を増やし、結婚や子どもを持つべきことへの意欲を高め、地域の持続力を高めることにつながると考えます。地域のコミュニティー活動が持続できるよう、これまでの防災、危機管理などの視点に加え、少子化対策の視点を加えた積極的な支援が必要だと考えますが、御所見をお伺いします。 ○副議長(野津照雄) 水市民部長。 ◎市民部長(水研二) 小さい子どもと触れ合う効果につきましては、内閣府の少子化社会対策白書の中でも指摘されておりまして、大変重要な視点であると思っております。 現在、中学校において地域と関わり、幼児と触れ合う機会を持つような教育も取り入れられております。また、従前より市内の各地域では、鼕行列やとんどなど、伝統行事や地域行事、イベントなどを通じて小さい子どもと触れ合う機会が確保され、同時に地域全体の子育てにつながってきたのではないかと思っております。 しかし、近年、都市化や生活様式の多様化でコミュニティー意識が希薄になってきており、地域コミュニティーの基礎となる自治会の加入率も低下してきているところでございます。まず、地域コミュニティーを維持・拡大させ、活動を活性化していくことが重要ではないかと思っております。 このため、現在集会所の整備・修繕補助や活動補助に加え、地域版まちづくり総合戦略事業補助金を拡充するなど、支援制度の充実を図っているところです。 これらを有効に活用いただきまして、少子化対策も含めた地域課題の解決や地域の活性化に取り組んでいただきたいと思っております。以上です。 ○副議長(野津照雄) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) 私も地域のほうで鼕行列にも参加させていただいております。非常に子どもたちが横の関係ではなくて、縦の関係の中に接する機会があるというのはいいことだと思います。とかく中学校や高校になりますと、部活が中心になったりして、同士といいますか、同年代との付き合いが深くなるということもあるんですけれども、そういった地域の活動は、縦のつながりが強い活動だと思いますので、そういった活動が継続できるように、ぜひ支援をよろしくお願いしたいと思います。 次に、挑戦その2、社会増平均270人の取組についてお伺いします。 同じく令和2年度第2回松江市総合計画・総合戦略推進会議の資料を見ますと、松江市の社会動態の推移は、平成28年から平成30年は社会増となっていましたが、令和元年、令和2年は社会減に転じております。そして、転出超過となっている要因として、若年層の転出超過は、就学、卒業、就職の理由が大半を占め、特に20から24歳代の就学、卒業、就職を理由とした転出超過が大きな要因である。転入転出ともに男性のほうが多いが、差し引いた転出超過数は女性のほうが多いと記載されています。第2次総合戦略では、こうした状況を分析して、重点項目として若者・女性がもっと暮らしやすいまちを目指すとしていますが、新型コロナウイルスの感染症の拡大が来春新卒者の就職活動に大きな影響を与えています。これまでは人手不足を背景に完全な売手市場でしたが、状況は一変し、10月1日現在で大学生の就職内定率が7割を切り、リーマン・ショック直後の2009年以来の落ち込みとなっております。就職氷河期の再来を懸念する声も出始めています。 顕著な影響が出ているのは、旅行業や航空業、飲食業などであり、外食産業は現在の雇用維持も難しく、新卒者があおりを受けかねません。さらに、最近の新聞報道では、地元企業の厳しい経営状況や人員削減計画が明らかになるなど、市内企業の雇用情勢は一段と厳しくなっています。また、厚生労働省は11月27日に雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金の特例措置について、期限を12月末から来年2月末に延長すると発表しました。第2次総合戦略では、市内企業に就職する高校生を226人、大学生等を435人としていますが、令和元年の高校生は206人、大学生等は395人となっており、これがどのように変化したのか、来春の見込みも含めてお伺いします。 また、UIターン者についても、1,445人としていますが、令和元年の1,195人からどのように変化しているのかお伺いします。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) まず、市内就職の高校生、大学生でございます。高校生につきましては、令和2年3月卒の市内就職者が244人でございます。したがいまして、平成31年3月の206名に対して38人の増となっております。 これは昨年から市内各高校が市内企業を中心とした企業ガイダンスに力を入れられているといった効果も表れたものではないかと思っております。 大学生につきましては、令和2年3月卒の市内就職者が332名、平成31年3月が395名でございまして、63名の減となっておりますが、これは平成30年度から県立大学が4年制に移行したために、卒業生が142名、こういった大きく減少した影響によるものと考えているところでございます。 来春の見込みにつきましては、令和2年10月末時点での高校生の市内就職内定者が151名、大学生等につきましては、県内就職内定者の数値で263名となっております。昨年同時期と同数程度でございまして、おおむね昨年並みの市内就職者数になるものと見込んでおります。 また、UIターン者数でございますけれども、令和元年度のUIターン者数が1,104名、平成30年度が1,195名ということで、結果91名の減少となったところでございます。以上です。 ○副議長(野津照雄) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) 高校生のほうが少し増えているということなんですけれども、新聞報道にもありましたように、来春、島根県内の高校を卒業して就職を希望する生徒の進路希望調査で、県内志向が高まっているという報道がありました。新型コロナウイルス感染症の影響による地元志向の高まりは、これまで優秀な人材が採用できなかった地元企業にとっては、大きなチャンスでもあります。ぜひこの機会を捉えて、長期的視野に立った積極的な採用を期待したいところですけれども、新卒者やUIターン者の採用拡大は、企業にとっても負担は大きく、行政の財政的な支援が必要だと考えます。国の支援策に上乗せした松江市独自の支援策が必要だと考えますが、御所見をお伺いします。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 現在、本市の企業の新卒者、UIターン者、こちらのほうの採用拡大に向けた支援といたしましては、建設、介護、情報サービス産業といった企業がUIターン者の転居に係る費用を負担する場合の助成、あるいはUIターン者が市内の事業所等を見学、面接のために訪問する際の交通費の助成といったものを設けておりまして、さらに今後こういったことを継続、活用して支援をしてまいりたいと思っているところでございます。 なお、議員御指摘いただきました国の上乗せということでございますが、国における新卒・UIターン者の直接雇用に対する助成金は今のところないんですが、やはりこういった国の施策も注視してまいりまして、本市の施策も検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) 中小企業にとっては、人を育てるということも非常に難しく、新卒者・UIターン者、そういった企業になれさせるといいますか、仕事を覚えてもらうというときの習熟期間といいますか、育てる期間というのは非常に負担が大きいと思われますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。 最後に、令和3年度の予算編成の考え方と新型コロナウイルス対策についてお伺いします。 最初に、予算編成のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 さきの9月定例会で令和元年度の決算を審査、認定し、令和3年度の予算編成に対する決算特別委員会の意見を付しております。その後、令和3年度予算編成方針が庁内で論議、策定されてきたと思いますが、令和3年4月には市長選挙及び議会議員選挙が施行されることから、令和3年度の当初予算については、骨格予算となることが昨日の一般質問で明らかになりました。つまり、6月の定例会で本格予算が決定するまでの間、事業の執行が滞るというか、されないということも考えられると思いますけれども、どのように執行していくのかお伺いします。 ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この点につきましては、昨日の森脇議員にもお答えしたとおりであります。骨格予算というのは、なかなか明確な定義があるわけではありませんけれども、いわゆる暫定予算とは全く違うものでございます。 したがいまして、中身としましては、通常の例えば継続的な事業であるとか、そういうものはもちろん組みます。それから、昨日も申し上げましたように、今新型コロナウイルスの対策が待ったなしということでございますので、こうしたものにつきましては切れ目のない、補正も組みながらやっていかなければいけないと思っております。 それからあとは、いわゆるいろいろな意味での防災対策だとかという点での防災・減災、強靱化対策といったものにつきましても、これはやはり切れ目のない対策を組んでいかなければいけないということでございますので、こうしたものは当初の中で組ませていただいて、その執行ももちろんやっていくことになろうと思っております。 全く新たな政策なり新規については、これは新しい市長が自分の考え方で、今度の6月議会で本格予算を組むときに入れていただくことになろうかと思っております。 ○副議長(野津照雄) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) 昨日からの質問でもありましたように、今後の国の補正予算に呼応した市としての補正予算、そして6月まで事業を止めるわけにはいきませんので、切れ目のない事業進行をよろしくお願いしたいと思います。 9月の定例会では、新庁舎建設に関して市民の関心が高まり、市民への情報提供の在り方と市民意見の反映方法について、様々な御意見をいただいたと認識しております。特に子育て世代の皆さんに市の将来にわたる財政見通しに対する危機感が高まったと感じています。そうした意味では、令和3年度の予算編成方針や予算の編成過程についても、早い段階から公開して、市民に様々な意見や要望を伺うということも考えられますけれども、御所見をお伺いします。 ○副議長(野津照雄) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 当初予算編成方針につきましては、前年度の決算や10月に策定いたしました中期財政見通しを踏まえまして、編成方針をつくっているところでございます。策定後、速やかに職員説明を行い、予算編成のスケジュールなどとともに、市のホームページで公開しているところでございます。 予算編成方針にありますとおり、実際の各課の予算要求に当たりましては、国、県の動向はもとより、決算特別委員会からいただいた審査の意見のほか、各種事業に係る関係者の皆様、それから地域の方々、そういった市民の方々の意見等を反映して要求することとしているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) 私もホームページで予算編成方針については確認をさせていただきました。各部局から今編成といいますか、概算要求といいますか、それが財政局と調整がされているということだろうと思いますけれども、どういった事業に力を入れるんだと、やるんだということは、新しい市長ということにもなろうかとも思いますけれども、事業の継続ということもありますので、その辺も分かりやすい市民への情報提供もお願いしたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の見込みについてお伺いします。 法人住民税をはじめとする税収の大幅な減が見込まれると思います。また、令和3年度の税制改正で昨日でございますか、固定資産税の上昇が見込まれている全ての土地の課税額を据え置くとの報道も昨日あったと思います。市税の減収見込額とそれをどのような方法で歳入を確保していくのかお伺いします。 ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 昨日の森本議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、具体的に令和3年度の予算を組んでいく場合でございますけれども、今後、やはり直近の収納状況、それから経済動向、それから令和3年度の税制改正大綱の内容等を踏まえて、減収見込額を試算してまいりたいと思っております。 それで、今お話がございました、例えば固定資産税について、コロナの影響等々もあって、例えば課税標準といいますか、その評価を据え置くとなった場合には、当然それは基準財政収入額となるわけでございますので、交付税の算定の中で、これは当然対応していただけるものということだと思います。 例えば特例交付金、こういったものでこれは国費でその点については補填をしていくというような具体的な措置が行われていくものと思っております。 それから、全体の地方の一般財源総額につきましては、これは前年の地方財政計画と実質的に同水準を確保することになっているわけでございますので、その範囲で我々としましては予算を組んでいくことになろうと思います。そのための確保といたしましては、例えば国においては、臨時財政対策債、あるいは減収補填債とか、そういうもので対応することになっていくだろうと思っております。 ○副議長(野津照雄) 新井議員。 ◆9番(新井昌禎) 歳入のほうの見込みと、一方で歳出のほうの見直しも必要になると思っております。先ほどありましたように、総務省は9月に発表した令和3年度概算要求では、一般財源の総額について令和2年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保しているとなっておりますけれども、各自治体は不要不急の事業を先送りして、財源を新型コロナ対策に集中するとともに、地域経済がコロナ禍で疲弊する中、デジタル社会への転換を前提とした地域経済を牽引する積極的な事業も必要になると考えますけれども、御所見をお伺いします。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 先ほどもお答えいたしましたとおり、やはりデジタル化を中小企業で進めることで、生産性向上、収益力の強化といった付加価値の向上を図っていくことは重要であると考えているところでございます。 今後、国が打ち出す施策を注視いたしまして、既にRuby City MATSUEプロジェクトによる蓄積した知見、あるいはノウハウを活用し、地域経済を活性化させていくよう、今後具体的な事業化を検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 新井昌禎議員。 ◆9番(新井昌禎) ありがとうございました。いずれにしましても、新型コロナウイルスの影響は非常に大きいということで、そしてまだまだ感染拡大の懸念があります。地域の持続性を確保していくためには、引き続き経済の情勢の推移、税制改正の内容や緊急的な新型コロナ感染症への対応経費など、国の補正予算や新年度予算編成の動向を注視し、迅速に対応する必要があると思いますので、積極的な情報収集と市民生活や市内事業者の状況把握に努めるとともに、分かりやすい市民への情報提供をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野津照雄) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後3時40分散会〕...