令和 ２年第６回１２月定例会 令和２年第６回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 令和２年12月７日（月曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 森 脇 勇 人 議 員 野 津 直 嗣 議 員 石 倉 徳 章 議 員 森 本 秀 歳 議 員 篠 原 栄 議 員 田 中 肇 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 森 脇 勇 人 議 員 野 津 直 嗣 議 員 石 倉 徳 章 議 員 森 本 秀 歳 議 員 篠 原 栄 議 員 田 中 肇 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 野 津 照 雄 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 川 島 光 雅 20 番 石 倉 徳 章 21 番 田 中 明 子 22 番 畑 尾 幸 生 23 番 吉 金 隆 24 番 南 波 巖 25 番 津 森 良 治 26 番 森 脇 勇 人 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 幸 好───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 角 清 司 次長 福 島 恵 美 子
議事調査課長 錦 織 靖 浩 書記 仲 田 雅 彦 書記 古 川 進 書記 門 脇 保 書記 木 村 彰 宏 書記 月 森 致 子 書記 池 田 真 理 子 書記 山 根 広 大───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 副市長 平 林 剛 政策部長 藤 原 亮 彦
地域振興事業推進部長 足 立 保 総務部長 講 武 直 樹 総務部次長 小 村 隆
防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 山 内 政 司
産業経済部長 山 根 幸 二
観光振興部長 高 木 博 市民部長 水 研 二 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長 小 塚 豊 子育て部長 舩 木 忠
環境保全部長 高 橋 良 次
歴史まちづくり部長 須 山 敏 之
大橋川治水事業推進部長 永 島 真 吾
都市整備部長 安 達 良 三 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 早 弓 康 雄 副教育長 大 谷 淳 司─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇幸好） これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇幸好） 日程第１「一般質問」を行います。 各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 26番
森脇勇人議員。 〔26番
森脇勇人議員登壇〕
◆26番（森脇勇人） おはようございます。松政クラブの森脇勇人でございます。会派を代表いたしまして質問いたします。 まず最初に、来年度予算編成に向けた市長の政治姿勢について伺います。 国は
コロナウイルス対策として2020年度の第１次補正予算案で約26兆円計上し、
新型コロナウイルスの影響で企業や個人が打撃を受ける中、国民１人当たり10万円の給付金、
持続化給付金の創設、
雇用調整助成金の拡充、医療機関への予算などに充てられました。 第２次補正予算は約32兆円の予算規模という大型の補正予算として組まれ、企業への支援策が強化され、融資制度や
資金繰り支援、
持続化給付金の範囲拡大、
家賃支援給付金、
地方創生臨時交付金の増額として企業支援のための施策に対する予算が組まれました。
新型コロナウイルス感染拡大の第３波が到来する中、予備費として充てられた10兆円を含めた第３次補正予算の内容が気になるところですが、第３次補正予算案は、来年度の2021年度予算案とともに動いていくとする15か月予算として、切れ目のない対策として行っていく方針であり、新たな年度の予算と連動した抱き合わせ予算になるような報道もあります。仮にそのようになれば、国の来年度予算案は、
新型コロナウイルスを踏まえた対策に基づく予算編成となることが見込まれているため、第３次補正予算案を踏まえたものになります。 第３次補正予算では、低所得世帯や
生活保護世帯を対象にした限定的な給付や、
雇用調整助成金の期限延長の特例、
新型コロナウイルスのワクチンを希望者が全員無料で受けられるための医療機関への報酬などが想定され、
新型コロナウイルス対策の予算執行は待ったなしでの対応が必要です。しかしながら、来年度予算と抱き合わせということになれば、予算が成立するまでは県や市町村では
財政調整基金の取崩しなど予備費対応もしなくてはならなくなります。 松江市においても来年度は新庁舎建設、松江北道路、新大橋の架け替え、大橋川護岸のかわ
まちづくり計画、
立地適正化事業など、国、県、市の事業はいよいよ松江の将来のまちづくりに取りかかっていきます。本来であれば積極予算を組まなければなりませんが、市長、議員も任期を迎えます。骨格予算だと
新型コロナウイルス対策など迅速な対応ができず、次期の市長、議員が確定し議会が開かれるまで空白が生まれます。大変危惧するところですが、来年度予算編成をどのような考え方で行うのか、
予算編成方針を伺います。 市長は2000年６月、宮岡市政を引き継ぎ、旧松江市から５期20年市長として務められ、これまで平成17年に１市７町村、平成23年には東出雲町との市町村合併を成就され20万都市松江を実現されました。また、平成26年の自治法改正により中核市の要件が20万人に引き下げられ、これを受け平成30年４月には中核市指定を実現させ、地方分権、地方創生を進める原動力とされました。 歴史を生かしたまちづくりでは、松江市史の編さん、
松江歴史館建設、オープン、あわせて
歴史まちづくり部の設置を経て、市民の念願であった松江城の国宝化を実現のものとされました。
スポーツ施設では、新
総合体育館建設、国の
都市構造再編集中支援事業補助金を活用し、松江市
総合運動公園の
体育施設改修工事に着手、広域事業では、全国に先駆けて広域連携を推進し、平成19年７月には中海市長会を設立、平成24年４月には出雲市を加えた中海・宍道湖・
大山圏域市長会を設立され、
インバウンド機構や
中国横断新幹線整備推進会議など、圏域の共通事業の推進に取り組まれました。 また、行政改革と住みやすさ日本一を両輪で推進され、財政指標の改善に取り組み、平成17年当時1,474億円あった地方債残高を383億円改善し、令和元年度は1,091億円まで減らすことができました。平成20年の日経新聞の
行政サービス調査では、
子育て環境全国３位、経済産業省の暮らしやすさ調査では平成27年全国１位となりました。 ４年前の選挙では、まちづくりの進め方について私たちの会派とは意見が合わず、私たちの会派とは意見対立もしました。この４年間、是々非々の会派対応の中にも意見を同じくする努力もなされてきました。思えば私が議長のとき、
インバウンド観光推進のためシンガポールへ
トップセールスに共に出かけたときに、市長は、次期は私の代わりに市政を任せる方がいないものかと私に話されたこともありました。今年度は、先ほども話しましたが、年度当初から
新型コロナウイルス対策に翻弄され、まだまだ終息には程遠い状況ではありますが、今回経済界から支援を受け、若い力が市長選に向けた意気込みを表明されました。 市長は、これまで次期市長選に向けて態度表明をされていませんでしたが、来年度に向けた市長の思いを伺います。 次に、
過疎地域自立促進特別措置法、
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法の期限延長についてお伺いをいたします。 最初に、過疎法についてお伺いいたします。 当初、平成22年３月末を適用期限とされていましたが、平成22年３月に
過疎対策事業債のソフト事業の新設や、平成28年３月末までの
適用期限延長等を内容とする改正が行われ、平成24年６月には、東日本大震災の影響を踏まえ、さらに令和３年３月末までの
適用期限延長を内容とする改正が行われました。また、平成26年３月には平成22年国勢調査の結果に基づく過疎市町村の追加等、平成29年３月には平成27年国勢調査の結果に基づく過疎市町村の追加等を内容とする改正が行われたところです。 これまで議会で延長要望を国に提出してきましたが、国においては、
合併特例制度によって全域を過疎地域とみなす市町村みなし過疎を廃止し、合併前に過疎地域であった旧市町村のみを過疎地域とみなす一部過疎は残すようなことも伺います。また、一部過疎も合併した市町村の財政力指数で判断するような動きもあるように伺いますが、現在の国の方向性が分かればお伺いをいたします。 次に、
原発特措法について伺います。 国は、
原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的として、
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法を定めています。また、
原子力発電施設等立地地域に指定を受けた地域の都道府県知事は、立地地域の生活環境、産業基盤等の総合的な整備等に関する振興計画を策定し、
内閣総理大臣が
原子力立地会議の審議を経てこれを決定することとしています。 振興計画に基づく事業のうち、住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要な特定事業については、特定事業に要する経費に対する国の負担または補助の割合について特例が定められ、さらに特定事業の経費の財源に充てるため起こした地方債に係る元利償還に係る経費は、地方交付税の額の算定に用いる
基準財政需要額に算入することができます。 松江市では大手前道路やだんだん道路に適用され、現在計画されている松江北道路も対象であり、県や市などにほとんど地元負担が生じない大変有利な事業ができる法律です。いわゆる地域振興に寄与した内容であったため、旧民主党のときには賛同され議員立法で延長されてきましたが、立憲民主党となり、今回は議員立法に賛同されないようにも伺います。そうなれば政府提案ということになり、中身の内容がどうなるのか不安なところですが、現状と今後の見通しをお伺いいたします。 次に、
中期財政見通しについて伺います。 先般、令和２年から令和６年度までの５年間の
中期財政見通しについて説明をいただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復や大規模事業に対応した財政基盤の確立をポイントにされていますが、今回の
中期財政見通しなどをどのような方針で立てられたのか伺います。 特に、地方債残高は、先ほどもお話ししましたが、平成17年８市町村の合併当時1,474億円あったものが、平成21年には1,330億円まで減少しました。平成22年に東出雲町と合併したことで一時的に1,449億円と増額になりましたが、令和元年度は1,091億円まで減らすことができました。 また、新庁舎建設という大きな事業を予定しながら、着実に地方債残高を減らすよう計画されており、このことは大変評価しています。しかしながら、公債費比率を下げるという成果を早く出したいがために、今まで多くの繰上償還がなされてきましたが、私たちは計画どおりの償還を行い、繰上償還分は遅れている事業費に回すよう今まで提案もしてきました。今回は違う意味で、
新型コロナウイルス感染症対策で取り崩した
財政調整基金や減債基金を積み立てることを優先され、令和２年度から令和４年までは繰上償還は休止とされております。
普通建設事業などはその都度見直しが図られ、事業費が細分化され、10年以上事業に着手していながら、いまだ完成していない事業も見受けられます。地権者交渉の不調など様々な原因はあると思いますが、事業効果を出すためには早急な対応が望まれますが、所見をお伺いいたします。 次に、令和２年２月補正予算、令和２年度の予算の事業進捗についてお伺いします。 令和２年２月補正予算では国の補正予算に呼応し、15億6,886万円の予算が組まれました。令和２年度予算は、
一般会計予算総額1,002億3,600万円の予算が組まれ、
玉湯統合小学校や
松江総合運動公園の再整備などの大規模事業に加え、子育て支援や子どもたちの教育環境の充実、国の経済対策や
国土強靱化対策に対応した事業等に取り組み、予算総額は前年度に引き続き1,000億円を超える規模となったところです。第２次総合戦略の関連事業費は128事業、約159億7,000万円を計上したところであり、６月補正、９月補正と
新型コロナウイルス感染症対策事業費も盛り込まれてきました。 多くの
新型コロナウイルス感染症対策事業に着手する中、補正予算、令和２年度予算など当初予算の進捗、執行状況を心配するところです。入札状況を見ると、何件かの入札不調も出ているように伺うところですが、事業の執行状況をお伺いいたします。 次に、産地交付金についてお伺いをいたします。 産地交付金とは、地域の作物振興の設計図となる
水田フル活用ビジョンに基づき、高付加価値化や低コスト化を図りながら、地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するため、地域の裁量で活用可能な産地交付金により、産地づくりに向けた取組を支援するものですが、国において令和２年度の
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金は見直しが指導され、県においても
土地利用型作物から園芸作物への支援となるように見直しがなされました。 このことは９月議会でも取り上げ、産地交付金の配分について、作付が終わってから県枠分が多く配分される方針が示され、加工用米、飼料用米など
土地利用型作物への配分が少なくなり、松江市でも1,000万円ほど減額となるため、国の追加配分で補うよう県に要望していただくよう質問、提案しましたが、県は昨年の追加交付１億円を上回る１億5,000万円が国から交付されたにもかかわらず、全額県枠とされ、園芸作物に配分され松江市が減額された1,000万円については、
コロナ対策予算として県が２分の１、松江市が２分の１負担するということが今議会で提案されています。 この補い方だと一時しのぎのため、来年の交付状況や補助内容がどうなるのか分からず、対象の農家の方は不安であると思われます。来年度の方針に向け、作付などが終わる前にきちんと方針を定め説明をされるべきと考えますが、来年度に向け県はどのような方針で
土地利用型作物への補助を行うのかお伺いいたします。 また、圃場整備などが間に合わず、
土地利用型作物から園芸作物に転換できない生産者に対して、市としてどのような対応ができるのかお伺いいたします。 本来であれば、農政会議やＪＡなどが積極的に動き、県に申し入れ、松江市や出雲市といった
土地利用型作物を多く作付している地域の
産地交付金配分を今後どのように展開するのか、肥料用米、加工用米が既に酪農などに循環している状況などにどう対応するべきかなど、積極的に提案することが必要と考えます。どのような活動をされているのか疑問もあります。 今回対象になる生産者の減額分を補うよう私たちも対応を提案したところであり、今回
コロナ対策予算で補填するというのは致し方ないと思いますが、本来であれば県は生産者の声を聴き、通常の国からの交付金で対応するべきであり、生産者はきちんと県と協議を行うべきと考えますが、事情も分からないうちに補填ではいかがなものかとも思います。県との協議の内容、生産者の考え方などをどのように把握しているのか、所見をお伺いいたします。 次に、中海・宍道湖圏域における道路整備についてお伺いいたします。 先般、11月20日に
国土交通省中国地方整備局、島根県、鳥取県、
西日本高速道路株式会社をはじめ周辺市町村により、中海・宍道湖圏域における広域的な交通流動を含めた道路整備の方向性について検討を実施するため、中海・
宍道湖圏域道路整備勉強会が開催されたとお伺いをいたします。中海・宍道湖圏域５市の議長会要望に始まり、松江市議会においては、
境港出雲道路整備促進議員連盟を発足し、実現に向けて活動していますが、鳥取県では平井知事を中心に、米子－境港間を結ぶ高
規格幹線道路、
中国横断自動車道岡山米子線の米子市から境港市についての事業化について、積極的に展開されています。宍道湖・中海圏域８の字ルートが夢ではなく、実現に向けて着実に進んでいるようにも感じられます。この勉強会の今後の取組に大変期待するものですが、市長の所見をお伺いいたします。 最後に、松江市の人口動態についてお伺いします。 国はもとより、松江市においても人口減少が顕著になりつつあります。生まれる子どもの数より亡くなる方が多くなる自然増減では、松江市においては毎年2,200人から2,300人亡くなるのに対して、生まれる子どもは平成27年当時1,800人くらいだったものが、今年は1,500人を切り1,467人とも伺います。就職や進学などの影響のある社会増減もコロナの影響か、今年は300人を上回る333人の減となり、自然増減は早ければ来年には1,000人以上減少となる見込みです。このままでは来年９月には松江市の人口が20万人を下回る予定であり、大変な危機感を覚えます。 松江市では第２次総合戦略で出生数2,000人、社会増270人を目指していますが、今後も死亡数が2,300人前後を推移し、出生数も減少していけば大変難しい目標になります。出生数をどうしたら多くできるのか、進学、就職の市外流出をどうしたら止められるのか、単純にこの２つが解決できればと思うのですが、これが大変難しく、なかなか成果が出せません。子育て環境を充実させるため、保育料の軽減、無料化、国の子ども手当の支給、小学６年生までの医療費無料など行ってきましたが、どうもそういった内容の充実でも子どもが少なくなる要因は防げないみたいです。 子育て世代ばかりでなく、人の価値観が変わってきているためと、やはり一番の原因は可処分所得の低さだと思います。令和元年の国の平均の
大卒者初任給は21万2,000円、高卒は16万7,400円、島根県平均は大卒19万2,800円、高卒16万3,000円と高卒の格差は少ないですが、大卒については２万円近くの格差があります。また、毎年のベースアップは２％から３％と消費税の増額分並みです。 私たちが20代の頃には携帯電話やパソコン、インターネットもあまり普及しておらず、そういったものに係る支出はありませんでしたが、
携帯電話料金やネット環境の整備、通信費に２万円から３万円はかかります。これは今だと学生だろうが主婦だろうが高齢者だろうが、皆必要な経費になってきています。 そういった生活経費が増えている中、所得、給料は上がっていないどころか、残業代や手当など減ってきているのが現状です。このことは若い方が結婚、出産に踏み切れない大きな原因でもありますし、介護保険や福祉の充実により親世代は同居して若い世代を助けるとか、若い世代の方に助けていただくというような
家族間相互扶助の考えが薄らぎ、田舎独特の生活環境を好まなくなってきているようにも感じます。 企業は営業成績がよいなど会社の利益につながるスキルの高い社員を求め、どうしても高学歴の雇用を望みます。そうなると、高校卒では就職ができないため、専門学校や大学に進学するといった状況になり、大学や専門学校の少ない松江市においては、社会減の状況をつくり出す要因になっていると考えます。 今まで子育て環境の充実が重要な政策でしたが、やはり雇用の充実、地元教育の充実が
人口減少対策の大きな課題ではないかと考えます。そのためには地域経済を好循環させ、仕事、雇用をつくり、可処分所得を上げることなどとともに、高いスキルが学べる専門学校や短大、大学といった教育環境、地方でも学べる
仕組みづくりが必要と感じます。
人口減少対策は、行政、民間の経済界が危機感を持って、待ったなしで取り組まなければと感じていますが、松江市の人口動態、人口減少の危機的状況について市長の所見をお伺いいたします。 最後に、先般私の地元でございます美保関町でございますが、そこの菅浦というところで手助（てご）すー隊、生活支援をするための車での輸送を取り組まれました。こういった方たちの主になるメンバーは、平均70歳、70歳の方が80歳、90歳の方を、そういった方の事業で送る状況がこの過疎地では行われています。この70代の方たちは20代のときには青年団、30代のときにはＰＴＡ、40代のときには消防団、50代になってからそれぞれ自治会の役員、自治会長を１年交代でやられて、もう既に３回目の自治会長が回ってくる状況になっているのが実情でございます。 松江市の周辺ではそういった自治体が多くあり、先ほど過疎法の内容も質問いたしましたが、この新しい過疎法に適用すれば、また市町村が、私の
ふるさと美保関ばかりでなく、過疎地域と指定されるような市町村が生まれる環境もございます。やはり
人口減少対策、そして地域の実情、そういったものを加味して、これから市政に当たっていただければという思いでございます。 以上をもちまして私の代表質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬）
森脇勇人議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、来年度の予算編成の問題、それから次期市長選への私の思いということでございます。 まず、次期市長選への私の思いにつきまして述べさせていただきたいと思っております。 私は2000年６月から旧松江市の市長として、今まで20年以上務めてまいりました。来年の４月で任期が切れるわけでございますが、今期限りでこの松江市長の職を辞したいと思っております。したがいまして、次期の市長選挙には出馬をしないことといたしたいと思っております。 先ほど森脇議員のほうからもお話がございましたけれども、前回の出馬のときには私の家族そのものも反対をしておりました。しかし、それを説得いたしまして出馬をしたという経緯もありまして、そしてまた今期で任期が20年を超えるということもあって、もともと今期が最後であろうと、最後にしたいという気持ちが非常に強くあったわけでございます。 その表明をいつしようかということを考えていたわけでございますけれども、私は次の市長あるいは市長の候補は、やはり現職から譲り受けるということではなくて、極端に言えばこの市長というポストを勝ち取るくらいの、現職と戦って勝ち取るくらいの気持ちを持って立候補していただきたいと思っているところでございます。そうでなければこの市長の激務といいますか、４年間の仕事はなかなかこれは大変でございます。エネルギーが続かないということがございますので、そうした強い思いを持ってこれは出馬をしていただかなければいけないと思っていたところでございます。 そういうことで、私の態度をはっきりしない中で、ぜひこれは出馬の決意を表明してもらいたいということを願っていたわけでございますけれども、先般、手を挙げる方が出たということがマスコミにも報道されたところでございまして、これを契機といたしまして、私は現職を退くという決意をいたしたところでございます。 今、松江市はコロナの問題に限らず、広域行政の問題あるいは県と市との役割分担の問題等々、いろいろ課題が山積をいたしておりますけれども、誰が次の市長になられても、きちんとこの課題につきましては引き継いでいただけるものと考えているところでございます。 続きまして、来年度の予算の考え方でございます。 御案内のとおり来年度は市長、それから議員選挙が控えております。従来、このとき当初予算は骨格予算と、骨格予算といってもなかなか定義が非常に曖昧なものではありますけれども、骨格予算にいたしまして、６月に本予算を組むというやり方を今までもやってきております。今回もそういう形で次の市長に引き継いでいきたいと思っておりますけれども、しかしながら今隙間をつくっていくということではいけない問題がたくさん出ております。コロナの問題もしかりでございます。それから、あと防災・減災、国土強靱化につきましても、政府におきましては補正予算と合わせて15か月予算を組んでいくということが言われているわけでございます。 そういうことでございますので、私どもはこの
新型コロナウイルスの感染症対策を中心にいたしまして、補正予算と、それから当初予算、これを合わせて切れ目なく事業実施ができるように取り組んでまいりたいと思っております。 ２点目は、過疎法、それから
原発特措法の期限延長という問題でございます。 まず、過疎法でございます。今年度で期限が切れるということでございます。松江市もこの過疎法の中では一部過疎ということで、美保関地区がその過疎の指定を受けているわけでございます。私どもその存続につきまして、国会議員等々を中心にいたしまして、要望をいたしたところでございます。その際、一部過疎の存続に向けまして、国会議員の先生方も最大限の努力をしたいという御回答をいただいたところでございます。 現行の過疎法につきましては、来年の３月末で期限を迎えるということでございまして、来年の通常国会で議員立法として新過疎法が提案をされる予定とも聞いておりますので、引き続き一部過疎地域の存続の実現に向けまして、県などと連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。 それから、
原発特措法でございます。これにつきましても来年度で期限が来るということでございます。この
原発特措法につきましては、立地地域の振興計画を立てて、その事業に対しまして補助率のかさ上げであるとか、あるいは交付税措置等々が行われるということになっているわけでございますが、まだ計画に掲げられましたいろいろな事業につきましては、いまだ道半ばといったところでございます。 そこで、私どもはこの
原発特措法の期限延長につきまして、７月に全原協、全国原子力発電所所在市町村協議会を通じました国への要請、それから８月には島根県知事への要望を行ったところでございます。さらに、10月には地元選出国会議員への要望を行ったところでございます。その際、最低限度でも期限延長は必ず実現しなければいけないという力強いお言葉をいただいたところでございます。 市といたしましては、今後も引き続きこの延長の実現に向けまして、国等へ強く要請してまいりたいと思っております。 ３点目は、
中期財政見通しでございます。 まず、今回の
中期財政見通しをどのような方針で立てたのかということでございます。 この
中期財政見通しでございますけれども、前年度の決算をベースといたしまして、その時点での地方財政制度あるいは国が示します中長期の経済財政に関する試算を踏まえて、一定の条件を基に必要な事業を見込んで策定、向こう５年間の見通しを立てるものでございます。 今回の
中期財政見通しでございますけれども、例年と異なりまして、やはりコロナウイルスの影響等々もあって、税収減少あるいは扶助費の増加、こういったことが、しかも数年に及ぶということが予測されるところでございます。 しかしながら、こうした状況におきましても、新庁舎を含めました一定規模の
普通建設事業費を確保するなど、向こう５年間で必要なハード、ソフトの事業量を盛り込んだところでございます。さらに、感染症対策のために現在取崩しをいたしております
財政調整基金の残高を減債基金と合わせまして50億円に回復をして、なおかつ公債費比率等々、財政の健全化を進めるということで策定をいたしたところでございます。 その中で、
普通建設事業などなかなか事業が進捗をしていないものについて、事業効果を出すためにも早急な対応を行う必要があるのではないかというお話でございます。 まず、
普通建設事業の計上の仕方、この
中期財政見通しの中での計上の仕方でございますけれども、これは歳出規模の10％程度の
普通建設事業費を確保するということで、全体調整を図っているところでございます。 議員がおっしゃいますところの個別の農林道あるいは生活道路の改良事業等で、事業期間が長期に及んでいるということが見受けられるわけでございますけれども、その主な原因が、計画区間が延長されたり、あるいは用地買収が難航しているということで、
中期財政見通しにおける事業期間を延ばしているところでございます。 しかしながら、実際の各年度の予算編成におきましては、国の事業採択あるいは有利な起債制度、現場の状況を考慮しながら、できる限り事業効果が発揮できるように、これは予算措置という形でやってまいりたいと思っております。 ４点目は、令和２年の補正予算、それから令和２年度の予算の事業進捗でございます。 なかなかこうした予算が進捗をしていないのではないかという御懸念でございます。例えば、
普通建設事業でございますけれども、令和元年度２月補正につきましては、15億円を含めました繰越予算が約26億円ございます。それから、令和２年度の当初予算が約107億円、それからその後の補正予算約６億円、合計で139億4,000万円を計上いたしまして、今事業を実施しているということでございます。 この約140億円の執行状況でございますけれども、11月末現在の契約額では113億4,000万円と、契約率といたしましては81.3％になっているところでございます。これを過去の12月末時点の数値と比較をいたしますと、平成29年度が77.8％、それから平成30年度が70.1％、令和元年度が84.1％でございますので、令和元年度とは同程度でございますけれども、それ以前の年度よりは高い執行状況を確保いたしているということを御理解いただきたいと思います。 ５点目は、産地交付金についてでございます。 この問題、非常に仕組みが複雑といいますか、なかなか理解し難い点もありますけれども、端的に申し上げますと、やはり県と市町村との役割分担といいますか、そうしたことに帰着をする話ではないかと思っております。 この産地交付金、一定額を県が国のお金を確保いたしまして、それを配分するわけでございますけれども、その中にいわゆる園芸作物と、それからいわゆる水田を活用する土地利用型の作物があるわけでございます。従来から県としましては園芸作物６品目ですね、これを推奨して広げていきたいという思いを持っておられるわけでございますけれども、なかなか水田にこれまで頼ってきた農業の中で、一遍に園芸のほうに切り替えるということになりますと、まず水田そのものをやはり整備をしていかなければいけないという問題が出てくるわけでございまして、なかなか
土地利用型作物から園芸作物へ切り替えるということが非常に難しいという状況があるわけでございます。 しかし、それをずっとほっておくと、なかなかこれは難しいということで、県としまして、今年度でございますけれども、先ほどお話がございましたけれども、作付が既に終わった時点でそういった園芸作物に、同じ枠の中で大体その単価を３倍ぐらいに引き上げるということにされたところでございます。 そうしますと、当然同じ枠が限られているわけでございますので、その枠の中で園芸作物の枠が広がると、相対的に当然地域のいわゆる
土地利用型作物の割合が少なくなるということでございまして、例えば松江市でいきますと、これまで加工用米であるとか、あるいは飼料用米、ソバ、大豆といったものを作っていたわけでございますけれども、そうしたものに対しての交付金がその分だけ減っていくということになるわけでございます。 そこで、私どもはこれではやはり農家が大変ではないかと。大体1,000万円くらいの差が出ておりましたので、これにつきまして何とか補填をしてもらう必要があるんじゃないかということで、今年度はコロナ対策という名目で1,000万円を県と、それから松江市とで折半をするという形で対応したというのが実情でございます。 今後、県がどのような方針で
土地利用型作物への補助を行っていくのかということでございますけれども、島根県におきましては令和３年から４年間、この水田園芸の推進６品目の支援を重点的に行う方針を示されているところでございまして、令和３年度につきましては、来年の２月には農家に提示をするということになっております。そういたしますと、先ほど申し上げましたように、松江市の地域枠への配分が減少いたしまして、先ほど申し上げました加工用米等々の土地利用型の作物への交付額が減るということになるわけでございます。 そこで、園芸作物になかなかすぐには転換できない生産者に対しまして、市としてどのような対応を考えているかということでございます。 まず１つは、圃場整備あるいは機械導入がなかなか難しくて、園芸作物への転換ができない小規模農家あるいは兼業農家につきましては、比較的小さい農場でも栽培可能だと、それからＪＡによります栽培指導から販売までの体制が充実をしておりますカボチャでございますが、ブラックのジョーといっておりますが、これの生産振興に取り組まれる農家への支援を検討しているところでございます。 それから、いわゆる高い単価で販売をいたします高付加価値農業につきまして、新たな作物の試験研究を強化していきたいと思っておりますし、それからアスパラガスあるいはミニトマトといった高収益作物につきましては、リースハウス事業などによりまして推進をしていきたいと思っております。 一方、大規模集約型の農業につきましては、今水稲の場合、コシヒカリから反当たりの収量の多いきぬむすめ、つや姫への品種誘導、それから圃場整備に合わせましたタマネギなどの園芸作物を進めていくということで、必要な施設、機械導入の支援を検討いたしているところでございます。 なお、圃場整備の事業でございますけれども、これは市内だけではなくて、県内におきまして希望される地域が多数あるわけでございますが、圃場整備によります園芸作物への転換を特に必要といたします松江市の優先採択につきまして、県に強く要望してまいりたいと思っております。 それから、この産地交付金の３点目は、県との協議の内容あるいは生産者の考え方など、どのように把握をしているのかということでございます。 まず、県の農政会議がございますけれども、この農政会議におきましては、産地交付金について不足が生じた場合には、県として予算確保するよう、９月に要望されているところでございます。 また、松江市といたしましては、県の方針が示されました６月に生産者へ交付単価を提示するとともに、市とＪＡで組織いたします松江地域再生協議会として、県に対しまして再三見直しを求めてまいったところでございます。 それから、生産者からも個別に要望をお聞きいたしました。それで、さらに松江市の農政会議などにおきましても見直しを求める声を聞いてきたところでございます。 それから、先月ＪＡくにびきとの意見交換を行いましたけれども、その場でもこの産地交付金に対する県の方針、急な方針でございますので、地域の実情を軽視したものではないかという厳しい御意見が出ておりました。そして、県が水田園芸６品目を強力に推進をしていきたいと、そういうことにするのであれば、これは産地交付金の枠の中で行うということではなくて、県独自の財源をそれに対して充当すべきではないかということにつきまして議論をいたしたところでございます。 今後、この問題につきましては、松江市の生産者の声が直接県に届きますように、場の設定等を検討しなければならないと思っております。 大きな６点目でございますが、中海・宍道湖圏域における道路整備ということでございます。 先般、11月20日に国土交通省、それから島根県、鳥取県、それから周辺の市町村によりまして、中海・
宍道湖圏域道路整備勉強会が開催をされたところでございます。この問題につきましては、市議会におかれましても議員連盟をつくっていただきまして、いわゆる８の字ルートを推進していくということで、一緒に県に対しまして再三要望いたしております。また、中海・宍道湖圏域市長会におきましても、島根県に対して要望活動も行っていただいているわけでございます。 なかなか県のガードが非常に固いわけでございまして、非常に私どもも苦慮いたしておりましたけれども、今回勉強会の中に国あるいは関係の市町村だけではなくて、県も入っていただいたということで、この必要性というか、そういったことにつきまして、一定の理解が進んでいくのではないかと私は期待をいたしておりまして、これによって、いわゆる長年かかっております境港出雲道路を含む８の字ルートが大きく前進をしていくのではないかと期待をいたしているところでございます。 最後は、７番目は松江市の人口動態ということでございます。 やはり今人口減少が非常に深刻な状況になっております。そこで、
人口減少対策には可処分所得の向上あるいは教育環境の整備が必要ではないかというお話でございます。 お話がございましたように、第１次総合戦略におきましては、2060年に人口18万人を維持するということで、いわゆる出生数2,000人、毎年ですね、それから、社会増が毎年270人ということを掲げたところでございますけれども、残念ながらこの計画期間中にはこれが達成できなかったと、一度も達成できていないところでございます。 ところが、一方、第１次総合戦略のいろいろな施策があるわけでございますが、これの検証を行っていきますと、おおむね順調に推移をしてきているということでございまして、これは片方で施策は順調にいっているんだけれども、人口減少は止まらないということでございますので、やはり人口減少の要因と、それから
人口減少対策との関係性がうまくつながっていないのではないかと、私ども今分析をいたしているところでございます。 御指摘ありましたような可処分所得あるいは教育環境の格差も人口減少の要因の一つであると考えておりますけれども、今この人口減少、この松江市あるいは中海・宍道湖・大山圏域も含めた人口減少のメカニズムにつきまして、外部の知見を加えながら調査研究をして、原因を明らかにしていきたいと。これを全国の中の一つのモデルとして取り上げていただいて、人口減少のメカニズムを分析してもらうと、それに対して有効な対策をじゃあ何を打ったらいいのかという形での事業実施につなげていきたいと思っているところでございます。 それから、松江市の今の人口動態でございますけれども、先ほど議員も御指摘がございましたように、私も危機的な状況であると認識をいたしております。自然動態でございますけれども、平成17年以降、松江市が大合併をした以降でございますが、死亡数が出生数を上回って推移をしてきているということでございまして、したがいまして自然減が拡大傾向ということでございます。 それから、ここ数年の出生数の推移でございますけれども、特に令和２年10月１日までの１年間で出生数が1,467人となったところでございます。一時1,800人台に出生数が回復したことがございましたけれども、その後この３年ぐらい急激に100人単位くらいで出生数の減少が起こっているということでございます。 それから、社会動態でございますけれども、これは平成28年には40人、それから平成29年には214人、平成30年には29人で、３年連続でありましたけれども、社会増で推移をしたところでございます。しかしながら、令和元年から社会減にこれが転じているところでございます。令和２年が333人の社会減になっております。 自然減、社会減、これを合わせますと、松江市の推計人口は1,220人減少いたしまして、20万2,345人になったところでございます。 この人口でございますけれども、松江市が策定いたしました人口ビジョン、これが20万3,016人を予想いたしておりました。それから、いわゆる社人研でございますが、この推計値、これが20万2,992人と社人研の推計値になるわけでございまして、先ほど申し上げました20万2,345人というのは、いずれの推計値よりも低いということになっておりまして、上回って人口減少が進んできているということでございまして、そういう意味で大変危機的な状況と言わざるを得ないところでございます。 そういうことで、この要因をぜひまずしっかりと把握していくことが大変大事だと考えておりますので、今後そうしたことに全力を挙げてまいりたいと思っております。
○議長（森脇幸好）
森脇勇人議員。
◆26番（森脇勇人） 先ほど市長からの進退の表明があったところでございます。私どもも感慨深いものがございます。 私、先ほど質問もいたしまして、私ども議員もこの４月に改選ということになります。あわせて、この議場におられます部長さん方も定年を迎える方が大変多いと思います。そういった中で、今コロナ対策、コロナが松江市内でも本当に一般の人がいつかかってもおかしくない状況になっておりまして、そういったものに対する政策は待ったなしでございます。ぜひともそういった隙間が起きないよう、そういった対策が、状況がどうなろうとも、しっかりと事業執行ができるような来年度予算編成をお願いしたいものだと思います。 市長におかれましては大変御苦労さまでございます。まだしっかりと任期の期間がございますので、頑張っていただきますよう発言させていただきまして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（森脇幸好） 15番野津直嗣議員。 〔15番野津直嗣議員登壇〕
◆15番（野津直嗣） おはようございます。松政クラブを代表いたしまして、２人目の質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目、大きな松江のまちづくりについてを御質問いたします。 先ほど言いましたように、どんな状況になろうともまちづくり、コロナ対策等は一歩ずつ着実に進んでいかなければなりません。そういった意味で御質問をいたします。 まず１点目の松江のまちづくりについての(1)大橋川の改修事業に伴う周辺の護岸整備、Ｐａｒｋ－ＰＦＩや公園指定管理の現在の検討状況と今後の予定を伺います。 また、以前この議会でも提案していました伊勢宮港湾緑地帯の水辺横丁構想（案）ですけれども、現況を伺います。 ２点目、大橋川の水辺の利活用と回遊性の確保など、特に松江大橋の白潟部分のボックスカルバートの導入は、より一層の水辺の回遊性の確保のために必要であり、国に積極的に要望をお願いしたいと思っております。考えを伺います。 ３点目、大きな松江のまちづくりの話です。 今、松江駅前、そして県立プール跡地、お城、殿町周辺、そしてこの新庁舎の周辺、
総合運動公園の周辺、プラバホールなど各エリアの計画や都市デザイン案の進行管理の現況はどうかということをお伺いします。 ４点目、以下施設改修の話に入りますけれども、これについては市の自前の財源で、もともとやっていくということが基本的な考え方かもしれませんが、国の有利な財源等がありますので、しっかりとこういうものを積極的に活用していただいて、市の独自の財源は温存していただきたいという思いがあって質問いたします。 以下、列挙する施設については、今後松江市にとってはなくせない、改修が必要な施設であろうということを推察し、質問いたします。 (4)プラバホールに都市構造再編集中支援事業を用い、改修には地方創生拠点整備交付金事業が充当できる可能性がないかお伺いをいたします。 ５点目、カラコロ工房については、耐震改修だけでなく魅力的な改修、そして最も大切な今後の指定管理や運営などには民間活力を導入し、カラコロ工房の観光拠点化をするべきだと思いますが、考えを伺います。 ６点目、フォーゲルパークも老朽化が進んでおります。指定管理者が非常に頑張っており、この施設も地方創生拠点整備交付金があるうちに早期に新規改修とリニューアルを行い、松江の観光の魅力を高めるべきだと思いますが、考えを伺います。 ７点目、宍道の森林公園でも改修が今現在行われておりますけれども、もう一つ北のほうに可能性を秘めた施設がございます。１つがマリンパーク多古鼻でございます。このマリンパーク多古鼻、しっかりと改修を行えば、将来的にわたって採算性が取れ、持続性や将来性が高い施設には、先ほども言いました国の財源を積極的に使い、公共投資を行い、バージョンアップをするべきだと思います。これの施設にマリンパーク多古鼻も可能性があると思っておりますが、考え方をお伺いします。 ２点目、公園の遊具の改修についてをお伺いします。 以前質問をいたしまして、今年度予算が大幅に増額されたところでございますけれども、先般新聞報道であったとおり、公園の遊具の改修がなかなか進まないということも報道でありました。これについて、古くなった公園の遊具や整備完了をより一層推進するべきであり、現在の遊具改修の予算と実情はどうなっているのか、追いついているのかいないのか伺います。 ３点目、提案です。国際芸術祭の開催についてもお伺いいたします。 先般、姉妹都市である珠洲市に伺いました。財政規模が非常に小さい中で奥能登国際芸術祭を開催されておられました。松江市でも３年に１回の芸術祭、いわゆるこれをトリエンナーレと言いますけれども、開催は必要だと思っています。豊かな水辺風景、小泉八雲、茶の湯文化、集落ごとに根づく豊かな営み、必ず芸術祭という事業は光を当てて地域の誇りや喜びにつながるものと、12年前のこの議会からの提案からしておりますけれども、やはり熟慮してもこの結論に至っております。ぜひとも検討を開始すべきと思いますが、考えを伺います。 ４点目、コロナ禍での子どもたちへの影響についてお伺いします。 コロナ禍により子どもたちの生活環境の変化が学校で影響として発現していないか、テレビ、スマホ、ゲームなどの電子デバイスとの接触機会が増えているものと思われます。もうこの問題も何年も言っていますが、いつまでこの問題を見て見ぬふりをするのか、一時の不登校や前頭葉の形成などが子どもの将来に大きく影響し、左右しています。ノーメディア週間の増強、講師派遣や研修会、啓発活動をさらに積極的にすべきではないか、考えを伺います。 ５点目、橋北の拠点校の現状と今後について伺います。 特別支援に対する橋北の拠点中学校を母衣小学校との連携から松江二中にすべきだと先般議会で提案しました。今後のソフト、ハードの計画と現況についてお伺いいたします。 ６点目、コロナ対策、経済対策についてお伺いをいたします。 コロナ対策については、松江市内ほとんどの事業所、経済が傷ついているものと思われますが、全般が傷ついているからといって個別具体に手を差し伸べることをやめてしまえば、全体が疲弊するのを見て見ぬふりをするということにもつながりますので、あえて大きく目についたところを提案させていただきたいと思います。 まず１点目、財源の話です。国の第３次
地方創生臨時交付金も予定されています。早期に支援体制の調査や施策の決定を急ぐべきであり、第３波の存在は経済だけではなく、経営者の心も折ります。個別具体、救えるところからでも早急に対策を組成するべきだと思いますが、考えを伺います。 ２、居酒屋を含む飲食業のダメージが最も大きいと言われていますが、その中でも第１波からその影響を受け、回復基調なく耐えている職種が、接待を伴う飲食業ではないかと思っております。スナックやバーの現況と今後の支援をするべきだと思いますが、考えを伺います。 ３点目、障がい者支援の作業所の現況は大変苦しいと聞いています。支援を構築するべきではないでしょうか。考えを伺います。 ４点目、小児科医、またアパレルショップなどコロナ禍で目立たない隠れた影響を受ける業態があるのではないかと思っています。そういう部分ではヒアリングはできていますか。でなければ独自政策でも支援が必要ではないかと思いますが、考えを伺います。 ７点目、コロナ対策、この市役所の中の組織体制についてでございます。 国から様々な業務が下りてくる中で、健康部や保健所などの人員体制の確保、この文書には書いておりませんが、市立病院も同じような状況かと思いますけれども、これの人員体制の確保、コロナ発生時など特に追跡や調査など業務負荷がかかり過ぎていませんか。その人員体制によって、ひいては市民の感染拡大にもつながっていく、ここのプラットフォームの強化がやはり最優先ではないかと思いますが、考えを伺います。 ８点目、公共事業についてお伺いします。 先ほども、もろもろソフト、ハードのことも言いましたけれども、この公共事業の発注について、現在不落が多いと聞いています。この質問については、後日三島良信議員が細微について質問をいたしますので、よろしくお願いをします。 これについて、不落が多いと聞いていますが、今後の対策について市の考えを伺います。 予定価格の事前公表、改修工事の弾力的な価格変動などをお伺いいたします。 以上で質問は終わります。 先ほど市長のほうから今期限りでということでございました。12年前、私が議員になったときに、先ほども言いました水辺の芸術祭等々、新しい若者に向けた施策に目を向けてくれるのも松浦市長でございました。私にとっても非常に思い入れがある市長との12年間だったなと思っておりまして、感慨深く聞いておりました。私たち残された任期の中で、最大限この松江の人のために一生懸命やっていくという思いは変わらずだと思っておりますので、しっかりと最後まで頑張ってまいりたいと思いますので、市長共々最後までよろしくお願いをいたします。 以上で代表質問を終わります。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 野津直嗣議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、松江のまちづくりということでございまして、１点目は大橋川改修に伴います護岸整備、それからいわゆる公園等の現在の利用の仕組み等々に対しての検討状況と、それから伊勢宮の港湾緑地帯の利活用の問題でございます。 まず、護岸整備でございますけれども、まず白潟地区におきましては約７割の用地買収が終わっております。私どもは今用地取得の完了後、埋蔵文化財の調査、それから道路の付け替えを行いまして、その後護岸整備に着手をするという手順で進めていくことにいたしております。 それから、東本町につきましては、新大橋の東側で今年度より護岸整備に着手をいたしておりますし、伊勢宮地区におきましては白潟地区の整備終了後、着手をする予定としております。 それから、いわゆる水辺周辺の公園でございますけれども、これは野津直嗣議員の御努力もございまして、今年の６月から11月にかけまして、岸公園、白潟公園におきまして、キッチンカーの出店によります利活用の社会実験を行っているところでございます。それから、お話がございましたＰａｒｋ－ＰＦＩあるいは指定管理者制度といった民間活力を導入することにつきまして検討を進めているところでございます。 それから、あわせまして、より多くの市民あるいは観光客に認知をされて愛される水辺となりますように、来年度以降も取組を継続して、将来的には事業で収益を確保しながら、公園の維持管理あるいは魅力向上を担うプレーヤーの育成、これはシステムの問題になるわけでございますけれども、いわゆる公共空間をどういうふうにシステム的に利活用していくかということについて、これはそういう利活用といいますか、管理をする側と、それから市民を中心にしました、そこを利用する人たちのニーズでございます。ニーズの掘り起こし、こういったことを両方やっていかないと、単に管理の体制を整えましたというだけでは、開店休業みたいな話にもなりかねませんので、両方をやはりこれは考えながらやっていかなければいけないだろうと思っております。 それから、港湾緑地での水辺の横丁構想でございます。これは、今管理者は県でございますので、市の主催であれば、社会実験に限定した活用に対して理解をいただいているところでございます。しかし、民間主体の利活用ということになりますと、現状では許可されない状況でございます。 この問題は、やはり何が問題になるかというと、いわゆる河川管理者という立場からいいますと、これは特に利活用につきまして大きな障がいはないわけでございますが、そこがいわゆる港湾緑地とダブっているわけですね。そうしますと、いわゆる管理者が複数になるということで、この港湾緑地の管理者がなかなかこの問題について前向きになっていただかないと、その地域の利活用が進まないという状況があるわけでございます。 そこで、まず県のほうに港湾緑地の利活用ということで再三お願いをいたしたところでございますが、先ほど申し上げましたように、いわゆる社会実験ということで行う分には構わないということでございますので、先般12月４日、５日に水辺の屋台ということで、おでんなどの飲食の提供を行ったところでございます。こういったものを今後民間主体の利活用なり、そうしたものに広げていく努力をしていかなければいけないだろうと思っております。 ２点目は、松江大橋の南詰めのボックスカルバートの導入の話でございます。 この問題につきましては、議会のほうからも言われておりますように、水辺の回遊性の確保をやはり我々も追求をしていく必要があるということでございまして、そのボックスカルバートの導入は、それを行っていく上においては非常に有効な手段だろうと思っております。 しかし、国の護岸設計におきますと、現在の整備計画におきましては、治水上支障はないということでございまして、ボックスカルバートの計画はないわけでございますが、先ほど言いましたまちづくりあるいは回遊性、あるいは水辺の利活用といった点におきましても大変重要でございますので、このボックスカルバートの設置の検討につきまして国に対して強く要望していきたいと思っております。 それから、松江のまちづくりの３点目でございますが、松江全体を俯瞰いたしましたデザイン、まちづくりビジョン、それから各エリアのビジョンをつくるということにしているけれども、それの進行管理の状況はどうかということでございます。 この本会議でも再三申し上げておりますけれども、松江のまちづくりを進めるために、まちづくりのビジョン、全体を俯瞰したまちづくりのビジョンを市民と共有して、共感を得るということが必要であると思っております。 そのことで、先般まちづくりビジョンの作成に当たりまして、松江市中心市街地活性化協議会の運営委員会に、市街地の全体ビジョン、それからさらにその中でも特に重要なエリアとして松江駅周辺から殿町、新庁舎周辺に至りますエリアのゾーニングにつきまして意見を伺ったところであります。 この運営委員会では、観光客目線だけではなくて、市民生活目線でのまちづくりビジョンの作成が必要ではないか、それからそれぞれのゾーンにおきまして、官民連携で実現をしたいということなど、具体の将来像をイメージしながら御意見をいただいたところであります。今後、議論を深めまして、今年度中に市街地の全体ビジョンを整理いたしたいと思っております。 それから、ゾーンごとの問題につきまして、エリアビジョンとして取りまとめまして、今後ワークショップ等の開催など、広く市民の皆様方と共有を図ってまいりたいと思っております。 ４点目は、プラバホールの改修の問題でございます。 具体的な事業名が出ておりますけれども、まず都市構造再編集中支援事業でございますけれども、この事業につきましては、施設単位での事業ではなくて、面的な計画区域を設定して、区域の課題や、あるいは目指すべき姿を整理した上で、区域内で実施する具体の事業を都市再生整備計画としてまとめて、国の採択を受ける必要があるということでございます。 現時点では、このプラバホールを中心といたしましたエリアでの具体的な計画は策定をいたしておりませんけれども、重要な御指摘でございますので、地方創生拠点整備交付金でございますが、これと併せまして、活用の可能性につきまして検討してまいりたいと思っております。 それから、カラコロ工房でございます。これを魅力的な改修、それから民間活力を導入してカラコロ工房の観光拠点化をすべきだと、従来からの御主張でございます。 この中で、先ほど申し上げました中心市街地の活性化協議会の運営委員会では、具体的な意見といたしまして、人が滞留する居場所づくりが重要である、それから松江城、堀川遊覧の次に観光客が立ち寄るスポットが必要ではないかといったハード面の意見、それからソフト面といたしましては、島大生をもっとまちなかに呼び込む仕掛けづくり、あるいは既にまちづくりに参画している若者あるいはコミュニティーの協力といった御意見をいただいているところでございまして、議員が御指摘いただきましたカラコロ工房の民間活力の導入あるいは観光拠点化につきましては、この運営委員会の意見と方向性が重なる部分が多いと認識をいたしております。次年度、基本構想を策定していきたいと思っております。 それから、フォーゲルパークの老朽化に対応して、改修を進めるべきではないかというお話でございます。 御指摘がございましたように、今フォーゲルパークは非常に頑張っております。今、このコロナの影響で外国人観光客が大幅に減少したということ、それから国内を含めまして外出を控える動きが広がったということでございますけれども、今年の７月からハシビロコウという大きな鳥の展示を行ったところでございますが、これが入り込みを伸ばしたということで、結果的には年間の入り込みが過去10年間で最も多い18万人超えになったところでございます。本当に指定管理者でございます一畑パークの御努力に対しまして、敬意を表したいと思っております。 そうした中でございますが、使っております施設でございますが、老朽化が進んでいるということでございます。この施設は鳥や花といった生き物を扱う性質上、年間を通じて温度を保っていく必要がある、それから施設運営の要でもございます空調設備の定期点検、更新、それから広大な敷地に点在いたします大規模施設、機械設備のメンテナンスといった十分な整備には至っていないということでございます。 そこで、指定管理者とも協議をしながら、施設整備の改修の方向性について検討してまいりたいと思っておりますが、その際に、御指摘がございました拠点整備交付金も含めまして、有利な財源につきまして活用してまいりたいと思っております。 それから、マリンパーク多古鼻でございますけれども、マリンパーク多古鼻も天空の岬ということで、大変抜群のロケーションを強みといたします宿泊施設になっております。ところが、一方でこの立地には非常に大きな課題がございまして、１つは冬場対策といいますか、これは冬になりますと強風が吹くということで、施設の入り込みが非常に減少するということで、この対策をどうするかということが課題となっておりますし、それから当然海に近いので、潮風が建物外壁などの劣化をする要因になっているということでございます。 そこで、今後この点につきましては、必要な改修をしていかなければいけないと思っておりますので、やはり有利な財源を活用して考えていきたいと思っております。 大きな２点目は、公園の遊具の改修でございます。 今現在、市が管理をいたします393か所の公園がございますが、このうち224の公園に751基の遊具がございます。今年度の点検によりまして96基の遊具を使用禁止といたしているところでございます。公園の遊具につきましては、昨年度から３か年かけまして、いわゆる使用禁止遊具を解消する計画を進めているところでございます。今年度は約700万円の予算で20基の修繕、それから長寿命化事業を使いまして、300万円を予算化いたしたところでございますし、それから社会資本整備総合交付金事業といたしまして、大型遊具２基の更新を予定いたしているということでございます。 しかしながら、一方で国から安全管理の強化についての指導が厳しくなっております。新たに使用を禁止しなければならない遊具が大幅に増加いたしたところでございます。これによりまして、予定いたしておりました３年間では改修が追いつかないということでございます。したがいまして、早急に計画を見直ししまして、これに必要な財源を確保していきたいと思っております。 ３点目は、国際芸術祭の開催でございます。 過去、これまで野津議員のいろいろなお働きで、宍道湖岸を使ったいろいろな音楽祭等々やっていただいたわけでございますが、なかなかこれが単年度で終わってしまうということがございまして、これが根づかないということがございます。したがいまして、やはり御指摘がございますように、毎年がいいかどうかは別にいたしまして、何年に一遍かのこういったイベントといいますか、芸術祭の開催が必要だと思っております。 そこで、今年の当初でもお話をさせていただいたと思いますけれども、松江市の特徴を生かした何かいろいろな定期的なイベントを考えていく必要があるんじゃないかということで、５年ほど前に松江市は怪談のふるさと宣言をやったところでございます。これは小泉八雲をモチーフにしまして、やっているわけでございますが、今単発的には毎年夏にいろいろ事業をやったり、そういうことをやっているわけでございますけれども、これを一つの例えば１週間なら１週間固めまして、その間、市内でそういった怪談にまつわるいろいろなイベント等々実施をしていきたいという思いを持っているわけでございます。 やはり松江にふさわしい何かテーマなり題材を基にしてやっていかないと、これは長続きしないだろうと思っておりますので、ぜひ野津議員の御協力なり、もちろん音楽もその中に入れていくということにしたいと思いますけれども、そういった何か集中的に市内全域を使ってのいろいろなイベントを考えて、それによって松江を発信していくということをぜひ考えていきたいと思っております。 それから、コロナ禍での子どもたちの影響につきましては、これは教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ５点目の橋北の拠点校の現状と今後について、これにつきましても教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ６点目、コロナ対策の経済対策についてでございます。 今後、第３次の
地方創生臨時交付金が予定をされているということでございますので、なおかつ第３波の存在があるということで、早急に対策を組み立てるべきではないかということでございます。 今後の経済対策、これは必ずやっていかなければいけないと今思っておりますけれども、まずこれまでの経済対策を検証して、実効性の高い支援を行っていく必要があると思っております。 これまでの取組の中でやはり出てまいりましたのは、先ほどの本会議でも申し上げておりますけれども、県とか関係機関との事前調整が非常に大事だということがございます。それから、もう一つは事業者がどういうニーズを持っているかということ、そうしないと何か行政が思いつきでやっても、それが大きな効果を上げないということがあると思いますので、そうしたニーズ把握ということを、これは大変大事だと思っております。 そういう意味で、松江市では市の単独事業で実施をいたしております経営支援給付金事業があるわけでございますが、この事業を通しまして、業種ごとの申請状況について把握をいたしたところでございます。国や県の追加経済対策を注視しながら、本市の施策ができるだけきめ細やかな制度となりますように取り組んでいきたいと思っております。 それから、いわゆる居酒屋を含みます飲食業のダメージの状況、それから今後の支援策でございます。 今、現状でございますけれども、伊勢宮におきましてはコロナをきっかけに10件程度が廃業、それから年末まで営業して新年は廃業するという店舗も数件ございます。それから、京店では１件の廃業があると伺っております。廃業した中には、団体客中心の飲食店で、回復が見込めないという理由によるものもあると聞いているところでございます。 これまで市といたしましてはプレミアム付飲食券、それから商業、サービス業の感染症対策支援事業、それから経営支援給付金によりまして支援をしてまいりましたけれども、その中で居酒屋につきましては回復傾向にあると思っておりますが、スナックが大変厳しい状況になっているということでございます。 それから、スーパーは非常に好調だけれども、アパレルは非常に厳しいと、同じ業種の中でも状況が異なるということが分かってきたところでございます。議員の御指摘も踏まえまして、必要な支援を実施してまいりたいと思っております。 ３点目は、障がい者の作業所の現況はどうかという話でございます。この作業所でございますけれども、一時期多くの事業所におきまして、収益の減少を確認をしたところでございますけれども、現在はかなり回復傾向にあるということを聞き取り調査によりまして確認をいたしております。 それから、感染予防のため一時利用を控えておりました利用者もあったわけでございますが、ほぼ今は通常利用に戻っているところでございます。相当程度生産活動が減収しました事業所に対しましては、事業存続、再起に向けましての必要経費を助成する制度がありますけれども、今48事業所中、対象要件を満たす11事業所のうち、１事業所の申請にとどまっているところでございまして、他の事業所につきましては今後申請予定ということを伺っているところでございます。引き続き、事業所の状況を注視しながら、支援策の周知など適切に対応してまいりたいと思っております。 それから、小児科医の状況がどうなのかという話でございます。今年度の医療費は全国的に前年度より減少しておりますが、中でも感染症になる子どもが減ったということで、小児科あるいは耳鼻咽喉科の収入が大きく減少していると認識をいたしております。それから、市の医師会の小児科医等々からもそうした実態を伺っているところでございます。 小児科医に限らず、地域の医療機能は国民の生命を守るために国が責任を持って維持すべきセーフティーネットの一つだと思っておりますので、引き続き医療体制の確保につきまして国に要望してまいりたいと思っております。 それから、アパレルショップなどはどうかということでございます。今、この影響につきまして商工会議所、商工会などと連携いたしまして、状況把握に努めているところでございますし、飲食店、それから小売業の状況につきましても、商店街などを通じて聞き取り調査を行っているところでございます。 それで、このアパレルショップなどの小売業でございますけれども、大変厳しい状況が続いていると認識をいたしております。事業者への聞き取りの中では、事業継続のための新たな販路開拓をする必要があるということで、いわゆる電子商取引の構築に向けた勉強会、それから補助制度などが必要だという意見を伺っております。こうしたことを踏まえまして、今後必要な支援が行えるように取り組んでまいりたいと思っております。 それから、コロナ対策の組織体制でございますけれども、これも本会議で再三申し上げておりますけれども、保健所あるいは健康部におきましては、
新型コロナウイルス感染症が発生した際には、これを拡大防止するために速やかな対応が必要になるわけでございますので、この場合には市の各部署から応援職員を派遣いたしたところでございます。 それから、県のほうからも医師、獣医師、それから保健師など専門職員等の応援派遣を受けているところでございます。こうした引き続き必要な人員体制の整備等々を行って、保健所、それから感染症担当課の体制強化を図ってまいりたいと思っております。 それから、最後の８点目の公共事業でございますけれども、公共工事の発注について、不落が多いと、今後の対策についてどう考えているか、あるいは予定価格の事前公表であるとか、改修工事の弾力的な価格変動についてどう考えているかという話でございます。 まず、市の発注工事でございますけれども、不落というのはあまり多くはないわけでございますけれども、むしろ入札参加者がない不調が例年よりも大変多い状況になっております。例えば、去年不落の件数が19件ございましたけれども、令和２年では11件と、それに対して不調が令和元年では10件だったものが令和２年では22件で、不調が大変多い状況になっております。 この理由といたしまして、１つは市内業者が減少したということがございますし、もう一つは
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、国、県が公共事業を早期発注したということで、事業が集中をしたということで、対応できないという状況が出たということが上げられるわけでございます。 次は、予定価格の公表時期でございますけれども、以前、事前公表に踏み切ったこともございますけれども、やはり競争原理、それから工事の品質確保等々、それから国の指針から言いましても、現在は事後公表にいたしております。国もこれは事前公表は全くありません。県のほうも事後公表が多くなっております。中国地方では島根県だけが事前公表をやっておりますけれども、他の４県は全て事後公表ということになっております。そういうこともございますので、松江市としましてはいろいろな経緯をたどりながら事後公表にいたしております。 入札が成立をしないというのは、先ほど申し上げましたような理由から不調が起こっているわけでございまして、予定価格の公表時期が原因ではないと考えております。 それから、工事価格でございますけれども、労務費につきましては国が行います実態調査に基づいて、それから資材単価につきましては島根県が行います市場価格調査に基づきまして、その都度改定をいたしておりますので、市場の実態を反映した単価設定になっていると考えております。 それから、工期途中で急激な価格変動が起こった場合の対応でございますが、これはスライド条項の導入によりまして対応いたしているところでございます。このスライド条項というのは、1.5％以上の変動があった場合には、1.5％を超える部分を発注者、例えば松江市なら松江市が負担をするという制度でございますが、そうしたスライド条項の導入によりまして対応いたしております。 それから、実際に工事内容に変更が生ずるという場合には、必要に応じまして変更契約等々を行いながら柔軟に対応いたしているところでございます。
○議長（森脇幸好） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） そうしますと、私のほうから教育関連の御質問２点についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、コロナ禍により子どものメディア接触が増えており、その対策を積極的に進めるべきではないかというお尋ねでございます。 教育委員会といたしましても、コロナによる学校休校時の子どもたちへの長時間メディア接触について危惧をしておりました。学校再開時に各校に聞き取り調査を行いましたが、特に大きな問題は見られないとのことで、少し安心をいたしたところでございます。 しかしながら、７月に各校が作成をしたメディアに関する情報シートによりますと、子どもの間でのネットゲームの流行、メディアと初めて接触する児童の増加、長時間のメディア接触等が上がっており、外出自粛の影響から一部の児童生徒において、メディアの利用時間や頻度の増加があるということを懸念しているところでございます。 本市では、平成26年以来、子どもとメディアに関する協議会を立ち上げました。メディア推進員を派遣した学校でのメディア学習、そして中学校区で連携して取り組むメディアコントロールウイークの推進、そして外部講師を招いた保護者、教職員を対象とした研修会や講演会、保護者と子どもが一緒に学ぶ講演会など、工夫をしながら精力的に取り組んでまいりました。本年はコロナ禍のため、研修会、講演会については実施ができておりませんが、今後その手法も含め、指導啓発を一層強力に進めてまいりたいと考えております。 また、６月に実施をいたしました、今月ホームページに結果を公開予定にいたしております、子どもの電子メディア機器利用に関するアンケートについても、島根大学及び鳥取大学の専門家に分析を依頼しております。その上で、提言を受ける予定にもしております。ここで得られました知見につきましては、今後の指導啓発の充実に生かしてまいりたいと考えております。 コロナ禍に加えて、デジタル化が急速に進む現在でございますが、これらの取組の必要性がさらに高まっております。今後は家庭との連携も重視をしながら、取組をさらに充実、発展をさせていきたいと考えております。 続きまして、特別支援に関する橋北の拠点校の整備状況ということでお尋ねがございました。 現在、第二中学校においては母衣幼稚園、母衣小学校からつながる橋北の特別支援教育の拠点校として位置づけをさせていただきました。ハード面につきましては、全体計画として特別支援教育棟の１階から４階のトイレ８か所について洋式化、乾式化を行い、昇降口などのスロープ整備、階段昇降車の購入などを行ってまいりたいと考えております。 今年度につきましては、４か所のトイレ改修とスロープ化、階段昇降車の購入を行い、車椅子での移動ができるように準備を進めてまいります。来年度は、残りのトイレ改修を行う予定でございます。また、教職員をはじめ学校の受入れ体制といたしましては、特別支援教育について専門性の高い教員や介助員の配置を行い、特別支援教育に対する全教職員の理解を進め、体制の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） ほとんど全ての質問において非常に前向きな御答弁をいただいたと思っています。市長の任期、そして私たち議員の任期、そして部長の任期、いろいろなここにいる多くの皆さんの限られた時間があるわけですけれども、先ほど市長の御答弁のとおりに、一歩たりとも歩みを止めることなく、来年度の当初予算、またさっき言った答弁の結果が事業としてしっかりと前に前に進むように、チームでやっていただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。
○議長（森脇幸好） この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時50分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○議長（森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 20番石倉徳章議員。 〔20番石倉徳章議員登壇〕
◆20番（石倉徳章） 真政クラブの石倉徳章でございます。クラブを代表いたしまして質問を５項目にわたりいたします。 その前ですが、午前中森脇議員の質問に対し松浦市長は、次期市長選には出馬しないとの表明をされました。私も複雑な思いがございます。と申しますのは、前回の平成29年あるいはその前の平成25年と松浦市長に出馬を促した経験がございます。たまたま真政クラブの代表をしておりましたので、そういうことになったわけでございます。私どもは明確な理論と自分では思っておりますが、そういう下で出馬を促したわけでございます。その後、松江城の国宝化あるいは新体育館の建設、あるいはこのたびの新庁舎問題などがございました。しかし、まだ任期は３か月以上もございますので、その責任を十分に全うされますように希望をしながら、質問をいたします。 まず、１点目の市長の政治の考え方についてお伺いをいたします。 コロナ感染症問題と経済対策についてであります。 コロナ対策において関連の大臣はもとより、各県の県知事の考え方や首長の手腕は大きく異なったり、注目を浴びております。現在感染の第３波が来ているとも言われますが、感染症防止と経済対策のはざまにあって首長の苦悩がかいま見えております。松浦市長としてはいかなる考えか、新庁舎問題とともに、市民に語りかけることが、市民の信頼を得るためにもぜひ必要であると考えます。 我々議会は多くの情報を得ていますが、一般市民に対しては、マスコミ情報だけでなく感染防止の状況と対策、さらに経済対策を詳細に知らせるべきと考えます。幸い、島根県や松江市は感染者が他県に比して極めて少なく、全国の他県に比較して下位からおおむね４番目辺りに位置をしております。これは優秀にして安全な地域であると自他ともに認めるものでございます。病院をはじめ医療関係者の皆様方、福祉関係の方々あるいは行政担当者の並々ならぬ御労苦、御心労を多といたしまして、衷心より深謝を申し上げる次第でございます。 今後におきましても最大の注意を払いながら、経済対策や市民の日常生活防衛のほうに力点を置くべきとも注目をしております。当局としてのこの点についての見解を伺います。 次に、弱者対策について伺います。 コロナ禍により厳しい経済事情にあって、資金的に行き詰まっている方も多かろうと推測をいたします。政府もひとり親世帯に対し臨時特別給付金を再支給する方針の調整に11月末に入ったとされております。年末に向け、生活がさらに厳しくなる世帯等が増加すると予想し、年内支給を目指すこととされています。市当局としては失業に遭った人、派遣切りに遭遇した人、アルバイトで職を失った学生たちの状況は把握することができるのかお伺いをいたします。 次に、中小・小規模事業者の倒産や閉鎖が意外と少ないと報道されております。過去30年で最小と言われております。現状についての事情を把握されているのか、調査はできているのかお伺いをいたします。 続いて、財政問題と次年度予算編成について伺います。 日本経済は大変厳しいと感じます。マスコミ報道でも企業の大小を問わず決算事情、決算予想は過去になく悪い状況であります。当然、次年度の税収も激減するものと素人ながら心配をしております。財務省や日銀の今後の苦悩は当面続くことと想像します。 多分ではありますが、国は地方財政審議会が提出した来年度の地方税収入の大幅な減少懸念のごとく、地方財政計画の厳しさに鑑み、一般会計総額を極力例年並みに確保することで、地方財政、地方経済を守るものと、私は安易に想定はいたします。松江市の次年度の予算編成事情についていかなる考え方かお伺いをいたします。 10月策定された中期財政計画、財政見通しにおいては、令和５年度で実質公債費比率が10％、将来負担比率は75％、借入残高は令和８年度で1,000億円など順調な計画がされております。これは現時点よりはるかに財政健全化に向かっているわけであります。 一般的に理解し難い点は、まずコロナ対策において多額に予算を要すると考えます。国の感染防止特別臨時交付金は想定の範囲ですが、それを超えて松江市単独でのコロナ感染防止対策費、関連の経済対策予算、さらに新庁舎建設費用のほか人口減少防止、地域活性化など第２次総合戦略事業費が予算化されるなどの必要がある中で、社会福祉費用や教育費は削減できず、一層増嵩の状況になると考慮するとき、10月に策定された中期財政計画は、大変失礼ではございますが、大丈夫であろうかと想定するのが常識と考えます。見解をお尋ねいたします。 続いて２番目、新庁舎問題についてお尋ねをいたします。 今年、コロナ感染問題とともに松江市の大きな話題となりました新庁舎建設問題につき重ねてお伺いをいたします。 現在は一段落していますが、巷間でも煙が漂っております。新庁舎の建設には、大方の市民が賛成、それも早く建設すべきとの結論だったと思います。議論になるのは、建設場所、建設金額、市民周知の３点に尽きると考えます。したがって、建設場所について明確に市民周知を行うこと、この点はたやすく理解されると思います。建設費はなかなか理解されないのが一般的であると想定をいたします。なぜならば、100億円を超える事業は数十年に一度あるかないかという点であり、市民には金額の大きさの判断ができにくいと思います。 かつて市立病院は用地取得、造成、本体建物、附属施設などでおおよそ270億円、大型焼却炉は180億円を要したと記憶をしております。また、近年の新体育館は約60億円と膨大な建設予算がかかっています。反対するのにはよほどの勇気と理論が必要であります。体育館などは、まちのど真ん中に建てる必要がないとの意見等はほぼなく、スムーズに建設が決定したものと振り返っております。その点、庁舎は反対しやすい宿命にあり、各地で騒動が起こるゆえんと考えております。 市庁舎には千数百人が働き、他に多くの市民が毎日詰めかけます。車両置場も敷地も建物も膨大なものとなります。周辺部には交通混雑など多大な影響を及ぼします。場所の選定は簡単な事象ではありません。いまだに反対の会合を進めているグループもあります。したがって、過剰なまでも周知、広報を進めるべきと考えております。所見を伺います。 ３点目、人口減少防止対策について伺います。 現時点においてはコロナ問題が最大の課題であり、この克服が国家、国民を挙げての関心事であることは申すに及びません。コロナ感染症対策と経済事情並びに対応策などの全国的なニュースの中で、地方創生総合戦略、すなわち少子高齢化対策、人口増加、減少防止、地域活性化対策等が全国的に話題性が落ちているように感じます。無論、行政当局にあっては懸命なる努力がなされていることは否定いたしません。地方社会の本旨は常にここにあるはずです。企業誘致やＵＩターン、出生率向上の努力は大方が評価いたしますが、医療従事者や介護施設や建設現場の人手不足が現存、顕著化している現状であります。 特に、子ども出生数の毎年の大幅減少、昨年は全国で86万人台に落ち込みました。90万人を切ったのは３年前です。これは３年後には80万人を下回ることも予想されます。出生率が反映しない少子化、出生率が1.15と突出して最下位の東京だけが出生する子どもの数が増加する現状であります。 将来の社会維持が案じられるとともに、現時点でも人手不足、経済成長あるいは社会保障への不安、とりわけ地方の衰退などがあります。コロナ感染症問題があろうと、人口減少防止対策は地方社会の最大の懸案事項として取り組むべきと考えます。見解を伺います。 その中で、地方の人口減少は若い女性の地方離れと言われます。出生率に目を奪われていても解決はできません。女性の登用は地方ほど進まず、賃金格差も大きく、そのことは多くの関係者は分かっているはずであります。これだけ東京周辺は大災害時には極めて弱い、地震やテロも起きやすい、住むには危険がたくさんある、このたびのコロナ騒動は大都会の弱さが露呈をしております。若い女性を吸い寄せる東京の力がやや弱まっている現在が地方には好機かもしれません。若い女性の地方離れに対する極めて抜本的な国、地方の政策推進と、国に対しての第一義的要望に重点を置くべきと考えます。県や市長会においてぜひとも取組をいただきたいと考えます。市長の所見を伺います。 次に、人口維持や減少防止対策において、国家における外国人の受入れ政策の変更、子育て支援の大幅な変革、大都市圏や東京一極集中排除に対する支援対策の大変更など、国民の視点を大きく変える必要を痛感いたします。でなければ地方は衰退の道をたどらざるを得ないと想像いたします。テレワーク、リモートワークは都市部から離れた地方には向かないと見ていらっしゃるのか。かつて私は幾度となく提唱しました、離職前後の元気な高齢者を招聘する日本版ＣＣＲＣ構想は、高齢者の新しい生活様式と考えますが、当地方には向かないのか、土地利用対策、農地政策にも関連すると考えますが、第２次総合戦略のスタート時点においていかなる見解かお伺いをいたします。 ４番目、美的な公衆トイレ整備についてお尋ねをいたします。 松江市は観光都市であります。大変きれいなまちとの評判があり、市民として誇りに思います。その中で大変遺憾に感じる場所が散見されます。公衆トイレであります。目を覆うような場所も散見されます。政策では各地域ごとに１つ、直径３キロメートルほどの中で車で10分程度の範囲とされ、令和３年度に設計、令和４年度以降建設でグレードアップをすると伺っております。 このたびの政策として、公衆トイレの整備を立案されたのは大ヒットであると評価をいたします。日本ではグッドトイレのまちは倉敷爽やかトイレ、あるいは倉吉市、神戸市にもあります。かつて京都は観光都市と言われながら、周辺部にはトイレが少なく汚い時期があったと言われましたが、今はさすがに大観光都市です。美しい整備がされていると聞きます。このたびはいかなる状況から立案されたのかお伺いをいたします。 次に、公衆トイレづくりはまちづくりの一環でもあります。特に、観光と防災には大きく貢献するものと思います。汚いとの評判は観光にストップをかけるはずです。かつて中国旅行ではそんな話もあったと伺っています。今は中国ではトイレ革命が起きていると言われます、習近平による国策のようであります。トイレは人と分け合うことも不可能、弱者にとっては生死に関わる問題であります。災害時には高齢者は極力トイレに近いところに集まる傾向と言われます。専門家によれば、大きな災害時に、ライフラインのうち、見方は万別かもしれませんが、トイレが最も重要なものの一つと受け止めるべきとしております。 次に、今や洋式トイレの時代はもとより、赤ん坊のおむつ交換などもできる多目的な施設も必要な時代であります。かような施策展開を極力早急に推進を願いたいと考えます。公衆トイレの設置数も今の計画では少ないと考えます。車で10分置きごとに造るなどの計画は離れ過ぎていると考えます。農村部においても主要道路に多くしていただきたいと考えます。また、まちなかは清掃も行き届いているようですが、周辺では大変不衛生なトイレがあります。建設よりも管理と修理が大切だと考えます。再考はないか伺います。 清潔、快適、きれい、お年寄りや子どもに優しい、子育てに役立つ、防災に寄与する、女性が活躍する、おもてなしにもなる、そんなトイレが松江市の評判になってほしいと思います。所見を伺います。 最後に、農業政策についてお尋ねをいたします。 コロナ感染問題があり、農産物の販売、適正な需要に大きな変化が起きております。その中で、米余り現象が続いております。特にショックな状況は、農林省の政策審議会食糧部会が発表した来年産の米作付予定数です。2020年産に比較して30万トンの減少が必要との数字であります。来年６月の民間在庫量からすると、適正在庫は50万トンの減が必要としています。 30万トン、50万トンという量は、茨城県の生産が県全体で32万トン、秋田県は53万トンなど東北地方などの１つの県の生産量に匹敵する量であります。島根県の主食米生産は約９万トンであり、中国５県で55万トンです。島根県も松江市も安閑としてはおられないと考えます。 耕作放棄地が拡大していることは事実ですが、余剰米ははるかに多い状況であり、米作りが中心の島根県あるいは松江市にあっても転作が要求されていくことと想像いたします。今年の農業センサスは５年前に比べて基幹的農業従事者は40万人であり、前回よりも約23％減少しております。主因は高齢化であり、法人経営体の増が拡大傾向にあります。経営規模が増加し個人経営は減少しております。市としては国の方針である大型農政と米余りからの作物転換についていかなる見解かお尋ねをいたします。 次に、現在産地交付金制度が始まっています。その利用状況と今後の予測について伺います。 この件も大変悩ましい問題であります。転作作物６品目は本市の自然条件に合わないとの考えもあります。しかし、知恵と共同によって生きる道は模索する必要がまず大切かと考えます。自然に農地面積が減少する中で、さらに転作を奨励しながら、松江市の土地の状況と今日までの生産実績から強い産地に育成することを、このことを大宗を見誤らないことが重要であり、いずれも思い切った政策の転換の推進によって目標に近づけることと考えますが、所見をお伺いいたします。 以上をもちまして私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 石倉議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、市長の政治の考え方の１点目は、コロナ感染症問題と経済対策でございます。もっと市民に対して感染予防状況、それから経済対策を詳細に知らせるべきではないかということでございます。 まず、
新型コロナウイルスの感染症予防対策につきましては、マスクの着用あるいは手洗いの励行、それから３密の回避など基本的な予防対策につきまして、これは私の記者会見であるとか、あるいはコロナウイルスの感染症対策本部会議などの機会に繰り返しお願いをいたしております。さらに、このことにつきましては、広報紙、ホームページ、それからユーチューブなどあらゆる方法で広報を行っているところでございます。 それから、新しい生活様式をより身近に感じてもらうために、松江市独自の松江城に絡めましたポスターの作成を行いまして、また地域での出前講座などによりＰＲを行っております。それから、公民館だより、それから地区社協だよりなどの御協力もいただいているということでございます。 それから、経済対策でございますけれども、これは経済対策につきましては、市の支援策だけではなくて国の支援策につきましても商工会議所、それからＪＡなどの関係機関と情報共有会議を行い、様々な媒体によりまして事業者の活用を推進してまいっているところでございます。例えば、商業、サービス業の感染症対応支援事業があるわけでございますけれども、これは新聞折り込み、それから市報、マーブル、それからラジオ、ホームページなどによりまして周知を図っているところであります。それから、専門相談員を２名配置いたしまして、お困りの方の制度の活用を支援しているところでございます。 それから、経済対策や市民の日常生活防衛に力点を置くべきではないかということでございまして、おっしゃるとおりだと思っております。 まず、先ほど申し上げました感染症予防対策としてのマスクの着用であるとか、人と人との距離を取るといった感染拡大防止に全力を尽くすということと、もう一つは同時に地域経済の活力を取り戻していくと、この２つを同時に行っていくということが必要だと思っております。 これまで
新型コロナウイルスの感染症対応の
地方創生臨時交付金を活用いたしまして、日常生活支援といたしまして、ひとり親世帯、それから生活困窮世帯への市独自の給付金、それから医療機関、福祉施設等へマスク、消毒液などの衛生用品の配布をはじめといたしました拡大予防策に取り組んでいるところでございます。 それから、経済対策では感染症予防対策、それから新事業展開に取り組みます中小事業の支援、それから松江ＧＥＮＫＩ夜市、プレミアム飲食券発行の支援によります市内消費の機運醸成、消費喚起、こういったことを行ってきているところでございます。 今後、国の３次補正の動きがあるわけでございますので、そうしたものに注視をいたしまして、それからやはりこうしたことにつきまして時期を失することなく取り組めるように、日頃から関係の皆様の意見を伺う、それから事業者の皆さん方のニーズ等々もいただきながら対応していきたいと思っております。 ２点目は、弱者対策でございます。 まず、失業、派遣切り、アルバイトを失った学生などの状況把握ができているのかということでございます。 ハローワーク松江から毎月の解雇を行った事業所数、それから解雇者数につきましての情報提供を受けております。それから、学生アルバイトにつきましては、松江市におきましては把握できていないということ、これは島根大学におきましても把握されておりませんので、私どもではなかなか把握できないという状況がございます。 それから、派遣についても把握できておりませんけれども、ある事業者からは、雇用の期間中に急に派遣切りとなるケースはないと。それから、コロナで求人控えの企業もあるけれども、逆にコロナ需要で求人が出る企業もあって、全体での求人も大きくは減ってはいないと聞いているところでございます。 それから、中小企業、小規模企業者の倒産とか閉鎖は意外と少ないと報道されているけれども、これはどうなのかという話でございます。 今年の４月から10月におきまして、民間の調査機関によりますと、市内の倒産件数は２件でございます。これを過去３年平均の市内倒産件数、これが7.3件でございますので、そうしますと、やはり例年と比べて少ない状況にあるということが言えると思います。 一方、廃業、閉鎖でございますけれども、これについてはなかなか正確な数は把握できないわけでございますけれども、伊勢宮、京店の飲食店の状況の聞き取りにおきましては、10件程度の店が廃業されたと伺っているところでございます。また、全国の中小企業団体中央会では、やはりまだ倒産や廃業の予備群が多いんではないかということを言われておりまして、一層関係者などと連携をしまして情報収集に努めてまいりたいと思っております。 それから、市長の政治の考え方の３点目、財政問題と次年度の予算編成でございます。 まず、次年度の予算編成につきましては、先ほどの午前中の
森脇勇人議員にお答えをいたしたとおりでございます。来年度は骨格予算になりますけれども、
新型コロナウイルスの感染症対策など必要な予算につきまして予算計上する、あるいは令和２年度の補正予算を組むということで、切れ目のない対策が実施できるようにしていく必要があると思っております。 それから、歳入のうちの一般財源総額の見積りでございますけれども、これにつきましては、例えば令和３年度の地方財政計画の状況を注視いたしまして、最新の情報を反映するようにしたいと思っております。 それから、中期財政計画が今後、立てたけれども、コロナ等々の関係で本当にこの見積りは大丈夫なのかというお話でございます。 10月に
中期財政見通しをつくったわけでございますけれども、森脇議員にもお答えをいたしましたけれども、その時点での条件の下に策定をしたものでありますので、御指摘ありましたように、この策定した時点から状況の変化が起きております。今年が特にひどいわけでありますけれども、したがいまして問題は、来年度の当初予算についてきちっと対応していくということが必要だと思っておりますので、来年度の当初予算につきましては、先ほど申し上げました国の地方財政計画なり、そうしたものに基づいてしっかりと対応していく必要があると思っております。 それから、
中期財政見通しの見直しを、これは毎年10月にローリングをかけておりますので、適切な見直しを行ってまいりたいと思っております。 大きな２点目は、新庁舎問題でございまして、今後とも過剰なまでも周知、広報を進めるべきではないかということでございます。 この点につきましては、これまでもいろいろな手法を用いまして、幅広く情報発信を行うように努めているところでございます。しかし、市民の100％の方に情報をお届けするということは現実に難しい。どこまで伝われば情報発信が十分か、あるいは市民の理解が十分深まったと言えるのかということは、大変これ悩ましい、難しい問題だと常々思っているわけでございます。現在、市議会での御意見も踏まえまして、ホームページ、マーブル、ラジオ、新聞折り込みチラシ、いろいろな方法を通じまして情報発信を行っているところでございます。 それから、市報につきましても定期的にこの事業につきまして連載といいますか、それを行っているわけでございますけれども、やはりその効果というのも次第に出ておりまして、市民の皆様方からの応援の声も数多く聞こえるようになってきております。理解が得られてきているということを感じているところでございます。 今後のことでございますけれども、これまでも申し上げておりますけれども、いよいよこの建設工事に着手をしていくということになります。その際、今後新庁舎をどのように利活用していくかということが一つの大きな問題になるわけでございますので、こうしたものにつきましていろいろな方法を通じまして、皆様方からの御意見なり、そうしたものをいただいて、市民の皆様方にできるだけ関心を持っていただくということを心がけてまいりたいと思っております。 大きな３点目は、人口減少の防止対策でございます。 この問題については、コロナの問題があろうとなかろうと、最大の懸案事項として取り組むべきだと。それから、若い女性の地方離れに抜本的に重点を置くべきではないかというお話でございます。 森脇議員にもお答えいたしましたとおり、私どもの目標、人口の目標を立てておりますが、なかなかこれ到達、達成はしていないという状況がございます。なかなかこのことをすぐに何か解決をする方法があるかというと、なかなかこれは難しいわけでございますので、今回の第２次の総合戦略におきましては、この中の若者、女性、特に女性が暮らしやすいまちを重点項目に位置づけまして、横断的に取り組むとしております。 しかしながら、この人口減少というのは松江市だけがこうした波を被っているということではないわけでございまして、言わば東京とそれ以外、もっと言いますと関東圏といいますか、首都圏とそれ以外のところとの問題、いわゆる東京一極集中の是正が一番問題でございます。そのことをやはりしっかりと考えないと、今の
人口減少対策が地方同士の人口の奪い合いのようなことになってまいりますので、やはりこの人口減少問題というのは第一に国において抜本的な対策を講じていただく。首都圏からの人口の放出という言い方はおかしいんですが、出ていくという対策をきちっと組んでいただかないといけないと。 そのためには、まず今の東京に集中しております政府関係機関のいろいろな機能ですね。それをぜひこれは分散をさせて、それに伴って関連した人口を移動させていく、これは韓国なんかでは既にやっているわけでございますので、日本でできないことはないだろうと私は思っておりますが、これをぜひこの今の菅内閣においても取り上げて、きちっとやっていただきたいと。そうでないとますます人口減少、それと首都圏への人口集中が続いていくということになりますので、そうしたまず首都機能といいますか、そうしたものをどこの都市に張りつけをしていくのか、分散をさせていくのかということを、まずこれはきちっと国のほうで出していただくということが必要になってこようと。それに対して我々の地方のほうでは、それを受けるための条件づくりをきちっとやっていかないといけないと。そんなこと言っても難しいよといって諦めるんではなくて、やはり国も、そして地方もそういう形で努力をしていくということが大事であろうと思っております。 そういう中で、テレワーク、それからＣＣＲＣについてどう考えているかということでございます。 このテレワーク事業は、松江市がＲｕｂｙ Ｃｉｔｙであるということから、それの一環としてこのテレワーク事業にもいち早く取り組んでいるところでございます。平成29年度からサテライトオフィスの誘致推進事業を行いまして、都市部のＩＴ企業、延べ32社、164名の方に松江市でのテレワークをお試しいただいているところでございます。このことで、数は多くありませんが、１社の新規立地にもつながったということでございます。 それから、さらに松江市でのテレワークを促進させるために、ワーキングヘルスケアプログラム事業といいまして、いわゆるテレワークと健康を組み合わせた事業を行いまして、松江でのテレワークがストレス等の低下につながると、低下といいますか、東京で働くよりもこちらで働いたほうが、テレワークを通してやるとストレスの低減につながっていくという、数値的なものも出しながらやっておりますが、これまでに19社、それから56名の方に体験をいただいているということでございます。 この参加をされた方々からは、高速大容量の回線があって、通信環境は都市部と遜色はないと。それから、自然の中でリラックスして仕事ができた、それから満員電車のような通勤時のストレスがなくてよいといった御意見があるなど高い評価をいただいていると。本市でテレワークを進めていくことは十分可能であると思っております。 それから、今年度から受入れ施設での通信環境のセキュリティー診断も実施をしておりますので、今後さらによい環境でテレワークが実施できるように、環境整備にも取り組んでまいりたいと思っております。 こうしたハード的なＰＲだけではなくて、やはり松江が持っております文化、歴史のすばらしさあるいは教育環境等々も併せて、これはやはりＰＲをしていく必要があると思っております。 それから、日本版ＣＣＲＣでございます。 以前にもこの本会議でも申し上げましたけれども、松江市を中心といたしますこの中海・宍道湖圏域でございますが、医療・介護施設が集積をいたしております。したがいまして、高齢者が安心して生活するための高いポテンシャルを有した地域だと考えております。高齢者にとりまして、そうした暮らしやすい松江市の特徴を捉まえまして、地域資源も活用しながら、市内外のシニア層に選ばれるようなまちづくりをこれからも進めていきたいと思っております。 ４点目でございますけれども、美的公衆トイレの整備でございます。 この点につきましては、さきの本会議等々でも御説明を申し上げましたけれども、現在市内に160か所の公衆トイレが設置をされておりますけれども、やはり外国人等々が和式トイレが利用できない、あるいはまだまだ男女の共同トイレがあるという苦情の声があったところであります。 そこで、私は平成27年だったと思いますけれども、指示をいたしまして、まず１つは各課所管の管理、それぞれトイレが運動公園は運動公園、それぞれ観光施設については観光施設の所管課という形で、それぞれ所管が分かれておりましたので、まず一元的に管理をこれはしていく必要があるということと、それからトイレの現状の評価をばらばらでやるんではなくて、統一的な基準、指標でランクづけを行って、更新計画を策定するようにという指示を流したところでございます。 これは、私は実は以前、中国に旅行することがございまして、中国たくさん今経済発展をやっているわけでございますが、事やはりトイレになりますと、まだまだ非常にレベルが低いところが多々ございました。いいと思ったところはあまりなかったというのが率直なところでありますけれども、そういうことだと、やはり観光客が選んでいくという場合に、景色はいいけれど、実際にそこで何日間か滞在するといった場合にはちょっとという感じにやはりなりますので、トイレの要素というのは非常に観光等々にとりましても大きな要素になっていくんだろうと思います。 それは、もっとただせば、やはり市民の生活がきちっとそういった環境の中で行われるということが底辺にあって、それが観光客にも評価されていく、観光客がたくさん来るということになっていくだろうという思いを持ったから、そういった指示を出したわけでございます。なかなかこの指示が行き届かなくて、実際に計画づくりが行われたのが令和元年３月、松江市公衆トイレ整備計画を策定いたしまして、まず主要整備ゾーン３か所、それから地域の重点整備ゾーン９か所といったところを優先的に進めていこうということで始めたものでございます。 それから、公衆トイレの設置がこのたびの計画ではまだ少ないと、それから管理面の充実を建設だけじゃなくて要望するけれどもどうかという話でございます。 そういうことで、公衆トイレの整備につきましては、主要整備ゾーンと言われる利用者数の多い
総合運動公園、それから城山公園といったところから優先的に整備を進めておりますけれども、この整備の内容でございますけれども、既存のトイレを整備していくと。活用し、整備をしていくということにしておりますので、今のところ新規に公衆トイレを設置していくということではありません。それはひとつ御理解をいただきたいと思っております。 それから、清掃などの管理でございますけれども、指定管理者あるいはシルバー人材センターに委託をいたしているわけでございますけれども、清掃の頻度等につきましては、そういった委託を受けたところが利用者数などを勘案して、清掃頻度を決めているということでございます。今後、受託者あるいは利用者の意見を聞きながら、効率的、効果的な管理を行って、大変きれいだと感じていただけるようなトイレ環境を目指していきたいと思っております。 ５点目は、農業政策について、米余りの状況ということで、大型農政と作物転換についての見解でございます。 この点につきましては、
森脇勇人議員にお答えをいたしましたとおり、大規模集約型農業につきましては、まず水稲について、従来のコシヒカリから反当たりの収量が多いきぬむすめ、つや姫への品種誘導を行っております。また、圃場整備に合わせてタマネギなどの園芸作物を進めると。このため必要な施設、機械導入の支援を検討いたしております。 それから、産地交付金の利用状況と今後の予測、転作についての方向はどうかということでございます。 まず、この産地交付金の利用状況、今後の予測でございますけれども、今年度の産地交付金の対象者数は147人、交付金額は全体で4,404万4,000円を見込んでおります。午前中のお話にもありましたように、地域枠が減少するという影響で、令和元年度と比較いたしまして1,300万円程度の減額になっているところでございます。 転作につきましての方向でございますけれども、国の需給見通し、それから水田作付意向調査の結果から、農家へは令和２年産と同様の米の生産目安、これを提示するということにいたしております。 それから、転作でございますけれども、森脇議員にもお答えしましたとおり、カボチャのブラックのジョーの生産振興、それから特産品の振興、圃場整備と必要な施設・機械導入、それからリースハウスの事業助成につきまして支援を検討していきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 石倉議員。
◆20番（石倉徳章） ２点ほど簡単に伺います。 まず、人口減少のことですが、実は、私は八雲に住んでいるんですが、大庭、八雲、玉造、玉湯町ですか、これ今物すごく家が建つんですよ。大体10か所単位でどんどん建っていくんですよ。物すごく人口が増加していくような感じなんです。また建った、また10か所できた、またできた、まだ、今聞いてみたら、不動産屋がいっぱい土地を探しているという状況です。ただ、八雲町の人口は減少しております。戸数だけが増えているということは、同じ手のひらで移動が起きているということにほかならない状況であろうと。 それから、団地も、かつて合併したときに松江市から叱られました、私。何でこんな大きな団地をつくったか、100ほどの団地に20ほどしか売れてなかった、合併したとき、叱られた。今もう90売れているんですよ。どんどん人が入っている。だけれど、八雲の人口は減少している、戸数はどんどん増えているという状況について、市長は何か考えがありますか。どのように思っていらっしゃいますか。対策はありませんか。ということが１点ございます。 もう一点、これは山根さんでしょうか。産業のほうですが、今の産地交付金の話が出ました。誠に結構な話なんですが、しかし私が思うのは、きれいな計画はできるけれども、結局それをこなす人が今におらなくなる、だから大宗を誤らないとさっき言いましたが、その辺はいかにお考えか、この２点をお聞かせ願いたいと思います。どういうふうに考えていらっしゃるか。以上です。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この人口と住宅の話でございますけれども、これは明らかに統計数字にも出ておりまして、人口は減少するけれども、いわゆる世帯数というか、それは今着実に増加をしているわけでございます。それは今石倉議員がおっしゃったことを裏づけるものではないかと思っております。ただ、このことをどういうふうに理解するのか、むしろそういう住宅を建てることによって、人口が外に出ていくということを防いでいるという面もあると思います。 したがいまして、一概に、家は建つけれども、何か人口は減っているということを嘆くのではなくて、やっぱり一番あれなのは松江市自体が人口のダム効果といいますか、そういうものをきちっと果たしていく必要がある、それが実際に今でも機能を発揮しているかどうか、それがもしもどこか決壊しているような状況が出てきたときは、これはやはり大変遺憾なことだと思っていますが、若干そういう傾向は今のところ出ているということがありますので、今後、先ほど申し上げましたような女性の定住対策というか、そうしたことに力点を置きながら、効果的な施策を打っていく必要があると思っております。
○議長（森脇幸好） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 担い手ということは大変難しい農業にとって問題だということは常日頃認識をしております。一般的な話として、やはりそのために農業の集積をしていく、その集積をすることで生産性の向上を上げる、そうしないと人はやってくれないと。これが１つございます。 またもう一つは、小規模農家といったところはなかなか集積ができないとなると、そして今日出ております産地交付金の問題等考えますと、やっぱり新たな松江の土壌に合った産地化を考えなきゃいけないと。私ども市長と議論する中で、答弁させていただいているこのブラックのジョー、これは非常に労力が少ない等々、あるいはＪＡが非常に販路を持っているといったところを生かしていく必要があると、これもございます。 ただ、もう一つは農地の問題として、やはりどんなに頑張っても先行きを見ると、どうしても農地が耕作放棄地になってしまうといったこともやはり予測されますし、避けて通れないものだと。そうしたときにこの集落の存続と併せて農地を今後10年、20年スパンで考えたとき、本当にこの農地はどうしていくのかといったことも真剣に考えていかなければならないと。そういった中で昨年度から今、人・農地プランの実質化ということで、農業者の方へのアンケート、そして今年度100集落ぐらいの集落を回らせていただいております。こういった中で実態をもう一度皆様方と意見を交わしながら、今後の農業政策を考えていかなければならないと思っております。以上です。
○議長（森脇幸好） 石倉議員。
◆20番（石倉徳章） 終わります。
○議長（森脇幸好） 17番森本秀歳議員。 〔17番森本秀歳議員登壇〕
◆17番（森本秀歳） 市民クラブの森本秀歳でございます。会派を代表し質問いたします。 今年も残すところ４週間ほどとなりました。今年振り返ってみれば、コロナ、コロナで１年が終わってしまったなということでございます。今年最大のイベントでありました東京オリンピック・パラリンピックも中止、島根県におきましては全国植樹祭が行われるはずでしたけれども、これも中止ということでございます。松江市でも数々のイベント、行事が中止となりました。イベントや行事の関係者の皆さんにとりまして、開催するかどうか、大変悩まれたことと思いますし、また中止となって残念な思い、悔しい思いをなさった方も少なくないと思っております。 私の地元出雲郷では、公民館が今年で閉館になるということでございまして、最後大いに盛り上げを図って、次につなげようと張り切っておりましたけれども、何もかも中止と。このまま何もせずに公民館は閉館してしまうのかということで、共に活動してきた仲間とも、何もしないままこれでお別れ、何とも寂しい限りでございます。ただ、お盆に毎年上げておりました花火を、規模が小さくなったとはいえ、10月に打ち上げることができたのは何よりでございました。疫病退散の願いを込め、みんなで見上げた秋の夜空でございました。公民館が閉館になっても花火は上げたいよね、続けたいよねと皆が言っておりました。この花火に限らず、これまで先輩たちが築き上げてきたもの、どうやって残していくのか、引き継いでいくのか。このコロナ禍によりまして思うように活動ができない中、こうした伝統行事、イベントをどうやって続けていくのか、これこそがこのまちづくりの課題ではないのかなと感じる今日この頃でございます。 それでは、大きく５点について質問いたします。 最初は、来年度予算編成の考え方についてです。 まず、来年度予算編成の前に、10月に発表されました
中期財政見通しについて伺います。
中期財政見通しは、ポイントとして
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復と、大規模事業に対応した財政基盤の確立とされており、前提条件として、これまでの条件に
新型コロナウイルス感染症の影響も加えられております。歳入の約４分の１を占める市税については、リーマン・ショック時と同程度が見込まれております。 コロナ禍の中、ＯＥＣＤが発表しました９月時点での経済成長率予測によりますと、2020年、今年は年率換算で、全世界でマイナス4.5％、ＥＵでマイナス7.9％、アメリカ、マイナス3.8％、日本、マイナス5.8％、中国、プラス1.8％で、2021年、来年の予測では全世界でプラス５％、ＥＵ、プラス5.1％、アメリカ、プラス4.0％、日本、プラス1.5％、中国、プラス８％となっておりまして、ここから見ましても日本の経済回復は大きく立ち後れるといった予測が出ております。 我が国のＧＤＰは、1990年以降伸び悩んでおりまして、2010年には中国に抜かれ、今日現在、日本の経済成長はほぼ止まったままの状況が続いているというのが実態でございます。 また、リーマン・ショック時は企業に与えた影響が大きく、個人消費はさほど大きな影響はありませんでしたけれども、今回のこのコロナ禍では、企業への影響はもちろんですけれども、個人消費、家計への影響が大きく、感染が終息しても景気回復には相当時間を要するだろうと見られております。 また、雇用情勢も悪化しておりまして、島根労働局が10月30日に発表した島根県の雇用情勢によれば、今年２月までは改善傾向にあったものが、４月以降は注意を要する状況が続いております。新聞報道でもありましたけれども、地元大手企業の人員削減計画などの影響も考えますと、今後の雇用情勢も不安であります。
中期財政見通しの策定に当たっては、景気動向については、７月31日に内閣府公表の中長期の経済財政に関する試算のベースラインの名目経済成長率を参考に試算を行い、各年度成長率の２分の１を加味されているということでございます。 しかし、この10月以降、
新型コロナウイルス感染の拡大がやんでおりません。公表された７月31日、４か月前の状況からはさらに悪化してきており、大丈夫なのかと危惧しておりますし、地方においては殊さら一段と厳しさが増すのではないかと感じております。状況が刻々と変化していく中で、見極めていくことはたやすいことではない、かと思いますけれども、今回策定された
中期財政見通しの考えについて伺います。 次に、来年度予算の歳入について質問いたします。 歳入におきましては、今年度は税収への影響額を約10億円見込んでいると９月議会の質問において答弁されておられます。来年度も今年度以上にコロナ禍の影響があるのではないかと思いますけれども、来年度予算における歳入面での影響額はいかほど想定されているのか伺います。 次に、歳出についてお聞きいたします。 政策的な投資につきましては、コロナ禍の終息が見通せない中、これまでの延長線のような事業は困難ではないかと考えております。来年度の予算編成では、コロナ禍対応が主となると思われますけれども、特にどういう点に注力しなければならないと考えておられるのか。また、インバウンド観光については当面できないと言われております。国内や近隣地域あるいは地元の方々をターゲットにした施策が必要ではないかと思いますけれども、観光施策についての考えを伺います。 質問の大きな２点目は産業支援についてです。 まず、市内の小規模・中小事業所の状況について伺います。 10月以降、市内の企業を幾つか訪問し聞き取り調査をいたしました。７月に調査したときには、４月から７月は仕事の落ち込みは大きかったということですけれども、この９月から11月にかけては回復の兆しが見え始めていると感じました。ただ、コロナ禍以前のレベルまでは戻っておりません。また、業種や製造品目によっても不調なところ、好調なところとばらつきもありまして、その中で特に自動車関連については回復傾向にあると見ております。市としても状況を把握されておられると思いますけれども、市内の製造業の状況と今後の見通しをどう捉えておられるのか伺います。 また、飲食店、宿泊施設などの観光分野や、今回のような製造業への支援をこれまでも行ってこられましたけれども、その他の業種などで支援を必要としているところはいかがでしょうか。落ちはないのか伺います。 次に、９月議会で補正予算計上された製造業緊急販路拡大支援補助金、製造業緊急現場改善支援補助金について伺います。 多くの企業から申請があったと聞いております。申請の状況はどうなのか、また申請内容で何か特徴的なことはあるのか伺います。 また、製造業への支援策は、これまでもものづくりアクションプランにも設けてありました。今回実施された補助の追加や、ものづくりアクションプランにある計画を拡充するなど、製造業への支援を継続して行う考えはあるのか伺います。 次に、企業の地方移転について伺います。 コロナ禍により地方移住という動きが出始めております。特にテレワークが広まってきている中、新聞報道にもありましたが、松江市でも観光地などの宿泊施設を利用してテレワークを行うワーケーションの受入れが始まったようです。こうした働き方は、工場などの企業誘致と比べ多額な投資の必要もなく、容易に始めることができるのではないかと思います。人口減少に歯止めをかけるためにも、ワーケーションをはじめＩＴ産業の誘致などに力を入れていくなど、地方移転を働きかけるチャンスと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 質問の大きな３点目はＩＣＴ活用教育です。 教育現場のＩＣＴ導入につきましては、私も以前から質問で取り上げてまいりました。文科省が2022年度から高校生１人に１台配備することを検討しているなど、ここに来てにわかにＩＣＴ導入に拍車がかかってきております。 まず、タブレット端末の配備は今年度末までに完了予定ということですけれども、ハード整備も含め、端末配備の進捗状況はどうなのか伺います。 次に、整備と並行し教職員の研修を行っていると聞いております。いよいよこれから始まるに当たりまして、先生方の中にも得意な方やそうでない方もいらっしゃるかと思います。また、初期の段階では、やりながら授業のスタイルを構築していくことになりますし、当初予想もしなかった問題への対応なども出てくると思われますし、そうなりますと、先生方への負担も増すのではないかと危惧しております。 そこで、整備後の運用については教員任せにならないように、ＩＴ事業者や地域ボランティアの方々によりますＩＣＴ支援員の配置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、先進的な取組をしている自治体が近隣にもあります。先進地の取組も今後参考にすべきと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 また、今後運用していくに当たり、ほかにも課題が出てくるのではないかと考えますけれども、見解を伺います。 大きな４点目は自死対策についてです。 10月の全国での自死者数が2,153人と前年同月比で４割増、女性に限れば８割増と報道がありました。コロナ禍により、経済や生活状況などの問題が深刻化したのではないかと言われております。 11月25日現在で調べましたところ、島根県においても10月は11人で昨年と比べ１人増、松江市では10月は４人で昨年から３名増となっているようです。今年に入ってから10月までの累計は、11月25日現在のところでの調査では、島根県では92人、松江市では35人で昨年より増加傾向にありまして、松江市では昨年１年間の27人を既に超えているといった状況であります。過去10年間の動向を見ましても、昨年までは減少傾向でしたが、今年に入り増加の一途をたどっております。 また、年代別で見ますと50歳代が最も多く、これは他の自治体も同様な傾向にありますけれども、松江市の場合は、20代から30代もその次に多く、島根県の状況と比べても多い傾向にあるのが特徴であります。職業別では、勤め人の方も多いのですが、その他無職者が最も多く、生活困窮なども一因ではないかと考えられます。松江市での増加の要因についてどう分析されているのか伺います。 松江市では、松江市自死対策事業検討会が設置され、自死対策の推進を図られていますが、こうした状況について、検討会で何か話し合われておられるのでしょうか。話合いの内容について伺います。 また、市として今後どのように対応されるのか伺います。 最後の質問は多頭飼育問題です。 これも全国版のニュースで取り上げられました。出雲市で180匹もの、実際には200匹近いとも言われておりますが、こういった数の犬を飼育している民家から、犬が飼えなくなったとの通報を受けた保健所が、民間の愛護団体に救援を求め対応に当たったとのことです。３人で住まいされておられ、主に世話をしていた家人が病気で入院したことがきっかけで、保健所に助けを求められたようです。 対応に当たった民間の愛護団体の方から話を伺いましたが、40年も前から犬を飼っておられまして、当初は数匹だったものが次第に増えていき、今は８畳二間が180匹もの犬で埋め尽くされ、想像を絶する状況とのことでした。私も写真を見させていただいたんですが、本当にもう言葉もないぐらいでした。 民間の愛護団体の方によりますと、今回の出雲市での一件は氷山の一角であり、多頭飼育の実態は想像以上にあり、実態把握するにも飼主の同意を得ることがなかなかできないということで難しいとのことです。松江市での状況はどうでしょうか、伺います。 さて、今回この民間の愛護団体の方々からお話を伺いましたところ、保健所に関して疑問に思うことが出てまいりました。まず、保健所からの人の派遣についてであります。民間の愛護団体の協力はもちろんですが、そもそも保健所間での応援体制はどうなっているのでしょうか。 多頭飼育の実態がつかめていない中、今回のような事例が今後この松江市でも発生しないとも限りません。民間の愛護団体の皆さんからも、市や県の立場を超えた協力体制が必要ではないかとの声も出ております。仮に何らかの理由で応援体制が取れないのなら、今後のことも考え、仕組みを変える必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、犬の登録は保健所ではなく、松江市の場合はリサイクル都市推進課となっております。保健所で犬の登録ができれば、犬の飼育の実態把握、フォローが容易になるのではないかと愛護団体の方からの声がありました。 いろいろ聞きましたところ、もともと県の業務であったものが平成12年に市町村に移管され、松江市ではリサイクル都市推進課が業務を持つことになったとのことで、様々な経緯から保健所での対応はしていないとのことであります。登録、実態把握、フォローを一元管理するためにも、保健所で対応ができるようにと思いますが、いかがかでしょうか。見解を伺います。 次に、これも愛護団体の皆さんからお聞きしたことですけれども、出雲市には中長期にわたっての保護や避妊手術のできる施設である愛護センターがあるようです。松江保健所でも一時的な保護はできますけれども、あくまでも一時的ということで、現状では満杯状態となっており、余裕のない状況であると伺いました。県内でも人口が最も多く、飼育する犬などのペットも恐らく多いこの松江にこそ必要な施設であり、設置すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 最後の質問になります。 今回のこの件で、多頭飼育に至るまでの経緯を見ますと、飼い主である方への生活支援や心のケアが必要ではないかと感じました。実際、愛護団体の方々に聞いてみますと、ただ単にかわいがるだけで、避妊手術のことを知らないがために、いつの間にか増えてしまった。高齢者の方で、独り暮らしの寂しさからペットを飼い始めたものの、世話ができなくなり、家の中で野放し状態になるなどといった事例があるようです。 家族はもちろん、周囲の方々も誰も気がつかない、あるいは声をかけようにも拒否されるなど、こうなりますと福祉や生活支援の方々の協力もなければ、根本的な解決には結びつかないのではないかと思います。今後、保健所と福祉部署とが連携をしながらの対応が必要と思われますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 質問は以上ですけれども、この多頭飼育問題、そしてその前の自死問題についてちょっと感じたことなんですけれども、孤独、孤立、こういったことを何とかしなければならないということであります。 高齢者の方の孤独死でありますとかひきこもり、あるいは児童虐待などもそうじゃないかなと思いますけれども、相談できる人がいない、あるいは相談できる環境にないといったことが今この世の中では起きている、こうした孤立ということが招く社会問題ではないのかなと思っております。 先週12月３日でしたけれども、国民民主党玉木代表の定例記者会見の中でも同様な話がありました。孤独、とりわけ望まない孤独という状況にある人が増えてきておりまして、そうしたことが自死につながっているのではないかということです。イギリスでは、国にこうしたことに対応する特化した機関を設置しているという紹介も出ております。日本でもこうした、イギリス並みとまでは申しませんけれども、この孤独対策を本腰を入れて取り組むべきではないかということで、政府に提案するといったことを述べておられました。 阪神・淡路大震災から25年経過、そして東日本大震災から間もなく10年たちます。私たちはこの災害を通じまして、人と人との絆の大切さを学んだはずであります。しかし、一方では人と人とが疎遠になる状況も出てきております。今年は
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、一層疎遠な状況が出てきているんじゃないかなと思っております。密にならないようにする、人との接触を避ける、こうした状況が続けば、人とのつながりが希薄になってしまい、孤独や孤立という状況からますます抜け出せなくなってくるんじゃないかなと思っております。 体ばかりでなく、心までむしばんでいくコロナウイルスであります。終息が見えない中、当面の間はこのコロナと向き合いながらの生活が続くんじゃないかなと思っております。これまでのような形で人との交流は難しいかもしれませんけれども、新しい生活様式での人との交流、関わりを模索して、こうした解決につなげていかなければならないんじゃないかなと感じたところであります。 以上、いろいろと申し述べましたけれども、以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 森本議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず大きな１点目は、来年度予算編成の考え方でございまして、１点目は
中期財政見通しの策定の考え方でございます。 これにつきましては、先ほどの
森脇勇人議員にお答えをしたとおりでございます。 また、非常に状況が刻々変化をしているということがありますので、今後まず予算編成につきましては、最新の情報を反映させて編成したいと思いますし、
中期財政見通しにつきましては令和２年度の決算、それから令和３年度の執行状況を踏まえまして、適切にローリングを行っていきたいと思います。 それから、来年度の予算における歳入面での影響額はいかほど想定しているかということでございます。 影響額といたしまして、コロナ感染症の影響額は約１億1,000万円の減と見込んでいるところでございます。しかしながら、これは７月末時点でのいろいろな状況を基にして試算をしたものでございますので、議員のおっしゃいますとおり、
中期財政見通しの策定時とは状況が変わってきているということでございます。 したがいまして、来年度予算につきましては市の市税の収入の影響は、これは刻々また変動してまいりますので、
中期財政見通しを基本としながら直近の収納状況あるいは経済動向、それから令和３年度の税制改正大綱の内容を踏まえた上で、影響等を見込んでいきたいと思っております。 それから、政策的な投資について、これまでの延長線のような事業は困難ではないかと、予算編成に当たってどういう点に注力していくのかということでございます。 この令和３年度の予算編成につきましては、先ほどお答えを申し上げましたように、やはりコロナの対策を中心にしまして切れ目のない施策、対策を実施していくことにいたしております。 それから、そうした中で観光施策についてどういうふうに考えていくのかということでございます。 観光につきましては、御承知のように、まず近場から観光客を呼び込んでいくと、そして徐々にターゲットとする地域を拡大していこうという考え方に立って今行っているわけでございます。そして、今議会にもこの補正予算案を提案しておりますが、これは冬季対策という面もございますけれども、もう一つは中四国の方々をターゲットに置きまして、宿泊料金等の助成を含めました対策を検討しているところでございます。 それから、インバウンドでございますけれども、これは当面はなかなか難しいわけでございますが、国が2030年に訪日外国人旅行者6,000万人と、これは堅持をするということを言っております。 それから、来年の東京オリンピック・パラリンピック、それから2022年にはワールドマスターズゲームズ関西、それから2025年には大阪万博といった大きなイベントが続くわけでございます。したがいまして、これを好機として捉えて、中長期的に対策を考えていく必要があると思っております。現在、海外の旅行会社へのオンラインセールス、それから発信力のある外国人ライターの招聘、それからＳＮＳでの積極的な情報発信を展開いたしているところでございます。 大きな２点目は、産業支援でございます。 市内の製造業の現状と今後の見通しでございます。 市内の製造業の状況につきましては、職員の企業訪問によりまして把握に努めております。まず、製造業のうち機械金属系の企業でございますけれども、議員が御指摘がありましたように、特に自動車関連の企業で回復傾向と思っております。 それから、食品系の企業でございますけれども、スーパーなどに卸している企業につきましては、巣籠り重要といった特需がございます。しかしながら、観光客をターゲットに土産物を中心に製造している企業では、大きく売上げが減少いたしております。 それから、印刷業でございますけれども、売上げの減少は限定的であったと聞いております。 それから、今後の見通しでございますが、金融機関へのヒアリングによりますと、９月に入って回復傾向にあるとはいえ、前年並みに回復するには15か月程度は必要であろうということでございます。さらに、欧米での
新型コロナウイルスの感染症の拡大、それから国内の第３波もありまして、まだまだ先行きは不透明だと認識をいたしているところでございます。 それから、その他の業種等で支援を必要としているところはないかということでございますけれども、先般心身障がい者の団体の皆さん方からの御要望があったわけでございますけれども、例えば商業・サービス業感染症対応支援補助金、これにつきましては、あんま、はり、きゅうなどが対応されていない、対象にされていないというところの御指摘がございました。それから、いわゆる塾ですね。塾などの教育、学習支援業からの支援の要望もいただいているところでございます。今後こうした声を聞きながら、支援施策に生かしていきたいと思っております。 (2)点目でございますけれども、製造業関係の補助金の申請状況でございます。 まず、製造業の緊急販路拡大支援補助金でございますけれども、これが想定が35件に対しまして62件、それから製造業の緊急現場改善支援補助金は、想定が15件に対しまして29件と、合わせて91件の御相談をいただいているところでございます。 それから、相談内容での特徴的な点でございますけれども、これまで取引のなかった四国の企業から受注があると。サプライチェーンの再構築への対応、それから市内のＩＴ企業と連携をして、製造加工だけではなくて製品出荷後の維持管理など、新たな分野へ進出することで、顧客の拡大を狙う取組、こういったものが特徴的なところであります。 それから、支援の継続ということでございますけれども、現在ものづくりアクションプランのコロナ版といいますか、特別版を策定中でございますので、これによりましてさらなる支援について検討してまいりたいと思っております。 それから、いわゆるテレワーク等々についての考え方でございます。 石倉議員のさきの御質問でも御回答したとおり、テレワーク事業に積極的に取り組んでいるところでございます。 それで、今年度実施をいたしましたテレワークの促進支援事業補助金でございますけれども、製造業、それから卸小売業、技術設計業者からも総務・経理や設計業務のテレワーク化に向けて活用があったということで、ＩＴ産業以外でもテレワーク可能な企業やその部門の移転も考えられるということで、まずはワーケーションなど、本市でのテレワークを体験いただけるように働きかけていきたいと思っております。 それから、ＩＣＴ活用教育につきましては、教育委員会のほうからお答えをいたしたいと思います。 大きな４点目でございますが、自死対策でございます。 松江市でも自死が増加をしている、この要因をどう見ているかということでございます。 自死につきましては、その多くが追い込まれた上での死ということでございます。したがいまして、自死の背景には精神保健上の問題だけではなくて、失業、過労等々いろいろな社会的要因があると言われております。したがいまして、増加の要因につきましては、にわかに断定できないわけでございますが、今年は６月以降、特に働き盛りの年代での自死が増えているということでございますので、
新型コロナウイルス感染症による失業、生活困窮なども関連しているのではないかと考えております。 それで、この問題につきまして、松江市の自死対策事業検討会で話し合われているということなので、その内容、それから今後の対応ということでございます。 自死対策を総合的に推進するということから、平成31年３月に松江市自死対策推進計画を策定いたしたところでございます。この計画では、松江市は若者の自殺死亡率が国や県と比較して高い状況にあるということで、若者向けの啓発活動、それから勤務問題への対策などの取組を進めているところでございます。 それから、今年度はコロナの問題がありまして、この検討会は開催をいたしておりませんけれども、いろいろ、会議の構成団体との間で情報共有を行っているところでございます。引き続き、いろいろな
新型コロナウイルス感染症に関連いたしました各種支援策の周知、それからライフステージごとの相談窓口情報など、必要な情報が支援を必要としている方に届きますように努めてまいりたいと思っております。 ５点目は、多頭飼育問題でございます。 この多頭飼育の実態が松江市ではどうかということでございます。 松江保健所では職員が立入調査を行って、動物の飼育状況を確認しておりますけれども、これによりまして、苦情等も含めて年間300件以上の動物に関する問合せあるいは情報提供に対応しているわけでございますが、現時点でいわゆる多頭飼育の事案はございません。 それから、市や県の立場を超えた協力体制が取れるような仕組みを考えていかなければいけないんじゃないかということでございますが、いわゆる
新型コロナウイルス感染症への対応等の中でも申し上げておりますけれども、人員の応援派遣、それから市と県で相互に連携協力して取り組んできた実績があるわけでございますが、このたびの出雲市内でのこの多頭飼育の事案を受けまして、松江保健所からも獣医師２名を派遣いたしたところであります。 それから、犬の登録でございますけれども、保健所で登録ができれば実態把握、フォローが容易になると思うがどうかということでございます。 この犬の登録事務は、従来から市町村事務になっております。そういうことで、以前からリサイクル都市推進課において狂犬病の予防注射の実施など、関連業務を所管いたしているわけでございます。 このことは、安来市におきましても同じ状況があるわけで、安来市が犬の登録もやっているわけでございまして、議員が御指摘がありますように、松江保健所で登録をするということになりますと、そこらがちぐはぐなことになってしまう可能性があります。そういうことで、保健所で一括して安来の分もやればいいじゃないかということになりますけれども、それだとこれは安来市の事務を保健所が引き受けるということになりますので、そこらあたり、なかなかまた難しい問題が出てくると思っております。 要は、保健所との間の連携、情報共有といったことをきちっとやっていくということが大事だと思っております。これまでもやってきておりますし、これからもやってまいりたいと思っております。 それから、動物愛護センターが出雲市にはあるけれども、松江市にこそ必要な施設ではないかということでございます。 若干森本議員も少し誤解があると思いますけれども、例えば愛護センターといいましても、これはいわゆるハードの施設を指しているのではないわけでございます。犬猫の引取り、譲渡あるいは動物愛護の啓発など法に定めのある業務を実施する仕組み、ソフト面も含めた組織体制のことを指しているわけでございます。決して愛護センターだから中長期にわたって犬猫の保護をしているというものではないわけであります。あくまでもこの犬猫の保護は一時的なもの、これは今の松江の保健所においても同じようにやっているわけでございます。 それから、避妊手術につきましては、これは保健所のほうで、例えばその手術費用の助成を行っているわけでございますけれども、出雲市の愛護センターが避妊手術を専門にやっているということではなくて、これは県のほうが捕獲をいたしました犬猫を対象にして、避妊手術をやっているというものでございます。そういうことでございますので、誤解のないようによろしくお願い申し上げたいと思っております。 それから、保健所と福祉部署とが連携を取りながらの対応が必要ではないかと、おっしゃるとおりだと思っております。飼い主の経済的な困窮、社会的孤立等の問題が多頭飼育につながっているということも十分考えられるわけであります。したがいまして、解決のためには福祉部などと連携をして対策を講じる必要があると、福祉部門と連携してやる必要があると思っております。 まずは、正確な実態把握に努めるということと、それによって生活支援あるいは飼育状況、生活環境の改善などにつきまして、連携してこれは対応していきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） そうしますと、私のほうから、ＩＣＴ活用教育について３点ほどお尋ねがございました。お答えをしたいと思います。 まず、端末の配備等の進捗状況ということでお尋ねがございました。 このＩＣＴ教育機器の整備につきましては、電子黒板の配備がこの４月当初に完了しております。また、タブレットにつきましては11月現在、今年度整備をいたします約１万5,900台のうち5,800台が配備済みとなっております。国のＧＩＧＡスクール構想による全国的なタブレットの需要拡大の影響で、納期が遅れている自治体もあるわけでございますが、本市では３月中旬までには全市立学校にタブレットが納入される予定となっております。 なお、ＬＡＮ整備については工事用部材が全国的に不足をしておりまして、工事が若干遅れている状況がございます。11月末現在、来年度開校する玉湯学園を含めまして、47校中25校の工事が既に完了しております。１月下旬には工事が全て完了する予定としております。 ２点目は、ＩＣＴ支援員の配置の考え方、そして近隣自治体、他の自治体の先進的な取組を参考にすべきではないかというようなお尋ねでございます。 本市では今年度からＩＣＴ教育について優れた知見を有するＩＣＴ教育支援員を既に１名配置をいたしております。市内各校からの依頼に応じて授業支援を行ったり、職員研修の講師として指導助言を行っております。各学校から高く評価をされているところでございます。今後さらなる充実を図るために、このＩＣＴ支援員の増員の検討もしてまいりたいと考えております。 また、まつえ産業支援センターは各校の要望に応じまして、Ｒｕｂｙを活用した学習プログラムの指導を行っているところでございます。今後もＩＣＴ教育支援員を中心に学校へのバックアップを進めてまいりたいと思います。 そして、先進的な取組をしている都市としては、鳥取市や、あるいは神奈川県の相模原市、兵庫県姫路市などがあります。本市におきましてもこれら自治体の実践事例等を参考にして、ＩＣＴ機器の利用規約や活用方法について、今年度より設置した松江市学校ＩＣＴ教育推進検討委員会の中で検討を進めているところでございます。今後も他自治体の情報を得ながら、ＩＣＴ活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。 最後に、今後の運用に当たっての課題はどうかというお尋ねでございます。 今後の運用に当たりましては、ハード面とソフト面の双方に関わる課題があると認識しております。ハード面の課題としては、まず機器の維持管理や更新に伴うコスト負担、そして家庭にＷｉ－Ｆｉ環境のない児童生徒へのタブレット端末を貸し出す際の方法といった点がございます。また、これらの課題については国や県の動向や各種事業を注視するとともに、公民館等各種公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境の活用も見据えながら、中長期的な見通しの下で計画的なＩＣＴ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 また、ソフト面の課題でございますが、感染症拡大に伴いまして、臨時休校時のオンライン授業の在り方、あるいは不登校傾向の児童生徒に対するタブレット端末の活用方法、デジタル教科書への対応といった点があると認識をしております。 これらの課題につきましては、先ほど申し上げました検討委員会の中で協議を進め、児童生徒の学習意欲や学力を一層高め、教職員の校務の効率化につながる方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） まず、製造業の関係の件でございますけれども、今後ものづくりアクションプランのコロナ版ということで答弁がありました。ぜひともこれお願いさせていただきたいと思っております。 それから、ＩＣＴの活用教育ですけれども、ＩＣＴの支援員１名ということでございますけれども、これも現場のほうからは、本当に支援員がいてほしいという声が出ております。何にしても新しいことを取り込んでいくということになりますので、先生方への負担をどうやって減らしていくのかということが課題じゃないかなと思っておりますので、どうしても新たな取組になりますと、先生方への負担もどこかで出てくるかと思いますけれども、これがうまく整備されれば効率よく、またこういったコロナですとか、こういった感染症の中でも大いに発揮できると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 それから、多頭飼育の関係で、ちょっと愛護センターの件でお話がありましたけれども、いずれにしても今の松江保健所のほうでは余裕がないというような話も聞いておりますので、そこを何とか解消しないといけないのかなとも感じておりますので、どういった方法が取れるのかは、ちょっと今案は浮かびませんけれども、その辺の対策もお願いしたいと思っております。 何かこの件についてコメントがあればお願いしたいと思います。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 松江保健所の動物愛護棟の件でございますが、昨年度１度だけ満杯になったという状況がございますが、おおむねスムーズに運用しております。これは、やはり早く譲渡を進めるということが一つの大きな方法だと思っておりますので、引き続きそのような方法で努力をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） 終わります。
○議長（森脇幸好） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後２時56分休憩〕 ────────── 〔午後３時10分再開〕
○議長（森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 29番篠原栄議員。 〔29番篠原栄議員登壇〕
◆29番（篠原栄） 公明クラブの篠原栄でございます。公明クラブを代表しまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 午前中、市長は来年の市長選には不出馬をされるという表明をされました。まずもって大変お世話になりましたし、本当にお疲れさまでしたと申し上げておきたいと思います。 午前中の
森脇勇人議員の代表質問の中でもこれまでの市長の実績等も語られておりました。私は少しバック・ツー・ザ・フューチャー、20年ぐらい前をちょっと振り返ってみたいと思います。ちょうど2000年５月24日でございました。市長は覚えておいでかどうか分かりませんが、学園南にあります公明党島根県本部に初めておいでいただきました。私は当時は２期目がスタートしたばかりのときでございましたので、お出迎えをしたかどうかはっきり実は定かではございませんが、私の手帳を見ますと書いてございますので、ひょっとしたらそのとき初めて松浦市長にお会いしたのかなとも思っております。 その後、６月１日に事務所開きでありました。11日が出陣式、そして選挙戦と、当時を知るここにお集まりの現職の議員の皆様は大変少なくなりました。大先輩の立脇議員がたしか総合司会をされておったと記憶をしております。 実は、この後衆議院選が２日後に告示をされました。つまり、ダブル選挙であったわけであります。私どもも若かった、市長もすらっとしたスタイルでありまして、52歳であったと思いますけれども、若さあふれるチャレンジャーの意気込みを感じたことを今でも覚えております。自来20年、市民の幸せを願い、今日まで走り抜いてこられました。あと５か月、さらに走り抜いていただきたいとも思っております。 この間、我が会派の提案なども積極的に向き合って取り組んでいただいたことを感謝申し上げます。市長就任以来今日まで、松江市を思い、そして市民を思う真摯な市政への取組と、その結実した実績は、松江市政の歴史に必ず評価されるものと思います。 そこで、通告には４年と書いてありましたが、４年というわけにはどうもいきませんので、この20年間を振り返って、その思いの一端をお聞きしたいと思います。あわせまして、来年度予算の策定の基本的な考え方で結構でございますけれども、お伺いをしたいと思います。 次に、新型コロナ対策についてであります。 11月に入りまして国内の感染が急拡大の様相を見せています。11月11日に日本医師会の中川会長は、第３波と考えてもいいのではないかと見解を示し、非常に切迫した状態と話しておりました。また、専門家組織も同日開催の会合では、このまま放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性があるとの危機感を示したところであります。 11月の下旬には、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの見直しにも国は言及をし、これから季節性のインフルエンザがはやる時期と重なり、松江市も準備と対策は十分にしなければなりません。望まれておりますワクチンについては、米ファイザーが先月９日に予防効果について発表しておりましたけれども、ファイザーからは来年６月上旬までには6,000万人分、米モデルナ社からは2,000万人分、英国のアストラゼネカ社とは来年の初頭頃に6,000万人分の基本合意をしていて、来年の上半期でおおむね供給できると菅総理は述べております。ただし、これから来る冬に向けて今年中の供給は期待できないものがあり、引き続き予防対策のさらなる実効性が求められるところであります。 現在、世界で広がるコロナは強い感染力への変異が見られるとも報道され、国内でもここのところ感染者が急増しております。改めて市民の皆様へ啓発をしていただきたいと思います。 ワクチンについては、来年初頭の供給が可能になるとも考えられます。臨時国会で新型コロナワクチン接種費を無料にすることを柱とした予防接種法改正案が成立しております。ワクチン接種は市町村において実施し、費用は国が負担、まず国は積極的な情報発信や優先順位に関する考え方、市町村へのサポートをしっかりしてもらいたいと要請を私どもはしたいと思います。 その上で、接種の順位や医療機関との調整、接種の勧奨、相談体制など松江市として計画は立てておかねばなりません。超低温保存できる保管庫を3,000個、最近は１万個とも言われておりますけれども、国は用意するとのことであります。国から自治体へ、市から医療機関へとの流れになります。このシステムを速やかにつくる必要があると思います。国にはどのようなシステムを構築してもらいたいか、所見を伺いたいと思います。 11月下旬以降、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため厚生労働省は、ＰＣＲ検査に至る相談・検査体制のスキームを変更いたしました。従来は原則、保健所や帰国者・接触者相談センターに相談してから、必要と判断されれば、帰国者・接触者外来等の医療機関などでＰＣＲ検査を受けてきましたが、厚労省の方針どおり進んでおるならば、12月の今現在は、かかりつけ医等で身近な医療機関において相談・ＰＣＲ検査を受けられるようになっているはずですが、本市における対応の実態はどうなっているのか、幾つか質問をいたします。 まず、10月中に厚労省に対して、県を通じて新たに申請したＰＣＲ検査が可能な医療機関の追加について、具体的に市内の医療機関を幾つ加えたのか示していただきたいと思います。その上で、その医療機関のリストは市民に対して公表されていないと認識しておりますけれども、その理由をお伺いいたします。 発熱症状が出た場合などに、この新しい体制で相談や検査・診療がどのような流れになるのでしょうか、具体的にお聞かせください。 また、地域外来・検査センターとの関係はどうなりますでしょうか。さらに、保健所の負担軽減になるとお考えでしょうかお伺いをいたします。 都会地では感染者急増とともに重症者の増加が医療提供体制の逼迫につながると懸念され、一部地域では深刻な状況との報道がされております。命を守る闘いを日々行っている医療体制が心配されるなど危機感が増しております。医療施設では新型コロナ以外の他の疾患への対応も行わなければなりません。市内の医療体制はいかがでしょうかお伺いをいたします。 行政のデジタル化について質問をいたします。 デジタル庁の設置が表明され、首相がトップを務める内閣府直轄の組織として恒久的に担当閣僚を置くことが報道されております。豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させる位置づけと我が党は受け止めております。 地方行政のデジタル化は、新型コロナへの対応を振り返れば新たなリスクに備えるべく早急な課題であります。国の推進が極めて重要ですが、地方にとって使い勝手がいいシステムでなければ意味がありません。どのようなシステムの構築を国に求めたいとお考えでしょうかお伺いをいたします。 さらに、行政デジタル化が広域連携の推進にその役割を発揮すると思います。どのようなことに資するとお考えでしょうかお伺いをいたします。 その意味でも市にデジタル化の専門部署も必要かと思います。所見をお伺いいたします。 マイナンバーカードの交付については、申請件数が急激に増加をしているところでありますけれども、改めてマイナンバーカードの利用について、国は今後どのように進めていくと考えているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 教育環境でもデジタル化が進められ、松江市でも取り組んでいるところであります。デジタル教科書、デジタル教材を活用している自治体も増えました。松江市は今後どのようにお考えか、その取組についてお伺いをいたします。 行政に提出する書類等に押印が現在まで必要とされてきましたが、種々の書類に押印を原則なくそうという脱判こ社会への見直しが進んでおります。申請時に便利になる、業務の効率化に資するとの意見もありますけれども、メリット、そしてデメリットそれぞれお伺いをいたします。 次に、金融商品トラブルについてお伺いをいたします。 ここ５年間で苦情件数が３倍と増えてきた外貨建て保険などの金融商品トラブル、金融商品取引法では広告規制や勧誘規制、説明責任など規定していて、また金融商品販売法でも類型的な説明義務や断定的判断の提供の禁止など、それぞれ投資家を保護する規制はしているところであります。しかし、退職金を活用するなど高齢者の契約は増加をしていて、その分苦情が増えているとのことであります。市内でこのような事例はありますでしょうか。市民の財産を保護するためにも啓発が必要と考えます。いかがでしょうかお伺いをいたします。 脱炭素社会についてお伺いをいたします。 スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんは、世界中の大人たちに向けて、あなたは私たちの未来を盗んでいると強く非難をしたことは有名であります。近年の自然災害、天候異常、日本近海で見つかる熱帯地域生息の魚類、地球温暖化は目に見える形で猛威を振るい始めました。人類の危機の始まりであります。未曽有の危機に際し、菅総理大臣は臨時国会で、グリーン社会の実現に最大限注力してまいるとし、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をいたしました。石炭火力発電からの転換であります。私どもの日常生活にも2050年までにこの30年で、この僅か30年で大きな影響があります。 ガソリン車から電気自動車などへ、冬季に暖を取る灯油は一体どうするのか、太陽光発電などの自然エネルギーを各家庭でエネルギー自給などなど、そして何よりもエネルギー政策の見直しが必要となります。政府は2030年代半ばまでには新車のガソリン車販売を禁止する方向で調整するということであります。また、個々人の生活の見直しに取り組まなければなりません。国内の排出量について、住宅や移動手段といったライフスタイルに関わるものが６割を占めるとのことであります。省エネの徹底など、エネルギー消費はミクロの問題として捉えなければなりません。 衆参両院が気候非常事態宣言を決議したのも、まさに危機感の表れであります。温暖化に対応するために、再エネ中心の地産地消型エネルギーシステムの構築も求められております。日本では地熱発電がベースロード電源になり得る資源と言われております。現在の発電は総計で52万キロワットと発電所数の割には少ないのでありますけれども、地熱資源量で見ると2,347万キロワットと、
原発23基分に当たると資源エネルギー庁のデータは示しております。地熱に大きな期待が寄せられているところであります。 現在実施しております玉湯町地内での地熱を利用したエネルギー構造転換理解促進事業は３年目に入っております。今年度は設置工事や発電設備及び地熱の二次利用のための調査など実施していると思います。現状について伺います。 また、今後の展望についても伺います。 あわせて、再生可能エネルギー活用ビジョンの策定の進捗状況をお聞かせください。 市環境基本計画では、低炭素社会の実現としていますが、脱炭素社会へかじを切らねばならないと思います。次期計画ではどのように考えていますか。また、市内の二酸化炭素排出量がどのような推移を示しておりますか気になります。お聞かせください。 食品ロスの問題も同様であります。取組をお伺いいたします。 経済や産業構造にも革新的な変化が求められるでしょう。躍進のチャンスとも捉えられます。環境政策が産業分野の柱となります。日本の技術は世界でも高レベルであり、市内でも高い技術力を持った会社が存在をしています。行政としてしっかり注力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。 庁舎などのインフラの寿命は長く、今あるものも含め、これから建設されるものは2050年にも残ることとなります。ゼロ目標から逆算すれば今どのようなインフラをつくるべきか、何が必要かなど具体的な課題が明確になってまいります。新庁舎建設についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを宣言した自治体は、環境省公表で今年の５月で91自治体、それが今年の11月20日現在では173自治体となり増加をしております。島根県も11月20日の一覧には記載をされておりました。松江市も宣言すべきではないでしょうかお伺いをいたします。 嫁ヶ島の国登録記念物への登録についてお伺いをします。 先月、嫁ヶ島が国登録記念物になる報道がありました。長年取り組んでこられました水の都プロジェクト協議会の皆様には、活動を始めて10年目のすばらしい知らせに感謝を申し上げたいと思います。さらに、全国に向け力強く発信できることとなります。 そこで、国登録記念物とはどのようなものか、また今後の取組についてお伺いをいたします。 介護保険についてお伺いをいたします。 介護保険が導入をされましてから21年がたちました。来年度からは第８期となります。2025年問題を目前とした松江市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の柱はどのように策定をされますのかお伺いをいたします。 スタートしたときの認定率と現在ではどのような推移となっておりますでしょうか。また、それをどのように捉えておいででございますかお伺いします。 ちなみに、介護予防の先進的な和光市の要介護認定率は2017年で9.7％、全国平均は同年で18.3％であります。あわせて、次期の介護保険料は幾らになるのでしょうかお伺いをいたします。 新型コロナで介護事業所の経営悪化が問題となっております。厚労省が調査結果を公表しておりますけれども、デイサービスや短期入所など利用者の減少が経営に影響しているようであります。さらに、淑徳大学総合福祉学部の９月調査では、コロナの影響で離職、休職した人がいると答えた割合が、デイサービスでは31.4％、訪問介護で36.4％とのことで、人手不足が一層深刻になっているとのことです。市内の事業所はいかがでしょうかお伺いをいたします。 このような問題に対して、国は県へ緊急包括支援交付金を第２次補正予算に計上しております。種々の事業が盛り込まれているとしておりますけれども、介護事業所等にどのような支援が行われているのか、またその成果はどうだったのか、さらに市としてどのような支援をしているのかお伺いをいたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 篠原議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 この20年を振り返っての話をしろという話でございますので、簡単に思いを述べさせていただきたいと思いますけれども、私が市長に就任いたしましたのが、今でも覚えておりますが、2000年６月18日、選挙終わりまして即就任ということでございました。このときにやはり一番大きな課題は、宮岡前市長がやり残されました事業をどういうふうにうまく継承していくか、これが一番の大きな課題でございました。中でも今の田和山の遺跡をどうするか、田和山を残すのか、崩してどうするのかというお話、それからいわゆるティファニーの美術館との調整の問題がございました。 この病院の問題につきましては、私は簡単に考えていて、崩せるんじゃないかと思っておりましたが、文化庁が、これは国の史跡に匹敵するようなものなので、絶対残してもらわないと困ると言われまして、私も非常に板挟みに遭ったわけでございますけれども、何とかそこに共存できる方法を見いだすことができて、そこは非常にほっとしたところでございます。 ティファニーの関係はいろいろと紆余曲折がございました。あのティファニーの事務所を訪れまして、当時の後藤議長とたしか８時間くらいあそこで交渉をやりまして、結局は物別れになって、最終的には決裂をしてしまったということでございましたが、大変就任早々で厳しい状況が待ち構えていたなということを今でも覚えております。 その後、市町村合併という話が出ました。旧松江市は当然編入合併であると言うし、周辺の８町村は、これは対等合併でなきゃいけないという主張をされました。今、後ろのほうに並んでおられる方々の中でも、何人かその合併の協議会の委員をされた方がいらっしゃいました。 非常に暗礁に乗り上げる形になったわけですが、当時特別委員として井戸内正さんが委員をされておりました。その方が逆説的な意味でおっしゃったと思いますけれども、対等合併をすることによって国際文化観光都市建設法、松江市のですね、これがなくなってしまうということになると、これは駄目だと。松江市の国際文化観光都市建設法がなくなるならば、合併はしないほうがいいという言い方をされまして、私も非常に困ったわけでございますけれども、当時の国交省の担当の課長が私の後輩でございましたので、そこへ参りまして、どうなのかという話をしましたら、大丈夫ですよと言うもんですから、非常にほっといたしまして、結局のところは井戸内さんがおっしゃりたかったのは、方式の問題はもういいじゃないかと、松江市のほうも国際文化観光都市建設法が残るんであれば、そこはもう認めてもいいんじゃないかということをおっしゃりたかったのではないかと、今になってみますと思っている次第でございます。 以後、こういった松江市を強くしていくものといたしまして、先ほどの中核市もございました。それから、平成19年から中海市長会を組織いたしまして、広域的な連携をその当時から始めているところでございます。 それから、平成18年には水害がございました。このとき一番問題になりましたのは、やはり大橋川の改修が進んでいないということから、また昭和47年の水害と全く同じような形の松江市内の水害が起こってしまっているという状況に直面をいたしたわけでございます。大正町の通りを車が通ることによって、シャッターがひしゃげてしまっているというような状況があって、とにかくその地域の人たちが、水害は自然災害だけれども、このシャッターとか、こうした車による被害というのは、これはもう人災だと。早く何とかせいといっていろいろとお叱りを受けたことを今でも覚えております。 それから、平成19年からは400年祭が始まりました。開府400年ということで、私は当初単年度で終わらせようと思っておりましたけれども、当時の部長が木村さんという部長でしたが、５年間やりましょうと言いまして、それで５年間もつかいなという話をしたわけでありますけれども、いや、何にしても必ず毎年何周年記念という事業は必ず出てくるので、そういったものをつなぎ合わせれば何とかなりますよという話をしておりましたが、そのときに、先日亡くなられました鷦鷯さんが観光協会の会長をやっておられましたけれども、ぜひ国宝化運動をその中に入れてほしいというお話をされたことを覚えております。 私は、国宝化というのは全く国宝化のための基準も示されていないままに、今松江城が60年近く過ぎているわけでございますので、仮に５年間の国宝化運動をやったとしてもあまり効果はないんじゃないかと、何やってんだといってお叱りを受けるようになってしまうんじゃないかということを恐れまして、あまり積極的には考えておりませんでしたけれども、鷦鷯会長が非常に熱心にいろいろなところへ動かれまして、お膳立てをしていただいたということで、この国宝化運動ができたところでございます。国宝化をする市民の会であるとか、それから議連をつくっていただいたり、そういうことで本当に皆様方には大変お世話になったことでございます。 ５年前の５月に本当に国宝化に、登録を内定したということがありまして、大変あのときは心から喜んだことを今でも覚えているところでございます。 あと、その後いろいろなこともございましたけれども、今こうしてこの松江市を去るということに当たりましては、大きな課題もございます。１つは中海・宍道湖市長会でございますけれども、特に島根県側の市長がみんな替わってしまうということがございます。やはり松江市がきちっと束ねていかないと、これは空中分解してしまう可能性も非常に強いわけでございますので、せっかく今議長会もつくっていただいておりますので、ぜひともこの点につきましては皆様方のほうで守り立てていただきたいと思っております。 それから、言うまでもなくコロナの問題がございます。今、第３波が来ているということでございまして、大変不気味な状況というのがずっと今後また続いていくと思います。したがいまして、これをきちっと私の任期中は行って、次の方にしっかりと引継ぎができるようにしていかなければいけないと思っております。 それからもう一つは、やはり私のライフワークというのが地方分権ということでございます。いわゆる市町村が基礎自治体で、県は補完の自治体だということなんですけれども、しかし一般の市民、県民の意識は全くそれが逆になっているわけでございます。それは、やはり県が持っています財政力あるいは人的な力であるとかがそうさせているわけでございますけれども、やはり市町村がきちっと基礎的な自治体として力が発揮できるようなことを考えていかなければいけないわけでございますが、ここ数年県と市町村との関係は、なかなかうまくいっていないということがございます。そこらをやはり新しい市長が防波堤になって、きちっと県に対して物を言っていくということも、これはやはり必要ではないかとも思っているところでございます。 いろいろとまだまだ申し忘れたことも多いと思いますけれども、大変私にとりましては充実した20年間だったと締めくくりをさせていただきたいと思いますし、また議会の皆様方に対しまして本当に心から御礼を申し上げたいと思っております。 それでは、続きまして予算編成でございますけれども、この点につきましては、これまで再三、今日お話がございました
新型コロナウイルスの感染症対策など切れ目なく取り組めるように、骨格予算とは言いながら、そうしたものについては予算計上していきたいということでございます。 ２点目は、
新型コロナウイルス対策でございます。 このワクチンの問題でございます。ワクチンの接種などの運営に対する計画策定はどうなっているのかということでございますけれども、松江市ではワクチン接種に向けまして、既に松江市の医師会と個別医療機関での接種を基本に協議を行っております。それから、そのほか必要なシステムの改修、それから接種券の印刷準備、それから住民広報や相談体制などにつきまして検討作業を進めているところでございます。 現時点におきましては、ワクチンの種類や接種開始時期、それから接種対象者の優先順位は示されておりませんけれども、12月の中旬には、より具体的な内容が示される予定となっております。そうした内容を踏まえまして、市民の皆様が速やかに接種を受けられるように準備を進めてまいりたいと思っております。 それから、
新型コロナウイルスの相談・検査が可能な医療機関の追加と医療機関リストの公表をしない理由でございます。 松江市では10月末から松江市医師会の全面的な御協力をいただきまして、市内の121の医療機関で相談、受診ができる体制を整えております。121というと、ほとんど全てと考えてよろしいと思っております。 具体的な医療機関名につきましては、例えば公表された医療機関に患者が集中するおそれがあるということ、それから風評被害が生じるおそれがあることなど考慮いたしまして、現時点では公表を行わないということにいたしております。 じゃあ、どういう形でその検査を受けるかということでございますけれども、発熱などの症状があって受診しようとするときには、まず事前に最寄りのかかりつけ医に電話で相談をして受診をいただくと。かかりつけ医がない場合は、受診先をお探しのとき、健康相談コールセンターに御相談をいただきたいと思っております。診察の結果、医師が必要だと判断した場合には、医療機関からの依頼によりまして松江地域検査センターで
新型コロナウイルス感染症の検査を実施いたします。検査結果は、かかりつけ医を通じてお知らせをして、後の治療につきましても、その指示に従っていただくという流れになるということでございます。 それから、新たな体制と地域外来・検査センターとの関係でございますが、一般の診療所では独自の検査ができないということでございますので、診療所を受診した患者の検査は、基本的に松江地域検査センターで行うということになります。 この体制によりまして、保健所を介することなく受診や検査を行うということになりますので、保健所の負担が軽減されるということになるわけでございます。 それから、医療体制の現状は大丈夫かということでございます。 医療体制につきましては、感染ピーク時の患者推計に基づきまして、県単位の病床確保計画が策定をされております。島根県では入院病床253床、宿泊療養98室と、患者数にしまして351人分の体制が既に確保されているということでございます。今、松江市内での断続的な患者が発生をしておりまして、入院患者が増加をいたしておりますけれども、まだ直ちに医療体制の逼迫が懸念されるような状況にはないと考えております。 大きな３点目は、行政のデジタル化でございます。 この行政のデジタル化によって使い勝手のいいシステムを望むけれども、国にどのように求めていくのかということでございます。 現在、菅政権が地方に関して言っておりますのは、全国統一のシステムをつくると。全国規模のクラウド移行に向けて、システムの標準化に関する総合調整を行っていくという政府全体の方針を今月中に策定いたしまして、閣議決定を行う方向で検討を行うということでございます。 そうなれば、私どもも非常に利便性が向上するということになるわけですが、一方で全てが標準化をされるということになりますと、各自治体に独自の施策があるわけでございますけれども、そうしたものができなくなるおそれもあるわけでございます。これはちょっともう少し詰めてみないと分からないわけですが、したがって現時点では例えば標準システムに市の特徴ある施策が柔軟に付加できるようなシステムの構築を求めていくべきではないかと考えております。 それから、デジタル化が行政の広域連携に資すると考えているけれども、いかがかということでございます。 先般の６月に出されました第32次の地方制度調査会の答申の中で、地方行政のデジタル化は地方公共団体の広域連携による知識、情報の共有、課題解決の可能性が広がるということを言っているわけでございます。私どもは中海・宍道湖・
大山圏域市長会があるわけでございますが、ここにおきましてもオープンデータの利活用など先進事例を調査研究して、活用できるように努めてまいりたいと思っております。 それから、専門部署が必要ではないかということでございますけれども、今年の４月に情報政策推進室を設置いたしまして、室長以下４名体制で専門部署を立ち上げたところでございます。 それから、マイナンバーカードの活用について国がどのように進めていく考えなのかということでございます。 まず、基本的に国におきましては、マイナンバーカードは令和４年度末にはほぼ全国民に行き渡るということを目指すということにいたしているわけでございます。そのために、その取得促進策として、例えば健康保険証としての本格的な利用を開始するのが令和３年３月、来年の３月ということでございます。 それから、マイナポイントの期限を延長するということ、これはまだ報道情報でございますが、今、来年の３月末ということになっておりますが、これを９月末まで延長ということで調整がされているということ等々、例えばあとはスマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載するとか、もう少し先になりますけれども、運転免許証の情報をこのマイナンバーカードのＩＣチップに登録をするということ等々が今考えられているところでございます。 それから、デジタル教科書につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 それから、脱判こ社会のメリット、デメリットでございますけれども、やはり押印の廃止ということになりますと、一々行政手続の際に市民等が押印行為をしたり印鑑を持参する手間を省くという利便性の向上というのが図られると、それから行政におきましては文書のデジタル化、ペーパーレス化、電子決裁の推進などに取り組みやすくなるというメリットがあります。 しかし、一方において押印廃止を進めるためには、押印に代わる原本性あるいは本人性等の確認の機能をどのようにして確保していくかと、本人確認をどのようにして確保していくかということが課題になっていくということになろうと思います。 今、松江市ではこれまでも住民票の写しの交付請求、それから情報公開請求など可能なところから押印廃止に向けて取り組んでおります。現在、改めて全庁的に押印廃止に向けて調査を行っているところでございますけれども、今押印につきましては、例えば国のガイドライン等に基づくもの、それから県の規定等に基づくものは、やはり国なり県なりでまずやっていただかないとできないということでございます。 その他の廃止が難しいものとして、権利関係の確認、証明力、原本性、真正性の担保などをどうしていくかという問題等々がございます。そうしたものを除いていきますと、現時点で市の担当部署が廃止可能という形で今言っておりますのが、約400種類あるということでございます。 大きな４点目は、金融商品トラブルでございます。 令和元年度におきます市内の相談事例のうち、金融商品トラブルと考えられるものが４件ございまして、具体的には外貨建て債券、それから外貨建ての生命保険を契約した例があったところでございます。外貨建て金融商品の為替リスクに関する消費者の理解不足であるとか、あるいはそもそも認知能力が低下した高齢者への勧誘が見られるところでございます。 したがいまして、販売事業者の方には丁寧な説明をお願いしたいということ、一方市民の皆様へは、すぐに契約をするというのではなくて、特に高齢者の方は家族に相談するとか、一歩時間を置いた、間を置いた対応が大切だということでございます。 今後、市報、メール等で啓発をしていきたいと思っておりますし、消費者教育に取り組む中で、金融商品の問題につきましても力を入れていきたいと思っております。 なお、トラブルが発生した場合は、速やかに消費生活相談室、それから県の消費者センターに御相談をいただきたいと思っております。 ５点目は、脱炭素社会でございます。 まず、玉湯で行っておりますエネルギー構造転換の理解促進事業の現状でございます。 これは平成30年度に玉湯町内におきまして、地熱資源開発のための設計業務を実施いたしまして、続く令和元年度に工事、そして今年の10月に工事を完了いたしたところでございます。この結果、井戸の底の温度でございますが、95度近くまでになっております。それから、毎分270リットル程度の温泉水が湧出するということを確認いたしたところでございます。当初の計画どおり、再エネの理解促進を目的とした小規模地熱発電が可能となる数値を得ることができたということでございます。 今後は、令和３年度に地熱発電設備の設計、それから令和４年度には工事、令和５年度から地熱発電を開始するという段取りで考えております。 それから、島根大学と連携をいたしまして、地熱を活用した熱帯果樹、それから野菜などの促成栽培に関する調査研究を平成30年度から５か年の計画で実施をしてきております。既に今年で３年目になりますので、この最終的な研究成果を見据えながら、地熱資源を二次利用し、地域の産業振興に生かすための取組につきまして、引き続き島根大学と検討を進めてまいりたいと思っております。 ２点目は、再生可能エネルギーの活用ビジョン策定の進捗状況でございます。 今、再生可能エネルギーの活用ビジョンの策定でございますけれども、今年度でございますが、再エネの設備の導入状況、それからエネルギー消費量の推移などの基礎的なデータを調査いたしております。また、再エネに関する市民アンケート調査なども行っております。 この策定をいたしますビジョンでございますけれども、市民の再エネに対する理解促進を図るための施策、それから地熱だけに限らず、全市を挙げて再エネの普及促進に取り組む方針などを盛り込む予定にしておりまして、今年度の調査結果を踏まえまして、来年度にビジョンを作成したいと考えております。 それから、松江市の環境基本計画の次期策定について、それから市内の二酸化炭素の排出量の推移でございます。 現在の環境基本計画におきましては、低炭素社会の実現を基本原理、基本施策として掲げておりますけれども、御承知のように今脱炭素社会ということが言われているわけでございます。そこで、今後の新しい環境基本計画におきましては、脱炭素社会への対応が施策の柱になると考えているところでございます。 それから、本市の二酸化炭素の排出量でございますが、平成17年度の165万3,000トンを基準値といたしまして、比較できます直近の平成28年度には149万2,000トンとなっておりまして、これでいきますと9.8％の削減になっております。 それから、食品ロスの問題でございます。 この食品ロスの問題につきましては、今家庭系の燃やせるごみの食品ロスの実態調査、それから市民向けの出前講座、特に家庭における食品ロス削減の啓発を実施いたしております。 今後は市内の飲食業者と連携をしまして、食べきり協力店事業を予定しておりましたけれども、コロナの問題がありまして、現在具体的な取組は見合わせているということでございますが、今後は状況を見ながら進めていきたいと思っておりますが、あわせて家庭におきます食品ロス削減に取り組めますように工夫してまいりたいと思っております。 それから、市内でも高い技術力を持った環境分野の産業がある、市として注力は必要ではないかということでございます。 本市の企業におかれましても、こうした今全国的にもエネルギー関連、あるいは環境配慮型の商品の開発、導入といった新しいビジネスが起こされておりますので、こうした流れをチャンスとして捉えて、挑戦していただきたいと考えているところでございまして、市としまして、そうしたことに対しまして必要な支援等々を行ってまいりたいと思っております。 それから、新庁舎についてどのような脱炭素施策といいますか、インフラを考えているのかということでございます。 新庁舎につきましては、建物の中央部に設けます吹き抜けで効率のよい自然採光、それから自然換気を行うことができるエコボイド機能を採用しております。それから、太陽光発電の設置、それから雨水のトイレ洗浄水での利用なども考えているところでございます。それから、ＬＥＤ照明の採用、それから窓ガラス、屋外テラスなどで断熱効果の高い材料あるいは構造を採用するということにいたしております。 それから、建設工事の施工段階におきましても、排気ガスの排出量の少ない重機あるいは機器の使用の徹底、それから製品梱包材の再生化などによります廃棄物の削減なども進めてまいりたいと思っております。 それから、二酸化炭素実質排出ゼロの宣言をすべきではないかということでございます。 松江市といたしましても、本年度策定をいたします環境基本計画におきまして、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを長期的な目標に掲げまして、取り組んでまいりたいと思っております。 ６点目は、嫁ヶ島の国登録記念物への登録ということで、まず国登録記念物とはどのようなものかと、これによってどういうふうに取り組んでいくのかということでございます。 登録記念物とはということでございますが、国が文化財保護法の規定に基づいて登録する遺跡や名勝地などの文化財でございます。この制度は直ちに指定することが困難な文化財のうち、保存あるいは活用が特に必要とされるものを登録して広めることで、関係者による保存及び活用を促す制度でございます。既存の指定制度を補完するものとして、平成８年に建造物を対象として創設をされましたが、その後記念物にも拡充をされてきているものであります。 県内ではこれまで津和野、それから奥出雲の庭園で６件の登録がありましたけれども、松江市内では初めての登録になります。嫁ヶ島は、国の審議会から登録を今回されたわけでありますけれども、これは出雲国風土記にも登場する由緒ある名所であり、現代の景勝地として意義深いということで登録答申をいただいているものでございます。 今後、行政としてどうするかということでございますけれども、松江市は松江城とともに嫁ヶ島が松江のシンボルということで、いろいろ景観の維持であるとかイベントの実施などに、民間のＮＰＯと共に積極的に関わり合いを持ってきたわけでございますが、しかし一方で島が民有地であるというようなことから、やはり市の行政としての関与に限界もあったわけでございますが、このたび文化財のお墨つきをいただいたということでございますので、公的にも予算化をするということが可能になったということでございまして、島の保存に積極的に関わり合いを今後持っていきたいということでございます。 ７点目は、介護保険でございます。 第８期の介護保険事業計画の策定の柱でございますが、１つは健康づくりと介護予防の推進、それから多様なニーズに対応した介護サービスの提供、それから認知症対策の推進、介護人材の確保の４つの柱を基本方針に掲げておりまして、中でも健康づくりと介護予防に重点を置いた計画としております。 具体的には、からだ元気塾、なごやか寄り合い事業に加えまして、高齢者の自主グループ活動、それからサークル活動の支援を通じまして高齢者の生きがいづくり、健康づくりを進めてまいります。また、介護度の比較的低い要支援の方を対象といたしました総合事業があるわけでございますが、これにつきましても自立支援を強化した内容に見直すなど、具体的な取組を進めてまいりたいと思っております。 それから、介護人材の確保におきましては、例えばＩＣＴの活用、それから元気高齢者の活躍の場として介護職場への就労を促進する、こういった介護事業所と連携しながら取組を進めていきたいと思っております。 それから、近年増加をいたしております自然災害への対応、それから
新型コロナウイルス感染症などの感染症対策につきましても、この計画の中に盛り込むことにいたしております。 それから、スタートしたときから現在までの介護の認定率の推移、それから次期の介護保険料はどうかということでございます。 平成12年度のスタート時の認定率は12.1％でございましたが、20年経過いたしました現在は、認定率が20.1％から20.2％で推移をいたしております。 この認定率でございますけれども、第７期の介護保険事業計画では20.8％、令和２年度の認定率を20.8％と想定をいたしておりましたけれども、20.2％になっておりまして、計画値よりも上昇が抑えられているという状況になっているわけでございます。これは介護予防の推進、それから健康志向の高まりといったこともありまして、前期高齢者の要介護認定率が下がっているということが影響していると分析をいたしております。 しかしながら、団塊の世代が全て後期高齢者となります2025年、それから団塊のジュニア世代が65歳以上となります2040年まで後期高齢者人口は増え続けますので、したがいまして認定率も上昇していくものと考えております。 それから、次期の介護保険料でございますけれども、３ないし４％の上昇を今見込んでいるところでございます。 それから、新型コロナの影響で介護事業所の経営悪化と人材不足が問題になっているけれども、市内の事業所ではどうかということでございます。 対前年度で短期入所系のサービス事業所がその介護給付費の減ということで18.6％、それから通所系のサービス事業所が5.9％減になっております。これは事業所の自主的な一時休業、それから営業の縮小、利用者の感染を恐れた利用控えといった影響によるものと考えております。 それから、令和２年１月以降、松江市内では20の事業所が廃止、それから４の事業所の休止の届出があったわけでございます。そのうちの14の事業所が介護人材の不足を理由に上げておられますけれども、
新型コロナウイルスの感染症との直接の影響を上げた事業所はございませんでした。 それから最後に、緊急包括支援交付金を活用した支援の具体的な内容、それから成果、それから市が実施した支援でございます。 国の緊急包括支援交付金でございますが、これにつきましては県が取りまとめ、実施をいたしております。支援の内容といたしましては、介護施設事業所に勤務する職員に対する５万円の慰労金支給、それから衛生資材等の購入、それから研修の実施などが主なものでございます。 松江市の支援策といたしましては、３月から介護施設にマスクを提供、それから８月には保健所職員によります介護・障がい者施設の職員を対象といたしました感染症対策の研修を実施したところであります。 それから、10月には社団法人のみずうみと協定を結びまして、在宅で要介護者を支える家族が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、この要介護者を一時的に受け入れる短期入所施設を今整備したところであります。 それから、
新型コロナウイルス感染症が発生した際に、介護の現場で働く職員が安心して休息できるように、市内の宿泊施設と協定の締結も行っているところでございます。これらの市の独自支援策につきましては、いずれも介護事業所からは高い評価をいただいているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうからデジタル教科書、デジタル教材の取組についてのお尋ねがございましたので、お答えいたします。 デジタル教科書でございますが、これからのＩＣＴ活用が進む中で、教育現場においてもその必要性はますます高くなっていくと考えております。 本市におきましては、今年度国による
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育活動再開支援費を活用し、市内全ての小学校と義務教育学校前期課程に算数の教師用デジタル教科書を導入いたしております。 また、学習者用デジタル教科書につきましては、全国整備率は小学校で8.1％、中学校で9.5％とまだ進んではいない状況でございますが、国では次期教科書改訂──これは令和６年度になりますが──における本格的導入の検討がなされております。これからのこの国の動きを注視しながら、本市におきましても導入の検討を進めてまいります。 一方、デジタル教材でございますけれども、今年度より小学校で新学習指導要領に対応した教科書が使用されております。教科書中にあるＱＲコードをタブレットで読み込むと、動画や音声データとつながるようになりました。来年度中には中学校が新しい教科書となり、小学校同様、さらに活用が広がってまいります。今後、ＩＣＴ機器はもちろん、デジタル教材を活用した授業の充実のために、教職員の研修を進めていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 御丁寧にありがとうございました。 １つだけお願いでございます。いよいよ年末年始となります。それぞれ医療機関、診療所ですね、お休みになる、大半がそういう形になっております。その間のこういった対応、コロナ対応も含めまして、ぜひとも市民の皆様にはスムーズに対応できるようなシステム、状態をつくっていただければと思っておりますので、１週間程度お休みが続くところは結構あるようでございますので、その点についてぜひよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（森脇幸好） ５番田中肇議員。 〔５番田中肇議員登壇〕
◆５番（田中肇） 共産党市議団の田中肇でございます。市議団を代表し、５つのテーマで質問をいたします。重なる部分もありますが、通告に従って質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 第１に、核兵器禁止条約を実現した市民の努力について、市長のお考えをお聞きいたします。 10月24日、50か国目となるホンジュラスが条約を批准いたしました。これにより、2021年１月22日をもって条約は発効します。核兵器はついに違法化され、核兵器のない世界への重要なステップを上がることになりました。核兵器保有国の抵抗を打ち破って、核兵器禁止運動を進めてきた原動力は、被爆者の皆様の強い思い、広島、長崎の原爆地獄を世界に三たび出現させてはならないという願いです。この願いが世界中に広がり、ついに核兵器禁止条約が発効する歴史的な日を目前にするところまで来ました。 生きている間に核兵器のない世界を見たいという被爆者の皆様の思いは、必ずや核兵器保有国を追い詰めていくに違いありません。核兵器禁止に向け活動された全ての皆様のこれまでの多大な御努力、そして今後も取り組み続ける決意に対し、平和都市宣言を行っている松江市の市長としてどのような見解をお持ちでしょうかお考えを伺います。 第２のテーマは、原子力発電について３点伺います。 １点目は、中国電力の原子力発電所施設巡視未実施についてです。 ８月31日に中国電力が発表した報告書には、多くの重大な問題がありますが、今回は以下の問題点を指摘し、市長の見解を伺います。 まず、関連会社のサイトバンカ建物の巡視未実施についてですが、サイトバンカ建物というのは、放射性固体廃棄物等の一時保管をする建物と聞いておりますが、このサイトバンカ建物の巡視を行っていないにもかかわらず、行ったと虚偽報告をした人数と回数を、建物への立入り記録のない場合のみに限り、巡視員８名が計32日と報告書には記載されています。しかし、報告書の別のところには、立入り記録はあるけれども、サイトバンカ建物に立ち入った時間が10分以下と極端に短い場合が16人、何と98日もあり、しかも10分以下では巡視作業を行ったとは評価できないと記載されております。 サイトバンカ建物は、写真を見ますと４階建てのビルですから、10分以下でとても巡視したと言えるわけがありません。報告書は、初めにの部分と終わりにの部分で、いずれも再発防止と市民の信頼回復に取り組むとしています。しかし、立入り記録のない場合のみを巡視未実施にカウントし、巡視が実質上不可能な立入りが10分以下の日を未実施に加えない態度は、再発防止と市民の信頼回復に向けた報告とは言えないのではないでしょうか。 さらに、重大な２つ目の問題点は、中国電力自身の原子炉建屋、タービン建屋の巡視未実施についてです。中国電力はこれまで報告書で、今回の虚偽報告は、関連会社のコンプライアンス意識不足によるものであって、中国電力本体は関連会社への関与が不足していたと総括しています。つまり、中国電力本体はきちんとしていたが、下請会社、協力会社への関与が不十分なため起こった不祥事と総括をしているわけです。 ところが、驚くことに報告書には、中国電力自体が原子炉建屋、タービン建屋という中枢施設の巡視について、当日巡視するはずの者が巡視したという証拠がない日があるという重大な記載があります。当日巡視するはずの者が巡視したという証拠はないが、代わりの者が巡視をしたと推定すると記載されております。この総括は、原子力発電所を運営する事業者として許すことのできない、あってはならない安全軽視の総括ではないでしょうか。９月30日には立入調査も行われましたが、この報告書についての見解を伺います。 ２点目は、この問題に対する原子力規制庁の態度についてです。 私たち共産党市議団は、先ほど述べた中国電力自身が原子炉建屋、タービン建屋の当日巡視するはずの者が巡視したという証拠がない日があるという事態を重く見て、我が党の藤野保史衆議院議員事務所を通じて原子力規制庁に、この事態は保安規定違反ではないかと問い合わせました。この問合せに対する規制庁の回答を資料としてお配りしています。御覧ください。資料の１枚目は問合せをした資料、開いていただきますと、１枚目の裏と２枚目の表が該当部分の中国電力の調査報告書のコピー、最後の一番裏の４ページ目が原子力規制庁の担当者から我が党の藤野保史衆議院議員の事務所に来た回答文書です。どうぞ御覧ください。 回答は２段落ほどの短いものですが、第１段落で、中国電力の原子炉建屋、タービン建屋の巡視未実施は保安規定違反であるとはっきり述べています。ところが、第２段落で、特段の異常がなかったこと、事業者の改善が見込めることから、監視を続けるとしています。結果的に異常が発生しなかったから、保安規定違反の責任も問わず、事業者の改善を見込む、この規制庁の事業者に甘い姿勢が、さきの中国電力の問題の多い報告書を許している原因ではないでしょうか。この原子力規制庁の回答は、とても原子力発電を規制する側の対応とは言えません。市としてもこの問題を原子力規制庁にただしていただきたいと考えます。見解を伺います。 政府から独立して、原子力事業者を規制すべきにもかかわらず、このような対応を行う原子力規制委員会の審査に、松江の未来を任せるわけにはいきません。 さらに、先日大阪地裁は関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機の設置許可を取り消すという、新規制基準となって以降初めての厳しい判断を下しました。判決では、規制委員会の判断は、地震規模の想定で必要な検討をせず、看過し難い過誤、欠落があるとまで断じ、規制委員会の審査そのものに根本的な疑義を突きつけました。たとえ規制委員会の審査に合格したとしても、松江市として
原発の再稼働は認めない立場に立つべきではありませんか。見解を伺います。 ３点目は、
新型コロナウイルス感染症との関わりです。 原子力発電所は放射能漏れを防ぐため気密性の高い、典型的な３密施設です。クラスターが発生したら一体どう対応するのでしょうか。先日、島根原子力発電所でも感染者が判明し、ほかにも福井県美浜町の美浜原子力発電所で７名の感染が判明しています。福井県では、敦賀市にある日本原子力発電でも感染判明者が出ました。まさに不安が現実のものとなったと言わざるを得ません。 今後、どんなウイルスが流行するか分からない中で、少数の大規模発電所に電力供給を頼る時代は終了したのではないでしょうか。これからは、中小規模の多数の再生エネルギー発電所のネットワークを構築し、どこか１か所が発電不能になっても、ネットワーク全体で電力を確保する方向に転換すべきときです。 市長は、
原発はまだしばらく必要との見解を述べてこられましたが、様々な感染症と共に生きなければならなくなった時代を迎え、そのお考えを変えられるべきではないでしょうか。見解を伺います。 テーマの第３は、
新型コロナウイルス感染症対策について３点伺います。 まず第１は、検査体制についてです。 第２波を超える第３波という事態は、これまでの政府の検査体制が、感染判明者数が減少すると検査数も減らしてしまうため、無症状の感染者を見逃し、それが次の感染拡大につながったための事態と言わざるを得ません。感染の爆発的拡大を防ぐことで医療崩壊を食い止め、
新型コロナウイルス感染症による犠牲者を出さないことと同時に、経済活動を継続し、コロナ不況による犠牲者も防がなければなりません。感染拡大防止と経済活動の継続を両立させるためには、感染者、特に無症状感染者を積極的に発見し隔離することで地域からウイルスを除去し、安心して経済活動ができる環境にしなければなりません。 ウイルスは自力で増えることができません。宿主に侵入しなければ増殖できず、感染者を隔離し治療すれば、一定期間の後には地域からウイルスを一掃できるのです。そのための無症状者を発見する積極的な検査体制の確立が急務です。本来、政府が全国的に行うべき施策であり、全額国費での検査の抜本的な拡大を政府に求めるべきではありませんか、伺います。 さらに、政府が動かない間、手をこまねいていては、松江市も必ず大規模な第３波に見舞われると予想しなくてはなりません。自治体独自に積極的検査に乗り出した先進自治体に学んで、松江市も取り組むべきではありませんか。見解を伺います。 次に、第３波に対応できる医療体制の確立に向け、以下の対策を強化すべきと考えます。取組の状況と今後の方針を伺います。 まず、医療経営を支援し、恐らく拡大すると思われる必要な医療体制規模を準備しておかなければなりません。 また、この間のコロナ対応の過重な労働実態により、医療従事者や保健所の職員の皆様は疲弊しておられると思います。医療従事者の支援、また保健所職員の支援、体制強化はどのようになっていますか、伺います。 さらに、市民の暮らしと営業を守らなくてはなりません。解雇やパート、アルバイトの収入減などで、暮らしが成り立たないという市民の声が、また中小業者からは、このままでは年を越せないという声が寄せられています。解雇や賃金、ボーナスのカットなどはこれから本格化します。コロナ以前から格差社会の中で苦しんできた非正規労働者、中小零細業者に継続的な支援をしなければなりません。市民生活支援と業者支援について、困難な状況にある市民、業者に届く支援の拡充をどのように進めるお考えでしょうか、伺います。 テーマの第４は、コロナ禍の生活不安の下でも安心して産み育てることのできる松江市を目指す施策についてです。 松江市の毎年の出生数目標2,000人に対し、令和元年度の出生数は1,500人台にとどまり、これにコロナ禍の影響が重なって、さらに出生数が減少するおそれもあります。コロナ禍の影響の下での出生数目標達成について、これまでの枠を超えた総合的な対策が緊急に必要ではないでしょうか。特に、失業、収入減に見舞われた子育て世代の市民の実情を調査し、積極的な対策を講じることが緊急に必要と考えますが、見解を伺います。 支援の具体策について様々な取組が考えられます。保護者の子育てに関わる負担軽減について、例えば子どもの医療費負担無料化のさらなる前進、国民健康保険料均等割の18歳までの子ども分の減免、学校、保育園の給食費、児童クラブのおやつ代負担の無料化、出生数を目標どおり達成できても待機児童が発生しないレベルの保育所、児童クラブ待機児童対策、少人数学級・授業の実現等が考えられます。一度に全ては無理でも、できるところから始めていくべきではないでしょうか。これらの施策の実現に向け取り組むお考えはありませんか、伺います。 テーマの第５は、市職員、教職員の超過勤務実態についてです。 市職員の中に年間1,000時間を超える超過勤務実態があると報道されました。これは民間労働者では法違反に当たる、あってはならない実態ではないでしょうか。現状と課題、今後の取組についての見解を伺います。 最後に、教職員の超過勤務実態の課題と是正の方向、及び教育職員への変形労働時間制の導入について伺います。 教職員の超過勤務実態については、過去何度も取り上げ質問してきました。2019年９月議会では、月80時間以上の超過勤務という過労死ラインを超える超過勤務をした教職員が、市内で278名という実態と御答弁がありました。学校は民間労働者では法違反に当たる超過勤務が蔓延していると言わなければなりません。しかも、コロナ禍によって実態はさらに悪化しているのではないでしょうか。教職員の超過勤務実態の現状と課題、今後の取組についての見解を伺います。 また、教育職員に対する変形労働時間制の導入について、これまでの議会でお聞きをし、導入時や運用の複雑な仕組み、現場でさらなる超過勤務につながるのではないかとの不安など、課題が多いと認識している。もともと長時間労働が日常化している学校現場では、見かけの超過勤務時間が減るだけで長時間労働の是正につながらない。教員の増員や業務量の縮減が必要との御答弁がありました。教育職員について、変形労働時間制を導入することができる令和３年４月をコロナ禍という事態の下で目前に控える今、松江市では導入しないと明言していただきたいと考えます。教育長の見解を伺います。 質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（森脇幸好） 議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 田中肇議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、核兵器禁止条約を実現した市民の努力についてどう考えるかということでございます。 この点につきましては、先般加藤官房長官が記者会見におきまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは我が国も共有していると述べているところであります。したがいまして、引き続き国において核兵器廃絶に向けた取組を着実に進めていただきたいと考えております。 ２点目は、原子力発電の問題でございます。 サイトバンカ建物の巡視未実施の問題でございます。 原子炉建物あるいはタービン建物の巡視業務につきまして、巡視記録に記載がない担当者が代務者として巡視を行ったと推定をしているということに関しましては、市といたしましても今年の５月26日、９月30日に行いました２回の立入調査におきまして、推定できる根拠などの事実確認を行ったところであります。 それから、立入調査の結果につきましては、管理区域への入退域記録、それから巡視員へのアンケート及び聞き取り調査により、代務者による巡視は手順書に基づくものではないが、過去より運用されていること、それから中国電力が推定する代務者による巡視を否定するものがなかったという報告を受けているところであります。 市といたしましては、こうした原子力発電所で最も重要な原子炉建物あるいはタービン建物の巡視業務につきまして、代務者による巡視を明確に証明する記録類がないということは、市民の
原発への不信感につながるものだと考えておりまして、これは適切な是正措置を講じていただきたいと考えているところであります。 それから、この問題に対します原子力規制庁の態度は極めて遺憾ではないかということであります。 この代務に関する問題点につきましては、今年の４月から始まりました新たな検査制度により検査が行われているところであります。原子力規制庁は代務者が巡視をしたと推定している点ではなくて、代務者による巡視の取決め事項が定められていなかったということが保安規定に反すると考えていると聞いております。 また、新たな検査制度におきましては、保安規定に違反しているかどうかの観点のみで評価するのではなくて、日々の規制検査を通じて事業者の原子力安全に関する活動全般について、その目的が十分に達成され、安全な状態の維持に影響を与えていないかを総合的に評価されているところであります。 したがいまして、代務の問題につきましては、代務を推定した日数を除いた日における巡視の際に特段の異常が報告されておらず、今回の事案は事業者の改善措置活動により改善が見込まれる水準であるため、重要度が比較的高い指摘事項には該当しないと判断したものと考えております。引き続き、原子力規制庁には厳正な指導を行っていただくとともに、本市といたしましても島根原子力規制事務所との連携を密にいたしまして、情報の把握に努めてまいりたいと。 なお、本件と新規制基準適合性審査への合格後の再稼働の判断の問題は関連がないものと考えております。 それから、このウイズコロナの時代を迎えて、市長が述べる
原発はまだしばらく必要との見解を変えるべきではないかという話でございます。 これにつきましては、度々申し上げておりますけれども、今すぐ
原発に代わってベースロード電源になり得るものが見いだされていないということでございますので、当分の間、安全性を前提として
原発の必要性はあるものと考えております。 様々な感染症との関わりという問題でございますけれども、国は今般の
新型コロナウイルス感染症に関しまして、電気の安定的かつ適切な供給を行うために業務計画（ＢＣＰ）に盛り込まれた事項を確実に実施するように電力会社に対して要請をいたしております。電力会社には電気の安定供給を行う責務がありますので、発電所内で感染者が発生した場合においても業務が継続できるように、グループ企業あるいは取引先の企業を含めまして、国の要請に応えて十分な対策を講じていただきたいものと考えております。 ３点目は、
新型コロナウイルスの感染症対策でございます。 まず、全額国費で検査の抜本的な拡大を政府に求める考えはあるのかということでございます。 無症状患者を積極的に発見して感染拡大を防止する検査体制の確立を政府に要求するというお話でございます。今、この検査機能の拡充が進んでいるわけでございますが、それでもやはり一律に無症状患者に対する検査を実施するということは、これは現実的には極めて難しいことだと思っております。したがいまして、これまで同様に症状などから医師により必要と判断された方、それから積極的な疫学調査によって判明した濃厚接触者などに対する検査を速やかに実施して、感染者の早期発見につなげるということが拡大防止につながるものと考えております。 それから、市独自で検査に取り組むべきではないかということでございますが、松江市におきましては松江地域検査センターをつくりました。これによりまして検査機能の拡充を図ったということでございます。まず、冬季に向けての増加が見込まれる発熱患者等の検査需要への対応が第一だと考えているところでございます。 なお、感染者が多発しております期間、それからクラスターの発生時には高齢者施設、医療機関などのほかに３密など感染が生じやすい環境を考慮いたしまして、優先的に幅広く行政検査を実施するように努めてまいりたいと思っております。 それから、医療経営支援でございます。 医療機関の経営支援につきましては、野津議員にもお答え申し上げましたとおり、あらゆる機会を通じて国に働きかけてまいりたいと思っております。 また、医療体制の整備でございますけれども、これは県のほうでやっておられるわけでございますが、感染ピーク時を見込んだ病床が確保されているということでございます。 それから、医療従事者支援についての取組状況と今後の方針でございます。 この医療従事者への支援につきましては、慰労金の支給、それから必要物資の確保、配布、それから医療体制確保に要する費用への補助、それから
新型コロナウイルス感染症の特性に鑑みた適切な労災保険の給付などなど、今安心して医療に従事できるように国として実施をいたしているところでございます。 それから、松江市では先ほど篠原議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、
新型コロナウイルス感染症対応で自宅に帰宅できない医療従事者の宿泊施設の確保ということで、市内のホテルと協定を結んでいるところでございます。 今後は、医療機関同士が連携協力できる体制づくり、それから総合的に感染症を診察できる医師の育成、多様な医療職が総出で対応するチーム医療を推進していくことが重要になってまいります。松江市といたしましても、医療従事者へのさらなる支援につきまして、市長会を通じて国、県に対して要望してまいりたいと。あわせて、医療従事者に対する偏見、差別が生じないように繰り返し市民の皆様方に周知啓発を行っていきたいと思っております。 それから、保健所職員の支援体制の強化につきましては、これは午前中、野津議員にお答えしたとおりであります。 それから、市民生活の支援でございます。 生活にお困りの方につきまして、松江市のくらし相談支援センターを総合窓口といたしまして対応を行っているところでございます。そして、相談内容に応じまして、いろいろな部門への紹介、対応、支援機関へのつなぎを行っているところでございます。 今後も継続的な相談支援を行ってまいりたいと思っておりますが、給付金あるいは貸付金などの一時的な支援に併せまして、最後のセーフティーネットは生活保護でございますので、こういったところへ適切につないでいけるように、引き続き丁寧な説明あるいは相談対応を行ってまいりたいと思っております。 それから、業者支援でございます。 国におきましては、
雇用調整助成金の特例措置でございますが、12月末の期限を来年の２月末まで延長されたところでございます。それから、学生アルバイト等の雇用保険の被保険者ではない従業員を休業させた場合の緊急雇用安定助成金、これも２月末まで延長されたところであります。 それから、
持続化給付金でございますが、来年の１月15日をもって申請が締め切られるということになっているところでございますが、国としましてはこれに代わる支援策として、業態の転換に取り組む中小企業への補助金制度の新設を検討されているところであります。 松江市といたしましても、今後の支援策が十分活用されますように周知を図っていく必要があると思っておりますし、８月から本市に設置いたしました事業者相談窓口へつなげていきたいと思っているところでございます。 ４点目は、コロナ禍の生活不安の下で安心して産み育てることのできる松江市を目指す施策ということでございます。 失業、収入減に見舞われた子育て世代の市民の実情を調査して、積極的な対策を講じるべきではないかということでございます。 森脇議員にも午前中お答え申し上げましたけれども、第１次総合戦略の施策は、おおむね順調に推移をしているんだけれども、実際なかなか人口減少に歯止めがかからないということで、やはり施策と人口減少との関係がうまくつながっていないところがあるので、その要因をまず明らかにする必要があるということを申し述べたところでございます。 それからもう一つ、子育て世代に対しましては、国の制度で子育て世帯への臨時特別給付金、それからひとり親世帯臨時特別給付金などの支援策を実施してまいっているところでございます。それから、各窓口での相談状況を踏まえまして、松江市独自の支援策として、ひとり親世帯への臨時特別給付金、それから出産育児応援特別給付金などの支援策も行っているところでございます。 今後も子育て現場に出かけまして、市民の皆様方の声を直接聴いて状況の把握に努めて、必要な施策を実施してまいりたいと思っております。 それから、子どもの医療費負担無料化の問題でございます。 子どもの医療費につきましては、来年の１月から中学生の入院医療費につきまして、新たに無料化を始めるということにいたしております。したがいまして、今後これをどういうふうにしていくかということにつきましては、まずその状況を見て参りたいと思っております。 それから、毎回御質問があります国民健康保険料の均等割の減免の実現ということでございます。 この問題につきましても毎回申し上げておりますように、全国市長会におきまして、国に対して提言を行ってきているところでございます。御指摘がありました一律的な減免でございますけれども、これは制度に関わる話でございますので、市として独自施策として実施をすべきことではないと、国において対応すべき問題だと、我々の提言を受けて、ぜひとも実現をしていただきたいと思っております。 それから、給食、それから児童クラブのおやつ代の負担の無料化につきましては、これは教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。 それから、保育園の給食費についてでございますけれども、現在保育所のゼロ歳から２歳までの子どもの給食費、これは保育料に含まれているということでございます。したがいまして、保育料は保護者の所得等の状況に応じて決定をしておりますが、低所得世帯に対しまして負担軽減を行っているということでございます。 それから、３歳から５歳につきましては、いわゆる保育料の無料化が行われたわけでございますが、ただこの給食費につきましては、いわゆる保育料の中には入れていないわけでございます。したがいまして、実費負担ということにお願いをしておりますけれども、そういう中でも低所得世帯、それから多子世帯に対しまして減免制度を設けているところでございます。ただ、現時点で全ての子どもを対象とした給食費の無料化を実施する予定はございません。 それから、保育所の待機児童対策で、待機児童が発生しないレベルの保育所、児童クラブの待機児童対策をやるべきではないかというお話でございます。 この本会議でも申し上げましたけれども、今出生数が急激に落ち込んでいると。これ大変心配をしているわけでございますが、1,467人という状況になっております。 一方で、待機児童でございますが、年度初めはもちろんでございますが、年度途中でも、これまで年度途中の待機児童は非常に問題にしていたわけでございますが、今年の12月１日時点でも１名ということで、ここ数年で大幅に減少してきているところでございます。したがいまして、利用ニーズ以上に保育所の建設を進めていくということになりますと、既存の施設の将来的な運営を圧迫していくということも考えられるところでございます。 したがいまして、一方で出生数の2,000人は、これは目指していかなければいけないわけでございますけれども、現実的な状況を見ながら、適切な入所可能枠の確保に努めてまいりたいと思っております。 それから、児童クラブの待機児童対策につきましては、教育委員会のほうからお話をさせていただきます。 それから、少人数学級の問題につきましても教育委員会のほうからお話をさせていただきます。 大きな５点目、市の職員、教職員の超過勤務実態についてということで、私のほうからは市の職員の超過勤務の実態につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 松江市では令和元年度から大規模な災害への対応等を除いて、時間外勤務を命ずる時間等の上限を原則月45時間、年360時間以内といたしております。それから、臨時、特別な事情がある場合でも月100時間未満、年720時間以内、複数月平均80時間以内といたしているところでございます。 しかしながら、一部とはいえ、御指摘ありましたような長時間の超過勤務が生じたということは、重く受け止めているところでございまして、職員の健康保持という観点からも、早期にこれは是正をしていくということが必要であると認識をいたしております。 そこで、この時間外勤務縮減の取組といたしまして、10月から、これまで市役所全体で時短の推進委員会を設けておりましたが、部局ごとにこうした委員会を組織いたしまして、個別具体の課題の洗い出しを行っているところでございます。今後はそれらを踏まえながら、働き方改革をより一層推進させるために、業務量の削減、それから業務の効率化に向けました改善、それからＡＩであるとかＲＰＡの活用を進めていくと、あるいは業務量に応じました適切な人員配置に今後努めてまいりたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから残余の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、学校の給食費、そして児童クラブのおやつ代の無料化というお尋ねでございます。 まず、学校給食費でございますが、学校給食法において児童及び生徒の保護者負担となっており、本市といたしましても、食は生活の一部でございますので、保護者に負担をお願いするものと考えております。現時点では学校給食費の無料化について実施する予定はございません。 一方で、学校給食費の負担が困難な保護者の方につきましては、要保護及び被災地児童生徒に対しての国の制度において援助しておりまして、準要保護児童生徒に対しては市として援助を行っているわけでございます。この制度を引き続き学校と連携して幅広く周知をしてまいりたいと考えております。 また、児童クラブでのおやつの提供でございますけれども、各児童クラブが独自で行っているもので、おやつ代は提供に要した経費を勘案し各児童クラブで定め、保護者に負担をしていただいているものでございます。市としては実費徴収による妥当な金額と認識をしておりますので、現時点では保護者の負担軽減は実施する予定はございません。 続きまして、児童クラブの待機児童対策ということでございます。 市全体では、受入れ数の確保はできている状況でございますが、公設児童クラブは校区制のため、一部の地域では待機児童が発生をしている現状がございます。 対策として、本年度は玉湯、出雲郷、意東の整備を行い、令和３年度からの定員増を図るとともに、民設クラブにつきましても、本年度新たに４室開設をされ、運営支援を開始いたしました。引き続き待機が発生をしている校区につきましては、関係者の皆さん方とどのような整備が可能か協議・検討してまいりたいと考えております。あわせて、市全体で利用しやすい児童クラブ環境を整えるため、民設児童クラブに対して送迎支援等の運営支援の拡充や、施設整備補助金の新設に向けて検討してまいりたいと考えております。 ３点目、少人数学級・授業の実現ということでございます。 少人数学級編制は、児童生徒一人一人に対するきめ細かな学習指導、生徒指導を図るための重要な施策であると考えております。学校における児童生徒の学びの質が向上することは、保護者の安心感につながるだけではなく、家庭の経済的負担の軽減にもつながると考えております。 県は、現在の少人数学級編制の見直しを進めておりますが、松江市独自で少人数学級編制を維持することは、人件費等から考えてもなかなか非常に困難な状況にあります。国でも少人数学級についての検討が行われており、引き続き国、県に対して学級編制基準の見直しや少人数学級編制の維持について要望してまいりたいと考えております。 それから、教職員の超過勤務実態ということで、まず第１点は教職員の超過勤務実態の現状と課題、今後の取組、もう一点は教職員の変形労働時間制の導入について教育長の見解を伺うということでございます。 まず、今年度の勤務時間管理の記録を前年度と比較をいたしますと、部活動ガイドラインの策定、実施などの取組の成果もございまして、超勤時間の減少傾向が見られるわけでございます。しかしながら、全体として超過勤務時間が多いという課題は残されております。さらに、
新型コロナウイルス感染症流行に伴い、消毒作業、健康観察の入念な確認など新たな業務負担が課題となっているわけでございます。 本市では、校務支援システムの活用、夏季学校閉庁日の実施、部活動ガイドラインの実施、定時退庁日の設定等に加え、勤務時間の客観把握システムの導入、市教委が行う研究会や研修会の精選、調査報告の削減といった業務の縮減に取り組んでいく予定でございます。 また、業務の効率化のために各学校で行われております超勤解消の取組について情報共有を行いたいと思います。各校の取組を市全体として生かしていきたいと考えております。 もう一点でございます変形労働時間制の導入でございますが、もともと長時間労働が日常化をしている学校では、見かけ上の超過勤務時間が減るだけで、教職員の長時間労働の是正につながっていかないと考えております。その前に、業務量の削減等をすることが必要であると認識をしております。 したがいまして、本市では教職員の働き方改革をさらに一層進めていくとともに、引き続き業務削減につながる義務教育標準法、給特法の見直しについて要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） まず１つ目は、中国電力の原子炉建屋、タービン建屋、ここも含めて立入調査をしていただいた、不信につながることだという厳しい認識を示していただいたことは大変ありがたいと思います。 報告書を読みますと、サイトバンカでも土日は運転していないから大丈夫だろうという担当の方の感想が書いてございます。それから、先ほども言いましたように、証拠はないけれど多分しているだろうというような、車の運転でも危ないと言われる「だろう運転」、決して
原発では許されないと思いますので、今後も厳しい対応をぜひお願いしたいと思います。 ２点目は、一律のＰＣＲは困難ということで、若干私の言い方が不十分だったかもしれませんが、ゼロヒャクで感染判明者をトレースするＰＣＲに、それを一気に全員一律に、例えば毎日でもというようなゼロヒャクで求めているわけではございません。当然優先順位はあると思います。ただ、無症状感染者を発見するための検査に足を踏み出していただきたいという内容でございますので、そういうふうに理解していただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（森脇幸好） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後５時08分散会〕...