松江市議会 > 2020-09-09 >
09月09日-04号

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  1. 松江市議会 2020-09-09
    09月09日-04号


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    令和 2年第4回 9月定例会    令和2年第4回松江市議会定例会議 事 日 程(第4号) 令和2年9月9日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問     田 中 明 子  議 員     米 田 ときこ  議 員     細 木 明 美  議 員     宅 野 賢 治  議 員     太 田   哲  議 員     橘   祥 朗  議 員     貴 谷 麻 以  議 員 第2 議第133号議案~議第155号議案    (質疑、常任委員会付託) 第3 決算第1号~決算第14号    (特別委員会付託) 第4 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  田 中 明 子  議 員  米 田 ときこ  議 員  細 木 明 美  議 員  宅 野 賢 治  議 員  太 田   哲  議 員  橘   祥 朗  議 員  貴 谷 麻 以  議 員 議第133号議案~議第155号議案 (質疑、常任委員会付託) 決算第1号~決算第14号 (特別委員会付託) 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員(34名)    1 番   河  内  大  輔    2 番   出  川  桃  子    3 番   細  木  明  美    4 番   太  田     哲    5 番   田  中     肇    6 番   米  田  と き こ    7 番   三  島  伸  夫    8 番   岩  本  雅  之    9 番   新  井  昌  禎    10 番   野  津  照  雄    11 番   長 谷 川  修  二    12 番   柳  原     治    13 番   吉  儀  敬  子    14 番   橘     祥  朗    15 番   野  津  直  嗣    16 番   野 々 内     誠    17 番   森  本  秀  歳    18 番   貴  谷  麻  以    19 番   川  島  光  雅    20 番   石  倉  徳  章    21 番   田  中  明  子    22 番   畑  尾  幸  生    23 番   吉  金     隆    24 番   南  波     巖    25 番   津  森  良  治    26 番   森  脇  勇  人    27 番   宅  野  賢  治    28 番   川  井  弘  光    29 番   篠  原     栄    30 番   三  島  良  信    31 番   三  島     進    32 番   立  脇  通  也    33 番   比  良  幸  男    34 番   森  脇  幸  好───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(なし)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    角     清  司  次長      福  島  恵 美 子  議事調査課長  錦  織  靖  浩  書記      古  川     進  書記      木  村  彰  宏  書記      月  森  致  子  書記      池  田  真 理 子  書記      山  根  広  大───────────────────────説明のため出席した者  市長      松  浦  正  敬  副市長     能  海  広  明  副市長     星  野  芳  伸  副市長     平  林     剛  政策部長    藤  原  亮  彦  総務部長    講  武  直  樹  総務部次長   小  村     隆  防災安全部長  永  田  明  夫  財政部長    山  内  政  司  産業経済部長  山  根  幸  二  観光振興部長  高  木     博  市民部長    水     研  二  福祉部長    湯  町  信  夫  健康部長    小  塚     豊  子育て部長   舩  木     忠  環境保全部長  高  橋  良  次  歴史まちづくり部長          須  山  敏  之  都市整備部長  安  達  良  三  教育長     清  水  伸  夫  副教育長    早  弓  康  雄  副教育長    大  谷  淳  司  市立病院院長  紀  川  純  三  選挙管理委員会委員長          石  原  憲  夫─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(森脇幸好) これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(森脇幸好) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 21番田中明子議員。 ◆21番(田中明子) 皆様おはようございます。公明クラブの田中明子でございます。 私ども公明党には、国会議員から地方議員に至るまで全国で約3,000名の議員が所属しておりますけれども、そのうちの約3分の1の900名が女性議員でございます。今、全国で公明党の女性議員は、コロナ禍で様々な課題を抱える女性の声を聴かせていただく活動をウイメンズトークと称しまして、全国で展開をしております。私も、ボランティア団体の中心者や会社の女性経営者の方たちとお会いして意見交換会を行っております。そうした中で、このたびは、女性に関する施策につきましていろいろな角度で4項目の質問をさせていただきたいと存じます。 初めに、子宮頸がんワクチン接種についてお伺いいたします。 現在、新型コロナウイルスに対するワクチンが世界中で待ち望まれ、急ピッチで進められている中で、改めてワクチン教育の重要性を感じております。ワクチンには必ず一定のリスクが付きまとうものであり、また極めて個人差があることもきちんと理解をした上で受けるべきものでありますが、なかなかそうはなっていないところが、日本はワクチン後進国と言われるゆえんではないかと思っております。 人の命を守るために開発された各種のワクチンでありますが、今、十分に生かされていないのが子宮頸がんワクチンでございます。HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染が原因で起こる子宮頸がんは、女性の多くが一生に一度は感染すると言われ、性的な経験をすると誰でも感染する可能性がございます。子宮頸がんは、20代から30代の若い女性に急増しており、年間約1万人が発症し、約3,000名の方が死亡するという病気で、たとえ命が助かったとしても子宮を失ってしまい、子どもをもうけることができなくなる場合もございます。そうならないためには、早期発見と感染予防が重要で、2年に一度の検診を受けることと予防のためのワクチン接種の存在を知ることが重要であると思っております。 2013年4月に、接種費用が公費で賄える定期接種となった直後に、約2か月後だったと思いますけれども、副反応の被害報告が相次ぎ、厚労省も積極的に勧奨することを中止して以来7年以上が経過いたしました。当時70%以上あった接種率は、今や1%未満と低迷しております。小学6年生から高校1年生の女子が対象で、半年から1年の間に3回接種し、費用が約5万円かかるところ無料で接種できます。 以前、松江市において接種した人の人数をお尋ねしたときには、平成26年度が18人、平成27年度27人とお聞きいたしました。その後の状況はいかがでしょうかお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 本市におきまして、子宮頸がんワクチンを接種した人の数の経過でございますが、平成28年度10人、平成29年度25人、平成30年度35人、令和元年度77人となっておりまして、ここ数年、増加傾向にございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 分かりました。 予防接種をするかしないかは個々の判断ですが、少なくとも子宮頸がんワクチンの接種を聞いていないという人がないように、無料で接種できる対象者と、その保護者へのお知らせは、漏れなく丁寧になされるべきだろうと考えます。特に、最後のチャンスであります高校1年生の女子へのお知らせは重要です。3回の接種が基本で、1回目と3回目の間隔は6か月以上空けなくてはなりませんので、希望される方は急がないと、この半年間の間に接種し終えるのに今がぎりぎりの状況です。そういう意味から、今回この質問をさせていただきましたが、本市としましてはどのようにこのお知らせについてお考えか、現状と御所見をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 先ほど議員御指摘でございますけれども、この子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年4月に定期接種化された後、ワクチンとの因果関係が否定できない副反応が相次いで報告されたところでございます。このことから、同年6月、厚生労働省健康局長通知によりまして、子宮頸がんワクチン接種に関して積極的な勧奨とならないよう留意することが勧告をされており、現在もこの個別通知等の接種勧奨を市町村に求めていない状況でございます。 このような国の動きを受けまして、本市におきましても個別通知等の積極的な勧奨は行っておらず、ホームページでのワクチン接種について周知をしているところでございます。しかしながら、令和2年7月、今年7月でございますけれども、開催をされました厚生科学審議会におきまして、子宮頸がんワクチンの情報を対象者に周知するため、リーフレットの個別送付について検討がなされ始めたところでございます。今現在、国のほうでそのリーフレットの作成をされております。このことも受けまして、議員御指摘のとおり、高校1年生女子へ同ワクチンについての情報提供、これを行うことは重要と考えておりますので、リーフレットの送付等、早急に対応してまいりたいと考えております。 なお、ワクチンの接種勧奨についてでございますけれども、これにつきましては今後も国の動き等を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 国の動向を注視しながら、ぜひお伝えするところはしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 7割から8割の人が子宮頸がんワクチンを接種する国がある一方、日本のように1割にも満たない、そういった日本を指しまして、WHO(世界保健機関)からは、日本は予防できるがんに無防備であると批判をされているような状況です。しかし、ワクチン接種後、痛みや腫れ、さらに重い症状の副反応に苦しまれる方も1万人のうちに5人程度いらっしゃるのも事実でございます。そんな悩ましい状況下でも、4年ぐらい前から、日本産科婦人科学会をはじめ17団体から勧奨再開の要望が出されております。予防効果がかなり期待できるワクチンであるにもかかわらず、副反応の報告により、あまりにも悪い印象が強くなってしまいましたが、これからも厚労省からの勧奨再開の兆しはありませんでしょうか。新たな情報があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 勧奨再開の関連の情報は、今私ども、最近のものは持ち合わせておりません。ただし、先ほど御紹介いたしました情報周知といったことについては先般、7月に審議会のほうで検討がなされたことを承知しております。 それと直接勧奨再開の兆しには関係ございませんけれども、同じくこの7月に子宮頸がんの9価ワクチンの製造販売が国の薬事・食品衛生審議会において承認をされたところでございまして、今後このワクチンの定期接種化に向けた審議が厚生科学審議会にて執り行われる予定であると伺っております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) ありがとうございます。 それでは、2点目、養育費についての質問をさせていただきます。 養育費とは、子どもが成人して自立するまでに要する経費で衣食住に必要な経費、教育費、医療費などです。夫婦は離婚して他人になっても、この世に生をうけた子どもには親としてのその生活を保障し、心の成長を支えることは当然の責任でございます。養育費は親の義務であり、子どもにとっての権利であります。しかし現実には、離婚後の母子世帯の半数以上が養育費を受けていないし、受けていても、約4割は途中から支払われなくなるということをお聞きいたしました。養育費の未払いは、子どもの権利を踏みにじる行為であり、母子家庭の貧困につながります。離婚によるひとり親家庭の生活の安定を後押しするためにも、離婚届が市役所に提出された際に、自治体が養育費に関する取決めを促進することが重要だと考えております。 初めに、養育費の関係で相談する窓口はどこかをお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 本市では、子育て支援課のひとり親家庭総合相談コーナーをはじめといたしまして、消費・生活相談室のくらしの相談、専門相談、男女共同参画センターの女性相談、それから松江市社会福祉協議会の松江市くらし相談支援センターなどで養育費の相談を受けております。 そのほか、国の機関の養育費相談センター、島根県母子家庭等就業・自立支援センター、法テラスなどでも受付を行っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。
    ◆21番(田中明子) ありがとうございます。 兵庫県の明石市の子育て支援の手厚さは全国で知られるところでございますが、未成年の子どもを持つ夫婦が離婚する際に、養育費の取り決めサポート事業を行っていらっしゃいます。父母が話し合って養育費の金額、支払い時期、支払い方法などを決め、口約束ではなく合意書を作成。不払いが生じないよう、より法的に効力を発揮するよう公正証書の作成を指導しております。併せて子どもとの面会交流についても取決めをします。また、養育費の不払いに対策することとして、事業者と契約して養育費保証を活用。さらに今年7月からは養育費支払いの立替制度もスタートさせました。これは、上限が2万円とお聞きしておりますけれども、未払いが生じたときに子どもの生活に支障を来さないよう、取りあえず市が立て替えて払い、その後相手から回収するという制度でございます。離婚した相手に何度も請求をするのは、精神的にも苦痛であると思いますので、ひとり親にとって心強い制度でございます。 そこで、松江市において養育費の支払いの状況が分かれば教えていただきたいと存じます。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 平成30年度の島根県ひとり親家庭等実態調査によりますと、本市において養育費を受け取っている母子家庭は41.6%、父子家庭は13.6%となっております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 分かりました。 市としては養育費の支払いの促進策として、現在どのような取組をなされていらっしゃるのかお伺いいたします。 そして今後、ひとり親家庭の貧困を減らすためにどんな施策が必要とお考えか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 養育費でございますけれども、子どもを監護、教育するために大変必要な費用でございます。また、離婚された御家庭の子どもが健やかに成長していくために必要な費用と考えております。 促進策といたしましては、母子・父子自立支援員が離婚に関する相談時に養育費の早期取決めについて勧奨をしているところでございます。 また、毎年8月の児童扶養手当現況届の期間中に、弁護士による養育費相談会を開催し、養育費の取決めの促進に努めているところでございます。 このほか、法務省の子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A、これを活用した情報提供や、法テラス等の無料弁護士相談を紹介するなど、関係機関と協力をしながら取り組んでおります。 今後のひとり親家庭の貧困を減らすためにはどんな施策が必要かということでございます。 ひとり親家庭の貧困につきましては、ひとり親家庭総合相談コーナーの相談実績からも、経済的な自立が重要であると考えられます。このため、先ほどお答えいたしました養育費の取決めの推奨、また就労に結びつきやすい資格取得に関する給付金事業の紹介、ハローワークプラスを活用した就労支援を行い、安定した就業につなげることなども必要であると考えております。 先ほど議員のほうから御紹介をいただきました全国の先進地事例といったものも今後調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) ひとり親家庭の貧困の問題は、すごく全国でも根深いものがございますので、先ほども就労支援もしっかりして、あと養育費の支払いの勧奨もするということですので、ぜひともまたよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、3点目の産後鬱についての質問に入らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響で外出を自粛するなど、出産後の母子が社会から孤立しやすい状況に陥っているとの指摘がございます。相談先や支えてくださる家族がいないと、ますます1人で子育てに悩み苦しむ悪循環となり、産後鬱につながるリスクも高くなります。また、虐待に及ぶことも考えられます。妊産婦の孤立は深刻な問題であり、女性のメンタルヘルスケア対策の必要性を感じています。このたびのコロナによる非常事態宣言下において、出かける場所が制限される中、妊産婦へどのような対応をされていたのかお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 今般の新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、ふだん産婦人科で行われておりました両親学級なども中止となったところでございます。そのような状況の中、本市におきましては、妊産婦の希望者に対し、感染防止対策を十分に行った上で訪問、またその他電話によりまして個別に相談支援、健康指導を行い、不安解消に努めてまいったところでございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 社会が平常に戻るまでにはまだ時間がかかりそうですが、妊娠、出産、子育てと幾つもの山を越えるに当たりどのような支援が必要か、また実際にどんな施策をお考えかお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 松江市では、出産直後の母子に対しまして、心身のケアや育児のサポート、それから保健指導などを行うために、デイサービス型によります産後のケア事業を昨年度から実施をいたしたところでございます。 それから、こうした感染症への懸念から、相談窓口への来所をちゅうちょするといった方々も少なくないわけでございますので、オンラインでの個別相談あるいは健康指導を行えるように準備を今進めているところでございます。 それから併せまして、新型コロナウイルス感染症への不安を抱える妊婦が希望する場合に、分娩前にPCR等のウイルス検査を受けるための費用の補助を現在の議会に提案をしてお願いをいたしているところでございます。 今後でございますけれども、産後鬱の予防あるいは新生児への虐待予防といったものを図るために、産後2週間あるいは産後1か月などの出産後間もない時期の産婦に対する健康診査につきまして今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 幾つもの妊産婦を守る施策を考えていただき、本当にありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問は、女性目線の防災対策についてお伺いいたします。 2011年3月11日に発生いたしました東日本大震災のときの避難所は、トイレが共同だったり、着替えや授乳スペースがなかったり、衛生用品の不足等々、様々な課題がございました。こうした課題を解決しようと同年8月に公明党女性委員会の中に女性防災会議を立ち上げまして、防災や災害対策の意思決定の場に女性の参画が少ないのが問題であるとして、全国で防災会議への女性の参画率を高めようと取り組んでまいりました。その結果、都道府県防災会議に占める女性の割合は2010年に4.1%が2019年には16%に上がり、女性委員がいない都道府県はゼロとなりました。しかし、市町村においては8.7%とまだまだ少ない状況でございます。 以前にもお聞きいたしましたけれども、現在の松江市の女性が占める割合をお聞かせ願います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 防災会議につきましては、地域防災計画を作成し、その実施を推進する役割を担っておりますので、防災に関係のあります公共団体、民間企業や団体で構成されております。その委員構成は条例で定め、現在委員数は49名、そのうち女性は7名で、女性委員の割合は14.3%でございます。 これまでも各構成団体に対しまして女性委員の選任をお願いしているところでございますが、役職等で委員を選任されることが多いため、男性の委員が多数を占めている実情となってございます。引き続き、女性委員の選任について依頼をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) よろしくお願いいたします。 2016年の熊本地震のときは、女性職員や保健師が配置され、着替えスペースの確保や女性の下着の干し場も仕切られたり、女性の声が避難所運営に反映されていたようでございます。そして、今年7月の豪雨災害は、コロナ禍ということで感染症対策を徹底した避難所運営が求められました。被災された熊本県では、政府が5月に作成した「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」を基に、更衣室の設置や性犯罪、性暴力防止の啓発チラシの配布がなされたりしたそうであります。このように年ごとに女性の視点が防災対策に反映されてきていることを実感するとともに、防災会議の場に女性の参画を高めていき、地域の防災計画に女性の声を反映させることが重要と考えます。いざ災害が起きたときに、避難所の運営、備蓄品の適切な配布、トイレの設置場所や要介護者などへの対応、さらにその後の復旧、復興後の全ての段階で女性の視点を反映させることは重要でございます。そこで、女性の防災分野での人材育成が必要と考えますが、松江市として取り組まれていることがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 乳幼児を育てる母親の会ですとか民生児童委員の方を対象とした出前講座の中で、女性への配慮の必要性や男女平等の重要性などの視点を盛り込んだ避難所運営ゲーム(HUG) を体験していただきましたり、女性の視点から見た防災の取組を紹介したりして、意識啓発に取り組んでいるところでございます。 今後につきましては、出前講座や研修会等を実施する際に、女性が参加しやすい時間帯の設定により参加を促すなど、幅広く女性の参加機会を増やす取組を実践していきたいと考えてございます。 また、参加いただきました女性の方の発言の機会を設け、数多くの意見を聴取し、積極的に人材育成につながるヒントをいただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) よろしくお願いいたします。 昨年、私が防災士の講習を受けるとき、女性の県職員の方も何人かいらっしゃいましたが、市の職員の中にも防災士の資格を取っていらっしゃる方がいらっしゃると思いますが、男女別に何人いらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 本市の防災士でございますが、会計年度任用職員や幼稚園教諭、保育士を除いた市職員の中で、本人の自己申告により防災士資格取得者は7名と把握をしてございます。その7名は全て男性職員でございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 現在、防災士の資格取得に助成制度を設けていただいていますが、女性枠を設けて女性リーダー育成につなげられたらよいと考えておりますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 今年度、防災士資格取得につきましては、島根県主催の防災士養成講座となりまして、運営方式の見直しが行われました。その結果、昨年度と比較いたしまして15人から30人でございますけれど、2倍の方が助成制度を活用して受講することが可能となったところでございます。この助成制度の対象人数が倍増いたしましたので、女性枠を設けなくとも数多くの女性の方に受講いただけるものと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) これからは防災知識を身につけた女性リーダーが、防災の最前線でございます自主防災組織や町内会に参画してくださる地域を目指すことが大切だと考えます。 防災は男性の仕事と考えるのは、防災安全部に女性職員が一人もいなかった一昔前の話で、今や女性の視点が防災力を高め、避難所の開設や備蓄品の選定や管理、女性や子ども、高齢者や障がいをお持ちの方等への対応などに力を発揮してくださると考えます。防災に女性の視点を生かすために、本市としてはどう取り組むのかお考えをお聞かせください。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 女性リーダーの発掘、育成を狙いといたしました松江市21世紀ウィメンズプロジェクトの中で、防災についてのテーマでグループ活動が行われ、男女共同参画の視点を取り入れた簡易版防災・減災リーフレットの作成や防災グッズ作成等、今後取り組んでいきたい事項の報告を受けたところでございます。 本市といたしましても、このような取組に支援することを検討してまいりたいと考えております。 さらに、女性の防災士や市の保健師、保育士等から避難所運営の在り方や必要な備蓄品等の御意見を伺い、今後の防災対策の充実に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中明子議員。 ◆21番(田中明子) このたびは女性の視点からの質問をいろいろさせていただきましたけれども、いずれも丁寧に御答弁をいただきまして大変うれしく思っております。 各家庭におきましても、職場におきましても、また社会においても、やはり女性が元気なところは明るいと思います。そうした中で、私ども女性が本当に光り輝く一人一人となって、これからも社会を支える一員となって成長してまいりたいと思っております。男性の皆様にもぜひ応援していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 6番米田ときこ議員。 ◆6番(米田ときこ) おはようございます。松政クラブの米田ときこでございます。 このたびの大型台風10号による被害は、市内の道路やのり面等の崩落等もありましたが、何よりも人的被害がなかったことは大変喜ばしいことだと思っております。しかし、台風10号による事前周知が何度となく告知されてきたところですが、九州地区では人的被害等もあり、改めて自然災害の恐ろしさを再認識させられたところでございます。 災害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 また、松江市内では、4月、8月にコロナウイルス感染症が発生し、特に8月のクラスター発生では類を見ない感染者数に全国からの注目も集まりました。しかし、島根県・松江市職員の対応と松江保健所の皆様や医療職の皆様の御努力により、スムーズに学校の再開にもつなげたことは感謝すべきことだと思っております。 無症状の感染者が多い現在、いつどこで誰が感染するのか分かりません。手洗い、うがい、3密を避けるなどの感染予防策の徹底が重要と、私自身も看護職として市民に啓発していきたいと強く感じたところです。 本日、新型コロナウイルス感染症の対策の質問も含めて、4点について伺います。 大きな1つ目、学校、家庭、地域連携、協働について伺います。 近年、子どもを取り巻く環境は大きく変化し、未来を担う子どもたちを健やかに育むためには、学校、家庭、地域住民がそれぞれの役割と責任を自覚し、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目標に、学校、家庭、地域の連携協力推進事業が実施されています。松江市では、地域社会の中で子どもたちが心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するとともに、地域の教育力の向上を図ることを目的に、放課後子ども教室や放課後児童健全育成事業(通称児童クラブ)等が実施されています。 子どもの居場所づくりとして、子どもたちが安心して利用し、保護者の皆様も安心して働くことができる事業だと思います。 放課後子ども教室は、令和2年度に市内33か所で開設され、小学校等の施設を利用し、用途に応じて、体育館等を利用することもあるようですが、コーディネーターが各小学校区で1名から2名配置され、事業の円滑な運営、総合的な調整等を行うこととされています。そのほかに、子どもたちの人数に応じて、スタッフとして安全管理員やボランティアとしてのサポーターの参画を得て実施しておられると聞いております。 放課後子ども教室は、学習支援、体験活動、地域住民との交流活動が中心ですが、児童クラブ的な役割の教室もあると聞いています。コーディネーター等のスタッフは、パート勤務やボランティア活動で実施されており、雇用は不安定です。人材確保に苦労するなどの課題もあり、継続していくことは大丈夫なのでしょうか。また、パート勤務だけで目標に到達できるのか疑問もあります。 そこで、放課後子ども教室事業による効果の指標は何なのか伺います。 また、どのような課題があり、どのようなことが改善できてきたのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 放課後子ども教室事業は、放課後等に安心・安全な活動場所を確保し、地域の方々の参画を得まして、全ての小学校区において、学習や様々な体験、交流活動の機会を提供することを目指しております。そのため、地域の方々の御協力が欠かせない事業でございますが、子どもへの対応の難しさやスタッフの高齢化、人材確保が難しいなどの声を伺っており、このことが課題であると認識しております。 このような課題に対しまして、市では、社会教育主事による巡回相談や救命救急とか支援を必要とする子どもの理解と接し方などを学んでいただく子どものための学びあい支えあい講座などの開催、また子ども教室相互研さんのための情報交換会の開催など、スタッフ支援に取り組んでいるところでございます。 このような取組を今後も引き続き行いまして、きめ細やかな対応をしていきたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 社会教育主事の巡回は頻度的にはどのような回数でしょうか。 ○議長(森脇幸好) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 令和元年度の実績でございますけれども、巡回相談は10回ほど行っております。10か所でやっております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 先ほどの出てきた課題、改善してきたこともあると思いますが、そこら辺はコーディネーターやサポーターに毎年度報告、意見交換等されているのでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 様々な機会を捉えまして、巡回相談も行ったときにお伺いしながら対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) なかなか臨時的、パート的な勤務の方々ですので時間的なところもあると思いますので、機会を捉えましてぜひ意見交換、意思疎通、連携をしていただけたらと思っております。 次に移ります。 放課後子ども教室は、地域の教育力を上げるという大きな目標を達成させるために、多くの地域住民が関わり、地域の全ての子どもを対象にしていると思います。そのような中で、学習の遅れを感じている子どもたちや個別の支援をしている子どもたちは、どの程度活用できているのでしょうか伺います。 また、その効果や課題についても伺います。 ○議長(森脇幸好) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 本事業の目的であります場の提供と、それに伴う運営体制上の面、それからまた放課後子ども教室に参加している子どもたち個々の学習の習熟度の状況や支援の程度や内容を全て把握することは難しいことから、活用の状況や効果については把握できておりません。このような状況の中、放課後子ども教室スタッフからは、学校に対しまして、子どもの様子や接し方等のアドバイスや連携を求められているところでございます。このことから、先日の小学校校長会におきまして、学校における本事業への理解と協力を改めてお願いしたところでございます。地域の皆様並びに学校の御理解、御協力をいただきながら、子どもたちの放課後をよりよく過ごせる環境を引き続き整えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ぜひ学校との連携は欠かせないことでありますので、校長会でぜひ、度々のそういう議題に上げていただきまして議論をしていただければと思います。非常に校長先生が替わると差があるということもお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、松江てらこや事業は、令和元年度は公民館等で13か所で実施されていると伺っています。地域住民が子どもたちを学習面で支援することにより、地域で子どもたちを育てているという意識の醸成が図られ、地域の教育力を高める事業として大いに評価できるものだと思っております。あくまでも自学の支援で、教育、指導ではないと聞いてはおりますが、子どもたちからはおおむねよい評価の声を聞いています。しかし、平成、令和と、ますます価値観の多様性等により地域社会も様々な考え方の方がおられるようになってきています。そのためにも、地域の教育力をより一層育成し、子どもたちを育てていくことが肝要と考えます。そのためには、多様な目的の場所があり、子どもたちが利用する場所を選択できることも必要であると考えますが、教育長の考えを伺います。 また、選択肢を多くするためには、市が独自に設置に関わることも重要ですが、NPOや他の任意団体の活用及び支援などを検討する必要があると考えますが、併せて考えを伺います。 ○議長(森脇幸好) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) それじゃ、てらこや事業でございます。 この事業でございますけれども、放課後や休日に公民館や学校等を活用して、地域住民や保護者、学生などの参画を得て、子どもたちに学習等の機会を提供し、居場所を提供する、そして学習の習慣づけや学習意欲の喚起を図るということで、議員おっしゃいましたように、自学方式で、分からないところはスタッフに聞くという方法でやっております。これは平成29年7月から行っている事業でございます。 現在、いろいろな子どもたちを受け入れているわけでございますが、各地区の。直接私は入れない、利用できないということは伺っておりません。議員御指摘のこのてらこやを利用しにくい子どもたちがいるのかなど、やはり実態を把握していく必要があると思っています。先ほど言いましたように、平成29年7月から実施を始めたわけでございますが、開始後4年目となっております。そういった意味でも、やはり議員御指摘の点も含めまして課題等を少し検証しておく必要があると考えております。例えば、運営の状況、スタッフの充足状況あるいは施設の利便性ですね、使いやすさ、そして子どもたちの感想、スタッフの意見あるいは公民館の体制などといった部分について一度検証をしてまいりたいと考えております。 もう一点は、いろいろなNPOや任意団体の活用、支援などという、法的な部分だけではなくということで支援など検討しているかということでございます。 NPOや任意団体の人的支援や公民館以外の施設の拡充についても、先ほどと同様でございますけれども、検証の結果によってその方向性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 次の質問とも関連しますので、次に移ります。 松江てらこや事業は、校区内に開設され、希望する子どもが利用でき、不登校傾向の児童や学習の遅れ、発達障がいのある児童も個別の支援が受けられる環境を整える必要があると考えますが、教育長の考えを伺います。 また、全ての子どもが利用できるためには、学校教育の充実が一番重要だと考えます。グローバル社会の時代、ICT、AI等、時代の中で多様性を認めつつ学習を保障することは言うまでもありません。 しかし、今様々な地域の中でこういう子どもたちの教育について、あるいは課題が地域の中であることについて考えている方々もたくさんおられます。そういう中で、民間活用、特に学習塾等で不登校の関係や発達障がいの関係で学校に行きにくい子どもさん、そういうことの連携も視野に入れるべきだと考えますが、教育長の考えを伺います。 ○議長(森脇幸好) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) そうしますと、まず1点目のお尋ねでございます。個別の支援が受けられるような環境を整える必要があるというお尋ねでございました。 議員御指摘のとおり、希望する子どもたちが自主的に学習に取り組むことができる場をさらに広げていく、そして学習環境を整えていくことの必要性は理解ができると思います。 また、現在このてらこや事業、13地区の公民館で実施をしているわけでございますが、地域間格差をなくす意味で順次この事業を広げていくことも必要であると考えております。先ほど申し上げましたとおり、今後の事業の検証の中でいろいろな面で検討してまいりたいと思っております。 ただ、その前提としまして、様々な格差が生じているわけでございますけれど、子ども一人一人の多様性を認めつつ、全ての子どもたちの学習環境を保障していくには、まず何よりも学校教育のさらなる充実が私は必要だろうと思っています。個々にそうした環境を保障するという意味で、例えば少人数学級によるきめ細かな指導とか、あるいは習熟度別の授業とか、そして今も少しスタートをしましたけれども、小学校での教科担当制の実施とかといったことをきめ細かくやっていくといったことが必要であると、その前提としてということも考えたいと思っております。 それから、民間活用ということでお尋ねがございました。 現在市内では、不登校や発達障がいによる特別な支援が必要な子どもたちの学びを保障する公的な施設については限定をされておりますけれども、青少年相談室とか青少年支援センターとかですね。今後は、議員もおっしゃいましたICT環境整備、これに伴って、例えば不登校の子どもたちへのリモート活用による学校の支援ということも可能になってくるんだろうと、AIとかICTの活用という意味では。こういったことも、このたび立ち上げますICT検討委員会の中で検討していくことも必要だと考えております。こうした施策も検討をした上で、本市における現状を考慮しながら、例えば今少し話題にもなっておりますフリースクールというようなことも、民間活用についても他の自治体の状況を見ながら少し研究してまいりたいなと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) やはり教育長がおっしゃいましたとおり、学校の教育を充実していくことが一番肝要だと思っておりますが、なかなか細微にわたるところまでは難しいと思いますので、発達障がいとか不登校傾向の子どもは中学校の夜間定時制があるわけではございませんので、学習漏れがあることが、後でも学び直せる夜間中学の問題も今後検討されていくことだとは思いますが、公的に全てを整備することは難しいと思いますので、民間をぜひ検討していっていただきたいなと思っております。 大きな2つ目、新型コロナウイルス感染症対策と経済支援について伺います。 既に質問のあったものと重複する点もありますが、通告に従い質問いたします。 松江市内における第1波、第2波への対策として、病院をはじめとする医療機関や社会福祉法人等の施設、訪問看護ステーション等への適時のマスク等の配布は、在庫を持たなかった小規模事業所をはじめ多くの方々から感謝の声を多数お聞きいたしました。エッセンシャルワーカーと呼ばれる日常生活に欠かせない業務を担う人々は、日常業務の中でマスクが不足し、大変不安な中で業務に当たっておられました。また、早期に中小事業者等に支援金の支給を実施されましたが、これらの評価と今後の課題について伺います。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) それでは、マスク等の配布についてお答え申し上げます。 日々、私たちの命や生活を守るため業務に当たっていただいておりますエッセンシャルワーカーの方々には感謝を申し上げたいと思っております。 本市では、マスクが不足をしているという現場の声に対応いたしまして、県や国に先駆け速やかに病院や社会福祉施設にサージカルマスクの提供を行ってまいっております。2月末から医療機関には15万枚、介護等福祉施設には62万枚供給をいたしております。現場からは、速やかな対応をしていただいたなど感謝の声をいただいているところでございます。 また、マスクだけでなく、ガウンなどの個人防護具について、病院で不足する場合や、万が一社会福祉施設で感染が発生した場合などに市から提供するため、物品の一括発注を行っているところでございます。 しかしながら、国内全体で個人防護具の需要が高まっておりまして、納入に時間がかかっている状況でございます。ある程度数量がそろえば、そろった数だけ納入いただくなど、できるだけ早期の納入を働きかけ、今後に備えてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 私のほう、経営支援給付金のことでございます。 この評価について、経済波及効果等の把握はしていないところでございますが、国に先駆けて起業、創業者を対象とさせていただいたと。また、できるだけ申請書を簡素化したと。そして、申請から1週間程度で支給をするといった点をポイントとして現在実施をしているところでございます。 また、やはり周知を図ることが重要だと考えておりまして、市報、新聞をはじめまして様々な媒体で周知を図っているところでございます。 この事業、来年2月まで職員を配置することにしております。対象者に給付が行き渡るよう取り組んでまいりたいと思っているところでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) マスクとか消毒液、ガウン等、本当に大変ありがたかった事業だと思っておりますし、英断された松江市の皆様に感謝申し上げたいと思います。 次、誹謗中傷への対応については、松江市広報や新聞、記者発表の場でも、市長自らも何度も繰り返し行われました。感染者や関係者が、例えば転出や、退職等に追い込まれないようにするためには、今後どのような方策を考えているのでしょうか伺います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この点につきましては、初日の長谷川議員と、それから畑尾議員にもお答えをいたしたとおりでございます。ともかく正しく理解をしていただく必要があるということで、情報発信に努めてまいっているわけでございます。それから、人権への配慮につきましては、記者会見あるいはラジオを通じたメッセージの発信、いろいろな場面で繰り返しお願いをしてきたところでございます。いずれにしましても、やはりこのコロナウイルスの感染は、自分も感染する可能性があると。あらゆる危険性、リスクは全ての人にあるということを誰もが考えておく必要があるということでございます。したがいまして、自分だけは本当かからないとか、そういった排除をする、あるいは非難をしたり、そういうことではなくて、感染をした人たちに対してしっかりと応援をしていく、あるいは支援をしていく気持ちがやはり大事だろうと思っているところでございます。 また、こういう誹謗中傷が広がりますと、コロナウイルスの感染拡大を助長しかねないと、防止の障害になってくることになりますので、こういったことが起こらないように考えていく必要があると思っております。 また、そういう誹謗中傷が、この松江市は非常に抑制されていることがまた今後この地域への定住だとか、そうしたことにつきましても大変効果的なことになるのではないか、また一つのPRにもなっていくと思っておりますので、私ども、市民の皆さん方と一緒になってこの問題につきましては対応していきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ぜひ機会あるごとに、誰もが語り、周知していくことが大切ではないかなと感じております。 次、コロナ関連予算により、市内でのプレミアム飲食券やGENKI夜市など市内への経済効果を具体的に伺います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) プレミアム付飲食券の発行、また松江GENKI夜市の開催、これによる経済効果は把握をしていないところでございますが、3万部発行したところでございます。1億8,000万円の飲食券が市内事業所で使われるよう取り組んでいきたいと思っているところでございます。 また、加盟店には、この経済喚起と併せてがんばる宣言あるいはセミナーの受講といったことを条件にさせていただいております。そういったことで、3密対策を事業者に進めていただくこと、これがもう一つ重要な点だと考えているところでございます。 なお、飲食店の皆様からは、この飲食券やGENKI夜市が店舗を訪れるきっかけとなってくれた、あるいはファミリー層の利用が増えた、職場の飲み会で利用されるきっかけとなったといった声もいただいているところでございまして、私ども一定の経済効果が生まれているものと考えているところでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ぜひこれをきっかけに、より松江市内が元気になるといいなと思っております。最近、がんばる宣言のシールといいますか、貼ってある紙を見かけることが多くなりましたので、ぜひ売れ残りのないように、全てが皆様の手で活性化につながるといいなと思っております。 次、令和2年度も半年が経過しようとしています。各種事業も中止や延期されるものがたくさんあり、進捗管理に苦慮しているのではないかと推察されます。令和2年度の所得の落ち込み予測と税収入の減をどの程度見積もっているのか、今時点での推計値があれば伺います。令和3年度への予算編成への影響はどの程度あると考えているのか、ないのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 令和2年度の所得の落ち込み予測と次年度の税収への影響につきましては、国が示します経済成長率等を参考として10月に策定いたします中期財政見通しにおいて推計することとしております。 また、令和3年度の予算編成でございますが、これにつきましては10月に策定いたします中期財政見通しを基本としながら、予算編成時点でのいろいろな状況といったものを見極めながら行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) それでは、大きな3つ目、介護予防サービスについて伺います。 緊急事態宣言や無症状感染者等により、高齢者を中心に自粛生活等が長く続いたことにより、フレイル状態の方の増加が予測できます。現状把握はどのようにされましたか。される考えがあるのか伺います。 介護予防事業も休止期間が続き、マーブル放映により、家庭内でできるリハビリなどの紹介もありました。自粛生活により意欲低下などが見られ、どの程度の方が視聴されたのでしょうか。年を重ねるほど集団での効果は大きいのではないでしょうか。また、意欲の活性化も図られるものと思います。コロナの前後で生活に大きな違いがあり、何とも言えない不安と我慢の生活でしたという声を聞くことが多かったように感じました。新しい生活様式により、介護予防事業も推進していかなければならないと考えています。現在の介護予防事業の進捗状況はいかがか伺います。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) コロナ禍の自粛生活では、日常的な運動習慣や人と人とのつながりの機会が失われ、身体的な機能や認知機能の低下が懸念をされております。 感染拡大予防のために中止をいたしましたからだ元気塾の代替策として実施をいたしましたおうち元気塾では、健康運動指導士が認知機能や身体機能を把握するため、チェックリストを活用いたしまして、個々の状態、状況を把握しながら自宅へ訪問し、運動プログラム、リハビリを行ったところでございます。 コロナ禍にございましても、可能な方法で働きかけを継続した結果、虚弱状態にならずに自立できたという事例も聞いているところでございます。なかなか全数把握は難しいところでございますが、こういったできることをやっているということでございます。また、8月からは、からだ元気塾や歯つらつ健口教室など、従来の事業を感染症予防に努めながら再開しております。 引き続き、コロナによる自粛期間中の高齢者の現状把握等努めまして、今後の介護予防事業につなげていきたいと考えております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) それでは、次に移ります。 介護保険計画を推進するために、新しい生活様式の下、今後どのような対応を考えているのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 住み慣れた地域で健康に暮らし続けるため、健康寿命を延ばし、要介護状態にならないようにするためにも、介護予防サービスは重要でございます。御承知のとおり、介護サービスや介護予防事業につきましては対人サービスでございまして、人と人との接触あるいはつながりが不可欠な事業でございます。今後は、ICTや映像などのメディアも補完的に取り入れてまいりますが、やはり人と人とが接するこういった事業、からだ元気塾などといった事業も定員を減らして回数を増やすなど、新しい様式で感染予防に努めながら進めていく考えでございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 定員を減らしたり回数を増やすということで行っておりますと、なかなか効率的な部分では難しいところがあると思いますが、ぜひ回数を増やして身近なところで受けれるような対応を考えていただけたらと思います。 大きな4つ目、道路、河川、公園等の愛護団体活動への支援について伺います。 平成の合併により、市道や河川、公園の管理業務が増えたと思います。美化活動等を行う任意団体としての愛護団体の登録数は、近年それぞれの登録数と、その割合を伺います。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) まず、令和元年度の愛護団登録数でございますが、市道が314団体、河川が44団体、公園が111団体でございます。 次に、各施設の愛護団活動を行っていただいている作業の割合でございます。 この割合は、道路、河川は総延長に対して、それから公園は全体の施設数に対しての割合でございます。市道が約10%、河川が13%、公園が40%でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 愛護団体がやっていないところは委託でしょうか、直営でしょうか。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 愛護団体が活動されていない部分、例えば草刈りなどが発生するわけですが、その部分は直営、それから委託、両方でやっております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) この愛護団体として除草やごみ拾い等の美化活動を行っていますが、作業単価が非常に安いと伺っています。また近年、車の往来や急傾斜地等もあり、危険を伴うことにより、地域での除草作業が危なくてできにくくなってきているとも聞いています。特に、河川等は作業に不安な人を除くと人手が集まらないこと、また高齢者には重労働で、後日医療機関を受診することもあると聞いています。 島根県内や他の類似団体との状況はいかがでしょうか伺います。 松江市だけが安いとは思いませんが、協働、共創と言いながら非常に安い単価であるため、若者からは地域としての愛護団体活動をやめようという声も出てきていると聞いています。困るのは、近隣に在住している市民です。年配者が意義を伝えながら継続していると聞く地域もあります。地域内人口も減少し、高齢化していく中で、これらの事業を今後も継続する必要性は高いと思います。直営、委託等の金額と比べるとかなり違うと思いますが、今後どのような方策で実施していく考えか伺います。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 初めに、松江市の支援制度について御説明申し上げます。 市道は、草刈りや側溝清掃などの活動に対して、作業延長1メートル当たり10円を支給するとともに、1団体当たり基本委託金1万円をお支払いしています。 河川は、規模に応じて作業1メートル当たり70円、もしくは作業1平方メートル当たり67円をお支払いしています。 次に、公園ですが、面積に応じて区分しておりまして、年2回の作業で500平方メートル未満は1万円、500から1,000平方メートルは3万円、1,000平方メートル以上は5万円、お支払いをしております。 また、作業に際しての傷害等の保険について、加入手続や加入料の負担は市が行っております。 次に、島根県及び県内6市に聞き取り調査を行ったところ、道路と河川は全ての自治体が、公園は2市において同様の支援制度を設けています。 初めに、道路ですが、島根県では1平方メートル当たり15円、他市ではおおむね1メートル当たり8円から20円が交付されていますが、傷害保険加入や基本委託金の有無などを考慮すると、おおむね同等、同規模の支援内容となっております。 次に、河川ですが、支給条件が様々でございますが、単純比較は困難でございます。おおむね1平方メートル当たり6円から50円程度となっております。したがいまして、当市の水準は低くないものと考えております。 次に、公園でございますが、県及び4市は支援制度はございません。支援制度を設けている浜田市の例では、年3回を上限として1,000平方メートル未満は1回当たり3,600円、1,000から2,000平方メートルは1回当たり4,800円、2,000平方メートル以上は1回当たり6,000円となっております。したがいまして、当市の水準は低くないものと考えております。 それから、類似団体の状況でございますが、これは道路、河川についてでございますが、鳥取市、山口市などでは委託金は支払われておりません。作業に必要な資機材、ほうきとか草刈り機の替え刃とかでございますが、それらの支給や貸与をする制度となっているところでございます。 続きまして、御質問にもありましたとおり、各地区の人口減少や高齢化が持続的に愛護団活動に取り組んでいただく上での大きな課題であると認識はしております。近年の登録団体数を見ると、高齢化などを理由に実施困難となる団体がある一方で、新規に設立される団体もございまして、ほぼ横ばい状態となっているところでございます。したがいまして、登録団体数が減少となる前に、団体へのアンケート調査を実施いたしまして、地域の実情や声を抽出するとともに、他市の事例を調査研究し、今後の方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。
    ◆6番(米田ときこ) 作業単価を最低賃金や燃料代、草刈り機等の消耗品を積み上げて改善することはできないのか伺います。 例えば、最低でも農業の多面的機能の発揮の促進に関する法律により、多面的機能の交付単価である水路や農道などの補修や更新と同様に10アール当たりと同程度にする考えはないか伺います。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 道路、河川、公園、それぞれ作業条件が異なることや支給額の算出方法も異なりますが、先ほど説明させていただきましたとおり、交付金については他自治体と比較して低くないものと考えております。 御質問の多面的機能支払交付金は、農業・農村地域の持つ自然環境や良好な景観などが維持されるとともに、担い手農家への農地集積が図られることを目的に、農業支援策として農地面積に応じて交付されています。一方、道路、河川、公園の愛護団活動は、地域の環境保全を目的としたボランティア活動でございまして、施設の周辺環境も農村地域のほか市街地や住宅地など様々で、多面的機能支払交付金の制度に準じた支払い額の算出は困難であると考えております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 道路や河川管理は、人口減少や高齢化により愛護団活動ができにくい状況にあります。中山間地農家や高齢者が参加しやすい愛護団体への支援策について、今後どのように考えているのか、基本的なことを伺います。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 先ほどお答えさせていただきましたとおり、アンケート調査による実態調査や他市の事例を調査研究しまして、今後の支援策を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ボランティア活動、地域の環境を整えることが基本的に今まで地域での愛護団体活動を支えてきたと思います。価値観の多様化もありますが、やはり地域に住み続けていくためには、地域が住みやすさ、あるいは美しさ、それらの環境が整って定住も進んでいくと思います。そういうことを進めていくために、地域で考えていくべきこともたくさんあると思いますので、今後とも一緒になってそこを考えていただきたいなと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 3番細木明美議員。 〔3番細木明美議員登壇〕 ◆3番(細木明美) おはようございます。松政クラブ、細木明美でございます。 重なる質問もございますが、通告書に従い、大きく3つの項目について質問をいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず、松江市の防災体制について質問いたしますが、質問に入る前に、このたびの台風9号、10号により被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 この台風についても、後にまた触れたいと思います。 今年は梅雨が明けるのだろうかと思うほどの雨が続き、豪雨による災害も発生しました。そして、梅雨が明けたらいきなりの暑さ。新型コロナウイルス感染症ではなく、連日の暑さに命を落とされた方のニュースを聞きます。そんな酷暑の中、もはや危険とも言える屋外や冷房のない室内での仕事を毎日体中に汗して続けてこられた方々には心より敬意を表します。 また、そんな方々の地道な仕事が新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ松江市の経済を下支えしていただいていることに感謝申し上げます。 今年は異常気象だとここ数年毎年言っている気がいたします。しかし、異常も毎年続けば、もはや異常ではなく通常となってしまいます。私たちはこれから毎年、厳しい気象と、それが引き起こす災害に相対していく覚悟を持たねばならないと思います。 そして、今年もまた台風のシーズンを迎えました。早速、9号、10号と立て続けに襲来。特に10号は、過去最強クラスの台風と早くから警戒されましたが、やはり九州を中心に大きな爪跡を残しました。松江市でも、道路の冠水やのり面の崩壊が何か所も発生をいたしました。ただ、今回も含め、ここのところ松江市では幸いなことに台風による人命に関わるような大きな被害は出ておりません。ですが、この先もないとは言えません。まして、近年台風が大型で強力になっています。自然災害には、これまでの想定以上の備えが必要です。 その災害への備えの松江市におけるバイブルとも言えるのが、松江市地域防災計画でしょうか。この松江市地域防災計画は、風水害、震災、各種災害、そして原子力災害の4つの対策編から成り、それぞれで災害の発生及び拡大を防止し、災害の復旧・復興を図るために必要な対策について定めています。市民や事業者の皆さんの生命、身体及び財産を災害から守るため、すなわち災害に強い松江市を実現するために、市や関係機関、市民及び事業者の皆さんが果たすべき責務と役割について定めてあります。 内容は、予防から応急対応、復旧・復興まで非常に多岐にわたり詳細につくられており、策定された担当部局の皆さんの御苦労に敬意を表したいと思います。 さて、このすばらしい地域防災計画。本当は活用されないにこしたことはありません。しかし、先ほども触れたように、今後は自然災害がさらに増加、甚大化することが予想され、どうしてもこの地域防災計画が発動されてしまう機会が増えてしまいそうです。 非常に重要な防災計画、市民としても知っておくべき内容があると思います。ホームページで公開されているとはいっても、市民がなかなかこの内容を理解することは困難です。市民向けには、昨年全戸配布された「防災ガイドブック」で市民に必要な概要を知らせたものと思っていますが、こうした考えで間違いないでしょうか。 今年は、新型コロナウイルス感染防止のため少ないかもしれませんが、この防災ガイドブックを活用して市民は各地域で防災訓練を行い、いざというときに備えています。 ここで私が少し不安に思うのは、市役所における災害時の対応です。災害時には、何といっても市役所の職員の的確な動きが鍵になります。それには、職員の地域防災計画についての理解と、実際の災害で行動につながるように訓練して体感する理解が必要だと思いますがいかがでしょうかお尋ねします。 市役所では、職員の皆さんは、地域防災計画や、それに基づいて災害時に自分がすべき対応についてどうやって知るのでしょうか。職員といえども、あの内容を全て覚えることはできません。職員として最低限覚えるべき点をまとめたポイント集とか、あるいは概要版のようなものはありますか。あるとすれば、きちんと職員に周知され認知されているのか伺います。 そして、地域防災計画についての研修はしっかり行われていますか。研修があるとすれば、どのようなタイミングで実施されているのか伺います。 また、職場によって災害時の役割が決まっているはずですが、人事異動のときの研修、引継ぎ等、実施されているのでしょうか。 災害対策本部の設置訓練など、幹部による訓練はよく耳にしますが、若い職員からは、自分は災害時に何をどうしていいのか分からず不安だという声もあると聞きます。幹部の訓練は、しっかり若い職員の皆さんにもフィードバックされなければならないと思います。今の状態で、もし大きな災害が起きたら、市役所の職員は実際に動けますか。防災計画が絵に描いた餅ではいけません。しばらく職員による大規模な防災訓練が行われたという話を聞いたことがありません。これまでに実施されたことがあるのか伺います。 そして、このコロナによって地域防災計画は変わるのか、防災訓練はどう変わっていくのか伺います。 また、災害時の島根県との連携はどのようになっていますか。県から市への職員の支援体制などは考えられているのでしょうか。ぜひとも地域防災計画が実際に機能するような訓練、研修を実施していただきたいと願います。 そして、こうした災害時を想定して市役所職員がしっかり訓練をしていくことが、地区防災、自主防災に対する住民意識を高め、安心・安全で災害に強い松江市の実現につながっていくものと思います。 そうした中において、松江市には8か所の支所がありますが、これまでも支所の在り方や重要性、方向性について多くの議員が質問されてきました。今回、私は防災、災害発生時や災害警戒時の対応という観点から少し触れさせていただきます。 大雨や洪水警報が発表されると、支所の職員は夜間であっても支所に待機したりパトロールして回り、住民から通報があるとすぐに現地に駆けつけ対応されます。特に、支所の職員がその地区内の出身者、居住者の場合は、土地カンもあり、的確な対応につながっています。そうした防災の点から見ると、支所はその機能をしっかり果たしていると言えます。もちろん支所が単独で動いているのではなく、本庁との情報伝達、指示等あるのは当然ですが。 また、地域の防災は、自治会の協力なしには維持することも進めることもできません。支所と自治会が日常から強いつながりを持って情報共有、協力しながら地域防災が成り立っているのが実情です。 では、支所がない地区は、その役目を公民館が担っているのでしょうか。恐らくそうではありませんし、人員的にもとてもそれが担える体制ではないでしょう。ただでさえ公民館は仕事量と人員のバランスがとても取れているとは言えない状況です。現状の仕事量に合わせ、もっと公民館の体制強化を図るべきであるということを一言申し上げておきます。 支所、公民館、そして自治会に対してどのようなお考えをお持ちなのか、防災の観点からお聞かせください。 災害とは言えないかもしれませんが、このたびの新型コロナウイルスへの対応については、松江保健所や健康部、防災安全部の皆さんの昼夜を問わぬ的確な対応により、2つのクラスターを徹底的に早期に潰していただいたことで市中感染につながらず、市民を守っていただきました。心より感謝いたします。もちろん受診や検査、そして入院、治療等に自らの感染リスクもいとわず従事してくださった医療従事者の方々、感染につながる動きを自粛して市外、県外からの感染を許さなかった市民の皆さんの御努力と御協力にも感謝いたします。 ないことを願ってはいますが、この先起こり得る豪雨や地震等に伴う大きな災害時にも、きっとこのたびのコロナ対応のようなすばらしい対応を市役所の皆さんがしてくださると信じております。私たち議員も自分の役目をしっかりと認識して災害に備えてまいりたいと思っています。 それでは、次の質問に移ります。 いつもと違う1学期を終え、いつもと違う夏休みを終え、2学期が始まりました。松江市内の小・中・高校の児童生徒たちの様子はどうですか。 私たち大人は、この半年の間、人との交わりを絶つということのつらさを体験し、改めて人と出会って話すこと、人とつながっていることがいかに生きていくために必要なことなのかを実感いたしました。 子どもは新しいことへの順応が早いというものの、やはり同じように大きなストレスを抱えたのではないでしょうか。ほとんどの学校行事が中止となりました。言うまでもなく、学校教育において教科の学習ばかりではなく、学校行事も大切な学びの場です。それが今年はできない。目に見えての大きな影響はないのかもしれません。でも、先生方は何かしら子どもたちの変化を感じておられるのではないでしょうか。1学期、夏休みを通して子どもたちの様子をお聞かせください。 そして、子どもたちに与える影響を少しでも小さくさせるよう穴を埋めるように日々努力しておられるのが先生方だと思います。時間と闘いながら、子どもたちをコロナ感染から守り、そして学力を落とさず、子どもの変化を見逃さず、心のケア、保護者とのコミュニケーションも取っていく。毎日大変な業務だと察します。 そこでお聞きします。 まず、学校における感染症対策の内容と消毒業務は誰がどの程度行っていらっしゃるのでしょうか。教員の業務負担、コロナ前よりも仕事量が増えているのではないですか。もし、そうであるとすれば、そうした肉体的疲労と子どもたちを絶対に感染させてはならないという責任から、精神的な疲労も多くなっているのではないですか。ケアが必要なのではないですか。昨日、一昨日と同様の質問がありましたが、改めて伺います。 もちろん先生方には子どもたちのために頑張っていただかなくてはなりません。しかしながら、その実情を、実態を正しく把握し、適正に評価し、またいつでもサポートできる体制であること。教員、学校長、教育委員会の関係がうまくつながっていなければならないと思っています。現在の実情と教育委員会のお考えを伺います。 また、このたび設備面で何か気づかれたことがあればお聞きしたいと思います。 全国を対象に非常事態宣言が発令され、ほとんどの学校が長期間にわたって休校になりました。そのときに心配されたのが、子どもたちの在宅時間が長くなることで、ネットやゲーム、動画を見たりというSNS利用時間が大幅に増え、ネット依存状態も深刻になってくるのではないかということでした。 松江市も4月16日から市立の学校を一斉休校とし、5月18日から週1日から2日程度の分散登校をした後、5月25日から学校を再開いたしました。この休校期間に併せて公設の児童クラブも閉所しました。部活もない、スポ少も休み、学校の校庭で遊ぶこともできず、ほとんどの子どもたちの生活は自宅で過ごすことになりました。子どもたちは毎日何をして過ごしていたのでしょう。やはり、先ほど申し上げましたが、全国で心配されていたようなことが松江の子どもたちにおいても同じようにあったのではないかと心配いたします。 小学生は、ゲーム機を使ってのゲームが多いかもしれませんが、LINEやユーチューブ、様々なアプリを使ってゲームやコミックを読んだり動画を見たり。今は、オンラインゲームがはやっているとか聞くと、私は全くついていけていませんが、知らない大人と夜中じゅう、ほとんど寝ないでオンラインゲームに没頭するとか。つい先日、横浜で起きた小学4年生の女の子が誘拐された事件で容疑者は、このオンラインゲームで女の子と知り合ったと言っています。ぞっとするような恐怖を感じます。 休校前に比べて休校時の利用時間数や時間帯、内容にどのような変化があったのか伺います。 また、学校の再開と同時に、子どもたちは日常の生活にすぐ戻れたのか、現在の生活に影響は出ていないのか伺います。 また、学習意欲の低下にはつながっていませんか。保護者からの相談等は寄せられていませんか。あれば、どういう相談内容ですか。教育委員会として回答できる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。 子どもたちに携帯電話はいつから持たせるのか、私たちが子育てをしていたときにも随分PTAで議論をしたものでした。現在の松江市内の小学生、中学生は、携帯、スマホをどのくらい持っているのか、所持率を伺います。 社会環境、ネット環境が大きく変わり、今は携帯電話、スマホを小さな子どもたちが持っています。そうであるなら、与える大人が便利な都合のよいツールであるという認識以上に、子どもたちの成長や心身に与える影響、弊害を学び、しっかり管理をすること、そして子どもたちも早期から、楽しいことばかりではない現実、起こり得るトラブルについて学習し続けていくことが必要です。今回の休校、子どもたちを取り巻く日常生活の変化を機に、より一層松江市教育委員会としてメディア対策、メディア教育に力を入れていくべきと考えます。松江市の未来を担う大切な子どもたちを健康で健やかに育てていくこと、そうした教育は今を生きる大人の責任です。今後の取組へのお考えを伺います。 最後に、この半年の学校現場の状況を見ると、改めて松浦市長が強く進めておられる少人数学級教育の必要性を感じます。コロナ禍を経験し、密になることを避けるなどしながら、さらに子どもたちへのきめ細かい健康衛生管理、学びの場の確保がとても重要になりました。そして、その上で学力向上を目指し、考える力、生きる力を育て、一方でいじめや不登校等への対応など、そうした一人一人に目を行き届かせるきめの細かい指導が求められます。 島根県が来年度から実施する少人数学級編制の見直しには、多くの教員が反対していると聞きます。地域の実情に合ったものにすべきであるし、子どもたちのためのものであり、現場が一番です。 また、萩生田文部科学大臣が8月4日の定例記者会見で、この少人数学級について触れておられました。今後、国も少人数学級の実現に向けて環境の整備を加速していくのではないかとも予想できます。 改めて松江市教育委員会の少人数学級教育に対する見解を、そしてアフターコロナの学校の形に何か変化は出てくるのか、お考えを伺って最後の質問に移ります。 世界中に猛威を振るった新型コロナ感染拡大の波は、この松江市にも押し寄せ、店が閉まり、通りから人が消え、今まで見たことも経験したこともない松江のまちの風景になりました。祭りもイベントもなくなりました。経済は大きな打撃を受けました。たくさんの事業者が痛みに耐え、今も歯を食いしばって頑張っています。もちろんそうした会社や事業をしている人ばかりではありません。全ての松江市民が少なからず苦しみ、耐えて生活をしています。本当に皆さん、よく頑張られたし、今も頑張っておられると思います。そうした皆さんお一人お一人の力で、頑張りでこの松江市は支えられていると実感いたしました。 また、多くの感染者は出ましたが、それが市中感染につながらなかったことも、市民の皆さんがもらってはならない、うつしてはならないときちんと相手を思いやり、責任ある行動をされたことに松江市民の市民性といいますか、すばらしいものを感じております。恐らく松浦市長も同じ思いでいらっしゃるのではないでしょうか。市民とともにこのコロナ禍を経験してこられましたが、今どんな思いで松江を見、市民を見ていらっしゃいますか。最後に松浦市長の思いを伺って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 細木議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私のほうは、一番最後のコロナ禍を経験しての市長の思いについてということにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 このたびのコロナ禍でございますけれども、これまで誰も経験したことのない災害、事態が発生をしたということでございます。したがいまして、市民の皆様方の日常生活はもとよりでございますけれども、医療、福祉、教育、子育て、産業、あらゆる分野におきまして本当に大きな混乱があったと思っております。まずは本当に、細木議員もおっしゃいましたけれども、市民の皆様のこれまでの御労苦に心より本当にお見舞いを申し上げたいと思っているところでございます。 そして、市内では4月と8月、2度にわたりましてクラスターの発生がございました。最初の発生に比べますと、2度目は大変多いクラスターでございましたけれども、やはり最初の経験をしているということが、2度目は大変多いクラスターではあったけれども、大変落ち着いて対応していただいたのではないかと思っているところでございます。これに対しまして、とにかくやはり市民の皆様方の御理解、御協力、それからそれぞれの現場で献身的に御活躍をいただきました職員お一人お一人のおかげで、今このクラスター、大変落ち着きを見せていると思っております。市中感染に至っていないこと、本当に感謝を申し上げたいと思っているところでございます。 やはりこのことは議員もおっしゃいますとおり、松江市民の市民性といいますか底力を私は本当に感じたところでございまして、本当に一緒になってこれ克服をしたなという気持ちがしておりますし、大変誇りにも思っているところでございます。改めまして本当に市民の皆様に対しまして、心より感謝を申し上げたいと思っております。 しかしながら、まだ感染のリスクが全くなくなったわけではないわけでございます。先ほど申し上げましたように、難局でございます。とにかくこれに対してこれからも市民の皆様方と一致団結してこれに立ち向かい、そしてまた克服をしていく必要があると思っております。これからも市民の皆様方の本当にお気持ちあるいはお話をお伺いしながら、いろいろな必要な施策を適時適切に実施してまいりたいと思っております。皆様方には、これまでの経験も踏まえながら、引き続きのお力添えをお願い申し上げたいと思います。 今回、2回目のコロナの関係では全国放送にもされたところでございます。松江市の対応に対しても大変お褒めの言葉もいただいたところでございます。ぜひ、松江市は本当によくやっていると、先ほども申し上げましたけれども、やはりああしたところにこれから定住してみたいとまた思ってもらえるような機会にもしていきたいとも思っております。どうぞ市民の皆様方のこれからのお力添えをよろしくお願い申し上げたいと思います。 残余の問題につきましては、担当の部局長のほうからお答え申し上げたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) それでは、御質問いただきました松江市の防災体制についてお答えをしてまいりたいと存じます。 まず最初でございますが、地域防災計画と防災ガイドブックの関係性についてでございます。 防災ガイドブックにつきましては、地域防災計画で定める内容を市民の皆様向けに要約したものでございます。災害に対する備えや避難の方法などを市民の皆さんが御家庭で確認をして行動できるよう、分かりやすくまとめたものでございます。 続きまして、職員の防災体制に対する理解についての御質問でございます。 本市、それぞれ自分がすべき対応についてどうやって知るか、もしくはポイント集や概要版というようなものがあるのかどうなのかということについてお答え申し上げます。 本市では、災害時に職員が取る具体的な行動を取りまとめました災害対応マニュアル、これは対応項目別に定めてございますが、それとさらにそのポイントを要約いたしました簡易版を併せて作成をしてございます。 この本市の地域防災計画や災害対応マニュアル、またこの簡易版につきましては、内部ネットワークのファイルに保存してございますので、職員はいつでも閲覧して確認ができるということになってございます。 続きまして、職員に対する研修についてでございます。 防災計画の研修は行われているのか、災害時の役割は決まっているが人事異動の際はどうかという御質問でございました。 職員は自発的に計画やマニュアルを閲覧することとしておりますので、地域防災計画についての研修については行ってございません。 災害対応につきましては、各部署によりましてその役割が決まっております。人事異動により部署が替わった場合には、引継ぎの中でその役割を確認することとなってございます。 一方で、人事異動がございましても災害時の役割が変わらない特定の位置づけの職員がございます。それは、震災時緊急参集職員、地区災害対策本部参集職員、支所応援職員など、これらを指定職員として配置して、災害時の初動対応に当たることとしてございます。 この指定職員につきましては、毎年度当初、指定職種ごとにマニュアル等を用いて任務内容の周知、確認を行ってございます。 また、新規採用職員に対しましては、採用時に緊急時の対応の心得などについて研修を実施しております。 続きまして、実際に災害が起きた場合にどうなのかということと、あと防災訓練は実施されたことがあるのかということについての御質問についてお答えいたします。 先ほど来申し上げておりますとおり、本市の職員は自らの役割分担を理解しており、災害時の初動から問題なく対応できるものと考えてございます。 職員によります大規模な防災訓練でございますが、これは平成19年に震災に備えて参集訓練を実施して以降、実施しておりません。しかしながら、通常の台風や大雨などへの災害発生に備えた警戒体制などのために登庁して準備を整えているというのが実態でございます。 続きまして、防災体制の中での計画、地域防災計画はコロナによってどう変わるのか、防災訓練はどう変わるのかということについての御質問でございました。 国におきましては、避難所における新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ防災基本計画の改定を行いました。 本市におきましても、国の改定に合わせて地域防災計画の見直しを行う予定としてございます。具体的には、新型コロナウイルス感染症対策に対応した避難所の確保や運営方針の見直し、新たな備蓄品の整備を盛り込むこととしております。 さらに、防災訓練でございますが、一昨日にもお答えしておりますが、6月、7月に感染症対策を取り入れて、関係職員で訓練を行いましたので、そのノウハウに基づきまして出前講座等で説明しながら地域で取り組んでいただくようにしてまいりたいと思っております。 続きまして、災害時の島根県との連携についての御質問をいただきました。 島根県との関係でございますが、平成8年に島根県と県内の市町村で災害時の相互応援に関する協定書を締結してございます。この協定書によりまして、松江市が被災し人的な支援が必要な場合には、島根県に要請を行うことにより、医療職、技術職、技能職等の県職員の派遣を受けて、対応することが可能となっております。 それから、最後でございますが、防災における支所と公民館の役割、自治会との関わりについて、防災の観点からということで御質問いただきました。 支所管内には支所災害対策本部、それ以外の地区には地区災害対策本部を設置することとしております。それぞれの災害対策本部ともに地域の住民の方々の協力の下、被災状況の情報収集や安否確認、本庁災害対策本部への伝達などを行うこととしております。 今後もそれぞれの地域の防災訓練を通じまして、組織力が維持されるよう、地域の安心・安全のため地域の方々と一緒に取り組み、災害に備えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) それでは、教育関係の12の質問がございましたので、お答えをいたします。 初めに、小・中・高の児童生徒の様子についてでございます。 市立小中学校でございますけれども、学校再開以降、大きな問題報告は受けておりません。教育委員会職員によります学校訪問でも、落ち着いて授業に取り組む児童生徒の姿が各校で見られたところでございます。順調に2学期がスタートしているところでございますけれども、今後アンケートを実施することにより、実態把握を行いたいと考えているところでございます。 女子高等学校におきましても、コロナの影響による授業の遅れ等、不安の声もありましたけれども、夏季休業後、学園祭、体育祭の準備に熱心に取り組みまして、達成感や充実感を感じている生徒が多く、順調に教育活動が再開していると捉えているところでございます。 続きまして、消毒業務は教員の業務負担になっていないか、教員のケアが必要ではないか、教員、学校長、教育委員会がうまくつながっていかなければならないのではないかという御質問でございます。 本市におきましては、国のガイドラインに基づきまして、学校再開に向けたガイドラインを策定いたしました。毎朝の自宅での検温及び体調確認、可能な限り机の間隔を取ること、常に教室の2方向の窓を開けて換気を行うことなどの対策を講じているところでございます。 消毒作業につきましては、ほとんどの学校で教職員が分担して行っているところでございます。スクール・サポート・スタッフ配置校では、スクール・サポート・スタッフが中心となりまして消毒作業を行っているところでございます。現時点では、消毒作業が過重な負担になっているとは捉えておりませんけれども、教職員の負担が増加している面がございます。教職員の心のケアを図るため、学校と連携し、相談体制の充実等を図るとともに、教職員の働き方改革を力強く進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、議員御指摘のとおり、学校の実情、実態を把握し、適切にサポートする上で教育委員会と学校との連携は必要不可欠であると考えております。教育委員会では、毎月の小中校長会や教頭会での情報交換を含め日常的に管理職等と綿密な意見交換、連携を図っているところでございまして、迅速な学校支援を行っているところでございます。今後とも現在の学校との良好な関係を維持し、効果的な支援を丁寧に行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、設備面の御質問でございます。 教育現場の現状につきましては、7月6日に市議会教育民生委員会の議員の皆様に、市内学校の現地視察をしていただき、御意見や御感想をいただき誠にありがとうございました。 また、7月14日に総合教育会議におきまして、教育委員の皆様に現地視察を行っていただいたところでございます。加えて日頃から学校現場の教職員からの意見や教育委員会職員による点検を行いながら実情の把握を行っているところでございます。 設備面で特に改善が必要だと捉えておりますのは、特別教室のエアコンの設置、水道の蛇口数、水道の水栓のレバーハンドルへの転換の3点であると考えております。 エアコンの設置については、昨年度全ての普通教室への設置を行ったところでございますけれども、特別教室のエアコン設置率は72.6%となっております。3密を避けるために学習環境の改善、熱中症対策の観点から、理科室をはじめとする特別教室エアコンの設置について検討してまいりたいと考えているところでございます。 水道の蛇口数については、児童生徒数、施設の状況も勘案し増設の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 水道の水栓のレバーハンドルへの転換につきましては、感染症対策の一つとして学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業を活用しまして実施してまいりたいと考えているところでございます。 続いて、休校によるゲーム、ネットの利用時間に変化があったのかという御質問でございます。 休校前後のゲームやネットの利用時間数や時間帯、内容につきましては、調査を行っていないため、詳細を把握しておりません。しかし、学校再開後、7月に各校から提出されましたメディアに関する情報シートでは、休校中の子どもたちの様子といたしまして、子ども間でのネットゲームの流行あるいはメディアと初めて接触する児童の増加、長時間のメディア接触等の傾向が認められまして、休校による外出自粛の影響から、メディアの利用時間や頻度が増えた児童生徒がいることが考えられます。それに伴い、生活リズムに影響が出ている児童生徒がいることが懸念されるところでございます。 続いて、学校再開と同時に子どもたちは日常の生活に戻れたのかという御質問でございます。 先ほど申し上げましたシートの結果によりますと、学校再開後も長時間のメディア接触をしている児童生徒が多いと回答した学校は、51校中38校でございました。このことから、休校中のメディア接触の影響により、学校再開後も通常の生活に戻れない児童生徒がいることが考えられるところでございます。 続いて、ゲーム、ネットが学習意欲の低下につながっていないかという御質問でございます。 先ほどから申し上げております市立学校から提出されました回答から、学校再開後の子どもたちの様子として、メディア接触に起因する家庭学習時間の減少、授業に集中できない状況、生活リズムの乱れなどの傾向が認められるところでございまして、休校中のメディア接触時間の増加が学習意欲の低下に結びついているケースがあることが考えられます。 続いて、ゲーム、ネット利用時間等について、保護者から相談があったかという御質問でございます。 休校に伴うメディア依存について、保護者から直接の相談があったという報告はございませんでした。しかし、休校中の家庭訪問時の保護者のお話から、外出自粛等の影響から、家庭内でのゲームやネットの利用時間が増えているという話があったことは聞いているところでございます。 メディアの長時間利用は、子どもたちの生活リズムに影響を及ぼすことから、今後も学校と保護者が連携し、メディアルールの重要性について改めて啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、松江市内の小中学生の携帯、スマホの所持率についての御質問でございます。 平成28年に市の小学校校長会が行った調査におきまして、スマートフォン及び携帯電話の所持率は、小学校5、6年生ともに40%でございました。これは、4年前のデータになりますので、現在は所持率が増加していることが予想されます。中学生の所持率については、これまで調査をしておらず、詳細を把握できておりません。 本市におきましては、今年7月に小学校3、6年生及び中学校2年生の保護者約5,000名を対象に実施いたしましたメディアに関するアンケートを実施したところでございます。この中で、個人用のスマートフォン及び携帯電話の所持率について調査を行っておりまして、集計後、結果を御報告する予定でございます。 続きまして、今後のメディア対策、教育の取組についての御質問でございます。 現代の生活におきまして、電子メディアを適切に活用する能力は必要不可欠であることから、子どもたちが利便性とともに危険性を十分に理解し、正しい判断の下で行動できる力を身につけられるよう、学校教育において発達段階に応じたメディア教育を継続していくことが大変重要であると考えております。 松江市におきましては、小学校において市が派遣いたしますメディア学習推進員と学級担任が共に行うメディアとの適切な付き合い方についての授業を通じましてメディア学習を推進しているところでございます。また、中学校では、身近な事例を取り上げたネットトラブルについての学習や外部講師を招いた講演会の開催、あるいは生徒会による啓発活動等に取り組んでいるところでございます。 さらに、メディア教育の推進には、保護者の理解と協力が必要不可欠であることから、授業公開を通しまして保護者啓発、あるいはPTA活動と連携した研修会の開催など、保護者への意識啓発も継続して取り組んでいくこととしているところでございます。 最後に、少人数学級教育に対する見解、アフターコロナの学校の形についての御質問でございます。 少人数学級編制につきましては、児童生徒一人一人に対するきめ細かな学習指導あるいは生徒指導を図るための重要な施策であると考えております。また、教職員の業務量を削減し、教職員の働き方改革を進めるとともに、現在のコロナ禍の中、3密を避け、児童生徒の安全を確保するための基盤となる制度であると捉えているところでございます。コロナ感染症は終息をしておりませんけれども、様々な教育活動を行う上で、3密を避けた環境整備をさらに検討するとともに、原則としてマスクを着用して生活することなど、現在行っている感染症防止の取組を継続し、日常化していくことが重要だと考えております。 また、ICTを活用した授業を積極的に導入するなど、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 3番。 ◆3番(細木明美) 丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。 松江市の防災についてですけれども、職員の皆さんは自主的に地域防災計画を閲覧されて理解され、実際に動けるというお話でしたけれども、私はやっぱり訓練は必要不可欠じゃないかと思います。ぜひとも実施に向けて積極的に御検討いただけるよう、よろしくお願いをいたします。 市長もありがとうございました。終わります。 ○議長(森脇幸好) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後0時02分休憩〕 ────────── 〔午後1時15分再開〕 ○副議長(野津照雄) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 27番宅野賢治議員。 〔27番宅野賢治議員登壇〕 ◆27番(宅野賢治) 友愛クラブの宅野賢治でございます。 早速4項目質問をしてまいりたいと思います。 まず1点目は、防災・減災の水害対策についてお伺いしてまいります。 このたび台風10号もございましたが、近年毎年のように襲う集中豪雨災害ですが、コロナ禍の中で6月13日から14日及び7月13日から14日にかけての豪雨によって松江市内でも災害をもたらし、家屋床下浸水や自動車水害、道路冠水やのり面崩壊などございましたが、被害に遭われました市民の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 この9月議会において災害復旧費予算が盛り込まれるところですが、終息の見えないコロナ感染症の状況の下に、今後の台風などを考えれば、まだまだ油断はできません。 そこでお伺いしてまいります。 まず、コロナウイルス対応の避難所運営方針等の計画策定についてです。 ウイズコロナ時代の複合災害時の対応マニュアル、避難の在り方や避難所の市内各地域の適正規模と分散避難運営方式などについて、松江市の防災対策の仕組みを見直し、避難所運営方針など早期に具体的に計画策定を構築すべきですが、どのようなお考えなのかお伺いします。 2点目です。昨日、ほかの議員からも質問がございましたが、具体的に質問してまいります。 比津川周辺黒田地区の浸水対策についてです。 比津川水位ライブカメラチェックにより、黒田地区町内の氾濫警戒区域や雨雲レーダーのチェックにより氾濫の危険はないかなど、河川周辺の状況や水門調整により河川増水がないように調整がなされていることとは存じます。しかし、今回のように短時間のゲリラ豪雨は、降雨量の予測が難しく、降雨時から道路冠水、河川の増水、住宅への浸水までの時間が短いことが特徴でありますが、雨水浸水対策は、松江にとって重要施策の一つであると考えます。この比津川周辺、みしまや、いない春日店付近など、今次も市道冠水や家屋床下浸水や自動車水害などの被害が現実としてあった地域です。被害に遭った地域では、ゲリラ豪雨があるたびに市民は大変不安に思っています。根本的な解決に向けての取組が必要であります。島根県との連携も含めた集中豪雨により河川増水するような場所については、排水対策を検討し、大きな被害になるようなことがないようにきちっと対策を講ずるべきです。県と連携しての対策が必要ですが、被害箇所はほぼ毎回豪雨時も同様であるようであります。増水のおそれがあるところについては、これまでも対策を講じられ、当然取らなければならない対策は既に御承知のことと思いますが、どのような御認識をお持ちであり、比津川の治水対策は今日までどのような対策がなされているのでしょうか。 被災市民の一部からは、私も現地、昼からでしたのでもう下がっておりましたが、市道のかさ上げ要望もお聞きをしたところですが、今回の教訓を踏まえて今後の計画として当面の対策と抜本的な解決策についてどのようにお考えであるのか伺います。 3点目、ゲリラ豪雨時の雨水浸水対策の解決策について伺います。 安全・安心なまちづくりを進めている本市は、浸水対策は取り組まなければならない課題でもあり、今後も水害を繰り返すことがないようすぐ対応が可能なゲリラ豪雨の解決策については、どのようなお考えであるのでしょうか。例えば、土のう配布についても、各家庭に保存しておくことは保存期間のこともあり、場所のこともあり、実際には大変でありますが、これまで浸水の被害に遭った再度被害の可能性が高い世帯には、水土のうを配布するなり支援策を検討すべきです。先進都市が進めているように、ゲリラ豪雨の軽減を図るために、その地域に応じたしっかりとした土のうステーションの整備の設置検討と、いざというときの土のう場所の市民への周知徹底を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、大きい2点目、第8期松江市高齢者福祉計画・介護保険事業計画と高齢者支援についてであります。 介護保険事業もスタートから導入20年となり、令和2年度をもって松江市第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の期限が終了し、3年に一度の改定時となりました。現在、令和3年度から令和5年度までの3か年計画の策定に向けて、コロナ感染症対応もある中、協議をされておられることと存じます。 そこで、計画素案の策定がなされる前に、以下、5点について質問をしてまいります。 1点目、コロナ感染症の影響による高齢者等見守りや相談と介護認定状況についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い不要不急の外出制限等により、民生委員や地域包括支援センターの地域高齢者の訪問、見守りや相談等が以前に比べて市内においても減少しているのか、現状認識と対応策を伺います。 併せて厚生労働省から新型コロナウイルス感染症拡大防止に関わる介護認定更新申請の有効期間延長が示されていますが、新規申請、区分変更申請数は例年に比べてどのような状況であり、介護認定について新型コロナウイルス感染症の関係による松江市内において介護認定の支障や影響はないのか伺います。 関連質問です。 松江市の要介護認定率の推移と第7期計画の評価分析についてであります。 都市など他都市に比べて松江市の場合は、要介護認定率の伸びは緩やかであるようであります。ここ近年の介護認定率は、思ったより大幅に伸びていないようでありますが、これまでの本市の健康づくりと介護予防推進の施策対策の取組の一定の効果があったと分析をすべきなのか、要介護認定率の推移と第7期介護保険事業計画をどう評価分析をされているのか見解を伺います。 市内高齢者の実態調査、政府の介護保険制度の改正等を見極めて、第8期介護保険事業計画は策定をされるわけでありますが、とりわけ第1号被保険者の介護保険料の水準策定が注目をされるところであります。 そこで伺います。 第8期介護保険料を決定していく上での松江市の根本的というか基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 松江市の介護保険料基準月額は、これまで期ごとに上昇しています。まず、給付費がどれだけあるのか、どれだけのサービスを今まで利用したのか実績を見る。施設整備や介護報酬の調整状況、過去のトレンドと報酬改定状況など見極めながら決定をされておられると存じます。介護保険料を支払う方々が増えない限り、必然的に同様なサービスを提供する、あるいは新しいサービスニーズが増えれば、保険料は介護保険財政を安定的なものとするには、現実的には基礎基準額を上げざるを得ないわけでありますが、高齢者の厳しい生活実態、コロナ感染症の影響などにより収入増が見込めない昨今の様々な現況を勘案すると、大幅に介護保険料を上げるというのは妥当とは思えません。でき得ることなら、見込額より減額ができるように引下げ要因と引上げ要因をしっかり調整しハンドリングをしていくべきと考えますが、どのような基本的なお考えをお持ちなのか伺います。 次に、第8期計画に新規に盛り込むべきものについてであります。 松江市第8期計画、基本的な考え方、少し見させていただきましたが、1が健康づくりと介護予防の推進、2が多様なニーズに対応した介護サービスの提供、3が認知症対策の推進、4が介護人材確保が大きな柱です。私は、施策の中でICTの高齢者、介護分野への活用推進を計画の中に具体的施策を盛り込んで検討していくべきではないかです。介護は、人の手で行ってこそではありますが、人の手による介護を残したいからこそ、逆にICTを活用推進すべきと考えます。見解を伺います。 具体的には、コロナウイルス感染症対応により、世の中、iPadやタブレット等を使ってZoomが汎用化されています。高齢者といえどもICTを活用してのコミュニケーションツールとして活用を取り入れていく、あるいは人材不足であるからこそ事務事業の効率化としてケアプランのAIでの作成やチャットボットのAI(人工知能)を活用したシステムによる自動応答、介護認定作業においてもRPA導入による事務効率化など、本市健康部の仕事改革も含め検討していくべきと考えますが、見解を伺います。 またこの際、松江市として第8期計画に新規に盛り込みたい推進の具体的方策があればお聞かせください。 次に私は、健康寿命の延伸と就労支援は一体となって考えていく必要があると考えます。 そこで、高齢者の就労実態と支援強化について、改めてここでお聞きしたいなと思いました。 高齢者は、年金だけでは暮らせず、生活のためにも働かざるを得ないという声をよくお聞きするところですが、高齢者の就労実態として松江市内の65歳以上の方の就労している方は何割であり、高齢者の生活保護世帯や高齢者の厳しい生活実態について、どのように現状分析をされて、どのような御認識をまずお持ちなのかお伺いします。 全世代型社会保障改革の一環として高年齢者雇用安定法が可決され、令和3年度より企業に70歳までの就労確保の努力義務が課せられます。もちろん高齢者の健康寿命を延伸することはよいことですが、就労支援を進め、多少なりとも高齢者に担税力を担ってもらわなければ財政が逼迫していくことも一方では事実としてあります。松江市として、高齢者が元気に活躍し続けられる社会実現に向けて高齢者の雇用が一層進むよう就労支援を強化すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、これまで本会議一般質問で質問した項目から再度2点、お伺いしたいと思います。 3点目、建設業者の働き方改革についてであります。 松江市週休2日工事の試行導入状況と今後について伺います。 地域建設産業において、就業者の高齢化と担い手不足が進行する中、将来にわたり安定的に社会資本整備や維持をしていくためには、特に若手技術者等担い手の確保、育成の課題のためにも、対応策として建設業の働き方改革のガイドラインに沿った労働者の就労環境改善が求められることから、松江市においても週休2日工事を考慮した入札工事発注導入の取組実施すべきと提言をさせていただいておりましたが、松江市は令和2年4月1日から新たに松江市週休2日工事試行要領を定められ、現在試行導入を実施されているところです。 そこで伺います。 週休2日工事、工事対象期間において週休2日相当、4週6休以上の現場閉所を行う工事の実施希望の報告様式の書面記入もありますので、それから見えてくることや、現在の松江市週休2日工事試行事業の取組などから課題を吸い上げて、何よりしっかりとした市内建設現場の週休2日の定着に向けて何が課題としてあるのか対応策を検証しなければなりませんが、現時点においてどのような見解をお持ちなのか併せてお伺いします。 併せて現在、対象工事は土木一式工事の設計発注金額の限定や発注者が選定するものとしての方式でありますので限られた工事となりますが、今後松江市は週休2日工事のモデル工事で発注件数と工種幅を導入拡大されるお考えはないのかお伺いをいたします。 最後の質問です。4点目です。 これも議場で提言をした事項ですが、松江市公用車のドライブレコーダー設置の推進についてであります。 常磐自動車道で起きたあおり運転暴行事件の発生などにより、この令和2年6月からあおり運転を妨害運転罪として新たに規定され、妨害目的で車間距離不保持など違法行為をした場合は、最大で5年の懲役または100万円の罰金が科せられることになりました。また、運転免許取消しという厳しい罰則に強化されました。あおり運転のドライブレコーダー設置による証拠能力としての取付けが注目を集めて、今では国民の一般車両においても4割弱の方が設置をされているものと報じられています。松江市公用車へ設置することにより、職員の安全運転意識及び運転マナー向上及び交通事故処理の迅速化などのためにも、松江市においても公用車に設置の推進をすべきと提言を申し上げてきましたが、どのような方法にて設置推進されるお考えなのか、設置に向けての松江市の検討状況をお伺いします。 また、松江市個人情報保護条例に基づいて再検討され、個人の画像や公用車以外の車両ナンバー等を録画できることから、個人情報を本人以外から収集することに該当となるため、松江市ドライブレコーダーの管理及び運用に関する要綱を定めて、公用車のトライブレコーダー設置に伴う個人情報の取扱い等について、個人情報の保護のために適切な措置が講じられているのか、この際お伺いをいたします。 以上、4項目お伺いをさせていただきました。御答弁よろしくお願いします。(拍手) ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 宅野議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 私のほうからは、大きな3番目、建設業者の働き方改革ということで、週休2日工事の試行導入状況と今後についてということでお答えを申し上げたいと思います。 まず、現在の試行状況でございますけれども、これは設計額4,000万円以上の土木一式工事、13件ございますけれども、このうち2件を抽出して実施をいたしております。この週休2日を実施する課題といたしましては、例えば実際の作業期間が長くなるということで、現場の安全施設類や、それから建設機械等のリース料がかさんでくるということで、一日でも早く完成したほうが会社にとっては利益になるのではないか。それから、休日が増えるので、日給作業員が収入減になる。それから、下請業者を含めて人員的に体制が取れないといったようなことが考えられるところでございます。 現在、これらの課題を解決するために、適正な工期の設定、それから週休2日に対応した必要経費の計上、労務費のダンピング防止、施工時期の平準化などの対策を進めているところでございまして、今後も週休2日の定着に向けて対応策の検討を進めていきたいと思っております。 それから、今後でございますけれども、こうした試行結果を検証いたしまして、国や島根県などの状況も注視をし、課題を整理しながら、御提案ございました工種あるいは発注件数を拡大してまいりたいと思っております。 残余の問題につきましては、担当の部局長のほうからお答えをさせていただきます。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) コロナウイルス対応の避難所運営方針等の計画策定についての御質問にお答えをいたします。 先ほど午前中にお答えしたとおりでございまして、本市におきましても国の改定に合わせて地域防災計画の見直しを行う予定としてございます。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 続きまして、私のほうからは、比津川周辺黒田地区の浸水対策についてお答えいたします。 この比津川の問題につきましては、畑尾議員、それから田中肇議員にもお答えしましたとおりでございます。抜本的な解決策として、比津川の河川改修が計画されているところですが、完成には相当な時間を要することから、松江市としましても島根県と連携しながら、浸水状況の検証を実施し、被害軽減に向けた具体策の検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) ゲリラ豪雨時の雨水浸水対策についての御質問でございました。 不特定の場所に集中的に雨が降るゲリラ豪雨のような場合には、行政の対応が間に合わないというのが現状でございます。そのような場合に発生する浸水に対しまして、あらかじめ土のうを準備しておくことはなかなか難しいことから、市民の皆さんが自ら家庭用ごみ袋に水を入れた水のう──水土のうのことでございますが──を活用した対応などにつきまして、出前講座や地域で行う訓練などを通じて周知していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 第8期松江市高齢者福祉計画・介護保険事業計画と高齢者支援についてという部分で、まず民生委員や地域包括支援センターの地域高齢者等の訪問、見守りや相談等の現状、対応策並びに介護認定の現状、支障や影響ということでお答え申し上げます。 民生委員の訪問等の件数につきましては、今年4月から7月の4か月で約1万5,000件となっており、昨年と比べまして約4,000件、20%の減となっております。 地域包括支援センターの職員の訪問相談件数につきましては、同じ4か月で約5,000件、昨年とほぼ同数となっておりますが、4月、5月は市内で新型コロナウイルス感染者が発生したなどの影響から、訪問による相談を遠慮される状況もございまして、件数は2割程度減少しております。5月25日の緊急事態宣言解除以降は訪問件数も昨年と同様となり、通常どおり業務を行っております。 今後も感染予防対策を徹底した上で、高齢者の相談対応、生活支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、介護認定件数でございますが、過去5年間の平均申請数と比較をいたしますと、新規申請で過去5年の月平均が205件に対しまして、本年度の月平均が184件、変更申請では過去5年の月平均が123件に対し、本年度月平均が133件となっております。 介護認定では、新型コロナウイルス感染症の対応として、更新申請では調査をせずに12か月延長できる仕組みが整えられました。しかしながら、新規申請、変更申請は対面による訪問調査が必須となっております。市内でも感染者が発生した4月、5月については、新規、変更申請が10から20%程度減少しておりまして、少なからず影響があったのではないかと考えております。 続きまして、要介護認定率の推移と第7期介護保険事業計画の評価分析という点でございます。 要介護認定率の過去3年間の推移でございますが、平成29年度は20%、平成30年度は20.2%、令和元年度が20.1%となっておりまして、大幅な伸びは抑えられている状況でございます。 松江市では、健康づくりと介護予防の推進に力を入れておりまして、からだ元気塾やなごやか寄り合いなど、通いの場での運動や行事を通じた高齢者のフレイル予防、介護状態にならないための取組を実施しています。 それから、第7期では、大野地区を対象としたモデル事業として、医療機関、専門学校、地域住民が協力してのオーダーメードプログラムを提供するなど具体的な取組を進めてまいりました。これらの取組の成果と、併せてお一人お一人の健康意識の高まりというのもございまして、認定率の伸びが抑えられたのではないかと分析をしております。 今後も働き盛り世代の健康づくりや趣味を通じたサークル活動など、介護が必要とならない、なるべく介護が必要となる時期を遅らせる、ひいては健康寿命の延伸につながる事業を引き続き行ってまいりたいと考えております。 それから、介護保険料についてでございます。 介護保険事業につきましては、介護を必要とする人に必要なサービスを提供できる体制を整えることが必要な事業でございます。しかしながら一方で、介護サービスを充実させれば当然給付費が増えてまいります。したがって保険料が上がるという仕組みになってございまして、本市としても2025年あるいは2040年といった将来的な予測に基づきまして、持続可能なサービス提供を行うことが大変重要になってまいります。 第8期の計画では、市民の皆様のニーズやこうした将来予測も踏まえまして、介護サービスの質、量を慎重に判断し、介護保険料の上昇については、最小限に抑えたいと考えております。 併せて第7期で積み上がった介護給付費準備基金を世代間の不公平が生じないよう第8期の保険料に充当するとともに、これまで以上に介護予防に力を注ぐなど、全体で介護給付費の圧縮に努めてまいります。 それから、介護分野におけるICT等の活用促進について計画に盛り込み検討すべきではないかということでございます。 介護分野におけるICTの活用につきましては、人材不足の解消、業務負担の軽減や業務効率化に資するものでございまして、一層の普及が必要と考えております。現在策定中の第8期介護保険事業計画では、介護人材の確保を基本方針の一つとしてございまして、ICT等の活用につきましても重要な基本施策として位置づけをしております。 次期におきましては、介護事業所とIT企業との連携や市内事業所における先進事例の共有化及び導入促進などを通じ、介護サービスの質と生産性向上を図ってまいります。 また現在、介護認定業務を含め市全体としてRPA導入による事務事業の効率化について調査研究を行っております。介護認定事務は、手書き書類が多うございまして、自筆署名、捺印を求める書類も多数あることから、国において検討されております書面規制、押印、対面規制の見直しの動向を注視しながら、導入に向け検討してまいります。 続きまして、新規で盛り込みたい具体的な方策でございます。 今まで申し上げた以外にも、今回の新型コロナウイルス感染症拡大や豪雨災害等による被害が各地で相次いでおります。そうしたことを受けまして、感染症や災害への対応についても新たに盛り込みたいと考えております。 併せまして、新しい生活様式に対応した取組が可能となるよう、各施策に反映することといたしておりまして、詳細につきましては今後策定作業をお願いしております高齢者福祉専門分科会で具体的な議論を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 続いて、高齢者の就労実態と支援強化について、65歳以上の就業割合、高齢者の厳しい生活実態について、どのように現状分析し、どのような認識なのかとの御質問でございます。 平成27年国勢調査によりますと、松江市内の65歳以上の方のうち、就労している方の割合は24.1%となっております。 また、令和2年7月末現在の松江市の65歳以上の人口5万9,511人のうち、生活保護受給者1,207人の占める割合は2.0%となっております。 高齢者世帯においては、医療費や介護費などの増加が家計を圧迫し、年金収入のみでは生活費を賄うことができない方は、就労を余儀なくされています。 また、就労できない場合には、生活保護を受給しなければならないなど、厳しい生活実態があるものと推察をしております。以上です。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 高齢者の方の雇用について、就労支援を強化すべきではということでございます。 高齢者の方、大半がハローワークに今御相談されておられますが、年代が上がるにつれて就職先が見つからない状況があると。島根県におかれましては、平成27年に中高年齢者の再就職を重点的に支援するミドル・シニア仕事センター、こちらのほうを開設されたところでございます。 このセンターでございますが、相談支援員の方が求職者の技術、経験、希望など丁寧にお聞き取りされて、カウンセリングを通じた事業所紹介、事業所との連絡調整、見学、面接の同行といったことを寄り添い型で実施されるとともに、再就職支援セミナーといったことも取り組まれていらっしゃいます。 本センターとお話しするところ、まだまだこのセンターの認知度が低いから一緒に周知を図ってほしいといった声も聞いておりまして、私どもにおきましても市報、松江ファンクラブアプリあるいは告知端末等々を活用いたしまして周知を図らせていただき、高齢者の方の就労につなげていきたいと考えております。以上です。 ○副議長(野津照雄) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) ドライブレコーダーの設置と、それに伴います個人情報の取扱いについてということでございます。 本年度から令和4年までの3年間をかけまして軽乗用車など職員が外勤に使用する車両約240台に設置することといたしております。本年は既に入札を終えまして、11月までにまず80台の設置をいたすところでございます。 ドライブレコーダーに記録されます映像や音声は、個人情報に該当するため、本年2月に松江市個人情報保護審議会に諮問いたしまして、答申内容を踏まえまして、松江市公用車ドライブレコーダーの設置及び管理運用に関する要綱、これを3月に定めたところでございます。この要綱に基づきまして、プライバシーの保護や録画データの管理運用について、適正に取り扱ってまいります。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) 何点か質問してまいります。 まず、1点目のコロナ対応の避難所運営方針の計画策定ということで、国の方針見直しに準じて変えるということでありますが、私が質問したかったのは、コロナの対応で一番避難所で大切なのは、分散と分離をすることであると普通考えますので、具体的にじゃあ私は地区の東光台という山の上に、避難所が例えば津田の小学校ですね、だけれど、ここでコロナでその体育館で人数があふれれば、当然あの距離をわざわざその避難所に行くわけにもならないわけですんで、しっかりと具体的に、今政府が考えているように、例えば東津田町2100何番ですと打ち込めば、あなたは津田小学校の体育館はもう満杯だから分散しなきゃいけないから、こっちの例えば合庁のほうに行ってくれとか、例えばですよ、そういうふうに具体的に住民がどうしていいかということを計画の中に盛り込んでほしいということをちょっとお願いしたくて質問をしていますんで。どうされるかちょっと分かりませんが、御答弁ができるようでしたらお願いしたいと。 それと黒田地区の浸水対策ですが、当分の間は、これは県にお願いすることになるのかも知らんですが、現実にこうして浸水があって、床下浸水、黒田のこっち側、なっておられるわけですよね。ですので、やはり抜本的な解決はすぐは難しいと言われて終わるんじゃなくて、当面どうしたらいいかしっかりと、要望も上がっているみたいですんで、地域の方とゆっくり話をされて、当面こういうかさ上げ、私もちょっと書いたかさ上げしようとか、ここは、という綿密にやってもらわないと、一番困るのは市民で、今はまだいいですけれど、これがもっと災害が大きくなったらいけないと思いますので、県に要望をしっかり上げて、財源というか、しっかり抜本的解決をしてほしいというのと、地域の住民としっかりお話をして、少しでも解決できるように取り組んでいただきたいという。コメントがあればお願いします。 それと、土のうステーションの整備のこと質問して答弁がないんですが、私が質問しているのは、土のうステーション、パイプで土のうを置いておくんですよね、ほかの都市がやっているのは。そこで急にゲリラ降ると、そこから借りて、取りあえず、また市が補充するという今整備が始まっていますんで、そのことに答弁がなかったので、どうお考えか答弁をお願いしたいと思います。 それと、高齢者の就労のことを質問しました。なぜ私今回これを取り上げたかというと、松江市のいわゆる高齢者世帯の生活保護世帯はどんどん増えています。平成28年892が平成29年960、平成30年が1,019、令和元年が1,026で、逆に母子世帯は平成28年158が今は118、ずっと生活保護世帯減っています。逆に、学校の生徒はどうかという、小学校を見ると要保護は平成26年156あったのが、もう令和2年には95、二桁で減っているんですね。一番言いたいのは、今松江市内の中で高齢者が非常に厳しい生活実態になっているんで、それだったら高齢者に向けてもう少し、健康であれば就労できるようにしっかり支えていってほしいなという質問の意図ですんで、酌み取っていただければと思いますが、答弁があればよろしくお願いします。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 最初の御質問の避難に当たっての感染症対策を行うことによって1か所の避難先が収容人員が減ってしまうと。そうするとどこに行っていいのか分からないという御質問でございました。 私どもといたしましては、市といたしましては、防災計画の中でこれまで取り上げておりませんでした分散避難ですとか、さらには安全な場所への避難を勧めるという内容をこの感染症対策を取り入れたことによって盛り込むことになろうと思っております。市といたしましては、避難の際の避難場所の情報提供の、状況をどういう形で市民の皆さんに提供させていただいて、市民の皆さんの自主的な避難に活用いただけるかということが課題だと考えておりますので、その部分について今後内容を検討してまいりたいと考えております。 それともう一点、土のうステーションの御提案がございました。 現在、市のほうでは土のうステーションの設置についての検討は行ってございません。急なゲリラ豪雨に対しての緊急の措置として、答弁の中では水のう、水土のうを使った対応も今後市民の皆さんにお伝えをしていきたいと申しましたので、今後議員おっしゃいましたような先進自治体の事例を研究して、今後土のうステーションの必要性等を含めて検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 昨日、田中議員にもお答えしたとおりでございますけれども、既に地域の皆様とはお話合いを始めているところでございます。それで、今回の比津川の浸水状況の検証、それから比津川の状況ですね、川底の高さであるとか護岸の高さであるとかといったものを調査して、短期的にできる被害軽減に向けた具体策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 私ども高齢者の方の就労支援ということで、このミドル・シニアセンターのお話し申し上げましたが、今議員おっしゃるとおり、周知を図るだけではなくて、やはり福祉部と緊密な連携を取って、高齢者の方がどういうお考え、あるいはどういう就職を考えておられるか、このあたり市としても一緒になって考えるという姿勢でミドル・シニアセンターにもつなげていきたいと思っております。以上です。 ○副議長(野津照雄) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) 質問終わります。 ○副議長(野津照雄) 4番太田哲議員。 〔4番太田哲議員登壇〕 ◆4番(太田哲) 公明クラブの太田哲でございます。 重複した質問項目もありますが、通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症についてお伺いをいたします。 日本の新型コロナ感染症の状況は、8日現在、感染確認者数は7万3,545人、死者数は1,410人、死者率は1.9%です。6月議会の質問時より5万5,000人感染者が増えております。死者数は470人の増加に抑えられております。 アメリカの、ホプキンス大学のデータから、最も多いアメリカは感染者630万人、死者数は18万9,000人、死者率は3%でございます。2番目は、ブラジルからインドに変わりまして、感染者は428万人、死者数は7万2,000人、死者率は1.7%で若干低うございます。世界では感染者数は2,733万人、死者数は89万人、死者率は3.2%に達しております。6月議会の質問時からは1,957万人も増えておりますが、死者数は46万人の増加です。世界的にも日本と同様に感染者に対する死者の比率が少なくなっていると思います。 お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。闘病生活をされている方にお見舞いを申し上げます。また、医療従事者には、大変苛酷な状況の中、御活躍をされていることに感謝を申し上げます。 4月に島根県第1号の感染者が発生をいたしました。松江市の中心繁華街で発生をし、その店がクラスターとなったため、客も来なくなり、近くの飲食店は閉店を余儀なくされました。併せて、堀川遊覧船、松江城をはじめ観光施設も4月10日から5月末まで観光施設を閉鎖いたしました。誰もいない閉鎖された天守閣を見たとき、大変ショックを受けました。改めて、松江市において観光産業の重要性を実感したところであります。 こういった状況の中、国の支援策を紹介するために旅館業者と懇談をいたしました。ある旅館の社長は、新型コロナとの戦争ですと言われ、倒産する業者が多く出るのではないかと心配をされておりました。 また、ある社長は、3月まではよかったが4月、5月はキャンセルが相次ぎ、8割、9割ダウンであり、雇用調整助成金や持続化給付金を使わせてもらうと話されておりました。 松江市では、宿泊事業者等緊急支援給付事業として、市単独で旅館関係には部屋数に応じて10万円から50万円まで支援をすること、昨年に比べ50%以上売上げが減少した中小企業、小規模事業者には国が持続化給付金を準備し、松江市は経営支援給付金として小規模事業者、中小飲食店経営者に10万円を上乗せしていることなどを紹介しております。 8月に入り松江市では大規模なクラスターが発生をし、全国的に第2波への対策が重要となってまいりました。各業界の支援策についてお伺いをいたします。 松江市商業・サービス業感染症対応支援補助金は、大変多く利用されております。新型コロナ対策のため、飲食店で和式トイレを洋式化にされたり、魚屋は新鮮な魚を取り出せる感染対策として両側から開く冷蔵庫を購入されるなど、各種活用されているところでございます。 小規模事業者と懇談する中で、コロナ対策につながるのか判断がつかない内容のものもあり、相談体制が必要と思います。今回、産業経済部で相談員を2名配置されていると伺っております。しかし、相談員は来年の3月まで配置されますが、商業・サービス業感染症対応支援補助金は新聞折り込みチラシも配布され周知されておりますが、9月11日まで受付となっております。しかし、新型コロナ感染症は終息しておらず、期間の延長が可能か見解をお伺いいたします。 また、現在の受付状況と予算の状況をお伺いいたします。 国の第2次補正予算により雇用調整助成金の拡充、中小企業などの家賃給付金、また医療体制の強化など盛り込まれました。雇用調整助成金は、日額上限を8,330円から1万5,000円まで引き上げ、家賃支援給付金は売上げが急激に減少した中小企業などに最大600万円、個人事業主に最大300万円の家賃補助を行います。小規模事業者からは、大変助かっているとの声をお聞きしております。 そんな中、雇用調整助成金は松江市でどのくらい利用されているのかお伺いをいたします。 ある企業から新型コロナ感染症第2波が起こっている。年度末まで継続してほしいとの要望がありました。国は今回、年末の12月まで延長を決定いたしました。見解をお伺いいたします。 雇用調整助成金はオンライン申請や簡素化されたため、事業主が申請されるケースが多いかもしれませんが、しかし社会保険労務士の方からは、企業から雇用調整助成金の申請を代行しているが、資金繰りが苦しい中での申請であり、手数料をもらうのが忍びないとの声がありました。市として助成できないか要望がありました。見解をお伺いいたします。 雇用調整助成金代行申請の手数料が支援されれば雇用調整助成金を利用される方が増えるように思われますが、見解をお伺いいたします。 また、バス会社も深刻な打撃を受けており、民間バス会社との懇談の際、県と市が共同で実施している補助事業、新しい生活様式による公共交通事業費(総合交通体系推進事業費)は、貸切りバスによる県内移動に支援する補助事業です。この企業では学校関係に多く利用されております。しかし、この事業の期間は今月、9月までの予定でございます。旅客業界では、7月の売上げは昨年の4割程度と聞いております。県は、この事業の延長を検討しております。連携して引き続き松江市も延長できないか見解をお伺いいたします。 国は、新型コロナ感染症の影響により収入が減り生計が苦しくなった場合、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金が借りられるとともに、失業などで生活が困窮する場合は総合支援資金が借りられます。窓口として市の社会福祉協議会となっております。松江市は、生活困窮者自立支援事業費として5月から松江市社会福祉協議会に委託をして支援をしております。8月の臨時議会でも住居確保等増額をしております。松江市では、くらし相談支援センター事業で人員を増やし対応されております。相談件数及び主な内容をお伺いいたします。 職をなくし、この制度を活用されている方は現状どの程度おられるのかお伺いをいたします。 そして、新型コロナ第2波の中、今後どのように推移するとお考えか見解をお伺いいたします。 6月の代表質問において、防災の観点からの質問で、指定避難所となる学校でのWi-Fi環境が現在、普通教室、体育館が整備中であり、今年度中に設置をするとの答弁がございました。 また、公民館は、川津、鹿島、八雲、宍道、八束の5施設がWi-Fiの環境が整備されているとの答弁でございました。その後、公民館のWi-Fi環境を調査され、全公民館に整備するよう検討されていると伺っております。予算を含めて見解をお伺いいたします。 災害時だけでなく、コロナ下、公民館で町内会総会をオンライン会議で実施したいとの要望もございました。ぜひ全公民館の設置をお願いいたします。 美保関では万原の公民館と各集落が遠くて、七類、千酌、片江など集落ごとに集会所があります。そういった場所の設置要望があります。コロナ下、公民館で健康体操を行っているのをオンラインでつなぎ、集会所に集まった方に画面を通して体操が行えるなど、また講演会などオンラインにつなぐこともできます。3密を避け、高齢者が気軽に集まれる工夫が大切と考えます。集会所にWi-Fi環境を整える計画はあるのかお伺いをいたします。 新型コロナとの共存の中、新しい発想でコミュニティーを形成できると思います。見解をお伺いいたします。 2点目、松江城国宝5周年周辺整備についてお伺いをいたします。 松江城は国宝5周年を迎え、松江城を守る会を発足し、お城を守る議員連盟も結成されて参加をいたしました。 松江城はコロナ禍で観光客が少ない時期です。このときにしっかりと松江城周辺の整備を計画的に考えていただきたいと思います。今回、耐震補強のため附櫓内部の石垣安全対策を実施されます。そのほか、気がついた点について質問をいたします。 1点目です。興雲閣裏側の石垣に防空ごう跡地が発見されました。調査後、防空ごうは埋められ石垣は修理すると伺っております。現在、石垣の石も含めて放置されている状態です。遊歩道は来年の3月まで通行止めと掲示されています。ここは市民の憩いの場所でもあります。計画どおり今年度末で終了するのか見解をお伺いいたします。 2点目、堀川に架かる橋についてお伺いをいたします。 歴史館前の北惣門橋や新橋の歩道は老朽化が激しく、大変危険と思います。修繕計画があるのかお伺いをいたします。 堀川の生き物として外来種も多く、特にミシシッピアカミミガメが繁殖しており、ヤマトシジミを殻ごと食べていることも確認されていると報道がされておりました。 今年の3月でホシザキグリーン財団は堀川の5年間の調査を終了されました。その後、船頭の有志2人が5月から網を引き継ぎ、アカミミガメの駆除を行っておられます。アカミミガメは報道では環境省が2015年に積極的に駆除が必要な緊急対策外来種としており、使命感を持って駆除を行っておられますが、アカミミガメの駆除を行いたいけれども、県に漁業権など申請の問題や、駆除ではなく調査という形でないと手続が難しいこと、また網の修理など費用がかかるため、市として支援をしてほしいと訴えられております。市として堀川のアカミミガメなどの外来種の駆除に対してどのように支援をされるのかお伺いをいたします。 最後に、森林整備についてお伺いいたします。 松や杉、その他多くの樹木が育っています。松江城の森林整備計画があるのか見解をお伺いいたします。 堀川に竹など垂れ下がり、景観が損なわれることや樹木が多く松江城が見えないことや樹木が年々伸びているため松江城がだんだん見えなくなっていることなど、市民の声を聞いております。森林環境譲与税はこのような公園整備には活用できないのかお伺いをいたします。 コロナ下、観光客が減っている今がチャンスと捉えて松江城天守閣を含めて周辺の整備を要望いたします。 観光客に国宝松江城にもう一度来てみたいと言っていただけるよう、松江市民の宝として守っていきたいと思います。 以上、質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 太田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 私のほうからは、1番目、新型コロナウイルス感染症対策についての中の一番最初の商業・サービス業感染症対応支援補助金の取扱いでございます。 御承知のとおり、この補助金につきましては、7月31日の専決処分で予算措置を行わせていただいたものでございます。これまで市報であるとか新聞折り込み等々でこの周知に努めてまいったところでございます。現時点での申請状況、9月3日時点ですが、申請状況は、申請が264件、それから予算額に対します交付申請額の割合は16%、それから申請を前提といたしました相談を約320件、今受付をしているということでございます。 そういう状況の中で、本事業につきましては、御指摘がありましたように、9月11日が募集の締切りでございますので、これにつきましては、9月11日に募集締切りをいたしまして交付決定をいたしたいと思っております。 3次募集をするかどうかということでございますけれども、今後いろいろ駆け込み等々もあるかもしれません。そうした締切り時点での申請状況と今後のコロナウイルスの感染症対策といったものを総合的に検討した上で判断をしてまいりたいと思っております。 残余につきましては、担当の部局長のほうからお答えをさせていただきます。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 私のほうから、雇用調整助成金について2点、お答えさせていただきます。 まず、1点目が雇用調整助成金の市内での利用状況、また今、年末12月までの期限になっているものの延長についての見解でございます。 雇用調整助成金の松江市内での申請件数は把握できていないんですが、島根労働局によりますと、県内で8月末時点で約5,700件が支給の決定をされております。 国内での支給件数というところを今回見てみました。リーマン・ショック、平成20年直後の平成21年度、こちらのほうが79万4,000件でございます。対しまして、今年度は4月から8月の5か月間で86万6,000件と。したがいまして、5か月間でこの平成21年時を上回っているという状況と認識しております。 この雇用調整助成金は、やはり雇用の継続、従業員の生活を守る観点、大変重要だと思っておりまして、新型コロナウイルスの感染症が長期化する場合は、やはり12月以降の延長も必要ではないかと認識をしているところでございます。 続いてもう一点、雇用調整助成金、申請についての代行する場合の手数料支援といったことの検討ということでございます。 今、商工会議所、商工会におかれて、社会保険労務士を配置されて、無料の個別相談を実施されているということ。それと、おっしゃっていただきましたように、8月から市役所に相談員を配置させていただきましたが、この相談員の方もこの雇用調整助成金申請についてもサポートいただけるということでございます。雇用調整助成金申請を検討していらっしゃる事業者の方、私どもも周知してまいります。また、商工会議所や市の相談制度といったものを御活用いただければと思っているところでございます。以上です。 ○副議長(野津照雄) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 島根県と協調して実施しております貸切りバス等による松江市民の県内移動支援事業につきましては、7月当初の出足は鈍かったものの、現在とても好調に利用されるようになってきております。8月末時点では270件の申請を受理しておりまして、事業者からは、本市に対しても今後も継続してほしいといった要望をいただいているところでございます。 こういう状況の下、このたび島根県が11月まで延長を検討しているということで、本市といたしましても、この支援事業を11月いっぱいまで延長したいと考えているところでございます。今後も引き続き制度の周知を図りまして、民間バス事業者の支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 続いて、くらし相談支援センター事業につきまして、相談件数及び主な相談内容、それと職をなくしてこの制度を活用される方は現状どの程度か、今後どのように推移をするのかという御質問でございます。 松江市くらし相談支援センターでは、新型コロナウイルス感染症対策として、相談支援員を2名増員いたしまして、生活福祉資金貸付金や住居確保給付金の相談、申請受付を行っております。 新型コロナウイルス感染症発生後の生活福祉資金貸付金の相談件数は2,820件、住居確保給付金の相談件数は347件となっております。 なお、生活福祉資金貸付金のうち、失業者等を対象といたしました総合支援資金貸付金の申請者数は281人となっておりますので、これらの方が職をなくされたものと推察しているところです。 今後は、新規の相談、申請とも大きな社会情勢の変化がない限り現状のまま、月350件から450件程度の相談とか申請と思っておりますけれども、推移していくものと考えているところです。ただし、給付金、貸付金は一時的なものでございますので、生活保護の相談、申請が今後増加していくのではないかと考えているところです。以上です。 ○副議長(野津照雄) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 私のほうから、公民館のWi-Fi環境についてお話しをしたいと思います。 公民館のWi-Fi環境の整備につきましては、利用制限がかからず使用できるように、先ほど議員の御指摘のありました5つの公民館も含めまして、今年度中に現計予算の中で全公民館への対応をしていきたいと考えております。 この整備によりまして、オンライン会議の実施などが可能となります。また、家庭内にWi-Fi環境が整っていない児童生徒の学習の場としても活用できるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 水市民部長。 ◎市民部長(水研二) 続きまして、集会所にWi-Fi環境を整える計画があるのかということでございますけれども、集会所は町内会・自治会が所有し管理運営しているところでございます。したがいまして、市としまして直接集会所のWi-Fi環境整備を行うことはできませんが、整備を希望される町内会・自治会に対しましては、松江市で設けております町内会・自治会活動助成事業の補助金により支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 松江城関係のところでございます。 興雲閣南側にあります月見櫓下の石垣につきましては、平成30年度から令和2年度末までの予定で修理工事を進めておったところでございます。御存じのように、昨年5月に石垣下から防空ごう跡が発見されました。これ埋め戻し工事が必要となったところでございます。当初はそれを含めましても予定どおり令和2年度中の完了を見込んでおったところでございますが、詳細な調査を行いました結果、埋め戻し作業の安全確保のために防空ごう内の崩落防止対策が必要であることがわかったところでございます。令和2年度は、この安全対策工事と埋め戻し工事までしか見込めない状況となりました。その結果、全体計画を1年延長いたしまして、最終的な石垣の積み上げは令和3年度に行う考えでございます。 遊歩道につきましてでございますが、その間、迂回路を御利用いただくことになり大変御不便をおかけしております。できるだけ早期の完了を目指しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(野津照雄) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 続きまして、私のほうからは北惣門橋と新橋についてお答えさせていただきます。 まず、北惣門橋でございますが、橋全体が木材で構成されておりまして、各部材の腐食や欠損など老朽化が進行している状況でございます。また、橋を架けてから25年が経過していることから、令和3年度から架け替えに着手しまして、令和4年度に完了する計画でございます。 次に、新橋歩道橋についてでございますが、橋を支える主要部分である橋脚や桁は鋼鉄が使用されておりまして、健全であることを確認しておりますが、歩道の張り板と高欄は木材が使用されておりまして、腐食が進行していることから、今年度部分的な修繕を実施することといたしております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 堀川の外来種の駆除に関してお答えいたします。 アカミミガメの防除につきましては、官民連携して取り組むこととされておりまして、市としては県への捕獲調査申請手続、漁協等関係機関との協議、また持ち込まれた外来生物の処分ということについて対応するなど支援を行うこととしております。 ○副議長(野津照雄) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 最後の松江城の樹木の件でございます。 松江城を対象とした森林整備計画は今ございませんが、平成29年3月に策定いたしました史跡松江城保存活用計画、この中で城内に植わります84種3,206本の樹木に関する管理や整備の方針を定めているところでございます。 この方針は、主に3つの観点で整備をしております。1つ目は、文化財保護の観点でございます。近世から存在する樹木は保存をいたしますが、石垣等の近世遺構に悪影響を及ぼす支障木は伐採すると。それから2つ目は、都市公園管理の観点からでございます。危険木や外来種は伐採、それから鬱蒼とする樹木群は剪定または伐採すると。3つ目は、市街地からの眺望確保の観点からでございます。天守の眺望を遮る樹木群は剪定または伐採するとしているところでございます。 こうした伐採等につきましては、石垣修理など史跡整備事業の際、または毎年の維持管理計画の中で順次行っているところでございます。 御提案の森林環境譲与税につきましては、こうした城山の森林整備に対して活用できるのかどうか、今後研究してまいりたいと思います。 ○副議長(野津照雄) 太田議員。 ◆4番(太田哲) 御丁寧な答弁ありがとうございました。社会福祉協議会におきましては、コロナの関係でそういった生活に困られた方が来られると思いますので、しっかり丁寧な対応と、そういった生活支援含めて、住居を含めて、生活保護も含めて丁寧な対応をしていただければと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(野津照雄) 14番橘祥朗議員。 〔14番橘祥朗議員登壇〕 ◆14番(橘祥朗) 共産党市議団の橘祥朗でございます。 通告に従って質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 初めに、コロナ感染症に関わってです。 総括的には代表質問で吉儀議員がさせていただいておりますので、私からは個別に3点、お尋ねをいたします。 新型コロナ感染症の影響で患者が受診を控え、持病を悪化させる事例が続出しています。受診控えは、コロナ感染を警戒している人だけでなく、非正規労働者や生活が苦しい人が多く、新型コロナの収拾が見通せない下、受診控えの長期化に医療関係者は様々な不安を訴えています。 しんぶん赤旗や医療団体の機関紙の報道によれば、ほとんどの医療機関で外来患者が減っていると言われ、その中で患者の病状悪化も多く確認をされています。糖尿病患者の血糖コントロール不良や合併症の重症化で緊急入院などです。全国保険医団体連合会のアンケート調査でも、受診控えに伴うがんや心不全、糖尿病の進行、重症化が多数紹介をされています。 先日、民医連による県への申入れに参加をさせていただきましたが、コロナ禍の下での受診控えによる重症化の例も聞かせていただいたところです。 市立病院での受診控えによる患者の持病悪化に対する対策はどうなっていますか。重症化の事例等はどうでしょうか。差し支えのない範囲でお願いをいたします。 コロナ感染症の影響による受診控えは、持病の悪化だけではなく、医療機関の経営も直撃しています。患者数の減少による収入の減に加えて、コロナ対策に伴う身体的負担や出費が重くのしかかっています。持続化給付金だけではとても対応できないという現場の声が広がっています。収入減は、医療従事者の夏季手当等にも大きな影響を与えています。 各種の医療団体は、国への抜本的な対策を求めています。日本医師会は、来年度の予算編成を待てる状況ではない、受診控えは容易に回復しないと見込まれる、地域医療の維持が危うくなっていると警鐘を鳴らしています。 先日のマスコミの論説でも、医療機関の病院経営の悪化が取り上げられていました。病院は、ウイルスとの闘いの最前線、最後のとりで、土台が崩れれば感染症対策、経済再生もいずれも困難になるとして、官民挙げての最優先での病院支援を急ぐべきと述べていました。病院、地域の一般診療所への対応、またそこに従事する関係者の処遇改善対策など、国にしっかり要望すべきです。見解を伺います。 と同時に、地方自治体も独自の支援策に乗り出しています。県内でも益田市では、医療機関への支援を行うとしています。松江市も医療機関や医療従事者への独自の支援策を広げていくべきだと考えます。見解を求めます。 2つ目が、避難場所の確保、拡大についてです。 政府は、今年5月末、防災基本計画を改定しました。特に、新型コロナウイルス感染症が拡大したのを踏まえ、避難所の過密を抑えるなど感染症の観点を取り入れた対策が必要と明記しています。避難所は、不特定多数の住民が密集し、感染症のリスクが高いとされています。また、基本計画は備蓄するのが望ましい物資にマスクと消毒液を追加しています。避難所を運営する市区町村に対して、平時から感染者が発生した場合の対応等を検討するよう促しています。 先般、防災安全部にお願いをして、避難場所で利用される簡易ベッドや発熱者の一時隔離のためのテントなど見せていただき、勉強させていただいたところです。 改定された基本計画の中で、密集を避けるには避難所の増設が有効で、既存の公共施設などが不足している場合は、ホテルや旅館の活用も視野に入れるべきだとも指摘をしています。 そこで、避難所の増設、拡大のため、例えば八束町では旧八束保健福祉総合センターについてです。現在は、災害資材の備蓄場所となっているようですけれども、この福祉総合センターは小部屋もあり畳の間もあります。隔離もできますし、乳幼児もストレスなく過ごせるのではないかと言われています。避難場所としてふだんの手入れが行われておれば、十分避難所として活用できるとの声が寄せられています。その他、類似施設が市内にあれば、避難所としての活用をすべきと考えます。見解を伺います。 この項の3つ目です。コロナ禍の下での選挙についてです。 来年4月には、松江市では市長並びに市議会議員の選挙が予定をされています。解散総選挙もいつ行われるか分かりません。コロナ感染症の拡大の下で、どのように公平公正な選挙が執り行われるかは重大な課題となっています。候補者、有権者の側も感染症の拡大を懸念しながらどのように訴え、また訴えを聞くか、さま変わりを覚悟しなければなりません。その上で、いかにして有権者の意思を反映させることができるか、投票率の低下を防ぎ、安心して有権者が投票に出かけることができるような体制を検討する必要があります。 コロナ禍での選挙だから投票率が低くてもよいなどという考えが横行するならば、新型コロナウイルスは私たちの生命や生活だけでなくて、私たちの自由な生活を支えている民主主義をも脅かしかねないと有識者は懸念をしています。 今年行われた各地の選挙で、筆記用具の消毒、ソーシャルディスタンスの確保など感染防止策が取られましたが、感染防止策を徹底することに加えて、投票所に行けない人も投票できるように配慮することが必要です。感染の拡大が懸念される中でも、誰もが平等に安心して投票できる環境を確保することが何よりも求められます。投票所での投票所に行く人や投票所のスタッフの安全を守ることを大前提に検討を進めながら、現在の公職選挙法では一部しか認められていない郵便投票を大幅に広げ、感染者や濃厚接触者などに認めることを国、総務省に求めていただきたいと思います。また、これまでの投票所を減らす考え方を改めて、投票所を大幅に増やすなど、身近で3密を避けて投票できる対策が必要と考えます。見解を求めます。 大きな項目の2つ目です。原発問題について。核燃料サイクルについて、6月議会に続いてお尋ねをさせていただきます。 原子力規制委員会は、7月29日の定例会で、日本原燃株式会社の再処理工場、青森県六ヶ所村について、安全審査の合格を正式に決め、稼働は2021年度以降とするなど発表しました。しかし、8月21日に日本原燃は、今後も詳細な工事計画の課題や安全対策工事を控えており、完成目標を2021年度上半期から2022年度上半期へ1年延長すると発表しました。延長はこれで25回目となります。 原燃は延長の理由を、竜巻対策として建屋屋上に設置されている冷却塔を地上に移設するための地盤改良工事に時間を要するとし、完工までには安全対策工事のほか設計、工事計画の認可なども必要としています。 また、規制委員会の更田委員長は、最低1年はかかるとの認識を示しており、さらにプルトニウム・ウラン混合酸化物を燃料に加工するMOX燃料工場についても2022年度上半期の完成時期の延期の可能性を示唆したなど報道されています。 再処理工場については、8月14日の山陰中央新報、核燃料サイクル連載の中で、建設費は初期の7,600億円から増え続け、総事業費は14兆円、別途にMOX燃料加工工場にも2兆3,000億円等とされており、原資は私たちが支払っている電気代で、今後も膨らみ続けると予想をしていました。 再処理工場は、原発以上の放射能にさらされる危険なもので、建設途上のこの30年間も試運転などでトラブルが相次いでいます。取り出したプルトニウムを燃料とする高速増殖炉もんじゅは廃炉となっており、MOX燃料を使うプルサーマル発電の低迷で、巨額を投じても先行きは不透明です。核燃料サイクル事業は既に破綻していると多くの有識者が指摘しているところです。 6月議会でこの問題について市長は、島根原発にある使用済み核燃料を搬出しなければならない、そのためにもこの事業が必要と述べられています。しかし、再処理工場が完成しても、MOX燃料の加工工場がなければ、この事業は行き止まりです。この核燃料サイクル事業は進めるのではなく、新たな道を検討すべきと考えますが、1年延期という問題も含めて市長の見解を求めます。 大きな問題の3つ目が、自衛隊機の部品落下問題です。 海上自衛隊舞鶴基地に所在する哨戒機、ヘリコプターが8月6日美保基地に飛来した際に、合計6点、総重量約3キロの部品落下について7日報告を受けました。部品落下の場所は不明のようで、松江市内の陸地上空は飛行していないとのことですが、中海上空は飛行しており、船舶は航行しているわけなので、見過ごすわけにはいきません。この部品落下問題に対して、松江市は原因の究明と再発防止、安全運航を申し入れたとのことですが、その後の調査はどうでしょうか。原因究明と安全が担保されるまでの飛行の停止や安全運航についてのしっかりした対応を求めます。見解を伺います。 この項の2つ目です。航空自衛隊入間基地、埼玉県の狭山市にありますが、8月3日、基地所属のC-2を母体とした次期電波情報収集機が8月3日飛行訓練中に部品を落下させたと発表しました。発表によると、落下したのは、ゴム製部品、重さ155グラムとスチール製ピン1本、0.8グラム、微量のワイヤーで部品は発見されていないとのことです。入間基地周辺では、市民が原因が究明されるまでC-2の飛行を中止することを求めたと報道されていました。 松江市は、今回の美保基地に配備されているC-2の類似機、次期電波情報収集機による部品落下について、事実関係はどのように把握しておられますか。これまでもC-2の部品落下は報告をされており、改善がなされていないのではありませんか。美保基地への配備のC-2についても改めての点検が必要と考えます。対応はどうなっているか伺います。 この項の3項目めです。沖縄では8月、海上自衛隊のP-1哨戒機から部品が落下するという事故も発生しています。沖縄県では、安全管理の徹底と再発防止に万全を期すよう求めています。基地と共存をしているこの地域として、各地の事例も研究しながら、繰り返しにはなりますけれども、改めて点検と安全飛行を基地に対して求めていただきたいと思います。見解を伺います。 大きな項目の4項目めです。プラごみ対策についてです。 政府は7月21日、市町村が家庭から資源ごみとして集めているプラスチック製容器包装とともに歯ブラシや文房具、洗面器などのプラ製品も一括回収してリサイクルする制度を導入する方針を打ち出しました。分別しやすくリサイクルされるプラスチックごみを増やすことが目的とされています。同日開いた環境省、経済産業省両省の有識者会議で提案をし、おおむね了承されたと報じられました。今後、新たな法整備も視野に検討を進め、市区町村ごとに一括回収の実施を要請し、2022年度以降の制度開始を目指すとしています。 現在、レジ袋や食料品トレー、シャンプーのボトルなど、プラ製容器包装は7割を超える市区町村が資源ごみとして回収し、リサイクル業者に引き渡しており、その他のプラ製品は可燃ごみや不燃ごみ扱いで、焼却や埋立処分をしています。容器包装のみを資源ごみとして分別する現在の方法は、市民にとって分かりにくい面があると指摘をされていました。政府は、プラスチック製品と一緒に回収することで、分別がしやすくなり、資源物の区分に出す人が増える効果を見込んでいるとのことです。 プラスチックごみは大量に海に流れ、マイクロプラスチックとなり、海の生物が餌と間違えて食べてしまう。その結果、現在では魚等を通して人間の体内にも取り込まれているとの報告もあり、人体への影響が懸念をされています。 海洋生物への影響は、2019年フィリピンで打ち上げられた鯨の胃袋から40キロものビニール袋が出てきたという例や、海鳥の胃の中の油にプラスチックの添加剤が溶け込んでいるという研究結果の報告など、海洋生物の生態系を脅かす大きな問題となっています。 プラスチックごみの処理も、海外への輸出は受入国での環境問題などで中断しています。 プラスチックごみ対策として、3Rなど対策が取り組まれていますが、リユースやリサイクル以上に原料としてプラスチックを使うことを減らす取組が重要と考えます。プラスチック製品を避ける、環境に優しい材質を考える、量り売りを広げるなど様々な取組が全国で広がっています。 これまで私は、中海・宍道湖の水質改善や日本海も含めた地域の振興という観点から、海洋生物の生態系を脅かし、人体にまで影響を及ぼすプラスチックごみ問題を取り上げてきています。政府の方針に対する松江市の考え方、今後の取組、方針について伺います。 最後に、中学卒業までの子どもの医療費無料化についてです。 今回、当初予算で2,000円の自己負担を上限とする中学生の入院の医療費無料化が打ち出され、一歩前進と評価をしています。そしてまた、今回の条例改正では、入院での一部負担金は取らないこととなっています。子育て中の親にとっては朗報であり、また一歩前進したと評価をしたいと思います。 県内でも、中学卒業までの医療費の無料化を打ち出している自治体は増加しています。松江市でも市民の要望は、まずは中学卒業までの医療費の無料化です。 そこで伺います。 入院だけでなく通院まで無料化を広げることによる予算はどれほどでしょうか。また、中学卒業までの医療費の無料化について、今後の方針について伺います。 以上で質問を終わります。前向きの答弁を期待しております。どうかよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 橘議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 私のほうからは、2番目の核燃料サイクル問題と、それから5番目の中学生までの医療費の無料化についてと、これにつきましてお答え申し上げたいと思います。 まず、核燃料再処理工場、これが原子力規制委員会の審査に合格をしたということでございます。これにつきましては、核燃料サイクルの政策におきまして大きな前進でございまして、歓迎すべきことだと思っているところでございます。 これまでも何度か申し上げてきておりましたけれども、いわゆる核燃料サイクルがなかなかはかどらないということで、いつまでも原発敷地内に使用済み核燃料が置き去りにされることが非常に問題だと考えているわけでございます。これまでも私どものほうは、とにかく使用済み核燃料につきましては、できるだけ早期に原子力発電所から外に出すように中国電力に申し上げてきたところでございまして、したがいましてその点、今回再処理工場が審査に合格したということは非常に大きな前進だと考えているところでございます。 一方で、日本原燃が再処理工場の完成目標を1年延期したということでございますけれども、これは安全対策方針を施設に反映させるためになされたものだと思っております。今後、原子力規制委員会の指導の下で安全確保を最優先に再処理工場の完成に取り組んでいただきたいと思っております。 それから、中学卒業までの今回入院の医療費を無料化したということでございます。御質問は、それに合わせて通院の医療費も無料化をすべきではないかということだと思います。通院の医療費を無料化いたしますためには、約9,000万円の経費がかかると試算をしているところでございます。とにかく来年の1月から中学生の入院の医療費助成を始めるわけでございますので、まずはその状況を見てまいりたいと考えているところでございます。 残余の問題につきましては、担当の部局長のほうからお答えをさせていただきます。 ○副議長(野津照雄) 紀川市立病院院長。 ◎市立病院院長(紀川純三) 市立病院での受診控えによる持病の悪化とその状況ということでお答えしたいと思います。 まず、当院は重症者に対応する急性期病院でありますので、患者の8割以上は開業医等からの紹介であります。4月から8月までの患者の動向として、紹介を受ける割合は前年度とほぼ変わりませんが、紹介の件数は892件、21.5%減少しているところであります。そのことから、紹介元である開業医等の受診控えを反映しているものと考えております。 このような状況の中で、当院は受診者に対する説明や電話再診の利用などにより適切な受診を推奨してまいっているところであります。その結果、この間、当院においては初診患者数は29%の落ち込みがありましたけれども、引き続き治療を必要とする再診患者数は11%の減にとどまっており、当院においては大きな受診控えは生じていないと認識しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 病院、地域の一般診療所への対応、従事する関係者の処遇改善など、国にしっかり要望すべきだと。併せて独自の支援策ということでございますが、病院、診療所への対応や医療従事者の処遇改善は、医療崩壊を起こさないための最優先課題と考えております。本市といたしましては、この新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今までも行ってまいりましたが、今後も島根県市長会、中核市市長会、全国市長会を通じまして国に対して各種要望活動を積極的に行ってまいります。 それから、独自の支援策でございますが、医療機関の経営状況につきましては、おっしゃられるとおり受診控え、外来診療制限、入院診療収益の減少などにより収入が減少したところも多いと考えております。 しかし、こうした地域の医療資源を維持していくことは、国が責任を持って行っていく事項だと考えております。医療機関への本市独自支援策は現時点考えておりませんが、多様な支援策が国、県において実施をされておりますので、そういった支援制度を積極的に御活用いただくよう支援制度の周知に努めてまいります。以上です。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 新型コロナウイルス感染症の関係の避難所の増設についての御質問に対してお答え申し上げます。 昨日にもお答えいたしましたとおり、この感染症対策を取り入れた避難の考え方といたしましては、指定避難所以外にも安全が確認された親戚、知人、在宅避難など、様々な避難先に分散避難するということが大切になると考えております。 また、ホテル、旅館等の活用についても検討を重ねております。 なお、公共施設適正化方針の対象施設につきましては、避難所として取り扱わないこととしてございます。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 石原選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(石原憲夫) 新型コロナウイルス感染症の感染者を郵便投票の対象とするよう国、総務省へ要望するようにとのことでありますが、そもそも郵便投票制度は、不在者投票ができない程度に身体に重度の障がいがある選挙人に対して設けられた制度でありまして、その運用に関しては、例えば選挙人の自宅など、投票管理者や立会人のいない場所において投票用紙に記載して投票することから、その公正を確保するために手続、要件が厳格に定められているところであります。新型コロナウイルス感染症の感染者は、当然指定病院等へ入院することとなりますが、その場合は入院している施設において不在者投票をすることが可能であります。 以上のことから、新型コロナウイルス感染症の感染者などを郵便投票の対象者とする必要性はなく、公職選挙法を改正する必要はないと考えております。 次に、3密を避けて投票できる対策についてでありますが、選挙管理委員会として既に新型コロナウイルス対応マニュアルを作成して準備しております。特に、3密を避けるために、投票所の定期的な換気、レイアウトの工夫、有権者が間隔を空けるための目安の表示など、さらには鉛筆など投票資料の頻繁な消毒を行うこととしております。 また、期日前投票の推奨なども含め、有権者が密にならずに安心して投票できる環境整備に可能な限り配慮しているところであり、今投票所を大幅に増やすことにつきましては、人的、物的体制の確保という側面も考慮し、その必要性、緊急性はないと判断しているところであります。以上であります。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 自衛隊の部品落下問題についてお答え申し上げます。 海上自衛隊から8月6日の夜間に部品落下の連絡を受けまして、市は事案の詳細の聞き取りを行うとともに、翌朝には舞鶴の海上自衛隊第23航空隊長に対しまして、防災安全部長のほうから今回の事案についての原因を明らかにすること及び再発防止策を講じ、安全運航に万全を期することの申入れを行ったところでございます。 その後、第23航空隊長からは、部品落下に至った原因は現在調査中であるとのことの報告を受けておりますので、引き続き落下原因調査結果の報告について求めているところでございます。 なお、第23航空隊長からは、今回の事象を受けまして、整備マニュアルの見直しをされ、機体本体と落下部位の接合具合、取付け金具の劣化状況及び締めつけ具合等の確認を重視したさらに厳格な整備マニュアルに変更し、航空機の安全運航に努めているとの報告をいただいており、市としては飛行停止の申入れは考えてございません。 続きまして、入間基地のC-2を母体とした次期電波情報収集機が部品落下事故を起こしたことについてでございます。 市では、インターネットニュース等で部品落下事案の発生を承知し、次期電波情報収集機がC-2を母体としていることから、入間基地に事案の詳細の聞き取りを行ったところでございます。その結果、美保基地に配備されておりますC-2、量産機でございますが、これは次期電波情報収集機に比較いたしまして、落下した部位の取付け強度が向上しており、同様の事案の発生の可能性は極めて少ないとの回答を得たところでございます。 続きまして、沖縄でのP-1哨戒機からの部品落下についてでございます。 改めて点検と安全飛行を基地に対して求められたいということにつきましてでございます。 市では、適時、美保基地、美保分屯地、中四国防衛局に対しまして、航空機の整備に万全を期すことと安全運航に万全を期し、市民の安心・安全を確保することを申し入れてございます。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) プラスチックごみ対策につきましては、今回の制度については、一括回収という制度でございまして、プラスチックごみ対策につきましては、使用済みプラスチックをいかに減らして資源循環させるか、これが問われていると考えているところでございます。その考え方に沿って、現在単純に焼却あるいは埋め立てられているこういったプラスチックを分別しやすくすることで、回収率を上げて再生利用を増やすことを目的に取り組まれるものだと考えております。 国は、具体的な中身につきましては、2022年度以降の開始を目指して、来年3月までに時期や自治体の負担軽減策を検討することとしているところでございます。この取組は、プラスチックごみ問題を解決するためには有効な手段となる一方、実施に当たっては収集体制や設備投資など検討課題があるところでございまして、今後国が示す具体的な内容を注視しまして対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 橘議員。 ◆14番(橘祥朗) 何点かお尋ねをいたします。 1つは、選挙の問題についてお尋ねをいたします。 入院をしているから、患者は入院をしているからそこでできるんだという非常に単純化されていますね。先般の高校生の問題でも、寮で待機をしている、寮で療養しているという生徒の数がかなりありました。それからまた今後、自宅で療養するという方も出てきます。単純に入院をしているから、そこで投票ができるんだと言われましたけれど、それは大きな間違いだと思いますよ。だからこそ私たちは、いろいろな場面におられる方に投票ができるようにしてほしいということでこの問題を提起しているわけです。もう少しやっぱり研究していただきたい。そして、できるだけ公平で平等でいろいろな方が投票に参加できるという仕組みを増やしていただきたい。そのことをまずきちっと受け止めていただきたいと思います。それ1つ、要求をしておきます。 それから、核燃料サイクルの問題について。 市長の思いは、島根原発からどう使用済み核燃料を出そうかというところに尽きるんだろうと思います。ただ、それの受入先で、たとえ工場ができたとしても、そこで抽出されるプルトニウムを使うというまず場所がない。その原発がまずない。と同時に、MOX燃料を作るといっても、それもMOX燃料を使っている原発も非常に少ないし、そのMOX燃料を作るまた工場も、これは一応2022年度ということになっていますけれども、いつできるか分からない。そういう状況の中で、このサイクルが今行き詰まっているんではないかという問題を提起させていただいているわけです。市長は常々原発がないにこしたことはないと。ただ、今現実には原発が必要だと思うと言われております。ただ、現実にも使用済み核燃料のサイクルが行き詰まりを見せているというところから、やっぱり新たな方向性を見つけていく必要があるんじゃないかなと。それは、やはり今原発を抱えているこの松江市なり島根県でしっかり考えて、また国に対しても要望していくことが必要になっている時期ではないかなと思っているわけです。そういう意味で、6月も質問させていただきましたし、この9月にも質問させていただいたということですので、もう一度ちょっとそこら辺についてはどうかというところで御答弁いただけたらと思います。 ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 少し誤解があるように思いますけれども、もちろん原発がないにこしたことはないということなんですけれども、しかし現時点においてはやはり原発の必要性はまだあるというのが基本的な私の考え方でございます。そうなれば、やはりそれを運転する以上、そこに使用済みの燃料が出てくるということでございますから、それをどう処理するかという問題は必ず出てくるわけでございます。そのときに、やはり今のような再処理工場がないと、これは結局原発の中にとどまっていかざるを得ないと。そうすれば、この間の福島のような問題があって、非常に危険性があるわけでございますので、かねてから申し上げておりますように、とにかく使ったものについては外に出していただくと。そのための再処理工場でございますので、それが今回合格をしたということは一定の前進だと私は思っているわけでございます。 それから、プルトニウムを使う原発がないのではないかということなんですけれども、それはそうじゃなくて、やはりいわゆるMOX燃料をそれによって造って、それを例えば今回の島根の2号機もそうでございますし、例えば九州であれば玄海であるとかといったところでは既にもうそういうものが稼働しているわけでございますので、それは使い道は今でもあると思っておりますので、そういうことも考えますと、やはり今回のような再処理工場ができたということは、大変歓迎すべきことだと思っているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 石原選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(石原憲夫) 先ほどの再度の説明で、郵便投票をもっと拡大して対象に含めるようにしたらどうかということでございますが、そもそも郵便投票と感染症対策とは趣旨が異なっておりまして、いわゆる感染症対策を対象とした不在者投票とかの類には含まれないわけです。あくまで郵便投票は身体障がい者の方とか、あるいは戦傷病者手帳を持っている方、介護保険法の関係の方というふうに限定されているわけでありまして、おっしゃられるような感染症等に関することで治療、入院等をしておられる方については、ほかの感染症と同様な対応でやると。 さらに申しますと、濃厚接触者についてのお話もありましたが、濃厚接触者については、選挙管理委員会としては把握できないわけですよね。ただし、そういう方が現実におられるということになれば、保健所等とも連携をしながら、選挙管理委員会がどうこう指導するんじゃなくて、そういった知見を持った方に今後の対応について指導していただくと。 なお、政府の見解では、投票行為は民主主義の根幹をなすものであって、不要不急の外出には該当しない。であるから、そういった対策を十分に取った上で投票所で投票してもらうという考え方で統一されておりますので、松江市の選挙管理委員会としてもそういう考えで対応しているところであります。以上です。 ○副議長(野津照雄) 橘議員。 ◆14番(橘祥朗) 時間がなくてあれなんだけれども。法の解釈は分かっていますよ。法の解釈は分かっています。だから、それを広げていくような対応をしていただきたいという意味で言っているんで、法の解釈は分かっています。そこをお願いしたいということなんですよね。だから、今回のこういう事例を受けて、少しそこを広げるようにやっぱり国に対しても申し出てほしいという要望を私はしているということです。 市長の答弁は答弁として理解はしています。ただ、核燃料サイクルの問題行き詰まっていますし、使用済み核燃料も、そこから次に出てくる使用済み核燃料も一体どこがどういう形で搬出しても受け止めてくれるのかというのは、非常に大きな今課題にもなっています。この問題、引き続きまた、勉強もしながらやっぱり議論もしていかないと、ここから搬出したいといっても受け入れる場所が全国どこにあるかという問題にもまたぶつかるわけです。そこは、市長もそれは分かっておられることだと思うんで、それは今後ともまた議論していければと思います。終わります。 ○副議長(野津照雄) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後3時07分休憩〕 ────────── 〔午後3時20分再開〕 ○議長(森脇幸好) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 18番貴谷麻以議員。 〔18番貴谷麻以議員登壇〕 ◆18番(貴谷麻以) 真政クラブ、貴谷麻以でございます。 新型コロナで怖いと感じておられる高齢者の方々、店舗や会社をどうしようかと思っている方々、必死に対応していただいている医療関係者の皆様、勉強もままならないと思っておられる学生、そして家族を必死で支えておられる方々などに今日の質問を最後の質問者でございますのでささげます。 実は、怒りも持っているのですが、総理大臣がごく数人の現実で決まってしまうというようなところに怒りを感じてはおりますが、でも最後の質問ですので、議会から愛を届けたいと思っております。御清聴をお願いいたします。 今回、まず市庁舎の問題が新たに浮き上がってきた原因に、経済状況の悪化と価値観の変化があると考えております。なぜなら、バブル期なら建設は問題なく進んだでしょうし、また社会の価値観が変わっていなければ、不況だからこそ公共投資で経済を活性化するという名目で大いに市庁舎建設も推進され、可能だからです。価値観は変わっています。前回の本会議の代表質問に市長が答えられたとおりです。価値観も社会状況もあまりにも急激に変わったので、150億円という巨額の税金を投入するためには、市民の方々の声を聞いて討議する責任が発生しております。建設業界の方々でさえ、今造らなくてもいいじゃないかと言われるのですから。今までどおりのことをしているのはおかしいと市民の方々が思われる時代です。庁舎を造るのは今じゃないんじゃないかと思っておられるんですね。ですから、今回申し上げておりますとおり、松江市は今こそ市民の方お一人お一人に向かい、市民の幸せについて考えるべき時期なのです。考えさせていただくチャンスなのです。その見地に立ち、幾つかの質問をいたします。 新庁舎建設に関していろいろ懸念すべきこともありますのでお聞きいたします。 国交省は、近年全国で頻発する災害に対応して種々の方針を出し始めています。例えば、国土交通省防災・減災対策本部では、災害レッドゾーンにおける業務用施設の開発原則禁止、市街化調整区域の浸水ハザードエリアの開発厳格化、立地適正化計画の居住誘導区域から災害レッドゾーンの原則除外、その他もろもろでございます。 当地では新たに出てきた課題はないのでしょうか。海抜2メートルまでのところは危険区域だという話もございましたが、松江市はハザードマップには大きくは載せていません。海抜2メートルまでのところが大部分だからです。しかし、それによって見逃している部分があるのではないでしょうか。今後、本当に公適債が使えるのでしょうか。国は、中核市にはTPPの国際入札は適用しないとずっと言っておりましたが、松江市が中核市に決定した翌日に中核市にも適用すると発表した見事な実績があります。念には念を入れる必要があります。 そして、ずっと申し上げ続けているのですが、低い標高の地に地下駐車場はリスクを高めるようなものです。今、民間の災害保険金額はうなぎ登りなんです。今後の資材費の高騰予測を含め、国の方針や状況を常に検討すべきではないでしょうか。お伺いいたします。 次に、今会議でもたくさんの方が言われましたが、松江市の周知方法について伺います。 松江市の市民の方への周知方法が残念ながらパターン化しております。市民の方々は、新聞も市報等も家に来ない環境の人が増えています。新聞を取る家庭はどんどん減り、テレビや回覧板も見ない、ある地区では自治会加入率20%、ユーチューブや街頭貼り紙などの新しい周知が必要だと感じております。周知方法を見直すべきではないでしょうか。 また、新庁舎建設を控えて、水害、地震、津波などの避難訓練を全庁的に毎年行うべきではないかと提案いたします。少なくとも本庁の職員の地震、水害の避難訓練は一度も行われていないし、市民が200人避難してみました、庁舎に避難してみましたという話ももちろんないわけです。そのような状況で、新庁舎には市民の方が避難できますといっても絵空事に聞こえます。実際に庁舎を使った避難訓練が市民の方々共々と行われていたら、本当に庁舎が必要であるという声が市民の方々から沸き上がってくるはずです。また、住民避難に必要なものも分かり、整備されているはずです。 竹矢地区が意宇川の件で地区で何度も避難いたしました。それで、いろいろと地元との話合いが始まりましたが、職員は真剣に対応してはおられるのですけれども、大雨が降っている状況を考えているのに、屋根のないところに受付が設置されたりとか、例えば高齢者の方々が避難されて何時間もたつであろうに、市全体の本部が収まるまでちょっと何もせず待ってくださいとかという話が出てきてしまうわけです。だから、これはやはり実地に体験しないと分からないことがたくさんございます。 3・11の後、防災安全部をつくっていただきました。防災連絡の係を置かれていますが、ずっと申し上げているとおり必要なのは全庁を指揮する大隊長です。県や国や自衛隊とも交渉して、松江市の職員全員に号令をかけられる人材です。市長や副市長にも避難訓練が必要であることを説得できる人物です。3・11以来、ずっと申し上げて待っておりますが、3・11の避難を指揮してきたような方、阪神・淡路大震災を経験して各地の救助に向かった隊長クラスの方々、そういう方々がお元気なうちにどうして松江に来ていただかないのでしょうか。自衛隊の定年は55歳で、非常に全国的に優秀な方に来てもらえるチャンスも今までもありました。そういう方がおられたら、とっくの昔に市民を巻き込んだ全庁舎の避難訓練ができているはずです。あえて申し上げますが、利権や議員、有力者のほうを向くのではなくて、市民の安全について向き合う、お一人お一人のことを考える、それが大切ではないでしょうか。 2項目めに参ります。 夏、秋の経済状況と今後の見通しについて伺います。 今年の松江市の夏の経済状況はいかがだったでしょうか。野菜やお米の出来、漁業の売上高は、また人々の状況は、観光業は、オープンされた北浦、古浦の海水浴場の状況、美保神社の七日えびす、そして飲食業や旅館業はどのような傾向だったでしょうか。私も行けるところは回ってみました。非常に少なかったですが、上手に運営されているところも多々ありました。伺います。 秋、冬に予定されるイベントや方針はどのようになっているのでしょうか伺います。 また、水燈路も今年は中止になりましたが、本当は全市に広げたいのですから、今後はこれを機会にできるだけ多くの市民の方の玄関先に置いてもらえるようにすればどうでしょうか。楽しんで家々に置いてもらえるようにLEDを使用すれば危なくないです。不要になれば回収すればよいはずです。市民の方に作って楽しんでもらい、個人の幸せ感をつくってもらう。それを見る人に感じてもらい。水燈路はあれほど市民の方に愛される風景になったのですから、松江市が主催するイベントと並行して、言わば個人イベントとして行ってもらう方法があると思います。個人の力は大きいのです。 3項目め、休業者数と産業構造の変容、ひとり親家庭について伺います。 全国的に休業者数が依然減らず、産業構造の変容が求められています。欧米では、環境、IT、そして地域貢献へのシフトが進んでいますが、日本はまだまだ切替えができていないようです。来年のダボス会議のテーマは、世界経済フォーラムですが、グレートリセットです。世界中のお金が中国に注ぎ込み、アメリカの国債を買い、軍需産業が潤うという形は変化いたしました。日本はどうするのでしょうか。 休業者数、産業構造の変革について、松江市とその周辺、宍道湖・中海圏域はどのようになるのでしょうか。大企業の撤収もうわさされ、中小零細企業も大きな影響を受けるのではないでしょうか。また同時に、我々が死守せねばならないものづくりも多々あるはずです。 次に、ひとり親家庭の休業者数と課題は、支援についてどう考えるか伺います。 浜田市では、ひとり親家庭支援に早くに着手いたしました。松江市でもしていただきましたよね。ただ、松江市のある会社では、高卒生80人を雇用されていますが、半数はひとり親家庭だそうです。ひとり親家庭の学生は、早くから松江市内で働いていただけます。 私も小学校6年生のときに父親を亡くしましたが、多くの方々に助けていただいて今に至ります。 女性の雇用者は2013年から2019年で307万人増えました。しかし、その雇用者の約6割は非正規の方です。ひとり親には非正規の方が多く、休校等が増えると、どうしても休業しなくてはならなくなる、また雇い止めリスクも高いと言われております。特に顕著なひとり親家庭の休業者数や支援についてどう考えるか伺います。 4項目めです。お一人お一人への支給、事業所相談、福祉相談について伺います。 国民一人一人への定額給付金等支給について、国会議員や裕福な方の間では、実は不要論も出ているようです。ですけれども、私は絶対に必要だと考えております。今後も続けるべきと考えますが、松江市ではいかがお考えでしょうか。 そして、松江市での事業所相談は専門家が当たると言われ、大変結構だと考えております。では、福祉はいかがでしょうか。生活保護やシェルターの個人情報保護はどうなっているのでしょうか。生活保護などは、本来福祉の専門家が窓口対応すべきですが、どのような人材の選び方をしておられるのでしょうか。民間シェルターは、とても気を遣うものです。逃げてきた方の情報が筒抜けになってしまってはシェルターの意味がありません。民間シェルターは、よほど福祉に詳しいか心ある方にお願いするしかないのです。場所も固定せず変える必要があります。選び方等お伺いいたします。 そして、警察との連携も重要です。なかなか必要なところに情報等連携されていないように思いますが、今後どのような連携努力を警察としていかれますでしょうか伺います。 そして、5項目めです。今度は休眠中の公的施設について伺います。 休眠中の公的施設については、地元の要望に応えて早急に協議すべきではということについて伺います。 松江市内には、多くの休眠中の公的施設がございます。公的施設の利活用も地元要望のあるものについては早急に協議すべきではないでしょうか。幼稚園の統廃合も進んでおりますが、例えば休園中の竹矢幼稚園の利活用については、要望が上がっておりますし、地元の受皿もありますが、状況はいかがでしょうか。 小学校では、従来保健室登校をしていた人を受け入れることができるとか、スポーツ少年団の使用場所としても最適であるというようなことを伺っています。地元では、すぐにでも協議し、利用できる状況です。 最後に、秋、冬に向けて市民の皆様方が健康を維持する方法はということについて伺います。 新型コロナ対策やインフルエンザ対策です。抗体やワクチン、薬のみではこれはできません。そもそも薬はウイルスをやっつけるものではありません。増えないように抑制するものです。発症しないようにするには、様々な体の微生物の助けや体力、免疫力で総合で対処するものです。高齢者の方でも同じようにウイルスに触れても感染しない方もおられます。秋冬に向けて免疫力を上げるためにも感染症の対処をいたしますが、私は怖がらない、日に当たる、うわさを流さないなどの行動が大切ではないかと思っております。 テレビでは怖がらせるような番組ばかりですし、実は怖がると自分の免疫力を非常に下げることになります。本当は怖がらないで対処することが必要です。また、日に当たるとビタミンDがつくれますが、日に当たらないと人間はビタミンDつくれません。 私は、この3年間、微生物やちょっと植物について調査しております。今年は3か所で実験自然農をしておりますが、無農薬無肥料、耕さずにいて水やりもしない、それでもナスやキュウリやミニトマト、ゴーヤが少しずつですが次々に採れます。何より、毎日雑草にまで多くの発見があってとても楽しいです。松江の野草は、そのほとんどが食べることができます。春、夏は私は野草で過ごしました。カラスノエンドウやスイバ、ヒメジョオン、カラスムギ属は全て食べることができます。イノコヅチ、カラムシ、イラクサ、エノコログサ、全部食べることができます。来るべき食糧危機に、楽しんで日に当たって雑草も見てみられませんでしょうか。 今年は、コロナで都市部の残飯がなかったためにカラスが非常に、カラスの害や鳥獣害が非常に言われております。獣やカラスと知恵比べをするのは頭を使いますし、思わぬ自然の助けにも恵まれます。家計を助けるためにも、健康のために、また農業の大切さが心から分かるためにも、家庭菜園は必要であると思います。秋、冬の野菜苗も家庭用に市内ではよく売れております。そして、自然農にシフトしているJAも、特に日本海側には国内には増えてきました。島根のJAにもそのような部門をつくってもらう必要があるのではないでしょうか。必要な微生物を活性化して水をきれいにする新しい製品、バクチャーなどもできています。そのような環境に優れた力を持つものが新しい地元の産業として中国地方でも実は脚光を浴びております。 そして、悪口やうわさをすると、実は大脳が傷つき、認知症予防にも非常に悪影響です。悪口やうわさには聞かない、近づかないのが一番なんです。ぜひ市民の皆様にはお日様に当たっていただき、少し涼しくなってまいりましたので、笑って過ごす、楽しく過ごすということを松江市からもメディアからも推奨していただきたい、皆様の健康のためにと思っております。 そして、市民の方お一人お一人に向けたものがよい実績を生んでいるということの松江市のされた例として、8月末まで予定された市民向け宿泊補助は大好評で、7月の最初で10日ほどでなくなってしまいました。市民の多くの方がほとんど知らないうちになくなってしまったと言っておられます。延長、また再度の試みはぜひすべき、続けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 我々は必ずしも東京を向いている必要はないのです。ともかく価値観が変わっていることは確かです。ですから、市民の方々お一人お一人のことに向かい合い、放置していたものを改め、市民の方々の幸せに向かい合うためにみんなでしていきましょう。今起こっていることは全部チャンスに変えられます。ぜひ市民の方々が笑顔で過ごせるような松江市に、本当の意味で豊かな松江市ですので、自治体としての松江市にもしていただきたいと思います。ぜひ市民の皆様にもお願いしたいです。食料自給率を100%に近づけるのは、私たちが地元のものを買うこと、また家庭菜園の力にかかっております。ドイツはそうやってやってまいりました。私たちにもできないことは絶対ありません。松江の方々の力はすばらしいものがございます。どうぞ楽しくよろしく秋、冬に向かってお過ごしいただきたいと思います。 では、最後の質問者として、愛を込めて皆様方に質問させていただきました。お答えのほど、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
    ◎市長(松浦正敬) 貴谷議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 私のほうからは、一番最後の6点目でございますが、市民向けの宿泊補助についてのお尋ねにお答えしたいと思います。 コロナ対策の一環といたしまして、市独自の取組で観光回復キャンペーンを実施いたしております。これは、宿泊補助というやつでございますけれど、まず近場から観光客を呼び込んでいって、そして全国的な感染状況を見ながら、県内、それから近隣県へ徐々に広げていこうという考え方でございます。いわゆる市民向けの宿泊券でございますけれども、これは第一弾といたしまして、最も身近な市民の皆様方を対象として発売をしたものでございます。続きまして、県のほうでも宿泊券を出されましたし、それからその後、国のほうがGo To キャンペーンを出されたということでございますから、今後はそういったものに拡大していっていただければいいのではないかと思っております。 現在、今議会に提案をさせていただいておりますが、第二弾といたしまして観光回復キャンペーン、これは少し近隣の県の皆様方のほうへのPRなり、そうしたものを狙いといたしまして行っているものでございます。そういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。 残余の問題につきましては、担当の部局長のほうからお答え申し上げます。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 新庁舎の建設に関しまして幾つか質問をいただいたところでございます。 まず、当地で新たに出てきた課題はないのか、海抜2メートルまでのところは危険区域だという話もあるが見逃している部分があるのではないか、地下駐車場はリスクである、再度検討すべきではないかということでございました。 新庁舎を建設することになる現在地の浸水想定につきましては、国土交通省が1,000年に一度レベルの豪雨をシミュレーションして、今年の6月に公表した最新の洪水浸水想定区域図に基づいて適切に実施設計を進めているところでございます。設計では、新庁舎の1階の床の高さは現庁舎よりも約60センチ上げるように計画していますので、御安心いただきたいと思います。 そのほか、現時点での本市の計画を大きく左右する国の基準変更などは聞いていないところでございますが、引き続き関係部署と連携を図り、情報の把握に努めてまいりたいと思っているところでございます。 また、地下駐車場につきましては、議員も御承知のとおり、設計当初から免震構造特有の地下の点検スペースを有効に活用することで進めてまいりました。御懸念の浸水防止対策につきましては、駐車場の出入口などに建物内への浸水を防ぐための止水板を設置する予定といたしております。加えまして、万が一想定水位を超えて地下への浸水があった場合にも、地下部分と地上部分の電気系統を分けるなどして、新庁舎全体が機能停止に陥らないように設計上の工夫を行っているところでございます。 いずれにしましても、防災は新庁舎にとって大変重要なテーマでございます。今後も引き続き最新の知見を確認しながら慎重に事業を進めてまいりたいと思います。 続きまして、周知方法を見直すべきではないのかという御質問でございました。 市からの情報発信につきましては、質問初日にお答えいたしましたとおり、現在ホームページの内容を分かりやすくなるように改善しているほか、8月からは市民の皆様からいただいております主な御質問についての市の考え方を市報や全戸配布のチラシでシリーズ掲載しているところでございます。 また今後は、出前講座なども実施いたしまして、さらにきめ細やかに市民の皆様へ御説明をしたいと考えているところでございます。そのほか、新たな周知方法についても工夫してまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 現在の市役所につきましては、避難場所ではありませんので、避難者を受け入れる訓練はこれまで実施したことがございません。新たに整備する庁舎につきましては、一時的な避難場所として考えていますが、避難訓練が必要かどうかについては、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 夏、秋の経済状況、今年の夏の松江市の経済状況について、野菜、お米等と具体的なところでいかがか、そしてその対策はということでございます。 松江市の夏野菜やこれから刈取り最盛期に入ります米の生育状況につきましては、7月の長雨の影響が多少あったものの、その後の天候にも恵まれ、おおむね順調であったと聞いております。 水産業については、JFしまねへの聞き取りによりますと、昨年の6から8月同期と比べ約3割減となっておりますが、コロナ禍の影響によるものか、あるいは気象条件によるものか、この辺の原因は不明なところでございます。 飲食業につきましては、新型コロナウイルス感染症により御承知のとおり大きな影響を受けたところでございます。松江GENKI夜市等によりまして、少しずつ回復に向かっているとの声も聞いておりますが、まだまだ以前の状況には戻っていないところでございます。 観光業のうち、市内の観光施設等につきましては、7月、8月とも全国的に感染が広がった影響で前年を下回る厳しい状況であると報告を受けております。 海水浴場につきましては、例年開設される市内9か所のうち、この夏は2か所が開設。北浦海水浴場につきましては、閉鎖している他の海水浴場からの流入もありにぎわった一方、古浦海水浴場については例年より少なかったと聞いているところでございます。 旅館業につきましては、7月の4連休は本市の宿泊支援策を皮切りに、国、県の支援策も相まって市内の宿泊施設は好調であったと伺っております。しかしながら、8月については観光施設と同様な状況でございます。 以上のような状況でございまして、対策についてはやはり飲食店については3密対策の取組への支援、消費促進のためのプレミアム付飲食券、松江GENKI夜市などを現在実施しているところでございます。 観光業については、観光関連事業者等の皆様の御意見を今後も聞きながら、今議会に提案させていただいております第二弾となる観光回復キャンペーン、Re Happy!キャンペーンや国のGo To トラベルキャンペーンなども含めまして、状況に応じた対策を講じてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 今後、秋、冬に予定されるイベントの方針についての御質問でございます。 一昨日にお答えしたとおりでございますが、今後のイベント等の再開につきましては、開催制限が再度9月までの延長となってございます。国や県の段階的に緩和する方針との整合を図って決めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 高木観光振興部長。 ◎観光振興部長(高木博) 水燈路についてお答えをいたします。 今年の水燈路は、来場者及び市民ボランティアの感染リスクを考慮し、あんどんの設置など通常の開催は断念することとなりました。ただし、水燈路の明かりを来年につなぐ意味も込めて、おうちで水燈路として動画配信を予定いたしております。 水燈路につきましては、夜の観光を推進し、来訪者の滞在時間を延ばし、宿泊客の増加につなげていく観光誘客としてこの間、取り組んでまいりました。2003年の初開催から多くの市民の皆さんの御協力により毎年開催することができ、本市の観光施策の目玉として全国的にも注目を集めるまで育てていただいたと考えております。その結果、市民の皆さんにも愛され、誇れるイベントとして定着してきております。 なお、水燈路のあんどん設置につきましては、観光誘客の観点から松江城周辺で十分な安全対策を講じた上で実施しております。 市民の方が個人であんどんを設置したりする際には、あんどんの管理に安全面から様々な課題等がございます。もし、そういった御希望がございましたら、その際にはノウハウの提供などを行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 欧米における環境、ITへのシフト、あるいは休業者数、産業構造の変容といったもの、本市あるいは圏域でどうかということでございます。 まず、休業者数でございます。総務省の労働力調査、4月の597万人から直近の7月では220万人に数字としては減少しているところです。 また、ITへのシフト、テレワークにつきましては、長谷川議員にお答えしたとおり、内閣府が全国の就業者6,700人を対象とした調査では、34.6%がテレワークを経験しているという高い数字、あるいは本市におきましても松江市テレワーク促進支援事業補助金に53社の申請があるなど、こういった取組が進んでいるものと認識をしているところでございます。 産業構造がどのように変容するかは不透明でございますが、製造業において、コロナ禍の長期化に伴い、サプライチェーンの寸断など厳しい状況があるということ、そして長期化が懸念されるところだと思っております。例年行っております圏域のビジネスマッチング商談・展示会、今年度はリモートでの商談を実施する予定にしております。引き続き、事業所に対して生産性向上あるいは販路拡大の支援を図ってまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) ひとり親家庭の休業者数と課題、また支援についてどう考えるかということでございます。 ひとり親家庭の現在の休業者数については、把握をしておりませんが、平成30年度に実施をいたしましたひとり親家庭に係るアンケートで、35%の方が経済的に苦しいとお答えされていることから、やはり経済的な自立への支援が重要であると考えております。このため、本日午前中に田中明子議員にもお答えいたしましたけれども、養育費の早期取決めについての推奨であるとか、就労に結びつきやすい資格取得に関する給付金事業の紹介、またハローワークプラスを活用した就労支援を行って、安定した就業につなげるといったことが必要であると考えております。 なお、コロナ禍におきましては、ひとり親家庭に対しまして、6月に市単独で臨時特別給付事業、また今現在国の臨時特別給付事業を行っているところでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 国民一人一人へ特別定額給付金の支給について、今後も継続すべきということでございます。 今回の特別定額給付金は、国の施策といたしまして簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に、12兆円を超える予算規模をもって実施されたものでございます。こうした国レベルでの対応につきましては、今後も政府において状況に応じて適切に判断されるものと考えております。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 次ですけれども、福祉の相談体制、それと生活保護やシェルターの個人情報保護の関係についての御質問でございます。 生活保護の相談を受ける生活福祉課では、社会福祉主事の資格を有した面接相談員3名を配置しまして、生活や住居、医療費などお困りの内容を伺い、生活保護の申請や必要な支援機関への案内を行っております。相談者の中には、犯罪被害を受けた方もいらっしゃいますので、個人情報の保護には十分注意を払って対応しているところでございます。 住まいを失った方への対応として、シェルターを御案内する場合は、相談者御本人の意思を確認の上、くらし相談支援センターなどと連携し、就労相談を併せて行うなど、自立につながる支援を行っているところでございます。 なお、犯罪被害者に該当する場合は、関係機関と連携し、適切な施設へ御案内することとなります。 続いて、福祉と警察との連携ということでございます。 犯罪被害やDVなど生活保護の相談者や受給者の個々の事情によっては、警察署との連携が必要な場合があります。相談内容によっては、急を要するケースもありますので、日頃より情報共有に努め、いかなるときも円滑な対応ができるよう関係を構築しているところでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 休眠中の公的施設の利活用も地元要望があるものは早急に協議すべきという御質問でございました。 休眠中の公的施設は、行政目的を持っている施設であり、行政財産でございます。本来の目的に支障がない範囲であれば、行政財産の目的外使用許可によって対応することができますので、御相談いただきたいと考えているところでございます。 また、行政目的を持たなくなった施設、普通財産でございますけれども、売却処分が困難な未利用財産につきましても、これまで地元との協議を重ねながら譲渡や貸付けによる有効利用に取り組んできたところでございます。 今後も地元からの御要望や御意見につきまして御相談を受け、協議しながら対応してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) そうした中の休園中の竹矢幼稚園の利活用についてでございます。竹矢幼稚園につきましては、この4月から休園をしているわけでございますけれども、今後の利活用については、地元のほうから御相談をいただいておりまして、現在関係機関との調整を行っているところでございます。 今後も地元との十分な協議を重ねまして、その意見を踏まえた上で早急に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 秋、冬に向けて健康を維持する方法、松江市の見解ということでございます。 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の予防には、3密を避けるなどの新しい生活様式を意識しながら、バランスのよい食事や適度な運動、睡眠に心がけること、また心の健康を保つことが重要となってまいります。 特に、心の健康を保つためには、趣味や生きがいを持っていただくこと、人とのつながりを持っていただくことが大切になってまいります。 市といたしましても、引き続き誹謗中傷は、こういったことはやめていただくように周知を図るとともに、感染予防策を整えた上で、なごやか寄り合い等の通いの場に地区担当保健師が出向いて、地域住民の方が生きがいを持って楽しく元気に過ごせるよう支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 結構お答えにくい質問を私はたくさんさせていただいたんだなと思っております。 それで、水燈路なんですけれども、今年のことは分かりました。今後は、例えば、これはお一人お一人に、つまりきっと今でもされていますし、東本町などでも、京店などでもいろいろ置かれているときがございますし、年間を通して置かれている場所もございます。ですから、いろいろなパターンが考えられると思います。そういうことを個々人の方お一人お一人に広げていかれるほうが松江市全体に広がっていくのではないかなということなんですが、それについての御見解を伺いたいと思います。それが1つです。 それと、それから周知方法なんですが、市長が、川島議員も今回言われましたけれども、丁寧にお答えいただいたんですが、やはり市長がお一人お一人に向かって話しかけられるような形の周知、ユーチューブとかですね、いろいろなことを使うことがこれは必要だと本当に思っております。そうでないとやっぱり分からない。今回いろいろな方とお話ししたんですけれども、新聞に出ているから分かっているでしょうみたいな感覚を職員が持っておられるんですが、実はそんなことは全くないと。それは市民の方に通じている状況ではないですよということをぜひ申し上げたいと思います。ですから、ぜひ市長にはお一人お一人直接でなくても結構ですので、リモートでもいいですので、いろいろな方法を使って市民の方に対話していただきたいと思っております。それについてもちょっと御見解をいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 先日もそういう御質問を、川島議員だったと思いますけれども、そこでも申し上げましたけれども、公民館区域を中心にしまして説明会をするように私のほうから直接指示をいたしまして、これはやらせたものでございます。そういう意味で、私の意を受けて説明しているということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 高木観光振興部長。 ◎観光振興部長(高木博) 水燈路の個人お一人お一人でというところでございますが、今通常の水燈路以外のところでは東本町のとうほん倶楽部とか、常設的には松江しんじ湖温泉のほう、それから地域では宍道のほうで宍道水燈路ということでなさっております。 先ほどもちょっとお答えを申し上げましたが、あのあんどんの設置に関しましては、道路上に置くとなると様々な行政手続が、道路管理者への手続とかといったものが必要になります。御自宅の敷地内であれば、それは十分可能だと思いますので、例えば毎年市内でもあります年末のイルミネーションのような格好で広がっていくということは非常にすばらしいことかなあと思っております。ただし、あんどんをきちっと管理をしていかないと、突風で道路に飛んで出たりとか、他の人に、通行人にけががあったりとかということで、非常に管理についてはしっかりとする必要がありますので、そういった設置の際には、できるだけ責任者を置いた地域でまとまるとか商店街でまとまってやっていただくとかといったことで御相談をいただければ、そういったノウハウとかやり方とかは十分に御支援ができると思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(森脇幸好) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 結構です。 ○議長(森脇幸好) これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第2 議第133号議案~議第155号議案      (質疑、常任委員会付託) ○議長(森脇幸好) 日程第2、議第133号「松江市貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部改正について」から議第155号「令和2年度松江市病院事業会計補正予算(第2号) 」まで議案23件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第133号「松江市貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部改正について」から議第138号「松江市普通公園条例の一部改正について」まで議案6件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第133号議案外議案5件に対する質疑を終結いたします。 議第139号「松江市営陸上競技場走路等改修工事の請負契約締結について」から議第147号「市道路線の認定について」まで議案9件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第139号議案外議案8件に対する質疑を終結いたします。 議第148号「令和2年度松江市一般会計補正予算(第6号)」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第148号議案に対する質疑を終結いたします。 議第149号「令和2年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」から議第151号「令和2年度松江市企業団地事業特別会計補正予算(第1号)」まで議案3件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第149号議案外議案2件に対する質疑を終結いたします。 議第152号「令和2年度松江市水道事業会計補正予算(第1号)」から議第155号「令和2年度松江市病院事業会計補正予算(第2号)」まで議案4件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第152号議案外議案3件に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件については、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第3 決算第1号~決算第14号      (特別委員会付託) ○議長(森脇幸好) 日程第3、決算第1号「令和元年度松江市一般会計歳入歳出決算」から決算第14号「令和元年度松江市病院事業会計決算」まで決算14件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております決算14件については、この際質疑を省略し、会議規則の規定により、お手元にお配りしております付託表のとおり決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。─────────────────────── △日程第4 休会について ○議長(森脇幸好) 日程第4「休会について」を議題といたします。 お諮りいたします。 各委員会付託案件審査等のため、9月10日から10月1日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後4時08分散会〕...