松江市議会 2020-09-08
09月08日－03号
令和 ２年第４回 ９月定例会 令和２年第４回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 令和２年９月８日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 森 脇 勇 人 議 員 三 島 伸 夫 議 員 岩 本 雅 之 議 員 森 本 秀 歳 議 員 篠 原 栄 議 員 田 中 肇 議 員 新 井 昌 禎 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 森 脇 勇 人 議 員 三 島 伸 夫 議 員 岩 本 雅 之 議 員 森 本 秀 歳 議 員 篠 原 栄 議 員 田 中 肇 議 員 新 井 昌 禎 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 野 津 照 雄 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 川 島 光 雅 20 番 石 倉 徳 章 21 番 田 中 明 子 22 番 畑 尾 幸 生 23 番 吉 金 隆 24 番 南 波 巖 25 番 津 森 良 治 26 番 森 脇 勇 人 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 幸 好───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 角 清 司 次長 福 島 恵 美 子
議事調査課長 錦 織 靖 浩 書記 古 川 進 書記 門 脇 保 書記 木 村 彰 宏 書記 月 森 致 子 書記 池 田 真 理 子 書記 山 根 広 大───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 副市長 平 林 剛 政策部長 藤 原 亮 彦
地域振興事業推進部長 足 立 保 総務部長 講 武 直 樹 総務部次長 小 村 隆
防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 山 内 政 司
産業経済部長 山 根 幸 二 市民部長 水 研 二 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長 小 塚 豊
子育て部長 舩 木 忠
環境保全部長 高 橋 良 次
歴史まちづくり部長 須 山 敏 之
都市整備部長 安 達 良 三 会計管理者 黒 田 研 治 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 早 弓 康 雄 副教育長 大 谷 淳 司─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇幸好） これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇幸好） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 26番
森脇勇人議員。
◆26番（森脇勇人） おはようございます。
松政クラブの森脇勇人でございます。今日は
コロナ対策でアクリル板に囲まれまして、おりに入った熊のような形になっておりますが、あまりどうもうな熊ではございませんので、よろしくお願いをいたします。
コロナ対策でございます。前置きはやめて質問に入りたいと思います。 最初に、県と市の関係についてお伺いをいたします。 昨年の島根県の少人数学級の見直しに始まり、
コロナウイルス感染症による松江保健所における対策や、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分額、島根県171億円、松江市27億円の使い方など県との協議不足として取り扱われ、知事と市長が殊さら仲が悪いように新聞報道では取り扱われていますが、私は本質は仲が悪いとかという陳腐なものではなく、地方分権の在り方であると思いますので、報道による市民への誤解がないよう整理をして質問させていただきます。 さて、現行の
地方自治法では、1999年
地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律）による改正に基づき、国・都道府県・市町村はあくまでも対等な関係にあると位置づけられていると言われていますが、国が都道府県及び市町村に対し関与する行為または都道府県が市町村に対して関与する行為は、できるだけ排除し、地方の自主裁量を高めるということが制度上の原則であると考えられています。
地方自治法に基づき、国が一般的なルールとして関与できることは、助言・勧告、資料の提出の要求、是正の要求、協議の４類型に限られ、個別法における関与においても代執行や是正の指示など権力的な関与は原則として設けないことが制度の基本であると言われています。しかしながら、６月以降、島根県においては予算策定時の事前協議も不十分なまま補助金や制度について、県事業において
市町村負担を求めるなど地方分権を逸脱した県の独自事業に対し市町村に補完をさせるような行為を行っているように見えます。 そこで、影響が出そうな内容について何点かお伺いをいたします。 今議会の提案の中にも
コロナ対策事業や一般事業の中にも、今まで県事業として行われていた事業に対し市町村の負担が義務づけられた内容のものが見受けられるが、改めてどのような事業があるのかお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ２つございまして、１つは
新型コロナウイルスの
感染症対応関係でございます。その中では、例えば保育所、それから
児童クラブ等の従業者への
応援協力金、それから
路線バス事業者を支援する
地域公共交通緊急特別事業、それから中小企業者の
感染拡大防止支援のための商業・
サービス業感染症対応支援事業、この３事業がございます。それから、コロナ以外では、一般事業といたしまして、
水産業競争力強化漁船導入促進事業、
自営漁業者自立給付金、
沿岸漁業スタートアップ事業、
林内路網整備事業、
経営所得安定対策産地交付金などの事業がございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） この案件についてですが、県との協議はきちんと行われていたのかお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 個々の事業によって差はございますけれども、制度設計の段階から協議はなく、制度がほぼ決定している状態で県のほうから担当部署に通知、あるいは連絡があったと把握をいたしております。 こうした状況でございましたので、市長会の中での議論を行いまして、県へ事前協議を行うように要望いたしたところでございます。 その結果、昨日も申し上げましたけれども、県は市町村課を、そして市は市長会を窓口といたしまして、事前協議、意見交換などを行うことになったところでございます。 今後とも、情報共有、それから連絡体制の確立に努めてまいりたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） それでは、個別案件について伺います。 コロナの対策事業でございますが、県が行う保育所・
放課後児童クラブ等従事者に対する
応援協力金支給事業についてお伺いをいたします。 新聞報道では、国の
緊急事態宣言が出された３月２日から５月25日までの期間に通算５日以上勤務し、４月１日以降も職場に在籍する保育所や
認定こども園、幼稚園、
放課後児童クラブの職員について１人５万円の協力金を支給するとの事業ですが、このことについて何点かお伺いをいたします。 国は
医療従事者支援として、患者を受け入れる医療機関の従事者や感染が発生した介護施設などの職員に対して慰労金として20万円を給付します。また、受入れのために病床を確保した医療機関の従事者などに10万円、そのほかの医療機関などで働く人には５万円を支給するとしています。 今回、この
医療従事者支援のように国が給付支援をしていない理由は何かお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 国が給付支援をしていない理由、このことにつきまして先般厚生労働省に確認をしたところでございます。 保育所や
児童クラブ等については、利用者である子どもが感染した場合、重症化するリスクが高いと必ずしも言えないこと。また、利用者数に関わらず、運営費が
通常どおり支給されていることなどを踏まえ、慰労金の対象にしない旨の回答をいただいたところでございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 県が２万5,000円の支給事業だが、総額を５万円として残りを市町村に求めているのは、
市町村事業に対する越権行為と考えますが、他県ではこのような取組についてどのような
事業スキームで行われているのかお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 私どもが把握している状況でございますけれども、山口県では
保育所等職員応援給付金として、私立の保育所・幼稚園と
認定こども園、それから公立施設を含む
放課後児童クラブの職員を対象に、県単独で１人当たり５万円を支給されております。 また、山形県においては、保育所・幼稚園・
認定こども園、
放課後児童クラブ職員に慰労金として１人当たり５万円を支給する予定であるということでございます。 これら山口県、山形県のいずれも県の財源で支給を予定されていて、市町村の負担は求められておりません。以上です。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） ほとんど県が負担しているということですね。 次の質問でございますが、保育所・
児童クラブについては、市町村で対応が分かれていますが、この期間の松江市の対応と県内各市町村の対応をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） まず、保育所等でございますけれども、本市の保育所・幼稚園・
認定こども園等は、
緊急事態宣言を受けまして４月15日から５月24日まで
登園自粛期間といたしました。ただし、運営費につきましては、国通知のとおり減額することなく
通常どおり支給をしております。 また、本市を除きます県内18市町村中14市町村においても、保育所・
認定こども園等に対して
登園自粛要請をされております。 公立幼稚園につきましては、設置をしている６市のうち４市において休園期間があると伺っているところでございます。
○議長（森脇幸好） 早弓副教育長。
◎副教育長（早弓康雄） 私のほうから
児童クラブについて御回答申し上げます。 本市の
公設児童クラブでは、４月の県の
緊急事態宣言を受けまして実施いたしました、４月16日から５月24日までの小学校の臨時休校に伴いまして、同期間の臨時閉所といたしたところでございます。 この間の賃金補償につきましては、10割の補償をしているところでございます。 また、県内の19の自治体のうち、本市を除きますと、14自治体、市と町でございますが、公設の
児童クラブを設置しております。小学校の休校に伴う対応は、半数となる７自治体ずつが開所と閉所に分かれまして、一律にはなっておりません。 休業補償につきましても、６割の補償とされた自治体もありまして、補償の実態も様々となっております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 補償をしていないところ、６割のところはどんな自治体でしょうか。
○議長（森脇幸好） 早弓副教育長。
◎副教育長（早弓康雄） 浜田市につきましては、主任のみの月額の補償をしていますけれども、その他の職員は補償していないというような状況がございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人）
医療従事者の支援のように、感染者が出て対応が大変であったところや調子が悪い方の診療をする
医療従事者ならまだしも、感染者も出ていない保育所や
児童クラブなどへの一律支給はいかがなものかと思います。このような支給方法だと感染の危険にありながら働いていた方々は、保育所や
児童クラブの職員だけでなく、公共交通であるバスの運転手や
コミュニティバスの運転手、スーパーやコンビニのレジ係など、多くの県民、市民が対象になってもおかしくありません。県は一体どのような考え方で協議して松江市に説明を行ってきたのかお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 今回の協力金の趣旨でございますが、県からは
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言下において、保育所・
放課後児童クラブ等の職員は、
医療従事者等、社会機能の維持のため、就業継続が必要な方などの子どもを預かったことに対する慰労に加え、今後の事業継続への協力を依頼するもので、市町村と協力して
応援協力金を支給したいというふうに説明を受けているところでございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 少し意見を述べさせてもらいますが、県内各市町村でこの時期の対応は、先ほどの答弁のように対応は全然違います。特に松江市においては、この期間中、
児童クラブは休みにしており、どうしても家で面倒が見られない場合は、休校中の学校で見ていただいていました。また、この期間中の指導員給与の補助についても、先ほど説明がありましたように、減額せず、各
児童クラブには
勤務予定どおりの保証が実施されています。つまり、
通常どおり補助金が支給された上で事業主が判断されているもので、一部の
民間事業者においては労使の問題であります。県内でも満額保証したところもあれば、浜田市のように補償をしていなかったり、益田市のように６割以上補償といったところ、また雲南市や江津市のようにそもそも休業しなかったところと様々です。先ほどの答弁のように、対応はばらばらで、県内一律で
市町村負担を求めるのではなく、
市町村事業の補完が目的である県においては、他県のように県単独で行うか、事業を行う市町村に対して補助を出すやり方が妥当だと考えます。今回のような事業を行うのであれば、十分な市町村協議の上、市町村の同意を得て行うか、島根県が行う協力金の追加は市町村の裁量権に任せるのが妥当と考えます。 また、先ほど他の職種の方はいかがなものかという意見を言わせていただきましたが、特に特定の事業者、
事業従事者に対して補助を出す場合は、忖度や平等性などに気をつけていただきたいと考えます。 県の事業概要を読みましたが、個人的にはあまりにもお粗末と考えます。しっかりと県内市町村の内容を把握した上で、目的を示していただきたいと思います。 松江市では、今議会に予算上程されていませんが、しっかりと関係者に意見を伺いながら調整していただきたいと思います。市長、考えがあればよろしくお願いします。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ただいまの森脇議員の御意見も踏まえまして、関係者のほうと十分協議をして決定していきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 次に、
地域公共交通緊急特別事業についてお伺いいたします。 この事業も松江市に負担を求めていますが、問題点を伺います。
○議長（森脇幸好）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 路線バスをはじめといたします
公共交通機関は、
コロナウイルス感染症拡大に伴う
緊急事態宣言の下、
移動自粛要請や休校措置等により利用者が激減する中でも、
社会インフラとしての運行継続を国、県から要請されてきたところでございます。 こういった背景から、県におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により利用者や収益が激減している
公共交通事業者を対象に、
公共交通特別支援事業を実施されるところでございます。 この事業は、松江市におきましては、路線バスが対象となるところですけれども、合併前の旧市町村をまたいで運行する路線、それからそれ以外の路線を対象にいたしまして、従来からある補助制度のスキーム、国、県の残りを市が負担であるとか、３分の２を負担であるとかといったスキームを準用して運行経費の一部を助成するという形をもちまして、
コロナウイルスによる減収見込額への補助を行うというものでございます。 県がこの事業を立ち上げるに当たりまして、本市としましては青森県など他県におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による減収分を全て県で負担するという例もありますことから、島根県においても、全額を県で負担する制度となるよう要請をしてきたところです。しかしながら、残念ながら出来上がった制度においても、一部を市が負担するという事業とされたところでございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 先ほど青森の事例をちょっと聞かせていただきましたが、私の記憶が間違っていなければ、例えば道路の維持管理、それから道路のしゅんせつなんていうのは、こういった市町村をまたぐものについては、県が行うと私も認識していたつもりでございますが、こういった事業に限って市町村に負担をまた求めてきていると。 ちょっとお伺いしますが、先ほど青森の事例がありましたが、これは県がやるべきもんだと思うんですが、他県では県単独事業で負担する事例が多いのでしょうか。
○議長（森脇幸好）
須山歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 他県全てを調べたものではございませんけれども、青森県はいち早くこの事業に取り組まれたということで、そこを基にしてうちも制度設計を県と一緒に考えようとしたところでございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 次の質問に入ります。 商業・
サービス業感染症対応事業の拡充についてお伺いしますが、この事業の内容について市長は県の進め方はおかしいと発言され、知事は協議は終わっており、気持ちよく受けたかそうでないかだけだという発言をされたと新聞報道にありました。いかにも市長がけちをつけているという印象を与える記事となったところですが、記事には問題の内容が示されていません。また、この内容については、８月臨時会において専決処分され、議会も認めたところですが、臨時会での予算委員会で私ども
松政クラブの
野津直嗣議員が問題点を指摘しています。大変分かりやすく内容を説明して質問したのですが、残念ながら中継がありませんでしたし、翌日の新聞報道では取り上げていただけませんでしたので、市民に内容をお知らせできていません。あえてここで再度質問いたします。 国は島根県に対して、
地域企業再起支援事業という
自治体連携型補助金という中小企業庁が出している補助金を交付しました。国全体では総額200億円を都道府県に割り当てられ、都道府県の交付額は上限約４億円というものだったはずです。 そもそもこの事業は、国が都道府県に予算の３分の２を交付し、地域に必要不可欠な中小企業に支援を行うというのが事業の立てつけになっており、
市町村負担はなかったはずです。このように認識していますが、改めて当初の国の立てつけ、事業の補助割合はどのようなものかお伺いいたします。
○議長（森脇幸好）
山根産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） おっしゃいましたように、今回の
地域企業再起支援事業、国のメニューでございますが、都道府県が
中小企業向けの
補助金事業を実施する場合、国２、都道府県１、事業者１といった負担割合が示されているところでございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 先般予算委員会の質問、回答では、最初に行った事業が公開した途端に５日目でなくなったのは、交付上限額が４億円なのに県の申請額が少なかったからだとの答弁でしたが、間違いありませんでしょうか。
○議長（森脇幸好）
山根産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 議員おっしゃったように、そのように認識をしているところでございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） そもそも県は国に幾ら申請していたんでしょうか。
○議長（森脇幸好）
山根産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 当初、島根県は国のほうに１億8,400万円を申請されたということで、これは県内で今回の事業に約1,000事業所からの申請があるだろうといったことを見込まれて、各市町村にそれを示されて、それぞれの市町村がそれを見て予算化したという状況でございます。以上です。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 先般の専決処分した内容では、このようなことがあったので、国が３分の２担うところが２分の１になり、県の４分の１が５分の１となり、国と県の負担割合が減ったところを、市町村が５分の１負担させられることになり、事業者も４分の１負担から５分の１負担になったところですが、これ間違いありませんか。
○議長（森脇幸好）
山根産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） これについても議員がおっしゃったとおりだと認識しております。市町村が５分の１を負担したことによりまして、県と事業者の負担割合は４分の１から５分の１に減額になったということでございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） つまり、県が申請上限額は４億円なのに、１億8,400万円と申請額を少なく
見積り事業を行ったが、５日で補助金が終了したと。再度国に満額４億円要求し、国の了解も受けたが、それでも足りない。本来であれば、国、県事業での負担なので、足らない見積り分は県が受け取っている
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金171億円の中で対応するべきなのに、市町村に一部負担を求めてきたということですよね。新聞報道で市長が主張したのもこういうことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） そういった負担割合の問題もあるわけでございますけれども、実は今ちょっとお話がありませんけれども、市町村に負担を求めたという意味は、結局市町村が負担をすれば県も出します、国のお金も出しますというスキームにしてあるわけです。したがいまして、事業者のほうからいいますと、何で市町村は出さないんだと、市町村が出せばちゃんと金がもらえるのにという、そういうスキームになっているところが一番問題なわけでございます。 したがいまして、私どもは、そういう苦情なり何なりというのが全部市町村に、松江市のほうに来たということでございまして、全体が足らなくなったということがありましたので、これはやはり最初の見積りなり、そうしたものが非常に甘かったということなので、県のほうでその足らない部分について、県が単独で措置をするというんであれば、これは県のほうできちっと全部対応してほしいという話をしたわけでございますけれども、それだったらいいですよと、松江市がやりたくないというんであれば、松江市にはそれは求めませんという話になるわけです。そうなると、結局のところは、事業者のほうからのいろいろな批判なり不満というのが、市町村、松江市のほうに来るという形になりますので、結局やむを得ず松江市としてはそれに対してお付き合いをせざるを得なくなったというのが実情でございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） そうですね、大変なことです。 さて、本来この事業は国が補助金を出す県事業でありますが、受付・相談窓口は市町村になっています。事務手数料などは県から支給されないのか伺います。 また、この事業の申込み状況をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好）
山根産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） まず、事務手数料でございますが、本事業についての事務手数料の支給はないところでございます。 申請状況でございます。９月３日木曜日時点で申請が264件、申請を前提といたしました相談が約320件となっているところでございます。以上です。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 少し意見を言わせていただきますが、私どもも先般、専決処分を認めましたので、この事業についてどうこうはありませんが、報道による誤解、進め方、協議について今後のこともありますので、あえて聞かせていただきました。 中小企業の皆様にとっては、大変ありがたい事業であるとともに、しっかりとした支援が必要と考えますので、県との協議を密にして対応していただきたいと考えます。 次に入ります。次、一般事業についてお伺いしますが、先ほど説明がありましたように、
水産業競争力強化漁船導入促進事業、
自営漁業者自立給付金、また
沿岸漁業スタートアップ事業、
林内路網整備事業についてお伺いをいたします。 この４点も、新たに県が市町村に負担を求めてきた事業ですが、それぞれ問題点と松江市の対応を伺います。
○議長（森脇幸好）
山根産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） おっしゃっていただきました事業ですが、これそれぞれ県が新たに創設及び制度変更されたものでございます。市町村が事業者に補助した場合に限り、県が同額を補助する仕組みでございます。このために、今後は市の事業として実施を判断することになろうかと思っておりますが、事業効果、あるいはその事業の必要性を判断するためには、専門職員の配置等が必要になり、課題になるものと考えております。 個別の事業で水産関係の
自営漁業者自立給付金、そして
沿岸漁業スタートアップ事業、これは島根県の新たな認定制度でございまして、新規の漁業者が５年後の水揚げ金額720万円の目標を定められ、その計画の認定をされたものが補助要件となるということになっております。 こういったことを目指していただきたいということで、今回の９月補正に所要の改正を行うわけでございますが、一方では県の基準に該当しない漁業者、こういった方々を市としては引き続き支援する必要性があるといったことを考えておりまして、本市単独での補助制度、これについては継続したいということを判断しているところでございます。 また、
林内路網整備事業でございますが、林業事業体が新設する作業道について、一部改正がございました。県が１メートル当たり2,000円の補助から、今後は県と市２分の１ずつの1,000円を協調補助することに変更されたところでございます。 これにつきましても、次年度対応できるように要綱改正を行っていくものでございます。 問題点といいますか、今回の改正は県から早期の情報提供、あるいは地域性、役割分担等に協議が不足していたということだと感じております。そういった意味で、今後一層県と緊密に連携を図っていく必要性があろうと思っております。以上です。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 少し意見を言わせていただきます。 ５年後の水揚げ金額720万円達成に向けて指導する専門職員の配置を今後どうするのか、
林内路網整備事業については、先日の河内議員の質問にもありましたが、森林環境譲与税の県配分分、市配分分をどのように活用するか、しっかりと計画を立てて、県の役割、市の役割を定めて事業補助をしていただきたいと思います。 この案件は、今議会経済委員会に諮られると思いますので、委員会での審査にお任せをしたいと思います。 次に、
経営所得安定対策産地交付金についてお伺いをいたします。 水田フル活用支援事業の目的として、平成30年産から米の生産調整の方法が変わるなど、水田農業をめぐる情勢は大きく変化しており、今後はどれだけ米を作るか、米の代わりに水田に作付する作物をどうするかなど、生産者自らの経営判断がこれまで以上に求められることになりました。 こうした中、水田農業経営の安定的な発展を支援するため、生産者が水田を余すことなく、フル活用できるよう、実需者ニーズに応じた売れる主穀作物の生産・導入に係る技術対策とその普及・定着に向けた取組、並びに生産拡大に向けた取組が支援されるとあります。 産地交付金は、地域で作成する水田フル活用ビジョンに基づき、産地づくりに向けた取組を支援する事業だと思いますが、この事業についてお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好）
山根産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 議員おっしゃったとおりでございまして、国の米の消費量、これが年々減少する中で、需要に応じた米生産を推進するといったことが求められますが、そのためには各地域の状況に合った作物への転換、これを促していく必要がございます。 産地交付金につきましては、米から他の作物への転換を促すための国の交付金ということでございまして、県が設定するメニューと各地域が設定するメニューに充当されるものでございます。 本市におきましては、加工用米、あるいはソバなどへの支援メニューを設定しているところでございます。以上です。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 県は令和２年度に水田園芸推進６品目へ高額な支援メニューを設定し、県枠への配分比率を大幅に増加させることにされました。これは国からの指導もあったかもしれませんが、他県では状況に合わせて急激な変更は行われていないようです。１月以降、地域農業再生協議会への説明があったのかどうなのか分かりませんが、５月に早急な配分比率引上げが示されたと伺います。肥料用米、加工用米、ソバなど土地利用型作物を推進してきた多くの方の作付が終わってからの公表であり、このままだと湿田地帯であることから急な作付転換が困難な松江市の農業法人や認定農業者においては多額の補助金の減額になると思いますが、現状を伺います。
○議長（森脇幸好）
山根産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 島根県から本市に示されました令和２年度の産地交付金、当初配分額が4,136万円でございます。これを令和元年度と比較しますと、940万円の減額となるところでございます。 また、県内他市町村でございますが、18協議会のうち、10地域が減額、２地域が増額となる状況でございます。以上です。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 940万円の減額、大きいですね。松江市の対象申請者、また法人、個人、どのぐらいあって、どの程度の減額になるのか、分かればお聞かせください。
○議長（森脇幸好）
山根産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 一応当初配分で、追加配分がなかった場合ということでございますが、今のところ経営体数が145、団体が19、個人126対象者数がございますが、そのうち減額になるものが143と見込んでおります。20万円以上の減額が17経営体ということです。一番多いところで影響が280万円程度を見込んでおります。以上です。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 今回、産地交付金の配分比率の大幅な変更でこのようなことになっておりますが、問題は協議が遅過ぎて、昨年まで交付対象として補助金を出していた土地利用型作物を計画した農家や法人が作付も終わってからの変更であり、影響が大きいことです。昨年のを調べさせていただきました。昨年の当初配分では、市町村枠89.5％に対して県は10.5％、今年度の当初配分では市町村枠62.7％に対し、県枠は37.2％であったものが、これが地域協議会で問題があったと思うんですが、変更されて、市町村枠81.8％、県枠18.2％となり、先ほどの回答のように940万円の減額になったところだと伺っています。例年の追加配分は、昨年だと市町村枠が83.6％で、県枠は16.4％だったものが、今年度は市町村枠がなくなり、県枠100％になっており、これも水田園芸６品目に重点配分されることになりかねません。追加配分約１億円ありますが、これにより減額分を埋めるよう県に要望するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好）
山根産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 議員おっしゃったとおり、追加配分があるわけでございますけれども、この追加配分につきましても、県が設定した水田園芸の支援メニューに優先的に配分されるという方針を聞いているところでございます。 当初配分と追加配分を合わせた交付額、これを令和元年と比較すると、大幅な減少、1,400万円程度、そういったことが見込まれるというところでございます。 一方で、本市がメニュー化しております加工用米、ソバなど、これらは大型機械が導入されております。そういった意味でも、転作に向かうにはやはり丁寧な説明と期間が必要ではないかと考えているところでございます。 おっしゃいましたように、そういったことを含めまして、本市といたしましては、追加配分は地域へ十分割当をされるよう、これまでも要望してきておりますが、今後も引き続きＪＡしまねくにびき地区本部と連携を取って、要望していかなければならないと考えているところでございます。以上です。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） しっかりと要望していただきたいと思うんですが、これ例えば10月ぐらいに追加配分の確定があって、支給は３月になると思うんですが、これ先ほどの143ですかね、こういった個人や団体の方は御存じなんでしょうか、こういった減額になるということを。それと、地域協議会でこれ話されている、農業関係者の方も市も一緒になって話されていると思うんですが、ここの方は、私どもは要望も何も承っていないんですが、知っているんでしょうか。
○議長（森脇幸好）
山根産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 農家の方には、全く知らされていないというわけではございません。それぞれがこうなるんだろうということは受け止められるわけでございますけれども、それを個々から団体になって要望していくといったことが、なかなか難しい状況になっているかなと思います。そういった意味でも、先ほど申し上げましたように、私どももう一度そういったことを吸い上げて、くにびき地区本部と要望していかなければならないだろうと思っているところでございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） ぜひよろしくお願いいたします。 最後、意見を言わせていただきますが、この項の最後に、今回の質問では、報道により内容が歪曲して伝わることの怖さを感じています。報道機関には、取材により思いや内容を正確に伝えていただきたいと感じています。また、先般、国における持続化給付金の支給事業を大手広告会社が随意契約で受注し、下請に丸投げしたと国会でも問題視されましたが、島根県でも事業は違いますが、地元新聞社に３億円近くの随意契約がなされていますが、地方では問題にもなりません。これは
コロナ対策で緊急であれば随意契約をしてもよいということになっているので問題にならなかったのですが、本来であれば３億円事業なので、競争入札するか、県民、市民を対象にした事業であれば、郵便局や市町村に委託がなされる内容と感じましたが、そのようにはなっていません。そのようなことも報道はありません。様々な意味で公平な報道がなされるよう期待し、次の質問に移ります。 県庁移転の提言についてでございますが、これはあくまで私が提言するわけではございませんで、先般島根県議会で一県議より、島根創生計画の推進についてという質問項目の中で、創生計画を本気で考えるのであれば、県庁はもう少し西にあったほうがよいのではとの質疑に対し、知事は
地方自治法で定められている内容もあるが、将来県民から声が上がれば県民全体で考えたいとの答弁がありました。松江市民として危機感を持って考える案件と思いますが、市民にはそういった危機感が伝わっていないように感じます。まだ絵空事のようにも感じますが、仮に県庁移転となったときの影響と市長の所見を伺います。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今の都道府県の区域が決まって以来、100年以上になるわけですけれども、現実には県庁が移転をしたということは一つもないわけでございます。したがいまして、今後この島根の県庁が移転をするということは、現実的にはあり得ないだろうと考えております。 これは市役所の移転と同じでございますけれども、要件はですね、今の移転等をする場合には、条例でこれは定めなければいけないということにもなっております。その場合に、その条例は出席議員の３分の２以上の賛成が要るということになっておりますし、それから移転をする場合には、住民の利便性だとか交通等々、それなりの非常に高いハードルが理由としてなければならないとなっておりまして、昨日も申し上げましたけれども、移転というよりも、現地でそのまま建て替えをしていくことが、今の法律の建前と、原則ということになっているところでございます。 したがいまして、現時点でまた県庁を移転すべしという声は、私は確認して承知をいたしておらないということでございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 市長が言われるとおりでございまして、絵空事でございます。個人的にはそう思いますが、しかしながら松江市民においては、先人が残してきた伝統文化、そして松江市にあるポテンシャル、そういったものに私はあぐらをかいているんじゃないかと思いまして、今回、県でそういった質問がありましたので、少し危機感を持って松江市民としてしっかり考えるべきだという思いがあったもんですから、質問をさせていただきました。 次に、銀行の代理店やＡＴＭの廃止による市民生活への影響について伺います。 今回、松江市内で金融機関である山陰合同銀行の代理店やＡＴＭの廃止が行われるとの報道があったが、廃止されるのはどこで何か所あるのか、平成29年にも廃止が行われたが、当時の状況もお聞かせください。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） 平成29年の際には、松江市内では鹿島支店、それから片江代理店の２店舗が廃止されて、ＡＴＭのみでの営業へ移行されたということでございます。 今回は松江市内では、南出張所、本庄出張所、八束出張所、竹矢出張所、八雲出張所の５つの出張所が本店営業部や各支店に統合され、ＡＴＭのみでの営業となってございます。 ＡＴＭにつきましては、８月末に旧片江代理店に設置してありましたＡＴＭが１か所廃止となったということでございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 平成29年７月廃止のときには、私ども
松政クラブの細木議員の質問に対し、市長は初めて聞いたとの答弁でした。また、質問に対して市長は合銀と話してみたいとの答弁でした。今回の代理店の廃止やＡＴＭの廃止について、この３年間どのようなやり取りが行われたのかお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） 今回の店舗の統廃合につきまして、金融機関からは事前に通知というか、お知らせだけはございまして、相談というものはございませんでしたので、金融機関との調整は行えていないのが実態でございます。 金融機関に確認しましたところ、６月１日にニュースリリースを行って、３か月前から対象となる店舗で貼り紙による告知を行ったということでございます。 なお、このことに伴いまして、自治会からの相談というのは現時点、市にはいただいていないという状況でございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） ちなみに指定金融機関である山陰合同銀行と松江市はどの程度の取引があるのか、会計管理者に伺います。
○議長（森脇幸好） 黒田会計管理者。
◎会計管理者（黒田研治） 昨年の４月から今年の３月までの１年間でございますけれども、いわゆる預け入れ、払出し、これがございますが、ともに約1,700億円でございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 先ほど平成29年６月定例会での細木議員の質問・提案として、ＡＴＭを支所か公民館の中に設置してはどうか。本来なら、支所や公民館の中の一角に合銀職員が１名いる小さな窓口があるのが望ましい。せめてＡＴＭを支所か公民館の中に設置することにより、そうした不安を少しでも解消し、今まで以上に支所や公民館を利用する住民が増えることにもつながると考えるが、市長の見解を伺うという質問に対して、先ほどの合銀と話してみるとの回答で、提案に対する回答はありませんでした。私は民間金融機関が行うことで仕方がないでは済まされないと思っています。周辺部ではお年寄りが多く、年金の引き出しや払込みなど、生活に著しく影響が見込まれます。指定金融機関として取引のある銀行ですので、市として何らかの対策も必要と考えますが、所見を伺います。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） このたびの店舗の統廃合は、2020年までの経営計画に基づいて行われるものでございまして、人口減少に伴う顧客の減少や金融市場における超低金利環境など地方銀行を取り巻く厳しい環境を背景に、人口減少やキャッシュレスの普及による利用者の減少、それからＡＴＭの維持管理費、これが非常に大きな負担となっていると伺っているところでございます。 松江市役所におきましても、御承知のとおり島根銀行のＡＴＭが廃止されたほか、合銀のＡＴＭも１台廃止されたという状況でございます。 また、ひもといてみますと、平成30年９月には、鳥取銀行が計画した日南町の支店廃止に際しまして、日南町が町の預金５億円余りを解約されるということも行われた事例もございましたが、結果としては支店は廃止されたというのが実態でございます。 金融機関では、コンビニや郵便局などのＡＴＭの共同利用、それからインターネットバンキングの普及促進、さらに移動店舗車の導入、それから八束町の大根島郵便局との共同窓口の設置など、利用者の利便性を確保するための取組も少し行われてはおります。 今後、マイナンバーカードの利用拡大やキャッシュレス化のさらなる推進が見込まれますことから、インターネットバンキングなどの操作方法が難しい高齢者の方などを対象にした勉強会を開催するなど、金融機関と相談しながら利便性を確保するためのこれまでにないような新たな方策についても、検討していければと考えてございます。 併せまして、先ほど来お話ししておりますが、今後、店舗やＡＴＭが廃止される場合には、事前に説明していただくよう金融機関に申入れを行いたいと思います。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 森脇議員。
◆26番（森脇勇人） 丁寧な回答ありがとうございます。 先ほど地元からそういった意見がなかった、要望もなかったという話でございましたが、今朝ほど実は公民館のほうに電話させていただきました。どう考えているんだいというふうなお話をしましたら、いやあ、そういった要望を出す気力やそういった意識も薄れてしまって、へたっておりますと、つまり地域はそういったことにどう行動していいか分からないというような状況に今陥っている。それが昨日のうちの吉金議員の代表質問で公民館の活動等で質問したときに、清水教育長が本当は私は指導が要るとしていただければよかったんですが、お任せしますということでした。地域はそんなに強くありません。しっかりとそういった指導ができる環境も作っていただきたいと思います。 建設業では、入札の際、地域への社会貢献をポイントにしたりしています。実際、多大な社会貢献事業を行っておられ、大変地域からは感謝もされています。年間1,700億円ですか、取引をする銀行に対して社会貢献としてお話しすることができないかと感じています。今後の対策も含め影響に対して、先ほど部長のお答えもありましたが、市としてどのように対応するのか、しっかり検討していただいて、せめて年金の支給月には、そういった年金が下ろせるような、お年寄りに向けて、環境が整えられるよう検討していただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） ７番三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） おはようございます。
松政クラブの三島伸夫でございます。 昨日までの10号台風においては、気象庁が早い段階で想像を超える台風だと、これまでにない規模だという警報を発し、被害が最小限に抑えられたことは高く評価できると思います。災害は未然に防ぐことが第一と思われますし、当市においても学校の臨時休校など早い措置を取られまして、結果として台風被害は少なかったものと思われます。大変よい判断だと考えます。 さて、一般質問を通告に従い３項目について行いますので、よろしくお答えお願いします。 松江市の財政調整基金について質問いたします。 今般の
新型コロナウイルス感染の流行において、現在、第２波の真っただ中とも言われておりますし、当松江市においても大型クラスターが発生し、市や県がその対策に苦慮されています。しかし、今人々が最も不安を感じるのは、このコロナ禍がいつまで続くかということです。いつ終息が迎えられるかということです。あしたにでも終息が迎えられるなら、どんな自粛もいとわないと言われておりますけれども、来年になっても続くようだと生活そのものの見直しをしなければいけないということで大変不安に思っております。 もちろん、感染症の流行ですから医療の確保などの生命のことが第一ですが、経済の再生や雇用の確保、教育現場の安全確保の問題等まだまだ続き、その対策に必要な原資の問題、とりわけ税収の減少などによる影響を数えれば切りがなく不安になってまいります。 さて、松江市の
コロナ対策に向かう事業の予算の中で、地方自治体の貯金である財政調整基金について質問させていただきます。 地方自治体の財政調整基金は、大規模災害や感染症対策などで緊急に資金が必要になった場合に使用するため、積み立てた貯金に当たるものなので、このたびの
コロナウイルスに使用したことは必要なことでありますし、先ほど申し上げたように、いつまでこの状況が続くか見通せないばかりか、またいつ大規模災害が起こるかは分かりません。今後どれほど必要なのか大変心配しております。 今年度の財政調整基金の見込みについて質問いたします。 今年度当初の財政調整基金は43億7,700万円あり、当初予算では８億円の取崩しの予算措置が取られていましたが、
コロナ対策でどの程度使用され、今後の見通しはどの程度であり、本年度末残がどれぐらい確保できるかお知らせください。特に
コロナ対策の９月補正に上げられている指定管理料の補填や今後の指定管理料の補填の予測等もお知らせください。
○議長（森脇幸好） 山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） ９月補正までの
新型コロナウイルス感染症対策関係経費に係る財政調整基金の取崩し額は約10億5,000万円でございまして、当初予算での取崩し額８億円と合わせますと、取崩し額は約18億5,000万円となるところでございます。 また、指定管理料につきましては、この９月補正にて約１億1,000万円の補填を計上しておりますが、今後の追加補填といたしましては、年間で今後、約３億1,000万円さらに必要ではないかと現在見込んでいるところでございます。これを財政調整基金で対応いたしますと、取崩し額の合計見込額は約21億6,000万円となるところでございます。 一方、令和元年度の決算剰余金の２分の１、この相当額が約６億7,000万円ございますので、この積立てを予定しておりまして、令和２年度末の残高見込額は合計で約28億9,000万円となると試算しております。ただ、これまでに財政調整基金を充当した経費のうち、
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金に振り替えることができる額というのがございまして、それが９億4,000万円ございます。これを全額財政調整基金に振り替えますと、令和２年度末残高は約38億3,000万円と見込むことができますが、今後の状況、あるいは予算措置の状況でこの30億円弱から40億円弱の範囲で推移していくものではないかと試算しているところでございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） 貯金と申しますので、多ければ多いほどがいいと考えますけれども、次に財政調整基金の適正規模、これについて質問させていただきます。 以前、地方自治体がこの財政調整基金を含む基金を増加させたとき、財務省はこれを理由に地方交付税の削減を考えました。この基金の増加は、行政改革等の成果であり、災害対策に必要であるということで、総務省や地方が強く反対し、交付税の削減は見送られた経緯があります。ただ、このコロナ禍において、事業者支援など救済に即応できたことは高く評価され、必要な措置であったと考えますし、昨日市長の答弁でも、この財政調整基金が大きな役割を果たしたと見解がございました。 前の質問で、財政部長のほうから財政調整基金が減少するということですけれども、松江市としてどの程度の積立てを目標としているのか、またその根拠についてお知らせいただきたいと思います。
○議長（森脇幸好） 山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） 財政調整基金の残高目標といたしましては、減債基金と合わせてではございますが、標準財政規模の15％に当たります80億円程度と考えているところでございます。 残高目標につきましては、国が目標額を示しているわけではございませんが、一般的には標準財政規模の10％から20％が適正規模と言われているところでございます。 また、総務省が平成29年度に行いました基金の積立状況等に関する全国調査で、こういったものがありまして、財政調整基金の積立ての考え方として、標準財政規模の一定割合と回答した市町村のうち、５％を超え20％以下とする団体の回答が最も多い結果となりました。本市といたしましても、標準財政規模の15％を目標としているところでございます。 ただ、現在庁舎建設基金の造成に力を注いでおりまして、令和元年度中期財政見通しでお示ししていますとおり、当面は50億円ということを維持していく方針としているところでございます。 ちなみにではございますが、令和元年度決算におきまして、財政調整基金及び減債基金の合計額は52億7,000万円でございます。標準財政規模の9.6％となっているところでございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございました。松江市の財政規模はしっかりできていると感じております。 ３番目に、国の地方創生臨時交付金の追加予算や県の支援についてお伺いいたします。 松江市には、国による第１次地方創生臨時交付金約７億円、第２次地方創生臨時交付金約20億5,000万円、合計27億5,000万円が配分され、
コロナ対策に使用されつつあります。現段階でコロナに使用した金額は18億5,000万円程度でしょうか。これに加え、交通や観光や雇用などの経済対策が必要であり、医療関係の予算も必要不可欠でしょう。我が松江市でさえ、このように財源不足が生じており、大都会などはどのように対処しているのか、頭が痛いと考えます。さきの国会でもこの問題が取り上げられ、第３次交付金の議論がありましたが、見通しはどのように考えられますか。たしか第３次に必要な場合は、予備費10兆円で対応するとのことではなかったかと記憶していますが、見通しはいかがでしょうか。 また、もっとも、先ほど森脇議員からも言われましたように、島根県の財政調整基金が年度当初176億2,000万円あり、臨時交付金については171億4,000万円の交付を受け、現在まだ未使用で99億3,100万円ほどあると言われております。また、財政調整基金も前年並みと言われておりますが、各市町村への助成金などの配分の予定はないかお伺いいたします。 なお、全国の都道府県で財政調整基金を非常に取り崩した、例えば東京都等いろいろございますけれども、島根県の状況をお知らせいただきたいと思います。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） ３次交付金の見通しにつきましては、昨日来、市長がお答えしておりますとおり、現時点では示されておりませんので、引き続き情報収集に努めまして、時期を逸することなく、交付金を活用した事業が取り組めますように、日頃から関係の皆様の意見を伺いながら、必要な施策の準備を進めてまいりたいと考えております。 それから、県からの助成金についてでございますが、配分の予定はございません。これにつきましても、昨日来の議論の中で出てございますが、県市の役割分担を明確にしていただきまして、県が行うべき事業につきましては、県の財源で行っていただきたいと考えておりますし、その上で市町村の個別のニーズを把握され、市町村に裁量権を与えるような助成金があれば、ぜひ助成をお願いしたいと考えてございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして２番目ですけれども、特別定額給付金とマイナンバーカードについて質問いたします。 まず最初に、特別定額給付金について質問いたします。 今回のコロナ禍において、国の最も大きな対策として国民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金がありました。 この特別定額給付金は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、経済対策です、として４月20日に閣議決定され、当市においても５月１日からマイナンバーカードを利用するオンライン申請受付が始まり、続いてひとり親などに適応される先行申請、５月29日から一般の郵送申請受付が開始されました。５月26日よりオンラインと先行申請の給付が開始され、６月５日より郵送申請の給付が開始されました。当初、松江市においては、他の市町村より給付が遅いと批判が出ましたが、６月中旬からは順調に給付がなされ、大きな問題もなく、市民の皆さんに大変喜ばれました。市の適正な対応に感謝しております。 ８月28日が申請の期限となっており、総括をお知らせください。 なお、昨日の川島議員の答弁の中で、給付率99.7％と言われましたけれども、この給付率について人口割合、パーセンテージも含めて人口割合の比率を教えていただきたいと思います。
○議長（森脇幸好） 講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 今回の特別定額給付金は、全世帯が対象となっております。本市は周辺自治体よりも対象者が多く、申請書の送付までは一定の時間を要しましたけれども、申請受付後の給付を迅速に行うことを念頭に、全庁を挙げた職員の動員を臨機応変に行いまして、最終的には順調に給付が行えたと考えているところでございます。 事務量は膨大でありましたけれども、正確・適正な給付事務に努めるとともに、未申請者に対しましては、個別の勧奨はがきを２回郵送したほか、広報、テレビ、ラジオなどによる呼びかけ、また議員の皆様をはじめといたしまして、自治会、町内会、公民館、民生児童委員の御協力も賜りまして、最終的な給付率は99.7％、給付総数は200億8,600万円余りとなる見込みでございます。 人口の割合で申しますと、99.8％になるところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。99.8％、大変な数字だと思います。さらに付け加えます。市の適正な対応、大変皆さんに感謝されております。よかったと思います。 問題点を取り上げます。問題点としては、オンライン申請についてですけれども、オンライン申請はデータを市町村で再度入力し、基本台帳のデータと照合しなければならず、また初めのデータの間違いが多く、申請が早い分、早く給付をと迫られる問題等が多く、全国で111の自治体で取扱いを途中で中止したと言われております。松江市でのオンライン申請の状況と問題点はいかがだったかお聞きします。
○議長（森脇幸好） 講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） オンライン申請は、総務省の方針に基づきまして、各自治体の手挙げ方式で開始日が定められ、本市では市民の利便性の観点から、全国でも最も早い５月１日に開始をしたところでございます。最終的に、本市におけるオンライン申請の受付件数は、2,847件で、申請件数全体の約３％でございました。 オンライン申請は、早期に簡便な方法で申請ができる一方で、住民基本台帳との照合はシステム化されておりませんでしたので、職員が手作業で照合を行わなければならなかったこと、また申請資格がない方でも申請ができてしまうことや、一人の方が重複して申請しても申請ができてしまうといった状況がございましたので、市の審査段階においては、かなりの事務負担が生じたことは否めないところでございました。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） 大変な事務量だったと思います。 続きまして、この定額給付金全体の事務費、これがどれぐらいかかったか、内容と規模をお知らせください。
○議長（森脇幸好） 講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 特別定額給付金の事務費につきましては、総務省がお示しになりました算出基準に基づき２億円を予算計上したところでございます。現時点での執行見込みでございますけれども、約１億円でございます。主な内容は、申請書の郵送料が約2,200万円、システム関連経費が約1,400万円、給付金の振込手数料が約1,000万円、時間外勤務手当等で約1,000万円でございます。 なお、現時点で執行見込額が予算額を大きく下回っておりますのは、市所有の施設を実施本部事務局としたために、施設借り上げ料が不用になったこと、また給付が順調に進みまして、コールセンターの業務が短期間で終了できたことなどが主な要因でございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。この事務費の中で、人件費等が含まれていないと、少しぐらい国から人件費としていただけないかなと思う感想でございます。 続きまして、マイナンバーカードについてです。 先ほど質問をいたしました定額給付金の給付において、マイナンバーカードを使った申請については、全くと言っていいほど、その機能が発揮できませんでした。松江市等の地方に負担をかけたばかりの状況でございます。特に当市においては、マイナンバーカードの有効期限や暗証番号の問合せが集中しただけの結果になりました。 ９月よりマイナンバーカードの普及と消費喚起策として１人につき5,000ポイントのポイントが還元されるマイナポイント事業が開始されました。新聞報道によれば、事前申込手続が複雑なことなど低調な始動と言われておりますが、このマイナポイント事業によってどれほどのカード申請が増加するのか、見通しをお知らせください。
○議長（森脇幸好） 水市民部長。
◎市民部長（水研二） 本年６月、７月の申請件数は5,509件でございまして、昨年の同時期と比較しますと8.5倍の高い伸び率となっております。これはマイナポイント事業の申込み開始が影響していると考えておりまして、この事業が終了する来年３月までは高い伸びで推移するものと見込んでございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） 報道によるような低調な始動じゃなく、好調な始動ということでございますね。分かりました。 次に、このマイナンバーカードについて、来年の３月より実施される保険証としてカードが利用できると言われておりますが、特別定額給付金のときのように国と地方のシステムが別々であり、その整合性を持たせるようにしなきゃいけないと、地方ではやはり人海戦術を取るような心配がございますが、いかがでしょうか。さらに、保険証の利用について説明をお願いいたします。
○議長（森脇幸好） 水市民部長。
◎市民部長（水研二） まず、保険証の利用でございますけれども、保険の、被保険者の御本人がマイナポータルを利用しましてマイナンバーカードと保険の加入者情報をひもづける手続をしていただきますと、マイナンバーカードが健康保険証として活用できるようになります。 この制度のメリットといたしましては、医療機関におきまして最新の情報をオンラインで確認することで事務コストの削減ができる。被保険者におきましては、薬剤情報、特定健診情報、医療費がマイナポータルで確認できるようになる、あるいは限度額適用認定証など、持参が不要になる等がございます。 また、問題点といいますか、御心配の部分でございますが、今回の制度は各保険者から提供される情報を支払基金と国保中央会が一元管理いたしまして、医療機関側がその情報を得るという格好になります。 現在、松江市も国保の保険者といたしまして、資格情報などを提供できるよう、システム改修をしているところでございます。来年３月以降、運用に当たりまして過重な負担が生じるということは考えてございません。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） マイナンバーカードの利用も着々と進んでいると考えますが、最後に松江市のマイナンバーカードは、令和５年３月に市民全員に交付という目標ですが、現在の状況と達成見込みについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（森脇幸好） 水市民部長。
◎市民部長（水研二） マイナンバーカードの交付につきましては、昨日、市長がお答えしましたとおり、本年８月末時点の交付枚数は３万3,616枚、交付率は16.57％でございます。 目標の達成見込みについてでございますが、この目標は国の方針に沿ったものでございまして、非常にハードルが高いと思っております。しかしながら、達成できるよう市民の皆様への周知を行い、写真撮影サービスの実施や窓口の日曜開設、事業所一括申請受付など拡大によりまして交付促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） 国の目標であるということですけれども、十分頑張ってお願いしたいと思います。 それから、専用窓口等、いろいろな策を練られていること、これから十分発揮できると思います。 では３点目、緊急時の放送について。
新型コロナウイルス感染症対策に関する市民の皆様への協力のお願いを、議長の提案もあり、初めてのことではありましたが、松浦市長自らが防災行政無線、いわゆる屋外スピーカーと屋内告知放送端末おしらせ君を使用してなされました。４月７日に国の
緊急事態宣言を受け、４月18日より５月６日まで数回にわたり、外出の自粛や手洗いの励行、感染症防止の行動のお願い放送をされました。７月の熊本県などを襲った豪雨災害において、人吉市の市長は自らマイクを握り、防災行政無線で避難を訴えられ、市民は危機感を大いに感じ、避難をしたという例も見られます。 当市においても、多少の問題はあったものの、市長自ら放送し、市民の皆さんは危機意識を大いに感じられたとの評価であります。やはり今回のコロナ禍や災害に際し、市長の肉声での注意喚起は大きな効果があると思われますが、今回の感想や今後の活用をどのようにするかお聞かせ願います。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） このコロナに対しての注意喚起でございますけれども、以前は対策本部で市民の皆様方への呼びかけ、それからあるいは記者会見等で例えば３密を避けるとか、不要不急の外出の自粛であるとか、そういったことをお願いしてきたわけでございますけれども、先ほどお話がございましたように、森脇議長のほうからそういう形だと間接的になるので、むしろ直接市民に訴えかけるほうが非常に効果があるのではないかというアドバイスをいただいたところでございます。 それで、屋外スピーカー、それから屋内の告知端末、それからＦＭ山陰、それからマーブル放送を使って、直接私のほうから注意喚起をさせていただいたということでございまして、初めての試みではありましたけれども、大変多くの反響がございまして、一定の効果があったものと考えております。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） 効果があったということで大変よかったと思いますけれども、問題点をちょっと上げさせていただきたいと思います。 まず、防災行政無線の放送についての問題点は、今回市長の放送でもありましたように、音量がかなり絞られて、風向きによって相当に聞こえづらい地区もあったと言われております。防災行政無線についての問題点を伺います。 市長の放送以後、毎日感染症防止の放送がなされていましたが、いざというときのため、多額の費用をかけ整備した防災設備であり、十分に機能できるよう日頃から運用されることを望みます。所見をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 防災行政無線屋外スピーカーの放送につきましてでございますが、これは建物による反響や建物の気密性の向上により、分かりづらさや聞き取りにくさがあることは認識してございます。 また、運用面でございますが、地域の皆さんから、日頃から操作していないので、緊急時に使用できるか不安があるということも伺っております。 この防災行政無線屋外スピーカーにつきましては、放送設備の機能確認のために、毎日12時に松江市の歌を流しており、万一、放送が聞き取れない場合には、市に連絡いただくようにお願いをしてございます。 この活用についてでございますが、地域の防災訓練等で公民館から地区内への一斉放送ですとか、屋外スピーカー単独での個別放送などに御利用いただいているところでございます。 また、地域で公共的な放送の希望がありましたら、申出により利用できるようになっておりますので、より多くの地域で日頃から積極的に屋外スピーカーを御利用いただき、使い慣れておくことが重要と考えてございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） こういう告知を市民の皆さんにしていただきたいと思います。聞こえづらかったら連絡をいただければ聞こえやすくしますというような告知をしていただきたいと思います。 次に、屋内告知端末おしらせ君についてです。 これはケーブルテレビを通じ、端末機を設置し、市役所や公民館、消防署や警察の情報やＪ－ＡＬＥＲＴという全国瞬時警報システムまで放送できるシステムでございますが、問題点はまずケーブルテレビに加入する必要があります。現在、市内でのケーブルテレビの加入率は54％程度です。また、その上、受信端末をつけなければならないことです。この屋内告知端末おしらせ君の設置率は、僅かに31％です。この放送は緊急時ばかりでなく、日頃の情報なども多く告知されますので、非常に有効だと考えます。ただ、おしらせ君は家庭に設置されていますので、例えば松江市のぎゅっと松江等のアプリで利用できれば、携帯電話でも利用できると思います。 このような用途拡大を目指していただきたいし、この機会に助成制度や加入勧奨の現状をお知らせいただきたいと思います。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） 現在、屋内の告知端末おしらせ君の設置には、市が山陰ケーブルビジョン株式会社に設置費用の補助を直接行うことで、実質市民の方は1,000円の自己負担で設置することができる仕組みになっております。 おしらせ君の特徴として、緊急放送時だけではなくて、平常時の行政情報も流しておりまして、幅広い情報を市民の方にお伝えすること、さらにはページング機能と申しまして、限定された地域のみの放送を行うこともでき、きめ細やかな情報伝達ができる仕組みとなってございます。 今後とも山陰ケーブルビジョンとともに、おしらせ君を設置することのメリット、それから1,000円で設置できるということをしっかりＰＲして、加入促進を図っていきたいと考えております。 なお、御提案いただきましたおしらせ君の情報をアプリなどに連携して使っていく仕組みについては、現行の機器にそういう機能がございませんので、システムを含めて全部入替えなくてはいけないという大きな課題がございますので、ただしその利便性、外出先でもそれが聞けるという利便性の大切さというのは非常によく分かりますので、少し検討課題とさせていただければと思っております。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。ずっと質問させていただきましたけれども、市民の皆さんへの告知が甚だ少ないような感じをしておりますので、これは我々市会議員も市民の皆様へのＰＲ等をしなければいけませんし、市長をはじめとして皆様も、市民の皆さんへの告知、これを十分考えてやっていきたいと思います。以上で終わります。（拍手）
○議長（森脇幸好） ８番岩本雅之議員。
◆８番（岩本雅之） 皆さんおはようございます。 まずは松江市の皆さん、コロナ禍の中でそれぞれの部局において、本当に全力で御対応いただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 私はこのコロナ禍において、少しでも一歩先へみんなで考えていくということが必要だと思いまして質問させていただきたいと思います。 まず１点目、フェーズフリーなまちづくりを目指してということでございます。
新型コロナウイルスと共存しながら社会生活をするに当たり、新しい生活様式を基準に考え、行動する時代になりました。そこで、災害時、非常時、平常時、どんな状況下においても、地域社会が持続的に機能して、安心して生活できるように、基盤整備を進めていくことが求められると思っています。そのため、従来の価値観を根底から見直した上で、フェーズフリーな発想を基に、未来へとつながる松江のまちづくり計画を推進していくべきだと私は考えておりますが、御所見を伺います。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦）
コロナウイルス感染症によりまして従来の社会環境、生活環境が大きく変わる転換期と言われている中で、御提案をいただきましたフェーズフリーという概念は新しい視点の一つであろうと考えております。 身の回りにある商品やサービスを日常時は当然ですが、非常時にも役立てることができるという考え方だと承知しております。事例としては、デスクライトが非常時は懐中電灯になるとか、公園のベンチが非常時の炊き出しのかまどになるとか、そういう事例を見させていただいたところでございます。 今後、フェーズフリーの概念を我々もしっかり勉強いたしまして、本市の様々な計画にどのような影響があり、どのように取り入れていけるのかということをしっかり検討して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 岩本議員。
◆８番（岩本雅之） ありがとうございます。 次に、今新庁舎の建設の事柄あります。私は、建設費用や建てる場所について丁寧な説明が求められていますが、そもそも市庁舎ということで考えて、何のために、誰のために庁舎機能を整えていくべきか、これを考えていくことが一番大切だと思っております。日常では、こんな存在であってほしい、非常時ではこんな活用を考えている。フェーズフリーな視点で市庁舎に求められている役割を伺いたいと思います。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今全国的な
新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、いわゆる非常時の危機管理が特に注目されているということでございまして、ただいま部長も申し上げましたように、このフェーズフリーが大変重要なテーマだと考えております。 そうした中で、市役所の庁舎はどういうものが求められるのかということでございますが、これはいろいろな役割があるわけでございますけれども、１つは平常時におきましては、質の高いサービスを提供するということ、これはもちろんのことでございますけれども、非常時にはやはりこれは災害対策、それの本部としての中心的な機能を果たしていくことが求められていくことになろうと思います。 そういう意味で、今の庁舎はやはり平常時はいいわけですが、非常時という点でいきますと、昨日も申し上げましたように、やはり耐震の問題であるとか、そういう問題で非常に心配なところがあるわけでございます。その点は、今の段階ではもしもこの本庁舎が使えなくなるということになった場合には、例えば消防本部の庁舎を使うとか、あるいは支所を使うとかという分散して対応していくことで、対応をやっていくことが必要になってくるだろうと思いますけれども、そういうこともありますので、一日も早い新しい庁舎、耐震性を備えた庁舎を造って、フェーズフリーな機能が発揮できるようにやっていく必要があると思っております。 新しい庁舎は昨日も申し上げましたけれども、例えば複数方向に外部のほうへ出入口を設けるということ、それから来庁者が滞留することのないような動線の確保をしたり、それから広い共用スペースを設けたり、それから自然の換気方式といったものを導入したり等々、コロナ禍等を踏まえまして、新しい生活様式も考慮した設計にいたしておりますので、もちろん結果的にフェーズフリーの考え方にも合致をしたものだということでございますので、私どもは一日も早くこの新しい庁舎を建てていく必要があると思っております。
○議長（森脇幸好） 岩本議員。
◆８番（岩本雅之） 丁寧な御回答ありがとうございます。 私思うんですけれども、フェーズフリーな発想で考えたときに、例えば避難場所、これも避難が必要だと、そのときだけ使うわけではない。常日頃からやっぱりそういう避難場所に市民が慣れ親しんでいる、その上でああこの場所に避難したほうがいいよというようなことをみんなで考えながらやっていくという発想も必要だと思っています。 また、市庁舎は職員にとっては働きやすい場所であってほしい。そして、市民にとってはまちづくりの拠点、それからユニバーサルデザインであったり、バリアフリーの視点であったり、観光客の方については訪れたい場所になって、そして何かあったときにしっかりと対応できるというような庁舎であってほしいと、私は思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、交通系ＩＣカードの活用について質問させていただきます。 公共交通はまちづくり、地域づくりの要だと私は思っています。このたび交通系のＩＣカードの導入により、生活面、観光面において様々な変革が予想されますが、その活用について目指すべき姿をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今回、交通系のＩＣカードの導入の予算をお願いいたしておりますけれども、それをやる目的といいますか、あるいはメリットといったことにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。 １つは、国におきまして、今回のコロナの臨時交付金の活用例といたしまして、地域交通分野のキャッシュレス化を掲げているところでございます。そういった、これは私どももキャッシュレスといいますか、ＩＣ化ということを以前からやってまいりましたので、これは非常にありがたい話だということで今回利用させていただくことにいたしたところでございます。 それから、コロナでございますので、このＩＣカードは非接触型のＩＣカードを行っていくということで、やはりコロナの感染防止に役立つと、新たな生活様式の実践にも大きく貢献をするものと思っております。 それからもう一つは、やはりＩＣカードでございますので、現金を用いることなくＩＣカード１枚で圏内のＪＲ、あるいは路線バスを利用する、交通を利用することができるということ、それからそれのみならず、コンビニであるとか、小売店、飲食店での支払いもこのカードで可能になっていくということでございますので、より市民の生活様式がキャッシュレス化に変化をしていくことになるものと思っております。 それから、このカードはＪＲのＩＣＯＣＡと一緒にやるものでございますので、全国共通の利用が可能なカードということになるわけでございますので、したがいまして県外からの来訪者、あるいは外国人の観光客にもより便利にこの圏域のＪＲ、路線バス等々を御利用いただくことができるようになっていくのではないかと思います。 それから最後に、ＩＣカードは利用実績のデータを蓄積することが可能でございます。このデータを活用いたしまして、利用者の動向といったものを捉えて、戦略的な観光商品、あるいは観光ルートの開発につなげていくことはできるのではないかと思っておりまして、ＩＣカード化をすることによって、いろいろな分野にこれを応用することができると考えております。
○議長（森脇幸好） 岩本議員。
◆８番（岩本雅之） ありがとうございます。本当に様々な事柄にこれからつながっていくと思っております。 私はこのＩＣカードをどのように使えていけるのかということについて、真剣に部局間を超えていろいろと考えていってほしいなと思っています。 まちあるき、ウォーカブルという事柄についても、やっぱりいろいろな様々な公共交通であったり、いろいろなものに乗っていく。その上に立って、市民生活にどういう具合に、一緒になって考えていけるのか、いろいろな視点で考えていけると思いますので、ぜひ御検討いただければと思っています。 続きまして、事業者の相談窓口の設置についてお伺いをいたします。 コロナ禍において、中小・小規模事業者への支援は多岐にわたると思いますが、その概要と窓口からつながる支援体制についてお伺いいたします。
○議長（森脇幸好）
山根産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二）
コロナウイルス感染症対策、事業者の皆様への支援策でございますけれども、売上げが大きく落ち込んだ事業者の皆様への経営支援給付金、そして３密対策を行う事業者の皆様へは商業・
サービス業感染症対応支援事業、あるいは新たな営業スタイル転換支援事業、またいち早く市として取り組ませていただいた飲食サービス等緊急対策支援補助金、また市内飲食店におけます消費促進のためのプレミアム付飲食券、機運醸成を図るためのきっかけづくりとしての松江ＧＥＮＫＩ夜市、そしてこういったことで頑張る宣言をしていただく。また、観光においては観光需要の回復を図るためのＲｅ Ｈａｐｐｙ！キャンペーン、こういったことを実施してきているところでございます。 議員おっしゃっていただきましたが、これら施策を打つ上での支援機関との意見交換、あるいは窓口での申請を受けるときの様々な相談を、また個社、個人の悩みを解決したいということで、現在８月から専門員の方に来ていただいて、事業者相談窓口を設置したところでございます。 引き続き事業者の皆様のいろいろな相談に乗れますようにＰＲをして、実効性の高い支援策にも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 岩本議員。
◆８番（岩本雅之） 続いて、また日常的に商品開発や販売をしている障がい者の事業所、市中にありますけれども、そちらについての支援体制、今どうなっているか、こちらについてもお伺いしたいと思います。
○議長（森脇幸好） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 商品開発、販売をしている障がい者施設等々、事業所等々の支援体制ということでございますけれども、生産活動を行っている障がい者の支援事業所については、製造・販売の減少、委託先からの受注の減少などによりまして、多くの事業所において収益が減少している状況を確認しております。 本市においては、国の緊急経済対策事業を活用いたしまして、生産活動収入が相当程度減少している事業所に対し、生産活動の存続、再起に向けて必要となる経費を助成するために、８月の臨時議会におきまして予算の議決をいただいたところでございます。 また、県においても事業者に対し、販路拡大に向けての情報提供や受発注のマッチングなどを行っておられます。 引き続き事業所の状況を確認しながら、関係機関と連携をし、障がい者の働く場と利用者の賃金確保、事業所への支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森脇幸好） 岩本議員。
◆８番（岩本雅之） ありがとうございます。この相談窓口の設置に関しては、本当に皆さんいろいろな意味において一生懸命やっていただいていると思います。私が願うのは、一点だけです。とにかく何か相談があったときには、やっぱりこれは自分の担当ではないということで、たらい回しにしないでほしい。とにかく関係ないはあり得ないということで、しっかりと様々な方々の事柄に寄り添い、そして必要な部署にしっかりと連携を図っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、ＵＩターンに向けた取組について御説明を求めたいと思います。 先般、山陰中央新報の８月28日金曜日におきまして記事が出ました。首都圏の非正規労働者６割、地方移住に興味がある。それから、松江と関わりたい人や企業と交流へということで、市が新事業、この事柄について市民セミナーということで載っております。私、思うに、今こそやっぱり官民がしっかりと力を合わせ、総合力で松江の定住者対策、これに取り組むべきだと思っています。そのために、ただ来てくださいというわけにはいかないと思います。希望者にとって魅力的な内容、コンテンツ、そういうものもそろえて、そしてこういうことだからこそ松江へ来てくださいよ、松江で一緒に住みましょうよという力強いメッセージが必要だと思いますが、それは一体どういうものが適切であるかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（森脇幸好）
山根産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 先ほどおっしゃっていただいた報道機関のところでも、ＵＩターン希望者は自然の多い環境、あるいは仕事が見つかるだろうか、またコミュニティーになじめるかといった項目を大きな関心事とされているということでございます。 そういった中で、本市において魅力ある自然や文化、これを強みとして紹介していくことはもとより、やはり本市で暮らす方々、様々な分野で活躍する若者、女性、そしてそのコミュニティー、こういった方々をよく知っていただくことが重要じゃないのかなと思っております。 そういった中で、今年度から取組をしておりますａｎｄ ＹＯＵ松江市関係人口プロジェクト、まさにこれは松江市内の地域、団体と大都市圏在住の個人、企業をつないでいくと、そして関係人口の創出、拡大を図ることを目指しているという、いわゆる官民挙げて地域の魅力に磨きをかけ、都市部の人との交流を推進するといったことの取組で、議員おっしゃったようなことにつなげていきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 岩本議員。
◆８番（岩本雅之） ありがとうございます。私もこの取組については、本当に頑張ってほしいと思います。 その上で、私思うに、田舎に来て働きたいと思う人は、自ら考え、能動的に動ける人ばかりではないような気がします。そういった方はしっかりと自分自身、こういう具合に働きたいんだ、こうしたいんだというようなことだと思うんですが、それ以外にいろいろなところに行ってみたいんだけれどということで尋ねられたときに、やはり具体的なプランというものを提示する必要があるのではないかと思っています。小さくても挑戦がしやすい、そしてその思いをしっかりと支援する体制といったものがあるんだよということも踏まえて、しっかりとそういったところでお話をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、最後の質問になります。事業継続計画からつながりを継続する計画づくりに向けてということで、これはどちらかというと、気持ちの問題が強いかもしれません。しかし、聞いていただきたいと思います。 私は、コロナは災害だと思っています。コロナ禍において、年内予定されていた様々な会合、そして各種大会の多くが中止をされています。そして、市内の感染状況を見守り、新しい生活様式に従うだけの日々を送り、この先の見通しが見えないことについて市民はストレスや不安を感じていると思っています。 日常的に災害時を想定し、個々が事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と運用を考えることは、それはそれで大切だと思いますけれども、同時に明るく希望の持てる未来を描くことも必要だと私は思います。地域社会においてつながりを継続する計画、仮に私はＢＣＰ、ビジネス・コンティニュー・プランになぞらえて、ＮＣＰ、ネットワーク・コンティニュー・プランと名づけましたが、ＮＣＰづくりについて、これもしっかりと考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 水市民部長。
◎市民部長（水研二） おっしゃいますとおり、コロナ禍におきましても、地域のつながりを維持することについては大変重要なことだと思っております。しかし、これにつきまして、行政が一律に計画を作るということはなかなか難しいと考えておりまして、地域の方おのおので新しい生活様式の中で工夫していただければと思っております。
○議長（森脇幸好） 岩本議員。
◆８番（岩本雅之） ありがとうございます。答えにくい中、本当に感謝します。ただ、ＢＣＰも松江市だけではなくて、それぞれの各事業所、そこにおいていろいろと考えながら、皆さんそれぞれ事業をどうやって継続していこうかという計画を立てているということでございます。そういった中で、私は非常時ではそれぞれの立場や役割を超えて、やっぱりお互いを思いやる、助け合う、自助・共助・公助を進めて、人間として向き合う覚悟、人間力が試されていると思っています。これだけ課題が山積すれば、担当の職員は疲弊をしていらっしゃると思います。大変な時期ではありますが、松江市民、松江市職員一丸となってこの難局を乗り切ることを願って、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時51分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（野津照雄） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 17番森本秀歳議員。
◆17番（森本秀歳） 市民クラブの森本秀歳です。大きく３つの項目について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最初に、産業支援策について質問します。
緊急事態宣言が解除された後でございますけれども、７月頃でしたが、市内の事業所を幾つか訪問いたしまして、業況についてお尋ねをいたしました。また、労働組合のほうからも所属する、そういった企業の皆さん方、どういった状況なのかといったことも幾つかお尋ねをし、情報収集したということでございます。 こうしたコロナ禍の中、訪問がはばかられる中、受け入れていただいた事業所の皆さんには感謝申し上げたいと思っております。 お聞きするまでもなく、
新型コロナウイルス発生以降、業種問わず厳しい経営状況であることは分かっておりましたけれども、現場の生の声を直接お聞きし、改めて大変な状況であるということが確認できました。今はそこまで影響は出ていないというところもありましたけれども、こういった状況が長引けば、この先どうなるか不安だといった声もあったということです。 こうした状況の中でございますけれども、先般、島根県の最低賃金がこのたびの島根地方審議会で２円引き上げられることが決まりました。今年の最賃につきましては、それこそこの
新型コロナウイルスによる影響から、中央審議会においては現行水準が適当ということで、引上げの目安が示されませんでした。これはリーマン・ショック後の2009年以来のことで、このときは島根県で１円の引上げとなっております。今年なんですけれども、全国の状況を見ますと、最高で３円、東京や大阪など都市部におきましては、据置きといった結果となっています。年々この地方におきましては、都市部との格差が広がっているといった状況でございますが、こうした一方、このコロナ禍により各業界とも厳しい経営状況にある中で、今回島根県での２円の引上げは評価すべきものだと受け止めております。 しかし一方では、やはりコロナ禍がいつまで続くか分からない状況でございまして、経営に影響が出てくるということも懸念されます。 平成28年９月議会でも同様な質問をいたしましたけれども、そのときには、国においては設備導入などの生産性向上のための支援制度を拡充する。松江市においては、企業力向上、販路拡大、製品開発など特に小規模事業者への経営支援に注力する。現場の声を経営者協会、商工会議所、商工会等に伝え、連携を図り支援に取り組んでいくとの考えを示されております。この平成28年からは20円台の引上げが続いておりますけれども、この間の引上げによる企業への影響は出ているのかということと、それから今回の賃金の引上げをどのように受け止めておられるのか、まずはお聞きいたします。
○副議長（野津照雄）
山根産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 最低賃金についてですが、依然として都市部との賃金格差はあると、しかしながら最低賃金の引上げは給与水準の底上げにもつながると、ひいては労働人口の市外流出も抑制できるものということで期待しています。このコロナ禍において、２円引上げられたこと、議員おっしゃったように、私どもも評価できるものと考えております。 また、これもおっしゃったとおり、コロナ禍以前、毎年20円台の引上げがあったところでございます。この間、高い有効求人倍率の中で、人材の確保、あるいは従業員の離職防止を図るといった観点で、給与を最低賃金よりも高く設定する企業が多かったということ、この間の引上げによります解雇者数の増加といったことは総じて見られなかったと認識をしているところでございます。 また、これも議員御指摘のとおり、売上げの増加が伴わない中での従業員の賃金の上昇、これが経営に影響を与える要因となり、コロナ禍で先行きが見えない状況においては、やはり雇い止めや解雇が懸念されるということかなと思っておりまして、私どもといたしましては、引き続き販路拡大、あるいは設備導入の支援といったことを取り組んでいかなければならないと思っております。
○副議長（野津照雄） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） この間、そういった影響は出ていないということでございますけれども、やはりこれは企業の皆さん方のこの間の努力といったことの表れではないのかなと思っております。今後、本当にどういった、たとえ２円といえども、懸念はあるんじゃないかなと私もそういうような懸念を抱いているということでございます。 この状況の中、業種問わず大変な状況でありますけれども、特に観光ですとか、あるいは交通に関わる業種、また製造業では輸出関連を主力としているところが、収入が激減し経営を圧迫しているということを聞いております。今後も状況は変わらず、厳しさが続くとも見られております。 この観光関連でございますけれども、４月以降、様々なイベントが中止されたこともありまして、大きな打撃を受けていることは皆さん御承知のとおりだと思います。松江市としても、飲食・宿泊関連への支援がこの間なされてきておりまして、プレミアム飲食券ですとか、あるいは宿泊補助、この間この補正予算が組まれ、消費喚起につながっているということであります。 そこで、次の質問なんですけれども、同じく観光関連であります伝統工芸ですとか特産品といったところへの影響はどうなのか、またこれらに対する支援はどういった支援がなされているのかお聞きいたします。
○副議長（野津照雄）
山根産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 伝統工芸品についてでございますけれども、いろいろな方とお話しする中で、業種業態により少し異なるところはございます。しかしながら、やはり県外客が売上げの中心であることが多いということでございまして、また対面での営業や販売ができない状況ということで、総じて売上げが減少している状況です。 そうした中でも、インターネット通販などから注文ができるようにするといった新たな販路開拓に取り組まれている事業者もいらっしゃるという状況でございます。 先ほど申し上げましたように、伝統産業を含めましてものづくり産業については経営状況の先行きが厳しいという認識を持っておりまして、販路拡大等の支援、これを検討する必要があろうかと思っております。 また一方、特産品への影響でございますけれども、シジミは引き続き安定をしておりますが、西条柿は一部単価の下落の影響が今あると。しかしながら、今のところ大きな影響は見られていないというところでございます。 また、ボタンの海外販路につきましては、影響がないんですけれども、国内販路について取引先からの納入キャンセル、市場価格の下落により売上げの減少した農家があるという状況でございます。 特産品につきましては、国のほうが経営継続補助金、あるいは高収益作物次期作支援交付金を出していらっしゃいまして、私どもも農家の方々と伴走しながら経営継続に向けた支援を行ってまいりたいと思っております。
○副議長（野津照雄） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） ありがとうございます。伝統工芸等、今厳しい状況だということでございますけれども、県外の方をこれまで大体ターゲットにしてきたということなんですけれども、全てではないんですが、やはり地元の方ですね、意外と知らないという部分もあるのかなと思っておりまして、この地域内でも拡大ということも、利用していただくだとかといった視点も必要じゃないかなと、それほど大きなマーケットではないんですけれども、これからやっぱりそういったことも一方では考えなきゃいけないのかなという気がしております。 また、この伝統工芸は後継者、ほかの分野でもそうなんですけれども、後継者の課題にもつながってくるかと思いますんで、何とかしていろいろな手だてでもって何とか売上げの確保は工夫していかなきゃならないかなとも感じております。引き続きまた支援のほうもお願いしたいと思っております。 あらゆる業種が厳しい中にはなりますけれども、一方では一時的に悪化はしたものの、持ち直したところ、あるいは特に影響はなかったというところも見受けられました。例えば特に小規模な事業所などですけれども、売上げはそれほどでも大きくはありませんけれども、国内向けですとか、あるいは地域に向けた商品を扱っているところですとか、製造業でも同様に地域に向けた製品や部材を供給する事業所などがあります。需要はそれなりにあるものじゃないかなと思っております。例えば今、目の前にありますアクリル板ですね、恐らくこういった需要は増えているんじゃないかなと思っております。 先般、中央大学総合政策学部の川崎一泰教授、これは経済学を主に専攻されていらっしゃる教授なんですけれども、この方のお話を聞く機会がありました。「アフターコロナにおける日本経済の見通し」と題した講演でしたけれども、その中でコロナで消費が大きく落ち込み、大変な状況で何もかもが減少していると思われるが、逆に増加しているものもあるということです。先ほど言いましたこういったものですね。ウィズコロナ、アフターコロナと言われるこれからというのは、ここにヒントがあるんじゃないかと。そして、当面はコロナと付き合いながら経済活動を動かさざるを得ないし、また経済の回復も二、三年はかかるであろうというお話でした。であるならば、経済活動などこれまでの延長線上で行うのではなく、思い切った方針転換ですね、こういったことも必要じゃないかなと考えさせられたお話でした。 そこで、次の質問なんですけれども、この間、飲食業ですとか、宿泊業については、市独自のいろいろな支援がなされていますが、一方製造業のほうも全くなくはないんですが、主には国からの支援策がほとんどだと思います。製造業に対しては、飲食、宿泊のような、こういった市独自の支援は難しいかなと思いますけれども、こうしてコロナと付き合いながらの事業継続しなきゃいけないということで、この事業の方向性ですとか、製品開発、あるいは人材育成などについて今後の在り方、そういったことの相談に乗るといった支援がやっぱり必要ではないのかなと、やらなきゃいけないんじゃないかなとも思っております。 そして、大胆な改革も含めたアドバイスが必要ではないのかなとも考えております。 そこで、ものづくりアクションプラン2018がありますが、これが2021年度までの計画期間となっています。今まさにコロナ禍により状況が激変している中、このコロナ禍に対応した計画に見直すなどの次期プランの策定を前倒しするなどして、この計画を策定することが必要ではないのかなと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
○副議長（野津照雄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 先日の御質問にもお答え申し上げましたけれども、コロナの影響に対しましての経済対策という中で、やはりものづくりにつきましての支援措置があまり、少し遅れているという御意見もございますので、県ともいろいろとまた協調しながら、このものづくりにつきまして、松江におきましても、ものづくりは一つの大きな柱になりますので、考えてみたいと思っておりますが、それ以上にこれまでものづくりアクションプランという形で、これに対しましてのいろいろな支援措置を計画的にやってまいったわけでございますけれども、今森本議員からもお話がございますように、コロナの中での対応を考えて、少し前倒しをしながらこの対応を考えていきたいと、それがまたものづくりを今の段階で支えていくことにつながっていくんだろうと思いますので、そういうことを検討していきたいと思っております。
○副議長（野津照雄） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） ありがとうございます。前向きに検討していただくということで、非常に喜んでおります。なかなか、じゃあ何ができるのかというのは、すぐには策というのは見つからないかと思っておりますけれども、後ほど新井議員からも質問が出るかと思いますけれども、いわゆるＩＴですね、こういったことも含めた中で、本当にこれまでの発想を転換して、いろいろなことを考えなきゃいけないのかなと思っております。私自身もちょっと具体的にどんなことができるのかというのは今思いつきませんけれども、いずれにしても、現場の皆さんの声も聞きながら、ぜひとも進めていただきますようにお願いしたいと思っております。 次に、災害時の避難所について質問いたします。 先般、市議会の政策研究会と自治会連合会の皆さんと意見交換を行う機会がありました。その中で、様々な課題が自治連のほうから出されましたけれども、近年自然災害が甚大化、多発化する中で、防災に関する対応について意見がありました。避難所の確保や運営、それから防災資機材の確保、防災計画についての説明会の開催、要介護者への対応などが上げられております。その中で、今年に入り、こうしたコロナ禍の中での避難所の確保や運営について各自治会長からは心配の声が寄せられました。 こういったコロナの状況の中、災害時の避難所は３密を避けるための対応が必要であり、仕切りを設けたり、間隔を空けたりしなければなりません。間隔を空けるとなれば、これまで以上の避難施設の確保も必要となってまいります。民間施設の利用など方法も幾つかあるかと思いますが、まずは現存の公共施設を利用することが真っ先に考えられると思います。現在、公共施設の適正化が進められておりますけれども、公共施設を避難所として有効活用するために適正化方針に避難所の確保を織り込むなどの見直しの必要があるんではないかと考えますが、所見をお伺いします。
○副議長（野津照雄） 山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） 公共施設の適正化計画につきましては、平成17年の市町村合併以降、増加した公共施設の維持、更新などに多額の費用が必要となること、また人口減少や少子高齢化の進行に伴いまして、公共施設を取り巻く環境が変化していることから、限られた財源の中で真に必要な公共施設を将来にわたり持続可能な量と質に転換する取組であります。これは公共施設適正化計画でございます。 その中で、各地域の体育施設につきましては、避難所機能や利用実態などを総合的に判断した上で、地域ブロックごとに検討していく方針を一つ持っております。 一方で、避難所の指定につきましては、本市が所有する公共施設を基本としておりますが、地域の実情によりましては、島根県が所有する施設や民間が所有する施設などもしているところでございます。
コロナウイルス対策を取り入れた避難所の考え方につきましては、指定避難所以外にも安全が確認された親戚、知人宅とか、在宅避難など、様々な避難先に分散避難することが大切だと思っているところでございます。 さらに、昨日、畑尾議員にお答えいたしましたとおり、避難所が不足する場合を考慮しまして、ホテル、旅館等の活用についても現在検討しているところでございます。 したがいまして、公共施設適正化計画に避難所確保を織り込むのではなく、避難所指定の中で対応していきたいと考えているところでございます。
○副議長（野津照雄） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） このたびの台風10号でも、避難所が足らなかったということが報道されております。また、益田市のほうでは、ホテルを利用された方がいらっしゃったということで、どうも何か萩市のほうから避難されたという方がいらっしゃったんですけれども、こうして民間のそういった施設、こういったことも利用することも方法としてはあるかなと思っております。 あらゆる手だてを駆使して、それこそ親戚とか、あるいはお知り合いの方のところに避難、こういったことも含めて避難所をそれぞれ皆さんが確保するということも必要じゃないかなと思っておりますけれども、ただそれだけで本当に十分なのかなあということもあります。 また、今の公共施設も全てがそれに対応できるものでないということも承知をしております。やはりこれまでの常識にとらわれずに、まずはどういったことができるのかということを検討してみることも必要ではないかなと思っております。今回この織り込むことはされないということでございますけれども、また別の機会にまた質問させていただければと思っております。 今回、感染症という新たな課題が出てきた中、有事の備えとして、市役所機能が停止しないようにしなければなりません。６月議会におきまして、新庁舎整備計画について、リスクの状況に合わせた対応が必要で、柔軟な運用を行うことが重要との考えを示されました。窓口で混み合うことがないようにしなければなりませんし、何かあったときには分散機能ということも考えなければならないかと思っております。 このことから、自然災害のみならず、
新型コロナウイルスなどの感染症拡大防止への備えも含めまして、支所につきましては市民生活に支障がないよう、本庁舎同様とまではいかなくとも、それなりの機能を温存しておく必要があるんじゃないかなとも考えております。 とはいいましても、常に人を配置しておくということではなくて、有事の際に機能が発揮できるようにするということで、例えばその地域に在住されておられる職員の方が定期的に支所に来所して、支所の職員の方と意思疎通を図るだとか、もっと細かいことを言えば、資機材の保管場所ですね、そこの確認だとか、そういったことがあるかと思っております。 こうしたコロナ禍の中、今後の支所の在り方について考え方をお聞きいたします。
○副議長（野津照雄） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 有事の際の備えについての御質問でございます。 有事の際でございますが、支所には、本市では支所災害対策本部を設置する際には、本庁に勤務する支所管内に居住する職員約10人を支所応援職員に指定し、支所災害対策本部の初動体制が確保できるよう配置しているところでございます。 それから、コロナ禍ということでございますが、万が一
新型コロナウイルス感染症の陽性者が支所から発生した場合には、その支所は閉鎖し、本庁や他の支所を代替として御利用いただく予定としてございます。以上でございます。
○副議長（野津照雄） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） ありがとうございました。支所にはそうした有事の際の対応ができるということで安心をいたしました。 それでは、最後の質問でございます。北公園のミニ遊園地の遊具について質問いたします。 北公園のミニ遊園地は、私も子どもが小さい頃はよく利用させていただきました。設置から約20年経過いたしまして、ペダルボートですとか、あるいはバッテリーカーの老朽化が進んでいると聞いております。この20年もの間、更新もしていないとも聞いております。日常点検や定期点検は当然されておられると思いますけれども、リース期間が終了し、使用不能になったものも置いてあるとも聞いております。 このミニ遊園地ですけれども、年間４万人前後の利用者があり、多くの子どもたちが利用しておりますけれども、更新もせず、点検はしてはいるものの、老朽化した遊具では心もとないなあとも思っております。安心して継続して使えるようにすべきではないのかなあと思います。 今年度は
新型コロナウイルス感染対策として利用中止が続いております。利用料収入が激減し、日常的なメンテナンスや修繕もできなくなってしまえば、廃止となってしまうのではないかとも危惧しております。更新の考えはないのかお聞きいたします。
○副議長（野津照雄） 早弓副教育長。
◎副教育長（早弓康雄） 北公園ミニ遊園地事業につきましては、松江市スポーツ・文化振興財団が自主事業として行いまして、これに対して松江市が補助を行っているものでございます。 御指摘のペダルボートやバッテリーカーの多くは、先ほど申し上げた財団がリース会社から借り上げているものでございますけれども、平成11年の遊園地開設時から使用しているものがほとんどでございまして、老朽化が進んでいると認識しているところでございます。 松江市といたしましては、親子の触れ合いの場の創出や青少年の健全育成を図る観点から、今後も遊園地が円滑に運営されるよう、遊具の更新も含めて検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（野津照雄） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） 検討されるということでございますが、ぜひともお願いしたいと思っております。個人的には、子どもと一緒によく行った遊園地でございまして、今度は孫と一緒に行きたいなあと思っております。ぜひともお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野津照雄） 29番篠原栄議員。
◆29番（篠原栄） 公明クラブの篠原栄でございます。早速質問に入りたいと思います。 最初に、子育て支援についてお伺いをいたします。 厚労省が公表いたしております国民生活基礎調査、これによりますと、子どもの貧困状態が13.5％とのことです。前回調査よりも0.4ポイント減少はしておりますけれども、それでも７人に１人ということであります。とりわけ大人が１人のひとり親世帯では48.1％と厳しい状況にあります。今年は新型コロナの影響が深刻な状況をもたらすのではないかと、さらに心配をされているところでありますけれども、特に非正規雇用者への休業要請や雇い止めなどが拍車をかける要因になるのではないかと懸念をされているところであります。 厚労省の集計でありますけれども、解雇者数が８月末時点で約５万人、８月28日までのこの間の１週間でありますけれども、この累計では解雇者全体のうちの６割超が非正規の労働者であったと発表しております。 そこで、お伺いをいたしますけれども、まず松江市の子どもの貧困状況をどのように把握されておりますか伺います。
○副議長（野津照雄） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 国民生活基礎調査による貧困率でございますけれども、これはサンプル数が非常に少なく、市町村ごとの子どもの貧困率を算出することができませんので、松江市としてこの調査に対応する数字は持ち合わせておりません。 本市が把握しております関連データの一つといたしまして、要保護世帯、準要保護世帯に属する小学生、中学生の児童生徒数がございます。令和元年度の人数は2,219人で、全児童生徒に対する割合は14.3％となってございます。平成30年度と比較すると、割合で0.5ポイント、人数では82人の減少となっているところでございます。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） どうも計算の土俵が違うようでありますので、そういった数字になるのかなと思っております。 そこで、松江市はひとり親家庭の相談窓口があります。ここでは、自立支援員の方に親身になり相談を受けていただいていると聞いております。そして、この相談でありますけれども、この相談の中で松江市として傾向、それから課題が明らかになっておりましたらばお伺いをしたいと思います。
○副議長（野津照雄） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 本市では、平成28年７月からひとり親家庭総合相談コーナーを設けまして、母子・父子自立支援員によりますひとり親家庭の自立に向けた総合的な支援を行っているところでございます。 令和元年度の相談件数は3,642件で、その内訳でございますけれども、児童扶養手当や福祉資金の貸付けなど、経済的な支援に関することが1,733件、47.6％と最も多く、次に保育所入所や学校生活上の人間関係など子どもの養育に関することが388件、10.7％となっております。 この傾向から、仕事と育児の両立に悩むひとり親の方の経済的自立と子どもの養育に関する不安を解消するための取組が課題であると考えております。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 明らかになった課題に対してしっかりと取り組んでいただければなと思います。 子どもの貧困は、最も身近な自治体、つまり松江市、基礎的自治体ですね、これが実態を把握できるものでありまして、市の役割は極めて重要であると思います。 昨年、子どもの貧困対策推進法が改正をされ、努力義務ではありますけれども、基礎的自治体に計画策定が広げられておりました。昨年の11月には、国の子供貧困対策に関する大綱が見直され、現状や進み具合を検証する指標が示されております。 そこで、松江市として計画策定がどのようになっているのかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（野津照雄） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 子どもの貧困対策に係る計画は、現在策定はしておりませんが、令和２年３月に策定をいたしました松江市子ども・子育て支援事業計画の中で、生活困窮世帯の中学３年生に対する学習支援策や、ひとり親家庭総合相談コーナーを中心とした就業支援といったひとり親家庭の自立支援策などを掲げ、貧困世帯の子どもに向けた取組を進めているところでございます。 今後、国の子供の貧困対策に関する大綱や島根県の次期計画などを踏まえながら、本市の子ども・子育て支援事業計画の見直しの際に反映させていきたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） ぜひ拡充をしていただければと思いますし、特化して策定するという手もありますので、ぜひそこのところはしっかりと御検討をお願いしたいと思います。 第２期子ども・子育て支援、先ほどありました事業計画には、確かに貧困世帯の子どもへの対応が掲げられております。 それで、この中の昨年度から実施をされております学習支援がございますけれども、これをどのように評価されているかお伺いをしたいと思います。
○副議長（野津照雄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 昨年度から学習支援を始めたわけでございますけれども、これの目的は、いわゆる子どもの貧困の連鎖を断ち切ろうと、貧困家庭の中でなかなか学習の機会がなくて、それがまた就職なり、そういったことにまた連鎖をしてくるということがありますので、そういったものを断ち切ろうということで、いわゆる高校進学に向けた学習支援を、中学３年生を対象にしまして行うものでございます。 それで、それの実施状況でございますけれども、令和元年度に本事業を利用された生徒85名ございますけれども、その事業利用後の進路について回答が得られた生徒が80名ございますけれども、これは全て高校進学をされたと、進学率100％ということでございます。 それから、本事業を利用されなかった対象世帯の生徒の高校進学率が95.8％であったと。それから、全日制高校進学率を見てみますと、本事業利用生徒が95％、利用されなかった生徒が80.2％ということでございますので、こうした数字を見ますと、やはり事業効果がかなり上がっていると考えているところでございます。 先ほど申し上げましたように、この事業は子どもの将来の自立を支援していく、それによって貧困の連鎖を断ち切っていこうということで始めたものでございますので、大変意義のある事業だと考えております。 今後も一人でも多くの対象世帯の生徒に御利用いただけるように推進していきたいと思っております。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） そのような評価があったという評価をされているわけでございますので、これは引き続きぜひしっかりと力を入れてやっていただければなと思います。貧困世帯の子どもの未来をここで変えていくという大きな役目があるかなという気がいたしております。 次に質問でございますけれども、低所得世帯の子どもへの支援をしている団体が様々あります。先日も報道されておったこともありました。市内で活動している団体の事例も挙げていただきまして、その上で具体的に市としてこのような団体にどのような支援をしているのか、また今後支援を考えているかをお伺いしたいと思います。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 低所得世帯をはじめとする子どもの支援活動につきまして、公民館や福祉事業所等が実施する子ども食堂、これが市内で９か所で実施をしておられます。それですとか、古志原、大庭、津田、城北地区で夏休みの期間中等に希望者に食品をお届けしますあったか元気便という活動もございます。 市といたしましては、このような取組の情報が多くの市民の皆様に届くよう、ホームページ等で活動の紹介を行っているところでございます。 今後はこうした取組の利用者が子育てですとか、就労、生活といった必要な支援制度につながりますよう、関係課と連携しながら情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 広報だけじゃなくて、ぜひ財政的な部分につきましても支援をまた御検討いただければなと思っております。極めて喜ばれているケースがたくさん、私も聞いておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問でございますけれども、本日の
森脇勇人議員の質問に答弁をされておりますので、取下げをいたしますけれども、ただ一つだけ確認をしておきたいのは、この保育所や
児童クラブへの職員の協力金、このスキームは今まで、朝からありましたような市がやらなければ県は出しませんよというスキームなのか、それとも市がやらなくても２分の１は出しますというスキームなのか、どちらでしょうか。
○副議長（野津照雄） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 今回、県のほうから説明を受けているこのスキームでございますけれども、市がやらなくても県は実施をする、要は２万5,000円分については実施をするというスキームになっております。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 私もそのように聞いておりますので、確認をさせていただきました。いずれにしても、ここは関係者と協議して対応を考えるという御答弁でございましたので、よそとあまり差異がないような形でやらないと厳しいだろうなという気もいたします。ぜひとも御検討、中身の濃い協議をしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、社会福祉法の改正についてお伺いをいたします。 日本の福祉制度は、高齢、それから子どもなどの属性別、対象者別に整備をされてきました。昨今の社会構造や価値観の変化、社会的孤立問題などが分野を超えた複合的な課題にはなかなか対応できないのが実態となっております。また、このような分野を超えた事業をすると、会計検査院などから財源の案分を求められるなど、自治体からのそういった改善を求める声も出ているところであります。 そこで、今回の改正では、複合的な課題に対応するために、属性や世代を問わない、総合的な断らない相談支援体制を構築するとし、さらに重層的支援体制整備事業を明記いたしました。ぜひこの重層的支援体制については、これは手挙げ方式となっておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、この点もお聞きいたします。 またあわせまして、この改正社会福祉法に対応するためにも大事なのは人材であります。市として法改正に対応すべく、今後どのような取組をお考えなのか、２つお聞きをしたいと思います。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 重層的支援体制整備事業の関係でございます。令和３年度から始まります重層的支援体制整備事業につきましては、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体的に実施し、様々な相談を受け止める断らない相談支援、それに加えまして、新たに参加支援、地域づくり支援をセットで行うこととされております。 本市では、本事業に先駆けまして、平成29年から国のモデル事業の採択を受け、市内15か所でふくしなんでも相談所を開設し、身近な拠点での相談支援を行っております。 また、各地域包括支援センターに配置するコミュニティーソーシャルワーカーによる担当地域に出向いた相談・支援活動の実施や、各地区社協の地域福祉活動計画に基づいた、それぞれの地域の特性のあるまちづくりに取り組んでいるところでございます。 今年度はこれまでのモデル事業の実践を検証し、重層的支援体制整備事業の事業展開を検討しているところでございます。 続いて、社会福祉法に対応するため、大事なのは人材である、市として今後どのような取組かというお尋ねでございますけれども、平成29年度の改正社会福祉法により、制度や分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、住民一人一人の暮らしと生きがいを共に作っていく、地域共生社会の実現を目指すこととされました。 また、本年度の改正では、その具体的な取組を進めるために、重層的支援体制整備事業が創設され、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備が求められ、携わる専門職等の人材の育成・確保に向けた取組を進めることも重要とされております。 本市といたしましても、これまでの国のモデル事業で実施してきた包括的な相談支援体制や人材育成の取組をさらに充実させまして、改正社会福祉法が目指す地域共生社会の実現に向けた地域づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 社協に委託をしてふくしなんでも相談所、総合相談事業等も委託をされています。この後の質問にも絡んできますけれども、かなり社協にいろいろなものを投げていらっしゃることは事実です。体制が本当にきちっとなっているかなあというちょっと心配も実はしているところでございますので、かなりの仕事量が今社協に行っています、それぞれ地域包括支援センターも含めまして。ぜひそこはもう一度よく丁寧に見ていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問、成年後見制度であります。これは２月議会でその前段をちょっと少しさせていただきました。引き続き成年後見制度、これ何回か今まで取り上げてまいりました。しつこいと言われれば、しつこいのかもしれません。しつこいぐらいがいいだろうと私は思っていますけれども、成年後見制度の利用の促進に関する法律ができておりまして、そしてこれに基づいて国の基本計画では、１つは利用者がメリットを実感できる制度の運用の改善をしていくということです。２つ目、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、３つ目の柱が、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の３点、この３つがポイントとされております。現在、松江市でも鋭意協議をされていることと認識をしております。先日、全体のイメージ図を見させていただきました。もちろん、これは議論を進める上で、これからの議論を進める上でのあくまでもたたき台ということのようでありますので、せっかくでございますから、ここで議論をしながら、そのたたき台の一助にしていただければなと思うところであります。 初めに、制度が必要とされる人にはなかなか行き渡っていないというのは、これは実態であります。その利用を促進するために、自治体に広報、それから利用促進、相談、さらには支援プラス不正防止の５項目についてそれぞれ充実や速やかな対応を自治体に求めております。そのためには、地域連携ネットワークを構築し、その要にいわゆる中核機関を設置することとなっております。 そこで、お伺いをいたします。 松江市としてこの中核機関、どのような機関であるべきと考えておりますかお伺いをいたします。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 中核機関についてでございます。先ほど議員、お話しいただきました中核機関は様々な機能が必要とされるものです。この中核機関についてでございますけれども、家庭裁判所や専門職団体であります弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等、また福祉関係団体と連携をしながら権利擁護支援や成年後見制度の利用を促進するための中心的な役割を果たす必要があると考えているところでございます。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 中心的な役割とは何でしょうか。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 中心的な役割についてでございますけれども、いわゆるこれは地域連携ネットワークの中核機関になるところだと思います。この地域連携ネットワークが後見を受ける方、後見する方、そういったものをチームでこれからの時代はやっていかないといけないということになりますけれども、そのチームをまた支援するのがこの連携ネットワークではないかと考えております。連携ネットワークの役割としては、支援が必要な人を早く発見するですとか、早期の段階から相談対応するとか、意思決定、身上保護を重視した制度運用に資する支援体制を構築するといったようなことがございますけれども、この連携ネットワークの中には、先ほど言いました専門職の団体があれば、また民間の団体、ＮＰＯ、地域包括支援センターや社会福祉協議会、様々な団体がございます。これらをまとめまして相談対応等々する。先ほどお話しいただきましたが、この成年後見制度の広報、相談、後見人支援、そういったことを中核的になって進めていく、これが中核機関だと考えております。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） なかなか分かりづらい構図になっております。事務局と捉えてもよろしいですか。よろしいということですね。 そうしますと、中核機関の設置をします。これは当然ながら地域の社会資源や実情に応じて柔軟に考えてもよろしいですよと言われております。 そこで、松江市でありますけれども、これは松江市の直営でするのか、それとも委託でいくのか、委託するんであったらば、どこに委託を考えていらっしゃるのか、お答えできるんだったらば答えていただきたいと思います。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 中核機関の業務ですけれども、先ほどもお話ししましたとおり、かなり専門性やまた継続性も求められるものでございます。そうしたことから、そういった能力を有した中立性、公平性を確保できる法人等に委託したいと考えているところでございます。ただ、委託団体については、まだまだ検討中でございまして、決定はしていないという状況でございます。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 分かりました。まだこれからどうするか検討するよということですけれど、僕は少し先走りした言葉をさっき言ったかもしれませんですね。 国の基本計画では、平成29年度から令和３年度までに、この５年間を念頭に置いて基礎的自治体には、いわゆる令和３年度までに利用促進施策についての基本的な計画を定めるように努めるとするということになっております。松江市は今現在、精力的に各機関とヒアリング調査をされていると伺っております。もちろん、これはいい計画にしようという表れだと思っております。 そこで、具体的にどのような機関にヒアリングをされたのかお伺いいたしたいと思います。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） この成年後見に関わります計画策定についてですけれども、本年３月に地域福祉計画を策定しております。この計画と一体的なものとして、今年の３月に策定をしているところでございます。この計画で掲げております重要なポイントといいますのが、先ほど来出ております地域連携ネットワークの構築ですとか、中核機関の設置といった問題がございます。現在、これらのことについて成年後見人を選任します家庭裁判所、専門職団体である弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、そして今現在後見の様々な活動をしていただいております松江後見センターに意見を伺っているという状況でございます。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） せっかく三士会や後見センター等にも意見を伺っていらっしゃいますので、特徴的なことがもしあればお伺いしたいと思います、意見の中で。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 今話題となっているネットワークですとか、中核機関、この設置について、後ほどの質問でも出てまいりますけれども、まずは公平中立、そういったことが確保できるような仕組みにしていかないといけないということを一つ言われております。 それと、今までの後見制度と変わってくるのが、いわゆる今までですと、専門職の方が後見を受ける方、どちらかというと１対１の関係でやっていましたので、そのチームの中で後見を受けられる方、身上監護も含めて見守っていくといった体制が築けるようなネットワーク、それと中核機関を設置していく必要があるだろうという意見は出ております。以上です。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 中核機関をどこにするかというのは、今後の話だということでございますので、中核機関ということについての質問をずっとこれから先はいきたいと思います。 最も重要な役割が利用促進という機能であります、中核機関ですね。当然この中には受任者調整というのが入っております。受任者調整というのは、後見人を誰にするかということをここで決めるという、決めるというか、推薦するのをここで決めるということですね、家裁に推薦するために。当然ながら、ここで中核機関でそういった推薦を決めるわけでございますので、当然ながら推薦をするという行為に対しての責任が発生すると思いますけれども、その点を確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 受任者調整及び候補者の推薦につきましては、制度が必要な人の状況に合わせ、適切な成年後見人候補者を検討した上で推薦するということになります。先ほど議員お話がありましたけれども、家庭裁判所の責任において成年後見人を選任するということでございます。推薦をするという意味での責任はあるかもしれませんが、いわゆる決定という部分については、家庭裁判所の責任においてなされるものと考えております。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 確かにそのとおりです。選任は家裁がするということですので、ただ推薦をするということについては、当然ながらそれなりの責任はあるということです。 現在活動中の後見人には、専門職の後見人とそれから親族や社協が作っている市民後見人といった方々が対応されております。家裁から依頼があった場合、つまり後見人の推薦に対する依頼があった場合は、専門職も、それから親族、市民も含めてそれぞれ考えておいででございましょうかお伺いをいたします。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） いわゆる親族後見人の候補者がいない場合につきまして、専門職後見人や市民後見などの第三者後見の候補者を、家庭裁判所の依頼に基づいて推薦する予定でございます。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 専門職後見人も推薦の範疇に入りますよということであります。そうしますと、基本的に専門職の後見人は、いわゆる先ほども出ましたけれども、三士会、それ以外もありますけれども、弁護士、司法書士、社会福祉士会で対応しているケースが多いわけであります。当然ながら、それぞれが後見人の候補者となるためには、研修期間、制度が設けられております。弁護士会は司法修習生時にどうもやるようになっているようであります。それぞれそういった三士会の中で研修を受けた人が候補者になることについては、当然御存じだと思いますけれども、確認のためにお伺いをしたいと思います。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 成年後見人の受任につきましては、必要な資格や研修は特に定めておりませんけれども、弁護士会、司法書士会及び社会福祉士会では、後見人に必要な技術、知識の習得に必要な研修を実施しておられることを承知しております。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） そうしますと、弁護士会は別としまして、司法書士会と社会福祉士会でいわゆる候補者となれる研修をされた方についてどのぐらい人数がおいでか、それぞれお聞きをいたします。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 松江市におきましては、成年後見人の候補者として司法書士会では８人、社会福祉士会では５人であると伺っております。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） この数字が、これは後でこちらのほうで確認をさせていただきます。数字がこの８人と５人と言われましたので、また私は私なりの確認をさせていただきたいと思います。 次に参ります。後見制度の今日までの課題、これは後見人の担い手不足による選任期間の伸長と親族案件のみならず、専門職での不正案件の対処でありました。実は島根県でも不正案件は発生をしています。家裁のみによる後見人職務監督の限界があらわになったということも家裁のほうからも言われているようであります。 そこで、平成28年度制定の利用促進法では、それを自治体の計画の中で不正防止と選任迅速化、つまり受任者調整もこの中核機関に入れるという、機能に入れて対応しようとしたと私は認識をしておりますけれども、それでよろしいでしょうか確認をしたいと思います。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 不正防止や受任者調整については、国が定めた成年後見制度利用促進基本計画におきまして、中核機関が担うべき具体的機能の一つとして位置づけられております。以上です。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） そうしますと、お聞きいたしますけれども、専門職後見人の不正の未然防止、それから早期の把握、これについて、これは極めて専門的な知見が必要だと思うんですけれども、この中核機関でどのようにお考えかお伺いをいたします。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 不正防止は地域連携ネットワークにおけるチームでの対応を行うことで、不正の未然防止や早期発見につながると考えており、その中核的な役割を中核機関が担うと考えております。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） それぞれ専門職の皆さん方にいろいろとお知恵を拝見しますと、力を貸してくださいと、協力してくださいという地域連携ネットワークを作っていきますよということなんでしょうかね。 それでは、そうしますと、例えば不正が発覚をしたとしましょう。島根県で実に先ほどもありましたように、2017年１月に松江地裁は、島根県内の成年後見人に対する不正事案を確認し、損害賠償を命じた事案が発生を実はしております。そういったものがありますので、例えば不正が発覚をしたとすると、その責任は最終的には中核機関、なかんずく委託した市、松江市といったところが責任を負うのではないかと思うんですけれども、いかがですか、ここのところをお答えいただきたいと思います。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 不正行為によって損害等があった場合は、後見人に賠償責任が発生をします。また、成年後見人を監督するのは家庭裁判所になりますので、松江市が直接その責任を負うことはございません。ただ、地域連携ネットワークや中核機関の設置などによる支援を行う中で、不正防止に寄与していきたいと考えております。以上です。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 市ではないということを今確認させていただきました。 同じような事案で国が責任を取ったケースがかつてありますので、そこのところも一回ちょっと調べておいていただければと思っております。 いわゆる中核機関を設置する上で、専門職を推薦するノウハウが必要であるということ、それから専門職へのそういった監督体制がひょっとしたら必要になるかもしれないということ、それから迅速な選任をするために、相談を受けた段階から次の段階も見据えた相談体制といった体制の確立も必要ではないかと私は思いますので、ぜひそこは頭の中に入れていただければなと思います。 今までいろいろとお話をさせていただきましたけれども、これから計画をしている成年後見制度、中核機関等は新しい段階に入るんだろうなと思っております。計画には多職種の機関の参加と専門分野の既存組織の活用が重要となると思います。今年の２月にまとめられております三菱総合研究所、これちょっと長い題名ですが、認知症高齢者等を支えるやさしい地域づくりに向けた成年後見制度の利用に係る相談体制とネットワーク構築に関する調査研究という長い文で、報告書でありますけれども、これが出ております。中国では５か所出ておりますが、山陰では鳥取市と米子市の事例がここに載っかっております。見られていると思います。鳥取市は機能分散型の中核機関の設置を検討しているということが書いてありました。機能分散型であります。米子市につきましては、今まで西部圏域で行ってきた権利擁護事業を９市町村の状況がそれぞれ違うということで、市単独で市内の社会資源等を確認しながらどういうふうにするか今検討しているという内容でありました。岡山県の井原市と総社市は、これは一機関集中型をそれぞれ検討しているようであります。鳥取市の機能分散型は地域の社会資源と経験、実績を十分に活用しようという思いからの形だと思っております。 そういうことも含めまして、こういうそれぞれの責任を持って機能を分担する方式、つまり機能分散型の中核機関についても検討したらいいんじゃないかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○副議長（野津照雄） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 中核機関の運営につきましては、複数の機関に役割を分担して委託するということは可能となっております。中核機関の役割であります広報、相談、利用促進、後見人支援、不正防止の機能がより実効性を伴うように、例えば先ほど御紹介いただきました先進自治体ですとか、専門職の団体といったところからも御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） これから、今一生懸命やっている最中でございますので、少しこの議論がプラスになればなと思ってさせていただいたところであります。 多少時間がございますので、一言最後に提案をして終わりたいと思います。 昨日からこの一般質問では新庁舎の問題、たくさん取り上げられてきました。市長は実は先日の記者会見でも、150億円を何とか削減したいというような記者会見をされています。テレビでも報道されておりました。ところが、これがある報道機関には全く載っていないということ、それから昨日も150億円を何とか削減に努めたいとおっしゃいました。これも今日の新聞に載っていない。大事なところなんですね、本当はね、ここは。大事なところなんですけれども、きちっとそこは、やっぱり報道をきちっとしていただきたいなというのは僕の思いであります。 そこで、ぜひ建設費の縮減については、言われるとおりに取り組んでいただきまして、その縮減した分をただ減らすだけでいいというわけじゃなくて、ぜひ市民サービスに振り替えていただきたいと思います。 そこで、少し提案でありますけれども、実は今年の７月に埼玉県の深谷市、ここが新庁舎、庁舎がオープンいたしました。庁舎オープンと同時に、書かない窓口を導入しています。書かない窓口、申請書を来た人が書かない、書く必要もないようなシステムを作っているということです。特にお年寄りの皆さんはなかなか書くのが面倒くさいということもあります。そういった実は書かない窓口を導入して、市民の皆さんにどうも喜ばれているようであります。これは手続の簡素化、時間短縮が期待される。さらには、職員側の業務効率化を図るためにロボティック・プロセス・オートメーションを導入してやっているようであります。ぜひそういう意味で、市民の皆さんが新しい庁舎ができたことが自分たちのサービスが随分とよくなったなということを、目に見える形で削減したものをしっかりとそっちのほうに使っていただければなと思っておりますので、ぜひ埼玉県の深谷市、それから北海道は北見市といった事例があるようです。一度研究をしていただきますようお願いして、質問を終わりたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野津照雄） ５番田中肇議員。
◆５番（田中肇） 共産党市議団の田中肇でございます。重なる部分もありますけれども、通告に従って４つのテーマで質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 第１のテーマは、
新型コロナウイルス対策についてです。 対策の基本方針につきましては、吉儀議員が代表質問で取り上げましたので、私からは具体的な幾つかの点で質問をいたします。 まず、検査体制についてです。 感染症対策の基本は検査と隔離です。陽性者が判明したときのクラスター対策としての検査も重要ですが、陽性者が判明する前の
医療従事者等の感染を防ぐための検査や、無症状感染者を発見するための検査が必要ではないでしょうか。クラスター対策の検査が一段落しているときこそ、秋から冬の感染拡大に備えて攻めの検査体制を準備しておく必要があると思います。 国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターというところがあるそうですが、８月５日に発表した緊急レポートでは、新規感染者数が減少していた時期に実は無症状の陽性者が存在し、７月の経済社会活動の再開とともに感染の再燃が起こった。このパターンを繰り返してはならないと強調しています。 今問題なのは、８月中旬以降、新規感染判明者の減少に伴って、検査数も全国的に減少傾向にあることです。感染判明者数が減ると検査数も減らして、そのために無症状感染者を見逃し、また次の感染拡大の波をもたらす悪循環を断ち切らなければなりません。次の波に備え、病院や介護・福祉施設内での感染拡大を防ぐ準備が必要です。 厚生労働省は、８月18日付の事務連絡で、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域の医療施設、高齢者施設などに勤務する人や入院患者・入所者については、その施設に感染者がいない場合でも、行政検査の対象にできるとの見解を示しています。 そこで、お伺いします。 クラスター対策としてのＰＣＲ検査に加え、
医療従事者等が希望する場合にも検査を行うべきと考えますが、現状と今後の見通しを伺います。
○副議長（野津照雄） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊）
新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、医師が感染を疑う場合、または無症状であっても医師が必要と判断した場合には、行政検査として自己負担なしに実施できることになっております。 県におきましては、入院医療機関で
新型コロナウイルス感染症患者の治療に当たる従事者を対象に、医師が必要と判断した場合には、自己負担なく検査ができる仕組みが制度化をされているところでございます。 また、先般８月28日に国から示された
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組の中で、感染拡大地域等において、感染が拡大している期間、医療機関等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に要請すると明記をされたところでございます。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） さらに市中感染の有無を調査するための検査も検討すべきではないでしょうか。この点について伺いたいんですが、ここでも一つ紹介しますと、日本医師会ＣＯＶＩＤ－19というんですかね、正式名称ＣＯＶＩＤ－19有識者会議は、８月５日発表の緊急提言で、本感染症は無症状例が多く、隠れた地域内流行が存在するとして、経済を回す上からも、無症状陽性者の早期発見のために容易に検査を受けられる体制の確立を提言しています。市中感染の有無を調査するための検査についての見解を伺います。
○副議長（野津照雄） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 国では、試験的に感染者の多い地域において抗体検査を用いた抗体保有率調査が実施されておりますが、本市において市中感染が発生していない現段階では、その必要性は低いものと認識をしております。 松江市といたしましては、今後も引き続き市中での感染の広がりを早期に発見し、感染拡大を未然に防ぐことが重要ということで考えてございまして、症状の有無だけではなく、感染拡大地域への移動歴など丁寧な聞き取りによって幅広く検査を行うなど、感染症に対する監視の強化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） ある報道では、定期的に下水道の中に遺伝子があるかどうかみたいなことを調べている自治体も何かあるようにも聞いておりますので、様々な方法をぜひ検討していただきたいと思います。 次に行きますが、検査を拡大するためには、症状の有無や程度に応じた入院、あるいは隔離施設の確保、自宅待機等の体制準備が必要と考えますが、この点の現状をお伺いします。
○副議長（野津照雄） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 先日、市長から畑尾議員にお答えいたしましたとおり、県の病床確保計画、これがございまして、それに基づきまして現時点の必要な病床数は確保されております。また、療養施設等についても同様でございます。 今後の国の運用見直し等に合わせまして、自宅療養での健康観察に必要な体制整備なども検討してまいりたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症による影響で、生活に困っておられる市民への支援について伺います。 松江市での特別定額給付金支給の取組については、幾つも、何回か話が出ましたが、支給開始時期こそ他自治体に比べて若干時間がかかったものの、結果的に平均を上回る支給率を実現された執行部の皆様の御努力には敬意を表したいと思います。 ただ、あと数百世帯、率にすれば１％以下とはいえ、申請されていない方が存在します。 この特別定額給付金を申請しなかった世帯について、国の制度としての特別定額給付金は８月28日で締め切ったわけですけれども、申請する意思がありながら申請できなかったと認められる場合、市の制度として支給してはどうでしょうか。 未申請の世帯には申請を促すはがきを送付するなど、御努力されていることは重々承知しております。しかし、逆に言えば、申請の意思はあるのに時期を逃した方はごく僅かのはずです。その方に市の予算で給付を受ける機会を保障することは十分可能ではないでしょうか。 ４月28日以降に生まれられた新生児にも、年度内支給されたことは大英断だったと思います。一人でも支援できる人を残さないために、適切な基準で市独自で支給していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○副議長（野津照雄） 講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 今回の特別定額給付金は、国の制度として緊急経済対策として簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う制度として、その趣旨から国において３か月間という申請期限が定められたところでございまして、松江市においては８月28日で締め切ったところでございます。 我々も未申請者が出ないように、最大限の努力を図ったところでございまして、本市独自で未申請者に対する支援制度を新たに設けることは考えていないところでございます。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） 私もこの制度を特にこだわり続ける気はないんですけれども、なぜこれを取り上げたかというと、この間の様々な取組に、コロナにより減収をしたとか、売上げが減ったというやっぱり要件がつくんですね。これは一定やむを得ないことだと思います。ただ、コロナが明らかにしたのは、コロナの前からもともと苦しかった人がいっぱいいるということを明らかにしたと思うんです。ですから、コロナによる減収を条件にしない施策の一つとしてこの特別定額給付金は大事な制度だったと思います。そういう趣旨で、減収はしていない、売上げが減ってはいないけれども、もともと苦しかったんだという市民の方にも手を差し伸べていただきたいという趣旨で要求したと理解をしていただきたいと思います。 そこで、そういう制度の一つとして、これは減収がちょっと条件になっておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免についてお伺いします。 この制度を利用して減免申請された申請数と、それが加入世帯に占める割合を伺います。
○副議長（野津照雄） 水市民部長。
◎市民部長（水研二） 国民健康保険料の減免につきましては、８月31日現在で申請件数は255件、国保加入世帯に占める割合は1.1％となっております。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） この点でも、保険料の決定通知書にわざわざ別刷りでこの減免申請の案内を同封して送られたというような努力をされていることは重々承知しておりまして、他自治体をかなり上回る申請数だということも承知しております。これは大いに評価できることだと思うんです。ただ、やはり先ほどの1.1％という数字に表れているように、国保加入世帯全体に占める割合はまだ低く、減免対象でありながらまだ制度を認識していない方も多いように感じますので、ぜひ減免申請漏れがないように今後御努力いただきたいと思いますが、見解を伺います。
○副議長（野津照雄） 水市民部長。
◎市民部長（水研二） 周知につきましては、おっしゃいましたとおり、納付書の発送時の案内のほかに、ホームページへの掲載、あるいは市報７月号から９月号の各号へ掲載してまいりました。さらに、８月からは自営業者の方にも周知できるよう、商工会議所及び市の庁舎の関連窓口へのチラシ配置、あるいは商工会議所ホームページにリンクをお願いするなどしております。 今後につきましても、マーブルテレビの活用や新規の加入の手続、あるいは納付相談におきまして、減免に該当する方がないか確認し、きめ細やかに案内してまいりたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
コロナ対策の最後は、学校教育についてです。 まず、今年の受験生であります中学３年生の皆さん、もしまた学校が休校になって教科書の中で勉強できずに残ってしまう内容があったときに、そこが入試に出たらどうしようという不安の中で過ごされていると思います。 塾で特別に勉強できる環境にある生徒と、学校の授業だけで勉強せざるを得ない生徒で格差が出てはなりません。万一再び休校せざるを得ないような状況が起こったときに、習っていないところは入試に出さないという明確なメッセージを受験生に向けて出すように、県教委に要望していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○副議長（野津照雄） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） ５月に文部科学省より高等学校入学者選抜における配慮事項の一つといたしまして、出題範囲や内容、出題方法について必要に応じて適切な工夫を講じるよう通知があったところでございます。 現時点では、市立学校におきましては、夏休みの短縮や学校行事の見直し等によりまして、学習内容は例年どおり履修できる見通しでございます。 今後、状況の変化があり、必要があれば、出題範囲を狭めること等を県教育委員会と協議してまいります。その際、当然中学生にそのメッセージが出されるものと考えております。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） ありがとうございます。そういう事態にならずに、全ての内容が勉強できることを願いますけれども、万一の際はぜひよろしくお願いいたします。 続いて、コロナ禍の下で学ぶ学校での教職員のサポート体制についてです。 ６月議会でスクール・サポート・スタッフ配置事業が成立しました。事業の内容としては、
コロナ対策として教職員をサポートするために配置されたわけですが、現状とそれから今後人数や週勤務時間数を増やすお考えはないかを伺います。
○副議長（野津照雄） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 学級担任等の業務を補助しますスクール・サポート・スタッフにつきましては、令和２年度当初11校18名を配置しておりました。このたび国の第２次補正予算を活用いたしまして、新たに15校に15名を配置いたしまして、２学期から消毒作業を含めた担任等のサポート業務に当たっており、配置校では学校運営に当たり大いに助かっているという声を聞いているところでございます。 ただ、新たな15名については、国の制度上、今年度限りの雇用となっておりまして、週当たりの勤務時間が15時間以内という制限がございます。来年度以降につきましては、配置校の意見等を参考に、勤務時間制限の引上げ、あるいは配置校数を増やす等の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。 先生方に聞きますと、学校給食の際の衛生管理とか、トイレの消毒などに手間をかけざるを得ないと聞いております。子どもたちの感染防止と、それから教職員が教育活動に専念できる環境整備のために、ぜひ積極的な御検討をお願いします。 続いて、８月の臨時議会で成立をした学校再開支援事業費の執行状況と、それから使い道は学校の裁量に任せてほしいという声も聞いておりますので、その辺りの状況をお聞きいたします。
○副議長（野津照雄） 早弓副教育長。
◎副教育長（早弓康雄） 学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業につきましては、国の指針に基づきまして、６月１日に全学校へ整備要望を照会してきたところでございます。 この要望の取りまとめを行いまして、８月に予算を議決いただきました。 今後、さらに詳細な整備計画を学校から提出していただく予定でございます。 並行いたしまして、学校で必要なもののうち、スケールメリットを生かして整備できるものにつきましては、学校と協議をしながら教育委員会が一括して対応いたしたいと考えております。 現在、児童生徒の健診のための高圧蒸気滅菌器（オートクレーブ）でございますが、これにつきましての配備準備を進めているところでございます。 また、休校による学習の遅れを取り戻すために、小学校の学習指導に活用できます教師用デジタル教科書も一括して整備します。 一方、学校からの要望では、様々な品目があったことから、各学校へ予算配分を行いまして、それぞれの学校長の裁量で主体的に対応していただくことといたしました。 なお、整備に当たりましては、各学校と教育委員会で密に連携を取りながら事業を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） スケールメリットがあるところについては、全体でされるというのは非常に合理的な話だと思うんですけれども、今の答弁の後半にありました一定部分については校長の裁量に任す部分もやっぱり大事だと思うんです。その各校の校長先生の裁量に任す部分が、実際にお金が学校に届くのはいつ頃になるんでしょうか。
○副議長（野津照雄） 早弓副教育長。
◎副教育長（早弓康雄） 現在、先ほど申し上げましたオートクレーブとか、それに伴います予算計上しておりますのが、１校当たり大体五、六十万円程度かかります。それを除いたものにつきまして、準備ができ次第対応してまいりたいと思います。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） できれば早くお願いしたいと思います。 続いて、電子黒板につきましては、大変高い評価を現場の先生方から聞いております。ＵＳＢ一本持って教室に行けば、即画像が子どもたちに見せられるということで、本当に喜んでおられます。小学校３年生以上に配備されたわけですけれども、この電子黒板を小学校１、２年生にも配置してほしいという強いお声をお聞きいたしましたが、配置するお考えはないかお聞きいたします。
○副議長（野津照雄） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 本市におきましては、平成26年度から平成30年度にかけまして、電子黒板が配置される前まででございますけれども、プロジェクター・スクリーン・実物投影機、３点セットと呼んでおりますけれども、この３点セットを整備してまいったところでございます。 小学校１、２年生の全教室にこの３点セットを配備し、小学校１、２年生につきましては、ＩＣＴ導入期としてこれらを有効に活用した授業を行っているところでございます。 小学校１、２年生教室の電子黒板配備について、学校から要望があることは教育委員会として把握をしておりますけれども、現在配備は行っておらず、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） ある学校では、２学期の始業式のときの校長先生の挨拶をＵＳＢに入れておいて、各教室へ持っていって、子どもたちがじかにその映像を見ることができたんだけれども、１、２年だけはないので、何とか工夫をしながらという話も聞いておりますので、ぜひこれも積極的な御検討をよろしくお願いいたします。 次に、修学旅行についてです。 各学校で悩みながら延期をされたり、いろいろ工夫が続いていると聞いております。ところが、秋とか３学期に延期をされた例もあるんですけれども、その延期をして予定された時期にまた感染が拡大して急なキャンセルとなった場合の心配をしておられます。この修学旅行のコロナによるキャンセルですね、コロナによるキャンセル料について保護者負担のないようにするお考えはありませんかお伺いいたします。
○副議長（野津照雄） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 現在、
新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえまして、修学旅行時期の延期や県内旅行への変更等について、各校で十分検討を行うように通知しているところでございます。 キャンセル料につきましては、ほぼ20日前から発生することになることから、キャンセル料が発生するまでのところで、保護者の意見等も踏まえまして、各校で実施について判断することになります。 現在、２学期に修学旅行を計画している多くの小学校は、旅行先を県内に変更し、計画立案をしているところでございます。その上で、保護者の負担を軽減するために、計画変更に伴う旅行企画料などの旅行キャンセル料の補助について現在検討しているところでございます。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） 最近の新聞では、出雲市ではキャンセル料全額を市が肩代わりすると発表されたと聞きます。ぜひ松江でも積極的な御検討をお願いしたいと思います。 万一の休校に備えてリモート学習の準備を進めなければなりません。これについては、これまでも何回か議論が出ておりますが、年度内と言われておりますタブレットをいつ頃から配布が始められるのか、あるいはリモート学習準備のための体制の現状と今後の方針を伺います。
○副議長（野津照雄） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 昨日、河内議員へお答えしましたとおり、本年度末までに児童生徒１人１台のタブレット配備、またＷｉ－Ｆｉ環境の整備が終了する予定でございます。 リモート学習につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ、あるいは端末の環境が整わない家庭への対応等、実施の検討を進めてまいります。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） 一気にかなり大量な量ですから、そう全ての台数が一気にということにはいかないんじゃないかとは思いますけれども、大体いつ頃から配備は始まる感じでしょうか。
○副議長（野津照雄） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 既に７月からＷｉ－Ｆｉの工事は入っておりまして、Ｗｉ－Ｆｉの工事が終了する学校からタブレットが配備をされております。ですので、各学校でその準備が整ったところから使用できるということになっております。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） 教育の中で最後ですけれども、今年度は教科書の内容を終えるだけでも大変な状況です。全国学力調査や県学力調査よりも、教育課程を正常に終えることを最優先にすべきだと考えますが、見解を伺います。
○副議長（野津照雄） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 今年４月16日に小学校６年生、中学校３年生を対象に実施が予定されておりました全国学力・学習状況調査については、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして実施をされませんでした。７月中旬に各校へ問題用紙が送付されておりまして、松江市教育委員会では教育指導の改善、充実に資することを目的といたしまして、問題に取り組むよう通知し、各校でその実施と結果分析を行っているところでございます。 また、島根県学力調査につきましては、今のところ予定どおり12月８日に小学校５、６年生、中学校１、２年生を対象に実施される予定でございます。 これらの学力調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、学習状況の改善に役立てるため実施されるものでございます。 そして、教育課程を正常に終えることは、学習指導要領で規定されております学校教育の基本となる事項でございます。各校で教育課程を正常に終えることは、自明のことでございまして、加えて各種学力調査の結果等について、有効に活用し、学習状況の改善につなげていきたいと考えているところでございます。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） コロナ問題は、教育の在り方についても、根本的な検討の必要性をもたらしたと思います。子どもたちも教職員も、安心して教育活動に打ち込める学校のための条件整備をぜひ前進させていただきたいと思います。 続いて、第２のテーマは、原子力発電について伺います。 まず、島根原発の防波壁設計方針の見直しについて伺います。 去る８月20日に開催された第888回適合性審査において、中国電力側が津波に対する防波壁、波を防ぐ壁ですけれども、これの設計方針の見直しを表明して、規制庁側に説明しました。まだ議事録が公表されていませんので、公開されている当日の映像をインターネットで見ました。審査において、中国電力側が防波壁設計方針の見直しを表明したのに対し、規制庁側の審査官は以下のように大変厳しい発言をしておられます。 今回の方針変更は、規制庁から指摘されて計算してみたら防波壁の設計方針がそもそも成立していなかったということである。自ら設計方針が成立しているか確認すべきで、規制側から指摘されてやってみたら駄目でしたでは無責任だと思うと、非常に厳しい指摘を受けています。 この問題について執行部としてはどのように認識をし、対処するお考えか伺います。
○副議長（野津照雄） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） これまでも原子力規制委員会によります厳格な審査が行われていく中で、様々な指摘がなされております。中国電力株式会社においては、引き続き原子力規制委員会からの指摘等を十分に理解した上で、適切に対応していただきたいと考えております。以上です。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） この問題に限らずなんですけれども、今回も規制庁の審査官が気づいてくれて指摘したからこそ表面化したわけですけれども、万一指摘漏れがあれば、この成立していない防波壁のままで、そのままになっていたということになります。今年前半に問題となりましたサイトバンカ点検虚偽報告等の様々な不祥事に加えて、適合性審査においても繰り返しこういう厳しい指摘を受ける中国電力に原子力発電所の運営を任せることはできないと思いますが、見解を伺います。
○副議長（野津照雄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） サイトバンカの建物の巡視未実施の問題でございます。これにつきましては、今年の２月に発覚をしたものでございますけれども、その後、調査をいたしました結果、2002年度以降で32日間、計８名の巡視員が巡視を行っていなかったことが確認されております。 そして、中国電力は去る８月31日にこの事案に関します原因分析、それから再発防止対策を取りまとめた調査報告書を公表されたところでございます。 今回の事案は、従来のものと若干異なりますのは、いわゆる協力会社で発生したものだということでございますけれども、中国電力におきましても、委託業務の管理が不十分であったことなどの問題が根本的な原因分析において明らかになっているところでございます。 市といたしましては、今般公表されました調査報告書の内容について、今後島根県とともに立入調査をやっていきたいと思っております。 過去にもいわゆる点検漏れの問題、点検不備の問題、虚偽報告の問題といったものがあるわけでございますので、それが今回も繰り返し起きたと私どもも考えております。したがいまして、具体的かつ効果的な再発防止対策が策定をされているかどうか、これを十分確認してまいりたいと思っているところでございます。 それから、この事案は原子力規制委員会でも保安規定違反との評定がされておりますので、再発防止対策などにつきまして、厳正な指導を委員会のほうでも行っていただきたいと思っております。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） こうやって幾つも個別のことは明らかになってくるんですけれども、市民として一番不安なのは、まだほかにもあるんじゃないかと、明らかになっていないことがというのが一番不安なわけです。ぜひそういう市民の思いを受け止める形での厳しい立入調査を行っていただきたいと期待を表明したいと思います。 それでは、テーマの第３は、７月13日、７月29日の大雨被害についてです。 まず、この間の台風等によります被害を受けられた全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。松江市においても、台風、大雨災害に備えなければなりません。今回は２つの地区について取り上げたいと思います。 まず、中川、北田川、桜川についてです。 この３河川に囲まれた黒田町西原地区は、３年前の被災以来、川底のしゅんせつによる水の流れをよくする対策、護岸のかさ上げ工事による住宅地への水の流入防止対策、それでも住宅地にたまる水に対しては、地下のためますにためて、排水するポンプの能力を高める対策という３本柱の対策が、今回の雨に対し大いに効果を発揮いたしました。地元からは大変感謝の声が上がっていることをこの機会にお伝えしたいと思います。 これらのこの間の適切な対策によりまして、先日の７月13日の降雨では、黒田町西原地区で道路に自家用車のタイヤ半分ほど冠水はしたものの、被害は出ませんでしたけれども、道路にタイヤ半分ほど冠水したことも事実でございます。そこで、地元から声が上がっているのは、桜川への排水ポンプの起動タイミングを調整することによって、さらに道路に冠水する量を減らせるかどうかについて調査をしてほしいという声が上がっておりましたが、この点はいかがでしょうか見解を伺います。
○副議長（野津照雄） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 黒田町西原地区の排水ポンプについてでございますが、平成29年７月の短時間豪雨以降、護岸のかさ上げと併せまして、既存の２台に加え、２台のポンプを増設したものでございます。 このポンプは、少雨においても起動するよう設定されておりまして、適切な起動設定であると考えているところでございます。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） 御検討ありがとうございます。 同様な対策が比津川についても必要ではないかと思います。地元からは既に要望が届いているように聞いております。 ここも７月13日と29日の大雨によって比津川からの越水により被害を受けた比津町等の一部地域でも、今後の降雨に備え対策が必要と考えますが、現状と今後の見通しをお伺いします。
○副議長（野津照雄） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 比津川につきましても、平成29年７月の浸水被害の発生を受けまして、しゅんせつや土のう設置による護岸のかさ上げを島根県において実施いたしましたが、今回の豪雨により再度被害が発生いたしました。 これを受けまして、既に地元の皆さんと話合いを行っているところでございます。 抜本的な解決策としては、比津川の河川改修が計画されているところでございますが、完成には相当の時間を要することから、松江市といたしましても、島根県と連携しながら浸水状況の検証を実施し、被害軽減に向けた具体策の検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） 地元の方々の御努力でかなり詳細な具体的な要望も届いていると思いますので、ぜひ積極的な御検討をよろしくお願いいたします。 最後のテーマは、市内の外来生物対応についてです。 最近、市内の河川やお堀に生息するミシシッピアカミミガメが固有種の生息に影響を及ぼしているのではないかと聞きました。また、つい最近、市内住宅地としては初めて毒グモであるセアカゴケグモが発見されたとの新聞報道もあり、不安の声が寄せられています。 そこでまず、一般的に市内の外来生物対応の現状について伺います。 市内の外来生物には、環境へ与える影響の程度や市民に被害を与えるかどうかなど、様々な実態があると考えますが、外来生物一般に対する市としての対応の現状を伺います。
○副議長（野津照雄） 高橋
環境保全部長。
◎
環境保全部長（高橋良次） 外来種問題につきましては、国において国、地方公共団体、民間団体、国民等が独自または連携して取り組むこととしておりまして、そのうち地方自治体の役割を地域の生態系、農林漁業保全、住民安全のための積極的な防除の推進としているところでございます。 さらに、そのうち生態系に被害を及ぼすおそれのある429種を生態系被害防止外来種リストと示しておりまして、その中には防除も含めた対策の緊急性が高いものも含まれていることから、松江市といたしましては、地域の皆様や関係機関と連携いたしまして、実態の把握や防除に取り組んでいく必要があると考えております。 松江市における外来種の実態につきましては、松江市において詳細な調査をしておりませんけれども、2015年からホシザキグリーン財団が堀川水系で実施された亀類の生息状況調査によりますと、捕獲した亀類のうち、約30％が外来生物であるアカミミガメであったと、その他特定外来生物に指定されているブルーギルやオオクチバスといったものも確認をされているところでございます。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） 続いて具体的に伺いますけれども、今も話が出ましたミシシッピアカミミガメの現状と取組についてです。 私はボランティアで活動しておられる市民の方に声をかけていただきまして、活動の様子を見学させていただきました。 70歳代のボランティアの方が道路から河川やお堀にはしごをかけ、下りていかれます。下りた場所からわなの仕掛けてある場所まで川の中を歩いていかれるのですが、途中何度も足を滑らせ、危険な場面がありました。胸まである胴長ゴム長靴は自前で準備しておられます。このゴム長靴はアシの切り株ですぐに破れるのを補修しながら活動しておられます。 環境省が積極的に駆除が必要な緊急対策外来種に指定するミシシッピアカミミガメだらけのお堀を子や孫の時代に残したくないと手弁当で頑張っておられます。 このような地道な活動が松江の河川、お堀の環境を守っていると今まで認識していなかったことを恥ずかしく思いました。 市内河川やお堀に生息するミシシッピアカミミガメについて、生息状況や固有種への被害の程度の現状及び対策についてお伺いします。
○副議長（野津照雄） 高橋
環境保全部長。
◎
環境保全部長（高橋良次） アカミミガメは、緊急対策外来種に位置づけられておりまして、また堀川水系においては亀類の約30％を占めるという状況でございます。 固有種への被害状況についての詳細は把握はできておりませんけれども、国においては在来種の育成に影響を及ぼすものとされております。 このほど議員のお話にもありました市民有志の皆様からアカミミガメの防除に対する連携協力、支援の要望があったところでありまして、捕獲調査につきまして、県など関係者と相談しながら今準備を進めているところでございます。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） この間の松江市の積極的な支援の姿勢に対してボランティアの皆さんは大変感謝しておられます。先日、私のところにも市のほうに感謝の意をちゃんと表しておけという手紙が来るぐらい感謝をしておられます。ぜひ今後とも支援の拡充をお願いしたいと思います。 最後に、セアカゴケグモの現状と取組ですけれども、市内住宅地では初の発見ということで、不安の声が上がっておりますが、現状の認識と対策についてお伺いします。
○副議長（野津照雄） 高橋
環境保全部長。
◎
環境保全部長（高橋良次） 市内でのセアカゴケグモにつきましては、昨年の７月と９月に美保関の七類港で発見されまして、先般８月には西川津町の住宅地内で発見をされたところです。 直ちに市民の皆様に対しまして、防災メール、市ホームページ、告知端末おしらせ君、地元回覧等で注意喚起を行ったところでございます。その後、市内３か所から問合せがありましたけれども、いずれも毒を持たない普通のクモであったというところでございます。 現在、市のホームページにおきまして、疑わしいものも含めて発見時には絶対に触らないこと、また市販の殺虫剤等で駆除をしていただきたいこと、そして速やかに市に連絡をいただくこととしておりまして、このことによりまして、実態把握に今努めているところでございます。 今後また必要な対応を取っていきたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 田中議員。
◆５番（田中肇） ありがとうございました。市内に定着する前に、何とか組織的に対処して防げればと思いますので、被害が出ないようにぜひ広報と対策を進めていただきますようにお願いいたします。 質問は以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野津照雄） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後２時51分休憩〕 ────────── 〔午後３時10分再開〕
○副議長（野津照雄） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ９番新井昌禎議員。
◆９番（新井昌禎） 友愛クラブの新井でございます。本日最後の質問者でございますので、どうぞよろしくお願いします。 早速、通告書に従い質問を行いますのでよろしくお願いしたいと思います。 さて、６月26日、第32次地方制度調査会から2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申が示されました。それによりますと、第１、基本的な認識として、１、2040年頃にかけて顕在化する変化・課題、２、
新型コロナウイルス感染症のリスク・課題、３、目指すべき地方行政の姿などが示されています。 これまでも人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて生じることが見込まれる変化・課題を人口構造、インフラ、空間、技術、社会等に分けて課題を整理したものは示されていましたが、今回の答申書では、
新型コロナウイルス感染症のリスク・課題が追加された点が大きな特徴です。そして、長期化が想定される
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた上で、目指すべき地方行政の姿が示されたことは大変重要なことだと思います。 答申書では、目指すべき地方行政の姿として、人口増加や従来の技術等を前提として形成されてきた現在の社会システム（制度、インフラ、ビジネスモデル、社会的な慣習等）をデザインし直す好機と捉え、官民を問わず、また国、地方を通じて対応していく必要がある。とりわけ、持続可能で個性豊かな地域社会を形成していく上で、地域課題に総合的に対応する地方公共団体に求められる役割は大きく、その在り方を変化やリスクに適応したものへと転換していく必要があるとされています。つまり、松江市もこの答申書に示された目指すべき地方行政の姿を目指すことが必要であると同時に、住民に最も身近な地方公共団体としての役割を果たすため、市長、議会、市民に加え、町内会・自治会などのコミュニティー組織、ＮＰＯ、企業等の地域社会を支える様々な主体が共にどのような未来を実現したいのか議論を重ね、答申書の中でいう地域の未来予測と言われるビジョンを共有していくことが重要です。今後、具体的な対応が求められているということだと思いますので、以下の３点について質問を行います。 第１に、行政サービスのデジタル化についてお伺いします。 全国的に深刻化する人手不足の対応に加え、
新型コロナウイルス感染症への対応も契機として、世の中ではデジタルシフトが真っ盛りであり、社会全体に普及すると考えられています。これに対応して、行政サービスの提供体制を平時からＳｏｃｉｅｔｙ5.0における技術の進展を最大限活用したスマートなものへと変革し、デジタル社会の基盤となる行政サービスを提供していく必要があります。また、社会全体で徹底したデジタル化が進めば、東京一極集中による人口密度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスク軽減も期待できます。まずは松江市の行政サービスのデジタル化に対する対応方針と庁内の推進体制等についてお伺いします。
○副議長（野津照雄） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） 本市における行政サービスデジタル化基本方針を策定することの必要性、重要性については大変強く認識をしているところでございます。 計画策定に向けまして、昨年10月に政策企画課に職員を１名増員しております。４月には内室として情報政策推進室を設置しておりまして、着実に体制充実を図り、室長以下４名体制での検討を開始したところでございます。 現在、令和３年度に、仮称でございますが、スマート自治体推進計画を策定することに向けまして、現状把握と課題の確認、整理を行っておりまして、この９月にはさらに専門的知見を得るため、ＩＴコンサルタントと契約を行いまして、検討体制の充実を図ったところでございます。 今後とも行政サービスのデジタル化実現に向けて、基本方針、実施計画の策定など、計画的に取り組んでいく考えでございます。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） これからスマート自治体推進に向けて取組を進めていくということでございますけれども、現在自民党総裁選が本日告示された関係で、デジタル庁の創設であるとか、デジタル田園都市構想などといったデジタルをキーワードとした言葉も盛んに使われているようになっておりますので、ぜひその体制をしっかりと推進をお願いしたいと思います。 一方で、これまでも日本の企業や行政組織は様々な形でＩＴ投資を行ってきており、その投資額はプラットフォーマーと呼ばれる世界のトップＩＴ企業であるＧＡＦＡを生んだアメリカの投資額にも引けを取りません。しかし、日本で行われたＩＴ投資は、業務の効率化やコスト削減などのリストラのために行われたものが多く、労働代替としてのＩＴ投資であり、守りのＩＴ投資と言われています。一方、アメリカで行われたＩＴ投資は、製品開発、顧客行動の分析、ビジネスモデルの変革など、新たな付加価値を生み出す方向でのＩＴ投資であり、攻めのＩＴ投資と言われています。その結果として、日本のＩＴ投資は、生産性向上にはつながらず、失われた30年とも言われる経済成長の停滞を生みました。特にサービス産業を中心とする非製造業のＩＴ投資は、パソコンやタブレット端末などの有形固定資産に偏重し、ソフトウエアやそれを使う人への投資ができていませんでした。それが現実な形として現れたのがマイナンバーカードを活用した10万円の定額給付金の申請における混乱だと思います。 今後、行政サービスのデジタル化を実現し、生産性を向上させるためには、国、地方に共通するプラットフォームの活用と情報システムを効率的、効果的に整備するシステム面での対応や専門人材の確保を含めた人材面での対応が必要となります。一方で、行政サービスのデジタル化を進める際の前提として、セキュリティーの確保や個人情報の保護、災害時の対応、分野を超えた連携、さらにはデジタル化移行過程における高齢者等の住民や行政側の負担等にも留意する必要があり、国、地方に共通して活用可能なプラットフォームやツールの標準化、条件不利地も含めた地域におけるデジタル化に必要な光ケーブル等のインフラ整備の進め方、専門人材の確保や職員の育成に向けた考え方とセキュリティー確保や個人情報保護対策など及び高齢者等に対する配慮等についてお伺いします。
○副議長（野津照雄） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） 行政サービスのデジタル化につきましては、先ほどお話がありましたように、第32次地方制度調査会の答申を踏まえまして、令和２年７月17日に政府において骨太の方針2020が示されたところでございます。 この骨太の方針では、国が主導しまして、国、地方を通じたデジタル基盤の標準化を早急に推進することとしております。 その中で、デジタル基盤の統一・標準化において、対象事務の特定と工程化、それから行政手続のオンライン化、ワンストップ化の抜本的な推進、それからマイナポータルを原則として全ての市町村が活用してオンライン化を進めることができるよう導入を早急に促進すること、地方自治体のＡＩ・ＲＰＡ活用、セキュリティーも含めた最適なクラウド化やデジタル人材の育成といったものを中心にＩＣＴ化を抜本的に進める計画を策定しなさいということが掲げられているところでございます。 先ほど申し上げましたように、本市におきましても、これら国の動向を踏まえまして、個人情報保護対策、高齢者の皆さんに対する配慮といったものも併せまして、令和３年度に策定する（仮称）スマート自治体推進計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 高齢者の配慮、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 一方で、時がたつのは早いというか、もう５年もすれば多くの人がタブレット、スマートフォン時代ということもありますので、そういったことも含めての対応をお願いしたいと思います。 令和元年12月に改正されたデジタル行政推進法では、国、地方を通じた行政手続のデジタル化を進め、個々の手続やサービスを一貫してデジタルで完結するデジタルファースト原則や、一度行政機関等に提出した情報を再度提出させないようにするワンスオンリー原則といった原則が定められています。また、デジタル行政推進法では、地方公共団体についてもオンライン化の努力義務が課せられ、行政サービスのデジタル化が求められており、新たな時代にふさわしい環境を整備することが喫緊の課題とされています。 折しも松江市は、新庁舎建設を検討している最中であり、デジタル化時代にふさわしい環境整備が実現可能なタイミングだと思います。新庁舎建設計画に当たり、デジタル・ガバメントを実現するためにどのような検討が行われ、何が実現できるのかお伺いします。 加えて、自治体クラウド、ＡＩ等の導入やオープンデータの取組方針についてお伺いします。
○副議長（野津照雄） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） 新庁舎建設に当たりましては、関係各課が共同で将来の窓口サービスの在り方について検討するために、平成28年度から窓口サービスの在り方検討ワーキング会議、これを合計11回開催してまいったところでございます。 具体的には、普及しつつあるマイナンバーカードを活用した電子申請、それから一回提出した書類は二度と提出しなくてもよい手続、先ほどの書かせない窓口対応、それからどこでも申請できる方法といったものを継続して検討することになると思っております。 また併せまして、本市の第３次行財政改革大綱に掲げておりますが、新庁舎整備を見据え、ＩＣＴを活用した働きやすいオフィス環境整備に向けまして、ペーパーレス化、電子決裁の導入、テレワークの導入、フリーアドレス等の検討を進めているところでございます。 これら行政サービスのデジタル化について、繰り返しになりますが、スマート自治体推進計画にも盛り込み、実現に向けて取り組んでいく考えでございます。 オープンデータの取組とそれからＡＩ等の導入の話でございます。 オープンデータの取組につきましては、本市では平成19年度に松江市統計情報データベース、これの運用を開始しております。令和元年度は平均で月2,778件、今年度は８月までの平均で3,404件というアクセスがございまして、多くの方に松江市の統計情報を活用いただいているものと認識しております。 さらに、自治体クラウドやＡＩ等の導入につきましては、先ほどからお答えしておりますスマート自治体推進計画に盛り込みまして、計画的に推進してまいりたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） まさに庁舎建設とこのデジタル化のタイミングが合ったということで、期待もできるし、それに合ったふさわしい庁舎ができるということで、大変期待ができるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほどもありましたように、行政サービスのデジタル化を進めるに当たっては、マイナンバー制度とマイナンバーカードの機能発揮が不可欠となります。御承知のとおり、マイナンバー制度は、より公平・公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、デジタル社会における国民の利便性向上や行政の効率化を実行するためのインフラとして導入されました。国、地方を通じ、情報連携により個人が行政手続を行う際の添付書類の省略や手続のワンストップ化が可能となっています。マイナンバーは、法律上の事務に加え、地方公共団体が条例で定める事務でも利用可能であり、地方公共団体の創意工夫により住民の利便性向上や事務の効率化を図ることができます。また、この９月からは、マイナンバーカードを使って予約申込みを行ったキャッシュレス決済サービスを利用しチャージや買物をすると、そのサービスで利用金額の25％分のポイントがもらえるマイナポイント事業がスタートしています。こうした取組などにより、現在全国で18％程度の交付率が急速に上がることが予想されています。松江市では、このことを見込んで７月13日からマイナンバーカード専用窓口を開設し、対応していますが、設置後から現在までの対応状況と交付の実績及び市民への周知方法についてお伺いします。 また、その一方で、マイナンバー通知カードが５月25日をもって新規発行が廃止となっています。今後、マイナンバーカードを持っていない方が自分のマイナンバーをどのように証明するのか、またマイナンバーカードの交付申請の方法はどうなるのか、確定申告等の手続にどのような影響があるのかお伺いします。
○副議長（野津照雄） 水市民部長。
◎市民部長（水研二） 本年７月のマイナンバーカード専用窓口開設に当たりましては、職員を５名増員して22名体制で対応しております。交付実績は、８月末時点で３万3,616枚、交付率は16.57％となっております。 市民への周知につきましては、テレビ、新聞等で国が大々的に広報を行っているほか、本市としましては、市報やホームページなどにより行っております。 次に、マイナンバーカードの通知カードについてでございますが、５月25日から新規発行・再交付などは行っておりませんが、現在通知カードをお持ちで住所やお名前に変更がない場合は、引き続き番号確認書類としてお使いいただけます。 また、マイナンバーの記載された住民票が番号確認書類としてお使いいただけますので、通知カード廃止に伴う確定申告等の手続への影響はないと考えております。 なお、マイナンバーカードの交付申請には、通知カードは必要ございませんので、安心して申請いただきたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） カードを持っておられる方はいいと思うんですけれども、なくされたり、今後のこともありますので、ぜひしっかりとした対応、そして何よりもマイナンバーカードの交付をよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。第２に、公共私の連携・協働についてお伺いします。 住民ニーズや地域の課題が多様化、複雑化していく中にあって、地域で住民が快適で安心・安全な暮らしを営んでいくために必要なサービス提供や課題解決を行政だけでなく、町内会・自治会などのコミュニティー組織、ＮＰＯ、企業等の多様な主体が担い手となり、より一層関わっていくことが必要となります。市報松江９月号のタウンレポート欄に、町内会長を経験された方の意見が掲載されていましたが、行政と町内会組織が連携した取組の必要についての御指摘は、まさにそのとおりだと思います。 また、先日野津照雄副議長を座長とする政策研究会で市内町内会・自治会連合会の代表者の方々と意見交換する場があり、それぞれの町内会・自治会の課題や現状などについてお伺いしましたが、その場の内容も行政と町内会・自治会の連携・協働がさらに重要になるとの指摘だったと思います。これらの点について、答申書では、町内会・自治会等の活性化に加え、コミュニティー支援を担うＮＰＯ、企業等と行政との協定やシェアリングエコノミー等の活用等により、多様な主体が地域社会を支える担い手としての役割を果たしていくための環境整備が重要である。地域におけるサービスの担い手の減少は、共助の支え合い体制の基盤が弱体化することにつながることから、町内会・自治会の活動は、地域の多様な住民に開かれた取組にしていくとともに、継続的に活動していくためには、人材、資金、ノウハウを十分に確保できる組織基盤を強化していくことが重要であると指摘しています。そのためのポイントは連携・協働のプラットフォームの構築と民間人材と地方公務員の交流環境の整備が必要になります。 連携・協働のプラットフォームの構築については、先ほど質問した行政サービスのデジタル化が住民、企業等による地域の課題解決への参画を容易にし、さらには公共私の連携・協働による新たなサービスを創出することが期待できると言われています。 もう一方の人材の交流環境の整備については、人材が組織の枠を超えて地域社会で活躍できる環境整備が必要となります。その中心としてぜひ活躍いただきたいのが、市役所等にお勤めの地方公務員の方々です。行政実務や政策に精通した皆さんが町内会・自治会の活動に積極的に参加、参画し、地域の課題解決等に積極的に取り組むことが最も効果的だと思います。松江市では各公民館への参集職員制度を既に取り入れるなど、積極的に対応していると思いますが、現在松江市の職員の皆さんがどの程度町内会・自治会などの地域活動に参加、参画されているのかお伺いします。
○副議長（野津照雄） 講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 令和２年４月末現在で松江市全体の自治会加入率が59.9％でございます。昨年度末に実施いたしました松江市の職員アンケートでは、町内会に加入していると回答した職員の割合が77.3％という結果でございました。特に35歳以上の職員にあっては80％以上が加入している状況でございます。 そのほかにも、
ＰＴＡやボランティア活動などをはじめとする町内会以外の地域活動や社会活動に参加している者もおりますので、多くの職員が何らかの活動に参画しているものと考えています。 しかしながら、今後も市の職員が様々な形で地域活動や町内会活動等に参画していきますように促してまいりたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 市の職員の加入率がアンケートによると80％弱ということでございまして、非常にこれをどう評価するのかは微妙なところだと思いますけれども、ぜひ多くの方が参加していただきたいと思います。 先ほどフェーズフリーという話がありましたけれども、昼の顔と夜じゃないですけれども、あまり分けて考えるのではなくて、やっぱり地域の一人として自分の活動、あるいは地域社会への貢献を考える職員の方であってほしいと思いたいと思います。 また、近年、災害が頻発化、激甚化していることなどから、地域防災力の充実強化の必要性が高まっており、自主防災組織への財政支援が重要になっています。市町村業務の委託や指定管理による自主財源のほか、共助の取組やコミュニティー組織の運営に関する国の財政措置を活用するとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる交付金制度の創設、ふるさと納税やクラウドファンディングの手法を活用した資金確保の環境整備など、自主性、主体性が発揮できるような支援が必要だと思います。町内会・自治会などのコミュニティー組織の活動資金の確保策と多様化について御所見をお伺いします。
○副議長（野津照雄） 水市民部長。
◎市民部長（水研二） 町内会・自治会の運営資金につきましては、会費が中心となろうと思います。ただ、活動内容によっては、多様な資金の確保の方法がございますので、地域団体にお知らせしたり、相談いただく場として共創・協働マーケットを開催し、クラウドファンディングや金融機関等に助成団体ブースに出展いただいているところでございます。 また、市としましても、町内会・自治会に対し活動資金の助成を行っているほか、まつえ市民活動支援協議会のホームページ「ポタちゃんサイト」に国や県からの助成金などの情報を随時提供しているところでございます。 今後も町内会・自治会が財源を有効に活用し、活発に活動できるよう町内会・自治会連合会と連携して支援してまいりたいと考えております。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。やはり地域のコミュニティー組織がこれからの地域の活性化を担っていると思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 第３に、地方公共団体の広域連携についてお伺いします。 答申書では、2040年頃に生じる変化・課題、そして大規模な自然災害や感染症等のリスクにも的確に対応し、持続可能な形で地域において住民が快適で安心・安全な暮らしを営んでいくためには、地方公共団体がそれぞれの有する強みを生かし、それぞれの持つ情報を共有するとともに、施設・インフラ等の資源や専門人材の共同活用に取り組むなど、地域の枠を超えて連携し、役割分担を柔軟に見直す視点が重要となる。市町村においては、他の地方公共団体と連携し、住民の生活機能の確保、地域の活性化・経済成長、災害への対応、地域を支える次世代の人材の育成、さらには森林や農地の保全、持続可能な都市構造への転換、技術やデータを活用した都市・地域のスマート化の実現などのまちづくり等に広域的に取り組んでいくことが必要であると指摘しています。そして、その取組は、市町村の実情に応じ、自主的な取組として行われるものであり、市町村間の連携と都道府県による補完、支援など、多様な手法の中から最も適したものを市町村自らが選択することが適当であるとされています。松江市では既に県境を越えた中海・宍道湖・大山圏域市長会の取組を積極的に推進していますが、今後さらにこの取組を強化、発展させる具体的な方策についてお伺いします。 例えば施設、インフラ等の資源や専門人材を共同活用した事務や行政サービス等の提供体制として地方独立行政法人等を共同で設置するお考えはないのか御所見をお伺いします。
○副議長（野津照雄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 中海・宍道湖・大山圏域の広域連携を10年以上進めてまいっているわけでございますけれども、今新井議員が御指摘ありましたようなことを実現しようとすると、やっぱり一番手っ取り早いのは、合併をするということでございます。しかし、平成の合併後、まだあまり日がたっていないということもあって、なかなか今広域合併につきましては、非常に難しい状況があります。特に今の県境をまたいだ合併などというものは、現実問題としてなかなか非常に難しいということがございます。 したがいまして、現実的ないろいろな連携をしながら、緩やかな中でやっていく必要があると思っているところでございます。 そういう中で、法人化の話も出たわけでございますが、一つ昨年の４月にいわゆるＤＭＯと言っておりましたけれども、観光局というのを作って、観光の施策を共同でやっていくという法人を作り上げたところでございまして、こうしたものを一つの突破口にしながら、連携をやっていく必要があると思っております。 それから、いろいろな事務を連携してやっていく場合に、全ての、今５市あるわけですけれども、５市が全部参加をしないとできないということになりますと、これはなかなか連携が進んでいかないということがございます。そういうことがありまして、最近では例えば５市のうち２つでもいいですけれども、一緒に何か事務をやっていくというような場合には、それもその広域の中海・宍道湖市長会の事業として認定をしていただいて、そしてそれを核にしながら、またその連携を広げていくという、連携するほうがいいと認識をしていただければ、それが５市の連携にまたつながっていくということもありますので、そういうやり方をこれからも考えてやっていきたいと。なかなか一遍にハードものを一緒に建てるとか、あるいは法人を一緒になって作るというようなことは、なかなかすぐには難しいと思いますので、そうした事務のいろいろな、共同事業といいますか、そういうものを、しかもそれを全員じゃなくて、少しずつからでも始めていくというやり方をこれからも工夫しながらやっていきたいと思っております。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） おっしゃるとおり、全部が一遍にということではなくて、成功事例を作っていくことが一番大切なことだと思っていますんで、そういった取組でぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、定住自立圏・連携中枢都市圏の取組状況についてお伺いします。 松江市と米子市、安来市、境港市の４市は、平成31年３月に第３次中海圏域定住自立圏共生ビジョンを策定し、向こう５年間の取組を進めていますが、これまでの進捗状況と
新型コロナウイルスの感染による影響、そしてこのビジョンは毎年所要の修正を行うこととなっていますが、その見直しの方向性についてお伺いします。
○副議長（野津照雄） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） 本市と米子市、安来市、境港の４市で形成しております中海圏域の定住自立圏共生ビジョンについてのお尋ねでございます。 この中海圏域の将来像の目標といたしましては、2025年の圏域人口41万人の維持に向けまして、中海圏域４市が連携して、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の３つの分野に取り組んでいるところでございます。 具体的な事業として、中海での一斉清掃などの環境保全推進事業やサルボウガイやウナギなどの漁業資源維持再生事業、公共交通の利便性向上に向けたＩＣカードの導入の調査研究、高速交通網整備促進の要望活動などに一緒になって取り組んでいるところでございます。 コロナ禍の影響によりまして、計画しておりましたイベント、中海・宍道湖レガッタであったり、中海一斉清掃などの事業が中止となりましたので、今後は状況を見ながら事業の見直しを行うとともに、新しい生活様式の視点で必要なものを取り入れていきたいと考えております。 なお、この定住自立圏の事業につきましては、圏域の市長会に出雲市が参画いたしました平成24年度より、中海・宍道湖・大山圏域市長会の連携事業として取り組んでいるのをお話ししておきたいと思います。以上でございます。
○副議長（野津照雄） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 私もいろいろと見ていまして、この４市と先ほど言いました中海・宍道湖・大山圏域も同じことだろうと思っていて、少し私も認識間違いがあったら修正をしたいと思います。 これまでいろいろ質問しましたけれども、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応により、感染拡大を防止しながら社会経済活動を回復させ、新たな日常を作り上げていく挑戦が求められています。この挑戦を2040年頃にかけて顕在化する諸課題に的確に対応できるよう社会システム全体を見直す最後のチャンスとして捉えることが重要だと思います。持続可能で個性豊かな地域社会の形成に向け、これからも市民が主体となって幅広く議論が行われ、適切な施策が実施されることを期待し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野津照雄） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後３時46分散会〕...