松江市議会 > 2020-03-04 >
03月04日-04号

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  1. 松江市議会 2020-03-04
    03月04日-04号


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    令和 2年第1回 2月定例会    令和2年第1回松江市議会定例会議 事 日 程(第4号) 令和2年3月4日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問     河 内 大 輔  議 員     田 中 明 子  議 員     篠 原   栄  議 員     橘   祥 朗  議 員     細 木 明 美  議 員     宅 野 賢 治  議 員 第2 議第1号議案~議第94号議案    (質疑、常任委員会付託) 第3 議第95号議案~議第108号議案    (常任委員会付託) 第4 請願第2号    (常任委員会付託) 第5 陳情第29号    (特別委員会付託) 第6 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  河 内 大 輔  議 員  田 中 明 子  議 員  篠 原   栄  議 員  橘   祥 朗  議 員  細 木 明 美  議 員  宅 野 賢 治  議 員 議第1号議案~議第94号議案 (質疑、常任委員会付託) 議第95号議案~議第108号議案 (常任委員会付託) 請願第2号 (常任委員会付託) 陳情第29号 (特別委員会付託) 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員(34名)    1 番   河  内  大  輔    2 番   出  川  桃  子    3 番   細  木  明  美    4 番   太  田     哲    5 番   田  中     肇    6 番   米  田  と き こ    7 番   三  島  伸  夫    8 番   岩  本  雅  之    9 番   新  井  昌  禎    10 番   野  津  照  雄    11 番   長 谷 川  修  二    12 番   柳  原     治    13 番   吉  儀  敬  子    14 番   橘     祥  朗    15 番   野  津  直  嗣    16 番   野 々 内     誠    17 番   森  本  秀  歳    18 番   貴  谷  麻  以    19 番   川  島  光  雅    20 番   石  倉  徳  章    21 番   田  中  明  子    22 番   畑  尾  幸  生    23 番   吉  金     隆    24 番   南  波     巖    25 番   津  森  良  治    26 番   森  脇  勇  人    27 番   宅  野  賢  治    28 番   川  井  弘  光    29 番   篠  原     栄    30 番   三  島  良  信    31 番   三  島     進    32 番   立  脇  通  也    33 番   比  良  幸  男    34 番   森  脇  幸  好───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(なし)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    角     清  司  次長      福  島  恵 美 子  議事調査課長  錦  織  靖  浩  書記      尾  添  和  人  書記      木  村  彰  宏  書記      古  川     進  書記      月  森  致  子───────────────────────説明のため出席した者  市長      松  浦  正  敬  副市長     能  海  広  明  副市長     星  野  芳  伸  政策部長    藤  原  亮  彦  地域振興事業推進部長          足  立     保  総務部長    講  武  直  樹  総務部次長   島  根  史  明  防災安全部長  永  田  明  夫  財政部長    山  内  政  司  産業経済部長  山  根  幸  二  観光振興部長  錦  織  裕  司  市民部長    松  延  由  子  福祉部長    湯  町  信  夫  健康部長    小  塚     豊  子育て部長   舩  木     忠  環境保全部長  高  橋  良  次  歴史まちづくり部長          須  山  敏  之  大橋川治水事業推進部長          永  島  真  吾  都市整備部長  安  達  良  三  消防長     金  村  保  正  教育長     清  水  伸  夫  副教育長    早  弓  康  雄  副教育長    大  谷  淳  司  上下水道局長  川  原  良  一  ガス局長    渡  部  厚  志  交通局長    三  島  康  夫  市立病院事務局長吉  川  浩  二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(森脇幸好) これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(森脇幸好) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 1番河内大輔議員。 ◆1番(河内大輔) おはようございます。松政クラブの河内大輔です。 議会3日目にもなりますと、コロナウイルスとかそういった関連の質問がたくさん出ておりまして、なかなか重たい話題が多い。時期的にもそういうときかなと思っておりますが、しっかりやることはやって対策していって、あと、明るくといいますか、個人的には元気にやっていこうかなと思っております。 ちょっと暗い話題が多かったので、最近の私の出来事を少し紹介したいと思うんですが、先日、津田小学校で2分の1成人式というのがありました。私の息子がちょうど4年生で、10歳になるんですが、そこでの発表で息子が言ったことを、息子にも了承をとったので言うんですが、将来、平和な世界をつくるために勉強を頑張っていきたい、そして内閣総理大臣になるということを発表しました。 そのときも同じように、ちょっと笑いといいますか、保護者の方からざわざわというのがあったんですけれど、結構息子は本気でして、そのためにいろいろ勉強とかも最近頑張っているようで、親としても応援したいなという気持ちもありますし、なかなかそういうふうに思わなければ夢はかなわないかなと思っています。僕も陰ながら応援したいと思っています。総理大臣になった暁には僕が秘書になって支えると約束をしています。それまではここで頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 済いません、前段が長くなりました。では、情報発信についてお伺いいたします。 このたびリリースされた松江ファンクラブアプリぎゅっと松江とホームページについてお伺いいたします。 まずは、スマホアプリのぎゅっと松江ですが、ポイント制度や、ごみ収集カレンダー、写真投稿などの機能があります。今後は、さらにほかの機能を追加することもできるようですので、市内外に松江市のすばらしさを伝えるとともに、利用者の皆様に喜ばれるアプリに育ててほしいと思います。 そのためには、楽しく役に立つコンテンツは何なのかを絶えず研究し、アプリに反映させること、松江市のみならず中海・宍道湖・大山圏域、さらには山陰へこのアプリを広め、情報量をふやすことなどが必要です。反対に言いますと、それができないと、このアプリは埋もれてしまうと思っています。 特に重要なのが、アプリの運営を今後も松江市がやっていくのかということです。コンテンツの研究や、収集した情報の効果的な発信などは、行政でやっていくには限界があります。 民間の力をかりてこそ、アプリ本来の目的や機能を生かすことができるのではと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 松江ファンクラブアプリでございますが、議員おっしゃるように、会員獲得に向けた情報発信、あるいはアプリの魅力を高める、このためには、民間のさまざまなアイデアや意見を柔軟に取り入れていく必要があろうかと思っております。ただ、このファンクラブアプリは、本格リリースしてからまだ1カ月余でございます。現在、市内の高校、大学、専門学校等々、営業といいますか、ダウンロードに向けて回っているところでございます。そういった中で、まずは松江市が運営主体となりまして、会員獲得に重点を置いて取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) 先日の質問でも松浦市長がお答えされていましたが、女子高校の卒業でも宣伝されたということです。まずは会員拡大、それから必要な情報発信をするためには民間との連携も必要になってくると思いますので、そこも視野に入れて考えていっていただきたいと思います。 では、ホームページについてお伺いいたします。 ホームページが使いづらく、必要な情報にたどり着けない、また、デザイン性に乏しく、松江市のアピールができていないなどの声をいまだによく聞きます。先日開催された経済委員会意見交換会では、出席いただいた松江商工会議所青年部松江青年会議所の方からも、情報が行き届いていないという意見が多く出て、改めて情報をスムーズに伝えることの重要性を感じました。かねてより、議会でも事あるごとに問題視されてきたことですが、根本的な解決がなされていません。 ぎゅっと松江アプリが開発されるなど、情報発信に対しては市として大変積極的な姿勢が示されていますが、情報発信の核とも言えるホームページについてもリニューアルをして、さらなる情報発信について力を入れるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) ホームページリニューアルということでございます。 自治体のホームページに求められる機能は、行政情報の発信と、それからまちの魅力の発信、この2つではないかと思っております。 本市のホームページは、主に行政情報の発信を目的といたしまして、障がいのある方や高齢者を含む全ての利用者にとって使いやすいホームページとなるよう、音声読み上げや文字サイズの拡大などの機能を搭載しております。2019年の調査で、松江市のホームページは、総務省が示しておりますウエブアクセシビリティのガイドラインというのがございます、この基準で見ますと、中四国では2位の評価を受けているところでございます。 一方で、議員のおっしゃるとおり、トップページから行政情報への入り方がわからないとか、知りたい情報がどこにあるのかわかりにくいといった市民の皆さんからの声もいただいているところでございます。ページの構成や分類方法など、見直しを行う必要があると考えているところでございます。必要な情報を必要とする人が容易に手に入れられることができますように、機能的なものを目指していきたいと考えておりますので、当面はそこに重点を置いて見直し改善に取り組んでまいりたいと考えております。 行政情報というのは、なかなか1つの手段だけでは市民の皆さんに伝わりませんので、今後も皆さんからさまざまな御意見をお聞きしながら、より効果的な情報の発信に努めていきたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) それこそ最近、コロナウイルスの関連とかでホームページを検索されている市民の方も多いかと思います。ウエブアクセシビリティということで、評価は高いようですけれども、それを保ったままでも、より効果的な構成だとかということは可能だと思いますので、前向きな答弁をいただきましたが、市民の方に、より届きやすいように改善いただきたいと思います。 続きまして、学校教育についてです。 学校や教育のIT化とでも言いましょうか、そういった話題が議会でも取り上げられることが多くなりました。今議会でも複数の議員が質問で触れていますし、松江市においては実際に電子黒板が順次、小中学校に配備されています。 また、来年度にはタブレットWi-Fiも整備されていきます。これからの教育を見据えた市長や教育長の御英断に、子どもたちはそれに対して大変楽しみにしています。また、先生方においても、新しいものを受け入れることに不安がある一方で、実際に電子黒板やタブレットを体験した先生は、その活用方法に大きな可能性を感じていただいていると聞いております。 質問の1つ目にある項目は、Society5.0と読むのですが、少し説明をすると、サイバー空間フィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立するとあるんですが、ちょっと難しいので割愛しますが、Society5.0時代というのがこれからやってくるという、政府が提唱していることなんですが、私たちの生活はこれからますます大きく変わっていくと言われています。それと同様に、学校教育においても大きな変化が起こると考えられます。 松江市の学校教育や現場において、今現在どのような変化が起こっているのか、またこれからどのような変化があると考えられるのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) Society5.0のお尋ねでございます。 まず、Society5.0が教育にもたらすものとして、学びのあり方が変わるとされております。この学びのあり方の変革におきましては、基礎的な読解力等の学力や、あるいは情報活用能力の確実な習得が求められているわけでございます。国においては、新学習指導要領にこれらの内容が盛り込まれ、対応することとされております。本市におきましては、これらの内容を効果的に進めるためのICT環境の整備を重点的に進めているところでございます。 それから、これからどのような変化があるかということでございます。 Society5.0の社会像として、AI技術の発達が上げられます。これにより、定型的事務や数値的に表現可能な事務はAI技術により代替が可能になると言われております。 このAI技術の発達が教育にもたらすものとしては、先ほども申し上げましたとおり、学びのあり方の変革が上げられるということでございます。Society5.0における学校におきましては、例えば、一斉一律授業の学校は、個人の進度や能力、関心に応じた学びの場へ、また、同一学年集団の学習は、異年齢、異学年集団での協働学習の拡大へ、また、学校の教室での学習は、大学や企業、各種施設も活用した多様な学習プログラムへ変わっていくものとされております。 また、共通して求められる力として、読解力や対話力、科学的な思考力、探究心などがあり、求められる人材としては、AIやデータ力を活用できる人材、技術革新等を創造できる人材等が上げられております。今後、これらの変化に対応できる人材を育てる教育が求められることになると考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) 続いて、2つ目の質問に入ります。 先ほども言いましたが、Wi-Fi、電子黒板、タブレット端末が整備されることとなりましたが、ICT支援員のサポートなどにより、先生方が使いこなせるようになることが重要ではないかと思います。 松江市で先行的にICT機器を導入している学校での活用事例や全国の先進事例はどのようなものがあるかお伺いいたします。 また、先生への教育はどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 初めに、先行的に導入している学校での活用事例、全国の先進事例についてお答えいたします。 松江市での活用事例について御説明をいたします。 松江市教育委員会におきましては、電子黒板の活用モデル校として母衣小学校と湖東中学校を指定いたしまして、昨年11月より電子黒板を先行配備したところでございます。この2校におきましては、あらかじめ保存しておいた教科書の本文やワークシート、写真などを電子黒板に表示いたしまして、必要に応じて拡大表示したり要点を書き込んだりすることで、児童生徒にわかりやすい授業が展開されているところでございます。今月からは、モデル校以外の松江市立小・中・義務教育学校でも電子黒板が順次配備されておりまして、各校で同様の活用がなされていくものと承知しております。 次に、ICT機器を活用した全国の先進事例として、文部科学省が指定いたしました実証校の活用例を御紹介いたします。 東京都の小学校では、生活科の学習で、校庭の動植物を観察する際、タブレット端末のカメラ機能を用いて動植物を撮影しております。その画像を用いて、後の授業で細かな観察をしたり、観察結果を電子黒板に提示いたしましてクラス全体で発表したりすることで活用しているところでございます。 また、新潟県の中学校におきましては、生徒がタブレット端末を用いて日本文化について調べ、そのレポートを英語で作成しております。教師は、電子黒板を用いてレポートのモデルを示すことで、学習活動を支援いたします。 今後、全国の学校でICT機器Wi-Fi環境の整備が進めば、このようなすぐれた教育活動が同様に行われるものと考えております。 次に、先生への教育はどのように進めていくかという御質問でございます。 先ほども御説明しましたように、本市教育委員会におきましては、電子黒板を導入するに当たりまして、基本的な操作方法や活用についての理解を深めることを目的とした研修会を、昨年11月からことし2月にかけまして計12回実施したところでございます。松江市内の全教職員1,250名中、その半数を超える約750名が研修会に参加いたしまして、その研修内容を各校で広げているところでございます。 令和2年度には、年度当初に松江市に着任した教職員を対象に、同様の研修を実施いたします。また、各校にタブレット端末を配備し、校内の無線LAN(Wi-Fi)環境の整備が整ったところで、タブレット端末等の利活用を目的とした研修会の実施を予定しているところでございます。 今後も、ICTを活用した授業のあり方について研修を進めていく予定でございます。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。
    ◆1番(河内大輔) 1つ目の項目、2つ目の項目で、子どもに対してといいますか、教育としてのICTの活用ということでお聞きしましたが、次は校務、先生方の事務作業に関してです。 授業に関しては、先ほど言いましたとおり、ICT機器が導入されること等により、これからIT化、デジタル化されていくと考えられます。一方で、先生方の事務仕事、校務の効率化、デジタル化、IT化はどの程度進んでいるのかお伺いいたします。 効率化を進めることで、子どもに向き合う時間や、先生も家族との時間をつくることにつながると考えます。働き方改革という言葉が当てはまるでしょうか。そして、校務の効率化の全国的な先進的な取り組みの事例がありますが、どのような事例がありますでしょうか。 松江市でも、このような事例を研究し、活用に向けて検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 初めに、本市における校務の効率化がどの程度進んでいるかという御質問についてお答えいたします。 本市におきましては、教員の校務の効率化を図るため、校務支援システムを平成27年度から導入しておりまして、初年度に備品管理システム、平成28年度に名簿管理システム、平成30年度に教務処理、出欠管理、成績管理の3システム、本年度は学校保健システムが加わり、現在6つのシステムが稼働しているところでございます。これにより、市内全ての公立学校で校務処理対応が統一され、全システムの関連性を持たせることで重複作業を削減したり、市内における教員の異動があっても前任校と同作業での校務が可能となったりすることで、教員の負担の軽減につなげているところでございます。 次に、全国のすぐれた事例等について、松江市のあり方についてお答えいたします。 校務効率化のための先進的な取り組みの一つといたしまして、愛媛県西条市が、学校のテレワークのシステムを導入しているところでございます。西条市においては、スマートシティ西条をキャッチフレーズに、全市でICTを積極的に活用したまちづくりに取り組んでいるところでございます。 教育分野では、学び方改革として、教室をICT機器で囲んだバーチャルクラスルームを設置したり、離れた場所にいる他者と会話、学習、研修等ができるシステムを構築したりしているところでございます。また、働き方改革といたしまして、教職員のテレワークシステムを構築し、必要に応じて、時間、場所を選ばず業務ができるようになっております。 西条市では、教職員の勤務時間の省力化が図られ、教職員の評価も高いと聞いているところでございます。他の先進事例も含め、今後、調査研究を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) 先ほど西条市の事例がありましたけれども、私も、昨年10月に行われた総務省の働き方改革セミナー「『働く、が変わる』テレワークin島根」という勉強会に参加をしてきました。そこで、西条市の担当の方も登壇されて、さっきおっしゃったような事例の発表がありました。 ここで誤解されないでほしいことが、持ち帰り仕事がパソコンを通じて容易にできるようになったということですが、これは時間外労働を肯定するというか推進するようなことではなくて、例えば今、先生の現状としたら、休みの日に学校にわざわざ出てそこで仕事をする、そういった往復の時間だとか、例えば介護とか育児がある中で一回家に帰ってまた学校に出るだとか、そういったことが当たり前になっている現状がある中で、場所を選ばず仕事ができるということで、評価もそれなりに高いということを担当者の方もおっしゃっていました。ですので、こういうことは積極的に取り入れたらいいと思いますし、今まで学校の授業を含め、黒板と紙のみで行われていたということがありますけれども、これからはどんどんそういったテクノロジーといいますかIT化で、教材と子どもまたは先生、また先生同士もつながっていって、いろいろないい教材を先生方が共有できたりとか、メリットもたくさんあります。 ただ、こういう話ばかりすると、教育のIT化を進めていけばいろいろな問題が解決してすばらしい教育になると言っているように聞こえるかもしれませんが、私はそうは思っていません。学校教育に対して、特に義務教育においては、人間形成という大きな役割があると思っています。 私の住んでいる津田地区では、学校のみならず、地域の方々に多大な協力をいただき、特色ある教育がなされていて、幼稚園、小学校、地域の方と一緒につくり上げる七夕飾りづくりには1,000人以上の方が参加します。また、津田むかしめぐりという行事では、公民館長みずから町内を散策し、津田の歴史について解説していただきました。こういう人と人とのかかわりの中で多様な体験をすることは、教育のIT化が進んでも、大切にしていきたいことだと思っております。 IT化と人間味のある教育のいいとこ取りができるよう、これからもいろいろな提言をしていきたいと思います。 では、次の項目の子育てについてです。 来年度新規事業で、AIコンシェルジュという事業が入っております。この施策の内容と、どのような経緯でつくられたのか説明をお願いいたします。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 近年、共働きや核家族化等が進んだことで、子育ての悩みや疑問を誰にも相談できずに一人で子育てせざるを得ない、いわゆるワンオペ育児、これの増加や、また島根県においては育児中の女性の有業率が全国トップになるなど、仕事と家庭の両立の困難さといったことが問題となっております。 そこで、これらの課題解決を図るために、子育て世代に幅広く普及しておりますソーシャルメディアでありますLINEを活用いたしまして、AIが即座に回答するシステムを構築し、子育てに関する疑問や悩みをいつでも相談できる環境をつくることとしたものでございます。令和2年度にこのシステムを構築いたしまして、令和3年4月に本格運用開始を目指しているところでございます。 なお、本事業は、昨年の6月に、国の制度を活用できる人材の育成並びに「選ばれるまち 松江」の実現に向けた取り組み推進を図るため、各部局の若手職員で構成をされました人財育成ワーキンググループにおいて検討を重ね、提案を受けたものでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) 若手の職員のワーキンググループからそういったアイデアが出て、こういった事業につながったということで、私もLINEを頻繁に使いますけれども、やはり相談しやすい体制というのもとても大切で、なかなか電話機でかけるにはハードルが高い部分も若い世代は特にあると思いますので、そういった積極的な活用が、今後、より進んでいけばいいと思います。 これまでIT関係のことについてぞろぞろと質問させていただきました。続きまして、保育料の関係です。第2子の保育料半額、第3子の保育料免除についてお伺いいたします。 昨年の9月議会の一般質問において、幼児教育のゼロ歳から2歳の保育料について、第2子の保育料完全半額と第3子の保育料完全免除について提案をさせていただきました。第3子の保育料完全免除については、来年度から採用いただけるということで、松江市の子育て支援策がまた一歩前へ進んだと思います。 第3子の保育料が完全免除になりますが、どのような内容になるか説明をお願いいたします。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 第3子の保育料につきましては、国の制度では、ゼロ歳から就学前の範囲で第3子以降の保育料を無料としております。松江市では、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、市独自の取り組みとして、年齢上限を小学校6年生まで引き上げ、第3子以降の保育料を無料としております。 このたび令和2年9月からは、この年齢上限を撤廃し、全ての第3子以降の保育料を無料といたします。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) 今までの制度と比べて、よりわかりやすい制度になりました。子育てしやすさ日本一を目指す松江市として、これを積極的にPRしてほしいと思います。 また、第3子を諦めている理由というのがありまして、経済的理由を上げられる割合が一番多いようです。こうした方の一助となることを願います。 続きまして、保育士の働き方の現状と処遇改善についてお伺いいたします。 国による3歳から5歳の保育料無償化や、このたびの松江市の第3子保育料完全免除により、子育ての選択肢が広がるとともに、経済的負担の軽減により、少子化対策につながることが期待されます。一方で、こちらは松江市に限ったことではありませんが、保育ニーズがふえることにより、保育士の負担が増すなど、労働環境等が悪化しているという声を聞きます。また、各種団体からの要望等でも、労働環境や賃金を含めた処遇改善を求める声が上がっていると思います。 松江市で働く保育士の労働環境について、市としてどのような認識でいるのか、また労働環境の改善のために市として何ができるのか、何をしていきたいのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 平成30年11月に島根県が実施をされました保育士へのアンケート調査の中で、現在の職場への改善希望の第1位は給与等の改善61.7%、2位は職員数の増員40.9%となっております。保育職場では、このように低賃金と余裕のない職員配置が課題であると認識をしております。 保育職場の労働環境改善につきましては、安心・安全な保育のため非常に重要なことでございまして、国において適切に実施すべきと考えております。引き続き、全国市長会を通じて、さらなる処遇改善の実施や、保育士の配置基準を適切に見直すとともに、休暇代替保育士や事務職員の配置等、労働環境の整備に必要な財政措置を拡充することを強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) これは松江市に限った問題ではないと言いましたが、国に対して要望していただいたり、私たち議員としても積極的な働きかけがより一層必要だなということを感じています。 続きまして、市立病院についてお伺いいたします。 質問項目は2つに分けてありますが、まとめて質問いたします。 3階西病棟が閉鎖されていますが、その理由と、それに伴う効果や影響、今後の対応についてお伺いいたします。 職員の辞職と働き方、人材育成についてです。 看護師を中心に職員の辞職がふえているという声を数多く聞いています。看護師の辞職者数がふえている理由について、どのような認識でいるのかお伺いいたします。 また、看護師の辞職者数、新規採用者数、中途採用者数、パートなどフルタイム以外の看護師の採用者数の推移について、またそれら看護師の構成比率の推移について、看護師の残業時間の推移についてお伺いいたします。 あわせて、新人看護師の育成について、どのような制度や体制で行っているのかお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 吉川市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(吉川浩二) 病棟の削減でございますけれども、昨日、畑尾議員にお答えしておりますけれども、このたびの病床削減は、効率的にスタッフを配置することで手厚い看護体制をとっていくことを目的としております。 実は、昨年の10月から半年にわたりまして試行的に3階西病棟を閉鎖しまして、そこにいらっしゃる患者そしてスタッフに他病棟へ移っていただいて、その間における効果や影響について検証してきたところでございます。結果としましては、患者と医療スタッフを集約することによりまして、人員配置が効率化されました。従来以上にマンパワーを現場へ集中させることができました。その結果、より安全で効率的な治療につながったものと考えております。 今後ですけれども、急性期医療はますます高度化、専門化が必要となってまいります。着実に対応していくためにも、看護師のみならず他の医療スタッフもさらに増強を図りながら、質の高い医療看護体制による病床運営に努めていきたいと思います。 次に、看護職員の辞職、それから働き方、人材育成でございますけれども、今年度の看護師の退職者数は39人でございまして、前年度と比較して15人増加いたしました。近年、当院の離職率は7%台で推移しておりましたが、今年度はそれが10.2%となりまして、全国平均とほぼ同程度の数値まで上昇したところでございます。 退職の主な理由ですけれども、ヒアリングによりますと、他県の医療機関等への就職、結婚や配偶者の転勤に伴う転居、育児や介護など家庭の事情ということではありますが、近年になく退職者が多いということは事実でございまして、これがたまたま一過性のものなのか、今後も続くような構造的なものなのかは注視していかなければならないと考えております。 喫緊の対応といたしまして、今年度は採用試験を4回実施いたしまして、いずれも募集定員を上回る応募がございました。必要な人員は確保できたところでございます。 次に、看護師の辞職者数、新規採用者数等の10年間の推移でございますけれども、退職者数は、平成22年度が18人、中間の平成26年度が15人、今年度は見込みですけれども39人で、年度によって増減がございます。今年度は特に多いということでございます。 新規の採用者数は、平成22年度が9人、平成26年度が27人、今年度が23人で、退職に応じた補充をしてきております。 中途による採用者数でございますけれども、平成22年度が4人、平成25年度が9人、今年度も9人を採用しておりまして、中途でありましても積極的に採用をしております。 パートや臨時職員の採用者数は、平成22年度が31人、平成26年度が24人、今年度が8人で、非正規職員の確保は年々厳しくなってきております。 また、正規職員、非正規職員、いずれも看護師の構成比率でございますけれども、今年度については正規職員が85%、非正規職員が15%でありまして、これは近年、同程度の割合となってございます。非正規職員の確保が困難な状況の中でございますけれども、正規、非正規を問わず、安定した雇用に努めてまいりたいと思います。 次に、看護師の残業時間でございますけれども、時間外勤務は近年増加傾向にございましたが、今年度の看護師1人当たりの時間外労働時間は月平均にしまして9.5時間でございます。前年度と比較して、約30分減少をしております。 この時間外勤務の縮減につきましては、医療を継続して提供していくために大変重要な問題であると認識しておりまして、今後も精力的に取り組みを進めてまいりたいと思います。 5番目ですけれども、新人看護師の育成についてですけれども、この新人看護師の育成は、当院独自の育成プログラムを作成して、1年間にわたる研修を実施しております。具体的には、看護師の経験年数に応じてグループ分けをしまして、段階的に臨床実践能力を高めていくクリニカルラダーシステムといっておりますけれども、これを取り入れて育成しております。さらに、来年度からは、マンツーマンで先輩看護師が新人看護師の指導を行うパートナーシップナーシングシステム、これを導入することとしております。 研修の体制でございます。責任者として管理職2名を配置して、各病棟に教育担当者を置きながら、新人看護師に対して技術指導や精神的なフォローアップを行っております。また、人材の育成基金を所有しておりますけれども、これを活用して、認定看護師等の専門職の資格取得を促進しておりまして、現在、有資格者数は27人、これは5年前に比べまして倍増しております。看護師を目指す若者にとりまして、さらに魅力ある職場にしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) いろいろお答えいただきましたが、辞職者数についてですが、今年度の見込みが39名で、例年になく多いということです。また、辞職の理由については、他県の医療機関への就職や、結婚や配偶者の転勤に伴う転居だとか、育児、介護が大半ということですが、なぜ他県の医療機関へ就職する必要があったのかなどのさらなる分析が必要だと思います。 これだけ多くの看護師がおやめになるということは真摯に受けとめていただきたいと思いますし、数ある医療機関の中から松江市立病院を選んで就職していただいた看護師に定年までやりがいを持って働いていただけるように、職員満足度を高めていくことが重要だと思います。満足度が向上すれば、患者に対してもよりよいサービスを提供することにもつながります。職員満足度の向上のために、職員アンケートの実施や、そのアンケートをもとにした満足度向上策の取り組みなどが必要だと考えております。こうした取り組みは、本庁では実施されていると聞きますし、企業でも当たり前に行われていることです。 職員満足度向上の取り組みに対してお考えがありますでしょうかお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 吉川市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(吉川浩二) 議員おっしゃるとおり、今年度の退職者数については非常に問題視をしておりますけれども、病院の規模が大きくなったり、入退院の頻度が非常に増してきているということも、気持ちに余裕も少なくなっているんじゃないかと考えておりますけれども、そういったことであればなおさら、意思疎通が図れるようなコミュニケーションというか、そういった現場環境が必要だと思っておりまして、看護局を中心にしまして面接あるいは直接の対話が図れるような機会を、先ほどおっしゃったアンケートも一つの方法だと思いますけれども、とっていきながら、いずれにしても、看護師というのはうちの病院の中でも全体の半数近くを占めておりますし、患者に一番身近な職種ということで、おっしゃるように、患者の満足度を上げるという意味では本当に鍵を握っている職種だと思っておりまして、このあたりを今後十分な対応を図っていきたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) 次の質問に移ります。まちづくりについてです。 大手前駐車場と南殿町の再開発の検討状況についてお伺いいたします。 平成30年2月議会一般質問において、大手前駐車場を廃止し、松江観光のもう一つの目玉となる商業施設を整備する、そして大手前駐車場にかわる駐車場を、県民会館有料駐車場を立体駐車場として整備する、そのことにより殿町周辺へのまちあるきを促すことができるといった内容の質問を行いました。そのときの答弁は、殿町周辺再整備構想策定懇話会を立ち上げたので、議論のテーブルにのせて、再整備構想の策定に取り組んでいくというものでした。 あれから2年が経過し、まちのRe-projectなどが始動するなど、まちづくりに対する市民の機運も醸成されてきていると感じております。また、このたびの市長施政方針においても、松江駅から殿町にかけての再整備を考えていると表明するなど、市としても積極的な姿勢が見られております。 リノベーションと再開発がバランスよくミックスした形こそ、新旧の融合による松江らしさを表現でき、松江のまちの魅力を最大限発揮できるのではと考えております。大手前駐車場待ちの渋滞対策や、松江城を訪れた観光客が買い物をするところが少ないなどという課題は、長年の懸案事項だと思っております。 この問題に対して、早期に具体的な解決策を示すべきだと考えますが、現在の検討状況や市長の思い、また方針についてお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 以前から申し上げておりますけれども、この殿町につきましても懇話会を設置して、これまで議論をしてまいったわけでございます。その中では、やはり飲食あるいは買い物ができる場所が非常に少ないこと、それから小さな駐車場が分散をしているということで、来訪者にはわかりにくい、こういった課題があるというふうに整理をされたところでございます。 その解決策の一つとして、市と県が所有いたします県民会館の駐車場用地に、物販機能それから駐車場機能を備えた集客施設の立地が望ましいという意見があったところであります。その集客施設につきまして、関係者が多数おられますので、市として調整を図るために、関係者間での協議を進めているわけでございますけれども、残念ながら現時点では思うように進捗していない状況でございます。 それで、これからの進め方を考えていく上において、やはりスポット的に物事を考えていきますと、どうしてもそのことだけを解決しようという形で、全体の考え方なりそうしたことがわかりにくくなるし、あるいは、その再開発につきましての多数の皆さん方の御理解あるいは御支援、こういったものがなかなか得られにくいという状況ということを認識いたしているところでございます。したがって、もう少し広い視点を持って、地区としてのコンセプトを定めながら進めていく必要があると考えているところでございます。 そこで、今後、そういう考え方の中で、市としてのビジョンあるいはコンセプトを、これは殿町だけではなくて松江駅等々もそうでございますけれども、あるいは松江市の中心街全体という形でのそういったものを早期にお示しをして、今回の例えば殿町の再開発の実現に向けまして、これは本当に皆さん方の意思を統一しながら進めていく必要があると思っておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) いずれにしましても、そういった問題意識は皆さんの共有していることだと思っていますし、ただ一方で、なかなか市単独でできる事業ではありませんし、いろいろな調整が必要な中で、難しいことももちろん承知はしているわけですが、近年、松江城の入り込み客も減っていく中で、ただやっぱり松江市としては、観光の目玉は松江城というのは変わらないところもあります。松江駅から松江城までのルートに対しても市長は思いを持っておられますし、大橋川改修についても今どんどん進んでいっているわけでありますけれども、力を総動員してといいましょうか、何とか早期にこういった問題を解決いただけるように、松江市がさらなるリーダーシップを持っていって、調整等、頑張っていただきたいなという思いでおりますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、スポーツ推進計画についてお伺いいたします。 スポーツ課が教育委員会から政策部に移り、2年がたちました。スポーツ推進計画が年度内にでき上がると聞いております。 どのような内容の計画なのかお伺いいたします。 また、この計画に基づいて行われる新規施策があれば、その内容についてもお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 新たなこの計画でございますけれども、まず基本理念といたしまして「スポーツでつくる“幸せなまち”まつえ」を掲げております。それから、3つの視点を出しまして、「する」、「みる」、「ささえる」と。したがいまして、市民誰もが楽しみながらスポーツにかかわっていく取り組みを推進するという考え方を打ち出したところでございます。 そして、この基本理念の実現に向けまして、5つの基本方針を出しました。1つは、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、2つ目が、健康づくりを楽しむスポーツの推進、3つ目が、夢と感動をきっかけとしたスポーツの推進、4つ目が、スポーツによる地域の活性化、5つ目が、スポーツ活動を支える環境の整備と、そういう基本方針を掲げまして、それぞれにまた細項目、全部で16項目でございますが、基本施策を定めまして進めることにいたしております。 この推進計画の特徴といたしましては、従来のスポーツ振興一辺倒ではなくて、例えばスポーツと健康づくり、あるいはスポーツと地域振興といったようなものを結びつけまして、横串といいますか横の連携、そういったものを強調いたしました計画といたしたところでございます。この計画を軸といたしまして、全庁連携のもとで分野横断的に、スポーツの力を最大限活用しましたまちづくりに取り組むことといたしております。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) きのうの米田議員の質問でもありましたけれども、スポーツと何々ということで方針が示されております。そういったところでいいますと、裾野の広い計画、かかわる方が多い計画になっていると思います。 新規施策については何かありますでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 新たな施策といたしましては、例えばプロスポーツチーム等による地域の活性化、それから松江版地域スポーツコミッションの設立、スポーツボランティアバンクの創設といったようなものが上げられますが、特にこのスポーツコミッションの設立というのが、先ほど申し上げましたような横の連携をもとにしました地域振興、こういったことを念頭に置いたものでございます。スポーツによるまちづくりを分野横断的に進めていこうということで、競技団体、観光業界、それから商工会議所、市などの関係団体が連携しました常設の組織体制の設立に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) スポーツコミッションについてですけれども、これからいろいろ検討がなされていくということだと思いますが、スポーツによるまちづくりの核となる組織になると思います。やはりこういう核となるところが積極的な施策を示していくことで、実際にこの計画が動いていく、乗っていくんじゃないかと思っておりますので、大変期待しておりますので、いいコミッションができ上がるようにお祈りいたします。 最後になります。トイレの整備計画についてお伺いします。 公衆トイレの整備計画の策定が最終段階に入っていると聞いております。どのような内容の計画なのかお伺いいたします。 また、この計画に基づいて行われる新規のトイレ整備等があれば、その内容についてお伺いいたします。 160余りある松江市の公衆トイレをできるだけたくさん整備していくのには多額の予算が必要で、そのためには国などの有利な財源の活用が欠かせないですが、庁内でそういった意識の共有はできていますでしょうかお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) トイレの整備計画をつくりました動機でございますが、昨日も太田議員のほうにもお答えを申し上げたところでございますけれども、私どもも例えば諸外国に旅行に行ったときにいろいろ外の公衆トイレのようなものを利用することもあるわけでございますけれども、どことは言いませんけれども、非常に汚れていたり、そういうトイレがありますと、やはり我々を大事にされていないというか、そういう気持ちをどうしても抱くものでございます。幾らその施設なりそういったものが立派でも、実際のトイレが非常に汚れていたりということになりますと一遍に冷めてしまうというところがあろうと思います。そういうことで、やはり公衆トイレというのはそのまちの顔でもあるし、例えばお客様に対して、よくいらっしゃいましたという意味でのメッセージを発しているものではないかと思っているところでございます。 そういう意味で、これまで公衆トイレにつきましては所管を一つにまとめておりませんで、例えば公園は公園、それから観光施設は観光施設、そういったところがそれぞれで所管をしておりましたので、どうしても、トイレの全体的なレベルをどうするんだとか、先ほどのお客様に対するおもてなしの気持ちをあらわすとか、そういうことがなかなか、市として全体としてそれをあらわすことができなかったということがありましたので、今回そういった全体を見渡した整備計画をつくることにいたしたということでございます。 それで、今回の具体的な内容につきましては、昨日、太田議員の質問にもお答えいたしましたけれども、例えば男女兼用トイレの廃止、洋式化、それからベビーベッド、それからベビーシート、子ども用便座、オストメート、そういったものの設置を基本にいたしているところでございます。そして、そのレベルを、A、B、Cというレベルに分けまして、少なくともCランクを最低限といいますか、そういった形で整備をしていこうとしております。 それから、整備の進め方といたしまして、主要な観光地あるいは人の出入りが多い城山公園、それから湖畔公園、それから総合運動公園、この3カ所を主要整備ゾーンに位置づけをいたしております。その他、各地区の代表となるような区域、これは9カ所を地区重点整備ゾーンと設定をいたしまして、まずは主要整備ゾーンの整備を優先的に進めていこうと思っております。 それからさらに、維持管理という問題がございますので、地元あるいは関係団体に継続的に協力していただくような体制づくり、それから効率的な清掃回数、清掃方法等の研究検討を行うことにいたしております。 それから、今後の、令和2年度に整備をする予定のものでございますけれども、松江総合運動公園、それから城山公園、それから塩見縄手、そして玉造の公衆トイレ、この計4カ所の整備を予定いたしているところでございます。 それからあと、いわゆる多額の予算が必要となると、これはおっしゃるとおりでございますので、今後、議員の皆様方からの御指導もいただきながら、例えば都市再生整備計画を立てることによって、今までの交付金という制度が、個別の補助金でもって対応するという形の制度ができ上がっております。そういったもの、それから地方創生の関係の交付金、こういったものを活用したり、あるいはインバウンドあるいはバリアフリーといった視点での補助金というようなものもございますので、それぞれ研究をいたしまして財源確保に努力をしていきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 河内議員。 ◆1番(河内大輔) 計画が策定されて、そして4カ所の整備も計画されているということで、計画があっても中身がないとなかなかどうしようもないわけですが、そちらのほうもしっかり進んでいるということで、安心しております。 また、このトイレの整備について私も議会でも質問させていただいたんですが、そのときのきっかけとしては、あるお父さんお母さんから、公園のトイレが汚くてということで、いろいろな思いを持って話をお伺いして、そして質問でもお話をしたところです。先ほど市長がおっしゃられましたけれども、やはり松江市の顔になるところではないかと思っております。なかなか皆さんが気づかないところがきれいになっているところは、それだけおもてなしの心があらわれている証拠だと思いますし、実際に市長もそういう思いをしっかり持っていらっしゃるということで、すごく温かい気持ちといいますか、そういう思いで先ほどの答弁を聞いていたところです。 これから、箇所も多いですし、整備していくのにもお金がかかりますし、なかなか大変なところだと思います。あと、整備しても、先ほどの答弁にもありましたが、清掃回数だとかそういったところにもしっかり反映させていく必要があります。しっかり、整備した後に清掃ができるような行き届いたサービス、体制もこれからしっかりとつくっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 21番田中明子議員。 ◆21番(田中明子) 公明クラブの田中明子でございます。3項目にわたりまして質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、人口減少対策についてでございます。 1月末に総務省が公表いたしました外国人を含む2019年の人口移動報告によりますと、埼玉、千葉、東京、神奈川の東京圏は、転入者が転出者を14万8,783人上回る転入超過でありました。前年より8,915人増加し、24年連続の超過で、一極集中が加速しております。特に15歳から29歳までの流入が多く、高水準の教育や好待遇での求人を求める若者が吸い寄せられているというのが担当者の分析でございます。 転入超過は、先ほどの東京圏4都県と、大阪、滋賀、静岡、沖縄の8都府県でございます。その他の39道府県は転出超過で、そのうち、転出人数の最も多いのが広島の8,018人、茨城の7,495人、長崎の7,309人と続きます。島根県はというと、1,971人。そこでまず、松江市の人口の動態についてお伺いしたいと思います。 昨年の転入、転出の人数を、男女別、年代別にお伺いしたいと思います。 また、転出理由もお聞かせ願います。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) 昨年の転入と転出の人数を男女別、年代別ということでございます。 本市の2019年1年間、1月から12月の社会移動を、転入、転出について見ますと、差し引きいたしますと221人の転出の超過となっております。これを男女別、年代別に見てまいりますと、男性は、9歳以下、お子さんですね、これはプラス・マイナスがゼロ、それから10代は差し引きいたしましてプラス66、20代はマイナス229、30代がプラス37、40代がプラス5、50代以上がプラス14という内訳になっております。女性につきましては、9歳以下のお子さんがマイナス45、10代がプラス61、20代がマイナス152、30代がプラス5、40代がプラス3、50代以上がプラス14という結果になっております。これまでもたびたび御説明申し上げましたとおり、特にやはり20代の転出超過の傾向が続いておりまして、その他の年代につきましてはおおむね転入のほうが多いということでございます。 それから、転出の理由でございます。島根県の人口移動調査の結果によりますと、年代別、男女とも同じものと違う世代とがございますので、そういうくくりで御説明を申し上げます。 年代別の主な転出理由を見ますと、男女とも共通して言えますのは、9歳以下、これは御両親、主たる移動者とともに移動する、同伴者といいますが、それが最も多うございます。10代は就学と卒業、それから20代は就職または転勤、それから60歳以上では退職、それから家庭の事情という理由が多くなっております。 間の30代から50代における転出理由ですが、男女で異なっておりまして、男性は転勤が一番多いです。女性は、その主たる移動者とともに転出する同伴者、奥様かなとは思いますが、そういうのが一番多いということでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) わかりました。 では、どうすれば若い世代を松江市に呼び込むことができるのかということで、地域おこし協力隊は、その効果を期待し、さまざまな取り組みがなされてまいりました。しかし、先般、新聞記事で、大変辛辣な書き方でございましたが、島根県では多くの隊員を受け入れてきたが、任期終了後の定住にはつながらず、定住率が全国47都道府県中40位と低迷し、この現状では定住先進県の名が泣くとございました。 しかし、数日前にテレビで「松江を変える新目線!」という番組がありまして、それを見て私は非常に感動しました。松江市で頑張っている3人の地域おこし協力隊員のそれぞれの取り組みを見させていただきまして、私たち地域に住んでいる者は気がつかないけれども、まだまだ宝の山がこの地域にはあるのかもしれないという希望が見えてまいりました。 松江市におけるこれまでの隊員の受け入れ状況につきまして、男女別に人数と定住率をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 地域おこし協力隊、これまで受け入れた隊員数は16名でございまして、男女別ですと、男性が6名、女性が10名でございます。現在までに退任されましたのが8名、このうち退任後も本市に定住していただいている方が6名、したがいまして定住率75%となっております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 結構松江市は高いということに気づかせていただきました。 次に、地域おこし協力隊のこれまでの実績、また取り組み状況を伺いますとともに、活動をどう評価し、課題があるとすれば何かということをお伺いしたいと存じます。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) ただいま田中議員のほうから、大変私どもの地域おこし協力隊の支援に対しましてお褒めの言葉をいただいたわけですが、先ほど部長のほうがお答えしました定着率、定住率が75%と言っておりますが、これは全国の平均が62.8%でございます。それから、御指摘がありました島根県は53.3%でございますので、極めて松江の定住率が高いということが非常にわかるわけでございます。 この理由でございますけれども、私どもがこの地域おこし協力隊を始めましたのは比較的新しいわけでございますけれども、そのときに、ほかのところはどちらかといいますと、それぞれの地域の課題を解決してもらおうということで地域おこし協力隊に3年間努力していただくと。しかし、3年たつと、なかなかそこで定住をしていくという条件が整わないままに3年が終わってしまうということがありまして、どうしても定住率が低いというようなところがあるのではないかということを考えまして、私どもはやはり最初から、まずここに定住するための、じゃあ何を目指して仕事をしていくのかというところをまず考えていただいて、それをまた支援していく伴走型のやり方をやっているわけでございます。御承知のとおり、株式会社で八百万マーケットというのをつくっておりますけれども、こういったところは単に品物を売るだけではなくて、そこの人たちが相談役になって、地域おこし協力隊の活動を支援していくということをやっている。そういうことの努力の結果がこういう形になっているのではないかと思っております。 現在、地域おこし協力隊の取り組みの一例でございますけれども、たびたび言われておりますが、八束町の農泊事業、それからゴールデンパールメロンを活用いたしました新商品の開発、それから宍道湖岸での健康づくりイベントの開催などなど、これ以外にも数多くの事業を行っております。また、鳥獣被害対策の取り組みにおきましては、市と連携を図りながら活動を行っているということでございます。いずれも、地域の関係者と協働して行っていると、地域の活性化にも寄与していると、これに対して我々も伴走をしながら支えているという形態でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) ありがとうございます。 次に、新年度の地域おこし協力隊の応募状況はいかがでしたでしょうかお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 新年度の応募状況でございますが、現在、8名の方から御応募いただいておりまして、内訳は男性7名、女性1名という状況でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 松江市を選んで、知恵と情熱を携えてきてくださる隊員の皆様を温かくお迎えし、ともに松江市をよりよく変えるための活動をまたさらに進めていただきたいと存じます。そして、地域おこし協力隊員の皆さんの定住、定着に対し、粘り強く実効性のある取り組みを引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、外国人労働者につきましては、2019年10月時点の調べで、日本全体で前年比13.6%増の165万8,804人でございました。企業の深刻な人手不足により、外国人を積極的に雇用する傾向があり、前年より19万8,341人ふえております。 島根県では、外国人労働者は4,184人、国籍別には、ベトナム人1,181人がトップで、次いでブラジル人1,131人、中国人797人でございます。外国人を雇用する企業は全国的にふえており、過去最多を更新し、従業員30人未満の小規模事業所が全体の6割を占めていると言われております。 松江市においては、外国人労働者の人数、また国籍、職種等、雇用状況をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 外国人労働者の人数でございますが、在留資格で技能実習生と高度人材、これについてお答えをしたいと思います。 まず、技能実習生でございますが、現在、308人いらっしゃいまして、ベトナムが最も多く180人、次いでカンボジアが42人、ミャンマーが20人、中国とフィリピンがそれぞれ16人となっております。高度人材のほうでございますが、205人いらっしゃいまして、ベトナムが47人、インドが42人、中国が39人、アメリカが27人、フィリピンが10人などとなっております。 職種でございますが、安来と隠岐を含むハローワーク松江、こちらのほうで公表しているデータで、製造業が最も多く35.2%、次に建設業が14%、宿泊業が12.3%、卸売、小売業が11.2%、このようになっているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) わかりました。 言葉や文化の違いなどからトラブルになるケースを聞くことがございますけれども、本市においてこれまで生じた問題点、またそういったときの解決策、行政としての対応をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) まつえ産業支援センターのほうで、外国人の雇用の相談窓口を開設しております。雇用するための相談が、本年の2月17日現在ですけれど、16件ございました。これについては、在留資格あるいは制度概要などの問い合わせという内容でございました。現在のところ、雇用相談窓口あるいは企業訪問等、こちらのほうで、社内でトラブルが生じているとかそういった事例は聞いていないところでございます。 一方、外国人労働者やその家族の方の日常生活における相談、問い合わせ、こちらのほうは国際観光課の外国人相談窓口で対応している状況でございますけれども、相談件数はそれほど多くございませんで、相談内容については、行政や学校等の手続、日本語学習に関すること、こちらが大部分を占めておりまして、国際交流員などが通訳、サポートしている状況でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) ありがとうございます。大して大きな問題はないということで安心いたしましたけれども、逆の立場で、私が外国に行って働くということを考えたときに、すごくいろいろな面で不安がございます。そうした外国から来られた方にぜひ寄り添っていただきまして、気持ちよく働いていただけるようにお願いをいたします。 次に、人口問題で注目いたしたいのは、若い女性の動向でございます。前回の議会質問の際、女性は進学や就職で一旦東京圏へ転出するとそこで定住する傾向が強く、結婚、出産後も地元に戻ってこないと言われております。 このことにつきまして、どんな理由があるのか、またどんな対策が必要とお考えなのか伺いたいと存じます。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) これは内閣官房が行いました意識調査でございますけれども、18歳から34歳の女性を対象に、東京都で暮らし始めた理由でございますけれども、新たな生活へのチャレンジ、それから都会への憧れ、それから地元や親元を離れたかった、それから地元に希望する学校や仕事がない、こういう理由が多いという結果になっております。それから同じく、東京都以外へ移住する予定がないという理由でございますけれども、生活環境を変える必要がない、人づき合いを失いたくない、仕事や収入の変化を望まないなどの割合が高くなっております。 そういう状況でございますので、私どもはまず、例えば地元大学への進学の促進、それから雇用環境、子育て環境の整備など、いろいろな対策を講じていかなければいけませんけれども、これらを効果的に推進をしていくためには、何といいましてもやはり生まれ育った松江への愛着を高めていくことが何よりも必要不可欠だと思っております。 そこで、ふるさと教育の充実、それから地元企業を知る取り組みのほか、例えば親元での子育ての安心感、生活コストの優位性、地元で暮らす魅力をもっともっとPRしていく必要がある。例えば、実際にUターンされた方の体験を流すとか、そういうことをやっていく必要がありますが、それの一つの手段といたしまして松江ファンクラブアプリというものを始めたところでございます。これは、現在都会で暮らしている人だけではなくて、今後これから卒業して都会へ出ていく人に対しても、ぜひこのファンクラブアプリとつながっておいてもらいたいという気持ちを私どもは強く持っておりまして、ぜひファンクラブアプリを皆さん方、高校を卒業される方で県外へ出られるような方につきまして、ぜひダウンロードをして、常につながっているという状況をつくり出していただきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 国としても、男女共同参画基本計画で、地方創生における女性の活躍推進を掲げ、地方の取り組みに対しまして交付金などで支援するようになっておりますので、ぜひ松江市の特色を生かしながら、いろいろな手を使いながら、女性が活躍できる環境を整えることが極めて大切なことだと思っておりますし、また国、県、市が、また官民が一層の連携をとりながら推進をお願いしたいと思っております。 続きまして、2点目の災害対策についてお伺いします。 間もなく東日本大震災から9年がたとうとしております。巨大災害が日本のあちこちで頻発する昨今、私自身も防災意識をもっと高め、いざというときに少しでも地域のお役に立ちたい、そうした思いから、先般、防災士の資格試験に臨み、合格し、これで公明クラブ所属議員4人全員が防災士資格を取得することができました。 そこで、私が日ごろから感じている危機管理について3点質問させていただきます。 まず、1点目でございます。先ごろWHO(世界保健機関)が国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態と宣言いたしております、今話題の新型コロナウイルスの対策についてでございます。 災害対策基本法に定義されている災害とは、単に異常な自然現象のみならず、大規模火災もしくは爆発など人為的な災害を含み、加えて、放射性物質の大量放出や、その他の大規模な事件や事故、感染症も含まれております。 中国から瞬く間に広がった新型コロナウイルスによる肺炎の国内での感染者は日々ふえ続け、ついに国内で死亡者が出てしまいました。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げます。 感染症は、他の危機とは全く性質が違い、リスクマネジメントが問題になり、そのために、監視と発見が重要だと考えます。このほど、松江市・島根県共同設置保健所内にも、新型肺炎に関する電話相談窓口が開設されましたが、現在までのところの相談状況についてお伺いいたします。 また、非常事態であるということから、鳥取県がやっておりますように24時間体制で行うべきではないかと考えますが、御所見を伺います。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 現在、保健所には、帰国者・接触者相談と一般相談、この2つの電話を設置しております。当初は1日数件程度でございましたが、徐々に十数件、20件を超えるようなこともございます。 相談内容といたしましては、接触者相談につきましては、熱が出たがどうすればいいかというようなことが主なことでございますが、一般相談としては、事業者から、従業員が海外に出張に行っているがどうしたらよいかとか、イベントをどうすべきか、あるいはマスクや消毒液はどうすべきかというような相談が主なものでございます。 それから、24時間体制ということでございますが、現在もこの帰国者・接触者相談の電話につきましては24時間、休日、夜間もつながるような体制をしいているところでございます。風邪の症状や37度5分以上の発熱が4日以上続いている、あるいは強いだるさや呼吸困難があるといった場合には、いつでも御連絡をいただければと思っております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 20件と申しますのは、1日に20件ということでございますね。ありがとうございます。 高齢者や病気を抱える重症化リスクの高い人への対応をすべく、医療機関や高齢者施設への感染防止対策を行うべきと考えますけれども、本市の現状と対応をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 昨日、米田議員にお答えいたしましたとおりでございますが、帰国者・接触者外来につきましては、必要な設備や感染対策等が整っていることを把握した上で、そうした医療機関が選定をされております。また、一般の医療機関につきましては、院内感染対策の徹底を図るよう、国立感染症研究所等が作成いたしました院内感染対策、これを個別に通知をしております。 また、高齢者施設につきましては、国からの通知に基づきまして、マスクの着用や手洗い、アルコール消毒の徹底のほか、職員の出勤前の体温計測や、発熱等の症状がある場合には出勤を控えること、また面会については緊急やむを得ない場合を除き制限するなどの適切な対応を求めているところでございます。 現在、全国的にマスクが品薄な状況でございまして、医療・福祉施設においても入手が困難な状況でございます。松江市が保有するサージカルマスクにつきまして、在庫が不足をしている、施設の機能維持に支障があるといった医療・福祉施設に対しても配付をすることといたしております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) それでは、2点目の質問に移ります。災害時のトイレに関する質問でございます。 被災された方々やボランティアの皆様が口々におっしゃるのは、トイレの問題でございます。排せつ物の山となり、衛生状況は劣悪、トイレに行くのを避けるために水分や食事の摂取を控えることで、脱水症状やエコノミークラス症候群を起こした例もあったと聞いております。まさにトイレ問題は命にかかわる問題です。 今、清潔で快適に使える移動のトイレトレーラーが、全国の自治体で注目を集めております。東京の一般社団法人助けあいジャパンによりますと、全国で100を超える自治体が今検討中だそうです。 私もまだ実物を見たことはございませんが、トイレトレーラーは、高さが3.5メートル、幅2.4メートル、奥行き5.6メートル、写真で見るとキャンピングカーのような感じです。洋式水洗トイレを設置した個室が4室、子どもと一緒に入れるほどの広さです。換気扇や清掃用の排水溝も整備され、長時間使用しても衛生状態を維持できる仕組みです。従来の仮設トイレと異なり、防音性や遮熱性にすぐれております。断水時には、近くの水源からポンプで給水し、約1,500回分の汚物をためられ、くみ取りも、マンホールに直接流すことも可能でございます。 昨年の10月の台風19号で大きな被害が出ました長野市赤沼地区に対し、全国で一番最初に設置をした、2018年4月に静岡県富士市が導入しておりますが、2カ月間、このトイレトレーラーを長野県の赤沼地区に派遣いたしました。赤沼地区の多くが床上浸水し、トイレが使用できない世帯が多く、公園にカーテンで囲まれた簡易トイレも設置されましたが、プライバシーやにおいの面などで敬遠されておりました。長野市社協の高野課長補佐は、ゆったりとしたスペースで、においも気にならない、トイレがほとんど使えない状況だったので、トレーラーの派遣がなければ大変なことになっていましたと話していらっしゃいました。 1台が約1,500万円と高額ではありますが、災害派遣トイレネットワークプロジェクト、その名も、みんな元気になるトイレ事業というのがあるそうですけれども、7割は返済不要の交付税措置、残りの3割もふるさと納税や寄附金を集めて導入されております。可動なので、どこにでも行くことができ、緊急時に市町村間で支援し合うことも可能ですし、災害時だけでなく、例えば水郷祭などのイベントでも使用できます。現在、静岡県富士市のほかに、愛知県刈谷市や岡山県倉敷市など5つの自治体が導入し、そのほかの自治体でも検討されているようでございます。 松江市としても、ぜひ導入に向けて御検討をされてはいかがかと思いますが、御所見を伺います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 災害時のトイレ問題につきましては、被災の状況によりまして食料や水などの確保以上に深刻な問題になる可能性があるため、本市におきましては、簡易トイレや凝固剤の備蓄を計画的に行っているところでございます。さらに、仮設トイレの供給も行えるよう、資機材リースの応援協定を締結いたしまして、避難所の衛生環境が保全できるよう取り組んでいるところでございます。 議員御指摘のトイレトレーラーにつきましては、車両で牽引して設置できますことから、移動が容易で、長期間にわたり衛生的に使用でき、避難所の衛生環境の保全につながると言われてございます。トイレトレーラーの導入につきましては、5自治体の導入実績があるようですので、購入経費や維持管理経費等の財政的な課題、さらには活用事例の調査研究を行ってまいりたいと考えます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 3点目に、防災対策に女性の視点を十分に取り入れていただきたいという思いで質問をいたします。 私は、昨年7月に、東京豊島区防災危機管理課へ、被災者生活再建等の勉強に行かせていただきました。その際、東京都が作成しました女性視点の防災ブック「東京くらし防災」、こういう本ですけれども(現物を示す)、これを1冊だけ、お願いして、いただいてまいりました。実に細やかな、女性ならではの視点から作成されたすばらしいハンドブックだと思っております。 この中に、ビニール袋で御飯が炊けるというのが紹介されておりまして、私もすぐにやってみました。とてもおいしく炊けました。このように実践的であり、全ページにイラストが入っていてわかりやすく、手にとりやすく、いざというときにとても役立つという感じでございます。 こうしたハンドブックが本市でもつくられ、市民に手にとっていただけたら、防災意識の高まりにつながるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 「東京くらし防災」につきましては、議員おっしゃいますように、イラストが多く、災害に備える事前準備や、状況に応じた具体的行動など、基礎的な知識がわかりやすくまとめてあり、読みやすいハンドブックとして作成をしてございます。 一方、本市におきましては、地域の危険箇所や避難場所が確認できるハザードマップを盛り込んだ、A4判の大きくて見やすい防災ガイドブックを、昨年9月に市内全戸配布してございます。このガイドブックは、御家庭で、緊急時の連絡先や非常持ち出し品の確認など、災害対策への共通認識を持っていただいて、防災への備えをしていただくことを目的に作成してございます。このガイドブックは、出前講座や地区の防災訓練等の際にその内容を具体的に説明させていただいて、市民の皆さんに防災への理解を深めていただく資料として活用しているところでございます。 おっしゃいますような女性視点で読みやすさを重視いたしました「東京くらし防災」のようなハンドブックは、防災意識の啓発には非常に有効であると思いますので、今後、作成手法や利活用について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 田中議員に申し上げます。間もなく制限時間が近づいておりますので、質問は簡潔にされたほうがよかろうかと思います。 ◆21番(田中明子) はい、ありがとうございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 慌ててやります。それでは、よろしくお願いいたします。 これまで、東日本大震災や熊本地震、昨年の台風等、多くの災害が発生し、避難所が開設され、そのたびに、女性や子育て家庭の視点を取り入れた避難所運営が明記されるのですが、徹底されない部分が多くございます。着がえや授乳ができるスペースがない、生理用品やアレルギー対応食の不足、洗濯物の干し場の確保等々、課題はたくさんございます。 ここで重視すべきは、防災対策についての意思決定の場に女性の参加を一段と進めることではないかと思います。自治体の防災計画の策定を行う防災会議に女性委員が参画する割合が高いほど、女性の意見を反映した物資の備蓄率が高いとの、東京大学の大沢真理教授の調査結果がございます。 政府目標は、女性の委員の割合を30%としておりますが、松江市の実態はいかがかと聞きます。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 防災会議についてでございます。 防災会議は、地域防災計画を作成し、その実施を推進する役割を担っているため、防災に関係のある公共機関、民間企業や団体で構成をしております。その委員構成は条例で定めてございまして、現在の本市の委員数は60名、そのうち女性は7名で、女性委員の割合は11.7%でございます。 防災会議の委員の選任に当たりましては、これまでも各構成団体に対しまして女性委員の選任をお願いしているところでございますが、役職等で委員を選任されることが多いため、男性の委員が多数を占めている実情となってございます。そのため、引き続き、女性委員の選任について依頼をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) よろしくお願いいたします。 最後の質問は、学校保健安全法施行規則についてでございます。 先般、新聞報道により、学校保健安全法で小中学校の全学年で毎年行うよう明記されている耳鼻咽頭疾患の有無を調べるための耳鼻科検診が、耳鼻科医師の不足で、松江市は小中学校とも隔年で実施されており、法令どおりではないということを知りました。先月22日に教育民生委員会と松江市医師会の先生たちとの意見交換会をさせていただきました折に、この点についても医師会のお立場から実情や御意見を伺ったところであります。次の代を担う大切な子どもたちの健康にかかわることなので、何とか解決できないかなと思って質問いたします。 全学年で実施すべき年1回の耳鼻科検診が隔年で行われるようになったのはいつからなのでしょうか。また、他の科はいかがでしょうか伺います。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 初めに、年1回の耳鼻科検診が隔年になったのはいつからかという御質問でございます。 耳鼻科検診につきましては、市内の耳鼻科医が少ないことから、大規模校においては、年1回の耳鼻科検診の実施学年を減らさざるを得ない状況にございます。隔年での実施を始めた時期は、明確ではございません。 次の、他の科の検診の状況についての御質問でございますが、内科、眼科、歯科健診につきましては、市内全児童生徒に毎年実施をしているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 耳鼻科の先生が少ないということですけれども、全国平均198人に対して島根県は44人と、全国で最も少ないということを初めて私は知りましたけれども、松江市においてはいかがですか。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 松江市における耳鼻科医は、総合病院と開業医を合わせまして15名でございます。耳鼻科学校医は、開業医の7名の先生に委嘱しておりまして、松江赤十字病院の耳鼻科医1名の協力を得まして、合計8名で耳鼻科検診を実施しているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。
    ◆21番(田中明子) 文科省からは、法の規定では全学年の検診を行わなければならない、学校医と相談し、法令に従った健康診断をしてほしいと促されているとのことですけれども、今後の対処を伺います。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 先ほど御報告いたしましたように、耳鼻科医が大変少ないことから、限られた人数の耳鼻科医の先生に多くの学校を受け持っていただいております耳鼻科検診でございます。医師会の先生方にも協力をいただきながら、今後の対応について研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆21番(田中明子) 時間もなくなりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 29番篠原栄議員。 〔29番篠原栄議員登壇〕 ◆29番(篠原栄) 公明クラブの篠原栄でございます。 それでは、持ち時間がほとんどありませんので、早速質問に入りたいと思います。 初めに、移住・定住の取り組みについてお伺いをいたします。 先ほども議論がございましたけれども、東京圏は24年の連続で転入超過ということであります。大半が29歳以下の若い人たちで、逆にこの松江では、先ほどもございましたけれども、プラス・マイナスすると、20代後半までが381人のマイナスと、転出ということになっております。 そこで、第2次総合戦略では、特に若者、若い人、女性に地元に残ってもらうための施策を重視し、計画を策定されております。さらに、都会地から移住者をふやすことに力を入れなければならないと私は思っております。 ことしの1月でありました。都会から地方への移住・定住の活動を推進しているふるさと回帰支援センターの高橋理事長の講義を受け、その午後でありましたけれども、同支援センターも視察をしてまいりました。このセンターでは、各自治体のブースがあり、専門の担当者が活動しているところを見させていただきました。理事長いわく、センターでの相談では20代から40代が7割を占めると。そして、都会で仕事をしていたがどうも合わない、環境が厳しい、通勤が大変だなどで、都会に見切りをつけ、地方にチャンスを求め、移住する若者がふえているようですという話でありました。都会地から人を引き寄せる、そのために積極的にアピールをし、きめ細やかな支援を用意し、行動を起こすことが必要不可欠であると感じたところであります。 島根県は、次年度予算で、ふるさと回帰支援センターでの相談体制を新規でするとしております。松江市としても、ぜひ拠点をつくり、人口集積している都会地の最前線で行動を起こすべきと考えておりますけれども、所見を伺いたいと思います。 成年後見制度についてお伺いをいたします。 この問題は、これまでも取り上げてまいりました。我が市のみならず、全国的な課題であります。その背景には、2025年には団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者世代に突入し、2030年には認知症の人が830万人にも達すると推計をされています。そして、2040年には、ひとり暮らしの75歳以上の高齢者が500万人を超えると推計をしております。ひとり暮らしの高齢者は、家族によるサポートは受けづらく、日常生活支援の需要はまさに高まることが考えられます。 与党が共同提出をしております認知症基本法案は、その中に、国及び地方公共団体は、認知症の人の権利、利益の保護を図るため、成年後見制度の利用の促進、消費生活における被害を防止するための啓発、認知症の人がその権利を円滑に行使することができるようにするための関係職員に対する研修、その他の必要な施策を講ずるものとする──これは15条の2に書いてありますけれども──とあります。 成年後見制度の利用促進、体制整備は、極めて重要なときを迎えました。2030年ごろの認知症高齢者の金融資産は180兆円から200兆円程度になると、慶應義塾大学駒村教授が試算をしております。そうなれば、100兆円を超える金融資産が詐欺や悪質商法などの危険にさらされることを心配しているとのことであります。だから、そういう意味で、お金の介護の支援が今後必要になる、こう言っております。 しかし、報道によりますと、制度の利用は伸びておらず、本来利用が必要な人への支援ができていないようであります。ちなみに、この利用の想定をされているのは、島根県と鳥取県で6万人以上いるのではないかとの報道も最近ありました。 以前の質問でも、平成28年9月議会でありますけれども、被後見人をチームで支える市民後見人への支援が必要ではないかとの答弁には、市民後見人が活動するに当たり、その支援を市や市社協及び専門職の団体である松江成年後見センターが連携して行うよう体制整備を図るとありました。また、平成30年の2月議会でありますけれども、成年後見制度の利用促進に関する質問に対しまして、成年後見制度の利用促進法に基づき、制度利用促進計画の策定に努めていて、地域連携のネットワークの整備、あるいは中核機関の設置などといった具体的な施策の検討を行っているといった答弁でありました。 そこで、伺います。 利用促進計画をどのように作成しているのか、また中核機関の設置などの具体的な体制整備や専門家機関との連携、マッチングの仕方、後見人支援の内容、それから地域連携の協力体制についてお聞かせをいただきたいと思います。 最後の質問であります。教科担任制の導入について質問をいたします。 昨年の暮れのことでございました。地域、古志原のほうでございますけれども、懇談会を開いたときに出た話でありました。この中には、教員それから学校管理者、校長経験者の方も数名おられます。学校の話題になったときに、学校にかかわる問題は、教科を教える先生と子どもと向き合う先生に役割分担をすることにより、かなりのものが解決するという、大方の皆さんの御意見でございました。そこで、この2月に入りまして報道されておりますが、教科担任制の導入、これはまさに先ほどありました方々の、学校教育に携わってきた経験者の意見と同様の考えであるのではないかと思います。 そこで、教科担任制の導入について、その背景と特徴、課題をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 篠原議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 まず第1点目は、移住・定住の取り組みについてでございます。 まず、東京での拠点をつくるべきではないかという話でございますが、実は島根県が、御指摘もありましたけれども、2カ所拠点をつくることになっております。1つは、ふるさと定住・雇用情報センター、今度、日比谷のほうに引っ越しをするということでございますが、それからもう一つは、御案内ございましたふるさと回帰支援センターに常設のブースを出展するということでございますが、これも今回、島根県のほうがこれに出展をするということでございますので、2カ所の相談拠点ができることになっております。 そういうことでございますので、市独自の拠点を新たに東京の中で設けるということではなくて、県の相談員と、それから、今、市のほうから県の東京事務所へ派遣をしている職員がございますので、その職員が日常的に情報共有を図っていく、そういうことで東京での移住支援を充実させてまいりたいと思っております。 その一方で、都市部での相談・交流機会を設けていきたいと思っております。昨年からも行っておりますけれども、関係人口の掘り起こし、それから松江ファンの集い、あるいは地域おこし協力隊の募集と絡めました相談・交流会、こういったようなものを移住に結びつけるように取り組みを実施していきたいと思っております。 それから、都市部での相談・交流機会で生まれました縁を市内の地域、企業、関係者などにつなぐ役割といたしまして、今回、移住コンシェルジュ1名を、これは市役所の中に配置をする予定といたしております。 2点目は、成年後見制度について、その計画の策定状況、あるいはいろいろな支援機関の体制等々についての御質問でございます。 この成年後見制度の利用促進計画でございますけれども、実は平成30年に社会福祉法が改正をされまして、いわゆる地域福祉計画が福祉の分野別計画の上位計画として位置づけをされたところでございます。現在、今年度中に第5次の地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定いたしておりますので、御指摘がありました成年後見制度利用促進計画につきましては、その地域福祉計画と一体的に策定をしているところでございます。 それから、具体的な取り組みあるいは体制でございますけれども、御指摘がありましたような親族あるいは福祉、医療、地域関係者と後見人がチームとしてかかわる体制づくりを進めるということと、それから、法律、福祉の専門職などの関係機関がそのチームを支援する地域連携ネットワークを構築してまいりたいと思っております。 それから、このネットワークのコーディネート役といたしまして、中核機関を設置いたします。それから、その中核機関に、広報、利用相談、利用促進、後見人支援、それから不正防止の5つの機能を段階的、計画的に整備をしたいと考えております。中でも、その中の利用促進につきましては、制度を必要とする方と後見人をマッチングする受任者調整が重要でございますので、専門職等で構成いたします受任調整会議を設置して、個々のケースに応じました適切な後見人の選任に努めてまいりたいと思っております。 それから、後見人を選任いたしました後の支援につきましても、中核機関を中心にしまして、親族後見人あるいは市民後見人等の日常的な相談に応じるとともに、必要に応じましてケース検討会議を開催して、本人の意思決定支援、それから身上保護、そういったものを重視しました後見活動が円滑に行えるように支援体制を整えていきたいと思っております。 3番目の教科担任制の導入につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 教科担任制を導入するその背景、特徴、課題についての御質問にお答えいたします。 現在、多くの小学校で、担任が受け持つ学級の全ての授業を行います学級担任制を行っているところでございます。令和2年度には、小学校において新学習指導要領がスタートし、新しい教育内容に向けました準備が各校で進められているところでございますが、近年、学校では、支援が必要な児童や保護者への対応事案等が増加しまして、教員は授業準備等が十分行えない状況がございます。 こういった状況の中で、全国的に、小学校の特に高学年で教科担任制を実施する自治体がふえてきております。この教科担任制とは、学年で教員が受け持ち教科を決めまして、複数クラスの授業を行うものでございます。 教科担任制の導入のメリットとして、教員の専門性が生かされるわかりやすい授業になること、担任の受け持ち教科数や授業時数を減らし、教材研究の時間を確保することで、質の高い授業の実現につながること、複数の教員で学級にかかわることができることなどが上げられます。一方、デメリットといたしまして、学級担任が学級にかかわる時間が短くなり、児童理解に時間がかかること、各校で教科担当や授業変更等の調整が大変であることなどが上げられます。 先ほど申し上げましたように、デメリットもございますけれども、総体的には、教科担任制を積極的に実施することによるメリットは大きいと捉えておりまして、現在の学校現場の課題解決に有効であると考えておりまして、来年度からモデル校への導入を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 29番。 ◆29番(篠原栄) ありがとうございます。 教科担任制の件につきまして、モデル校をどの程度考えていらっしゃるか、もし答えができるんだったらお願いしたいと思います。数ですね。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) もう一度質問をお願いいたします。 ○議長(森脇幸好) 29番。 ◆29番(篠原栄) モデル校を来年度は何校考えていらっしゃるかお伺いをしています。 ○議長(森脇幸好) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) 現在検討中でございます。 ○議長(森脇幸好) 29番。 ◆29番(篠原栄) わかりました。検討中ということでございますので、またわかり次第教えていただければと思います。以上で終わります。 ○議長(森脇幸好) この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時55分休憩〕 ────────── 〔午後1時15分再開〕 ○議長(森脇幸好) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 14番橘祥朗議員。 〔14番橘祥朗議員登壇〕 ◆14番(橘祥朗) 共産党市議団の橘祥朗です。 質問通告に従って質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 初めに、国民健康保険についてです。 毎年、共産党松江市委員会として、市民からのさまざまな要望をお届けしております。2020年度に向けての予算要望についても、年末年始の忙しいさなかに御検討いただき、通学路に面したブロック塀の撤去等への補助制度の創設など、前向きな回答もいただいており、大変感謝申し上げるところです。 すぐには実現できない、あるいは国や県で施策をするべきなど、厳しい御回答ももちろんあるわけです。その中で、国民健康保険料の問題について、市民からの疑問、要望の多かった2点についてお尋ねをいたします。 1つは、協会けんぽ等に比較して負担割合の大きい国保料の減額を求める市民の声は、毎年広く寄せられています。疑問の多くは、松江市の国保会計の基金は他市に比して高額ではないかということです。類似市との比較ではどうでしょうか。 また、基金の原資は、言うまでもなく、市民が納めた国保料です。この基金の使い道については、市は、医療費の減額につながる施策等に活用するとしていますが、同時に、減額を求める市民の声に耳を傾けるべきと考えます。見解を伺います。 国保料を高くする原因となり、子育て世代などに苛酷な負担となっているのが、均等割、平等割保険料です。この保険料の廃止や減免を求める声は、全国に広がっています。 子育て支援の観点からも、子どもを均等割から除外する市町村がふえています。国に働きかけると同時に、市独自の施策として検討すべきではないでしょうか。 地方自治体が施策として広げていくことが国の施策として実行を迫ることにつながったことは、過去にも多々ありました。必要な予算は約6,000万円弱、実行不可能な額ではないと考えます。見解を伺います。 2つ目は、東京一極集中についてです。 松江市は、第2次総合戦略では、人口減少対策として、若者・女性がもっと暮らしやすいまちを目指して等を重点項目として、さまざまな取り組みが打ち出されていますが、第1次総合戦略でも、子育て環境日本一実現プロジェクト、女性の活躍促進一歩前へプロジェクトなど、若者や女性向けの対策が打ち出されていました。若者や女性向けを中心に、第1次総合戦略での人口減少対策がどうだったのか、いろいろと分析をされているようですけれども、効果と課題の簡潔な総括を求めたいと思います。 人口減少対策としては、それぞれの地域で、暮らしやすさ、住みやすさの工夫、若者が力を発揮できる仕事や雇用の場を広げること、女性が安心して結婚し子育てできる環境をつくるなど、多面的な施策の展開が必要なことは言うまでもありません。このような地方の努力とあわせて、国による全国的な均衡ある発展を促進する、実効性のある施策が必要です。 中でも、東京一極集中の是正がなされなければなりません。しかし、政府省庁の地方移転、民間企業の本社機能の移転、大学移転なども、かけ声倒れで、進んでおりません。繁栄する東京と疲弊する地方の構図は変わらないのが実情です。 東京圏1都3県、東京、神奈川、埼玉、千葉の転入超過は24年連続です。安倍政権は、2020年、今年までには転出入の均衡化を目標としていますが、達成は絶望的な状況に追い込まれています。有識者の中からは、地方創生は何だったのか、失敗ではないかなど、厳しい批判が寄せられています。 何はともあれ、それでも消滅都市とならないために、地方は頑張らなくてはならないわけです。人口減少対策と東京一極集中問題について、市長は現在のところではどのように考えておられるか、見解を伺います。 3項目めは、ガス局の労使問題についてです。 11月議会では、ガス局の労使間が断絶状態にあるとのことから、若干の中身の追及と改善策を求めて質問させていただきました。原因の一つが幹部職員による職員へのハラスメントにあるのではないかとの私の思いからも、質問をしました。 この11月議会、ガス局におけるハラスメント問題の私の質問に対して、渡部ガス局長は、強権的な対応は承知していないと答弁されました。しかし、労使間の苦情処理共同調整会議でハラスメントの事実認定が行われ、12月9日には──私の質問の数日後です──渡部局長にこの調整会議の内容が報告をされています。 私は、その議会のときにも、そのような答弁でいいのですかと述べました。渡部局長は、調整会議でこのような問題が取り扱われていることは百も承知のはずです。11月議会での、経過を承知している局長のあのような答弁は、不誠実と言わなければならないと思います。御答弁を求めます。 また、1月23日の新聞各紙の報道では、市職員ユニオンガス支部から島根県労働委員会に、労働争議に関してあっせん申請がなされ、受理されたとのことでした。11月議会での、労使間の不正常な関係の改善を求めた私の質問に対して、渡部局長は、労働協約に基づき適時対応している、民営化についても正確な情報を伝え、職場環境の向上に努めると答弁されました。しかし、報道によれば、ハラスメントの相手方への干渉や、この間、組合役員の辞退強要などがあったとのこと。労使間の関係は改善されてはいないではないですか。この間の経過も含めて、説明を求めたいと思います。 そして、あっせん申請についてのあっせん案が出たとも聞いています。質問通告後だと思いますけれども、どのような内容で、どのように受けとめておられるか、局長に御答弁をお願いします。 労使間のこのような状況の中で、ガス事業の民営化は中止すべきと考えます。市長の見解を求めます。 4番目の項目は、原発問題についてです。 大きく2点について、松江市としての情報の収集の状況やその内容についての見解をお尋ねいたします。 まず、福島原発の汚染水についてです。 東電福島第一原発でふえ続ける放射能汚染水を除去設備で処理した後のトリチウム(三重水素)を含む汚染水は、国の小委員会が、海上放出のほうが確実とする報告書を大筋了承し、関係者への説明を行っているようですが、早速、地元の漁業者などからは強く反対する声が上がっています。また、体内に取り込まれたトリチウムは遺伝子を傷つけ、結果、先天異常や死産などが起こることも指摘をされています。 汚染水の処理が行き詰まりを見せており、海上放出となれば、漁業に対する影響、また食物連鎖を通して人体への影響等ははかり知れないものがあります。保管しながらトリチウム等の除去方法などの研究を急ぐべきとの見解も出ています。 汚染水の海上放出について、松江市はどのように考えておられるか、見解を求めます。 また、伊方原発では1月に、1つ、原子炉容器で燃料固定装置を引き上げようとした際、本来はおさめておかなければならない制御棒1体がつり上げたままになっていたこと、2つに、使用済み燃料プール内の燃料をクレーンでつり上げ、移動させた際、点検用ラック枠に接触をさせ、落下の信号が誤発信したこと、3つ目に、電源喪失で核燃料プールの冷却が43分間停止したなど、トラブルが続いたとの報道がありました。電源喪失などは、重大事故につながるトラブルと考えます。 松江市としては、今回の伊方原発のトラブルについてどのように考えておられるのか、また情報収集をどのように行っておられるかお尋ねしておきます。 続いて、ソバの問題です。ソバ対策についてです。 減反対策や荒れ地対策として、ソバの作付が奨励をされて、耕作面積も広がっています。松江市も、玄丹そばとして奨励してきました。国の補助制度は削減されましたが、松江市の補助制度などを頼りに作付が進められています。しかし、近年、収穫量が減少傾向で、今後についての不安や対策の拡充を求める声が寄せられています。 そこで、ソバ栽培の現状、補助制度の拡充の考え方及び耕作放棄地対策としてのソバも含めた農作物の品目増など、対策をお尋ねしておきたいと思います。 次に、児童虐待、松江市の現状についてお尋ねします。 警察庁の2019年の犯罪情勢暫定値の発表によれば、虐待の疑いで児相に通告した18歳未満の子どもの数は9万7,842人で、前年比1万7,590人増、警察が摘発した児童虐待は1,957件、昨年比で577件増、児相通告の内容は、暴言などで心を傷つける心理的虐待が7万441人で約7割、暴行など身体的虐待が1万8,219人、育児放棄、怠慢、拒否、これが8,920人、性的虐待が262人、通告児童数は過去5年で約2.6倍とのことです。警察庁は、児童虐待は家族など限られた関係の中で起こる傾向から、問題が潜在化しやすく、警察だけでなく児相や学校など関係機関の連携強化が課題と分析しているとのことです。 また、2月に神戸市で、夜間の児相の窓口がNPO法人に委託されており、保護する権限がなかったために受け入れを拒否したなど報道されました。全国では、体制がまだまだ不十分なのかなと感じています。 昨年、私は、親による子どもの虐待死の問題で質問をさせていただいております。松江市では関係機関の連携で体制が整っていることや、重大な事件は発生していないとの答弁を当時いただいておりますが、最近の現状はどうでしょうか、対策を含めてお伺いいたします。 最後に、美保基地に配備されている大型輸送機C-2の部品落下問題についてお尋ねをします。 大型輸送機C-2が美保基地に配備されて、丸3年が経過しようとしています。この間、平成30年度から、美保基地より配備された自衛隊機の部品落下について、半年に1回を基準として、各自治体にお知らせとして通知され始めました。軽微な事柄ということで、半年ごとにまとめてということでした。 最初の半年の報告では、1グラム程度の重さで長さ16ミリのねじと、附属する同程度のワッシャーの落下が6回でした。その時点でも、私は議会で、軽微なものとして軽視するのではなく、原因究明や再発防止、安全運転を求めました。しかしながら、その後も、半年ごとの報告の中で、同様の部品落下が報告をされています。 C-2配備後3年、部品落下は繰り返されており、軽量のビス等となっていますが、部品も発見されないままです。これまでにどれほどの回数の部品落下となっているのでしょうか、まずお尋ねをしておきます。 昨年12月には、縦10センチ、横5センチ、厚さ5ミリ、重さ183.5グラムの金属板の鉄板及び金属板をとめていた1グラム未満の部品2個が落下したと報告されました。軽微なものではないということで、翌日の通知となったのでしょう。1月31日には原因と改善策が発表されて、議員に対しては2月3日付で情報提供がありました。 今回の事故のこの部品も発見されていません。繰り返される、異常とも言える部品落下について、松江市としてはどのように考えておられるのか、またどのように対応されたのか説明を求めます。 また、この12月の金属板、鉄板落下原因について、金属板バンパーをとめていたハイライトピンと呼ばれる部品が破断した、破断したのは疲労破壊と報告をされています。しかし、まだ3年で、使用されている2センチほどのハイライトピンが劣化しているとは信じがたいことです。同時に、改善策として、直径4.1ミリから4.9ミリに太くするとしています。これでは、わずかではあるかもしれませんけれども適合していない部品が使用されていたということになります。 これまでのビスの落下も、不適切な部品の使用によるものではないでしょうか。これまでのそれぞれの原因の究明も求めたいと思います。 基地との共存を強いられている八束町では、町内全域が飛行コースの真下です。これまでも要望してきましたが、八束学園、住宅密集地の上空を避けての飛行を強く求めたいと思います。 同時に、これ以上の軍事的強化となる新たな空中給油機の配備には、市長として反対していただきたいと思います。見解を求めます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 橘議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、第1点目の国民健康保険につきましては、市民部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 2点目の、東京一極集中の問題でございます。第1次総合戦略での人口減少対策はどうだったのかと、効果と課題の簡潔な総括を求めるという話でございます。 この本会議でもたびたび申しておりますけれども、やはりこの5年間でございますけれども、特に若い世代の流出がなかなかとまらない。それ以外は、社会増減におきましてはプラスになっているわけでございますけれども、そういう状況が続いているということでございまして、いろいろな手だてを打っておりますけれども、まだまだそれが効果をあらわしていないということでございます。そういうことで、第2次総合戦略におきましては、若い人たちが夢を持ってそこに住んでいただくという施策をさらに充実していきたいと思っております。 なお、この5年間での第1次総合戦略の効果と課題の総括につきましては、この5年が終わります令和2年度に開催をいたします松江市総合計画・総合戦略推進会議において行うことにいたしたいと思っております。今後の総括に向けまして、データを収集、集積しまして、しっかりとした分析を進めてまいりたいと思っております。 2点目は、東京一極集中問題についてどういうふうに考えるかということでございます。 今回の、日本全体が人口減少の状態になっているということでございますので、これは国を挙げて人口減少問題に立ち向かっていかなければいけないということでございます。したがいまして、東京からのいわゆる人口あるいは諸機能の分散を一番大きな目標といたしましてやっていかなければいけないということでございます。 したがいまして、この問題につきましては、まず国主導でやっていかなければできないということでございます。例えば、首都圏等から分散させるべき機能をどこの都市に担わせていくのかとか、あるいは国の中でどういう役割を都市に持たせるか、こういったことを国主導で考えていく必要があると考えております。 そういう意味で、国の首都機能といいますか、あるいは本社機能の地方移転、こういった問題につきまして、第1次総合戦略におきましても一定のところ行われたわけでありますけれども、ほとんど効果を上げていないということでございますので、この点は国においてやはりもう一度振り返りを行っていただいて、さらにそれに対する対応をぜひやっていただきたいと思っております。そういうことにつきまして、今後、市長会を通じて、継続して国に要望してまいりたいと思っております。 3点目は、ガス局の労使問題でございますが、ガス局長のほうからお答えを申し上げますけれども、3点目の、労使間でのこのような状態の中でガス事業の民営化は中止すべきと考えるがどうかという話でございますけれども、労使紛争といいますか労使争議のあっせんの申請が出されたこととこの民営化の是非は全く関係のないことであると考えているところでございます。 残余の問題につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(森脇幸好) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 国民健康保険料について御説明をいたします。 松江市国民健康保険の基金につきましては、平成30年度末時点で残高が18億815万4,951円でございます。当市の調査では、類似市20市の基金残高平均額が11.9億円となり、松江市は多い順から6番目となっております。 平均額と比較いたしますと高い残高ではございますが、国は、保険者の規模等に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てるよう通知をしております。また、この通知では、年度間における保険料負担の平準化を図る場合にはこの基金を活用されたいとしております。 松江市国保におきましては、令和元年度に保険料の据え置き財源として基金を充てるための予算としており、2月補正後予算では1.3億円を繰り入れとしております。本年度末の基金残高見込みは、16.8億円となります。 なお、松江市では、保健事業にも基金を活用することとしており、令和2年度から、人間ドック受診費用に対する助成額を増額いたします。将来的な医療費の抑制につながるよう、医療費適正化に向けた保健事業に積極的に取り組んでまいります。 次に、子どもの均等割についてでございます。 国民健康保険制度は国の制度でありますことから、現在、全国市長会において、国に対して、平成27年度から毎年、国の制度として子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を提言しております。また、中核市市長会においても、同様に提言を行ってきております。今後も引き続き、全国市長会等を通じて対応してまいりたいと考えております。 国保の都道府県化に伴いまして、県内市町村においても、統一できる事務等はできる限り統一することが望ましいと、島根県運営方針で定められています。そのため、子どもの均等割に対する市独自の対応につきましても、県の方針に沿いまして、保険料の減免基準の標準化に向けた市町村の協議の中で検討をしてまいります。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 私のほうから、3点目のガス局労使問題についてということでございまして、1点目、経過を承知している局長の答弁は不誠実ではないかということでございますが、議員御指摘のとおり、苦情処理共同調整会議から私宛てに報告があったのは、11月議会において橘議員へお答えした後の12月9日でございます。それまでは一切報告を受けておりません。したがいまして、不誠実には当たらないと考えているところでございます。 2点目でございますが、県労働委員会のあっせん申請の事案内容につきましては、現在係争中であるため、発言は控えさせていただきたいと思っております。 それから、いずれにしましても、この問題、いわゆる係争中の問題につきましては、市民の皆様に明確に説明できるように、県労働委員会の場できちっと主張してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 原発問題についての御質問が2点ございました。 まず1点目は、東電の福島原発の汚染水の海上放出についてでございます。 福島第一原子力発電所の廃炉を進めていく上で、ふえ続ける処理水、トリチウムを含む処理水でございますが、その処分を進めていくのは非常に重要であると認識しております。 経済産業省の、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が先日2月10日に公表した報告書によりますと、処理水の処分は海洋放出と水蒸気放出が現実的であるとしていますが、幾ら健康に害がない基準にトリチウムを薄めて放出したとしても、風評被害等の社会的な悪影響が懸念されているところでございます。特に海洋放出については、福島第一原発事故により操業自粛を余儀なくされた福島県などの漁業関係者の理解を得ることが最も重要と考えており、国の責任において、地元の漁業関係者の意見を伺いながら、あらゆる風評被害対策を検討するなど、理解を得る努力をしていただきたいと考えております。 続きまして、伊方原発で起こりましたトラブルについてどのように考え、また情報収集をどのように行っているのかという御質問についてでございます。 伊方原発で頻発いたしました3つのトラブルにつきまして、四国電力株式会社は原因調査などを行っているところであり、原子力規制委員会は、四国電力株式会社の調査を待って、公開の場で報告を受けることとしています。他地域の原発の事案とはいいながら、3つのトラブルが短期間で発生していますので、市としても関心を持って、今後の規制委員会、四国電力株式会社の対応を注視したいと考えております。 情報収集についてでございますが、報道機関のニュースを初め、トラブルを起こした電力会社や原子力規制委員会のホームページなどをチェックして情報を入手してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) ソバ栽培の現状及び対策ということで御質問いただいております。 ソバにつきましては、生産の拡大を目標にいたしまして、国の経営所得安定対策の交付金、さらにこれに加え、平成9年度からは市の補助金制度を設けまして取り組んできたところでございます。令和元年の作付面積は、当初と比較しまして10倍以上の155ヘクタールとなっております。 一方、ソバは、天候等により収穫量が大幅に左右される作物だということで、議員も御指摘いただきましたとおり、本市における収穫量は市基準反収40キロの約半分に減少している状況でございます。 こういった課題を考えますと、本市としては、JAしまねと連携いたしまして、まずはやはり作付圃場の排水対策、こういったものを含めた栽培指導、これによりまして、収穫量向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと思っております。また、農地の有効利用という観点では、これも議員御指摘いただきましたが、県推進6品目への支援、こういったことも国県事業を活用しながら取り組んでまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 松江市におきます児童虐待の現状、対策等についての御質問でございます。 松江市における児童虐待の発生件数は、例年、100件前後で推移をしているところでございます。そのうち、心理的虐待が最も多く、次に身体的虐待が多い傾向にありますが、生死にかかわるような重大な事案は発生していない状況でございます。 引き続き、児童相談所、警察などの関係機関と情報共有等、緊密な連携を図りますとともに、保育所、学校等、児童にかかわる関係者に対して、児童虐待について研修を行い、児童の生命と安全を第一に、児童虐待の早期発見及び適切な支援に努めてまいります。以上です。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 続きまして、C-2部品落下問題についての御質問でございます。 まず1点目は、これまでの部品落下回数並びにその対応についてでございます。 平成29年3月にC-2が配備後、令和元年12月11日までで、C-2によりまして12件の部品落下があったと報告を受けてございます。市といたしましては、市民の安心・安全が第一と考えてございますので、12月11日に報告を受けた翌日、速やかに美保基地に対して、部品落下の原因究明、再発防止策を講じ、安全運航に万全を期することを申し入れてございます。 続きまして、今回の部品落下事件の原因究明を求めることについての御質問でございます。 本年1月に美保基地から、部品落下の原因については、当該部位は設計基準を満たしており、運用試験においても問題がなく、部材の疲労破壊によるものとの報告を受けております。しかしながら、一層の安心・安全を図るため、再発防止対策として、部材の大型化、高強度化、取りつけ本数の追加及びグリースを塗布するなどの改善を行ったと報告を受けております。 本市といたしましては、引き続き、美保基地及び美保分屯地に対しまして、自衛隊機の整備を万全にし、市民の安心・安全が確保できるよう、安全運航に万全を期すことを要望していきます。 続きまして、基地と共存を強いられる八束町で、学園、住宅密集地の上空を避けての飛行ですとか、軍事的強化となる空中給油機の配備には反対されたいということについての御質問でございます。 これまでも、航空自衛隊美保基地に対しましては、八束学園や住宅密集地の上空を可能な限り避けて飛行するよう要望してございます。 基地の機能や配備につきましては、国全体の防衛計画で定められるものであり、美保基地の機能は本来の輸送任務のままであり、変化はないと伺ってございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 14番。 ◆14番(橘祥朗) 時間が十分あるようですので、ガス局の問題について、改めて市長にもお尋ねをしておきたいし、ガス局長にもお尋ねをしたいと思います。 今回も渡部局長は、自分はその時点では何も知らなかった、今係争中だから何も言えないとおっしゃっています。しかし、パワハラの問題、ハラスメントの問題は1年以上も前に起こったことで、それが調整委員会にかけられてという経過は十分知っておられたと思うんですよね。で、私が質問してほんの数日の間に調整会議が行われて、そして回答が出て、ハラスメントということが認定をされて、あなたのもとに報告がなされているわけですよね。だから、その経過は十分知っておられたと思うんですよ。それにもかかわらず、何も自分は承知していないという答弁で11月は切り抜けられて、今回も、自分が聞いたのは12月9日になってからだから、それで初めて知ったんだというような答弁ですよね。 そういう、いわばすりかえるような答弁で、本当にこの答弁でいいんですかと、私はもう一回この場で言いたいと思いますよ。やはりそこは不誠実だったと私は言わざるを得ません。経過は知っているけれども自分はこう思っているということならまだしも、やはり答弁の仕方として私は不誠実だったと思います。そのことは指摘しておきます。もし何か言っていただければ、またお願いをします。 それから、改めて市長にお尋ねをしたいと思います。 ガス局をめぐる問題を取り上げたのは、今議会で私で4人目です。ほかの議員の方のことをとやかく私が論評するのもおかしいんですけれども、例えば津森議員の質問に対して市長は、事実経過がわからないとか、証拠となるものが何もないということを強調されました。いわば証拠論争だったなというふうに聞きました。しかし、津森議員も、本会議での質問ですから、少なくとも自分の目や耳で確かめて、一定の事実に基づいて質問されたと思うんですよね。そこは市長には、紙に記したものもないじゃないかということではなくて、やっぱり耳を傾ける何かがあるかもしれないという姿勢が必要ではないかと私は思うんです。 それからまた、畑尾議員の質問に対しても、渡部局長は、条例に基づく委員会ではなかったことを、何の権限もない委員会だからそれでいいんだと突っぱねられました。しかし、その委員会が、ガス局の言い分が妥当だとする結論をまとめて、しかもその内容が局長によって市長にも報告をされ、いわば委員会の答申のように市長に報告をされているわけです。何の権限もない、行政に何の影響も及ぼさないはずの委員会の結論が、いわばお墨つきのように取り扱われているとしか思えません。それにもかかわらず、何の違法性もないとか何の瑕疵もないと強弁するには、私は非常に無理があるというふうに聞きました。 また、我が党の田中議員も、このままで市内の小規模業者を育てることにつながるのか、あるいは買い取り価格はどうなるかなど、懸念される問題を幾つも指摘をしています。そして、私はきょう、最も理解を得て事を進めなければならないガス局の現に働いている労働者の皆さんと執行部が全く乖離しているのではないかという問題を取り上げました。 私は、市長はたとえ反対の意見であっても耳を傾けて、いろいろと前向きな答弁をされる、そういう真摯な態度といいますかね、それをずっととってこられたと私は思っています。そういう意味では、このガス局をめぐる問題についても、反対をしている者の意見だからということではなくて、やはり真摯に受けとめて、今の立場で今の状況でどうなのかということを考えるという態度をぜひとっていただきたいと思うわけです。そのことを市長に要望して、もしできれば御答弁いただけたらなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) きのうの、おとといでしたかね、津森議員に対しての答弁でございますけれども、証拠というようなかたい話をしているわけではなくて、津森議員のおっしゃっていることは、要するにもう破談をしているんじゃないかと。つまり、2月の時点で要望書を持ってこられたと、それが破談をしているんではないかという話で、だからもうそういう民営化を進めていく基盤みたいなものが失われているんではないかというのが津森議員のお話でございます。 しかし、この問題は、じゃあ津森議員がなぜそういうふうにお考えになったのかということについては、きちっとしたやはり根拠なりそういったものに基づいておっしゃっていただかないと、私どもは、ちゃんとした組織としてまとめ上げた要望書に基づいて、それを受けてその後の民営化を検討し始めたということでございます。それが、どなたからお聞きになって、そしてそれを組織として破談しているとおっしゃるからには、やっぱりそれはそれなりのちゃんとした根拠なり論拠を持っておっしゃっていただかないといけないんじゃないかと。組織として出した要望書について、じゃあ私に対して破談をしていますということを組織で議論をした上で、あの要望書については撤回をさせてもらうとか、そういうことをきちっとやるというのが、それがやはりやり方ではないかということを私は言いたいわけでございます。そこのところが、津森議員はどなたからお聞きになってそういう判断をされたかわかりませんけれども、それは余りにも、伝聞といいますか、そういうものに基づいた判断であって、それはやはり少し拙速過ぎるのではないかと思ったところでございまして、そのことを申し上げたわけでして、決して何か証拠がないのにどうこうということを言いたいということではないことは御理解をいただきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 先ほどの苦情処理の共同調整会議の話でございますけれども、これは御承知のように第三者機関として立ち上げをされて、その中で守秘義務を持って進められているというのが実態でございますので、その内容等につきまして私が当然聞く話でもありませんし、最終的な報告としてそこから出てきたものに対して判断をさせていただくという手続上の問題であって、先ほども申し上げているように、その内容について一切報告は受けていないというのが実情でございますので、御了解願いたいと思っております。 それから、きのうでございましたが、畑尾議員の質問、委員会の内容につきましてでございますが、これもたびたび申し上げているように、地方自治法の138条に基づきまして、決定権のある審議会等の附属機関でないということを主張させていただいておりまして、我々としてはあくまでも私的諮問機関、これは法律上で言いますと、私がプライベートでつくったもんではございません。これはあくまでも委員構成の皆さん方が私人であるということの私的諮問機関だということの中でこの委員会の運営をさせていただいているので、要綱上、この委員会は問題ないという最初から判断をさせていただいたということでございますので、その点も御理解願いたいなと思っております。 ○議長(森脇幸好) 14番。 ◆14番(橘祥朗) 平行線をたどる議論になったかなとも思いますけれども、少なくともさまざまな事柄が今、表に出てきているわけです。あっせんの受け入れる受け入れないということも含めて今後どういうふうに推移していくのかわかりませんけれども、昨日、一昨日のいろいろな議論を聞きながら、決して執行部の側の答弁が絶対に正しいとは、多くの皆さんは多分聞いておられないと思います。かなり無理がある議論だなあというふうに聞いておられる方もたくさんあろうかと思います。 今後とも、この問題は、執行部は民営化が当然だという形で進められると思いますけれども、いろいろな疑念がある、いろいろな懸念がある、そこら辺はしっかりと捉えて今後の議論も進めていきたいし、またそういう立場で聞いていただきたいなということを要望して、1分ありますけれども、終わります。ありがとうございました。 ○議長(森脇幸好) 3番細木明美議員。 〔3番細木明美議員登壇〕 ◆3番(細木明美) 松政クラブ、細木明美でございます。 早速、通告書に従い、3項目について質問をいたします。 2月26日、島根原発と同じ型の宮城県東北電力女川原発2号機が、新規制基準の適合性審査に合格しました。 現在、全国で再稼働している原発は9基、この9基はいずれもPWR(加圧水型)です。事故を起こした福島第一原発と同じBWR(沸騰水型)は、まだ再稼働はしていません。安全審査に合格したBWRでは、この女川2号機が4基目となります。 女川原発といえば、皆さんもよく御存じでしょうが、東日本大震災のときに、福島第一原発より震源地に近いところでありながら、地震後、正常に自動停止した上、最大13メートルの津波が押し寄せましたが、敷地の高さが14.8メートルであったことから、原子炉を冷却し続けることができました。その上、津波で深刻な被害を受けた地元住民300人以上を緊急措置として受け入れ、約3カ月間、避難所として機能しました。 この女川2号機の再稼働に、立地自治体である女川町と石巻市、宮城県がいつ同意するのか、私も注目をしているところです。ただ、再稼働に必要な安全対策工事は島根原発よりもおくれていますので、再稼働にはもう少し時間がかかるかもしれません。 では、話を戻します。こうして女川2号機が安全審査に合格し、次は島根だと言われています。 島根2号機は、2013年12月、国へ申請しましたので、既に6年が経過しました。審査会合も順調に回を重ね、1月29日現在で138回、その後1カ月間で6回の開催、先般2月28日に144回目の審査会合が開かれました。既に中盤から終盤に入ってきたと言えそうな状況です。 防波壁西側の表層滑りの可能性や大山噴火による火山灰の影響評価の話などありますが、これらはいずれも審査の進捗に大きなブレーキになるとは思えません。このまま順調に行けば、年内にも審査完了となるのではないかと期待しております。そうなれば、立地自治体であるこの松江市が、再稼働に向けていつどのように判断し結論を出すかに注目が集まります。 そこで、市長にお尋ねします。 規制委員会による適合性審査が完了し、次の段階へと進んだとき、松江市が再稼働という結論を出すには何が鍵に、キーワードになりますか。市長のお考えを伺います。 こうして、世界最高水準と言われる新規制基準に適合していると、専門家である規制委員会が判断し、稼働が認められた原発に対し、規制委員会の審査に誤りがあったとして、司法が運転差し止めを命じました。それが愛媛県四国電力伊方原発3号機です。 1月17日、広島高裁森一岳裁判長は、四国電力の活断層や火山リスクに対する評価や調査は不十分だとして、運転を認めない決定をしました。そして、安全性に問題がないとした規制委員会の判断は誤りがあると指摘しました。でも、その内容は、基準地震動や、約130キロ離れた阿蘇山の火山リスクの評価が妥当であるかどうかということです。 裁判長は、どれだけ専門知識をお持ちなのでしょうか。この司法の決定については、いかがなものかと感じます。 国の安全審査に合格し、再稼働した原発に対し、司法が不十分だと判断し、とめてしまうという事態を、市長はどう思われますか。お考えを伺います。 この件については、一昨日、共産党田中肇議員が、違う視点で質問をされました。意識しているつもりはありませんが、少々声が大きくなってしまいました。 やはり再稼働に向けても、今後さらに原子力発電を進めていく上においても、なぜ原子力が必要なのかということがいかに多くの人から理解が得られるかということだと思います。 その前に、なぜここに発電所があるのか。中国電力は、原子力発電の実用化に備え、昭和31年ごろから開発について調査研究を始め、昭和35年から五、六年かけて、中国地方全域で立地調査を実施しました。約30カ所の候補地から、1つ、必要な用地面積が得られ、近くに人家がないこと、2つ、中海地区が昭和41年7月に新産業都市に指定され、将来の電力需要が見込まれるとともに、山陽地区への送電体制が整っていること、3つ、岩盤地帯で地盤がかたく、耐震性があること、4つ、海岸線から湾曲して、水深も深く、船の接岸施設がつくりやすく、海上輸送に便利であること、こうした理由から、今は合併して松江市となった鹿島町が建設地として選定されました。 そして、なぜ原子力が必要なのか。これにはさまざまな理由がありますが、環境面からいえば、地球温暖化対策で、世界はCO2の排出量を減らそうとしています。日本にとっても温暖化対策は待ったなしで、近年多発する大型台風や集中豪雨、また日本近海の海水温の上昇も温暖化が原因と考えられており、多くの専門家が、温室効果ガスの削減は一刻を争うと警告しています。 日本では、排出量全体の約4割を電力部門が占めており、エネルギーを大量に消費する先進国の中でもその割合は高いと言われています。削減目標の達成には、何よりも電力部門の取り組みが重要となるわけです。 しかしながら、日本は、東日本大震災以降、原子力発電所を停止し、その分を、化石燃料を使用する火力発電で賄ってきました。現在の日本の電源構成は、再生可能エネルギーが徐々にふえてはきているものの、まだ全体の8割を火力発電が占めています。これを2030年には約56%まで引き下げ、再生可能エネルギーを22から24%程度、原子力を20から22%程度という目標を掲げ、エネルギーミックスの実現を目指していますが、原子力については、現在再稼働を申請している原発が全て稼働しても足りません。一日も早く日本が地球温暖化防止で世界の中でリーダーシップがとれる位置づけとなるためにも、火力発電を減らし、原子力発電の比率を高めることが必要です。 そのほかにも、燃料を輸入に頼る火力発電とは異なり、世界情勢、特に、不安定な中東情勢の影響を受けにくいこと、天候に左右されず安定供給できること、また大きな雇用の場であること、そしてそこに物資も動き、仕事も発生し、産業、経済の活性化につながることなど、数多く上げられます。 今までも何度となく市長に伺ってきましたが、再度改めてお聞きします。原子力発電の必要性についてお考えをお聞かせください。 原子力を進めるに当たって最も大切なことは、言うまでもなく、安心・安全が大前提であるということです。私も、今後もこうして原子力について語り、質問し、議論をしていくつもりですが、そうした中において、福島第一原発の事故後の現状やまちの様子を実際に自分の目で見ることが重要だと感じ、昨年8月に視察をいたしました。 この内容をお話しすると、この質問だけで時間が終わってしまいますのでやめておきますけれども、水素爆発によって原形をとどめていない原子炉建屋、処理水をためた数え切れない数の貯蔵タンク、そして発電所周辺のいまだ帰還困難区域に指定されている地域の廃墟となった建物と荒れ果てた農地、出会うのは工事車両ばかりという光景も、決して私たちは忘れてはならないと、目に焼きつけて帰りました。また、今後のまちづくり、拠点づくりの参考に、楢葉町の、ここなら笑店街や、交流館ならはCANvas、Jヴィレッジ、茨城県常陸太田市道の駅ひたちおおたも視察し、特に楢葉町では、復興まちづくりへの住民の熱い思いを感じました。 現在、島根原発においても数多くの安全対策工事が進められ、震災前よりかなり安全性が高まっております。私は、現在の我が国において原子力発電は進めていくべき必要なものであると考えておりますが、事故は絶対に起こしてはならないということを電力会社に言い続けていかなければならないと、このたびの視察により、改めて思いを強くいたしました。 残念なことに、2月19日、中国電力が協力会社に委託しているサイトバンカ建物の管理区域における巡視業務が実施されていなかった旨の報道がありました。こういうことでは困ります。幸い、設備に異常は確認されませんでしたが、この程度のミスと軽視しないで、再度、発電所にかかわる全職員が、たとえ小さなミスでも絶対にしてはならないと肝に銘じ、責任を持って日々の業務、作業に向かってほしいと願います。 最後に、電力会社には、こうして50年以上の長い歴史と信頼を積み重ねてきた、そしてこれからも積み重ねていく地域のために、何ができるかを常に考えてほしい。ともに生きる共生のまちづくりへの取り組みに対し、市長のお考えをお聞きして、次の質問に移ります。 次は、高級ホテルについての質問をいたしますが、その前に、現在も新型コロナウイルスによる感染症が国内外で拡大している状況です。まずは、一日も早い終息をお祈りいたします。 そして、こんなときに高級ホテルなんて言っている場合ではないだろうと思われるでしょうが、この状態が永遠に続くわけではない、いずれもとに戻るということを前提に、以前からずっと考えておりました高級ホテルの誘致についての質問に入らせていただきます。 北陸新幹線が敦賀まで延びる2023年春までに、金沢駅前にハイアット、富山駅前にヒルトン、福井駅前にマリオットという3つの外資系ホテルがそろうことになったとのニュースに、新幹線の開通は地方にも外資系ホテルを呼んでくる力があることを痛感いたしました。そのためにも、新幹線誘致の活動にさらに力を入れて取り組まなければと、強く思いました。 ところが、去る2月4日、鳥取砂丘に、鳥取県初となる4つ星の高級リゾートホテルが再来年2022年秋にオープンすることになったとの報道がありました。ホテルが建設されるのは、鳥取砂丘西側の鳥取市が保有する用地で、大阪の会社が取得するとのこと。計画では、3階建てで150の客室やレストランなどが整備され、4つ星のグレードを目指すとしており、シェラトンやヒルトンなど海外のホテルブランドの使用についても調整中だということです。客単価は3万円から3万5,000円で、年間7万人余りの利用を見込み、山陰のインバウンド観光の拠点として期待されています。 この報道に先立ち、昨年12月7日、菅官房長官が、訪日外国人のニーズに対応できるような世界レベルのホテルを全国各地に50カ所程度新設することを目指す、整備に財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金援助などを行うと発表され、私は、松江市にもやっとチャンスがめぐってくると、大いに楽しみに思っていたところでした。ですから、鳥取市のホテル建設の報道には、私を含め、せつない思いで見た市民も多かったのではないでしょうか。なぜ松江ではなくて鳥取なのかと。 これまでは、外資系高級ホテルの国内地方都市への進出は進んでいませんでした。現在、東京や京都、大阪は、超のつくハイレベルの外資系ホテルの進出ラッシュです。 ところが、今後の開業予定を見てみると、北海道ニセコや沖縄リゾートエリアでの出店が目立ちます。ニセコは今や外国人スキーヤーのメッカ、沖縄は南国リゾートで不動の地位にあり、いずれもインバウンド需要の高さに目をつけたものと思われます。また一方で、箱根や別府といった旧来型の日本の温泉リゾートや日光などの伝統的な観光地にも進出するブランドがあらわれ始めたとも聞いています。さらに、北陸や犬山市にも。 いずれにしても、訪日外国人を呼び込むにはハイグレードなホテルが必要との考えが主流にあるようですが、この点について、地方への高級ホテルの進出や国の取り組みへの感想を含め、市長のお考えを伺います。 松江市は、自然、文化、食を取りそろえた国際文化観光都市です。これまでも、欧米の富裕層に認められ得る観光地であると言われてきました。市長もかねてより、都市の格を上げるべく、松江市にもグレードの高いホテルが必要とおっしゃってきました。しかし、現状はどうでしょうか。これまでも誘致活動はあったと思いますが、なぜ松江市には誘致できなかったのか。 グレードの高いホテルが進出してくれなかったのはどういう理由からだとお考えですか。 また、現在、松江市に外資系などのハイレベルなホテル進出の予定はありますか伺います。 松江市では、現在、ホテル一畑が阪神阪急グループの支援を受けて、以前より高価格帯のホテル建設を進めていると聞き、それはそれで実にすばらしいことだと思っております。しかしながら、金融アナリストの経歴を持つ日本の文化財の専門家であるデービッド・アトキンソン氏によれば、富裕層の外国人は有名ブランドホテルのサービスに信頼を置き、そのサービスにお金を払うそうです。そして、そうしたホテルが存在する観光地自体を信頼するわけです。 どんなに魅力的な文化体験を企画しても、どんな強力な観光資源があっても、自分に合った宿泊施設がなければ観光客はやってきません。観光客の懐事情に合ったホテルに一日でも長く滞在してもらうことこそ観光戦略の基本と聞きます。 最近、空き家などを活用して外国人を受け入れるゲストハウスなどが市内にふえてきていることも、よいことだと思います。こうしたゲストハウスや安くて質のいいビジネスホテルに素泊まりし、観光で満足する外国人観光客もいます。しかし、世界には、5つ星ホテルで優雅に過ごしながら異文化体験をしたいという富裕層もたくさん存在しています。日本人の中にも、あのホテルに泊まりたいといって旅行に出かける人が多くなっているとも聞きます。私もいつかはそんな旅行がしたいなと思っております。 日本では、かつて高級ホテルといえば、大規模のホールや宴会場を有して、会議や宴会の収益が大きな大規模ホテルをイメージしていましたが、近年では、高級ブランドでも宿泊収益比率の高いホテルや、ブティックホテルという宿泊に特化したホテルもふえてきています。ともに国宝のお城を世界遺産にしようと手をつなぐ犬山市にも、そんな宿泊に特化した高級ブランドホテルができようとしています。 松江市にも超高級ホテルができれば最高だと思いますが、そんな宿泊に特化したブティックホテルやリゾートホテルがあるべきではないでしょうか、市長のお考えを伺います。 さて、これまでは主に、訪日外国人、インバウンドのためのホテル進出について触れてきましたが、一方で、インバウンド頼みには危うさがあることもこのたびよくわかりました。新型コロナウイルスの感染拡大や、韓国政府の反日をあおる対応などから、米子空港であれほど期待され好調であった国外路線は、あっという間に全便が休止になりました。宿泊や飲食を初め観光関連産業への大きな影響が心配されます。一日も早く再開されることを願っておりますが、こうした状況を見ると、インバウンドも当然重要ですが、それだけに頼らず、国内の人々から目をそらさず、日本人に愛されることがやはり一番大事なのではないでしょうか。 米子空港の国際便休止による松江市内の観光関連産業への影響について、現在の状況でわかればお聞かせください。 高級ホテルは富裕層を呼ぶと言ってきましたが、それは外国人だけではありません。旅行や特別の日には、非日常を求めるものです。何より、洗練されたサービスやホスピタリティー、上質なしつらえなどに触れられる機会は貴重です。そうしたことから、若い世代の利用も多いそうです。サービスはお金で買うものというのが常識のインバウンドの需要も視野に入れつつ、繊細なサービスを求める日本人客にも支持されるホテルづくりが重要だということです。国際文化観光都市、まさに国際級の高級ホテルがあるべき、あって当たり前の都市ではありませんか。 では、場所はどこに。MICEでの客にぴったりのメッセに近いプール跡地、宍道湖の夕日を望む一等地にホテル宍道湖の跡地、中海に上る朝日を望む上宇部尾町にも、リゾートホテル向きの広大な土地があります。また、多古鼻のように、すばらしい日本海を望む島根半島はどうでしょうか。 国の支援もあるようです。ワールドクラスの松江を目指し、早急に積極的な誘致を進めていただきたいと思いますが、再度見解を伺います。 では、余り時間がありませんが、3番目の質問に移ります。 去る2月14日の山陰中央新報に、隠岐の島町で、北朝鮮のものと見られる無人の漂着船が発見されたという記事が載っていました。この件に関しては、先月だけでも、2月2日には隠岐の海士町で、2月9日には鳥取の岩美町で、同様に北朝鮮のものと見られる漂着船が見つかったとの記事を読んだところです。山陰の海岸で、2月前半だけで、連続して3件も。いずれも発見時には無人だったとのことですが、乗組員はどうなったのでしょう。皆、日本にたどり着くまでに船から落ちて、既に亡くなっているのでしょうか。それとも。 記憶に新しい去年の1月8日、隠岐の島町に、北朝鮮の漁船と見られる小型木造船が漂着し、町内を歩いている4人の男性漁民が県警に保護されたとのニュースには驚かされたものです。島根半島の海沿いに住む人たちは、いつもそうした不安を抱えながら生活しています。最近の朝鮮半島情勢は、さらにその不安に拍車をかけます。生活に困窮した漁民が不当な操業をして漁場を荒らしているのではないか、本当に漁船だけの漂着ならよいが、本当は誰かが上陸しているのではないか、以前のように拉致などの被害は起きていないかと。 こうした漂着事案は一体どのくらいあるのでしょうか。昨年1年間、またここ数年間といった統計があれば教えてください。 松江市として、何か動くことはできないのでしょうか。海岸の警備は大丈夫なのでしょうか。どのようになされて、それは十分なのでしょうか伺います。 そして、国の対応強化も望むものですが、市長のお考えをお聞かせください。 では、以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 細木議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 まず第1点目は、島根原子力発電所についてでございます。 島根2号機再稼働へのキーワードは何なのかということでございます。 キーワードは、議員もおっしゃっておりますように、安全・安心だと思っております。この安全・安心につきましての審査を、今、規制庁で行っているわけでございますが、私は、規制庁の審査は審査としてきちっとやっていただく必要があると思いますけれども、もう一つ、私どものほうできちっと確認をしなければいけないのは、人の問題でございます。 原発の1号機、2号機がとまってから、もう10年近くたつわけでございます。そうなりますと、実際に現場で原発を稼働した経験のある方がだんだん少なくなってきていると。私どもが確認をしております数字でいきますと、全く経験のない方が4割以上を占めているということで、これが年々ふえていくことになりますので、そうした方々がいきなり再稼働ということで対応し切れるのかどうかという問題が1つあると思います。これについては、中国電力のほうも、いろいろな研修に出かけたり、あるいはほかの火力発電所であるとかいろいろなところでの経験を積まれたりということはやっておられるとは思いますけれども、そこらをどういう形で確認するかというのが1つあると思います。 それからもう一つは、議員もおっしゃいましたように、いわゆる安全・安心に対しての認識がどこまで徹底をしているかというところがあると思います。先日のああいうサイトバンカの問題もありましたし、それから点検不備の問題もありました。一番問題なのは、点検なり立入調査をしていないのに、したと報告をするところが、やはり一番問題であります。それは、そういうことをやらなくても安心・安全には影響はないと思っておられるということでありますので、やはり安全に対しての認識をもっと徹底していただかないといけないと。安全文化の醸成ということで今までやってきておられるわけですけれども、ああした事件が起こりますと、そうした努力も水の泡になってしまうということでございます。しかし、稼働は人がやるものでありますので、そうした点についてどこまで中国電力のほうで徹底をされているのかどうか、そこらは私どもも確認をしていく必要があると思っております。 2点目は、伊方原発3号機の運転差し止めを命じた司法判断についてでございますが、これは田中肇議員の代表質問でもお答えしましたとおり、規制委員会においてはオーケーという結論を出しているにもかかわらず、司法がそれに対して待ったをかけるというケースでございます。これは1つには、今の原子力規制委員会の存在そのものが問われるという問題が1つあると同時に、もう一つは、裁判所ごとに結論が変わってくるということになりますと、やはり司法に対する信頼性が非常に問題が出てくると、揺らいでくるということがございます。 したがいまして、その点を最高裁においてきちっと調整をしていただくと。この間も申し上げましたように、例えば規制委員会に照会をかけるとか、そしてその判断を最大限尊重するとか、そういう何か手続、そういうものを最高裁において確立をしていくことが必要ではないかと思っているところでございますので、そういう考え方を持っているということでございます。 それから、原子力の必要性についてどう考えるかということでございますが、この問題につきましても再三この本会議でも申し上げておりますけれども、原発については、安全性とかそういう点からいいますと、やはりないにこしたことはないだろうということでありますけれども、しかし細木議員もるるおっしゃいましたように、今いきなりこれを安全な再生可能エネルギーに置きかえることもできないということでございます。さりとて、それを火力発電で補うことも、ああいった地球温暖化の問題も出てまいりますので、そういう意味では、やはり再生可能エネルギーのウエートをどんどんふやしていくと。しかし、そうはいってもすぐにはなかなかそれは非常に難しいということもありますので、当分の間の原子力発電の必要性はやはりあると思っております。しかし、それに甘んじていてはいけないと私どもは思っておりまして、やはり一方で再生可能エネルギーの技術開発について真剣にやっていく必要があると思っております。 4点目は、地域貢献と共生のまちづくりということでございます。 島根原子力発電所が立地しましてから長い年月がたつわけでございますけれども、そこには地元との信頼の積み重ねがあったものと考えております。その信頼は、何よりも安全を確保することによって醸成をされていくと考えておりますので、電力会社には、引き続き安全性向上の取り組みをしっかりとしていただきたいと考えております。また、地元住民との信頼関係を深めるために、今まで以上に地域貢献活動などいろいろな取り組みを積極的に展開をしていただきたいと思っているところであります。 2点目は、グレードの高いホテルの誘致ということでございます。 インバウンド対策として、高級ホテルを誘致することは、おっしゃるとおり必要なことだと思っております。今、国において、財政投融資を通じました民間への資金支援と、世界レベルのホテル新設への支援は、地方の活性化のためには有効な手法であると考えているところであります。 これまでも、私を中心にしまして積極的にこの誘致活動に取り組んでまいったわけでありますけれども、やはり高級ホテルは客室の面積が広い、それから飲食それからショッピング等の施設も必要ということで、立地に向けた十分な敷地面積が誘致先の土地に確保できなかったというふうなこと、それから本市の人口規模、経済活動の状況などによりまして、誘致の実現には至っていないということでございます。その中には、御指摘がありましたような、いわゆる新幹線なりそうした交通インフラの利便性であるとか、そういうこともあると思っております。 いずれにしましても、現時点では高級ホテルの進出予定はないところであります。しかしながら、おっしゃいますように、国際文化観光都市でございます松江市としましてグレードアップを図るためには、おっしゃいましたようなブティックホテルあるいはリゾートホテルを初めとした高級ホテルの立地は必要であると考えておりまして、そのため、引き続き誘致について検討してまいりたいと思っております。 残余の問題につきましては、担当の部長のほうからお答えさせていただきます。 ○議長(森脇幸好) 錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長(錦織裕司) 私のほうから、米子空港の国際便休止による観光への影響についてでございますが、米子空港の国際線につきましては、ソウル便が昨年10月、上海便と香港便が先月から運休となったところでございますが、エアソウル週6便化を見据えプロモーションを強化してまいりました韓国については、日韓関係の悪化する以前の昨年7月までは対前年46%増で、結果的には過去最高の宿泊者数約1万3,000人余りとはなりましたけれども、影響が出てきた8月からはマイナスに転じておりまして、ソウル便運休後の12月には最大の対前年9割減となっております。 香港につきましては、昨年の宿泊者数が対前年比25%増加の約1万2,000人余りと、香港便就航後、順調に増加をしていたため、このまま長引いた場合の影響を懸念しております。 ことし1月就航した上海便につきましては、予約状況が大変好調でございました。期待をしていた富裕層の利用も見られましたが、運休によって、受け入れ体制を整えておりました観光業界にとって、一旦仕切り直しの状況となっております。 こうした影響は、これまで積極的にインバウンドを受け入れておりました宿泊施設や観光施設に出始めておりまして、状況の収束を願っているところでございますが、今後の再開を見据え、現地旅行会社等からの情報収集や働きかけも引き続き行っているところでございます。 いずれにしても、御指摘のございました国内客向けの新たな市場開拓についても積極的に行ってまいりますが、一方で、新たな観光需要の拡大にもつながるインバウンドも地域経済にとっても重要でございまして、先月トップセールスを実施したシンガポールやタイなどの東南アジアや、成果が出ておりますフランスを初めとする欧米豪など、インバウンドでターゲットとする国、地域の多角化を進めてまいりまして、国際情勢等のリスクにできる限り対応できる、そういう戦略で取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 3番目の、北朝鮮のものと思われる船の漂着についての御質問についてお答えを申し上げます。 こうした事案は一体どれぐらいあるのかということ、統計データに基づいての御質問と、あとは、松江市としてどういう対策ができるかと、国の対策強化を求めるという御質問でございました。 まず、漂着事案についてでございます。 松江警察署警備課に事務局があります松江警察署沿岸協力会というところに問い合わせたところ、松江市内において、ハングル文字の記載がある木造船の漂着事案は、平成28年からの統計で、平成30年度が2件、令和元年度が4件となってございます。 この松江警察署管内の、日本海や中海の沿岸地域の防犯意識の高揚を図り、自主的な防犯活動の促進や、密入国、密漁等の犯罪や水難事故等を予防するため、警察、JFしまね、各自治会連合会、松江市などが協力して、松江警察署沿岸協力会というものを組織してございます。この会の活動といたしまして、防犯カメラの設置や沿岸パトロールを実施しています。また、沿岸地域の皆さんの防犯意識を高めていただくために、広報紙を発行し、啓発活動も行ってございます。 海洋におきましては、海上保安庁の巡視船、航空機による監視、警戒、沿岸では、警察の警ら、巡視が行われてございます。しかしながら、本市の海岸線は距離が長くございますので、地域住民の皆様や漁船の協力による警戒の協力ですとか早期の通報などの御協力をいただきながら取り組んでいきたいと考えてございます。 国の対応につきましては、境海上保安部には、平成29年に、最新の巡視船おきが配備されてございます。今後、必要がありましたら、国に要望等を行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 3番。 ◆3番(細木明美) ホテルについては、今のところは進出の予定がないということでしたけれども、どうか今まで以上に積極的な誘致活動をしていただきますようお願いをいたします。 今回、原子力に対しての国の対応については特に、余り触れませんでしたけれども、本来なら国がもっと責任を持って、ここまではやるというふうにすべきであって、国は現在もなお立地自治体や電力会社に任せっきりのような状態で、ここ何年、状況が何も変わっていないように感じております。国のほうがもっときちんと方針を出して、前面に出て、積極的に進めていくべきではないかというのが私の意見でございます。これは意見なので、質問ではございませんので、答弁を求めるものではございませんが、もし市長、何かおっしゃっていただけるものならお願いいたします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) ちょっとそれはどういう問題についての。 ◆3番(細木明美) 国の対応について。 ◎市長(松浦正敬) 何の。 ◆3番(細木明美) 原子力です。 ◎市長(松浦正敬) 原子力の国の対応、例えば具体的にはどんなことでしょうか。ちょっと余り抽象的なのでよくわからないですが。 ◆3番(細木明美) そうですか。 ○議長(森脇幸好) 答弁よろしいですね。 ◆3番(細木明美) はい、結構です。済いません。 ◎市長(松浦正敬) 済いません。 ○議長(森脇幸好) 27番宅野賢治議員。 〔27番宅野賢治議員登壇〕 ◆27番(宅野賢治) 友愛クラブの宅野賢治でございます。 持ち時間が少ないんで、早速質問に入ります。 質問の1点目は、放課後児童クラブについてであります。 まず、新年度の待機児童数と、発達障がい児等の入所利用状況数の推移についてお伺いをするものです。 新年度の放課後児童クラブにおける待機児童数と、発達障がい児、発達障がいが疑われる児童も含めて受け入れている市内の児童数の登録状況はどのような推移となっているか、まず現状を伺います。 次に、放課後児童クラブにおける障がい児に関する支援の体制についてであります。 発達障害者支援法第9条には、市町村は、放課後児童健全育成事業について、「発達障害児の利用の機会の確保を図るため適切な配慮をするもの」と規定をされています。その趣旨を踏まえて、松江市は、放課後児童クラブにおける障がい児への支援の内容は、障がい児の受け入れ該当児童に対して支援員を加配するかどうかの審査がなされていますが、それ以外に、支援員に対して、松江市から該当児童への個別指導、助言の対応について、どのような具体的な支援方法の内容や充実がなされているのか伺います。 具体策として、平成28年6月本会議でも御提言を申し上げておりますが、専門家、エスコ等による巡回指導助言の必要性について伺います。 該当児童のためにも、本人の成長発達にとって、よりよい環境にする観点や重要性を鑑みても、入所審査時のかかわりだけでなく、支援員がかかわり方を適切に対応するためにも、受け入れ後が大切であります。受け入れた各クラブへ定期的に、障がい児への専門家によるきめ細かな支援の巡回指導や相談の実施がなされるべきであり、障がい児への支援策の充実強化を図るべきと再度提言をします。見解を求めます。 関連して、障がい児へ特化した巡回支援員とは異なるとは思いますが、島根県と松江市の新規配置予定の巡回支援員アドバイザーの違いと役割分担についてであります。 松江市は新規に、巡回支援員1名の専門的アドバイザーを設置、島根県も新規に、放課後児童支援員スーパーバイザーを配置し、放課後児童クラブの質の向上を推進するとされています。すなわち、支援施策が混在しているとするなら、現場では混乱を招く要因ともなりかねませんが、この支援策の島根県と松江市との違いと役割分担の整理がきちっとなされているのかお伺いをいたします。 次に、関連して、障がい児受け入れに関する今度は課題であります。 現行の障がい児受け入れシステム改善と、専門的知識を有する支援員の派遣についてであります。 放課後児童クラブでは、さまざまな障がいの多様化が進む中、支援員は、必要な専門知識の向上に努められてはいますが、個々の障がい児への対応に苦慮されています。本市は、受け入れ制限枠の設定はなされていませんが、その児童が安心・安全に安定して過ごせるか考慮し、多数の場合は受け入れ困難な場合もあります。適切な受け入れが図られるように可能な限り努めなければなりませんが、現実的には、年度当初に障がい児が入所される場合は、本来の職員数に障がい児への加配配置ということが、就学前時期に指定管理者へ加配決定を知らされ、急遽、限られた短期間に支援員を募集し、追加増員を確保しなければならないのが今のシステムです。 加配判断時期をもっと早期に変更するなど、現行の仕組みを改善すべきであると提言しますが、見解を求めます。 具体策として、今後、放課後児童健全育成事業における障がい児の受け入れをさらに推進するためには、厚生労働省の障がい児受け入れ推進事業の選択肢、3つありますが、1つに示されているように、市が専門的知識を有する支援員を直接雇用し、放課後児童健全育成事業を行う者に対して派遣し、常勤配置する方法など、障がい児を対象とする専門的な支援施策、専門施策の制度設計も検討すべきであると提言をしますが、見解を求めます。 次に、放課後児童クラブの運営形態と支援員の人材確保策についてであります。 放課後児童クラブ支援員の人手不足が深刻化しており、人材確保に苦慮されているところです。児童クラブは、長期休暇中の開設時間は違いますが、基本的には平日午後2時から6時までの開設であり、支援員は短時間労働者であることから、扶養内の収入範囲で勤められる方が多く、勤務時間を抑制しなければならず、児童数規模に応じての配置人数より多くの支援員を確保しなければ、運営は成り立ちません。 人件費支援をして処遇改善を図り、賃金時給などをアップすると、その分だけ勤務時間数を短縮しなければならず、さらに人材不足を深刻化させます。一方では、扶養範囲外の支援員の方は、特に社会保険制度の充実もなく、不安定な雇用であることから、退職される傾向にあります。支援員の長期的に安定した形態の雇用体制確保策について、具体的に工夫を凝らして早期に検討し構築しなければ、待機児解消と子育て支援拡充策の推進に残念ながらつながらないと考えます。 近隣の中核市10市は、運営形態は直営か委託方式であり、本市のような指定管理者制度による地区運営委員会の運営形態はないようです。そもそも指定管理者制度とは、施設管理業務を効率的にする狙いで設けられた制度であり、児童クラブのような施設管理業務ではない分野には、安定的運営をするにはなじまないのかもしれません。 例えば岡山市は、来年度から、地域の運営委員会が運営する86クラブを、現在の方式を続けることは支援員がなかなか集まらないということで、時間の関係で割愛をいたしますが、いずれにしても、市が責任を持って運営にかかわりながら、保護者のニーズに応え、課題を克服し、安定的な運営を継続していくための条例を制定されました。いわゆる直轄運営となるように条例を制定されました。 そこで、本市の現行の運営形態による課題対応と、これまでの市長施政方針の中でも支援員の安定雇用策の検討を進めるとされてこられましたが、現況と、児童クラブが抱える人手不足の問題を解決に向けての糸口についてどうお考えなのか、改めて見解を伺います。 次の質問に移ります。 島根県の方針を受けて、松江市の放課後児童クラブ施策の対応についてであります。 島根県の方針を受けて、松江市の放課後児童クラブでありますが、島根県は、放課後児童クラブ支援拡充として、利用時間の延長対策、待機児童対策、放課後児童支援員等確保対策の財政支援策の強化などの取り組み方針をされています。児童クラブ設置及び運営は、子ども・子育て関連三法による児童福祉法の改正により、国が定めた基準を踏まえて、あくまでも市町村が条例で定めるものとされており、利用方法など実施主体は市町村の判断となります。 今次の島根県の放課後児童クラブ支援の新規開設時間拡充内容方針などをどう捉えておられるのでしょうか伺います。 具体策として、例えば姫路市のように、長期休暇中、仕事が休みになる給食調理パート職員に声をかけて、30名きちっと確保して前倒しで開設するというようなこともありますが、地域の個々の児童クラブに利用開所時間はお任せされるのか、松江市としては今後、利用開所時間の延長など対応していかれるお考えなのかお伺いします。 2点目は、松江市の電子行政プラットフォームの構築についてであります。 今後の松江市の働き方改革と市民利用視点のデジタルファーストへの取り組みの基本方針と対応について、どのようにお考えなのかお聞きします。 具体策として、LINEを活用した問い合わせ対応、AIによるQアンドA方式、アプリによる広報紙の提供、個別のアプリのほか包括的に利用できる総合ポータルとしての導入、手書き文字などを読み取って手入力作業の効率化などによるデジタル化する窓口業務の効率化、オンライン上で行う電子申請システム運用など、デジタル化が必要な業務は多岐にわたり、デジタル化は大きな可能性があるとされています。松江市はどのような現状であり、今後どの分野、業務、事業への、具体的にどのように検討実施を目指されているのかお伺いをいたします。 最後の質問です。交通系ICカード導入の検討進捗状況について伺います。 今や、交通系ICカードの空白地区の都市も少なくなり、松江市民、観光客の利用者から要望もふえており、公共交通利用者にとっては便利で、なくてはならない存在となりました。現在は、松江市地域公共交通網形成計画など公共交通関係の各種計画には、バスカードシステムにかわる交通系ICカードシステム導入を施策実施項目として掲げておられます。平成31年度市長施政方針でも、交通系ICカード導入の可能性の検討を進めるとも述べられています。 そこで、より具体的な導入に向けて検討されているとは推察しますが、検討の進捗状況と具体的な内容の、導入予定時期などをお伺いしたいと思います。 以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 宅野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私のほうからは、1番目の放課後児童クラブについての(4)番目でありますが、島根県の方針を受けて松江市の放課後児童クラブ施策対応についてでございます。 このことにつきましては、一昨日、森脇勇人議員の質問にも申し上げたところでございます。 まず、この事業そのものでございますけれども、議員御指摘のとおり、放課後児童クラブ事業というのは各自治体で必要な事項を条例で定めて実施をするということ、つまり市町村がそれを定めて実施をすることになっているため、この実施に当たりましては、各自治体の現状の把握を十二分にした上で対応すべきだと考えているところであります。時間延長すればいいじゃないかと単純に考えるのではなくて、今御指摘がありましたように、時間延長をするものに対して、かえって指導員の確保が難しくなるという状況もあるわけでありますので、地域の実情に合わせて進めていただくことが必要であると思っております。そのためには、やはり1年程度かけて各自治体の実情の調査などを行って、取り組み状況などをよく把握していただいた上で実施されてもよいのではないかと思っております。 何よりも、宅野議員もおっしゃいましたように、これは市町村の事業でございますので、県のほうで何か補助金の制度をつくると、その場合にいろいろな規制をそこにかけて、こういう条件の場合には補助金を出すということをやりますと、これは第一義的な責任というのは市町村が持っているわけでございますので、責任のない県が、そういう実情を無視したような形での補助金制度をつくることについては、やはり大きな問題があるんじゃないかと私は思います。したがいまして、やるからには、1つは、まず時間をかけてその地域の実情を把握した上で、全市町村に共通するような事柄について補助制度にしていく。あるいは、もう一つのやり方としては、使い道を決めないで、交付金という形で、枠でもって各市町村に交付をしていくと。その枠の決め方についてはいろいろあると思いますけれども、そういう形で、いただいたお金については自由に市町村で使えるということもぜひ検討していただきたいと思っているところでございます。 残余の問題につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(森脇幸好) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 宅野議員の質問にお答えいたします。 まず、放課後児童クラブの新年度の待機児童と、発達障がい児の入所の推移でございます。 放課後児童クラブの入会の手続は、12月ごろから各クラブごとに行っていただいておりまして、現在、4月の入会に向け、準備を行っていただいているところでございます。令和2年度の入会が不許可、いわゆる待機児童でございますが、この数につきましては、今現在119名を把握しております。 近年の待機児童数の推移については、横ばいの状況でございます。 なお、例年、5月1日の児童クラブ実施状況調査の基準日には、入会するクラブの申し込みの変更などもありまして、半数以下となる傾向にございます。 それから、指導員が必要な障がい児の方の、加配の対象の児童数でございますが、現時点で公設においては19名となっており、横ばいとなっております。民設児童クラブにつきましては、入所してから加配が必要か判定を行うため、現時点での人数把握はできておりません。 なお、年度末の加配対象児童数を見ますと、市全体では増加傾向にございます。 続きまして、放課後児童クラブの支援員に対しての松江市からの個別指導とか助言とか、そういった具体的な支援の方法とか内容についてでございますが、指導員加配体制をとっていただいております児童クラブにつきましては、年度途中の経過観察及び進級する際の再判定によりまして、発達・教育相談支援センターエスコでございますが、個別指導と助言を行っているところでございます。 また、指導員を対象とする年10回程度の学び合い・支え合い講座を開催しておりますが、この中で、支援の必要な児童に対してのかかわり方などの講座を毎年実施いたしまして、研修を通じて指導員のスキルアップを図っているところでございます。 それから、受け入れた各クラブへの定期的なきめ細かい巡回指導などの対応についてでございます。 その支援策、充実強化はどうかということでございますが、現在、年度途中で個別の相談を受けた場合、担当職員がエスコと連携をとりながら、必要に応じて個々の児童クラブへ訪問対応しているところでございます。このような機会をふやしまして、クラブの困り感の解消を図るために、令和2年度から新たに、有資格者、教員OBなどによります巡回指導員として配置いたしまして、学校やエスコと連携した児童への対応の充実を図りたいと考えているところでございます。 それから、県と市の施策が混在して混乱を招かないかと、役割分担の整理がなされているかということでございますが、県におかれましては、全県で複数名を配置して、課題の抽出、整理をするための助言や、支援員の確保方策、人員配置方法などの見直しの検討を行い、県事業の推進を図ったり、事業の促進、研修会や連絡会等により、支援員等の連携強化を図ることが主な役割となります。一方、市におきましては、巡回指導員が各クラブを回り、クラブの職員が日々児童と接する際の悩みやよりよい接し方についての助言等をきめ細やかに対応実施していくことが主なものでございます。 いずれも、少ない人員で数多くのクラブを支援することになりますので、今後、県と具体的な業務や連携のあり方について協議を行ってまいりたいと考えております。ことしからの事業となりますので、お互いに協議をしながら、よりよい支援になるよう努めてまいります。 それから、加配時期がもっと早くならないかという、変更するなど仕組みを改善すべきではないかということでございますが、公設児童クラブは、入学する小学校の決定後、12月初旬から約1カ月間の入会申込期間を設けているところでございます。加配申請もそれに合わせて行っておりまして、判定など時間を要する事務となっております。 引き続き、各部署と連携をとりながら、迅速に判定が進むよう取り組んでいくとともに、申請時期などの改善策につきましては、松江市児童クラブ連絡協議会と協議しながら検討を行っていきたいと考えております。 それから、厚生労働省のほうの選択肢の一つということで、派遣して常勤配置する専門的な支援制度の設計はどうかということでございます。 障がい児の受け入れ推進事業につきましては、障がい児の児童クラブ受け入れ推進に向けて国が示したものでございます。現状では、障がい児等を受け入れる全てのクラブに専門的知識を持った人材を確保し配置することは大変難しいことと認識しております。 そこで、本市におきましては、クラブの職員を対象とした研修の実施と、先ほど申し上げました巡回指導員が直接クラブを訪問し、エスコ等と連携して具体的な子どもへの接し方について助言等を行うことにより、受け入れを行うクラブの支援をしてまいりたいと考えております。 それから、人手不足の問題の解決に向けての糸口はどうかということでございます。 近年、児童クラブ職員の処遇改善として、賃金の引き上げや主任手当、通勤手当の導入を図ってまいったところでございます。昨年度から、松江らしい幼児教育の推進検討委員会の中の放課後支援ワーキングにおきまして委員の皆様に御議論いただいてきておりますけれども、人材確保策として、社会保険の充実など、安定した雇用環境を整えていくことが必要との御意見をいただいております。今後、この点について、現場の方々との議論の場を設け、検討することといたしております。これが人手不足の解消の一つとなると考えております。 引き続き、市と連絡協議会、また働いている方々との議論の場を設け、検討を行ってまいりたいと考えております。 それから、利用時間の、開所の時間の延長などの対応策でございますが、公設児童クラブにおきましては、従来より、地域の実情に応じて時間延長を実施しているところでございまして、必要に応じて補助金支出による支援を行っているところでございます。令和元年11月現在で、32校区中26校区で実施しております。これは時間延長でございますが。未実施の校区のうち、4校区はニーズがなく、2校区は人員体制がとれないため未実施となっている状況にございます。 人材不足のため延長対応ができない校区に対しましては、議員から例で提示いただきました確保策も参考にいたしまして、実現に向けた支援を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 松江市の電子行政ということでございまして、デジタル化への基本方針、対応についてお聞きいただいております。 本市においても、行政手続のデジタル化は、最新のICT技術を活用した市民サービスの利便性の向上や行政運営の効率化を進めていく上で大変重要なことであると考えているところでございます。本年度策定いたします第3次松江市行財政改革実施計画におきましても、電子手続等の拡充、公文書の電子化など、ICT技術を活用した取り組みを掲げ、デジタル化に取り組んでいく方針でございます。 また、令和2年度からは、政策部に、情報政策を総合的に推進する組織体制を整えた上で、情報通信技術の活用の基本的な方向性を検討し、スマート自治体の推進計画を策定する予定でございます。全庁で連携をして取り組んでまいりたいと考えています。 次に、具体策として、LINEとかアプリ、電子申請、どのような現状であるかということでございます。 現状といたしましては、行政情報アプリマチイロによる市報の掲載、配信、母子健康手帳アプリによる予防接種や子育て支援情報の配信、質問もございました松江ファンクラブアプリぎゅっと松江による情報発信などに取り組んでいるところでございます。また、電子申請手続におきましては、各種証明書交付申請や、ふるさと納税、職員採用試験の申し込み、図書館の図書貸出予約などの手続に現在対応しているところでございます。 また、手書き文書、文字の読み取りにつきましては、今、デモ機を使いましてテストを行っております。活用可能性を検討している状況でございます。 今後の検討状況といたしましては、来年度予算に、LINEを活用したチャットボットまつえの子育てAIコンシェルジュ事業、AI音声認識による議事録作成支援、保育所の入所調整のほか、AI、RPAの活用について、実施に向けた予算を計上させていただいているところでございます。可能なものから順次取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 交通系ICカードの導入についてでございます。 路線バスへの交通系ICカードの導入につきましては、本年度、中海・宍道湖・大山圏域市長会の事業といたしまして、JR西日本のICOCAの導入について、機能やサポート体制等を含め調査研究を行ったところでございます。現在、最終報告を待っている状況ではございますけれども、これまでの検討・検証内容から、通常の運賃決済だけでなく、定期券や割引制度など、必要とする機能に対応が可能であり、効果的かつ適切なシステムであると評価されているところでございます。 松江市地域公共交通網形成計画におきましては、令和3年度までに導入をするという計画になっております。市民サービスと観光客へのサービスの向上のために、この間、できるだけ早い時期に導入できますよう、今路線バス事業者を初め、出雲市とも連携して取り組んでいるところでございます。 ○議長(森脇幸好) 27番。 ◆27番(宅野賢治) 時間配分を大分間違ったみたいで、2分余っていますので、質問したいと思いますが、島根県は要するに少人数学級の見直しとこの放課後児童クラブの延長利用時間とをセットでパッケージで出されたと思うんですが、今回、松江市の場合は、地域に個々によって判断するというような、延長時間もそうだと思うんですが、となると、じゃあ延長時間、今6時を7時にする、あるいは前倒しで、長期の休みのとき8時半を8時にするという、協議会というか運営協議会がありますよね、そういうのには提案せずに、1年間はいろいろ調査、調べるというか、そのままにしておこうという理解でいいんですかね。最初にそれを聞いておきます。 ○議長(森脇幸好) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 県のほうから出ましたものは、11月に唐突に出てきたものでございまして、それで、実を言いますと、県のほうにもやり方とか補助金の内容とかいろいろ聞いてはおります。そしたら、まだ詳細が定まっていないということもありまして、実を言うと、きのうもお話し合いをするようにしておったんですけれど、急遽それもできなくなったと、県の都合で。それで、詳細がわからないので、今後また詰めるということもございます。 それで、これまでも私どものほうで、一律の分は指導員の確保が難しいので、これはずっと言い続けてきたことでございます。ですから、もうしばらくして県の中身が明確になってから、そういう運営協議会のほうにも御相談させていただきながら、させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(森脇幸好) 27番。 ◆27番(宅野賢治) まだ余り煮詰まっていないところがいろいろあるということでありますが、いずれにしても、この放課後児童クラブというのは、今回の問題以外にもいろいろな課題が隠れているところがいっぱいあるんですよね。例えば、時給965円ですけれど、25年間、最初の出だしから勤めた方も965円、きのう入った人も、同一労働同一賃金ということもありますけれど、その給与形態も含めて、ほかのさっき言いました障がい児の対応にしてもいろいろ課題がありますので、あり方検討委員会はもう終えたじゃなくて、まだまだ続けてもらって、しっかりと、さっきのこともそうですが、議論して、県がどうだとか市がどうではなくて、よりよい方向に導いていただければと思います。 それともう一点、私が障がい児の巡回をしつこく言っているのは、今回の予算説明資料にも出ているように、普通学級は11%ぐらいが支援が必要な子どもがいる、そして特別支援についても、平成26年110人ぐらいが、もう230人を超えているんですよね、この市内。だから、やっぱりこの特別支援の子どもたちにもう少し充実強化をして助けていただきたいというお願いの意味もあって、特化して、どういう方がなられるか知りませんけれど、支援をお願いしたいということを申し上げて、終わります。 ○議長(森脇幸好) これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第2 議第1号議案~議第94号議案      (質疑、常任委員会付託) ○議長(森脇幸好) 日程第2、議第1号「松江市債権管理条例の制定について」から議第94号「令和元年度松江市病院事業会計補正予算(第3号)」まで議案94件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第1号「松江市債権管理条例の制定について」から議第34号「松江歴史館の設置及び管理に関する条例及び松江ホーランエンヤ伝承館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」まで議案34件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第1号議案外議案33件に対する質疑を終結いたします。 地方自治法の規定により、13番吉儀敬子議員を除斥いたします。 〔13番吉儀敬子議員除斥〕 ○議長(森脇幸好) 議第55号「指定管理者の指定について」質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第55号議案に対する質疑を終結いたします。 13番吉儀敬子議員の除斥を解除いたします。 〔13番吉儀敬子議員除斥解除〕 ○議長(森脇幸好) 議第35号「財産の無償譲渡について」から議第54号「指定管理者の指定について」及び議第56号「指定管理者の指定について」から議第84号「指定管理者の指定について」、以上議案49件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第35号議案外議案48件に対する質疑を終結いたします。 議第85号「令和元年度松江市一般会計補正予算(第4号)」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第85号議案に対する質疑を終結いたします。 議第86号「令和元年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」から議第90号「令和元年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区特別会計補正予算(第2号)」まで議案5件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第86号議案外議案4件に対する質疑を終結いたします。 議第91号「令和元年度松江市水道事業会計補正予算(第3号)」から議第94号「令和元年度松江市病院事業会計補正予算(第3号)」まで議案4件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第91号議案外議案3件に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件については、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第3 議第95号議案~議第108号議案      (常任委員会付託) ○議長(森脇幸好) 日程第3、議第95号「令和2年度松江市一般会計予算」から議第108号「令和2年度松江市病院事業会計予算」まで議案14件を一括して議題といたします。 ただいま議題となっております案件については、この際質疑を省略し、お手元にお配りしております付託表のとおり予算委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第4 請願第2号      (常任委員会付託) ○議長(森脇幸好) 日程第4、請願第2号「「再審法(刑事訴訟法の再審規定)」の改正を求める意見書の提出について」を議題といたします。 本件については、お手元にお配りしております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第5 陳情第29号      (特別委員会付託) ○議長(森脇幸好) 日程第5、陳情第29号「島根原子力発電所事故時の避難の際、UPZ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等がPAZ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策を求めることについて」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、会議規則の規定により、お手元にお配りしております請願・陳情文書表のとおり、特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。───────────────────────
    △日程第6 休会について ○議長(森脇幸好) 日程第6「休会について」を議題といたします。 お諮りいたします。 各委員会付託案件審査等のため、3月5日から3月25日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後3時23分散会〕...