松江市議会 > 2020-03-02 >
03月02日-02号

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  1. 松江市議会 2020-03-02
    03月02日-02号


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    最終取得日: 2023-05-22
    令和 2年第1回 2月定例会    令和2年第1回松江市議会定例会議 事 日 程(第2号) 令和2年3月2日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問     森 脇 勇 人  議 員     柳 原   治  議 員     南 波   巖  議 員     長谷川 修 二  議 員     津 森 良 治  議 員     田 中   肇  議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  森 脇 勇 人  議 員  柳 原   治  議 員  南 波   巖  議 員  長谷川 修 二  議 員  津 森 良 治  議 員  田 中   肇  議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員(34名)    1 番   河  内  大  輔    2 番   出  川  桃  子    3 番   細  木  明  美    4 番   太  田     哲    5 番   田  中     肇    6 番   米  田  と き こ    7 番   三  島  伸  夫    8 番   岩  本  雅  之    9 番   新  井  昌  禎    10 番   野  津  照  雄    11 番   長 谷 川  修  二    12 番   柳  原     治    13 番   吉  儀  敬  子    14 番   橘     祥  朗    15 番   野  津  直  嗣    16 番   野 々 内     誠    17 番   森  本  秀  歳    18 番   貴  谷  麻  以    19 番   川  島  光  雅    20 番   石  倉  徳  章    21 番   田  中  明  子    22 番   畑  尾  幸  生    23 番   吉  金     隆    24 番   南  波     巖    25 番   津  森  良  治    26 番   森  脇  勇  人    27 番   宅  野  賢  治    28 番   川  井  弘  光    29 番   篠  原     栄    30 番   三  島  良  信    31 番   三  島     進    32 番   立  脇  通  也    33 番   比  良  幸  男    34 番   森  脇  幸  好───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(なし)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    角     清  司  次長      福  島  恵 美 子  議事調査課長  錦  織  靖  浩  書記      尾  添  和  人  書記      木  村  彰  宏  書記      古  川     進  書記      月  森  致  子───────────────────────説明のため出席した者  市長      松  浦  正  敬  副市長     能  海  広  明  副市長     星  野  芳  伸  政策部長    藤  原  亮  彦  地域振興事業推進部長          足  立     保  総務部長    講  武  直  樹  総務部次長   島  根  史  明  防災安全部長  永  田  明  夫  財政部長    山  内  政  司  産業経済部長  山  根  幸  二  観光振興部長  錦  織  裕  司  市民部長    松  延  由  子  福祉部長    湯  町  信  夫  健康部長    小  塚     豊  子育て部長   舩  木     忠  環境保全部長  高  橋  良  次  歴史まちづくり部長          須  山  敏  之  大橋川治水事業推進部長          永  島  真  吾  都市整備部長  安  達  良  三  消防長     金  村  保  正  教育長     清  水  伸  夫  副教育長    早  弓  康  雄  副教育長    大  谷  淳  司  上下水道局長  川  原  良  一  ガス局長    渡  部  厚  志  交通局長    三  島  康  夫  市立病院事務局長吉  川  浩  二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(森脇幸好) これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(森脇幸好) 日程第1「一般質問」を行います。 各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 26番森脇勇人議員。 〔26番森脇勇人議員登壇〕 ◆26番(森脇勇人) おはようございます。松政クラブの森脇勇人でございます。 質問に入ります前に、少しばかしさまざまな状況が変わってきております。そういった中で、通告の中での数字が一部変わることがございますが、御容赦いただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 さて、早いもので私たち議員の任期も市長の任期も、新年度が最終年となりました。平成17年の合併から16年、東出雲町の合併から10年目となり、いよいよ令和3年度が普通交付税の算定がえも最終年となります。当初、57億円の減額とされていた普通交付税も、合併により新たに生じた需要額が追加算入され28億4,000万円の減額に減少いたしました。この間、松江市においては公共施設の適正化、業務の効率化、職員数の適正管理、歳出の抑制に取り組み、市民生活に影響がないよう取り組んでこられました。しかしながら、一番影響が大きかったのはやはり普通建設事業であり、この十数年で多くの建設関連にかかわる事業者が廃業されています。また、小規模零細の地域の商店、電気屋、大工、左官、板金など、地域にはなくてはならない業種の皆さんの廃業が目につきます。社会構造が変わり、地域のまちの商店での購入から、コンビニや中規模小売店舗での購入、一つのまちを構成するような大規模店舗での購入に変わっていき、現在ではネット販売が主流になり、地域での売り上げが地域に還元されない経済環境になってきました。 そのような中、令和元年度は道路関係の社会資本整備総合交付金が要求どおり交付されたため、平成30年度と比べると大きく伸びていますが、今後、令和5年度までの5年間の平均は、新庁舎建設などもあり、中期財政計画では歳出規模の約11.1%の108億円が見込まれています。県財政も厳しく、松江市内でも多くの事業が計画される中、さまざまな理由で事業予算の縮小や計画の変更、延長などにより、5年でできるはずの事業が10年以上かかっているのが現状です。 さてそのような中、国においては令和2年度の地方財政対策の中で、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等一般財源総額について、令和元年度を0.7兆円上回る63兆4,318億円を確保されました。このことにより、地方交付税も16兆5,882億円確保され、対前年度比4,073億円の増加となりました。このことを踏まえ、国の地方財政対策における松江市事業への影響を何点かお伺いいたします。 最初に、普通交付税の算定方法の改正の影響について伺います。 国においては、基準財政需要額の算定項目に新たに4,200億円程度の地域社会再生事業費が創設されました。これは、地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源を活用して、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組めるよう創設され、地方創生を推進する基盤となる地域社会の持続可能性を確保するため、地方財政計画に新たな歳出項目として計上されたものです。わかりやすく言いますと、企業の納税が本社でできることになり、東京都を初め多くの企業本社が集まる都市に法人税が集まる仕組みになり、地方の市町村の地方税が減収になってきていること、また携帯電話の利用やコンビニなど多くの売り上げが本社に流れること、インターネットでの購買による消費税を含めた税収が地方に還元されていないことなど、さまざまな影響を踏まえて取り組まれたものと推察をいたします。市町村分は2,100億円程度と伺いますが、今後の松江市の影響額と展開される事業をお伺いいたします。 次に、緊急浚渫推進事業費創設についてお伺いいたします。 国は、令和元年19号台風による河川氾濫等を受け、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施するよう新たに緊急浚渫推進事業費地方財政計画に計上するとともに、しゅんせつ経費について過疎債並みの充当率100%、元利償還に対する交付税措置70%の地方債の発行を可能とする特例措置を創設されました。令和2年度は900億円、5カ年計画では4,900億円を見込んでおられます。河川管理については、11月議会で質問したように、特に県の管理河川における環境整備事業が少なく、島根県は中国5県で唯一市町村に事業費の2分の1の負担を求めています。今回の国の政策は、財源不足の中、河川のしゅんせつや環境整備など、県、市町村で予算編成の中で事業が後回しにされてきたものが対策できる内容であり、私どもも数年前から地元国会議員や国に要望してきた内容でもあります。今後の河川管理について大変期待するものですが、今年度予算における松江市事業の状況、また県管理河川での状況、あわせて今後の方針をお伺いいたします。 次に、森林環境譲与税の増額についてお伺いします。 国は、全国防災のための個人住民税引き上げ分、年額1,000円を森林環境税として令和6年度から徴収するに当たり、前倒しして令和元年度から森林環境譲与税を支給し、令和元年度200億円が支給されました。このことは、昨年11月議会で質問し、松江市には令和元年度2,370万円が支給されると御回答いただきました。国においては、令和2年度からは地方公共団体金融機構金利変動準備金を2,300億円活用し、当初予定から倍増し、令和2年度、令和3年度は400億円、令和4年度、令和5年度は500億円、税が徴収される令和6年度からは600億円が毎年支給される予定と伺います。このことにより、森林整備などが一層推進されることが期待されます。特に新年度は、年度当初に支給される見込みであり、多くの事業展開が期待されます。近年、大型台風などにより倒木による停電被害や森林の保水力の低下による洪水氾濫、山腹崩壊、流木被害など多くの災害が発生しており森林の整備の促進が大きな課題となっています。人工林の間伐などの対応はもちろんですが、管理が不十分な山林の管理道などの整備や今まで要望に応えられなかった事業に着手できればと考えます。この事業の今後の松江市への影響額と新年度事業での取り組み、今後の森林整備計画をお伺いいたします。 次に、緊急防災・減災事業の拡充についてお伺いします。 平成29年度から緊急防災・減災事業において、これも過疎債並みの充当率100%、元利償還金に対する交付税措置70%の緊急防災・減災事業債が使え、新年度、指定避難所や災害拠点施設等の浸水対策や防災インフラの整備の推進のため、財政措置が拡充しました。また、緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充も令和元年度からあり、道路防災、急傾斜地崩壊、農業水利施設の安全対策など、地方公共団体が作成する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業が対象になりますが、この事業に対する新年度予算での対応と松江市の取り組みの現状をお伺いいたします。 この項の最後になりますが、国においては償却資産に係る固定資産税や自動車税、法人住民税法人税割の改正、今回は電気供給業にかかわる法人事業税の課税方式の見直しなど、毎年のように経済界の要望に応じ税制の改正が行われています。地方の自主財源を変更する行為であり、地方議会では毎年のように行き過ぎた改正がなされないよう要望もしていますが、市長の所見を伺います。 また、今年度は法人市民税減額の補填措置として法人事業税交付金が創設され、国から県に支給され、県を通じて法人事業税収の3.4%が各市町村に配分されることになり、減収分を上回る2億9,200万5,000円が計上されています。このことは、私たち地方都市にとってはありがたいことですが、自主財源でいただくのと交付金でいただくのではいささか不安もあります。交付税や交付金でいただくことになれば、交付税総額や交付金総額が減少するような算定を行うだけで影響が大きく出ることになり、地方の独自事業への影響も出るのではと心配します。 地方法人課税の偏在性是正については、東京都などは反対していますが、もともと都市への税収の偏りを起こすような政策や経済環境の変化もあり、その対策として税の偏在性の是正が数年来行われています。私は当然と考える一方、社会経済の仕組みに対応する方策も考えなければと感じますが、今回の国の政策で平成28年度税制改革で一旦区切りのついた税の偏在性是正措置が再度行われることになりましたが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス対策について伺います。 中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年12月以降、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いており、世界51カ国で患者数は3月1日現在では8万2,000人を超え、死亡者も2,851人とふえ続けている状況です。日本国内でも、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で感染者が続出し、タクシーの運転手、外来担当の医者、接触がわからないお年寄りが死亡するなど、各地で感染が伝えられています。国内でも感染が広まってきており予断を許しません。中核市である松江市としても保健所による対策が急務であり、既に市民の相談窓口の設置や市民周知についてなど対応もされていると思いますが、この際でございます。いざ患者が発生した場合の対応、対策は大丈夫なのか、市民にわかりやすく現状をお聞かせください。 この案件では、通告後に政府からイベントの自粛を初め3月2日から春休みまで小・中・高や特別支援学校で休校するよう要請があり、各自治体でさまざまな対応となっています。要請に対して松江市は休校措置をとりませんでしたが、お考えをお伺いいたします。 また今後、感染拡大の防止に注力していただき、事態が鎮静化した後には、一義的な対策を行う国の経済施策を注視しながら、松江市の中小、小規模事業者等に支援が必要ということになれば、速やかに支援策を講じることが望まれますが、所見を伺います。 次に、松江市の将来構想について伺います。 私たち会派のまちづくりは、圏域においてはまず山陰新幹線、伯備新幹線の整備路線格上げと新幹線誘致による地域経済の底上げと活性化、そして50年近く夢として取り扱われてきた宍道湖・中海圏域を八の字で展開する高規格高速道路の実現、それに伴う境港出雲道路、松江北道路の完成による圏域の観光や経済の発展と共有化、市内においては大橋川改修に伴う大橋川沿いや背後地を利用した立地計画によるまちづくり、都市計画の見直しによる周辺部での雇用や生活利便施設の配置など多くの構想と夢があります。その中には、JRや一畑電車の出雲空港や松江駅への乗り入れ、国体に向けたスポーツ施設の改修と、取り組まなくてはならない事業が山積みです。 そのようなことから、平成23年には都市計画の線引き廃止の陳情を会派としても採択し、都市計画税の廃止とともに固定資産税の改定など税の見直しを提案してきました。その間、開発計画や駐車場対策など松浦市長との意見の違いもあり、私たちとしてはなかなか松江のまちづくりに着手できないという思いもありましたが、ことしの新年賀会の市長の挨拶では、白潟地区から松江駅にかけての松江圏都市計画の地区計画によるまちづくりに本格的に取り組む発言もありました。また、市街化調整区域の緩和制度の見直しや、私たちが推進するよう働きかけた下東川津の中尾地区の地区計画も、規模は当初より狭いものですが計画決定しました。長らく私どもの野津幹事長が実践、提案してきた県立美術館から松江大橋、大橋護岸の水辺の利活用についても、市長はブログでフランスのボルドーの状況を引き合いにして前向きに考えていくとのコメントもありました。 人口減少の中、今後の自主財源である税収の確保をするためには、企業においては健全な企業経営の中での納税、市民においては市民生活の向上に伴う豊かな暮らしの中での納税が不可欠です。また、地域の振興事業は不可欠であり、住みやすさ、暮らしやすさ、育てやすさといった効果を出していかなければなりません。島根県の財政力指数は全国最下位であり、県都松江が頑張らなければ県財政、県事業もままなりません。いよいよ今年度より第2次総合戦略がスタートしますが、改めて任期最終年を迎えた市長のまちづくり、市政運営に対する思い、将来構想をお伺いいたします。 次に、教育問題について伺います。 先般、島根県の示した少人数学級編制について、PTAを初め多くの署名が集まりました。松江市議会としても島根県知事に意見書を提出したところですが、裁量権は島根県にあり、残念ながら考えを変えられることはないようです。 昨年11月定例会での松政クラブ、野津幹事長の意見書に対する賛成討論を紹介すると、県のスキームで考えると、小学校で市内34校中15校62学級に影響が見込まれ、この62学級中19学級がなくなり、残りの43学級では1学級の平均が24人から35人へ11人の増加、ある小学校では1学級最大19人の増加が見込まれます。そして、中学校では市内16校中8校51学級に影響が見込まれ、この51学級中10学級がなくなり、残り41学級では1学級の平均が29人から36人へ7人の増加、ある中学校では1学級最大18人の増加が見込まれるなど、松江市の子どもや教師の皆さんの環境の急激な変化や影響は甚大です。また、子ども読書活動推進事業学校司書配置事業)についても、東の朝暘、西の東出雲と言われた松江モデル事業です。財源確保のためや見直し事業に公表されているということは、司書の待遇面や環境、配置、役割が大きく変わることも予想されます。子どもたちは松江市の宝です。国の有利な事業の活用、恒常的な経費削減など財源の創意工夫がないまま、財源ありきで進むプロセスを非常に危惧します。 このような討論を行ったのですが、島根県はその後、先ほど述べた状況への対応についてどのような措置をされようとしているのか伺います。 市長は先般、島根県との協議で、了承ではないがいたし方ないとの判断をなされたようです。現在、松江市では学力向上支援員を5名、学力向上支援講師7名を退職教員等の中から採用しており、市が全額その人件費を負担していると伺います。また、司書教諭は文部科学省の基準では12学級以上ある小中学校に置くとされていますが、松江市では全ての小中学校に配置しており、学校図書館司書は全小中学校に県の補助をいただいて配置しています。私も児童クラブの運営委員長をしていますが、最近は支援の必要な児童が人口の少ない地域でも多く見られるようになり、たびたび職員の加配手続を行います。 そこで伺いますが、現在学校現場では児童クラブなどで加配の対象となる子どもが何学級に所属しているのか伺います。 松江市の小中学校、合わせて現在の学級数はどのような状況なのか伺います。 また、この中で支援を必要とする子どもの人数と、その子どもたちにかかわる支援員の人数と配置状況を伺います。 児童クラブで加配するぐらいですから学校現場では大変であろうと推察しますし、現に過去に私の地域の学校では学級崩壊し、支援講師が派遣されたこともあります。今回島根県が考えを変えず、市長もいたし方ないということであれば、松江市の対応として支援員や支援講師を学校ごとではなく学級単位で新たに配置するなど、財源措置を含めた検討が必要になると感じますが所見を伺います。 最後に、道路事業について伺います。 国道431号川津バイパスについて伺います。 国道431号川津バイパスは、島根県事業で、計画延長8.1キロメートルがほぼ完成していますが、本庄工区2.9キロメートルにおいては4車線になるよう土地の買収もできており、道路に準ずる架橋も整備されていますが、そのうち2.3キロは暫定2車線のまま4車線化が行われていません。2年前に環境整備と称して買収した土地に舗装がされましたが、数千万円かかったと伺います。誰が考えても道路事業を実施して少しでも4車線化を進めるべきですが、当時どのようないきさつで行われたのか私たちには説明はありませんでした。松江市への説明はなかったのか、地元説明はされているのか、県は今後どのような方針なのかお伺いをいたします。 県事業であり市議会でチェックできるものではありません。請求期限は1年ですが住民監査請求の対象にならないのか心配をしていました。本来であれば、既に4車線化が完成し、出雲市議会と松江市議会が議連をつくり要望する境港出雲道路のバイパス効果も期待される道路です。県が企画する境港出雲道路は、1994年に地域高規格道路として全線70キロが候補路線とされ、1998年には全線70キロが計画路線となっていますが整備路線として完成しているのは約13キロにとどまり、大半が完成していません。今回北道路の事業内容と財源については、次に質問する柳原議員が質問しますので内容は問いませんが、ことしは2020年です。余りにも時間がかかり過ぎです。道路は人間で言えば血管であり、地域高規格道路や国道は大動脈です。市長は、合併した地域との時間距離を短くするとして市内の多くの幹線道路の拡幅や改修を島根県とともに行い実行されてきました。時間距離が短くなり多くの住民が喜んでいますが、時間とともに事業が途中で変更され、完成できなければ肝心な道路の効果や市民の一体化が共有できません。まさか走行する車が少なくなったからなどと答弁されることはないと思いますが、所見だけ伺います。 また、国道431号線本庄工区は、本庄地区と川部地区の間を横断する道路であるとともに、早朝、夜間の交通量の多い時間帯は、地域の子どもやお年寄りが横断することが難しく、信号機の設置が要望されていました。数年前から松江警察署においても財源がない中、検討していただいていましたが、やはり県の財源が厳しいという状況で設置が見送られ、地域内の信号機の移設で対応できないか検討するということでしたが、残念ながら昨年末交通死亡事故が発生してしまいました。県も違う部局で予算の出どころも違いますが、環境整備として事業を行うのなら、道路を完成し信号機の設置ができなかったかと考えますが、信号機の設置要望への対応はその後どのようになっているのかお伺いをいたします。 この川津バイパスの坂本工区の地権者対策には、私も過去に対象になる企業に勤めていたこともあり、用地買収のお手伝いをさせていただきましたが、当時県の地権者交渉は20年近く挨拶に行く程度で内容交渉がほとんどされていませんでした。強制収容の手続に入ると市議会協議会で伺い驚いたことがあります。このように交渉の過程が見えないと、担当がかわっても交渉が進まない事例もあります。県、市がしっかりと内容を確認し、地権者交渉も含め情報を共有し進めなければなりません。県事業だといっても松江市を通る道路です。市の積極的な関与が必要と感じますが、所見を伺います。 以上、質問を終わりますが、私たちの会派も市の財源が少なくなる中、一昨年から地元国会議員への要望活動や各省庁に赴き、新しい制度による事業や松江市にとって有利な財源や起債条件のよい事業が確保できるよう、例年になく活動してまいりました。今年度予算に対しては大きな成果もあると自負もしております。市民生活向上のためにも多くの事業で積極的な事業展開を期待し、質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 森脇勇人議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず大きな1点目は、国の地方財政対策の影響についてということで数点御質問がございますので、まずこれに対してお答えをしたいと思います。 第1点目は、普通交付税の算定方法の改正の影響でございます。 お答えをする前に、今回の普通交付税の算定方法の改定は、御指摘がございましたようにいわゆる東京と地方との間の税の偏在是正措置と大きくかかわっておりますので、それらを含めてお答えさせていただきたいと思っております。 令和2年度の地方財政対策の中で、地方法人課税の偏在是正措置が講じられたところであります。まず、都道府県、それから市町村の法人住民税割の税率が引き下げられたところであります。そのかわりに、地方交付税の原資となります国の地方法人税の税率が引き上げられたということでございます。地方の法人税割を吸い上げて、それを一旦国の税金にして、そしてそれを交付税の原資に振り向けるということでございます。 それからあわせまして、都道府県の法人事業税の一部を市町村に交付する制度が創設をされたところであります。それから、都道府県の間では、東京都から法人事業税を国がこれも吸い上げまして、他の道府県に譲与する制度が創設をされたところであります。 この偏在是正措置によって生じます財源を活用して、御指摘がありましたように、今回地方財政計画の中に歳出項目といたしまして地域社会再生事業費4,200億円が創設をされたところであります。これらは、道府県分、市町村分、折半でそれぞれ2,100億円の配分になったわけであります。 この松江市の影響額でございますけれども、2億円と見込んでいるところでございます。松江市といたしましては、第2次総合戦略の128事業を積極的に展開していく、そのための財源として活用していきたいと思っているところであります。 その次の項目でございますけれども、2点目は緊急浚渫推進事業費の創設でございます。 国の緊急浚渫推進事業の創設が今回なされたわけでございますけれども、これを受けまして松江市といたしましては今後国から示される事業の詳細を踏まえて有効にこれを活用していきたいと思っております。 それから、県の管理河川のしゅんせつ事業でございますが、これは従来から、例えば平成30年度からできました国土強靱化緊急予算を活用した河床の掘削、それから樹木の伐採といったものに取り組んでおられるところでございます。今回のこの地方債の特別措置につきましても、今後この活用を検討していく考えであると伺っているところでございます。 そうなりますと、森脇議員からも御指摘がございましたけれども、今県管理河川の維持管理、浄化事業でございますけれども、これにつきましては市が2分の1を負担しているという状況がございます。これらは、かつて三島議員のほうからも御指摘がございましたけれども、中国地方では唯一島根県だけが市町村から負担を取っているという事業でございます。 今回、こうした新たな財源が創設されたことによりまして、今後私どもといたしましては、県の管理河川につきましては、管理者において直接実施をするか、あるいは費用の全額を負担していただくと、このように要望していきたいと思っているところでございます。 なお、今回の事業が5カ年計画ということでございますけれども、継続的な事業となりますように引き続き国に要望していきたいと思っております。 3点目は、森林環境譲与税の増額ということでございます。 御指摘がございましたように、令和2年度からは地方公共団体金融機構金利変動準備金、これを国が活用いたしまして、当初の予定から倍増して交付をすることになったところでございます。 これによりまして松江市への影響額でございますけれども、令和2年度、令和3年度が5,037万8,000円、それから令和4年度、令和5年度が6,519万6,000円、令和6年度以降が8,001万2,000円と大幅に前倒しになったところであります。まず、この増額に伴って、私どもはこれまでも予定しておりましたけれども、航空レーザーの計測によります山林の状況調査を前倒ししまして、市内全域の山林を対象に実施していきたいと思っております。 2点目といたしまして、新年度から整備をいたしますモデル地区として忌部地区内で手入れ不足な人工林、それからこれに隣接する天然林の一体的整備に着手をして、水源の保全も図っていきたいと思っております。 それから、その他といたしまして、森林整備に伴います造林の補助、それから伐採木の搬出補助、それから市産木材を使用した住宅等の新築、改築等増改築をするための補助、それからさらには担い手確保、育成を図るために、国の事業でございます「緑の雇用」現場技能者育成推進事業の上乗せ補助、それからチェーンソーなどの作業用機械の購入補助といった内容の新規拡充を図ってまいりたいと思っているところでございます。 なお、今後は森林所有者への意向調査も行って、松江市森づくり推進協議会の意見もお伺いしながら、計画的な森林整備を進めてまいりたいと思っております。 4点目は、緊急防災・減災事業の拡充ということでございます。 この緊急自然災害防止対策事業債でございますけれども、国の補助事業の要件を満たさない事業に活用されるものでございます。令和元年度は県単事業でございます市内3カ所の急傾斜地崩壊対策事業の市の負担金に活用いたしたところであります。 それから、令和2年度は市内2カ所で実施をいたします急傾斜地崩壊対策事業の市負担金、さらに県単のため池安全確保事業に活用させていただきたいと思っております。 大きな2点目は、税制改正でございます。 まず1点目は、毎年のように経済界の要望に応じて税制の改正が行われていると、地方の自主財源を変更する行為であると。こういった経済界の要望に応じて行う税制の改正についてどう考えるかということでございます。 一般論といたしまして、税の創設、改正、これは経済成長とともに安定した国や地方の財政運営をしていくためには必要なことだとは思っておりますけれども、しかしながら経済政策とはいえ、地方に何ら相談、協議もなく、しかも例えば地方の根幹的な税目であります固定資産税に手を入れていくというやり方は、極めて問題だと思っているところでございます。したがいまして、こうした地方に影響を及ぼす税制改正の検討に当たりましては、地方の意見を十分反映するように今後も引き続き全国市長会を通じて国に対して提言等を行ってまいりたいと思っております。 それからもう一つは、税の偏在是正措置の問題でございます。 御指摘がございましたように、税の偏在が広がりますと、地域間の財政力格差が拡大をいたします。それはひいては行政サービスの格差につながっていくと。そして、それが東京への一極集中を加速していくと、こういう問題が生ずると思っているわけでございます。特に、東京への一極集中は、24年連続人口増加になっているわけでございまして、東京と地方の格差が拡大する一方と思っております。 今回の地方法人課税におけます二重、三重の偏在是正措置は、こうした東京一極集中がおさまらないという状況を見据えて、これを打破して地方創生に必死に取り組む地方の声を受けとめた結果だと考えているところでございます。 さらに言いますと、この税目といたしまして、税源の偏在性が小さい地方消費税を都市自治体の基幹税として位置づけるといった抜本的な税制改正が必要だと思っているところでございます。 大きな3点目は、新型コロナウイルス対策でございます。 現在、どのような対策を講じているかでございますけれども、政府におきましては、2月25日に新型コロナウイルス感染対策の基本方針を策定いたしたところでございます。これを受けまして、松江市では翌日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。その中で、市主催のイベントなどを3月末までの中止あるいは延期を決定いたしたところでございます。 それから、地域内の発生に備えました対策の準備と、それから市民への正確かつ迅速な情報提供、これを指示いたしたところでございます。 患者が発生した場合の対応でございますが、感染症法に基づき入院をしていただくことになるわけでございますけれども、その際にはあわせて積極的疫学調査を実施して、濃厚接触者を特定し、健康観察あるいは外出自粛などの要請を行う等、感染拡大防止に向けまして対応してまいりたいと思っております。 それから、市民の皆様へは、とにかく予防対策に努めていただきたいということで、日常生活の中での手洗い、それからせきエチケットを徹底すると。それから、持病がある方あるいは御高齢の方は人混みの多い場所を避けるなど、一層の注意をしていただくことが重要でございます。 それから、発熱等風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休むようにお願いをいたしたいと思います。 それからその上で、37度5分以上の発熱が4日以上続く、それから強いだるさや息苦しさがあるなどの場合は、松江保健所に設置をいたしております帰国者・接触者相談センターに相談をしていただきたいと思っておりまして、こうしたことにつきまして情報提供を積極的に行っているところであります。 2点目は、安倍総理が今回小学校、中学校、高校の休校要請を行われたわけでありますけれども、どういう理由で松江市が休校措置をしなかったのかということでございます。 今回、御指摘がございましたように松江市は、安倍総理の要請等も十分踏まえながら、最終的には休校措置をとらないことにいたしたところでございます。休校措置をしなかった理由でございますけれども、1つは、現在松江市を含めまして島根県内におきましては新型コロナウイルス感染症の発症者の報告がないことが1つございます。それから2つ目は、関係団体、PTA、それから児童クラブ、それから小中学校の校長会等への意見聴取を行いました結果、休校の必要性は認めるけれども、休校の時期については考慮してほしいというような意見がある一方で、保護者負担が大きい、あるいは児童クラブの指導員確保などの受け入れ体制が整わない、あるいは学業や児童生徒への影響が大きいということなどの否定的な意見が多かったところであります。それから3つ目は、長期にわたって臨時休校することによりまして、保護者の日常生活に大きな影響を及ぼすと。こうした3つの理由を総合的に勘案いたしまして休校措置にはしなかったところでございます。 ただし、新型コロナウイルス感染症の県内での発生があった場合は、速やかに臨時休校などの実施など適切な対応を行うことといたしたところであります。 それから、それに関連いたしまして、今後国の経済対策を注視しながら松江市の経済等への影響を勘案して支援措置なり、そうしたものを講じられることを望むということでございます。 2月末時点で事業者のヒアリングを行ったところでございますけれども、市内の製造業、サービス業、それから観光業などの中小・小規模事業者の皆様方からは直接的に大きな影響を受けているという声は伺っておりません。しかしながら、経営者の皆さん方は日々今後の経済状況、例えば中国等の国外サプライ・チェーン、それから国内外の観光客の動向といったことに不安を持ちながら事業経営に取り組んでいらっしゃると推察をいたしております。したがいまして、松江市といたしましては引き続き国や県の経済対策を把握して、まつえ産業支援センター、それから市内の商工会議所、商工会の経営相談といったものを通じて市内事業所の状況把握、それから効果的な対策を国、県と協調いたしまして迅速、的確に実施をしてまいりたいと思っているところでございます。 4点目は、松江市の将来構想についてでございます。 第2次総合戦略が決まったわけでございますけれども、一方で県の総合戦略も決まったところでございます。私どもは県の総合戦略と整合性をとりながら、協調しながらやっていかなければいけませんが、県の総合戦略の力点が、どちらかと申しますと、中山間地域あるいは離島などの振興に今後一層力を入れていくという姿勢が顕著に今回出ているところでございます。したがいまして、松江市としては島根県を牽引していくという立場もございますので、広域の中海・宍道湖・大山圏域の市長会とも連携をとりながら今後頑張っていく必要があると今考えているところでございます。 そこで今回、第2次総合戦略におきましては2つのテーマを掲げて取り組んでいきたいと思っております。1つは、まちの将来ビジョン、グランドデザインを示していくということでございます。まず何よりも若者が夢や希望を持って、そしてここに住み続けていただきたいと、住み続けたいというようなまちづくりを行っていくことが、これが何よりも大事なことだということでございます。したがいまして、若者、女性がもっと暮らしやすいまちの実現を重点項目として取り上げているところでございます。 具体的には、ハード面でいきますと、中心市街地の再整備、それから水辺の利活用、それから新幹線あるいは道路等のネットワークの整備、それから若者の雇用創出や定住基盤の整備といったことにつきまして、まちづくりの専門家などの知見をいただきながら考えていきたいと、市全域の将来ビジョンを示していきたいと思っておりますし、あわせて松江の特徴であります歴史、文化といったものをもう少し今後深掘りをいたしまして、松江らしいまちづくり、夢のあるまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。 それからもう一つは、若者、女性の意見を伺いまして、課題解決につながる施策に反映するための仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思っております。 それからもう一つは、冒頭でも申し上げましたが、広域連携の推進に力を入れていく必要がございます。特に、山陰の中心に位置をいたします中海・宍道湖・大山圏域が発展をしていくことが圏域各市の発展はもとよりでございますが、島根、鳥取両県の発展につながっていくと考えているところでございまして、引き続き松江市がそのリーダーシップを発揮いたしまして、中核市としての存在感を示してまいりたいと思っているところでございます。 5点目は、教育問題でございます。 1つは、少人数学級編制について、島根県がどのような措置をされようとしているのかということでございます。 このたびの少人数学級編制の見直し等につきましては、松江市議会からも意見書を提出いただくなど、松江市としての考えを後押ししていただきましたことに対しまして、まずもってお礼を申し上げたいと思っております。 この問題につきましては、当初からパッケージという形でやっていくということがあたかも大前提であるようにされていたわけでございまして、私どもはそこはおかしいんではないかと、いわば本末転倒の議論ではないかということで、少人数学級を見直すことによるいろいろな弊害、こうしたものを上げまして、県のほうと厳しく議論をしてまいったところでございます。少人数学級の編制につきましては、当初提案から小学校1年生を現行どおり30人の定数で維持するように修正をされたところでございます。それからさらに、小学校1年生、2年生、それから中学校1年生におきましては、少人数学級編制の対象であっても実際に少人数学級編制を行わない場合は、常勤講師を1名配置するということも提案をされているところでございます。 しかしながら、申し入れの結果、若干の修正が行われておりますけれども、基本的な解決にはなっていないと思っているところでございます。 2点目は、児童クラブでの状況という御指摘でございますが、この問題につきましては教育委員会のほうからお話をさせていただきたいと思っておりますが、一言この児童クラブの問題につきまして触れておきたいと思っております。 当初は、県のほうでは児童クラブは少人数学級を見直しすることによって、これを財源として実施していくという方針が出されたところでございます。少人数学級の見直しは、来年度1年かけて行って、そして令和3年度からその浮いた財源でもって医療費の無料化、それから児童クラブといったものを実施していくという段取りでおかれたと思いますが、今回発表されました予算の中には、この児童クラブへの支援が来年度、令和2年度から実施をしていくという方針が打ち出されているところでございます。これはこれで私どもはいいことだとは思いますけれども、ただ問題は当初の姿勢からいいまして、財源を、これは少人数学級の見直しによって生み出していくんだという考え方から見ますと、これはちょっとどういう方針の変更なのか、そこらは今後も県のほうにきちっと考え方を確かめていかなければいけませんし、考えようによっては少人数学級の見直しをしなくてもそうした児童クラブの財源が生み出されるという余地を与えているわけでございますので、そこらはどういうふうに考えているのか、それから何よりも私どもが懸念をいたしておりますのは、これまで児童クラブについてのいろいろな支援措置なり、そうしたことは県は一切やってきていないわけであります。つまり、これは市町村事業でございますので、県はこれまで対応してこなかったということでございまして、実情について県はほとんど知らないという状況がございます。なおかつこの児童クラブのいろいろなやり方については、それぞれ地域性があります。したがいまして、これを一律に取り扱って支援措置を講じていくことについては、私どもは非常に危ぶんでいるところでございます。 それから、この間もある公民館長からもお話がございましたけれども、例えば時間延長することになりますと、その分給料といいますか賃金をアップさせなければいけないけれども、その賃金アップをすることによって被扶養者の枠から外れてしまうということがあって、それでは働けないというふうに考えている方が非常に多いということでございます。したがって、時間を延長することは、それ自身は非常にいいことなんですけれども、そのことが逆に言いますと指導員といいますか、そうしたものを確保することが難しくなっているということがございます。そういうこともいろいろありますので、私はやはりこの1年をかけて市町村の実情をよく県のほうで把握をしていただいて、それから実施をされても遅くはないのではないかとも思っているところでございまして、この点は県のほうにきちっと申し入れをしていきたいと思っております。 それで、この児童クラブの状況につきましては、これは教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 それから、教育問題の中で3点目として、島根県がこの少人数学級の見直しについて考えを変えないようであるならば、松江市として単独で財源措置を含めた検討が必要ではないかということでございます。 まず、今回示されております基準で学級編制が行われるということになりますと、松江市では現時点で小中学校22校で30学級が減ることになります。教師への影響あるいはひいては子どもたちへの影響といったことを考えますと、今回の少人数学級編制の見直しにつきましては、これは反対の立場であることは変わりませんし、このことは知事にも申し上げたところであります。しかしながら、最終的にはこれはそれらを含めて県が最終的には判断をされる話でございますので、今回県が最終的に見直しを行うという判断をされた以上、これはしようのないことだとは思っておりますが、ただ当然これを実施する以上、今後いろいろな影響が出てくるわけでございますので、これは県が実施する以上、県が責任を持ってその影響については対応していただくことは、これは知事にも力説をいたしたところでございます。 それからもう一方で、県におかれましては松江市、出雲市におきまして両市議会の反対決議が行われたこと、それから両市を中心にいたしまして県民4万5,000人の反対署名が提出されたといったことも十分にこれは受けとめていただきたいと思っております。県の行政って私もいろいろ経験はございますけれども、どうしても間接的になります。なかなか市民の要請だとか要望が届きにくいところがあるわけでありますけれども、今回は極めて県民の声が県にあるいは知事に直接届いたケースだと思っておりますので、ぜひこの反対署名、4万5,000人の反対署名につきましては、十分に受けとめてぜひ対応していただきたいと思っております。 それから今後、そうはいいましても学校運営、学級運営に支障が生じないように、私ども例えば子育てパッケージの中で捻出できる経費によりまして実際に影響を受ける学級を中心といたしました影響緩和のための措置について十分検討していきたいと思っております。 大きな6点目は、道路事業でございます。 431号の川津バイパスで、買収した土地への対応についてのまず御意見でございます。 この国道431号川津バイパスでございますけれども、西川津町から野原町までの8.1キロでございます。そのうち、本庄工区の暫定2車線区間約2.3キロを除きまして、平成28年度に4車線が供用開始をいたしております。 その暫定2車線の区間でございますけれども、平成27年度の全国道路・街路交通情勢調査の結果といたしまして、4車線化の基準交通量に満たなかったということで当面は暫定2車線としていたところであります。 この基準と申しますのは、交通センサスの交通量、基準の交通量が日に9,000台という基準でございますが、平成27年度の調査で9,000台にわずかに足らない8,962台という結果になって、要するに交通量に満たなかったということで暫定2車線となったところであります。 その結果、地元のほうからは買収地の草刈りの要請が絶えずあったということで、防草対策と将来4車線化できるようにということで、そこを保護するための簡易舗装を行ったと県のほうから伺ったところでございます。 なお、簡易舗装を行うに当たりましては、県から市に情報提供がございまして、また地元へも説明が行われたところであります。 今後、したがいましてことし、このセンサスが行われるわけでございますので、この4車線化の基準を超える交通量ということになりますれば、4車線化の整備を検討していくと伺っているところであります。 それから、国道431号川津バイパスあるいは境港出雲道路などの整備に余りにも時間がかかり過ぎていると思うけれども市長の所見ということでございます。 これにつきましては、早期に整備を進めていただきたいと思っているところでございます。今後、この境港出雲道路につきましては、議連をつくっていただいておりますので、皆様方と一緒になって今後取り組んでいきたいと思っておりますし、今後中海・宍道湖・大山圏域の市長会といたしましても、近々に知事のほうに要望する予定にいたしております。 2点目といたしまして、信号機の設置の要望があったにもかかわらずそれが実現しなくて、残念ながら昨年の交通死亡事故につながっていったのではないかということで、その後の対応ということでございます。 交通死亡事故が発生をいたしました後、本庄地区の交通安全対策協議会のほうから押しボタン式信号機の設置要望書が再度提出をされたところでございます。それから、松江市ではこの要望書を受けまして、移設を含めた押しボタン式信号の設置を松江警察署に働きかけているところでございまして、現在警察署におきましては、本庄地区の交通安全対策協議会等と協議をされ、押しボタン式信号の設置に向けて調整をいただいていると聞いております。 それから最後に、道路事業においては県、市、しっかりと連携してやっていく必要があるのではないかというお話でございます。 この問題につきましては、現在も国や県事業が円滑に進みますように地権者交渉、それから地元説明会の開催、市関係部局、その他関係機関等との連絡調整業務といったものを事業主体と連携しながら行っているところでございます。国や県の道路事業が進むことは、松江市にとりましても非常に効果が大きいと考えておりますので、引き続き事業主体と密に連携をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) それでは、私のほうから、教育に関する残余の御質問についてお答えをいたします。 児童クラブで加配の対象となる子どもの状況等についてお尋ねがございました。 まず初めに、児童クラブで加配の対象となる子どもが何学級に所属しているのか、そして小中全体で、市全体での全学級数についてというお尋ねでございました。 まず初めに、今年度公設児童クラブで指導員加配の対象となった子どもたちは、2月末現在34人で、市立小学校の32学級に所属をしております。また今年度、市立小中学校の全学級数でございますが、710学級でございます。 次に、支援を必要とする子どもの人数と、その子どもたちにかかわる支援員の人数と配置状況というお尋ねでございます。 学校として何らかの支援が必要と判断している児童生徒は、通常の学級では約11%に当たる1,700人で、通常の学級の約93%に当たる535学級に在籍していると捉えております。 なお、今年度通常の学級で支援に当たる特別支援教育支援員でございますが、小学校、中学校、義務教育学校を合わせて27校に25人を配置している状況でございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 26番。 ◆26番(森脇勇人) ちょっと数点、意見がございます。 最初の地方財政対策の意見書につきましては、ちょうど3年ほど前からこのしゅんせつ事業等々は私どもの会派のほうで国会議員要望、また地元の国会議員の皆様方に要望してきてまいったところがございます。そういった中で、今回いろいろな意味で法制化されて交付金等々有利なものが出てきたことは私ども喜んでいるところでございますが、先ほどのお話の中で、実は今年度の分これから計画立てるんだというお話でございますが、こういった事業はやはり初年度が一番とりやすいわけでございまして、初年度、2年度が大変とりやすくなっている環境がございます。これを要望に行ったときに報告を受けたのは、12月の末だったんですが、その後、1月の末にこの内容をお聞きしたところでございますが、県のほうにもこの内容の報告は1月の末だったと思います。そういった状況でなかなか初年度の事業はとりにくい。しかしながら、平素から計画を立てていただいて、向かう準備といったものをしていただければ、初年度からでも向かえると思いますので、今後そういったことに配慮していただければと思います。 あと森林環境譲与税のほうにつきましては、これはやはり皆さん事業を待っています。よくあるのが、こういった事業をやりますとそこに人件費を宛てがってしまう、市役所の中で。そういったことになると、たとえ数百万円でも事業着手のほうにお金が回らなくなる可能性がございますので、ぜひとも事業のほうにそういった森林環境譲与税の効果が出るように検討していただければなと思います。 あわせて、先ほど新型コロナウイルスの対策ございますが、実際刻一刻と内容が変化しております。通告を出してからもいろいろな内容が変わってきておりまして、私どもも松江はやはり観光地でございます。観光に影響が出ないか心配するところでございます。今皆さん、まだ市のほうにそういった要求が出ていないということでございますが、そういった要望が出たときには速やかに対応していただきますよう要望いたして質問終わります。何か市長のほうからお答えできる内容がございましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 新しい起債の問題、特に県管理河川へのこれまでのやり方について、ぜひこれは改めてもらいたいと、財源があるわけですので。その点は、ぜひこれから議会の皆様方とも歩調をそろえながら要請していきたいと思っております。 それから、森林につきましては、先ほど申し上げましたように、モデル的なものではありますけれども事業に着手をしていくことを考えております。 コロナウイルスにつきましても、刻々と変化をいたしておりますので、まずは今の予防なり拡大防止、これに全力を挙げていくこと、それから市民の皆さん方への情報提供に全力を挙げていきたいと思っておりますけれども、一方でいろいろなところで影響が出始めておりますので、こうしたものをしっかりと受けとめてこれからも頑張っていきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 26番。 ◆26番(森脇勇人) 済みません。もう一点、忘れておりました。 先ほどの国道431号の拡幅の件でございますが、地元の人の土地を既に買収しているわけでございます。地権者の方はいろいろな思いがあってその土地を提供されたと思います。質問の中にもありましたが、BバイCが足りないとか交通量が減ったからとか、それはあくまで、逆に言えば事業がおくれたからでございまして、速やかに事業着手して、予算措置の入ったものを行っていればそういったことはなかったわけでございます。死亡事故が出たことは大変私どもも悲しい思いでございますし危惧しております。どうか県のほうにはそういった意味でも力強い働きかけをしていただきますよう要望いたしまして質問を終わります。 ○議長(森脇幸好) 12番柳原治議員。 〔12番柳原治議員登壇〕 ◆12番(柳原治) 松政クラブ、柳原治でございます。森脇会長に引き続き、会派を代表して6項目について質問いたします。 最初に、9月議会、11月議会にて我が会派から質問でありましたが、令和のまちづくり施策、周辺部の人口維持対策についてお伺いいたします。 私の出身周辺部である湖北地帯、大野、秋鹿、古江地区の過去10年間、2009年3月から2019年3月の人口の推移を紹介しますと、3地区で8,737人から1,084人減り7,653人、率ではマイナス12.4%であります。大野地区は、1,617人から337人減り1,280人、率ではマイナス20.8%、秋鹿地区では2,129人から253人減り1,876人、率ではマイナス11.9%、そして古江地区では4,991人から494人減り4,497人、率ではマイナス9.9%でありました。松江市の市内中心部に近いほど人口減の率を見ましても減る率は小さくなっていることが顕著に確認できます。 平成30年3月に松江市都市マスタープランを改定され、市全域に定住の中核、雇用の中核を配置し、将来にわたっていろいろな世代が住み続けることができる土地利用を図るという考え方を定められました。しかしながら、区域区分に基づく土地の利用の規制は、市街地の周辺地域において若者やUターン者の住まいが確保できない、企業誘致を阻害しているなど、地域の衰退を招く要因となっている意見が多く出されました。 私が議会に出る前ではございましたが、平成23年のまちづくり対策特別委員会で、土地利用の区域区分、地域から線引き制度の廃止を求めた陳情を賛成多数で採択し、議会でも可決した経過があり、これまでも土地利用区域区分の質問は多くの議員が質問した経過があります。この線引き制度の廃止を求めた陳情には、先ほど申し上げました大野地区も入っており、一昨年、大野地区での市長と語る会でも、土地利用の問題についても話し合われたと聞いております。 現在、この地域の小学校の現状は、大野小学校の児童数39人、秋鹿小学校83人、古江小学校246人であり、松江市教育委員会において文科省が出した指針を参考に小規模小学校の適正配置化計画を進め、3地区において協議がされているところでございます。 小学校は地域の将来を担う人材を育成する場であるとともに、防災機能や地域の交流の場などさまざまな活動が行われる場であり、学校施設が地域の中心としてまちづくりと密接に関連する場所であることは承知していただいていると思います。 昨年の9月議会、我が会派の野津直嗣議員の代表質問に市長は、今後は教育委員会などと問題が起きるまでに戦略的に手だてを打っていくことにいたしたいと思っています。また、制度の見直しや補助の拡大ですぐに人口対策にはつながらない。民間の力も必要、このように答弁をされました。市長は、今議会において土地利用の問題解決に取り組まれ、市街化調整区域の緩和制度の見直しについて御提案をされました。評価はいたしますが、今この現状では決断にちょっといささかかかり過ぎているような感じがしております。 市内周辺部、旧町村部周辺の人口対策について、地域の実情や状況に合ったまちづくりが早急に必要と思いますが、改めて市長の考えと、このたびの市街化調整区域の緩和制度見直し案の内容についてお伺いいたします。 また、民間の力も必要ならば事業者等へ説明し、開発行動と連動することが必要です。民間事業者や地元への説明、審議会等の手続などスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますが、今後の予定をお聞かせください。 次に、打出町にあります長江干拓地についてお伺いいたします。 昨年年末に長江干拓地土地所有者の方から御相談と申しますか、現状をお話しいただきました。 長江干拓地は、西側には県運転免許センター、湖北中学校、東側には授産センターよつば、県の埋蔵文化財調査センター、北側には朝日ヶ丘団地、また朝日ヒルズ工業団地につながっております。 長江干拓は、昭和37年度県営補助干拓事業としてスタートし、昭和42年度に完成、52.3ヘクタール、水田面積26ヘクタール、畑として26ヘクタールの農地が完成いたしました。古江地区の産業で大きなものは米づくりであり、当時は食糧不足の時代で、その増産に皆力を注ぎ、米が大きな収入源でありました。 現在は、県運転免許センター、湖北中学校、授産センターよつば、県埋蔵文化財調査センターなどの建設により20ヘクタール、埋立てにより10ヘクタール、この埋立許可は干拓地所有者全員が承諾しております。また、麦やソバの栽培もされております。畑としては16ヘクタール、市民農園2.2ヘクタール。果樹もありますが、ほとんどが耕作放棄地でございます。水稲栽培は6ヘクタールであります。この干拓地の水の管理は、揚排水機場で行われていますが、経年劣化によるポンプの故障に悩まされております。ポンプの更新も土地持ち非農家の負担等により困難な状況でございます。 このような状況下、土地改良区長江干拓委員会では、2月末を期限として土地所有者56名全員にアンケート調査を行われました。アンケートでは、公共事業、民間事業を誘致して土地を売却するが45名、農地としてできる限り委託で耕作し土地の売却はしないが1名、その他意見として5名、2月21日現在ですが御報告を受けております。53年経過した現在、長江干拓地の農業情勢は大きな転換期の最中と感じております。アンケートの結果を鑑みて今後のあり方についてお尋ねいたします。 大規模農業企業誘致、産直市場、農業以外の利用等、将来の松江北道路の起点も近くさまざまな利用方法があると推測いたします。大胆なまちづくりへの挑戦の一つとして、長江干拓地の土地利用についてお考えをお伺いいたします。 次に、松江市の治水事業と大橋川改修事業に合わせた中心市街地のまちづくりについてお伺いいたします。 昭和47年の洪水を契機に、人々が安心して暮らすことができるよう、流域の皆さんの生命、財産を守るため斐伊川・神戸川治水事業が進められ、上流部の志津見ダムは平成23年6月、尾原ダムは平成24年3月に完成し、中流部の斐伊川放水路も平成25年に完成、最終事業である下流部大橋川改修が現在進められてきております。大橋川は、松江市の中心地を流れる川で、この事業は環境、景観、まちづくりに大きくかかわるもので、松江市の歴史的事業の中で最も重要なものと考えます。 大橋川改修事業は、おおむね20年、令和10年完成予定の計画です。近年、頻発する豪雨災害から市民の生命、財産、生活を守るためにも早急な完成に向け進めることが肝要と考えます。いかがでしょうか。 護岸整備や水辺の利活用、北側の利活用も含め白潟地域の用地取得の進捗状況はいかがでしょうか。 また、市内には局地的に浸水する地域もあります。松江市の治水事業の進捗状況とあわせてお伺いいたします。 大橋川改修事業にあわせ白潟地区等の住民との話し合いにより、周辺部のまちづくりも進められています。中心市街地のまちづくりは、JR松江駅周辺、殿町周辺と大橋川改修にあわせ一体となったまちづくりを描くことが重要と思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、企業団地事業についてお伺いいたします。 経済の発展には雇用の場の創出が必要であるのは言うまでもありません。昨年の9月決算特別委員会経済分科会で、企業団地事業特別会計について私の質問、第二内陸工業団地、朝日ヒルズ工業団地と、以前から我が会派の三島進議員が質問されておりました、揖屋干拓工業団地の企業誘致対策についてお伺いいたします。 朝日ヒルズ工業団地は、地域産業の振興を目的に企業のニーズなどを踏まえ事業が実施され、平成7年度に全27区画約7万1,237平米が完成し、平成8年8月から分譲が開始されました。23年余り経過した現在、担当部では企業誘致に努力されていますが未分譲13区画3万5,553平米がいまだ企業誘致できておりません。用地費が他市の団地より高いためとお聞きいたします。 また、揖屋干拓工業団地は、中海干拓工区の本ため池完成に伴い、島根県から埋め立てられた暫定ため池を購入し、隣接する東出雲工業団地に続く新たな工業団地として、平成29年度から分譲開始されました。しかし、広さや軟弱地盤などから契約に至っておりません。 今議会では、それぞれの課題解決を図るため積極的な予算措置など提案されています。現状分析と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、松江北道路について伺います。 現在、ルート案が完成し、地元交渉等が行われております。しかしながら、事前説明の後検討された案に地域の意見が反映されておらず、地域によって交渉がうまくいっていないように伺います。松江北道路については、原発特措法に基づく振興に関する計画にかかわる事業一覧に掲載されている内容であり、特例措置の適用があります。地権者交渉はしっかりとした対応を行い、早く事業に取りかかることが肝要です。松江市議会境港出雲道路議員連盟では、昨年の暮れ12月26日、南波会長が親しい島根県知事に直接早期着手要望書を手渡したことは、地元新聞でも掲載され御存じだと思います。現在の進捗状況と県、松江市の対応状況をお尋ねいたします。 御存じのとおり、県の財政が厳しい状況ではありますが、この事業は先ほども述べたように原発特措法の適用もあり、特措法第8条の地方債の特例措置があり、元利償還額の7割が基準財政需要額へ算入が可能になり、実質的な地方債負担は最小で事業費全体の13.5%となります。さらに、島根県は現在、後進地域に関する公共事業として国の後進地域特例法の適用があり、国の補助金が25%のかさ上げ措置も適用されます。 そこで伺いますが、仮にこの全体事業を200億円とした場合、島根県はどの程度の負担になるのかお聞かせください。 原発特措法の措置も来年度が期限であり、延長の要望もしていかなければなりません。計画事業は早く行う必要がありますが市長の所見をお伺いいたします。 次に、市長の海外視察の成果についてお伺いいたします。 松浦市長は就任以来、台湾、フランス、インドなどに出かけ、観光や特産品のトップセールスを精力的に重ねてこられました。先般は新たにシンガポールやタイなど東南アジア市場の開拓にも乗り出されました。市長のこれまでのトップセールスの成果はいかがだったかお伺いいたします。 次に、松江市の農林水産物を初めとした輸出状況についてお伺いいたします。 2019年の農林水産物、食品の輸出額は政府目標の1兆円には届きませんでしたが、7年連続で過去最高の更新をしています。しかし、伸びている品目の中には、農業所得の向上につながるのか疑わしいものもあります。政府は輸出額だけにこだわるのではなく、農業所得の向上に貢献する質の高い輸出を追求すべきと論ずる人もいます。 農林水産省によると、2019年の農林水産物、食品の輸出額は前年比0.6%増の9,121億円で、このうち加工品を含む農産物、牛肉とリンゴが好調で、振るわなかったのが林産物と、特に不漁などが響いた水産物の影響で全体額が伸び悩んだ結果となっています。香港や中国、台湾など20カ国、地域が輸入規制を続けている中で、各国、地域に規制撤廃を働きかけていき、農林水産大臣は1兆円を突破していきたいと意欲的であります。政府は2013年4月に決めた農林水産業・地域の活力創造プランに農業、農村の所得倍増を目指すと明記し、達成への具体策の一つに輸出を上げています。今述べたのは、国の農林水産物の現状等でございますが、松江市の産業全体のことをお聞きいたします。 松江市の農林水産物、食品の輸出額の目標と実績、また産業面等の状況をお伺いいたします。 次に、文化行政のあり方についてお伺いいたします。 文化行政のあり方については、昨年11月に検討委員会を立ち上げられ、1月には第2回の検討委員会が開催されたと伺っております。市長は、施政方針の中で、歴史、文化を感じるまちへの項目で、文化行政のあり方について、条例制定と行動計画を定めるとされています。昨年の6月議会で我が会派の森脇勇人議員からの文化のあり方について議会政策研究会の提言に関する質問にお答えいただき、市長は、議会提言の知る、伝える、支える、育てるの4つのキーワードに加え、新たな文化を創造する、文化を活用するの2つの視点を加え6つの視点で文化を考えてみたいと御答弁いただいております。改めて、市長は松江の文化をどのように捉え、本市独自の文化政策として確立させていこうとお考えなのかお尋ねいたします。 あわせて現在までの検討委員会での議論の内容、そして令和2年度における松江市の文化のあり方の議論の進め方とスケジュールをお聞かせ願います。 最後の質問、国際文化観光都市として将来の松江市についてお伺いいたします。 平成20年、国は観光庁を設置し、観光立国の実現に向けたさまざまな取り組みに力を入れております。平成25年12月には、訪日外国人旅行者数が史上初めて1,000万人を超え、今なお海外からの旅行者は増加の一途です。しかしその反面、松江市では観光が主産業と言われながら、松江市を含む島根県外国人旅行者数は、全国で下位に低迷している現状です。観光は松江市に文化と誇り、そして幅広い産業を培うため極めて重要な成長産業です。観光を重要施策と位置づけ、地域活性化や雇用拡大につなげることが重要です。これまでの松江市議会においてもさまざまな議論がなされてきたものの、官民の連携、産業構造、組織体制や人材育成の整備、観光業における収益構造、財源の確保など、いまだ課題が多い現状です。この状況を打破し、国際文化観光都市として将来の松江市の未来をつくっていくことが肝要です。現在検討されている観光協会の組織体制及び人材育成、観光地としての魅力形成事業、財源の確保など、数年前にフランスの施策を参考にと視察されておりますが、その後の検討会議の中でどのような議論や意見があったのかお尋ねします。以上で私の質問を終わります。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 柳原議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず1点目は、令和のまちづくりについて数点御質問がございますので、お答え申し上げたいと思います。 まず、市内の周辺部、それから旧町村部周辺の人口対策について、地域の実情、状況に合ったまちづくりが早急に必要と思うけれども、どうかということでございます。 先ほどの森脇勇人議員にもお答え申し上げましたけれども、やはり未来を担う若者が夢や希望を持って住み続けたくなるようなまちづくりが大変大事だと思っております。そういうことで、その中でも特に若者、女性がもっと暮らしやすいまちの実現を目指してまちの将来ビジョンを示していきたいと考えております。 それと同時に、御指摘がございましたけれども、昨年度でございますけれども、都市マスタープランを公表させていただいたところであります。この都市マスタープランは、その中に地域別構想といったものを入れております。この地域別構想をつくりましたそもそもの理由は、議会の中でも今後のまちづくりの中で線引きをどうするかという議論がございました。そこで、やはり線引きの是非を論ずる前に、まず一旦白紙の状態でこの松江のまちづくりはどういう形のものを描いたらいいかということを描いて、それに向かって進めていく上においてこの線引き制度が有効なのか、あるいは足かせになっていないかということを議論していこうということで、地域別の構想を描かせていただきました。もちろんその中には現在の都市計画区域にとどまらず、いわゆる旧町村部の白地地域につきましてもそうした構想を入れたわけでございます。 そこで、その中で特に市内の周辺部、それから旧町村部、特に今の都市計画で覆われている区域を中心に考えたときに、地域が主体となって取り組む活動の支援、それから雇用創出、定住基盤の整備などの施策を展開していくと。そして、持続可能なまちづくりを推進していくことを考えているわけでございます。 そこで、具体的にはまず公共交通網ですね、鉄道あるいは幹線のバス路線、こうした公共交通網をまちの骨格として位置づけをすると。そして、生活に必要な機能を集積させて、日常生活におけます利便性の向上を図る仕組みをつくっていくことが重要だと思っております。こうしたものを中核にしまして、先ほど申し上げました地域別の構想をつくり上げたところであります。 それで、それを実現していくための一つの手段として、市街化調整区域の緩和制度を拡充することで、そうした地域づくりが可能なのかどうか、そういうことでひとまず考えていきたいと思いますし、そういった規制のない白地地域につきましては、その誘導策の導入ということで取り組んでいきたいと思っているところでございます。 御指摘がございますように、周辺部の人口減少が非常に進んでおりますので、スピード感を持って諸課題に対応してまいりたいと思っております。 そこで、今回の市街化調整区域の緩和制度の見直し案の内容でございます。 今回の見直しは、市内の周辺部での人口減少を踏まえまして、集落維持の観点から主に定住に資する土地利用、これを中心にしました規制緩和を行う予定といたしております。主な改正内容といたしましては、生活維持の中核であります小中学校、それから鉄道駅の周辺におきまして、これまで住宅は自己用しか建築できない地域があったということで、そこに分譲団地開発もできるように制度見直しを行うことといたしたところであります。 それから、湖北地区の鉄道駅の周辺につきまして、これまでは店舗は日常生活に必要な商品を販売するものしか建築できませんでしたけれども、観光客の利用も見込まれることから、地元産品のお土産なども販売できる店舗を建築できるようにいたしております。 この見直し案について、事業者等への説明を行うと。それからまた、スピード感を持って取り組んでいくべきではないかと、今後の予定ということでございます。 まず、今後の予定といたしましては、今議会に提案をしております松江市開発行為等の許可の基準に関する条例改正案の議決をいただきますと、速やかに関係する地元への説明会を実施いたしたいと考えております。 これまでの緩和制度はあったわけでありますけれども、なかなか制度が複雑でわかりにくいということがあって、皆さんに十分御理解をいただけなかったということもございます。今後わかりやすい制度説明に努めていきたいと思っておりますし、また土地取引を担っております不動産関係の業界団体への説明会も実施をしていきたいと思っております。 それから、次年度でございますけれども、インターチェンジ周辺、それから幹線道路沿道におきまして、雇用創出に資する土地利用を進めるための制度見直しを予定いたしているところでございます。 そして、都市計画審議会での議論も既に始めておりまして、夏ごろをめどに大枠の制度設計を終えまして、令和2年度中に完了するようにスピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。 極めて技術的な話になりがちでございますけれども、やはりなぜこの緩和制度を今やっているかという原点に立ち返ってこれは議論をしていかなければいけないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、都市マスタープランで描きました地域別の構想、これが今の緩和制度によってどうなのか、実現できるのかどうかということでございます。 それは、とりもなおさずいろいろな意味で今の線引き制度があることによって従来言われておりましたいわゆる開発のプッシュといいますか圧力が十分に抑えられているような状況があるのか、あるいはもうそういった線引きの制度がなくてもそういった開発の意欲といったものがなかなか出ていないということなのか。もしもなかなかそういったものがないとなると、そうした地域別の構想を実現していくためには、むしろ規制ではなくて何か先ほど申し上げましたような誘導策なり、そういうものを絡めながら議論をしていかなければいけないということになろうかと思います。 そういう議論を通して、今後都市計画区域、特に線引きの制度を維持していく必要があるのか、もう維持をしなくて、むしろ我々が描いたまちづくりのあれに向かって進めていくためには、市独自の土地利用規制なり、あるいは誘導制度を設けてやっていく必要があるのかといったことをこのマスタープランの期間の中で議論をさせていただきたいと思っております。 あわせまして、都市計画税あるいは固定資産税といった税制のあり方につきましても、これは当然関係してまいりますので、検討してまいりたいと思っております。 3点目は、長江干拓地の問題でございます。 この長江干拓地の土地利用の考え方でございます。 まず、松江市のこれは農用地区域の設定の考え方でございますけれども、過去に公共投資があった農地、それから10ヘクタール以上連担をしている農地といったものを農業振興地域の整備計画におきまして守るべき農地ということで、農用地区域に指定をいたしているわけでございます。 この長江干拓地でございますけれども、昭和42年度、県による国の代行事業といたしまして52ヘクタールが整備をされた農地でございます。そのうち現在20ヘクタールが公共施設用地として利用され、残った32ヘクタールでありますけれども、畑地転換農地が26ヘクタール、それから水田が6ヘクタールになっております。この農地、残った32ヘクタールでございますけれども、過去に公共投資が行われて連担性もあることから、農用地区域に指定をいたしているところでございます。したがいまして、他地域からの農業法人の受け入れ等を含めて、まずは農業振興の方策を探ることが重要であろうと思っております。 その上で、御質問がございましたように、造成から50年余りが経過をいたしております。それから、畑地転換された土地の中に耕作放棄地も存在するということ、それから農地が海面よりも低いためのいわゆる災害の危険性もあるというようなことから、将来的な土地利用について地元を含めて検討する必要があると考えております。 それから、令和のまちづくりの4点目といたしまして、大橋川の改修事業でございます。 早急な完成に向けて進めることが肝要ではないかということでございます。 この大橋川の改修につきましては、平成22年に斐伊川水系の河川整備計画に基づきまして、おおむね20年をかけて狭窄部の拡幅、それから堤防整備といったものを進めているところでございます。今折り返し点になったということでございます。 一方近年、御指摘がございましたように、大規模な浸水被害が全国的に多発をいたしております。事前防災対策といたしましての河川改修を早期に完成させることが今非常に重要だと思っておりますので、今後大橋川改修の一日も早い完成を目指しまして、国に対して予算の確保を強く働きかけをしていきたいと。それから、国、県、市、しっかりと連携をして、着実にこの事業を推進できるように努力をしていきたいと思っております。 それからあわせて、松江市の治水事業の内水事業でございますが、進捗状況でございます。 この松江市街地の内水対策につきましては、平成26年度に松江市街地治水計画を策定いたしまして、これに基づいて治水対策を進めているところでございます。大きく橋北、橋南と分かれるわけでございますが、橋北地区におきましては、中川改修、それから雨水排水ポンプの設置、それから排水路のかさ上げなどの浸水対策といったものを実施いたしております。それから、上追子の排水機場に5トンポンプの増設、これの今工事が進んでいると、令和3年度の完成を目指しているところであります。 それから、橋南地区におきましては、平成18年の水害で浸水被害が発生いたしました区域を優先に整備を行うということで、特に被害が大きかった朝日町周辺につきまして、大橋川改修事業と連携しながら整備を進めてまいることにいたしております。 今後は、さらに四十間堀川の放水路の整備など、この松江市街地治水計画に基づく事業を着実に進めていくことが重要であると考えております。 それから、大橋川の護岸整備や水辺の利活用、それから白潟地区の用地取得の進捗状況でございます。 大橋川の護岸整備の進捗状況でございますけれども、平成31年3月末現在で整備予定延長1万1,300メートルのうち約2割の2,280メートルが整備済みになっております。現在、下流部では南岸の竹矢矢田、それから東津田地区で護岸工事、それから北岸の朝酌矢田地区では家屋移転がおおむね完了いたしまして、現在埋蔵文化財調査と護岸工事を実施いたしております。それから、上流部では、白潟地区の用地取得が進んでおります。令和元年12月現在で約65%が取得済みでございます。 それから、水辺の利活用でございますけれども、北岸では向島地区の築堤護岸で、平成30年の市民レガッタ、それから令和元年のホーランエンヤの有料観覧席などで活用されております。それから、南岸では伊勢宮港湾緑地での商工会議所主催の社会実験、それから大橋、新大橋を周回いたしますちびっこ駅伝大会などが開催をされまして、多くの市民の皆さん方でにぎわったところでございます。 公共空間といたしましての水辺の活用につきましては、今後宍道湖、大橋川沿いの水辺の利活用とにぎわいづくりの社会実験といったものを行っていきたいと思っておりますが、今回の施政方針の中でも申し上げておりますように、単にいわゆる河川敷だけの利活用ではなくて、やはり公園あるいは道路敷といったものも含めて、こうした公共空間を年間を通して安定的に活用していくと。それによってまちのにぎわいを創出していくことがやはり大変大事だと私は思っております。しかし、それが可能な今の制度になかなかなっていないと。どちらかといいますと、全面的に利用禁止をして、必要なものについてだけ一方的に許可をおろすという制度になっておりますので、なかなか利用がしにくい制度になっているわけでございます。したがって、そういう制度をできるだけ見直しをしていただく、あるいは現行の制度の中でも何か工夫によってそれができないかどうかといったことについても今後検討して、特に宍道湖の南岸の利活用について、今後考えていきたいと思っております。 それから、令和のまちづくりの6点目、中心市街地のまちづくりでございます。 JR松江駅、それから殿町周辺と大橋川改修にあわせて一体となったまちづくりが重要ではないかということでございます。 おっしゃるとおりでございまして、まちづくりは地区ごとにばらばらに進めるのではなくて、一体的なものとして考えていく必要があると思っております。 そこで現在、まずは広い範囲でまちを俯瞰して幾つかのエリアに分けて、それぞれの特色を生かしたビジョンをつくり始めているところでございます。 そして、JR松江駅周辺から白潟地区を経て殿町周辺に至りますいわゆるL字ラインにおきましても、そうしたビジョンに沿ったコンセプトを設定していく必要があると思っております。しかしながら、こうした大規模な再開発につきましては、近年松江市ではなかなか経験をしておりません。したがいまして、それに対応した知識、経験を持った職員が育っておりませんので、やはり国や専門家などの知見も取り入れながらやっていく必要があると考えているところでございます。市としてのビジョンをきちんと示すことで、やはりこれは地権者の皆さん方の御理解を得ていくことが何よりも必要でございますので、地権者の皆さん、あるいはそれ以外の市民の皆さん、あるいは民間事業者の方々の御理解、御協力を得て、官民一体となったまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 2点目は、企業団地の未分譲地についてでございます。朝日ヒルズ、それから揖屋干拓地につきまして、今回予算措置を出させていただいておりますが、現状分析と今後の取り組みということでございます。 まず、朝日ヒルズの工業団地でございますが、27区画ありますけれども、そのうち13区画、それから揖屋の干拓団地でございますが、1区画中、1区画、これが未分譲となっております。特に、朝日ヒルズにつきましては、やはり他市と比較して用地費が高く初期投資費用がネックとなったという意見がございます。一方で、もちろん朝日ヒルズにつきましては、支援制度の充実、あるいは人材確保のしやすさ、また主要道路へのアクセスのよさといったものでの評価をいただいているわけでございますので、やはり用地費の問題が一つの大きなネックになっていることがわかります。それから、もう一つの揖屋干拓工業団地でございますけれども、軟弱地盤であるために土壌改良の経費や期間がかなり必要となるといった意見もあるわけでございます。 こうした状況を踏まえまして、令和2年度から朝日ヒルズ工業団地では実勢価格を基準といたしました売却単価に改定をすると。それから、揖屋干拓工業団地では、商品価値を高めるべく土壌改良を今後進めるということでございまして、まずは水抜き工事の詳細や期間、それから土壌改良の工法を決めるための調査、概略設計、それぞれ実施をいたしまして対応していきたいと思っております。 3点目は、松江北道路についてでございます。 今、対応状況がどうなっているかということでございます。 松江北道路につきましては、昨年度地元説明会を開催いたしましたが、ルート案あるいは道路構造等につきましていろいろな要望、意見が出されたところであります。それから、関係する地域の自治会などからもルートの変更、それから道路構造の変更など、計画の見直しにつきましての要望書が県に提出をされております。 こうした要望、意見等に対しましてどのような対応ができるかという検討、それから個別にも御意見を伺いながら自治会等と話し合いを進めまして要望書をいただいた自治会等へ丁寧に回答するように、県、市一体となって調整をいたしております。 松江市といたしましても、地域の皆様に御理解をいただいて事業が進捗するように、引き続き県と一体となって取り組んでいきたいと思っております。 それから、松江北道路の財源がどうなっているかと、県としてどの程度の負担になるのかということでございます。 事業費の具体的な財源でございますけれども、御承知のように原発特措法、それから後進地域のかさ上げといった現在の制度が適用されることになっております。そこで、事務費を5%と想定した場合に、最終的には約1%程度の負担でこれが賄えると私どものほうでは試算をいたしております。 それから、原発特措法が来年度が期限だということで、延長の要望をしていかなければいけないけれども、どうかという話でございます。 原発特措法でございますけれども、前回の平成23年度から今10年間が過ぎようとしているわけでございます。前回のときは、調べてみますとやはり1年ほど前から要望活動を活発に行ってきたところでございます。したがいまして、今後この法律の期限が令和2年度末でございますので、来年度、令和2年度いっぱいこの要望活動をやっていく必要があると思っております。何よりも、法律の期限が切れますと、例えば現在、原発特措法の適用を受けて行っている工事につきましても、それ以降は有利な財源を使った事業展開ができなくなることが一番大きな問題でございます。したがいまして、今後松江市といたしましても、原発特措法の期限延長を実現するために、市議会あるいは県と連携をとりまして国への働きかけを行っていきたいと思っておりますし、いわゆる全国原子力発電所所在市町村協議会、全原協を通じました要望活動など、あらゆる手段を通しまして期限延長に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 4点目は、市長の海外視察の成果ということでございます。 これまでトップセールスを行ってまいりました。特に、フランスでは8年前にナントで文化イベントがございまして、新潟市と一緒に参加をさせていただいたところでございます。そこで松江のPRを行って以来、旅行会社あるいはメディアに向けましたセールス活動を積極的に行ってまいりました。この結果、ここ5年間で宿泊者数は6.4倍に増加をいたしております。現在、台湾、韓国、香港、中国の東アジア4市場に次いで大きな市場になっているということでございます。 それから、東南アジアの市場開拓の足がかりといたしまして、これまで3年にわたりまして連続してPR活動に取り組んでまいりましたシンガポールでございますが、ここ3年で宿泊者数が約3倍に伸びるなど順調に推移をいたしております。 先月のシンガポール、それからタイでのセールス活動では、旅行会社7社、それから航空会社やJNTO、日本大使館などを訪問いたしまして、城下町松江の魅力、周辺の観光素材といったものを直接PRをいたしたところでございますし、それから現地の人々の嗜好、それからニーズを伺うことができたことは大きな成果だと思っております。今後は、我々受け入れ側の一方的な発想ではなくて、観光客の皆さん方が松江に何を求めるのかと、何に満足感を得るのかという相手の立場に合わせた魅力発信の必要性を再認識をいたしたところであります。例えば、シンガポール、タイでもなかなかお城とか歴史だとかといったものについては余り興味がないという意見をいただいたところであります。 しかし一方で、富裕層を扱う旅行業者からは、やはり松江の持つよさ、あるいは歴史、文化といったものをもっともっと宣伝をしていく必要があるという両極端のお話もいただいておりますので、客層といいますか、相手に合わせて魅力発信をやっていく必要があると思います。 それから、今回の訪問で、例えばタイの航空会社、昨年の12月に広島とバンコクの間の航空路線ができたところでありますけれども、そこからは今後自分たちで松江のほうにユーチューバーといった人たちを送り込んで、そして松江の魅力を発信してもらうという取り組みを自分たちでもやりたいというふうなこともおっしゃっておりましたので、今後そういった人たちとも連携をしながら展開をしていきたいと思っております。 それから、産業経済分野におきましては、台湾、それからインドと経済交流を推進いたしております。それから、事業者支援にも取り組んできたところであります。 台湾におきましては、長年、松江大根島牡丹の輸出に取り組んできております。現在、1,900本の輸出をいたしておりますけれども、平成30年2月に現地の崧喬育樂という会社とJAしまねが台湾で覚書に署名をいたしまして、今後5年間をめどにこの開花調整施設、それから周年展示・販売施設を整備する方針を確認いたしたところであります。 それから、平成27年度からドイツ、平成28年度からアメリカ、平成29年度からイタリアなど、高単価で取引ができる新たな販路開拓に向けて取り組んでいるところであります。 それから、台湾との交流につきましては、松江市だけではなくて中海・宍道湖・大山圏域に広げまして、ボタンだけではなくて食品製造業の輸出に向けたセミナーを開催するなどの企業進出の取り組みを進めているところであります。 それから、インド・ケララ州では、IT人材の受け入れを継続いたしまして、オフショア開発などビジネスマッチングなどにつきまして、民間企業同士で進められているところであります。昨年の11月にはケララ州の首相が松江市を訪れまして、圏域の5市長に一層の交流促進を要望されたところでございまして、今後そうした要望にも十分応えていきたいと思っております。 それから、松江市の農林水産物、食品の輸出額の目標と実績、また産業面などの状況でございます。 松江市の農林水産物、食品の輸出額の目標は定めておりませんけれども、農林水産物ではボタンの販売額が平成30年度で約1,070万円となっております。食品飲料の輸出実績につきましては、2018年貿易概況調査では、日本酒、お菓子、お茶などの輸出品額合計で約2億1,800万円、製造業を含めました産業全体の輸出実績では約100億2,900万円となっております。今後もものづくりアクションプランの支援策を活用して、県やジェトロ等とも連携して支援をしていきたいと考えております。 5点目は、文化行政でございます。 森脇勇人議員にもお答え申し上げましたけれども、若い人たちが夢や希望を持てるまちづくりが何よりも定住を進めていく上においては大変大事なことだと思っております。そういう中で、この松江の文化をまちづくりの一つの材料として考えて進めていこうというのが私どもの考え方でございます。 まず、松江の特徴でございますけれども、松江というまちは、宍道湖あるいは堀川を初めといたしました風光明媚な自然に恵まれていること、それから重層的な歴史と文化の重みがあること、そして水の都としてのしっとりした空気感、それから何よりもそこに住む人の優しさが息づいているということが大きな特徴だろうと思っておりまして、これらをやはり全面的に出していく必要があると思っております。 小泉八雲がそういった松江に魅了されて松江を世界に紹介してくれたと。それが一つのきっかけといったらあれですけれども、昭和26年3月に松江が国際文化観光都市となったところであります。以来、来年の4月には制定から70周年を迎えるということでございます。 それから、昨年でございますけれども、議会のほうから文化の継承等を中心にいたしました御提言もいただいたところでございまして、この機会を捉えて松江のまちづくり施策の土台となっております松江の文化について検証を行って、その重要性を再認識した上で継承していくことが大切だということで、昨年の11月に文化のあり方検討委員会を立ち上げたところであります。委員会での検証作業などを通じて改めて松江の文化が整理をされ、市民誰もがその価値を再認識できることになればと期待をしているところでございます。 これまでの2回の検討会の議論の結果といたしまして、まず具体的な議論を行っていく上で、目標といたしましては条例制定を目指していこうということにいたしております。その条例制定を進めていく上で、やはり具体的な行動計画を議論して、それを積み上げて条例化をしていくという手法でやっていこうということでございます。行動計画をつくるために、まずは松江の文化、たくさんあるわけでございますので、それらを柱立てするといいますかグループ化しまして、それに対してさまざまな角度からその柱ごとに現状と課題を整理して、その文化の継承だとか育成だとかといったものに必要な施策の議論を行っていくことでそれぞれの柱ごとの行動計画をつくって、そしてそれらを総括することによって最終的に条例の体系骨格をつくり上げていくという考え方でやろうということで意思決定を第2回でしたところであります。 新年度でございますけれども、市民アンケート、それから実際に文化の保存や継承、新たな文化の創造に取り組んでおられる方々などにできるだけ多くの御意見を伺って、これを反映させていくことにいたしたいと思っております。 御質問の2点目は、松江市の文化のあり方の議論の進め方とスケジュールでございますけれども、進め方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 まず、第1回目の検討委員会の意見の主なものといたしましては、市民の基盤になっている文化こそが松江の独自性であり、その文化には国際的な発信力がある、それから文化の担い手、つくり手の育成が喫緊の課題である、それから文化を生かす視点から民間、行政、市民活動など、それぞれが担うべき役割を明らかにするなどの意見をいただいたところであります。 それから第2回目は、先ほど申し上げました今後の進め方、目標としまして条例制定が決まったところであります。 最終的には、今後さらに5回の検討委員会の議論を経まして、議会あるいは広く市民の皆様方から御意見をいただきながら条例の制定と行動計画の策定を目指していきたいと思っております。 最後に、6点目は観光施策についてでございます。特に、観光協会の今後のあり方等について、どのような検討が行われているかということでございます。 昨年の7月でございますけれども、ホテル旅館組合関係者、それから有識者合わせまして9名から成ります松江観光の明日を創る検討会議を立ち上げまして、これまで7回開催をいたしております。そして、今月ですが、最終の会議で意見を取りまとめることにいたしております。 まず、会議の中では、これからの松江観光の進むべき方向性について御意見をいただきまして、松江観光の将来ビジョンといたしまして、松江城を中心とした水の都松江の再構築を取り組み目標としていくことに意見がまとまったところであります。 その次に、その達成に向けまして松江城、水の都、城下町文化といった松江の強みを生かしたまちづくり、それから文化体験や水辺体験の充実を初めとした質の高いサービスを通じた観光消費額の拡大、それから伸びしろのあるコンベンション誘致対策や課題のオフシーズン対策などの新たな層の観光客の開拓、それから観光客が歩きやすい環境整備を初めとするまちあるきのできる受け入れ環境の整備などなど7つの視点を上げていただいたところであります。その視点の一つに、機動的で自立した観光推進組織というのが上げてあるわけでございます。視察を行ってきましたアメリカあるいはフランスのDMOの組織のあり方、取り組み事例、それから国内の先進事例といったものを紹介しながら、行政と観光推進組織がそれぞれどのような役割を担っていったらいいか、それからどういった組織人員体制が望ましいかということについて議論をしてきたところであります。 その中で、まず法人形態につきましては、以前からの議論のありました利益追求型となります株式会社よりも観光事業者が参画しやすい、あるいは事業活動についても公的な事業から収益事業まで幅広く行える現状の一般社団法人が適当ではないか。それから、観光協会の自立が何よりも必要だということで、複数名のプロパー職員を雇用するなど、組織体制の強化を図った上で、新たな事業に取り組ませるべきだという意見、それから3年から5年程度の中期的戦略的な計画が必要で、それが実行できるための安定的かつタイムリーに使える新たな財源の確保が重要だという意見を頂戴いたしたところであります。 このような意見で、徐々にこれ煮詰まってまいっておりますので、3月末までに取りまとめまして、これをもとに速やかに観光事業あるいは松江観光協会の体制見直しなどに取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 12番。
    ◆12番(柳原治) 丁寧な御答弁ありがとうございます。 ちょっと2点についてお伺いしたいと思います。 長江干拓地についての利用についてではないんですけれども、先月だったと思いますが、排水ポンプの状況、こういう状況だということで授産センターとか埋蔵文化財センターとか県の免許センター等々に、これもそこに市道もありますので、松江市の道路管理係にも地元から説明がされておりますけれども、今農地が海面より低いというようなことでございますけれども、こういった施設に対して、今後また水害がないように、その辺のまた対応策しっかり行っていただきたいと思いますし、それから北道路につきましては、だんだん道路、第五大橋のこの道路もこの事業で行われていると思っておりますが、この原発の特措法に基づく事業指定地域は、旧松江市、旧鹿島町、旧島根町がこの事業指定地域に入っていると私は思っておりますけれども、であるならば、この境港出雲道路の一部で最大限、西は大野、それから東は手角町、そこまでが制度上は支援対象となると思いますが、そこの辺は間違いないでしょうかね。 過去も古江案を出しました。市長も御賛同いただいて、当時の知事に要請もいただきました。残念ながら実現はできませんでしたが、この支援制度があるときこそ最大限にやるべきだと私は思っております。もしお考えがあればとか、この地域、指定地域の考え方間違いないですか、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) ポンプ場の話は、従来から地元負担の問題を中心にいろいろな御要望をいただいております。徐々にこの点につきましても改善は加えておりますけれども、答弁でも申し上げましたけれども、やはり公益的な利用といったものが徐々にウエートが高まっておりますので、そうしたことも含めて今後も対応を考えていきたいと思っております。 それから、原発特措法の適用範囲でございますが、御指摘のとおりでございますので、こうした点も踏まえて県のほうにも十分要請をしていきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 12番。 ◆12番(柳原治) 終わります。 ○議長(森脇幸好) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後0時31分休憩〕 ────────── 〔午後1時30分再開〕 ○議長(森脇幸好) 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 24番南波巖議員。 〔24番南波巖議員登壇〕 ◆24番(南波巖) 真政クラブ会長の南波巖でございます。真政クラブを代表いたしまして質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 午前中の森脇勇人議員、そして柳原議員の質問と重複するところがあろうかと思いますけれども、通告をしておりますので、そのまま質問させていただきます。御容赦ください。 そういたしますと、まず初めに新年度予算についてお伺いいたします。 松江市の新年度予算は、2年連続して1,000億円を超えるものとなりました。投資的経費は14.1%の増加となっております。大変積極型の予算となっているのではないかと思っております。この予算に関連しまして3点、質問いたします。 まず1点目は、若者に選ばれるまちについてです。 人口動態の現状分析をされた結果、若者、特に若い女性が県外へ流出しているという課題が明らかになったことから、早急に取り組むべきは、松江市をいかに若者に魅力あるまちに変えていくかであります。このことは、新年度予算に対して真政クラブの重点要望としてもお願いしてきたところでございます。 市長は施政方針の中で、新年度は未来を担う若者が夢や希望を描ける将来像を示すために4つの柱を重視して施策に取り組むと述べられました。若者に魅力あるまち、若者に選ばれるまちにしていくために、どのような事業に取り組まれるのかお伺いいたします。 次に、社会インフラ整備についてです。 国は、新年度予算で、国民の生命と財産を守ることは最重要の使命であることの思いがあるようです。松江市も社会インフラ整備に積極的に取り組まなければならないと思いますが、新年度の予算配分はどうなったのでしょうか。市民に密着したインフラである道路、河川事業について、5年間の予算額推移についてお伺いいたします。 国の補正予算もあることから、この対応分も含めた一体予算としてお答えください。 近年、全国的に風水害、震災が続き、安心・安全なまちづくりは急務となっています。幸いにもここ数年、この地域は大きな災害に見舞われておりません。だからこそ災害を未然に防ぐ意識をより喚起し、まちづくりに取り組まなければなりません。今回、安心・安全なまちづくりとしてどのような事業に取り組まれるのでしょうかお伺いいたします。 予算関係の最後に、今年度から始まった森林環境譲与税を財源とした人工林の森林整備について。 国は、森林整備が進まないことによる流木被害や山腹崩壊などの災害リスクを減らすため、令和2年度において200億円としていた事業費を400億円とし、満額の600億円に到達する年度を令和15年度から令和6年度とされたところです。松江市の新年度予算を見ましても5,000万円と、今年度から倍増となっております。当初想定より財源が拡大交付となったことから、人工林の整備が順調に進捗することを期待したいところですが、実際には、現地で作業に当たられる人材の確保などいろいろ課題があるのではないかと思っております。新年度の事業概要及び今後の事業執行をする上で課題があれば、それも含めてお伺いいたします。 大きな2点目、松江圏都市計画地区計画の決定、中尾地区の計画についてお伺いいたします。 第40回の都市計画審議会において、議案第2号で松江市決定の都市計画案として中尾地区の開発が松江市から付議され、原案のとおり承認されました。当該地の開発に向けた経緯について、少し振り返ってみたいと思います。 当初、市街化調整区域における大規模商業開発を計画され、市街化区域への編入、約15ヘクタールを要望。しかし、この区域は市街化区域と隣接しない飛び地であり、都市計画運用指針によると、飛び地で市街化区域編入する場合の規模はおおむね50ヘクタール以上とされている。ただし書きでも20ヘクタール以上。そのため、飛び地の市街化区域編入は困難と判断。そこで、市街化区域に編入する手法ではなく、市街化調整区域における地区計画制度を活用することで開発を検討。現行基準に適合するように1店舗の延べ床面積3,000平米以下、奥行きは沿道から2宅地までとして計画変更し、都市計画法では開発の条件をクリア。しかし、農地転用にかかわる農政部局の判断は、当該地は1種農地であり、10ヘクタール以上の一団の優良農地となっていることから転用を許可できないとの回答があり、開発できなかった。その後、規模を大幅に縮小して開発計画が再度動き出した。それが、中尾地区開発であります。 農地転用許可に係る権限は、平成28年4月1日に改定されて、国から松江市に権限移譲され、現在松江市が許可権者であります。しかし、依然として10ヘクタール以上の規模の一団の農地は、良好な営農条件を備えていることから、農地転用は原則不許可。しかし、例外的に許可する条項があり、そこを適用して当該開発地に農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設で、農業従事者の3割を雇用することを条件とすることで農地転用を許可するということで松江市が判断。よって中尾地区の都市計画法に係る手続に入って、沿道タイプの地区計画として、地区計画ガイドラインに沿って審査。建築物等の制限についても、非住居系用途、日用物品店舗等で、床面積3,000平米以下、奥行きは沿道から2宅地までなど、ガイドラインに沿っておりまして開発可能と判断、こういう推移ではないかと思います。 そこで、1つ伺います。 1点目、農地転用許可に係る権限は松江市なので、国に協議することはないと思いますけれども、指導を受けるために国と協議をしたのかどうか、あったとすればどんなやりとりがあったのか、どんな指摘があったのか伺います。 2点目、農地転用の許可条件として、農業従事者を3割以上雇用する施設という農地法の運用規定ですが、その詳細条項内容は、農地転用に係る許可の申請を受けた際には、申請書に雇用計画及び申請者と地元自治体との雇用協定を添付することを求めた上で、農業従事者の雇用の確実性の判断を行うことが適当と考えるとなっておりますが、御所見を伺います。 あわせて、継続的に農業従事者雇用数を担保することは可能と考えていますか、御所見を伺います。 雇用協定においては、当該施設において雇用された農業従事者の雇用実績を毎年地元自治体に報告し、当該施設において雇用された者に占める農業従事者の割合が3割未満となった場合に、その割合を3割以上にふやすために講ずる措置をあわせて定めることが適当と考えるということになっておりますが、御所見を伺います。 続きまして、大きい観点から3つ目です。観光振興について。 島根県ではこれまでご縁の国しまねをキーワードに観光振興、誘客を促進されてきました。来年度からは、定着しつつあるご縁の国しまねに加え、美肌県しまねとして幅広い年代や女性をターゲットに2本立てで推進していくとのことです。1月18日、19日、広島で「ご縁も、美肌も、しまねから。」をテーマに島根ふるさとフェア2020が開催されました。美肌県しまねゾーンなどには長蛇の列ができ、あわせて屋台にも人が絶えなかったようです。このように美肌、グルメに対する期待や需要は今後高まっていくと思います。 そこで伺います。 1つ、ご縁の国をテーマにした取り組みの成果について伺います。 1つ、県との連携、課題について伺います。 1つ、今後の対応、取り組みについて伺います。 大きな項目の4点目に入ります。 新型コロナウイルスの対策について伺います。 中国・武漢市において昨年12月以降から新型コロナウイルスによる肺炎の患者の拡大が発生して、全世界で患者数と死亡者数がふえている状況があります。松江市としては、1月27日に、友好都市提携を結んでいる杭州市、吉林市、銀川市の3市を支援するため、保管していたマスクを5万枚無償で発送したということですが、日本国内も今後さらに感染拡大することも考える必要があります。 そこで伺います。 1つ、市の保管マスクの数について伺います。 1つ、関係機関、県とか企業とか団体とか等の役割分担について伺います。 1つ、今後いろいろなことが起こってくることが想定されますけれども、準備は十分でしょうか。今後の対策について、市としてどう取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、中核市への期待と行革、組織について。 産業観光部の分割に続き福祉部門が3分割され、もっとさかのぼれば財政企画の分割もあります。部を分ければ分けるほど縦割りとなり連携が難しくなってくると思います。それぞれの部で庶務などの共通した部門も持つことになります。無駄が多くなります。 合併後の職員削減は一定の成果を上げられましたが、中核市となり、保健所も抱え職員もふえております。無駄を省き効率のよい行政を目指さなければならないと思います。御見解を伺います。 次に、子どもの安全について伺います。 子どもの安全を守る児童相談所は、主に都道府県と政令市に設置されておりますが、中核市も設けることが可能であります。地域の事情を詳しく知る市が対処することで、児童虐待の深刻化を防ぐ効果も期待できます。 昨年12月3日の安来市の小学4年生の事件発生を受けて、以下、伺います。 1つ、現在の県との連携状況について伺います。 1つ、市の児童相談所設置についての考えを伺います。 地産地消について伺います。 地産地消、実にいい話であります。学校給食においては、地元の食材を使うことで、子どもの食育の推進や保護者の安心に大いに有効であります。旅館、飲食店などで地元の食材を提供することも旅行者を初めとするお客様にとってすばらしいことであります。その上、それで農業が潤うことになれば大変よいことであります。 そういうことでありますので、いろいろな見地からの調査をもっともっと行って、目指すべき姿やモデルを示すことが必要と考えます。御所見を伺います。 また、松江市だけではなく、中海・宍道湖・大山圏域のスケールで連携して行うべきであることは市長もこれまで述べておられますが、具体的にはどのように行うのか、既に行われているとしたら、その状況を伺います。 また、地産地消への土木建設業のかかわりの可能性についてお考えがあれば、お伺いいたします。 地域高規格道路境港出雲道路の一部を構成する松江北道路の事業推進についてお伺いいたします。 平成29年12月に境港出雲道路整備促進松江市議会議員連盟を31名の議員賛同のもと立ち上げ、出雲市議会議員連盟との意見交換会、島根県土木部との研修会などなど数回の会を実施し、早期に実現するよう活動してまいりました。特に、松江市に関連するこの事業の一部を構成する松江北道路事業は、延長10.5キロ、幅員8メートル、事業費は約250億円、事業内容はトンネル部2カ所、橋梁13橋、盛り土部、高架部を交えた構造内容計画であります。国の予算は、平均で1県年25億円の予算づけということなので、約10年間かかる事業であります。ですが、国の予算で全部できる特典事業ではないかと思います。 松江北道路の目的や必要性、道路計画そのものには多くの市民が理解を示されており、早期事業化の要望もあると聞いております。議員連盟としても事業効果の早期発現を図ることが必要であると考えています。連盟議員全員がそういう思いでしたので、議連として会長の私と副会長の柳原議員、幹事長の川島議員で、昨年末、島根県知事、丸山達也知事と面会し、早期着手の要望書を手渡し説明を行ってきたところです。松江市として、松江北道路の早期事業着手に対する考え方と今後の取り組みについての御見解をお伺いいたします。 次に、松江大橋と新大橋間の両岸のまちづくりについてです。 私は、大橋川改修は単に河川改修ではない、中心市街地活性化のためのまちづくりで、松江の顔をつくるための事業であり、松江市にとって一番重要な政策課題と一貫して主張してまいりました。現在、左岸側の東本町のまちづくりの計画は皆無です。左岸についての計画を問うと、右岸がようやくめどが立ったので、これから左岸について地元と、皆様方と背後のまちづくりについて協議するとのことですが、この問題は長い期間、たくさんの役員、たくさんの市、県の担当者が意見交換を行っています。しかし、その意見交換の内容が反映されておりません。そのことは、引き継ぎが万全にされていないことではないでしょうか。松江市長、松浦市長が一番このことはよく知っておられて、多分ここにおられる今の執行部の部長方ももう十何年前の話ですから、十二、三年前の話ですから、多分余り知っておられないと思います。市長は、このことは、まちづくりだということはよく知っておられると思いますので、やはりそういうことを、河川改修ではないと、まちづくりだという今までの経緯を考えれば、先に行政としてどんな堤防をつくってまちづくりをするのか明示すべきではないでしょうか。御見解を伺います。 そうしないと、国も県もまちづくりについて協力、支援策ができないのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 私は、個人的にはスーパー堤防を構築してまちづくりをすべきと考えます。御所見を伺います。 次に、道路インフラの老朽化対策について伺います。 2012年の中央道笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、2014年から橋梁やトンネルの管理者に5年に1度の点検を義務づけ、1回目の点検が2018年に終わったところです。その結果に基づき、松江市道路施設長寿命化計画を策定し、緊急度の高いものから優先的に修繕、更新を行っておりますが、現実には追いついていない現状だと思われます。道路施設は、市民生活に欠かすことのできない社会資本であります。そこで伺います。 1つ、点検結果と課題について伺います。 1つ、今後の対応について伺います。 次に、技術士取得の勧めについて伺います。 地方公務員の技術者は、予算や法令、調整等の業務に携わることも多いから、じっくりと腰を据えて専門的知見を深めることは難しいことと思いますけれども、あえてこの取得に挑戦していただきたいと思います。技術士に挑戦して、資格取得の過程で広く自己の技術力や専門性を高めることが重要と考えます。公務員は、コンサルタント会社や建設会社とは違い、技術士が資格要件として求められることはありませんが、技術士という資格を有することで、発注者としてもしっかりと受注者と議論を行うことが可能となり、受注者任せにせず、よりよい仕事ができると考えられます。 そこで伺います。 1つ、市の技術者何名中、技術士の資格を持っている者は何名か。 1つ、技術士取得の必要性についてどう考えているのか。 1つ、技術士取得のための支援策をどう考えているのかお伺いいたします。 次に、技術職員の確保策についてお伺いいたします。 災害は忘れたころにやってくる。全国各地で多発している集中豪雨による被災、地すべりや斜面崩壊などの土砂災害などに対応する災害体制については、さらなる充実が必要と考えています。災害復旧には、市の技術職員、建設コンサルタント会社、そして建設工事業者が一丸となって当たることが最も大切です。災害発生時の緊急対応には、都市整備部の技術職員の活躍なくしては対応できないと思われます。 そこで伺います。 1つ、若い職員及び災害経験のない職員に技術の継承は十二分に行われているのか。 1つ、技術職員の確保は十分でしょうか。 1つ、確保が不十分だとすれば、人員確保策についてどう考えて計画し対応するのかお伺いいたします。 次に、島根大学裏の道路の早期改善について伺います。 島根大学裏の市道橋本深町線は、西川津町、西持田町にまたがる道路です。この密集地域には、2,700人、1,900世帯もの住民が生活する区域であります。道路は幅が狭く、直角、T字路などの袋小路となっており、緊急時及び交通安全上、そして大災害時の救助、避難上からも非常に不安視されている道路であります。歩道もマウントアップ形式の歩道面が住宅ごとに切り下げられ、高齢者や車椅子使用者などにとってとても歩きにくい状況でございます。そういう状況の中で、沿線の町内会、自治会等の方がお集まりになり、川津地区自治連合会で市道橋本深町線をみんなで考える会を結成され、早期に改善されるよう要望活動を展開されています。 そこで伺います。 ソフトビジネスパーク道路への道路新設です。これは、平成16年度からの地元要望です。道路用地となるソフトビジネスパークの島根県の土地も島根県は6年前から用地交渉に応ずると言っています。御所見を伺います。 あわせて現道の改善についての御所見もお伺いいたします。 川津の未来がより楽しく魅力ある地域になるための要望について伺います。 このたび各種の公民館活動をされている川津地区の仲間で川津の未来を語る会を立ち上げられました。その思いは、川津地区は先人から引き継いだ嵩山、楽山公園、菅田庵、朝酌川などの自然環境や文化を守り、川津の歴史を学び、次の世代にきちんとつなぐ、また松江市内随一の文教地区でもあり、加えて大型団地、高層マンション、学園通りの商店街のにぎわいなど、ここ川津が松江市の中心市街地としてますます発展していくことが予想される。孫やひ孫たちはもちろん、その先の人々にとって、この川津を今以上に誇りに思えるまちになるように、大人も子どももみんなで知恵を出し合って川津の将来ビジョンを考えていきたい。そういう思いの中で、まず初めの活動としてアンケートを実施され、この結果を参考にされ、住民の夢実現に向けて一歩ずつ取り組んでいくとのことです。任意の団体なので財源もなく、各種助成金を申請したり手弁当で肩の力を抜いて、少しずつできることから進めていくとのことです。私も少しでも力になれればと思っているところです。 そこで、アンケート内容から伺います。 1つ、朝酌川の水質改善。 1つ、朝酌川の桜の管理や土手の草刈り。 1つ、朝酌川においてボート、カヌーなどの体験。 1つ、朝酌川の遊覧船の運航。 この朝酌川の4点についての御所見を伺います。 次に、川津小、松江二中、松江東高、松江養護学校の各校歌に嵩山が歌われております。いかに嵩山が川津のシンボルかと認識するところです。そういう意味から、嵩山の登山道の整備、頂上の展望施設等の整備、ロープウエーの設置についての御所見を伺います。 次に、松江の殿様や小泉八雲がこよなく愛した楽山公園の今後の整備状況について伺います。 次に、買い物に困っている人のための移動販売車や買い物バスを導入するなどの意見も多数あります。御所見を伺います。 消防団の問題について伺います。 去る1月28日、消防団と総務委員会メンバーにおいて、意見交換会を行いました。このことも含めて消防団の課題を述べますので、御見解を伺います。 平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められました。この法律は何を目指しているのでしょうか。災害発生直後は地元の消防、そして地元の人々しかいないのです。地元で何とかしなければなりません。この法律は、そのような地元の消防団が行政から受ける支援を定めています。 そこで伺います。 1点目、公務員が入団しやすいように規定が定められていますが、現状はどうでしょうか。今後はどうしますか。 2点目、事業者に対して、その従業員の消防団への加入活動に理解増進を促すため、財政上または税制上の措置を講ずるよう求めておりますけれども、現状はどうでしょうか。今後はどうされますか。 3点目、大学の学生が消防団へ加入することについて、大学に対し、就学上の配慮などを促すとしていますが、現状はどうですか。今後はどうしますか。 4点目、消防団員はもともと多額の報酬を期待しているものではありませんけれども、それにしても余りにも低額です。適切な報酬が支給されるよう処遇改善を行うこととされております。現状はどうでしょうか。今後はどうしますか。 並行して、管理費とか運営費などの増額を行い、何にでも使える費目内容とすることが重要と考えます。現状と今後の取り組みの考え方を伺います。 5点目、消防団の装備が余りにも不十分であることは、東日本大震災の経験で明らかになっております。これは、全国的な課題です。平成26年には大幅に改善しましたけれども、まだまだ不十分であります。消防団の装備の改善に対し、財政上の措置を講ずることとされておりますけれども、現状はどうでしょうか。今後の計画はどうでしょうか。ちまちまではなく、大胆な措置を求めます。 以下の課題については列挙発言しますので、現状と今後の方向性について御見解を求めます。 1つ、ボートは水害対応に欠かせない、早急に配備すべきだと思います。 1つ、ヘッドランプは安全第一から考えると欠かせないと思います。公費で賄うべきものであろうかと思います。事故があってからでは遅いと思います。 1つ、車両の更新。古いものがたくさんあるそうです。事故があってからでは、これも遅いと思います。 1つ、車庫の新設整備。 1つ、機庫の新設整備。これは管理上はしっかりしたものでないと、古いものではやはり問題があるということであります。 消防団の最後の質問に移りたいと思います。 学校教育における防災に関する学習を講ずることが冒頭で申し上げた法律の第21条でうたわれておりますけれども、これは教育委員会で取り組んではどうかと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。以上で質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 南波議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。新年度予算につきまして、数点御質問がございます。 まず、第1点目は、若者に魅力のあるまち、若者に選ばれるまちにしていくためにどのような事業に取り組むのかという話でございますけれども、午前中、森脇勇人議員にお答えしましたとおり、持続可能なまちづくりを推進するために、まちの将来ビジョン、グランドデザインを示すことと、広域連携の推進の2つをテーマとして掲げ、取り組んでまいりたいと思います。 それから、いわゆるインフラの整備について、5年間の予算推移ということでございます。 平成28年度が26億円、平成29年度が24億円、平成30年度が21億円と、減少傾向で推移してきておりましたけれども、防災・減災、国土強靱化対策事業、それから国の補正予算に対応しました事業の実施によりまして、令和元年度が27億円、令和2年度が29億6,000万円と、事業費を拡大して取り組むことといたしております。 それから、安心・安全なまちづくりとしてどのような事業に取り組むのかということでございますけれども、道路事業では古浦西長江線が全線開通をするということでございます。それから、隣接地におきまして消防の北部分署の建設に着手をいたしたいと思っております。 それから、通学路、それから未就学児の移動経路の安全対策、それから民間のブロック塀対策に新たに取り組んでいきたいと思っておりますし、社会インフラの長寿命化対策、それから老朽ため池など、災害に備えた整備に取り組んでまいります。 また、地域防災力を向上させるために、防災資機材の整備、それから防災士の資格取得支援、防災訓練などを通じたマイ・タイムラインなどの防災知識の普及啓発などに努めることといたしております。 それから、森林環境譲与税の新年度の事業概要及び今後の事業執行する上での課題でございますが、これにつきましても先ほど森脇勇人議員にお答えをしましたとおりでございます。山林の状況調査、それから森林所有者の意向調査、森林整備、それから木材の搬出から利活用の促進に対する補助、担い手の確保、育成に対する補助、モデル地区を初めとした森林整備などを着実に今後実施をしてまいりたいと思っております。 それから、中尾地区の計画についてのお話でございます。特に、農業従事者の3割確保という点につきましてのお話でございます。 まず、この点について国と協議をしたのかどうかと、農地転用についてですね。国と協議を行いまして、国のほうからは将来にわたり農業従事者を3割以上雇用していくことが重要だという助言を受けております。 そこで、この3割の雇用の確実性の判断を行うことが適当と考えられるということになっていることについての所見、それからそれの担保が可能かというお話でございます。 雇用の確保につきましては、雇用計画書により審査を行い、妥当と判断したところでありますけれども、その実現可能性につきましては、市が申請者と雇用協定を締結して、人材確保に協力をすることにいたしております。 それから、3割未満になった場合に、3割以上にふやすために講ずる措置を定めることが適当と考えられるということでございますけれども、この申請の雇用計画と雇用協定におきましては、先ほど申し上げましたとおり、募集手順が具体的に示されております。妥当な内容だと考えております。 大きな3点目、観光振興でございます。 ご縁の国をテーマにした取り組みの成果、それから美肌の関係についてどのように考えていくのか、取り組み、今後の対応ということでございます。 ご縁の国しまねでございますけれども、これは平成16年に松江、出雲、安来、県で構成いたします縁結び観光協会を立ち上げて取り組んでまいった、その成果をもとに全県的に進められていると認識しております。特に、大遷宮と相まって県の認知度向上につながったものと考えております。 それから、美肌県につきましても、この縁結びの取り組みがベースになっているというものでございます。縁結び観光協会の事業につきましても、県とのタイアップがさらに図られますように、より効果的な連携策を県とも協議しているところであります。 また、美肌というキーワードでございますけれども、玉造温泉や松江しんじ湖温泉にとりましてもチャンスでございますので、今後美肌県の取り組みを活用しながらプロモーションあるいはソフト事業に取り組んで、一層の宿泊者増につなげていきたいと思っております。 4点目は、新型コロナウイルス対策でございます。数点の御質問がございます。 まず、マスクの備蓄でございますが、約86万枚、その内訳は大人用が63万枚、子ども用が23万枚であります。 それから、関係機関の役割分担でございます。 まず、県の役割は、感染者が発生した場合の地域医療体制の確保、それから相談センターの設置などであります。 それから、企業の役割でございますけれども、国の要請に応じてテレワークあるいは時差出勤を実施するなど、感染拡大防止対策への協力ということであります。 それから、今後の対策について市としてどう取り組んでいくのかということでありますが、今後市主催のイベント等の3月末までの中止または延期を決定いたしましたし、地域内発生に備えた対策の準備と市民の皆様への正確で迅速な情報提供を指示いたしているところであります。 5点目は、中核市への期待と行革・組織ということであります。 余りにも部局を分割するということになると、縦割りの弊害、あるいは庶務関係の事務がふえるのではないかということでございます。分割をいたしておりますけれども、これはあくまで市民サービスを充実させていくと。そのために、部局を専門化あるいは多様化をさせているということでございます。一方で、御指摘のように縦割りの弊害が当然出てくるおそれがありますので、これを総合的、一体的に進めていくために市長、副市長が例えばプロジェクト会議を組んだり、そういう形で部局間の調整をきちっと図っているところであります。 6点目は、子どもの安全について、児童虐待についてであります。 児童虐待の関係で、現在の県との連携状況でございますけれども、児童虐待の対応につきましては、県の中央児童相談所、それから松江警察署などの県の機関と情報共有、それから指導助言、協力の要請などの連携をいたしております。それとともに、役割分担をしながら児童虐待の早期発見、それから適切な支援を行っているところであります。 それから、中核市なので児童相談所を設置することができるけれども、どうなのかということでございます。 この問題につきましては、中核市の市長会におきまして、地域ごとの現状を踏まえて各市が判断するという方針を確認いたしております。松江市といたしましては、今中核市市長会と同様に地域の実情に応じて判断をすべきだと考えておりますが、現在中央児童相談所が松江の管轄区域に入っておりますけれども、松江と安来でございますが。その中で、松江の占める割合でございますけれども、例えば管轄区域の人口でいきますと77%、それから管轄の児童でいきますと80%、それから虐待相談件数でいきますと75.4%でございますので、こういった点から見ましても、今この松江市だけを独立させて児童相談所を設ける必要性は少ないと考えているところでございます。 それから7番目は、地産地消でございます。目指すべき姿やモデルを示すことが必要だと。私もそのように思っておりますが、ただ実際、これを今進めておりますと、学校給食、病院、旅館、ホテルなど、それぞれにニーズがさまざまでございます。したがいまして、個別に協議を行いながら対応いたしているところでございます。引き続き、生産者の意向、それから栽培品目、生産量などにつきまして実態把握を行って、生産者と協力店のマッチングに取り組んでまいりたいと思っております。 こういったことを行いながら、できるだけ早く成功事例をつくり出していって、それを他のケースに及ぼしていくという考え方で今取り組んでいきたいと思っております。 それから、地産地消について、中海・宍道湖・大山圏域のスケールで連携して行うべきではないかということでございますが、今連携の例といたしましては、農林水産祭におきまして、圏域各都市から新鮮な産品などを出店いただいているところでございます。また、今回は中止になりましたけれども、山陰いいものマルシェを圏域5市が持ち回りで開催をすることによりまして、圏域における地産地消と販路拡大に努めているということでございます。 それから、地産地消への土木建設業のかかわりの可能性についてでございます。 こうした土木建設業の異業種参入につきましては、露地野菜、それから果樹等の生産、販売を行っている事例がございます。今後も土木建設業の参入の可能性があると考えられますので、県とも連携して取り組んでまいりたいと思っております。 それから8番目は、地域高規格道路境港出雲道路の一部を構成する松江北道路の事業推進についてでございます。 境港出雲道路の議員連盟におかれましては、早期事業着手に向けまして御尽力をいただいていることに感謝を申し上げる次第でございます。 先ほど、柳原議員にお答えを申し上げましたとおりでございますけれども、関係する地域からいただきました要望、意見に対して話し合いを進めて丁寧に回答するように、県、市一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 それから、原発特措法、有利な財源があるわけでございますが、期限がございますので、これが早期に進められるように議連の皆様方には今後とも引き続きお力添えを賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 9点目は、松江大橋と新大橋間の両岸のまちづくりでございます。 特に、大橋川の左岸側、東本町側のものについての考え方でございます。 おっしゃるとおり、大橋川の改修は100年に一度の松江のまちづくりという捉まえ方をして今進めているところでございます。そういうことで、平成21年3月に国、県、市の3者で大橋川周辺まちづくり基本計画を策定いたしております。その中で、東本町の地区では、城下町の歴史や文化が感じられるたたずまいとにぎわいに配慮しながらまちづくりを行うことが基本的な方針として定められているところでございます。今後は、できるだけ早く地元に対して市としてのまちづくりの考え方を示して、国、県からの協力、支援が得られるように連携を図ってまいりたいと思っております。 御提案のスーパー堤防の話でございますけれども、スーパー堤防ということになりますと、面積をたくさんとるという問題もございます。検討すべき課題もございまして、これはかなり難しいと思っておりますけれども、住民の意見もお聞きしながら、さまざまな手法を検討してまいりたいと思っております。 それから、道路インフラの老朽化対策でございます。 点検結果、課題、今後の対応でございますけれども、市道におきます点検が必要な橋梁でございますが1,158橋、トンネルが12本、横断歩道橋が7橋ございます。 このうち点検により修繕が必要と判定されたものは、橋梁が172橋、トンネルが5本、横断歩道橋が3橋でございます。 課題といたしましては、やはり財政的な問題が最も大きいわけでございますけれども、このたび国におきまして個別補助制度が創設をされて、集中的に支援をされることになりましたので、引き続き財源確保に努めながら事業を進めてまいりたいと考えております。 それから、技術士の取得の勧めということでございます。 現在、松江市の技術職員は142名で、そのうち技術士の資格保有者は1名、技術士補が1名でございますが、しかし業務に関連する資格に建築士、それから土木施工管理技士、測量士などがございまして、多数の職員が資格を取得しているところでございます。 技術士の資格につきましては、これは公務員としての必須要件にはならないわけでございますけれども、資格取得の勉強は技術力の向上にもつながりますので、資格取得は有意義であると考えております。 技術士資格取得のための支援策でございますけれども、業務に関連のある資格を取得する際に、受験料等の一部を助成する制度を設けております。技術士についても、当該制度を活用している職員がいるところでございます。今後とも職員に制度の周知を図りながら、さらなる知識、技術の習得を促していきたいと思っております。 それから、技術職員の確保策でございます。 まず、技術職員の技術力の継承ということでございます。 各種の基準等の研修、それから専門分野の研修、講習会への参加に加えまして、技術力を備えた市のOB職員による現場OJTに取り組んでおります。したがいまして、十分に行っているものと考えております。 それから、技術職員の確保でございますけれども、全国的にこれは困難な状況でありまして、松江市におきましても採用試験の応募者数が減少傾向にあるところでございます。そこで、来年度は新たな取り組みといたしまして、首都圏、関西圏において職員採用試験を実施して、Uターン、Iターンを見据えた受験しやすい環境を設けることによってさらなる優秀な人材の確保に努めたいと考えております。 それから13番目は、島根大学の裏の道路の早期改善についてでございます。 ソフトビジネスパークへ接続いたします道路の新設につきましては、平成30年の9月議会におきまして南波議員のほうから同様の質問をいただいた際に、自治会連合会と地域の皆様にお話を伺いながら、有効かつ実効性のある道路整備について検討していきたいとお答えをいたしたところであります。 その後、平成30年11月に南波議員も御同席いただいたわけでございますけれども、西川津町内の自治連合会、それから交通安全対策協議会のほうから、島大北から旧431号までの市道橋本深町線の現道の改良の要望書をいただきまして、本市といたしましても、現在その方向で検討を進めることといたしたところであります。 この要望に際しまして、昨年の9月に市道橋本深町線をみんなで考える会が開催をされ、ワークショップに私ども職員も参加をさせていただいて、いろいろな意見をいただいたところでございます。 現在は、ワークショップでいただきました御意見を参考に、限られた道路幅員の中でどのような整備が望ましいかを検討中でございます。その一つとして、試験的に40メートルの歩行者通行帯を整備いたしたところでございます。 今後、この検討結果が出た段階で、引き続き地域の皆様とお話をしていきたいと考えております。 それから14番目は、川津の未来がより楽しく魅力ある地域になるためにということで、川津の未来を語る会を立ち上げられたところでございます。その中で出されましたいろいろな御意見についての御質問でございます。 今後、川津公民館、いろいろな御意見いただいて、川津の未来を語る会を中心に、今後その内容につきまして精査をされて、地域版総合戦略の検討に入られると伺っているところでございます。市といたしましても、地域版総合戦略の策定支援を積極的に行っていきたいと考えております。計画を策定いたしました後には、補助制度を活用していろいろな事業実施も可能となりますので、これの御活用も検討いただきたいと思っております。 それから、楽山公園の整備状況でございますけれども、平成24年度から5年間でテニスコート、それから野球場のトイレ整備、それから弁天池のしゅんせつを実施してまいりました。今後も有利な財源等を活用いたしまして、計画的に散策路等の施設の整備を進めてまいりたいと思っております。 それから、買い物難民といいますか、買い物に対しての所見ということでございます。 買い物環境につきましては、実態調査、それから事業者との意見交換を行っておりますが、例えば宅配業者の中には、地域の拠点に配達をして、拠点から自宅までは地域の共助によって配達する仕組みづくりを検討されているところもあります。今後そうしたモデル的な取り組みの実現について協議をしていきたいと思っております。 それから、消防団の課題でございます。 まず、消防団への加入促進という話でございます。 公務員につきましては、これは入団しやすい環境を整えておりまして、現在115名が入団をいたしております。 それから、事業者の従業員への加入促進ということでございますけれども、消防団協力事業所として54事業所を認定して、建設工事入札参加資格者格付におきまして優遇措置を講じているところであります。 それから、学生団員でございますが、大学などに対しまして消防団員の加入及び就職活動を支援する制度などについての周知を行って協力を求めているところであります。 それから、消防団員の処遇改善でございますけれども、御指摘ありました報酬額でございますが、近隣自治体と比較して低い状況にはないと考えております。 それから、管理費、運営費につきましては、支給をいたしておりません。 それから、活動装備品でございますけれども、基準に基づく整備を行っているところでございます。 それから、以下、さまざまな課題につきまして御指摘がございました。 まず、安全装備品や車両、消防機庫などにつきましては、優先順位を定めながら整備を進めているところであります。 それから、学習支援として、方面団ごとに小学校などと連携して、消防団活動、それから防災につきましての講習を実施しているところでございまして、今後これらの事業を進めて地域防災力の強化を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 24番。 ◆24番(南波巖) 終わります。 ○議長(森脇幸好) 11番長谷川修二議員。 〔11番長谷川修二議員登壇〕 ◆11番(長谷川修二) 公明クラブの長谷川修二でございます。会派を代表いたしまして、大きく6点の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、このたびの新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に対しまして、心から哀悼の意を表するとともに、今なお入院加療中の方々に対しましては、心からお見舞いを申し上げます。 この新型コロナウイルスの流行は、ある意味災害であると思います。人の体の外から襲いかかるウイルスに起因する災いであり、人為的なものでも、体の中より起因するものでもないと思います。災害で思い浮かぶことは、台風や大雨による風水害、洪水、雪害など毎年襲い来る自然災害が多いと思われるところですが、今回の災いに対しても相手が見えない分、自然災害発生時と同じくらい、いや、それ以上の体制や緊張感を持って事に臨むことが求められるのではないかと思います。このようなことを鑑み、質問に入らせていただきます。 初めに、新型コロナウイルスへの対応策につきまして、日々刻々と具体策が講じられ、厚生労働省を中心に政府・与党一丸となって取り組んでいるところであるとともに、救援、検疫、臨床の各現場においては、それぞれの専門家が我が身を惜しまず献身的に御努力いただいておりますことに、敬意と感謝を申し上げる次第であります。 ここでは、市民の皆様からいただいた御心配のお声をもとに、松江市における対応策等につきまして、端的に御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、新型コロナウイルスの松江市内の現状と今後の国、県と連携した情報発信体制はいかがかをお伺いいたします。 次に、松江市内で感染者や罹患者が発生した場合の検疫体制と感染者並びに罹患者への対応はいかがかをお伺いいたします。 次に、検疫や臨床の現場となり得る松江市立病院と松江保健所の対応と連携はいかがかをお伺いいたします。 そして、深刻な影響が想定され、緊急対策が必要である市内の産業への影響とサポート、いわゆる支援の現状をお伺いいたします。 次に、これも多くの保護者の皆さんから御心配の声があります感染者や罹患者が発生した場合の学校や公共機関、各企業の対応についてお伺いいたします。 この項の最後に、全国でもそうですが市内各所においていまだマスクや、手を消毒したり手すりやドアノブを消毒するための各消毒液が不足しておりますが、マスクや各消毒液の供給状況と公共機関での備蓄状況はいかがかをお伺いいたします。 大きな2点目は、水俣条約への対応についてお伺いいたします。 2013年10月10日、日本発の水銀による汚染防止を目指した水銀に関する水俣条約が、熊本県で開催された国連環境計画の外交会議で採択、署名され、それを受けて国内では国内担保法が整備され、2015年7月に水銀による環境の汚染の防止に関する法律、水銀汚染防止法が公布されました。 また、この法律の政省令が2015年11月、12月に公布され、2016年2月2日には、日本として水俣条約の批准に至りました。この後、本条約の批准国が50カ国、地域に達したことで、2017年8月16日に水俣条約は発効しました。この条約発効により、2020年12月31日、ことしの12月31日を期限とし、国内における高圧水銀灯の製造並びに輸出または輸入が禁止されることが決定しました。 また、この条約の発効に際し、2017年5月には、当時の山本公一環境大臣より談話が以下のとおりに発表されております。 今般、水銀に関する水俣条約の締結国が我が国を含めて50カ国に達し、規定の発効条件が満たされたため、本条約は2017年8月16日に発効することとなりました。我が国は、水俣病による甚大な被害を経験した国として国連環境計画が平成13年、2001年に世界水銀アセスメントの実施を決定して以降、条約策定に至る議論に積極的に貢献してきました。平成25年、2013年に熊本市及び水俣市で開催された外交会議において水俣条約が採択された後、昨年2月に我が国として同条約を締結し、その早期発効の必要性を各国に呼びかけてきました。水俣条約の発効が決定したことを踏まえ、同条約に基づいて水銀対策を進めていく必要性を改めて認識し、決意を新たに国内外で取り組みを進めてまいります。日本国内では、水銀汚染防止法の制定、大気汚染防止法、廃棄物処理法施行令等の改正が行われたところ、水俣条約の発効を受け、一部を除き条約発効日の2017年8月16日に施行されます。世界各国の範となるべく、水俣条約で規定される措置のみならず、我が国独自の追加的な措置も含め、事業者、自治体、国民と連携して、国内の水銀対策を着実に実施してまいります。水俣病を経験した我が国は、世界の水銀対策をリードしていくという大切な役割を担っています。水俣病のような水銀による深刻な環境汚染と健康被害が、世界のいかなる国や地域においても二度と繰り返されることがないよう、国際的に連携して水銀対策を推進すべく、引き続きリーダーシップを発揮してまいりますと述べられています。 私は先般、環境省の担当室長に面会し、国における取り組み等についてお話をお聞きしてまいりました。 環境省では現在、高圧水銀灯の残存個数を調査するとともに、国内の各自治体や企業等に水俣条約の周知を図る作業を進めているところである。補助金等の支援については、残存個数調査の内容や補助メニューの必要性を鑑みて検討してまいりたいと。つまり、水銀灯が使えなくなることは決定したが、これから周知をしていく状況であるとのこと。 国内製造メ一カーに問い合わせたところ、水銀灯の製造は遅くとも本年6月末をもって終了するとのこと。その後は球切れに対応するための在庫がある限り対応するが、在庫がなくなり次第、高圧水銀灯への対応は終了しますとのこと。 松江市内におきましても、また国内各地においても相当な数量の高圧水銀灯があると思え、各地から球がえの依頼が一度に来たら在庫がすぐに枯渇することも考えられます。また、高圧水銀灯が設置されているところは、上をごらんになられてわかるとおり、この議場にもぶら下がっておりますが、ほとんどが高所で、LEDへの交換作業は足場を組むなど費用と時間がかかることとなるとのこと。 そこで、以下数点、お伺いいたしますが、水俣条約における水銀灯等の規制の内容はいかがか。 市内公共施設における規制対象の水銀灯の使用状況や数はいかがか。 市内公共施設で規制対象の水銀灯をLED化する必要経費はいかがか。 松江市において速やかかつ計画的にLED化を推進すべきと思われるが御所見をお伺いいたします。 大きな3点目は、教育環境向上についてお伺いします。 昨年9月定例会において質問、提案し、松江市独自で御英断いただきました教室のICT化でありますが、本年度の国の補正予算において2,300億円余りの予算が成立し、国においても積極的に整備を進めることとなりました。 そこで、教室のICT化に対する国の補正予算が成立したが、その対応について見解をお伺いいたします。 そして、ICT化の支援員につきましても、12月の定例会で質問、提案し、今般の来年度予算に必要経費が計上されており、ありがたいことと思いますが、さらにICT化を効果的かつ充実したものにするためには、ICT機器の中に入るソフトが重要と言われていますが、お考えをお伺いいたします。 先般、経済産業省の方からお話をお伺いいたしました。経済産業省では現在、EdTech、「未来の教室」キャラバンを展開し、ICT化をベースにさまざまな効果が上がる教育用のソフトを活用した模擬授業を全国各地で行っています。何で文部科学省ではなく経済産業省かとの疑問も湧くところですが、経済産業省としても教育用ソフトの開発やそれらを手がける企業を世界中に売り込もうとのお考えがあるとのことで、積極的に進められるようであります。来年度も、経済産業省が手挙げ方式でEdTech、「未来の教室」実証実験を募集するとしているが、御所見をお伺いいたします。 次に、この項の最後に、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)についてお伺いいたします。 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、現在全国各地で取り組みが進んでおり、2019年5月1日現在で7,601校が導入しております。学校運営に地域の方々にも参画していただき、子どもたちの教育環境をより充実したものにする、また教員の負担軽減のために地域の皆さんに御協力を仰ぐことができるなど、さまざまな効果があると言われております。松江市においても着々と準備が進められているところですが、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の今後の展開について御所見をお伺いいたします。 大きな4点目は、避難所等における誤嚥についてお伺いいたします。 2016年熊本地震や一昨年の西日本豪雨災害の折に、避難所で過ごす高齢者や乳幼児、そして福祉避難所においても障がいのある方々が飲み物をうまく飲めなくて介助されている姿を多数お見受けいたしました。特に、高齢の方や障がいのある方々は、飲み込めないことや誤嚥を防ぐことから飲み物をとりづらくなり、結果熱中症を初めさまざまな疾病を引き起こしてしまったり、既往症を悪化させてしまうなど、命にかかわることにつながる危険性も指摘されております。 このような場合、飲み物にとろみをつけることで誤嚥を防止したり飲み込みをスムーズにする効果があると言われております。実際に東日本大震災の避難所でも、そのような効果があったことがわかっております。避難所等での飲料による誤嚥等を防ぐためにとろみを入れることが有効と思われるが、御所見をお伺いいたします。 大きな5点目は、企業による子育て世帯応援策についてお伺いいたします。 保育園や幼保園、幼稚園へのお迎えや学童クラブへのお迎えなど、朝や夕方の送り時間やお迎え時間は、大変時間に迫られて毎日苦労が絶えないお声を前々からよくお聞きします。時間に迫られることで運転等に支障を来たし、交通事故等につながりかねない状況でもあります。もう少しだけ就業時間に余裕があればとのお声も聞きます。 そこで提案ですが、企業による子育て世帯への応援策として、始業時間を遅くすることや退社時間を早めることを実施することで朝夕の渋滞に巻き込まれず、交通事故等に遭う確率も低減される可能性もあり、何よりも親子の触れ合う時間が多くなることが考えられ、一石三鳥の効果があると思いますが、企業が始業時間を遅くすることや退社時間を早めることを実施するなどの御協力をいただいた場合、行政による税制優遇等のインセンティブがあれば御協力も得やすくなると思われますが、インセンティブを付与することへの御所見をお伺いいたします。 最後の大きな6点目は、施政方針にもあるように選ばれるまちになるためにはどうすべきかについてお伺いいたします。 先般、社会保障の今後のあり方をテーマとしたセミナーに参加し、厚生労働省の事務次官を初め幹部の皆様のお話をお伺いいたしました。皆さん口をそろえて今後の年代別人口の増減や財政的な観点、または社会を取り巻く情勢、そして価値観の多様性を見越したならば、社会保障は地域共生社会において成り立っていくとおっしゃっておりました。地域包括ケアシステムが推進されているところですが、より一層地域社会で社会保障全体を支え合っていくことで、人口減少の難局を乗り切ることが肝要とおっしゃっておりました。 今般の施政方針においても、地域共生社会について触れられ、市民の皆さんとともに取り組んでいくことを訴えられているところですが、同時に松江市ではこれまで共創・協働の理念を掲げられ、市民の皆様とともにまちづくりや地域活動の活性化に取り組んできたところではないかと思います。 そこで、松江市が市民の皆さんに呼びかける共創・協働の社会と地域共生社会のベストミックスな形とはどのようなものが望ましいか、御所見をお伺いいたします。 また、選ばれるまちになるために、これまでも売り込みや発信が大事だと申し上げ、さまざまなプロモーションをされてきたところですが、やはり人口減少対策という観点から考えてみますと、若い女性や子育て世代からの支持は欠かせないものであると思われます。 先日、東京にお住まいの20代の独身の女性数名とお話しさせていただく機会がありました。皆さん、このところの新型コロナウイルスによる不安から、外出を控えることや通勤時間をずらすこと、テレワーク、テレビ会議やパソコンやテレビを使った業務など工夫をしていて、このような働き方は企業も働く人たちもやればできるし、もっとイノベーションが進んで、もっと効果的に働けるようになればとおっしゃっておりました。それと同時に、東京にいなくてもよいのではないかと、人口が集中し過ぎてさまざまな弊害が起こっている東京で働かなくても経済が成り立つのではないかとおっしゃっておりました。大事な御指摘と思うところであります。このような若い方々がさまざまな思いをめぐらせている現代ですが、チャンスと捉えてPRすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ここで提案しますが、松江市が若い女性や子育て世代から支持していただくために松江市の魅力を情報発信するために、若い女性向けの雑誌やテレビやラジオのCMにおいて、松江市出身の有名人や観光大使の皆様に御協力をしていただき、御登場いただき、松江市で育ってよかったことや松江市のすばらしさをPRしていただくなど、インパクトのある情報発信が必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 長谷川議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、新型コロナウイルスへの対応でございます。 松江市の現状と今後の対応といったことにつきましてでございます。 この問題につきましては、森脇議員に午前中お答えいたしましたとおり、松江市では2月26日に新型コロナウイルスの感染症対策本部を設置いたしました。そして、そこで3月までのイベントの中止または延期を決定いたしたほか、地域内の発生に備えた対策の準備を行っているところでございます。 それから、状況は日々変化をしておりますので、国、県などの関係機関との連携によりまして、常に最新の正確な情報を収集して、市民の皆様に対して迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 それから、新型コロナウイルスの検疫体制と感染者並びに罹患者への対応、それから松江市立病院と保健所の対応と連携というお話でございます。 まず、新型コロナウイルスの感染症が疑われる場合は、本人あるいは医療機関のほうから帰国者・接触者相談センターに連絡が入るわけでございます。この相談センターでは、内容を聞き取った上で、帰国者・接触者外来へ受診調整を行います。その外来で受診の上、検体を採取してPCR検査を行う。この結果、陽性でありますと、患者の治療及び感染防止の対策を図っていくということになるわけでございます。 松江市立病院は、第2種の感染症指定医療機関としまして、また急性期の病院といたしまして重症患者の治療を担うことになっております。保健所とは常に連絡をとれる体制を確保しておりまして、連携を密にして、万が一感染症患者が発生した場合には、速やかに対処してまいる所存であります。 それから、市内の産業への影響とサポートの現状でございます。 この点につきましても、午前中、森脇勇人議員にお答えをしたとおりでございます。 まず、宿泊者等々、観光への影響でございます。 玉造温泉では、米子便が運休となった香港、中国など東アジアを中心にキャンセルは出ておりますが、キャンセルが発生しても国内客からの予約が入る状況もあって、2月については前年と同程度の宿泊客と伺っております。松江旅館ホテル組合、それから駅前のビジネスホテルにつきましても、ほぼ同様な傾向であります。 それから、松江城は2月20日からの3連休、登閣者は前年以上で、観光施設、宿泊施設とも個人客の動きは、これまでのところ堅調に推移していることがうかがえますが、3月に予定をされておりました300人規模の学会の中止、それから引き続き減少が懸念されておりますインバウンドの状況、さらには3月以降、宿泊施設の予約の動きが鈍いという声もありまして、3月、4月の宿泊施設の予約状況など、今後の動向をさらに注視をしていく必要があると考えております。 それから、製造業につきましては、商工会議所、商工会等と状況把握に努めております。国や県の経済対策を把握して、効果的な対策を国、県と協調して、迅速、的確に実施をしてまいりたいと考えております。 それから、感染者や罹患者が発生した場合の学校や公共機関、各企業の対応でございますが、学校につきましては先ほど森脇勇人議員にお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の県内での発生があった場合には、速やかに臨時休校の実施など適切な対応を行ってまいります。 また、公共機関あるいは各企業で感染者が発生した場合には、保健所の助言によって感染拡大防止に努めていただくことになっております。 それから、マスクとか各消毒液の供給状況、それから公共機関での備蓄状況でございます。 市内でのマスクは、2月中旬ごろまで店頭で購入することができず、入手困難でありましたけれども、下旬からは少量ではありますが販売をされている店もあるように伺っております。 それから、手、指の消毒液でございますが、品切れ状態が続いております。2月25日に市の登録業者に聞き取ったところ、全ての業者において在庫はなく、今後の入荷の見込みについては未定との回答がありました。 それから、手すりやドアノブなどの除菌を目的とした消毒液は、ある程度の確保ができるため、可能な範囲で調達をしているところであります。 現在、国におきましては、マスクや消毒液の増産や円滑供給を関係事業者に要請をされたところであります。今後、これらの供給はこれから徐々に地域内へ流通していくものと考えております。 それから、備蓄につきましては、先ほど南波議員にお答えをいたしましたとおり、マスクは現在約86万枚ございます。それから、手指消毒液につきましては、松江市の備蓄はございません。なお、市立病院、交通局は業務に支障のない数量を確保いたしているところであります。 2番目の大きな問題、御質問は、水俣条約への対応ということでございます。 水俣条約では、水銀の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的といたしまして、水銀の採掘、輸出入、使用、環境への排出、放出、廃棄等、そのライフサイクル全般にわたる包括的な管理を求めるものであります。例えば、水銀灯に使われる高圧水銀ランプについては、ことしの12月31日以降、製造、輸出入が禁止されることが規定をされております。 それで、市内の公共施設におけます規制対象の水銀灯の使用状況、それからLED化する必要経費、それから計画的にLED化を推進すべきではないかという御質問でございます。 現在、市役所のこの議場などの庁舎施設が62基、それから学校体育館、それから校庭の屋外照明が1,300基、それから公園が314基、それから市道の街路灯が900基など3,622基の水銀灯が使用中でございます。それから、旧北工場など廃止予定の施設に107基残っております。 LED照明への切りかえの経費でありますけれども、例えば屋内用であれば1基につき20万円前後、それから街路灯などでは12万円前後の機器代がかかります。それから、加えて御指摘ありましたように高所作業料が必要になってくるところでございます。これらを総額、全てLEDに切りかえるとなりますと、概算でざっと7億円から8億円と試算をいたしているところであります。 この切りかえを計画的にやるべきではないかということでございます。 そういうことでLED化をするには多額の経費がかかってくるわけでございますけれども、一方電気料金の削減あるいはメンテナンスコストの抑制など、メリットも期待できるところでございます。いわゆるLED化に係る工事費と、それから維持管理費の削減額を合わせたトータルコストを試算しまして、速やかにLED化の計画を策定してまいりたいと考えております。 それから、教育環境の向上につきまして御質問がございますが、これは教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 4点目、避難所等におきます誤嚥についてであります。 避難をされる方の中には、精神的なダメージなどによりまして飲食がスムーズにできなくなる方が出てくることも考えられます。そのような場合に、誤嚥等を防ぐために備蓄品の中にとろみ剤を準備しておくことも必要なことだと思っております。したがいまして、今後とろみ剤を備蓄している自治体の事例を調査研究いたしまして対策を検討してまいりたいと思っております。 5点目は、企業による子育て世帯の応援策でございます。 企業による子育て世帯への応援策として、始業時間を遅くすること、あるいは退社時間を早めることを実施した場合、行政による税制優遇等のインセンティブを付与することへの所見でございます。 今、国、県におきましては、次世代育成支援対策推進法あるいは女性活躍推進法によります認証制度で、公共調達での優遇措置、それから環境整備のための補助金の支給などを行っております。 それから、市におきましては、まつえ男女共同参画推進宣言企業の認証による公共調達での優遇措置、それからまつえワーク・ライフ・バランス推進ネットワークで、仕事と家庭生活を両立できる職場環境づくりを進めているところでありまして、引き続きこれらの事業を継続してまいりたいと思っております。 子育て支援という観点から、税制優遇等のインセンティブを付与することが適当ではないかというお話でございますが、今後ほかの自治体ではどのようなことをやっているのかといったことも参考にしながら、松江市の現状に合わせた制度設計を研究してまいりたいと思っております。 それから、共創・協働の社会と地域共生社会のベストミックスな形とはどのようなものが望ましいかということでございます。 この地域共生社会は、制度や分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、住民一人一人の暮らしと生きがいをともにつくっていこうという社会であります。この言葉が初めて使われたのは、平成28年6月に国において一億総活躍プランが立てられたところであります。そのときに初めて地域共生社会という言葉が使われたところであります。それから、今回松江市では第5次の地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定に取り組んでおりますけれども、その中で地域共生社会の実現に向けまして、その包括的な支援体制の構築を進めることにいたしております。 地域共生社会の実現という言葉は新たに松江市でのこの第5次福祉計画では使ったわけでありますけれども、これに携わっていただきました上野谷先生からも御指摘がありますように、松江市におきましては第1次計画から「みんなでやらこい福祉でまちづくり」というキャッチフレーズでやってきておりまして、これまで地域住民、関係団体と一体となって取り組んできたということでございます。それもこれまで多様な立場の人たちと対話をしながら新しい価値をつくっていくという共創・協働の手法によってやってまいったところでございまして、いわば私どものほうがこの地域共生社会の実現については、先進的に行ってきたと自負をいたしているところでございます。 今後もこうした経験をもとにいたしまして、地域共生社会の実現、あるいは孤立のないまちづくり等々を共創・協働の精神に基づいて進めてまいりたいと思っております。 それから、松江市が若い女性、子育て世代から支持していただくための一つの方策として若い女性向けの雑誌、テレビ、ラジオのコマーシャルにおいて、市の出身の有名人あるいは観光大使の皆様に協力、登場していただくということでインパクトのある情報発信が必要ではないかという御意見でございます。 現在、松江市の知名度の向上あるいはイメージアップを図ることを目的といたしまして、松江市のよさを伝えることができる映像をつくっているところであります。これを3月にユーチューブで映像の公開を行う予定にいたしております。そして、より多くの人に見ていただけますようにSNSなどを通じて積極的に情報発信をしてまいりたいと思っております。 それから、その際の映像のコンセプトでございますけれども、ターゲットとなる皆さんの御意見を参考にしながら決定をいたしまして、主に若者、女性の興味を喚起するものに仕上げているところであります。 それから、松江ファンクラブアプリ「ぎゅっと松江」でも、UIターン者の暮らしぶり、それから松江の産品の紹介などを通じまして、松江市の魅力が十分に伝わるように発信したいと考えております。 今卒業シーズンでございますけれども、今春卒業予定の高校生、専門学校生には、このアプリをぜひダウンロードしてもらいますように、昨日も女子高の卒業式がございましたけれども、私のほうからもこのダウンロードにつきましてお願いをいたしたところでございます。 今後もさまざまな手法あるいは媒体を活用しながら効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) そうしますと、私のほうから教育関連の質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、ICT化に関する国の補正予算への対応ということでお尋ねがございました。 今国会におきましてGIGAスクール構想実現のために、校内無線LAN、いわゆるWi-Fi化や、あるいは児童生徒一人一人のタブレット端末の整備に総額2,318億円の補正予算が成立をしたところでございます。これは、Wi-Fi化の整備に対する事業費の2分の1の補助、そしてタブレット端末整備に対する1台当たり上限4万5,000円の補助を行うという内容のものでございます。 本市におきましても、文部科学省の整備スケジュールに基づきまして、令和5年度までに文部科学省が設定をいたします最終の第4ステージに向け、このWi-Fi化及び児童生徒1人1台のタブレット端末の整備を行ってまいります。このWi-Fi化の整備やタブレット端末を整備することにより、探究的あるいは協同的な学習など、ICTを活用した教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、ICT化を効果的にするにはそのソフトが重要ではないかというお尋ねでございました。 各小中学校にWi-Fi環境を整備することにより、タブレットで教科書中のQRコードを読み込み、動画や画像が視聴できたり、CDやDVDによる教育用ソフトのインストールをしなくてもインターネットにつなげて教育用ソフトが利用できたりするようになります。例えば、タブレットを使って算数の問題を児童が解き進める中で、できなかった問題をAIが考え、次の問題を提示するようなことも可能になり、ICT環境が大きく変わっていくと考えております。 また、政府が考えるSociety5.0時代に向けまして1人1台の端末を見据え、それに対応していく新たな教育用ソフトも開発が進むものと考えております。本市におきましては、令和2年度よりICT支援員の配置を計画しております。各学校でのICT機器の活用を推進してまいる所存でございます。 ICT機器の有効活用を図るため、現在保有をしております教育用ソフトの活用を行うとともに、授業に有効活用できる教育用ソフトについて学校と協議をしながら導入していきたいと考えているところでございます。 続きまして、経産省のEdTechについての所見はどうかというお尋ねでございます。 議員御指摘のこのEdTechです、未来の教室と言いますが、これは児童生徒の学習理解や教員の負担軽減を目的に経済産業省が実証実験を行う事業でございます。本事業は、学校を支援する学習用ソフトを開発する企業に対して国が支援を行うものでございます。 本事業は、要綱等がまだ確定していませんので、対応については未定でございます。今後、本市においてデジタル端末にどのような学習用ソフトを導入するかについては、経費も含めまして経済産業省を初めとする国の補助事業の動向などを総合的に勘案して検討を進めてまいりたいと考えております。 最後になりますけれども、コミュニティ・スクールの今後の展開ということでのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、本市においてはこれまでコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でございますが、この導入に向け検討、準備を重ねてまいりました。来年度、令和2年度からですが、一部のモデル学園、モデル校において導入する運びとなったところでございます。具体的に来年度につきましては、8学園18校において各学校を単位とした学校運営協議会の設置を行ってまいります。 さらに、今後の展開ですが、令和3年度には新たに4学園15校程度での設置を、そして3年後の令和4年度を目途に全ての小中義務教育学校においてこの協議会を設置していく予定にしております。 本市では、こうした新たな制度を導入することで、学校、家庭、地域の連携、協働体制をよりきめ細かく、より強固なものにしつつ、各校、各学園における地域とともにある学校づくりを、そして本市の小中一貫教育の特色でもあるよこの一貫教育をさらに推進をしていくことを目指して頑張ってまいります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(森脇幸好) 11番。 ◆11番(長谷川修二) ありがとうございました。 2点、申し上げようと思います。 1点目でございますが、水俣条約にかかわる水銀灯のLED化のことでございます。 工事業者の方にお聞きしたことを御紹介させていただきますが、山の中の、これ高校の体育館なんですが、かなり、高校ですから大きいと思いますが、約500万円から900万円の間の経費がかかったと。そこは全て足場を組んでかえたということで、高所作業車が屋内体育館ということで入らなかったということで、相当な経費がかかったということをお聞きしております。そのような条件、場所等によって経費は変わるわけでございますが、相当な経費がかかると予想されますので、計画的に進めていただければと。物がなくなりますので、早目にお取り組みいただければと思います。 それから、EdTechですが、これも経産省の方に聞いたんですが、新しいソフト、学習支援ソフトを導入したところ、学習に係るいわゆる時間数が3分の1で済んだというような実例も報告されております。そのようなすばらしい有効なソフトもあるということで、先生の負担、また子どもたちの学習意欲の向上に有効であるということも言われております。また、御研究していただければと思います。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後3時10分休憩〕 ────────── 〔午後3時25分再開〕 ○議長(森脇幸好) 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 25番津森良治議員。 〔25番津森良治議員登壇〕 ◆25番(津森良治) 市民クラブの津森良治でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 さて、けさのところから新型コロナウイルスの関係について各議員が御質問されておりました。市におかれましては、市長をトップとして対策本部を設置され、先の見えない戦いという言い方はちょっと失礼かもしれませんけれども、大変な取り組みだろうと思っております。我々議員としても、しっかりお支えすることはお支えして、一緒にこの新型コロナウイルスの対策について取り組んでいかなければならないということを申し上げておきたいと思います。 その上で、大変このごろは新型コロナウイルスのニュースばかりでございますが、昨日、その中でも大変うれしいニュースがございました。改めて東京オリンピックの選考レースの一つになっていたようでございますけれども、大迫選手が改めて日本新記録、マラソンで出されたということでございましたけれども、ぜひともこのコロナウイルスの影響がなく無事に東京オリンピックが開催されることも、一国民として願っているところでございます。その点を申し上げまして質問に移らせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、終活支援について質問をさせていただきます。 先般、私は、政務活動費を使って、終活支援と死亡、相続手続をテーマに開催された講座を受講してまいりました。終活とは、人生の終末期を自分らしく過ごすために生前から準備すること。老後をどうやって暮らすのか、どのように死を迎えるのか、亡き後にどうしてほしいのかなど、避けられない死というものに対し、みずからの意思で積極的に向き合うこととされています。この終活は、本人への動機づけが必須とされています。今回の講座を通じて、終活は、個人の問題でありながら、未来永劫、行政、自治体が持続可能な地域社会を構築していく上でいかにこの問題にかかわっていくのかが問われている重要な政策課題の一つであることを感じました。 本市では、終活への動機づけの手法の一つとして、平成29年度から各公民館区で医療と介護についての市民講座を開催しています。この市民講座では、医療と介護の現状を知ってもらうため、地域の住民と医療関係者による寸劇が行われ、私も出演をしましたが、100名以上の参加者があり、在宅療養や在宅でのみとりについて考えてもらういい機会になったと思います。また、寸劇の後には、市の保健師からエンディングノートの紹介があり、松江市では、市役所、支所、公民館で配布しているとのことでした。 現在、本市では、このエンディングノート、終活支援ノートですが、どの程度普及しているとお考えか、その認識を伺います。 このエンディングノートですが、月日の経過とともに自身の状況、健康状況だとか家族関係、お金などが変わってくることから定期的に見直すことが必要とされています。また、ノートへの理解や、その書き方、ノートを託す人が必要であること。そして、遺言書と違って法的な効果がないことなど、書き始めと同時にノートへの理解を深め、その作成方法や書き方への指導徹底のためにも継続的な支援が必要となるものです。そこで、その普及とともに今後は終活セミナーといったものを定期的に開催していくための支援が重要と考えます。御所見を伺います。 さて、人生の終末期は、介護、医療、葬儀、お墓、葬儀後の諸手続、遺品整理、供養と、それぞれ重要な場面が続きます。それぞれの場面でのつながりをサポートしてくれる人が必要であるとも言われ、終活の基本は人とのつながりであると言われています。 誰もが終末期を迎えると、数々の不安を抱えるものです。それぞれの場面で、行政がいや応なく何らかの形でかかわることになるのですが、今回は葬儀、お墓、そして葬儀後の諸手続について関連する質問をいたします。 まずは、本市の今後の死亡者数の推計を見ると、現在、年間約2,500人程度ですが、今後は年々増加をして、2040年ごろには年間3,000人と、現在よりも500人程度死亡者数がふえていくと推計しています。現在、本市には、大庭の松江市斎場に6基、境港市と組織している管理組合が設置している美保関町の玉井斎場に3基の火葬炉を有しています。さらに、委託契約を結んでいる雲南市・飯南町事務組合が設置する三刀屋斎場は3基の火葬炉を有しています。今後、当然のことながら火葬炉の耐震性を考慮すると、定期的な更新や点検が必要であり、いかなるときも12基が稼働している状況ではないものと考えます。今後、死亡者数の増加を考慮すると、現状の火葬炉の数、そして火葬場の規模で大丈夫なのかと考えますが、今後の整備についていかがお考えか伺います。 次に、昨今、漠然とした将来への不安からでしょうか、今からと思う気持ちも抱きながら、墓守をどうしようかとの心配をお聞きするようになりました。そこには、推測ですが、経済的な問題、あるいは親子関係や身内がいないなど切実な問題があるように思います。そんな御時世、世相を反映してか、合葬墓地なるものが話題に上ることがあります。本市は、こうした墓地は有しておりませんが、公園墓地、北、南霊園、そして宍道町内に2カ所の管理墓地を所有しています。そこで、少子高齢、多死社会を迎え、人々のお墓や埋葬に対する考え方も大きく変わってきているように感じています。本市の墓地、霊園の今後の整備についていかがお考えかお伺いいたします。 次に、本市は葬儀後の諸手続について、平成23年度から、亡くなられた方の御遺族様に対して、個々に手続一覧を作成し、市民課の一角で御案内されています。御遺族様に配慮され、できるだけ諸手続が1カ所で済むようにと、平成30年度からは御希望の方には、それぞれの担当課が市民課窓口に出向いて対応する方法をとられています。 今回、私が参加した講座で、静岡県藤枝市のご遺族手続き支援コーナーの設置について伺いました。設置に当たっての基本コンセプトは、一度で済む、短時間で済む、1カ所で済むとされ、死亡後の手続を一括して受け付けるワンストップ窓口を目指し、御遺族様のプライバシーの確保、精神的負担の軽減などにも配慮した完全個室で、利用者の事前予約制による支援コーナーを設置したと伺いました。 本市も、死亡後の手続を一括して受け付けることができる特設の支援コーナーを設置してはどうかと考えます。そして今後、相続を初めさまざまな御相談にも対応するなどの新たな機能をも付加させた究極のワンストップ化を目指した取り組みができないものなのかとも考えます。御所見を伺います。 次に、ネット依存、ゲーム障がいについて質問をいたします。 これにつきましても、私は政務活動費を使いまして東京の日本医師会館で開催されたNPO法人子どもとメディア主催の第10回子どもとメディア全国フォーラム「スマホ社会と子どもの未来~技術革新は人類を幸せにするのか~」に参加をいたしました。今回のフォーラムでは、臨床精神医学が御専門の独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長の樋口進先生から、スマホなどを使ったオンラインゲームがやめられず、日常生活に長く支障を来している状態について、今までは病名がなかったが、世界保健機関(WHO)が作成している国際疾病分類の改訂に伴い、第11版、2022年1月発行に、オンラインゲームなどのやり過ぎで起きる病気としてゲーム障がいを追加することが発表されたこと。その上で、ゲーム業界はますます肥大化してきているが、負の側面であるゲーム障がい及び関連問題の予防、対策が今強く求められているとして、当面は実態把握、包括的予防教育の実施、相談体制の確立、医療体制の充実、業界団体への理解やネットアクセス制限、研究推進などが必要であるとのお考えを述べられました。 そこで、まずは本市において、ネット依存が疑われる子どもたちの状況について、その実態把握がなされているのか、把握されているのであればその状況を伺います。 また、スマホはとても便利なツールで、昨今は小学生でもその所持率が年々増加していると言われています。本市の子どもたちの所持率はどのような状況ですかお伺いいたします。 次に、今回のフォーラムでは、脳科学が御専門の東北大学教授の川島隆太先生から、スマホ使用時間、家庭学習時間、睡眠時間と学力、テストの点数の相関関係について、平成30年度仙台市の小学5年生から中学3年生、3万6,603名の生活・学習状況調査を解析された結果、スマホの1日の平均使用時間が1時間未満で、家庭での学習時間が3時間以上、その上で睡眠時間についても8時間以上の子どもたちの層で平均偏差値が高いとの結果が出ていること、そして健康な児童生徒224名の3年間の脳発達をMRIを用いて評価したところ、スマホ、タブレット等の使用頻度の高い小児の大脳皮質及び白質の広範囲な領域に発達遅延が生じていることで、児童生徒の脳発達を阻害する要因の一つとなり得ることをお聞きしました。その上で、十分な睡眠ときちんとした食習慣、そして読書、親子のコミュニケーションが重要とのお話もお伺いいたしました。 さて、私ども市民クラブは、2年前にも福岡で開催されましたNPO法人子どもとメディア主催の第9回フォーラムに、会派所属の議員全員で参加をいたしました。その機会を捉えて、会派代表質問で子どもや若者のネット依存の問題について、川井議員から子どもとメディアの項目で取り上げて質問をいたしました。その折、清水教育長は、電子メディア利用の低年齢化やネット依存傾向、トラブルの増加など、健全育成の障害となっている現実も依然続いているとの認識が示され、保護者や地域を巻き込んだ社会全体での取り組みが急務であるとして、市民全体に電子メディアとのかかわり方を考える機運を醸成するよう進めていきたいとのお考えが示されました。 また、市議会においては、平成30年7月に子どもと電子メディアに関する問題は子ども自身の未来をゆがめるばかりか、我が国の未来にとっても座視できないレベルとなっているとして、国に対策強化を求める意見書を提出いたしました。既に、子どもたちの間では、スマホやタブレット等は遊び道具として普及しているのが現実です。今、政府の方針もあって、子どもたちの教育現場にICT機器、電子黒板、タブレット等の導入が一層進みます。また、今プログラミング教育も花盛りです。2年前にネット依存の問題を取り上げた当時と比較して、格段に子どもたちが電子メディア機器に接する機会がふえるものと考えます。早急に情報教育、リテラシー教育やネット依存への予防教育を実施し、その上でプログラミング教育を行っていただきたいと思います。 またその一方では、小学生、中学生はもちろん、幼児にもネット依存予備群がいるとも言われています。保護者や祖父母の方々から、昼夜逆転の生活になって学校に行かなくなった、やめなさいと言うと暴れるなどの声もお聞きするようになりました。現実に困っている方々がおられます。相談体制が急務と考えます。本市において相談できる窓口を設置すべきと考えます。御所見を伺います。 また、ネット依存外来は、およそ全国に24カ所しかないと言われています。本市に、ネット依存、ゲーム障がいに対応できる医療機関は存在していますかお伺いいたします。 次の項目に移ります。 中海の活用と周辺地域の振興についてお伺いいたします。 私は、平成29年2月議会で、中海の活用と周辺地域の振興に向けて、水陸両用機の運航への期待をも含め、関連施設整備について、その取り組みについて質問をいたしました。その折、水陸両用機について、トワイライトエクスプレス瑞風、それから大型クルーズ客船、くにびきジオパーク構想といった他の観光資源などと組み合わせることで多様な活用方法が広がる。そして、山陰両県にまたがる中海周辺の魅力アップにつながること。また、滑走路を必要としない利点を生かし、日本海側など交通の利便性の低い地域を結ぶ新たな交通手段、交通ネットワークとして期待できるとのお考えを述べられました。その上で、当面は夏場を中心にチャーター便による遊覧飛行を計画しており、中海観光の拠点として活用していきたいとのお考えを述べられました。その後、本格運航へと移行いたしました。 そこで、本年度の搭乗者数を含め運航状況はいかがでしたか、現状を伺います。 そして、当初の目的であった中海周辺の魅力アップや地域振興にこの水陸両用機と就航に伴って整備した関連施設がどのように貢献していると評価されているのかお伺いをいたします。 また、遊覧飛行だけでなく新たな交通手段として、この水陸両用機への期待を述べておられましたが、今後の新たな空路を含め、その活用策について御検討されているのか伺います。 次に、施設周辺の整備について伺います。 その後、周辺道路は平成30年12月20日の中海会議において、中海周遊サイクリングコースに決定され、現在サイクリストの誘導や安全対策のための路面標示が施工されたところです。しかしながら、周辺道路、県道本庄福富松江線は歩道が整備されていない狭い区間や見通しの悪い区間の多い道路事情であることは、既に市長も御承知のとおりと理解しております。特に、上宇部尾町から大海崎町の区間は、中海干拓事業の工事用道路がベースとなっており、一般的な道路の基準でつくられたものではないことから、さまざまな危険性、狭い、見通しが悪い、崖地等をはらんでいます。また、水陸両用機関連施設周辺の中海護岸については、斐伊川水系河川整備計画において、短・中期整備箇所として計画されておりますが、この道路は護岸と併用道路でありますので護岸整備と道路整備を一体として考えることも可能ではないかと思います。 そこで、施設周辺の中海護岸の整備はどのような計画なのか、そのスケジュールを伺います。 次に、サイクリングコースとなった県道本庄福富松江線における交通安全対策について、松江市として今後どのようなことが必要とお考えか伺います。 その上で、市ができることはどのようなことか、国や県に対してどのように働きかけていかれるお考えか伺います。 さて、水陸両用機の離発着場が整備された土地は干拓地でもあり、周辺地域も調整区域との線引き制度による土地規制、開発規制があります。この関連施設を整備した後も施設の背後地を含め周辺には広大な土地が残っていることから、私も今後の活用策を検討していくことが必要である旨、この議会の場でも発言をいたしました。その背後地について、平成31年2月、中海スポーツ公園、スポーツパークとして整備構想が示されました。残念ながら採択されずそのままです。現地は、約3.5ヘクタールの広大な土地に雑草が生い茂り、その中に水陸両用機関連施設がポツンと建っております。なかうみスカイポートは、中海周辺振興の起爆剤であると認識しており、今後の活用に大きな期待を抱いておりますが、この整備構想の現状と、今後の取り組みをいかに進めていかれるのかお伺いをいたします。 次に、ガス局の民営化の進め方について御質問をいたします。 冒頭申し上げておきますが、市長は昨年の6月議会や11月議会において、私ども市民クラブの議員に対して、疑念や臆測により議場の場で質問することは議員の資質にかかわるとの趣旨の御発言をなされました。このことにつきましては、極めて遺憾であり、私どもは納得できるものではありません。これまでも私どもは、知り得た情報に基づき真摯に質問し意見を申し上げてきたつもりであります。そして、今回も市民クラブとして慎重に事実確認を行った上で、その情報に基づき質問をいたします。 そもそも私どもがこの問題を議会質問で取り上げましたのは、どうしても今回のガス局民営化の進め方に違和感を覚えるからです。今回は、これまでの経過と調査結果、そして事実関係を改めて整理し、そこから見えてきた違和感の正体を明らかにして、都市ガスユーザーと市民、地元事業者の皆さんに不利益が生じないようにするために、以下の質問をいたします。 さて、ガス局については、10年以上も前のそもそも大きな借金を抱えていた時期に、当局が民営化を前提として検討された平成18年の答申をもって、その条件をクリアできる状況となったので民営化を進めますと表明されました。私どもは、こうした進め方自体に違和感を持ちます。 この平成18年の答申が出されて以降、ガス局は不断の経営努力を重ね、75億円あった借金を24億円まで圧縮することができました。そして現在では、7年連続の黒字経営を続けており、向こう10年間の経営状況についても、厳しい評価のもとで需要家の減少や設備投資を加味しても、毎年1億円以上の黒字経営が継続できるとの検証結果も出されています。仮に、今当局が算出された現在のガス局の事業価値25億円を適正価値と仮定してガス事業を民間譲渡するとなれば、その25億円の讓渡益で残された負債の24億円を返済すると、市に入るお金はほとんど残らない状況になるのではありませんか。現在のガス局の体制で、今後黒字経営を継続し、借金をどんどん減らしていける。さらに、内部留保金も適正に積み立てできる状況にあるので、その間にゆっくりと現状に合った民営化を検討し、機が熟してから民営化することとすれば、市民や受益者、議会など十分理解した上で民営化できるとともに、数十億円という収入が市に入ってくることが期待できるものと考えますが、なのになぜそのような検討はなされないのか、私どもは不思議でなりません。 さて、平成30年9月の定例記者会見において市長は、ここでもう一度、民営化ということに対して、きちんと進めるということをやっていきたいと表明され、今回の民営化の動きが加速したと認識しております。そこで、まずは昨年2月に提出された地元民間企業からの民間譲渡の要望書について質問をいたします。そもそも、地元34社あるLPガス企業は、平成29年に私たち市議会の会派を回られ、ガス局の民営化には反対であるとの表明をされていました。ところが、平成31年2月になって、なぜ一転して民営化、譲渡の要望書を市長に提出されたのか、ずっと不思議に思っておりました。この件について、慎重に調査いたしましたところ、要望書を提出するに至った経緯について、その真相は局長に要望書を提出するように説得されたこと。さらに、要望書の作成に関与されたことを知り、私どもは驚きを隠せませんでした。 市長は、この要望書が提出された2カ月後の平成31年4月、定例記者会見において、従来のような行革一辺倒のような形で民間譲渡ということは、実際に進めていく上でうまくいかないだろうと思っていた。同業者の人たちの理解を得ないことには民営化は進まないわけだが、これまでどおり行革ということだけで進めようとすると、どうしても民間の皆さんとの競争という問題が出てきて、民間の協力が得られなくて進められないということがある。今回、民間の皆さんから積極的に参画して讓渡を受けようという要望をいただいたので、その点を大事にしてやっていきたいと思いますとの発言をされました。市長は、ガス局の民営化に反対していた地元同業者に対し、局長みずからが要望書を提出するよう勧め、その要望書作成にかかわられていたことを承知の上で民営化を進めようとされているのでしょうか。 私どもは、6月議会において、局長が策定した経営戦略プランに記載の今後の課題にある内容とこの要望書の内容が酷似していることを指摘いたしました。その場で局長は、議員がおっしゃるそんたくについては全く考えておりませんと答弁しており、加えて市長からは、臆測による疑念や疑惑を誘発する御発言は問題ではないかと考えます。民営化の問題については、コンプライアンスはもとより、公平・公正に進めてまいりますと答弁されました。この実態が、コンプライアンスを重視した公平・公正な進め方と言えるでしょうか。ガス局長においては、地元に要望書を提出するよう持ちかけた事実と、その作成に関与した事実、そしてこのことを市長にどのように報告しているのか伺います。 民営化の進め方について、次ですが、次に要望書提出後の動きを見ると、やはり納得がいきません。地元企業は、要望書を提出するに当たり、譲渡の受け入れ先となる新会社を設立する必要があるわけですが、要望書提出時の新会社設立構想では、新会社の持ち株比率について、地元企業がその半分以上を受け持つとのことで、地元が中心となる新会社設立として進められていたと聞いております。ところが、民営化の議論が軌道に乗った昨年の夏ごろ、その新会社設立について話が二転三転し、結果地元の持ち株比率は20%や10%程度との話になり、新会社の株の大半を県外企業が占めるような話になってしまった。地元企業としては、それでは地元が中心となった地域経済の活性化に資する企業ではないとして、このような民営化については反対するとの態度へ変わっていったと聞いています。 このことについては、昨年11月20日に開催された市議会全員協議会において、私のほうから市長に対して、いま一度要望書を提出した地元企業の意見を聞くことはされませんかと質問をしましたが、市長は、再度意見を聞くつもりはないと答弁されました。 市長が表明されているとおり、ガス局の民営化については、地域経済の活性化や地域雇用への貢献など、この松江市にとって先進的な発展する計画とするためにも、地元企業の協力、参加は不可欠であると私も思います。ガス局長も、重要なことは地域資源を活用したエネルギー共有との連携を図りながら、外に流れていた資金を域内に還流させるような事業展開が必要。そのためにも、地元を中心とする企業との協力のもと、受け皿企業をつくることが望ましい。こういった資金の地元での還流が確かなものになれば、地域経済の活性化や雇用の確保につながると検討委員会の場で発言されています。ですが、先ほど報告したとおり、地元企業を中心とした新会社設立の話は、地元軽視で進められたことから破談しており、今では地元企業の多くが、この民営化の進め方に反対している状況に変わっています。 こうした状況は、昨年、新聞にも記載されましたが、11月議会においてガス局長は、新聞報道等で、いわゆる地場企業、市の検討の進め方などに不信感を募らせ、公募に応じない方針に転じたとの件について、全く私自体は存じておりませんし、当然関与すべき事案としては認識していないと考えているところでございますと答弁されました。しかし、新会社設立にならなかったことについて、その会議の日に、ある民間業者を通じて直接把握されていたとの事実をお聞きしました。そうした姿勢には、地元意見に耳を傾けようとしない、いまだに強引な手法で民営化を進めようとする局長の姿を見ていると、民営化することだけが目的となってしまっているように感じます。また、こうした民営化を推し進めようとしている姿勢に対し、要望書を提出された地元企業から大変な不信感を持たれております。 さて、この松江市ガス局の民営化の進め方については、民間のエネルギー業界でいろいろな情報が交わされており、全国誌である「エネルギーフォーラム」という業界誌に特集が連載されるほど大きな注目となっております。その情報誌の1月号に、「A市のガス民営化が混迷、警察が捜査との情報も」との見出しで生々しい記事が記載されていました。この記事の内容については、私どもは事実確認できるわけではありません。しかし、いかがわしいゴシップ誌ならまだしも、全国版である業界雑誌にこのような記事が記載されているということ自体、その業界の民間企業から不信感を抱かれることにほかなりません。 こうした状況にもかかわらず、民営化を推し進めようとされる局長の姿勢は、鬼気迫る使命感に駆られ、無理やり頑張っておられるように感じます。そのところは、行政マンとして局長のポリシーみたいなものを感じますが、ここは一旦立ちどまり、地元を含め、この松江市にとってどうすべきか冷静に判断され、考え直すことも企業局のトップとして必要な資質ではないかと私は思います。こうした実態について、特に地元が中心となった新会社設立は既に破綻している現状について、局長はその事実を市長へどのように報告されているのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 津森議員に申し上げます。 質問時間がおおむね30分を経過しております。質問は簡潔にお願いいたします。 ◆25番(津森良治) はい。失礼いたします。 昨年2月の段階で、ガス局の説得もあって、地元企業も積極的に民営化に参画する話であったと思いますが、昨年夏以降に地元企業の多くが今回のガス事業民営化の進め方に対し反対することとなり、受け入れ先となるべき新会社設立の話も破談となっている状況です。市長は、今回のガス局民営化に向けての指針として掲げている地域経済、地域雇用への貢献や松江市並びに関係企業との連携強化、専門的人材の育成と技術力向上など、このような状況において、どのように進めていくおつもりか伺います。 最後に、市民クラブとして、ガス局の民営化について、11月議会で川井議員も申し上げておりますが、やみくもに反対するとかという気持ちは持っておりません。しかし、このような状況下で焦って民営化を進めるよりも、いま一度立ちどまって市民やユーザー、ガス局の保安を支える従業員、地元企業、そして私ども議会が積極的な参加のもと、松江市の将来にとって都市ガス事業をどうしていくのがよいのか、時間をかけて多方面から検討し、議論をして理解を深め、多くの関係者の合意形成を図ってから民営化を進めるべきではないかという私どもの考えを申し上げて質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 津森議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第1点目は、終活支援ということでございます。 本市ではエンディングノートがどの程度普及しているのかということでございますけれども、現在本市では、この終活支援ノートを1万8,000冊、イベント等を通じてお配りをいたしているところであります。この数は、本市の世帯数の約2割に当たりますので、着実に普及が進んできていると考えております。 それから、その普及とともに今後は終活セミナーといったものを定期的に開催していくための支援が重要ではないかという話でございますが、御指摘もありましたように、松江市では公民館区の単位での集会、あるいはなごやか寄り合い事業等で終活支援ノートの出前講座を行っているところでございます。 加えまして、今年度でございますけれども、松江市と松江市医師会、市立病院、日赤等の医療機関、それから介護事業所、公民館長会などを構成員といたしますまつえアドバンス・ケア・プランニング普及・啓発推進協議会が発足をいたしたところであります。 このアドバンス・ケア・プランニングは、もしものときのために自身が望む医療やケアといったものにつきまして、前もって考えて、繰り返し話し合い、共有する取り組みのことであります。そういったものを進めていくための協議会を発足しまして、市民の皆さんを対象としました公開講座を開催いたしたところでございます。終活につきましては、皆さん方、大変関心が高いところでございますので、こうした講座が身近なところで数多く開催できるように努めてまいりたいと思っております。 それから、いわゆる火葬場の整備が、今後死亡者数の増加を考慮した場合に、今の火葬場の規模で大丈夫なのかと、今後の整備についてどう考えるかという話でございます。 現在は、3施設、御指摘がありましたように、松江市斎場、それから玉井斎場、それから三刀屋の斎場、この3施設とも火葬需要に対して適切に対応できております。火葬件数の多い松江市の斎場も、今後の件数増加予測に対しまして、まずは火葬炉の増設ではなくて、回転率の増加により対応したいと考えております。 今、松江市斎場の火葬炉は炉内の耐火物がれんがでできております。したがいまして、10年に一度程度耐火物の全面積みかえを行う必要がありますけれども、次の全面積みかえが予定されます令和8年から令和10年ごろをめどに、耐火強度の増に加えまして環境基準に適合し、作業員の負担軽減、それから設備の維持管理費節減も可能な最新型のセラミック製の火葬炉への改修も視野に入れまして、火葬炉の安定的な稼働を図っていきたいと考えております。 ほかの2施設につきましても、今後の火葬需要に対応できるように、関係自治体と協議を行いながら計画的に更新、点検を行ってまいりたいと思っております。 それから、松江市の墓地、霊園の今後の整備でございます。 今、松江市の市営墓地のうちの公園墓地でございますけれども、平成27年度に185区画を築造いたしましたけれども、この築造した墓所の売れ残りがございます。それから、最近返還をされる墓所が増加傾向にあることから、平成29年度以降の築造計画を延期している状況がございます。 それから、南北の霊園でございますけれども、販売を上回る墓所の返還が近年続いているということで、未使用の墓所が増加をいたしている状況が続いております。 それから、市営墓地以外では、宗教不問の永代供養墓、それから樹木葬といったものがふえるなど、世帯ごとの区画の墓地にとらわれない形態も造成をされているということでございます。 松江市におきましても、平成28年度から現在の松江市内のお墓の状況、それから関係団体の意見、他自治体の調査などを行ってきておりますが、こうした市営墓地以外の供給状況も踏まえまして、市営墓地のあり方を検討して、必要な整備を考えてまいりたいと考えております。 それから、いわゆるワンストップサービスの、究極のワンストップ化を目指した取り組みができないかという御意見でございます。 いろいろな方々の御指摘も踏まえまして、死亡後の手続につきましては、松江市におきましても、例えば記載書類の軽減、それからワンストップで手続ができるなどの改善に努めてまいったところであります。今、中核市58市ございますけれども、ワンストップ窓口を設けて行っているのが4市ございまして、この中の一つに松江市が入っているということでございます。 今後、先進地の状況も参考にしまして、より一層遺族の方々の負担の軽減、あるいは利便性の向上を図りたいと考えております。 御指摘がありました藤枝市の個室でございますけれども、現庁舎ではなかなかスペースの確保が非常に難しい状況がございますけれども、新庁舎におきましてはプライバシーに配慮した窓口となるように検討を進めているところであります。 それから、ネット依存、ゲーム障がいにつきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 次に、3番目の中海の活用と周辺地域の振興ということでございます。 水陸両用機、1年たったわけでありますけれども、搭乗者数を含めて運航状況でございます。 運航開始、昨年の4月21日でございましたが、それから10月14日までの間で運航いたしたわけでありますが、その間での運航率は44.1%と、搭乗率は73.7%、264名の方に御搭乗いただいたという状況になっております。 運航率が悪いといいますか低い原因でございますけれども、どうしても有視界飛行が基本であるということで、気象条件に大きく左右をされるということ、それから水陸両用機が常駐をしていないということで、わざわざ山陽方面から運んでこなきゃいけないと。そうしたときに、やはり中国山地を越えるときにいろいろ気象条件等でなかなかそれが運航できないというようなこともあるわけでございます。こういった要因によりまして、どうしてもツアー造成ができにくい環境にあることなどが考えられるところであります。 来年度、令和2年度でございますけれども、4月11日から10月11日まで運航する計画と運航会社からは伺っておりますので、利用者増加に向けまして松江市といたしましても支援をしてまいりたいと思っております。 それから、水陸両用機と関連施設が中海周辺の魅力アップあるいは地域振興にどのように貢献していると評価されているかということであります。 水陸両用機の運航は、全国で2地点目でございます。それから、本格運航の初年度であるということから、まだまだ水陸両用機そのものの認知度が低い状況にございます。したがいまして、現時点におきましては、貢献度といったものを評価できる状況には至っていないと考えておりますが、今後一層の情報発信に努めて、認知度アップを図っていきたいと思っております。 来年度、令和2年度には、第11回の日本ジオパークの全国大会が松江市を主会場に10月25日から27日まで開催される予定になっております。私たちは現在、この全国大会を契機に運航会社と協力をして、なかうみスカイポートを拠点に山陰海岸ジオパーク、それから萩のジオパークなどの日本海側の他のジオパークと水陸両用機で結ぶツアー造成の企画などを行ってみたいと思っているところであります。 それから、今後の新たな空路を含め、その活用策について伺うということでございます。 1つは、今申し上げましたような日本海側の他のジオパークと結んでいくという商品造成をやっていくということが1つございます。それからもう一つは、これはすぐにはなかなか難しいとは思いますけれども、日本海側などの交通利便性の低い地域を結ぶ人や物を運ぶ交通ネットワークとしての活用も検討してみたいと考えているところであります。 それから、サイクリングロードに関しまして、施設周辺の中海護岸の整備はどのような計画になっているか、そのスケジュールということでございます。 中海護岸の整備計画でございますけれども、先ほど柳原議員にもお答え申し上げましたように、おおむね20年をかけて湖岸堤の整備を進めるということにされているところであります。この湖岸堤防の整備は、短期、短中期、中期という区分けになっておりまして、今この短期の整備箇所につきましては、今年度でおおむね整備が完了するということでございます。上宇部尾地区の堤防整備でございますけれども、これはいわゆる短中期のグループに入るという形になっているところでございます。したがいまして、今後短中期の中で優先順位を定めた上で整備を進めていくということにされているところであります。 それから、サイクリングコースとなった県道本庄福富松江線の交通安全対策としてどのようなことを進めようとしているのかということであります。 県道本庄福富松江線につきましては、地元の自治会のほうの強い要望もございまして、ここを県においてサイクリングコースとして認定といいますか、そういう指定が行われたところであります。しかしながら、一部狭い区間があるということで、大型車が通行すると車同士のすれ違いが困難、それから側溝にふたがないということがありまして、自転車が路肩を走行する際には大変危険な場所もあるわけでございます。そこで現在、改良整備が必要な区間として知事のほうへ要望を行っているということが1つございます。これを受けまして県では、本年度カーブで狭くなっている区間の側溝等を改良して、大型車が通行した際にも車や自転車が待避できるスペースも一部整備をいただいているということでございます。 そうはいいましても、まだまだ危険な箇所は残っておりますので、市といたしましても今後安全な通行ができる道路となりますように、継続して要望してまいりたいと思っております。 それから、中海スポーツ公園の整備構想でございます。 これにつきましては、これまでも2カ年がかりで国のほうに相談なり協議を行ってきておりまして、国のほうも私どもの要望を取り入れて、少しずつでもいわゆる拠点交付金の使い道について拡大はしていただいておりますけれども、まだまだ非常にハードルが高い状況がございます。例えばどうしてもスタンドをつくらなきゃいけないという、こうした条件がなかなかこれ払拭できないということがありまして、今回も少し断念をしたという状況がございます。したがいまして、今後こういった条件のもう一層のハードルを下げてもらうということについてぜひ議会の皆様方とも一緒になってこれは国に対して要請をしていきたいと。今回ああいう形で要請をいたしまして、少し国のほうも応えていただいたという手がかりは、手応えというか感じておりますので、さらに今後も国に対して要請をしてまいりたいと思っております。 4点目は、ガス局の民営化の進め方でございまして、これにつきましてはガス局長のほうからお答えをさせていただきますが、最後の今後地元企業の多くが事業の民営化の進め方に対して反対に転じたと、そして受け入れ先となるべく新会社設立の話も破談となっている状況という御指摘があって、これを踏まえて今後どうするのかというお話でございます。 私ども津森議員がこれに対して反対をされる理由はよくわかるわけでございますけれども、まずそもそもの民営化に大きくかじを切った一つの理由は、やはり地元の皆様方が昨年の2月でございました、ちょうど1年前でございますけれども、文書をもって私に対して要望書を渡していただいたと。これがいわば出発点でございます。したがいまして、その後どういう状況の変化があったかわかりませんが、どうして津森議員がそういう話をどこで聞かれて、何を根拠におっしゃっておられるのか、そこがよくわからないところなわけであります。ガスの関係者のところで組織的にこれは反対をするとかという決議をされたという話も聞いておりませんし、個人的にそれは反対をする方もいらっしゃると思いますけれども、組織的な対応は私も聞いておりません。それからまた、当然文書をもって私に対して要望されたわけでありますから、当然それはこういう事態がもしも変わった場合には、それは組織としてきちっと対応して要望書を出し直していただくことが必要ではないかと。そういったことがないのに、津森議員がいかにもそういうものを、何かどこで調べられたかわかりませんけれども、それを何か破談をしたということを根拠にこういったところで質問をされることが、それがどうかと私は言っているわけであります。ですから、もしもそういうものを質問されるんであれば、いつ誰がどこでどういう発言をしたかということについて、きちっとそれは組織的に対応しているもんだということをやはり明確にこれは述べていただく必要があると思っているところでございまして、その点、そういった点の検証もないままに、ここで、この公の席でそれを前提にした質問をされることについては、まことに遺憾であると私は思っております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) そうしましたら、私のほうからネット依存、ゲーム障がいについてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、本市においてネット依存が疑われる子どもたちの状況、実態はどうかというお尋ねでございます。 この電子メディア機器の普及とともにネット依存が疑われる子どもの数は年々増加をしているわけでございます。2018年の厚生労働省調査によりますと、その数は全国で推計でございますが93万人に上るということでございます。本市といたしましては、これまで詳細な調査をしておりませんので、ネット依存の状況についての詳細を把握できていない状況です。 このような状況を踏まえまして、教育委員会といたしましては、松江市PTA連合会の皆さんの協力を得て、ことし6月に保護者を対象としたメディアに関するアンケートを実施し、その実態把握を行う予定にしております。 続きまして、スマートフォンの所持率についてどうかというお尋ねでございます。 平成28年に松江市小学校長会が行った調査では、スマートフォン及び携帯電話の所持率は小学校5年生、6年生ともに40%でした。これは3年前のデータになりますので、現在は所持率が増加をしていることが予想されております。 先ほど御説明をいたしましたように、このことについても6月実施予定のアンケートにおいて、個人用のスマートフォン及び携帯電話の所持率についても調査をさせていただく予定でございます。 続きまして、こうしたネット依存等に対する相談体制はどうかと、相談できる窓口を設置すべきではないかということでございます。 議員御指摘のとおり、ネット依存、ゲーム障がいにお困りの方々の相談体制づくりは、非常に重要であると認識をしております。現在本市では、困難を抱えた子どもや保護者の相談窓口を松江市青少年支援センターに設置をしております。この相談窓口は、ネット依存、ゲーム障がいに限ったものではありませんけれども、ネット依存にかかわる不登校、ひきこもり等の問題に悩む子どもや保護者に対しても必要な助言や支援を行っているところでございます。この中では、通所する児童生徒23名のうち10名にネット依存の傾向が見られております。子どもたちが抱える困難な状況の背景に、ネット依存が大きく影響していることがうかがえると思っております。 このことにつきましても、6月に行う実態調査の結果を見ながら、青少年支援センターとの連携を深めるなど、相談窓口の充実に努めてまいりたいと考えております。 最後に、こうしたネット依存、ゲーム障がい等に対応できる医療機関は存在しているのかというお尋ねでございます。 現在、本市にはメディア依存、ゲーム障がい専門の医療機関はございませんが、不登校等の背景にネット依存が影響していることも多く、小児科や心療内科においても対応していただいていると考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 大変、津森議員には御心配をいただきまして大変感謝申し上げたいなと思っております。 前々から私申し上げているとおりでございまして、いわゆる要望書関与の問題等含めてですが、地元企業の要望活動につきましては、いわゆる民間主体の行動でございますので、我々が関与するべきものでもなく、したがいまして市長に報告などしておりません。 それから、私でございますが、島根県のLPガス協会松江支部の会員でもございます。地元業界の皆さんとは常に一般的な情報交換をさせていただいているところでございます。改めて申し上げると、昨年2月に地元LPガス事業者の皆様がガス事業の将来と事業継続のため、みずから判断され、都市ガス事業の民営化の受け皿になりたいと考えられたものと認識しているところでございます。 2点目でございますが、先ほど市長がお答えしたとおり、議員の言われる破談した状態については聞き及んでおりません。したがって、市長に報告するものもございません。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 25番。 ◆25番(津森良治) 1点目のゲーム障がいとネット依存の問題ですけれども、教育長のほうから今度6月に調査をされるということでございますので、それをきちんと踏まえて対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 再質問する時間ございませんが、先ほどガスの民営化の問題について、進め方について御答弁がございましたが、私どもとしましてもきちんと議員という立場で関係者の皆さんのお話を聞いてそういった質問をさせていただいておりますので、その点は申し上げておきたいと思いますし、そもそも私何を言っているかというと、局長、今そういうことに関与していないとはおっしゃっていますけれども、そういうことが疑われているという現状はやはり明らかに私は公務員の倫理上問題があるんじゃないかというようなことを非常に感じるわけでありまして、ですからそういったことも非常に注視をして質問させていただいておりますので、その点は申し上げて質問を終わります。以上です。 ○議長(森脇幸好) 5番田中肇議員。 〔5番田中肇議員登壇〕 ◆5番(田中肇) 共産党市議団の田中肇でございます。市議団を代表し、6つのテーマで質問をいたします。通告に従って質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 第1のテーマは、市長の政治姿勢についてです。 1月3日、アメリカのトランプ大統領は、イラクのバグダッド空港で、爆撃によってイラン軍司令官を殺害しました。ニューヨークタイムズによれば、米国防総省では、他の選択肢をより受け入れやすくするためにあり得ない選択肢を示すことがあり、大統領が司令官殺害の選択肢を選んだことに国防省幹部は衝撃を受けたとされています。世界最大の軍事力を持つ国の大統領の一存で、他国の国民の命が突然奪われる。何という恐ろしいことでしょうか。この行為は、世界の平和秩序を破壊する無法行為であり、断じて許してはなりません。 日本共産党は、1月3日、直ちに無法行為を非難する談話を発表し、さらに6日には声明を米国に送りました。この無法行為に対し、全ての政党、政治勢力、政治家は、抗議の声を上げるべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。 次に、在日米軍横田基地に起因する羽田空港新ルートの危険性についてです。 羽田空港の国際線を増便するため、3月29日から新ルートでの離着陸が本格運用され、着陸の際の降下角度が世界標準とされる3度から、尻餅事故などの危険があるとされる3.5度に引き上げられます。国土交通省は、騒音対策のための引き上げと発表していましたが、大手航空会社のみに配布された国土交通省の資料をしんぶん赤旗編集部が入手し、米軍横田空域での米軍機との距離をとるための措置であることを昨年12月22日付の赤旗日曜版で明らかにいたしました。 首都東京の空が米軍横田基地の空域に支配されているという、他国ではあり得ない異常事態のため、横田空域内を通過する羽田空港新ルートは、米軍機との距離をとるために危険な角度での降下を余儀なくされることになります。ルート下の都民を危険にさらすことはもちろん、羽田空港を利用する松江市民も、南風の日、A滑走路に着陸する際、尻餅事故等の危険にさらされる可能性があります。政府に対し、新ルートの見直しと在日米軍が首都の空を支配する実態を改めるよう求めるべきではありませんか。見解を伺います。 第2のテーマは、新型コロナウイルス対策についてです。 新型コロナウイルス対策は、国内での感染拡大を防いで、重症患者の発生数を極力抑え、医療体制の不足を防ぐための取り組みが緊急、重要な段階に入りました。また、経済面、産業面などについて今生じつつある重大な悪影響に国を挙げて対策をとる必要がある段階に立ち至っています。 これまでの政府の対応は、水際対策、クルーズ船対応、感染拡大防止と重症患者への医療体制確保、市民生活と経済活動への重大な悪影響への対処など、あらゆる面で後手後手に回ってきました。 さらに、先週突然、安倍首相が全国全ての小・中・高校の春休みまでの休校を要請するという事態の中で、全国では混乱が生じています。市長部局、教育委員会におかれましては、日々刻々と変化する事態に対する必要な対応をとっておられることに対し、まず敬意を表したいと思います。 その上で、通告に従って質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルス対策の現状と当面必要な対策について伺います。 松江市内での新型コロナウイルスの検査可能施設の状況並びに稼働状況はどうでしょうか。 感染した患者が入院できる松江市内の医療施設及び病床数はどうでしょうか。 その病床が、現在通常の入院患者が使用中であれば使用できません。使用中であるのか、あるいは現在あいているかどうかの状況はどうでしょうか。 市立病院の場合、新型肺炎患者を受け入れるためにそのベッドをあけておくためには、入院収入の減少及び実際に受け入れる際の看護師の増員のための財政支援が必要となります。どのような検討をしておられますでしょうか。 新型インフルエンザ等対策行動計画が既に決められておりますが、この計画を今回の事態に生かすためにどのような検討をされているでしょうか。 そして最後に、市民への正しい情報の周知徹底はどのように行っておられますか。 以上の諸点の状況はどうなっているでしょうか、現状を伺います。 続いて、観光業、製造業を初めとする市内経済活動への影響の現状認識を伺います。 この問題の最後に、今回の問題は、ふだんから余裕を持った医療体制を準備しておくことの重要性を示したのではないでしょうか。政府が医療機関名を名指しして統廃合を促すなどは、今後もあり得る新たな感染症対策のために必要な医療体制の準備に逆行すると言わなければなりません。県や政府に対し、医療機関、病床数の削減ではなく、ゆとりある医療体制の確立を求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。 テーマの第3は、市ガス事業の民営化についてです。 市長はこの問題について、平成18年度の外部有識者会議における民営化の3つのポイント、民営化が松江市にメリットをもたらすものであること、完全譲渡方式によること、事業価値が企業債残高を上回る時期であること、これを受け、民営化によりガスエネルギーの集約化が図れ、エネルギーの地産地消、地域内経済循環による地域経済発展へ寄与するものと期待していると述べられました。 しかし、市ガス事業の民営化が松江市にメリットをもたらす保証があるでしょうか。この点について、以下、お伺いいたします。 今後の進め方によっては、地元資本中心に民営化した場合、讓渡価格が市民に利益をもたらすものになるかという点や、規模の小さい資本力で厳しい経営環境に対応しなければならない点、万一の大規模地震等の場合に、ライフラインの確保、復旧ができるかという点などの懸念が生じます。一方、県外大規模資本中心に民営化した場合、地域内経済循環による地域経済の発展には結びつかない懸念が生じます。いずれの場合も、民営化が市へのメリットをもたらすという民営化のポイントに反する結果となるのではないでしょうか。いずれの方向かを明らかにしないまま民営化を進めることは、将来に禍根を残すと言わざるを得ません。どちらの方向を目指しておられるかについて、見通しを伺います。 松江市ガスの沿革を読ませていただきますと、大正元年、松江市において関西ガス株式会社がガス事業を開始したものの、大正7年、原料の石炭が暴騰して事業の継続が困難となり廃業。そこで、昭和5年、市営によりガス事業を開始したとあります。 この沿革と今後のエネルギー供給の不確実性を考えれば、市内エネルギー供給の一部を営々と担い続けてきた市ガス局を守り発展させることこそ、松江市にメリットをもたらすのではありませんか。民営化は中止すべきではないでしょうか、見解を伺います。 テーマの第4は、堀川遊覧船についてです。 堀川遊覧船は、ここ数年厳しい経営が続いているようですが、旅行新聞新社のプロが選ぶ水上観光船30選で3年連続トップ10に入り、西日本エリア最上位となるなど高い評価を得ています。松江市の重要な観光資源として守り立てていく必要があると考えますが、見解を伺います。 堀川遊覧船の魅力の要素として、船頭の皆様方の接客努力が大きく貢献しているのではないでしょうか。昨年度に時給単価の引き上げなどの待遇改善が行われましたが、観光客対応の最前線で努力をしておられる船頭の皆さんが安心して活躍できる環境整備を、さらに進める必要があると考えます。見解を伺います。 テーマの第5は、原子力発電についてです。 広島高等裁判所は、1月17日、四国電力伊方原発3号機について、訴訟判決言い渡しまで運転を認めないとの決定を行いました。 かつては、1984年の伊方原発訴訟第二審判決での裁判所は科学的、専門技術的な問題の終局的な判定者たり得る立場にないという逃げの姿勢を最高裁が追認をして、司法が原発の安全論争から逃げる構図が確立をしていました。しかし、福島第一原発の故吉田元所長が、政府事故調査会の聴取に対し、我々のイメージは東日本壊滅と語ったような原発事故の巨大リスクを裁判官が認識し、福島原発事故以後は厳しい司法判断が出るようになりました。 広島高裁の森裁判長が今回の決定で、原発の危険性検証には福島原発事故のような事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要なことは否定できないと言及したのもこの流れに沿ったものです。 この決定の意義は、世界で最も厳しいとされる新規制基準に合格すれば運転が認められるという論理を採用せず、生命、身体等に重大な被害を受ける具体的危険の存否で判断をし、四国電力の主張も規制委員会の判断も具体的危険が存在しないことを証明していないことをもって原発の運転を差しとめた点にあります。たとえ新規制基準に合致するとされたとしても、生命、身体等に重大な被害を受ける具体的危険を及ぼす原発の存在は許されないとするこの決定を重く受けとめるべきではないでしょうか、見解を伺います。 次に、原発も地球温暖化もない未来に向けた政治決断についてです。 EU欧州委員会は、1月14日、域内での温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロとするため、今後10年間で1兆ユーロ、122兆円を投資する計画を発表いたしました。ドイツでは、2038年までに石炭火力発電所を全廃するため、連邦政府が関係4州と雇用確保、地域振興に400億ユーロ、4兆9,200億円を投じる合意を行いました。ドイツは、2022年末までに全原発の運転を停止する計画を発表しており、この合意についてシュルツ環境相は、原子力発電と石炭発電から離脱する初めての国となると述べ、原発も地球温暖化もない世界を目指す政治決断を表明しました。 一方、日本では、原発再稼働・維持に必要な費用が13兆円に上り、今後も毎年1兆円程度の維持費が必要とされ、経団連の夏季セミナーでも、原発再稼働はグローバルな方向と逆との疑問が出されているにもかかわらず、原発への巨額投資を続けようとしています。立地自治体の首長として、原発も地球温暖化もない未来を求める決断をし、政府に向けて脱原発、再生エネルギー振興の対策を求めることこそ必要ではないでしょうか、見解を伺います。 中国電力は、2月19日、放射性廃棄物の一時保管建物、サイトバンカというそうですが、この巡視を行っていないにもかかわらず行ったと記載した虚偽報告書が提出されていたと発表しました。2010年に発覚した多数の機器の点検漏れ、2015年の低レベル放射性廃棄物処理の虚偽点検記録の作成、2019年の放射線量等の計測記録保管にかかわる保安規定の違反と、相次ぐ不祥事に中国電力は再発防止策に取り組むとしてきた中での今回の事態です。中国電力に原子力発電所を管理運営する資格はないと考えます。見解を伺います。 この問題の最後に、原子力規制委員会の新たな検査制度について伺います。 原子力規制委員会が来年度から開始する原子力発電所に対する新たな検査制度では、検査は事業者が行い、規制委員会は事業者が行った検査内容を点検する制度に変更されます。この変更に伴い、規制機関の体制を強化するとされていますが、2月3日に行われた松江市議会の島根原子力発電対策特別委員会で私が確認したところでは、点検に当たる職員の体制は強化されないことが明らかとなりました。さきに述べた不祥事が発生する中での今回の変更には、重大な問題があると考えます。改善を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 テーマの第6は、教育についてです。 まず、丸山知事が行おうとしている少人数学級編制基準の見直しについて、基準の改悪については多くの反対が寄せられたことで一定の修正も行われたようですが、市内小中学校にどのような影響を及ぼすことになるのでしょうか、現状認識を伺います。 一たび前進した学級編制基準が改悪されて後退するなどという事態は、前代未聞のことではないでしょうか。万一決定されれば、島根県のみならず、日本の教育条件整備の歴史に汚点を残すこととなると考えます。教育委員会としての見解を伺います。 子どもたちや教職員への悪影響をできるだけ抑えるために、教育委員会としての対応を伺います。 次に、教育職員に対する1年間の変形労働時間制の導入についてです。 教育職員への1年間の変形労働時間制が、多くの反対を押し切り強行導入されました。しかし、あくまで各自治体が導入するかどうかを決定する制度となっています。昨年の11月県議会で島根県教育委員会は、中央教育審議会答申でも変形労働時間制の学校への導入により学期中の勤務が長時間化しては本末転倒であり、職務の削減を前提とする必要がある旨指摘されており、まず業務の削減に取り組むとの見解と聞いていますが、市教育委員会としての見解を伺います。質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 田中肇議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず1点目は、市長の政治姿勢についてということで、1つはトランプ大統領のイラク爆撃によるイラン軍司令官殺害という無法行為についてでございます。 この中東の緊張緩和と情勢の安定化は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要なことだと思っております。このことは、我が国の安全保障にかかわる大変重要な事項であると考えておりまして、政府において適切に対応すべき課題であると思っております。 それから、在日米軍横田空域に起因する羽田空港新ルートの危険性についてでございます。 この羽田空港の新しい飛行経路につきましては、国土交通省が騒音の影響あるいは安全確保などあらゆるケースを検証した結果、設定されたものであると認識をいたしております。 また、在日米軍に関することにつきましては、我が国の安全保障にかかわる大変重要な事項であると考えておりまして、政府においてこれも適切に対応されるべき課題であると思っております。 2点目でございますけれども、新型コロナウイルス対策でございます。現状把握と市の当面の対策でございます。 まず、検査可能施設の状況等でございますが、コロナウイルスの感染症の検査は、島根県に委託して検査する体制が整っているところであります。 それから、患者が入院できる松江市内の医療施設及び病床数でございますが、松江市内では患者の入院に対応する病床として、第1種感染症指定医療機関である松江赤十字病院に2床、それから第2種感染症指定医療機関であります松江市立病院に4床設置されております。 それから、この病床が現在あいているかどうかということでありますけれども、これらの病床は現在利用できる状況となっております。 それから、あけておいた場合に、入院収入の減少等々の財政支援の検討ということでございます。 この市立病院の感染症病床確保による減収相当分は、基準に基づき繰り出しをしているところでございます。看護師等医療従事者の増員等が生じる事態となった場合には、必要な財政支援について実施してまいりたいと思っております。 それから、新型インフルエンザ等の対策行動計画を今回の事態に生かすための検討ということでございますけれども、今回の新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、御指摘の新型インフルエンザ等対策行動計画を参考としまして行動いたしているところでございます。 それから、新型コロナウイルスの関係で、市民への正しい情報の周知徹底ということでございますが、森脇議員、長谷川議員にお答えいたしましたとおり、常に最新の情報を収集して、市民への正確かつ迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 それから、観光業等への影響の現状認識でございますが、これにつきましても森脇勇人議員、それから長谷川議員にお答えしたとおりでございます。 それから次に、公立、公的病院の再編統合について、県や政府に対して医療機関、病床数の削減ではなくてゆとりある医療体制の確立を求めるべきではないかということでございます。 このことにつきましては、11月議会の吉儀議員の代表質問についてお答えしたとおりでございまして、公立、公的病院の再編統合につきましては、国、県により一律機械的に決められるものではなくて、医療機関の自主的な取り組みとして進められるべきものだと認識をいたしております。 なお、感染症病床の確保につきましては、県全域の医療計画で検討することとされており、適切に確保されるものと考えております。 3点目は、市ガス事業の民営化でございます。 市ガスの民営化が市に対してメリットをもたらさないのではないかということであります。 いろいろなケースを想定して御指摘があったわけでございますけれども、この点につきましては、昨年から何度も議会で答弁をいたしたとおりでございます。特に、議員御指摘の具体的事項につきましては、11月議会で石倉議員にもお答えいたしましたとおり、民営化を進めていく際の諸条件としまして検討すべき課題であると考えているところであります。 それから、市ガス、市のガス局を守り発展させることが松江市にメリットをもたらすのではないかと、民営化は中止すべきものであるということでございます。 今、都市ガスのユーザーが減少する中で、これからも変わらず市民の皆さん方に都市ガスの事業を持続させて、安全・安心、安定的に市民の皆様に供給し続けることが、これは松江市としての責務だと考えているところであります。したがいまして、松江市のガス事業につきましては、現在の経営形態にこだわることはないと考えているところでございます。私どもは、民営化を進めるべきだと考えているわけでございまして、この民営化につきましては、引き続きユーザーを含めた市民や議会の皆様方に説明をしながら、丁寧に具体的に進めていくべきものだと考えております。 なお参考までに、平成10年に70ありました公営事業者、現在、平成20年には34、半減をいたしまして、今年度末には23事業者というふうに減少をいたしております。 4点目は、堀川遊覧船についてであります。 今後も重要な観光資源として守り立てていく必要があるということについてどうかということでございます。 松江市では、県や県の観光連盟などが実施をいたします東京、大阪での旅行関係者を対象とした観光情報説明会に参加する機会、それから台湾、香港、韓国、フランスでの商談会、あるいは営業でも堀川遊覧船は、国宝松江城と並ぶメーンコンテンツとして位置づけ、PRを行っているところであります。特に、韓国につきましては、昨年度は5年前の2倍以上の約1万9,000人の乗船者数となるなど、一番の人気コンテンツになっております。 それから、昨年からコンベンション参加者向けに実施をいたしましたくにびきメッセ付近の北公園に乗船場を設置し、松江城の大手前までの特別運航を実施いたしたわけでございますけれども、これは参加者から大変な好評を得ることができたところでございます。今後の大会誘致のPRにも活用していきたいと考えております。 それから、増加します個人型の旅行者に対応しました新たな魅力づくりが乗船者の増加に非常に重要だと思っておりまして、例えば不昧公200年祭で実施をいたしました茶の湯遊覧船のような新しい企画づくりも引き続き協力していきたいと考えております。 ことしは、国宝松江城5周年の記念の年でございますので、この堀川遊覧船と一体となってプロモーションを一層強化して、乗船客増につなげてまいりたいと思っております。 それから、船頭の皆さん方が安心して活躍できる環境整備ということでございます。 今年度、松江市の観光振興公社では、乗船料の改定、それから運航体制の見直しに着手をいたしまして、その際船頭の処遇改善もあわせて行ったところであります。 さらに、大手前の乗船場の再整備が3月末には完成をいたしますけれども、これによってこれまで十分な広さがなかった船頭の皆さん方の休憩スペースも拡充をすることになっております。今後もこうした働きやすい環境づくりを進めてまいりたいと思っております。 5番目は、原子力発電についてでございます。 広島高等裁判所の伊方原発3号機の運転差しとめ決定について、重く受けとめるべきではないかということでございます。 私のほうで広島高等裁判所の判断について意見を申し上げる立場にはございませんが、当然伊方原発につきましても、稼働、再稼働に当たりましては原子力規制委員会で厳格な審査を受け、基準に適合したというものであります。それが一方で司法として運転差しとめの決定がなされたということでございますので、これは自治体としましては国と司法の判断の板挟みに遭っているような状況だと思います。 また一方で、このような判断が出るということになりますと、原子力規制委員会の審査そのものが全く信頼性に欠けるものになるということになって、ひいては原子力規制委員会そのものに対しての信頼が損なわれてくるということにつながっていくだろうと思います。御承知のとおり、原子力規制委員会は国から独立した立場で、第三者的な客観的な審査を行うということで新しく出発をしたわけでありますけれども、こういう形で司法のほうからその審査そのものに対して差しとめという決定がされるということになりますと、やはりそれは司法のほうから原子力規制委員会そのものの存在というものを、足を引っ張るような形になろうと思います。 また、このことは司法という立場から見た場合でも、この広島高等裁判所の判断につきましても、いろいろ裁判所ごとに判断が異なっているということになるわけでありますので、このことはやはり司法そのものに対する信頼感あるいは不信感にもつながると思います。したがいまして、このことにつきましては、例えば最高裁判所が一定の指針を出すとか、あるいは裁判の中で原子力規制委員会にもう一度問い合わせをして、それの回答を待って判断をするとか、そういうふうな司法と、それから規制委員会との調整をきちっとやっていく必要があるのではないかと私は思っております。 2点目は、原発も地球温暖化もない未来に向けた政治決断についてでございます。 私も原発は、これはないにこしたことはないというのは前々から言っております。しかし、今再生可能エネルギーが安定供給が非常に難しいということがございます。それから一方で、火力発電でこれを補っていくということにつきましては、地球温暖化の問題等々が出てくるという問題があるわけでございます。したがいまして、今すぐ原発にかわってベースロード電源となり得るものは見出せない。当分の間、やはり安全性を前提としました原発の必要性はあるものと考えているところでございます。 しかしながら、国のエネルギー基本計画に示されております将来の電源構成に近づくためにも、再生可能エネルギーの安定供給の実現が不可欠だと考えておりまして、これは技術革新によってそれが実現していくことを期待いたしているところであります。 3点目は、中国電力におきまして19日、いわゆる実際の調査で見ていないところを見たかのように虚偽の報告をしたという事案でございます。 先月19日に中国電力から報告を受けたところでありまして、実際に巡視業務を実施していないにもかかわらず実施をしたと、虚偽の報告をしたということが極めて遺憾だと思っております。実施をしていないならば実施をしていないということで、まずは報告をすべきなわけでありますけれども、過去の事案でもそうでございましたけれども、そうしたものを虚偽の形で報告をするというところが非常に問題だと私は思っております。 この問題は、過去にも同じような事例があったわけでありますが、それを受けて、これまで中国電力が懸命に努力をされてきたところであります。協力会社の社員だったとはいえ、このような事案を発生させてしまったことを、これは深刻に受けとめて、徹底的な調査、原因分析を行って再発防止に努めていただきたいと考えており、先日、中電からの報告に対しましても、そのようなことをお願いしたところであります。 今後、原子力規制委員会が指導監督をされることになると思いますけれども、市といたしましても、この中国電力の原因分析結果、それから再発防止対策が定まった段階で立入調査などを行って、しっかりと確認をしていきたいと思っております。 それから、原子力規制委員会の新たな検査制度についてでございます。 この新たな検査制度は、まず原子力事業者にみずから検査する義務を課するということで、安全確保の主体をより明確化するということがございます。それからもう一つは、原子力規制委員会の検査官が原子力発電所の状態、それから事業者の活動状況をいつでも自由に確認することが可能となる制度であります。例えば、いろいろな会議なども検査官がそこに入って一緒に聞くとかということも可能にしているわけでございます。 この制度によりまして、検査官は今まで以上に安全上、重要な懸案事項に焦点を置いた確認が可能となります。それから、事業者も主体的かつ積極的に改善を行う必要が生じますので、こうした双方のトラブルの芽を摘んでいく取り組みが、結果的に発電所の安全性が向上していくことにつながるものと考えているところであります。 それで、原子力規制委員会は、来年度から本格運用するということでございますが、現在試験的な運用が行われているところでございます。これまで職員の体制に関する問題等があったかどうかと、直接確認をいたしましたところ、特に大きな問題は発生していないということでございました。さらに、もし現行の体制で人員が不足するような事態が生じた場合は、追加の職員が派遣されると聞いておりまして、市としては現時点で重大な問題があるとは考えていないところであります。 あとの6点目の教育の問題につきましては、教育委員会のほうからお答えをいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) それでは、私のほうから教育関連の御質問に対するお答えをさせていただきます。 まず、少人数学級編制基準の見直しでございますが、基準の見直しにより学校にどのような影響を及ぼすことになるかということでございます。 見直しの基準で学級編制が行われるとなりますと、当然教員の人数が減ります。教員が一人一人に対応する時間が減少したり、学級の児童生徒数がふえて、生徒指導上困難な場面がふえたり、あるいは学力の低下を招いたりするということが懸念をされると考えております。 それから、今回の見直しについて、教育委員会としての見解はどうかというお尋ねでございます。 そもそも学級編制基準は教育の根幹にかかわる事項であると考えております。したがって、このたびこの基準の見直しが行われ、これによって捻出された経費が子どもの医療費や放課後児童クラブの拡充に充当されるということについて、教育委員会としては納得しがたいと考えているところでございます。 それから、見直しによる影響に対する教育委員会としての対応でございます。 市長が森脇議員に申し上げましたように、今回の見直しにより学校運営に支障が生じないよう、影響緩和のための措置について検討してまいりたいと考えております。 続いて、変形労働時間制についてどう思うかというお尋ねでございました。 11月の議会でも申し上げましたが、変形労働時間制の導入については、もともと長時間労働が日常化している学校現場では、見かけ上の超過勤務時間が減るだけで、教職員の長時間労働の是正につながっていかないのではないかと考えております。その前に、教員の増員や業務量の削減が必要であるという認識でおります。本市教育委員会といたしましても、研修の見直しや調査報告のスリム化、校務支援システムの導入などをもう既に行っておりますが、引き続き業務削減の本質である学習指導要領や義務教育標準法、給特法の見直しについても要望してまいりたいと思っております。 また、県教育委員会に対しても、調査報告等の精選、簡素化等を申し入れてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 5番。 ◆5番(田中肇) コロナウイルス対策については、通告の後にかなり事態が進展しましたので、2点ほどお伺いしたいと思います。 先ほどの御回答でもわかりましたが、市内には重症患者対応が6床で、病床が6床、やはりこれは圧倒的に足りない状況だと思います。それから、軽症の患者、幸い今感染者が明らかになっていない状況なわけですけれども、軽症の患者は、先ほどの御答弁から考えますと、この6床には入れず、一般の医療機関でも対応しなければならない状態ではないかと思います。そうなりますと、やっぱり院内感染とか医療従事者等への感染等々も心配になってまいります。先ほどは県の権限だということでしたけれども、県や国に対してさらに強く要望していくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 2点目ですけれども、小・中・高校の休校要請という余りにも急な要請に対しては、松江市の決定としては、準備する期間をとりつつ事態の進展に備えるというものではないかと私は理解をいたしました。ただ、万が一感染が明らかになりますと、前回決められた対応でも休校にいくわけですけれども、ただ一律の休校によって子どもを持つ職員、病院職員が出勤できなくて医療体制がとれないようでは本末転倒ですし、あるいは休校によって学校以外の場所で子どもたちが過ごしたときに、本当に学校よりも感染リスクは少ないのかどうかという検証も本当に行われたのだろうかという疑念も持っております。 こういう問題につきましては、通告後の問題ですので、ただ市民生活に大きな影響を及ぼす問題と考えますので、可能な範囲で、お答えいただける範囲でお答えいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) まず、入院病床等の問題でございます。 それにつきましては、原則このコロナウイルス感染症の患者については、先ほど言いましたような感染症指定医療機関の感染症病床に入院させることが原則でございますが、緊急その他やむを得ない場合、これはその指定医療機関の感染症病床以外の病床や、指定医療機関以外の医療機関に入院させることが可能となっております。現在、そういった病床の確保につきましては、松江保健所と病院等が調整を行っております。市といたしましても、事態の進展に備えまして、必要な病床の確保等に万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) 基本的には、県内で感染が起これば、休校等を当然検討していくことになると思っております。要は、休校した場合に、子どもたちの行き場がないというようなことが起こっては一番困るわけですから、そういうところを詳細にちょっと調査をしながら、もう既に今調査を始めているところでございますが、そういったことがないような環境にしたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 5番。 ◆5番(田中肇) 終わります。 ○議長(森脇幸好) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後5時12分散会〕...