松江市議会 > 2020-02-26 >
02月26日-01号

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  1. 松江市議会 2020-02-26
    02月26日-01号


    取得元: 松江市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    令和 2年第1回 2月定例会    令和2年第1回松江市議会定例会議 事 日 程(第1号) 令和2年2月26日(水曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 議第1号議案~議第108号議案    (提案説明) 第4 報告第1号~報告第10号    (報告) 第5 宍道湖・中海問題等対策特別委員会中間報告について    (委員長報告・質疑) 第6 まちづくり対策特別委員会中間報告について    (委員長報告・質疑) 第7 休会について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 会期の決定 議第1号議案~議第108号議案 (提案説明) 報告第1号~報告第10号 (報告) 宍道湖・中海問題等対策特別委員会中間報告について (委員長報告・質疑) まちづくり対策特別委員会中間報告について (委員長報告・質疑) 休会について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――出 席 議 員(34名)    1 番   河  内  大  輔    2 番   出  川  桃  子    3 番   細  木  明  美    4 番   太  田     哲    5 番   田  中     肇    6 番   米  田  と き こ    7 番   三  島  伸  夫    8 番   岩  本  雅  之    9 番   新  井  昌  禎    10 番   野  津  照  雄    11 番   長 谷 川  修  二    12 番   柳  原     治    13 番   吉  儀  敬  子    14 番   橘     祥  朗    15 番   野  津  直  嗣    16 番   野 々 内     誠    17 番   森  本  秀  歳    18 番   貴  谷  麻  以    19 番   川  島  光  雅    20 番   石  倉  徳  章    21 番   田  中  明  子    22 番   畑  尾  幸  生    23 番   吉  金     隆    24 番   南  波     巖    25 番   津  森  良  治    26 番   森  脇  勇  人    27 番   宅  野  賢  治    28 番   川  井  弘  光    29 番   篠  原     栄    30 番   三  島  良  信    31 番   三  島     進    32 番   立  脇  通  也    33 番   比  良  幸  男    34 番   森  脇  幸  好―――――――――――――――――――――――欠 席 議 員(なし)―――――――――――――――――――――――欠     員(なし)―――――――――――――――――――――――事務局職員出席者  事務局長    角     清  司  次長      福  島  恵 美 子  議事調査課長  錦  織  靖  浩  書記      尾  添  和  人  書記      門  脇     保  書記      月  森  致  子  書記      矢  田  英  之―――――――――――――――――――――――説明のため出席した者  市長      松  浦  正  敬  副市長     能  海  広  明  副市長     星  野  芳  伸  政策部長    藤  原  亮  彦  地域振興事業推進部長          足  立     保  総務部長    講  武  直  樹  総務部次長   島  根  史  明  防災安全部長  永  田  明  夫  財政部長    山  内  政  司  産業経済部長  山  根  幸  二  観光振興部長  錦  織  裕  司  市民部長    松  延  由  子  福祉部長    湯  町  信  夫  健康部長    小  塚     豊  子育て部長   舩  木     忠  環境保全部長  高  橋  良  次  歴史まちづくり部長          須  山  敏  之  大橋川治水事業推進部長          永  島  真  吾  都市整備部長  安  達  良  三  消防長     金  村  保  正  教育長     清  水  伸  夫  副教育長    早  弓  康  雄  副教育長    大  谷  淳  司  上下水道局長  川  原  良  一  ガス局長    渡  部  厚  志  交通局長    三  島  康  夫  市立病院院長  紀  川  純  三  市立病院事務局長吉  川  浩  二――――――――――――――――――――――― 〔午前10時00分開会〕 ○議長(森脇幸好) これより令和2年第1回松江市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――― △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(森脇幸好) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。 会議録署名議員は、会議規則の規定により、議長において27番宅野賢治議員並びに28番川井弘光議員を指名いたします。――――――――――――――――――――――― △日程第2 会期の決定 ○議長(森脇幸好) 日程第2「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から3月26日までの30日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。――――――――――――――――――――――― △日程第3 議第1号議案~議第108号議案      (提案説明) △日程第4 報告第1号~報告第10号      (報告) ○議長(森脇幸好) 日程第3、議第1号「松江市債権管理条例の制定について」から議第108号「令和2年度松江市病院事業会計予算」まで議案108件及び日程第4、報告第1号「議会の委任による専決処分の報告について」から報告第10号「議会の委任による専決処分の報告について」まで報告10件を一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) おはようございます。松江市議会2月定例会の開会に当たりまして、新年度の市政運営に臨む私の考えと、重点的に取り組む施策について申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 ことしは、半世紀ぶりに東京でオリンピックパラリンピックが開催をされ、世界各国から選手や応援する人など多くの人が集まり、世界中から注目される年となります。 前回のオリンピックは、東京-大阪間の新幹線開通を初めとして、高度経済成長へとつながり、大阪万博とともに日本を大きく変えるきっかけとなった一方、人口や企業など東京への一極集中の始まりでもありました。 今回のオリンピックパラリンピックは、「スポーツには世界と未来を変える力がある」を大会ビジョンに、また2025年の大阪・関西万博の基本テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であり、今後AIやIoTの活用など、Society5.0や持続可能な開発目標(SDGs)などの取り組みが急速に進み、未来へ向けての社会環境が大きく変わっていく中で催されます。 一方、半世紀の間に人口減少という深刻な問題が起きており、再び東京への一極集中とならないよう、地方に目を向けてもらい、さまざまな取り組みを地方へ分散し、均衡ある国土の発展につなげていくことが重要と考えております。 近年の災害は、気候変動などにより過去の経験や予測を超えたものとなっており、一たび災害が起こると、多くの命や財産とともに社会を支える機能が失われてしまいます。幸い本市においては、近年大規模災害は発生しておりません。災害は起こることを前提に向き合い、万が一の備えを日ごろから行っていくことが重要です。 そのため、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、できる限り事前に的確な施策を実施して強靱な地域をつくるための基本指針として、国土強靱化地域計画を3月末までに策定をいたします。 大規模災害が起こると、市民一人一人に行政が対応することは現実的には困難であります。そこで、自分自身がとる防災行動を時系列的に整理したマイ・タイムラインを作成し、行動のチェックリストとして、また判断のサポートツールとして活用されることで、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されております。あわせて、自助や共助を前提に地域住民同士の助け合う関係の醸成を一層進めてまいります。 さて、本市最大の課題である人口減少の克服、持続可能なまちづくりに向けて、第2次総合戦略がスタートします。本市の人口を年代ごとに細かく分析したところ、20代、30代の若者の減少が大きく、特に女性の県外への流出が多いことが明らかになりました。この若い世代が減少していることが出生数の減少に少なからず影響があるものと考えております。 このため、第2次総合戦略では、若者、女性がもっと暮らしやすいまちを重点項目として位置づけ、全市を挙げて分野横断的に取り組んでいきます。あわせて、新しい時代の流れを力にしていくため、AIやIoTなどのSociety5.0と言われる未来技術の活用や、持続可能な開発目標であるSDGsの視点などを積極的に取り入れ、地方創生の充実、深化を図ってまいります。 そして、総合戦略の目標である2060年の人口18万人を目指し、年間の出生数2,000人、社会増270人の大きな挑戦に向け、行政と市民の皆様、事業者の皆様と一体となって、総合計画に掲げる共創・協働のまちづくりの基本姿勢のもと、地方創生に引き続き取り組んでまいります。 一方で、人口減少対策のため、地方都市間での競争は激しくなっており、近隣自治体との連携によって、地域全体を発展させていくことが重要なポイントになります。 本市は、既に地方創生のかなめとして県境の垣根を越え、中海・宍道湖・大山圏域での広域連携を強力に推し進めております。 昨年は、インバウンドを初めとした観光振興のため中海・宍道湖・大山圏域観光局が、さらには新幹線整備推進のため中国横断新幹線伯備新幹線整備推進会議が経済界と行政で組織され、圏域が一つのチームとして取り組んでいく体制が強化されたところであります。 圏域5市の事情はそれぞれ異なりますが、引き続き圏域全体の発展が各市の発展につながるという共通の価値観、スピード感を持って地方創生の実現に向けて、本市がリーダーシップを発揮し、取り組んでまいります。 さきに触れました若者の大幅な人口減少は、松江の未来の担い手が減少していることになります。 人口減少は一朝一夕には解決できるものではありませんが、時代のニーズを捉え、これまでの行政の発想や進め方を変えながら、各分野の専門的な知見を入れ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが重要と考えております。 新年度は、「選ばれるまち 松江」の実現を目指し、未来を担う若者が夢や希望を描けるまちの将来像を示すために、「「守り、育て、生かし、つなぐ」まちづくり」、「松江の魅力を国内外へ伝える」、「中海・宍道湖・大山圏域の更なる連携」、「安心・安全なまちづくり」の4つの柱を重視して取り組んでまいります。 第1の柱は、「守り、育て、生かし、つなぐ」まちづくりであります。松江が持つ歴史や文化、伝統、自然環境などの地域資源や、市民の暮らしやすさを守り続けていくとともに、さらに磨きをかけ、育て、生かしていくことで、未来へつなげてまいります。 松江には松平不昧公から続く茶の湯文化や、370年以上の歴史を有するホーランエンヤなど、長い歴史の中で培われてきた多くの文化、伝統があり、国際文化観光都市・松江の土台となっております。市民一人一人が歴史、文化を生活の中に感じるまちとしていくことが重要だと考えております。 この魅力ある地域資源の歴史、文化、伝統の価値を高めるとともに、新たな文化を創造し、未来へつなげていくために、昨年11月に松江市文化行政あり方検討委員会を立ち上げ検討を始めたところであります。 新年度は、市民アンケートや、実際に文化の保存や継承、新しい文化の創造に取り組んでいる方など幅広く多くの方から意見を伺い、文化行政のあり方について、条例制定と行動計画策定に向けて検討を進めてまいります。 昨年、松江商工会議所青年部から、「まつえの日」の制定について提言をいただきました。今後、市民の皆様に「まつえ」を感じてもらうには、どのような「まつえの日」のあり方がふさわしいか、多くの方から意見を伺い検討してまいります。 本市は、平成25年に怪談のふるさと宣言をし、朗読のしらべや怪喜宴などさまざまな取り組みを行ってまいりました。ことしは、松江の歴史、文化を世界に発信した小泉八雲が生まれてから170年、松江の地を訪れて130年の節目を迎えます。 これを契機として、怪談をコンセプトとした新しい文化を創造するため、事業を効果的、効率的に取り組んでいくための実行委員会を立ち上げ、怪談の魅力と松江の魅力を国内外へ発信してまいります。 また、ことしは3年ぶりに国内外の劇団の参加による第7回松江・森の演劇祭が開催されます。この国際演劇祭を支援し、演劇によるまちづくりを市民の皆様と行政が一体となって取り組んでまいります。 国宝松江城については、平成29年からの耐震対策工事が来年の春に完了いたします。また、昨年の首里城の火災を受け、令和3年度以降に予定していた防火対策に新年度から取り組むことといたしました。 ことしが国宝指定5周年を迎えることから、松江城の価値をさらに高めるための調査研究や世界遺産登録を目指した機運の醸成に取り組みます。 そのために、市民レベルで愛護活動を行う組織を立ち上げ、松江城への愛着心を醸成し、将来にわたってしっかりと保存継承していく体制を構築してまいります。 そのほか、小泉八雲旧居の保存修理や、ユネスコ無形文化遺産の佐陀神能の舞殿、重要文化財木幡家住宅、観月庵などの保存修理を支援し、世界に誇る文化遺産の継承に取り組んでまいります。 また、音楽による文化の拠点施設として、松江市総合文化センターの改修の検討を行います。あわせて、図書館のあり方について、まちづくりの視点を持ち検討を進めてまいります。 ことしは、オリンピックパラリンピックの開催により、本市においても、5月にオリンピック聖火リレー、8月にパラリンピックの採火式が行われ、スポーツへの関心が高まります。 また、本市を拠点として活躍する島根スサノオマジック松江シティFCを初め、世界や全国トップレベルの舞台で活躍する松江出身選手の姿は、市民に夢と希望を与えてくれています。 スポーツの効果は、運動による健康づくりやプレーヤーの競技力の向上はもとより、応援する側や指導者、大会スタッフに感動を与えるとともに、人と人のきずなが深まるよさがあります。また、選手や観客を初めとした来訪者による宿泊や買い物を通じて、地域の経済活動も潤うという側面も持っています。 このスポーツが持つ力を活用し、健康づくり観光振興などにつなげ、分野横断的に取り組むため、3月末までにスポーツ推進計画を策定し、スポーツを通じたまちづくりを総合的に推進してまいります。 新年度は、計画に基づいてスポーツによる地域の活性化を図るために、競技団体や観光業界、商工団体などと連携した地域スポーツコミッションの設立に向け取り組んでまいります。 あわせて、国際大会や全国大会への出場者への支援や、トップアスリートによる指導などを通じて競技力の向上や選手、指導者の育成につなげてまいります。また、松江総合運動公園などのスポーツ施設の改修整備を行いスポーツができる環境を未来につないでいきます。 ことしは、「健康都市まつえ」宣言から10周年を迎えます。これまで別々に開催していた健康福祉フェスティバルスポーツイベントを同時開催し、スポーツによる健康づくりの機運を高めてまいります。また、スポーツ推進員健康まつえ21推進隊など地域で活動する個人、団体が連携し、一体となって取り組み、健康増進と介護予防につなげていきます。国民健康保険事業では、40歳の節目を迎える方の人間ドックを無料にし、働く世代の健康づくりの意識を高めてまいります。 乳幼児期は、非認知能力とも言われる心情、意欲、態度、基本的生活習慣など、生きる力の基礎が周囲の環境とのかかわりの中で育まれる重要な時期であります。 子どもたちに、人々とのつながりの中や、本市固有の自然や文化などを通して、豊かな体験が繰り広げられるよう、新年度からスタートする第2期子ども・子育て支援事業計画の基本理念である、「「松江で育ってよかったな」と思われるまちへ」の実現に向け取り組んでまいります。 子育て世帯の経済負担の一層の軽減を図るため、子ども医療費助成は、入院に係る助成を来年1月から中学3年生までに拡大いたします。また、保育所等の保育料についても、第3子以降は全て無料にいたします。 一方、少子化や核家族化などの進展に伴い、育児の孤立化が進み、育児不安などさまざまな課題を抱える家庭もふえております。 そこで、プレパパ、プレママ教室多胎妊産婦サポートなど産前・産後への支援、子育て支援コーディネーターの配置など、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を拡充してまいります。 また、子育てに関する悩みや疑問を相談できる環境整備として、24時間対応のシステムをスマートフォンのLINEを活用して構築いたします。 児童クラブの質の向上を図るために、新たに巡回指導員を配置します。 また、城北児童クラブの増室や民間児童クラブへの運営支援を継続して行い、運営基盤の強化を図るとともに、新たに民間児童クラブの利用料の減免支援を行い、利用者が選択しやすい体制を整えてまいります。 これからの松江にとって、子どもはまさに将来の宝であり、子どもの教育環境を一番に考え、地域の皆様とともに松江らしい教育の取り組みを推進してまいります。 学力向上は、引き続き大きな課題となっております。学力向上支援員学力向上支援講師による少人数での習熟度別学習、指導主事による学校訪問指導や教員研修を強化し、確かな学力を育成してまいります。 また、地域とともに学校づくりを推進するため、新たに学校運営への必要な支援を協議する場として、8学園18校に学校運営協議会を設置します。 ICTを活用した情報活用教育の推進のため、全ての市立小中学校に電子黒板、タブレット端末を整備します。あわせて、ICT支援員を雇用し、教員を初め時代に適応できる人材の育成を進めてまいります。 学校施設では、来年4月の開校に向けて玉湯まがたま学園の建設工事が最終年となります。また、建設を進めていた南学校給食センターが完成し、この4月から供用を開始します。 中四国地方唯一公立女子高である市立女子高の魅力化を進めるため、令和3年度からの学科再編及び松江市立皆美が丘女子高等学校への校名変更に伴う準備を進めてまいります。 また、1月に島根県立大学と魅力ある大学・高等学校づくりを推進することを目的に高大連携協定を締結いたしました。 今後、協定に基づいて教員や学生、生徒が連携して相互の魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。 近年は、社会環境の変化に伴い、人と人のつながりが弱くなっており、高齢者を初めとした孤立が社会問題としてクローズアップされております。 新年度からスタートする第5次地域福祉計画地域福祉活動計画では、地域共生社会の実現を目指し、全世代・全対象型地域包括支援体制の構築に向けて、関係機関の連携強化に取り組むことといたしております。 2月に株式会社イオン包括連携協定を締結し、4月から「ふくしなんでも相談所」をイオン店舗内に定期的に開設することといたしました。また、全ての人を対象とした相談体制の充実を図るため、専門のコーディネーターの配置や、相談しやすい体制を整備してまいります。 あわせて、孤立を防ぎ、安心して暮らせる地域をつくるため、65歳以上世代による地域活動や自主グループ活動などを支援するシニアイベント応援交付金制度を新たに設けます。 また、失語症者の地域における支援体制を構築するため、意思疎通支援者の養成に取り組むとともに、現在、大野地区でモデル事業として取り組んでいる、個別プログラムによるフレイル予防事業を新たに城北、本庄、島根地区に拡大いたします。 第2の柱は、「松江の魅力を国内外へ伝える」であります。ことしは、オリンピックに合わせて日本の美を国内外にアピールするため、日本博が全国で開催されます。また、本市では10月に第11回日本ジオパーク全国大会が島根半島・宍道湖中海ジオパークを舞台に開催されます。 この機会を最大限に生かし、観光を初めとした地域の産業の創出に取り組み、関係人口の拡大やUIターンの増加につなげてまいります。 日本博の開催を契機に、国宝松江城を軸として、松江城及び城下町松江歴史的価値と魅力を多様な角度から国内外へ発信していきます。 質の高い体験型観光を推進するため、松江城での城攻め、菅田庵や明々庵など本物の茶室での茶の湯体験、AR・VRによる城下町の再現、大手門の復元CGなどに取り組みます。 また、石垣などへのプロジェクションマッピング、LEDを利用したランタン祭など、光による魅力アップ取り組みます。 あわせて、松江の夜の魅力向上を図り、ナイトタイムエコノミーを推進するため、嫁ヶ島のライトアップや玉造温泉街へのアート街灯の設置、ナイトクルーズゴーストツアーなどに取り組んでまいります。 昨年から広島空港にバンコク便、米子空港に上海便が新たに就航し、海外からのアクセスが向上いたしました。しかし、残念なことに新型コロナウイルスの影響により、米子空港の全ての国際便が運休となりました。今後の運航再開を見据え、アジアを中心とした市場からの誘客対策に取り組みます。 また、城山公園へのフリーWi-Fi整備や、まちあるきのための多言語案内の充実などに取り組みインバウンド対策を強化してまいります。 来年3月には、国際文化観光都市に指定され70年を迎えます。16年ぶりに開催する第31回全国椿サミットをスタートとして、令和3年度を通じて実施する記念事業の検討を行ってまいります。 日韓関係の悪化により見送られていた交流事業について、晋州市から交流再開の意向が示されましたので、中学生の相互交流を実施してまいります。 昨年7月に松江観光の明日を創る検討会議を立ち上げ、観光振興観光推進体制について財源も含めた意見を伺っております。3月末までに意見を取りまとめ、速やかに観光事業や観光協会の体制見直しなどに取り組んでまいります。 昨年7月に制定した松江市中小企業小規模企業振興基本条例に基づき、人材の育成・確保、起業・創業の推進や円滑な事業承継などを基本方針とした松江市中小企業小規模企業振興計画を3月末までに策定することとしております。 新年度は、計画に基づいて本市を支える中小企業のさまざまな振興策を検討してまいります。 また、企業立地や地元企業の成長発展に向けた再投資を促し、産業の振興と魅力ある雇用の場を創出するため、朝日ヒルズ工業団地の分譲価格を見直すほか、揖屋干拓工業団地を早期に分譲できるよう土壌改良のための調査を行います。 新しい働き方の一つであるテレワークの地として松江を選んでもらうため、都市部や市内のIT企業等や島根大学などとコンソーシアムを立ち上げ、ニーズ調査受け入れ環境などの検討を行ってまいります。 また、移住コンシェルジュの配置や首都圏等でのテーマを絞った交流会、松江ファンクラブアプリなどによる、関係人口の創出、拡大に取り組みUIターンを初めとした移住・定住者の増加につなげてまいります。 城下町として発展してきた本市には、八雲塗や陶芸など多くの伝統工芸があります。また、手仕事によるさまざまな現代の工芸も多く取り組まれております。 この工芸を産業として未来につなげていくため、出雲かんべの里の改修を行い、松江の工芸の拠点施設とし、販売力強化や作り手の育成に取り組みます。また、工芸の作り手の調査、把握を行い、手仕事マップを作成し、松江の工芸の魅力を発信していきます。 農林水産業振興計画及び地産地消推進行動計画に基づいた関係機関と連携した就業相談や、施設整備など就業支援の着実な取り組みにより、農林水産業の新規就業者数は増加傾向で推移しております。 農業分野においては、引き続きAIやIoTなどの先端技術による省力化や高品質化を図るため、スマート農業の導入や、地域の中心的な役割を果たしている農業法人等の規模拡大を支援していきます。 また、農林水産業の生産基盤強化として、農業では本庄地区や古江地区の圃場整備など、林業では森林環境譲与税を有効に活用した森林の整備など、漁業では野波漁港や稲積漁港整備などに取り組み、引き続きもうかる農林水産業を推進してまいります。 第3の柱は、「中海・宍道湖・大山圏域の更なる連携」であります。人口減少対策のため、圏域全体が発展していくことは極めて大切であると考えております。 中海・宍道湖・大山圏域市長会の第2期総合戦略のテーマである、「住みたくなる圏域づくり」に向け、さらに連携を強化し取り組んでまいります。 各市の特徴ある地域資源を活用し、国内外を視野に入れた力強い産業圏域の形成を目指して取り組みます。 昨年設立した中海・宍道湖・大山圏域観光局を主体にしてインバウンド対策を初めとした観光振興に取り組んでまいります。 4月には、境港に旅客・物流の新たな拠点施設となる境夢みなとターミナルがオープンし、海外からの観光客の増加が期待されます。また、山陽方面の訪日客で多い欧米豪や国際線が就航している台湾、香港などに重点的にプロモーションを行うとともに、圏域周遊や旅行の消費拡大に取り組んでまいります。 国内においては、首都圏、関西圏、中京圏の3大都市圏をターゲットに、圏域内の観光イベント等を効果的に絡めながらプロモーションに取り組みます。 この圏域が持つ歴史、文化、自然などの魅力を国内外へ発信し観光客の増加を目指してまいります。 経済界と連携し、引き続きインドからの留学生の受け入れや日本語教育の支援などに取り組むとともに、新年度は台湾及びインドで開催される産業展への参加を行い、企業の海外展開への支援を強化していきます。 圏域の連携、交流を促進するためには、中海・宍道湖を周回する道路網の整備や、中国横断新幹線など未来へつながる交通ネットワークの形成が必要不可欠と考えております。 境港出雲道路を初め、圏域を8の字で結ぶ高規格道路の早期完成や出雲、米子空港の新たな定期路線の開設など、高速交通網の整備に向けて、圏域が一体となった取り組みを強化してまいります。 特に新幹線整備の実現に向けては、中国横断新幹線伯備新幹線整備推進会議を推進母体として、圏域の住民の機運の醸成が高まる取り組みを推進してまいります。 この圏域の1人当たりの医師数は全国平均の1.6倍、介護人材数は1.3倍と国内トップレベルの医療・介護体制となっております。また、島根半島・宍道湖中海ジオパークや城下町など豊かな自然や歴史、文化が数多くあり、この恵まれた生活環境を生かすことが圏域の発展につながると言って過言ではありません。 昨年に引き続き、首都圏大学や島根大学への研究フィールドの提供や、出会いの場づくりなどに取り組み、関係人口の創出、拡大を図り、移住・定住につなげてまいります。 また、この2月には、圏域市長会と東京大学との連携協定を締結し、地域連携や人材育成など、相乗効果を発揮し、新たな地域の知の構築を目指してまいります。 今後、地域の課題解決のための専門的な知識、技術、人材の提供や、プロフェッショナル人材の育成に連携して取り組んでまいります。 山陰の中心であるこの圏域が移住・定住のさらなる受け皿となるよう、本市がリーダーシップを発揮し、圏域の経済界の皆様と一体となって取り組んでまいります。 第4の柱は、「安心・安全なまちづくり」です。市民が安心して安全に暮らせるために、災害に備えた防災力の強化はもちろん、道路や交通などの社会基盤の整備を初めとした生活環境のさらなる向上に取り組んでまいります。 「安心・安全で人にやさしい庁舎」を基本理念とした、安心で安全なまちの拠点となる市役所新庁舎の整備がいよいよ新年度からスタートします。身近で利用しやすい市役所となるよう、時代に合った行政サービス構築のため、市の各部局が積極的に連携して取り組んでまいります。 また、近年の大規模な自然災害は、環境の変化による気候変動によるものとも考えられており、プラスチックごみによる海洋汚染など、地球規模の危機であると同時に地域課題とも密接にかかわる問題が生じております。 人類全てが地球を取り巻く環境問題に正面から取り組むことが喫緊の課題であると考えます。 ラムサール条約登録湿地である宍道湖・中海を初めとする豊かな自然環境を次世代につなぐためにも、再生可能エネルギーの活用とごみ減量化、資源化へのさらなる取り組みにあわせ、環境課題に対して行動できる人材育成に取り組むことにより、地球温暖化防止に向けた持続可能かつ着実な仕組みをつくる必要があります。 そのため、市民総参加の環境行動計画として次期環境基本計画の策定に取り組んでまいります。 災害はいつ起こるかわかりません。昨年の九州豪雨や台風15号、19号では、大規模な浸水や長期間の停電の発生によって、家屋被害や電気、水道などライフラインが停止し生活に大きな影響が発生いたしました。 突発的に発生する大規模自然災害に対しては、これまでのような防災インフラの整備にとどまらず、平常時から人命を保護し、社会経済への被害を最小限に抑え、迅速な回復を図るための事前の備えが重要であります。 そのため、基本指針である国土強靱化地域計画に基づいた取り組みを推進してまいります。 常日ごろから大規模な範囲での災害を想定して防災体制を備えておくことが必要不可欠な時代となっております。 大規模避難を想定し食料や飲料など生活に必要な生活物資や簡易トイレやベッドなど、避難生活に必要な資材物資の備蓄を進めていきます。 しかし、災害発生時には行政で対応できることには限界があります。地域の防災を担う防災士の資格取得への支援や、防災訓練などを通じてマイ・タイムラインなどの防災知識の普及啓発に努めます。 あわせて、自主防災組織の育成に取り組み、市民一人一人の防災意識を高め、適切な行動や助け合いによる地域の防災力の向上に取り組んでまいります。 道路整備については、地域住民の生活道路、災害等の避難路として整備を進めてまいりました古浦西長江線が8月にトンネルを含め全線開通し、市街地を経由せず島根半島へのアクセスが可能となります。 その他の重要な基幹路線となる揖屋馬潟線の整備推進を初め、圏域の交通ネットワークとなる境港出雲道路の一部である松江北道路の早期実現に向け県とともに鋭意取り組んでまいります。あわせて、道路や橋梁、トンネルなどは、点検結果に基づいた改修を行い、長寿命化に取り組んでまいります。 市内には1,000を超える農業用ため池がありますが、利用されず管理が行われていないため池が数多くあります。 そのため、豪雨や地震などにより、適切な機能が維持できないため池については、改修や廃止に取り組み、災害のリスクを取り除いていきます。 また、新型コロナウイルスの発生により、中核市となって初めての感染症対策に対して主体的に取り組むことになりました。その中で、発生国の中国の友好都市である吉林市、杭州市、銀川市からの要請を受け、支援物資として5万枚のマスクを提供し、国を超えた支援を行ったところであります。 今後も災害に備えることはもとより、感染症対策も含め万全を期して取り組んでまいります。 大橋川改修は、今後100年のまちづくりを考える大きなチャンスであります。まちづくりの専門家などの知見をいただきながら、歩きたくなる魅力的なまちを目指し、松江駅から殿町にかけての再整備を考えていきます。 昨年、フランスを視察した際にボルドーでは、公園などの公共空間を定期的にさまざまな団体に貸し出してイベントなどに有効に活用されていました。本市にも、宍道湖や中海の湖岸を初め、公園など数多くの公共空間があります。しかし、管理者の問題や利用手続の煩雑さなど、さまざまな要因があり、年間を通じて利用されていない現状があります。 そのため、利用計画を立て公共空間が有効に活用できるよう、宍道湖、大橋川沿いの水辺の利活用とにぎわいづくりの社会実験などを行い、現状や課題を調査研究し、継続して利用できる仕組みづくりを検討してまいります。 昨年からまちのRe-projectとして、市内の空き家を初めとした遊休不動産の有効活用のため、生かし方、使い方を一緒に考え提案するまちのトレジャーハンティングの開催や、遊休不動産の実態調査などに取り組んでいます。 新年度は、引き続き遊休不動産の実態調査を行うとともに、遊休不動産オーナーと若手起業家をマッチングするリノベーションスクールの開催や、リノベーションによるまちづくりの指針に着手いたします。 大橋川改修事業については、引き続き国や県と連携し、家屋移転や護岸整備、道路等の環境整備を進めてまいります。 子どもたちが元気よく外で遊べる公園となるよう、遊具の更新や修繕、敷地の適正管理に取り組んでまいります。 あわせて、人に優しいまちを目指し、公園等の公衆トイレの洋式化などバリアフリー化を進めてまいります。 昨年の大津市のような事故を未然に防ぐため、通学路や未就学児の移動経路などの歩道新設や照明、防護柵など歩行空間の整備に取り組みます。 また、地震時等の通行者の安全確保のため民間のブロック塀対策に支援を行い、早急な改修を促してまいります。 街路樹は都市景観や環境保全の役割を持っていますが、植栽から一定期間を経過し、巨木化や老朽化により、道路交通や市民生活に影響を及ぼす街路樹が増加しております。 昨年度に策定した街路樹適正化計画に基づいて、新年度から年次的に撤去や植えかえなど適正化に取り組んでまいります。 島根原発については、事業者に対して市民の安全を第一に1号機の廃炉作業を進めること、2号機と3号機については、国の審査に適切に対応するとともに、適宜市民へ情報提供するよう求めてまいります。また、国へはルールに基づいた厳格な審査を引き続き求めていきます。 3月末までに策定します第3次行財政改革大綱は、市民が満足する市民サービスの質の向上、市民が安心できる持続可能な財政基盤の確立、市民から信頼される最大の効果を生み出す行政運営の実現を基本方針として、中核市松江の一歩進んだ行財政運営の確立を目指す姿としております。 近年、AIやRPA(ロボットによる業務自動化)などICT技術は急速に発展しており、ビッグデータの分析が容易な時代となり、市民サービスの利便性向上のため、その活用が急がれております。 そこで、新年度から政策部内に情報政策推進室を新たに設け、新しい行政システムの構築に向けて、IT化の基本方針を検討してまいります。 あわせて、試行的に内部事務においてAIやRPA導入を行い、課題などの検証を進め、新庁舎整備での対応方針や活用に向けた検討に取り組みます。 公共施設の適正化は30年にわたる息の長い計画であり、市民の理解が欠かせません。新年度は第1期計画の最終年度であり、計画対象の113施設の適正化の検証をしっかり行い、令和3年度から始まる第2期計画の策定に取り組みます。地域の皆様を初め各方面の協力をいただきながら粘り強く進めていきたいと考えております。 以上、新年度に取り組む主要施策を説明させていただきましたが、令和の新しい時代が始まり、オリンピックパラリンピックを機に社会環境が大きく変わります。 今こそが松江の未来の姿を描く絶好の機会であります。これからの松江を支える子どもたちのために、夢や希望が持てる持続可能なまちとして、「選ばれるまち 松江」の実現を目指し、市議会の皆様を初め市民の皆様とともに、新しい時代に応じた未来のまちの姿を考えてまいります。 引き続きのお力添えをいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。 続きまして、条例案等につきまして、その概要を御説明いたします。 議第1号 松江市債権管理条例の制定につきましては、市の債権管理の適正化を図り、公正かつ円滑な行財政運営に資するため、条例を制定するものであります。 議第2号 松江市監査委員条例及び松江市公営企業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第3号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第4号 松江市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定につきましては、地方自治法の一部改正により、市長等の職務行為について善意でかつ重大な過失がない場合に、賠償の限度額を定めることができるようになったため、条例を制定するものであります。 議第5号 松江市職員定数条例の一部改正につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第6号 松江市報酬費用弁償支給条例の一部改正につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部改正並びに公職選挙法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第7号 松江市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正につきましては、第9次地方分権一括法の施行により、公立の博物館を市長が管理できることとされたことに伴い、松江歴史館を市長が管理することとするため、所要の改正を行うものであります。 議第8号 松江市集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、野波集会所を地元へ譲渡することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第9号 松江市印鑑条例の一部改正につきましては、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第10号 松江市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第11号 松江市指定管理者の管理する老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、御津老人福祉センターを廃止するため、所要の改正を行うものであります。 議第12号 松江市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、社会福祉法の一部改正に伴い、条例を制定するものであります。 議第13号 松江市島根高齢者在宅生活支援モデルルームの設置及び管理に関する条例の廃止につきましては、松江市島根高齢者在宅生活支援モデルルームかかやきハウスを廃止するため、条例を廃止するものであります。 議第14号 松江市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第15号 松江市介護給付費準備基金条例の一部改正につきましては、基金充当先を追加するため、所要の改正を行うものであります。 議第16号 松江市食品衛生法施行条例の一部改正につきましては、食品衛生法の一部改正により、所要の改正を行うものであります。 議第17号 松江市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第18号 松江市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第19号 松江市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、松江市立南学校給食センターの移転に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第20号 松江市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第21号 松江市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、一般社団法人日本神経学会からの要請に基づき、診療科名を神経内科から脳神経内科に変更することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第22号 松江市農業振興地域整備計画審議会条例の制定につきましては、農業振興地域整備計画の策定等について調査及び審議するための附属機関を設置するため、条例を制定するものであります。 議第23号 松江市漁港管理条例の一部改正につきましては、模範漁港管理規程例が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第24号 松江市港湾施設設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、港湾の有効活用を推進するため、所要の改正を行うものであります。 議第25号 松江市営駐車場条例の一部改正につきましては、市営駐車場に長時間駐車する場合の料金の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第26号 松江市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正につきましては、浄化槽法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第27号 松江市不燃物処理場の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、平成29年に埋め立てを終了した松江市島根一般廃棄物最終処分場について、廃止基準に適合したことにより閉鎖するため、所要の改正を行うものであります。 議第28号 松江市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正につきましては、土地利用制度の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第29号 松江市景観条例及び松江市屋外広告物条例の一部改正につきましては、景観計画重点区域の指定に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第30号 松江市普通公園条例の一部改正につきましては、普通公園を追加するため、所要の改正を行うものであります。 議第31号 松江市手数料徴収条例の一部改正につきましては、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第32号 松江市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、新たに地区計画を定めたこと等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第33号 松江市営住宅条例等の一部改正につきましては、公営住宅管理標準条例が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第34号 松江歴史館の設置及び管理に関する条例及び松江ホーランエンヤ伝承館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、松江歴史館の機能向上に向けた効率的、効果的な運営等を図るため、所要の改正を行うものであります。 議第35号 財産の無償譲渡につきましては、松江市が所有する野波集会所を、地域自治会活動の拠点としての活用に供するため、地元自治会に無償で譲渡するものであります。 議第36号 財産の無償譲渡につきましては、宮谷グリーンタウンのごみ集積所を、利用する当該地区において維持管理するため、地元自治会に無償で譲渡するものであります。 議第37号 財産の無償譲渡につきましては、東出雲出雲郷地区学習等供用施設を、地域自治会活動の拠点としての活用に供するため、地元自治会に無償で譲渡するものであります。 議第38号 財産の無償貸付けにつきましては、ホットランドやくもを、市民の福祉を増進し地域の活性化を図るため、地元の自主運営団体である合同会社ホットランドやくもに無償で貸し付けるものであります。 議第39号 財産の取得につきましては、市立の小中学校及び義務教育学校に配備する電子黒板620台を、2億3,337万6,000円で株式会社えすみ松江営業所から、リース契約満了後に取得するものであります。 議第40号 公の施設の区域外設置に関する協議につきましては、安来市の公の施設である安来市広域生活バス路線を松江市の区域内に設置し、その施設を松江市民が利用することに関し、安来市と協議することにつきまして、議会の議決を求めるものであります。 議第41号 包括外部監査契約の締結につきましては、令和2年度における包括外部監査契約を締結することにつきまして、議会の議決を求めるものであります。 議第42号 相互救済事業の委託につきましては、災害による市営住宅等の損害に対する相互救済事業の委託を行うことにつきまして、議会の議決を求めるものであります。 議第43号 市道路線の廃止につきましては、土地改良事業に伴う7路線を廃止するものであります。 議第44号 市道路線の認定につきましては、開発道路の市道編入等に伴う5路線を認定するものであります。 議第45号 議決事項の一部変更につきましては、平成30年第1回松江市議会定例会において議決を得た指定管理者の指定につきまして、指定期間を変更するものであります。 議第46号から議第84号までの39議案につきましては、指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。 続きまして、議第85号 令和元年度一般会計補正予算(第4号)につきましては、総合経済対策として編成された国の補正予算に呼応して、本市でも追加で取り組む事業や、決算見込みに伴う経費の補正などを行うもので、歳入歳出それぞれ5億7,271万3,000円を増額し、予算の総額を1,031億4,935万4,000円とするものであります。 このうち、国の補正予算関連の事業費は15億6,886万円となっております。 その内容といたしましては、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、出雲かんべの里を工芸作家のものづくりの拠点として改修整備するとともに、作家の育成や販路拡大に取り組む事業、また宍道ふるさと森林公園において、グランピング施設の新設や、既存宿泊施設のリノベーションを実施し、滞在型観光の拠点として再整備する予算を計上しております。 さらに、各省庁事業分といたしまして、全ての市立小・中・義務教育学校及び女子高に校内LANを整備する経費のほか、未就学児の移動経路の交通安全対策を実施する経費などを計上いたしております。 これらの財源としましては、国庫支出金や市債などの特定財源のほか、地方交付税を充当いたしております。 次に、継続費補正につきましては、新庁舎基本設計・実施設計事業の変更を行うものであります。 繰越明許費補正につきましては、国の補正予算に呼応した事業を中心に38件を追加するものであります。 債務負担行為補正並びに地方債補正につきましては、予算の補正に伴い、所要の追加及び変更を行うものであります。 次に、議第86号から議第90号までの令和元年度各特別会計並びに議第91号から議第94号までの令和元年度各公営企業会計の補正予算につきましては、決算見込みに伴い補正するものであります。 続きまして、議第95号 令和2年度一般会計予算について御説明を申し上げます。 令和2年度の国における地方財政対策は、消費税率引き上げや法人課税の偏在是正によって交付税財源を確保し、地方が人づくり革命や地方創生の推進、防災・減災、国土強靱化対策などに十分な取り組みができるよう、前年度の水準を上回る一般財源総額を確保されたところであります。 山陰地方の景気は、雇用・所得環境が改善傾向にある中、個人消費は底がたい動きを示し、設備投資は高水準で推移するなど、緩やかな回復を続けていると判断されております。 こうした状況の中、令和2年度は、第2次総合戦略がスタートする年であり、「選ばれるまち 松江」を実現するため、時代のニーズを捉え、未来に向けた取り組みを行ってまいります。また、令和元年度、国の補正予算関連では、地方創生事業のほか、小中学校のICT環境整備、国土強靱化に向けた補助事業など、大規模事業を予定しておりますので、令和2年度当初予算の事業と一体となって着実に実施してまいります。 令和2年度当初予算の歳入におきましては、法人事業税交付金の創設に伴う増収や、地方消費税交付金の増額を見込む一方、地方交付税や臨時財政対策債の発行可能額は減額となる見込みであり、財政調整基金を一部取り崩しながら、必要な一般財源を確保いたしました。 歳出におきましては、第2次総合戦略を基調とし、施政方針で述べました4つの柱を据えて、松江らしい子育てや教育の推進、新しい力による産業振興や観光振興など、将来へつながる事業に重点的に予算を配分したところであります。 一般会計の予算総額は、1,002億3,600万円と、前年度に引き続き1,000億円を超える規模といたしました。このうち総合戦略の施策につきましては、掲載した164事業のうち128事業、約159億7,000万円を予算化し、地方創生をさらに進めてまいります。 以下、歳入歳出予算の概要について御説明を申し上げます。 まず、一般財源についてであります。 市税につきましては、法人市民税は税制改正の影響により減といたしましたが、個人市民税は給与所得の伸びにより増、固定資産税は新増築家屋の増収を見込むなど、市税全体では前年度と比較し0.3%増の287億1,310万8,000円を計上いたしました。 次に、地方交付税につきましては、平成17年合併に係る合併算定がえの終了や、交付金など収入額の増加により、普通交付税は2.0%減の185億6,577万9,000円と見込み、特別交付税を含めた総額では1.3%減の206億1,704万4,000円といたしております。 一方で、法人事業税交付金、地方消費税交付金が大きく伸び、一般財源の総額は前年度と比較して0.1%増の585億8,774万円としたところであります。 次に、国庫支出金につきましては、幼児教育無償化に伴う国庫負担金の増のほか、大規模補助事業の増加などにより、7.7%増の185億8,261万円となり、市債につきましては、建設事業債及び臨時財政対策債の減により10.6%減の89億2,540万円といたしております。 続いて、歳出予算について性質別で申し上げます。 人件費につきましては、定年退職者の増により退職手当が増額となること及び会計年度任用職員制度の施行に伴い、非正規職員に係る経費が物件費及び扶助費から人件費へ移行した影響により、170億4,700万8,000円と前年度と比較して19.2%の増となっております。 一方で、扶助費は児童扶養手当の支給月変更の影響が平年化することなどから、1.8%減の244億9,667万3,000円となり、公債費は市債残高の縮減の取り組みにより、3.4%減の119億1,103万円としております。 これらを合わせました義務的経費の総額は、3.6%増となるものであります。 また、普通建設事業費を初めとした投資的経費は、玉湯統合小学校や松江総合運動公園の再整備などの大規模事業の実施や、国の国土強靱化対策等に対応した事業計上により、14.1%増の112億4,315万7,000円としております。 継続費につきましては、新庁舎建設事業など3件を新たに設定しております。 繰越明許費につきましては、工事発注の平準化のための道路や河川等の整備事業を設定するほか、消防の北部分署整備事業を設定しております。 債務負担行為並びに地方債につきましては、所要額を計上しております。 次に、議第96号から議第103号までの令和2年度特別会計予算について御説明申し上げます。 主なものを申し上げますと、国民健康保険事業では、人間ドック自己負担額の軽減や禁煙外来治療費の助成など、保健事業を拡充してまいります。 介護保険事業では、令和元年度に始めたフレイル予防事業の対象地区を拡大して実施するほか、シニアイベント応援交付金制度を創設し、65歳を超える世代の地域活動・自主グループ活動の活性化を支援してまいります。 続いて、議第104号から議第108号までの令和2年度公営企業会計予算につきまして御説明申し上げます。 水道事業及び下水道事業では、第1次松江市上下水道事業経営計画に基づき、健全な水循環の実現や地域防災力の向上に向けた施設改修、管路耐震化や雨水排水対策の推進、災害時の応急給水機能の確保等に取り組んでまいります。 ガス事業では、経営戦略プランに基づき、マンション、アパートなど新規顧客の獲得による都市ガスの普及促進を図るとともに、経年管対策を進めてまいります。 交通事業では、第3次経営健全化計画に基づき、一層の事業基盤整備と収益構造の確立を図るとともに、安全運行と良質なサービス提供を行ってまいります。 病院事業では、高度型がん診療連携拠点病院に選ばれたがん医療を中心に、質の高いサービスを提供するとともに、地域医療機関との連携を一層推進し、地域医療の中核としての役割を果たしてまいります。 続きまして、諸般の報告について御説明を申し上げます。 報告第1号から報告第10号までの10件につきましては、議会の議決により委任された事項の専決処分に関するものであり、地方自治法第180条第2項の規定に基づき御報告申し上げるものであります。 10件とも、道路管理瑕疵等の損害賠償の額を定めたものであります。 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第であります。――――――――――――――――――――――― △日程第5 宍道湖・中海問題等対策特別委員会中間報告について      (委員長報告・質疑) △日程第6 まちづくり対策特別委員会中間報告について      (委員長報告・質疑) ○議長(森脇幸好) 日程第5「宍道湖・中海問題等対策特別委員会中間報告について」及び日程第6「まちづくり対策特別委員会中間報告について」を一括して議題といたします。 各委員会において調査中の事項について、会議規則の規定により、それぞれ報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。 三島良信宍道湖・中海問題等対策特別委員長。 〔30番三島良信議員登壇〕 ◆30番(三島良信) 宍道湖・中海問題等対策特別委員会の中間報告を行います。 令和元年7月2日及び12月24日に、宍道湖・中海問題等対策特別委員会を開催し、大橋川改修事業、新大橋のかけかえ、松江市街地の内水対策、また大橋川改修に伴うまちづくりについて、国土交通省出雲河川事務所、島根県及び執行部から説明を受け、調査を行いましたので、その経過について一括報告いたします。 まず、大橋川改修につきまして、国土交通省出雲河川事務所から、令和元年度の事業として、上追子排水機場の整備を継続して行うとともに、竹矢矢田・東津田地区の護岸整備、井出・馬潟地区では、築堤護岸整備の工事を進め、朝酌矢田地区並びに東本町地区の築堤護岸工事についても着手していくこととしている。また、江島地区の湖岸堤防整備については、年度内完成を予定しているとの説明がありました。 次に、新大橋のかけかえについては、島根県土木部都市計画課から、かけかえ後の橋長は146メートル、幅員は22メートルまで広げることを予定している。事業費は約103億円で、事業期間は令和10年度までを予定している。また、かけかえに当たっては、通行どめを避けるため、仮橋をかける予定である。 橋と橋上の空間のデザインについては、新大橋景観検討委員会にて検討を重ね、大橋川の風景になじむようにする方針としている。最終的な色を決めるときには、市民の参加もお願いし、決定していきたいと考えているとの説明がありました。 続いて、松江市街地の内水対策については、島根県土木部河川課から、今年度の事業について、上追子川の排水機場の整備を県と市が費用負担し、国が施工している。四十間堀川の放水路については、引き続き計画の検討を進める。また、中川改修事業については、市道菅田比津線から下流を中心に拡幅等の事業を進めているとの説明がありました。 また、執行部より、公共下水道雨水整備計画に従い、令和5年度までは継続して雨水排水路の整備を行うとともに、浸水実績区域のマンホールポンプの増強を行う。そして、橋北地区では、黒田地区の浸水被害対策を、島根県と連携して実施する。橋南地区では、東朝日ポンプ場、雨水幹線の計画について、事業化に向けて今後国と協議を進める考えであるなどの説明がありました。 続いて、大橋川改修に伴うまちづくりについて、執行部より説明を受けました。7月委員会において、中心市街地のにぎわいづくりの方針については、白潟地区と水辺の双方ににぎわいを創出し、動線をつなげることで中心市街地の魅力を高める考えが示されました。そして、具体的には、白潟地区都市再生整備計画及びかわまちづくり計画により事業を定めて実施するとして、12月委員会では各計画の最終案について説明がありました。 まず、白潟地区都市再生整備計画については、白潟地区での大橋川改修が今後おおむね10年という期間を要することから、令和6年までを1期、令和11年までを2期とし、2期10年の計画で事業を進める。第1期の事業は、総事業費5億4,100万円を予定している。第1期の具体的な事業としては、まず市道和多見天神橋線は、歩道幅の確保、車道と歩道のフラット化、美装化を行い、まちあるきに資する道路改良を行う。市道和多見寺町線は、脱色アスファルトによる舗装の美装化をする。市道松江港線は、背後地につけかわることにあわせて、電線類の地中化を行う。また、白潟地区内に、小路や地域資源に関することなど、さまざまな情報を掲載するため案内看板を設置するほか、護岸周辺は夜間景観のため照明を整備する。和多見町の護岸には、一定程度の平場が整備される予定であり、キッチンカーによる商業活動もできるよう、電気、上下水道の引き込み工事も予定する。さらには、松江大橋の南詰めに民間活力を利用してポケットパークを整備する予定としているとの説明がありました。 その際、ポケットパークなどの整備の予定の数が少ないのではないかとの質疑に対し、執行部より、第2期計画までを見据え、事業の追加等を含めて今後検討していきたいとの答弁がありました。 また、計画で対応できない事業についての質疑に対して、執行部より、個人への支援に当たる事業は、制度上計画に含むことは難しいが、市の事業として必要と考えられるものは今後検討していきたいとの答弁がありました。 なお、この計画推進に当たっては、地元市民はもとより、地元企業や地区内の公共施設の関係者を加えたまちづくり委員会を組織していただき、取り組みへの意見をいただきながら進めていく。また、空き家活用については、建築、不動産業者、水辺活用についてはミズベリング松江協議会など、関係機関とも連携しながら進めていくとの説明がありました。 また、かわまちづくり計画の説明では、水辺とこれにつながるまちの活性化を図る事業に対し、区域の指定を受けることで国土交通省から支援制度を受けることができる。 ソフト施策としては、シジミ漁体験などの環境学習、ミズベリング縁日、マルシェ、またオープンカフェなどの社会実験などを盛り込む予定である。ハード施策については、千鳥南公園の整備、宍道湖北岸の護岸整備、また白潟地区都市再生整備計画で関連事業を定める予定である。 具体的に、千鳥南公園の基本的な整備計画としては、まず現在の堤防部分と公園の敷地部分の高さを合わせて平場とし、イベントの利活用が可能なスペースを整備する。他に、キッチンカーが乗り入れ可能な出店スペース、環境学習も行えるような浅場、仮設の浮き桟橋の設置も予定している。 また、宍道湖北岸の護岸には、ステージイベントも行えるような平場の整備や、多目的に利用できるテラススペースの整備を予定しているとの説明がありました。 そして、これら2つの計画は、年度内の策定、登録を目指して国土交通省と協議を進めていくとの説明がありました。 その際、東本町など宍道湖北岸の具体的な整備内容がいまだ示されていないことについての質疑に対し、出雲河川事務所より、市民の方の意見を聞きつつ、市、県、一緒になって考えていきたいとの答弁がありました。 また、松江のまちの全体像についての質疑に対しては、執行部より、まず全体を俯瞰した図が必要であり、全体図、あるいはもう少し詳しいゾーニングの考え方を早急に整理したいとの答弁がありました。 以上、宍道湖・中海問題等対策特別委員会の報告を終わります。 ○議長(森脇幸好) これより宍道湖・中海問題等対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって宍道湖・中海問題等対策特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 三島進まちづくり対策特別委員長。 〔31番三島進議員登壇〕 ◆31番(三島進) まちづくり対策特別委員会に付議されております調査事件につきまして、本委員会は令和2年1月21日に委員会を開催し、緩和制度の見直しについて及び大橋川改修に伴うまちづくりについてを議題とし、調査を行いましたので、その経過について中間報告をいたします。 初めに、緩和制度の見直しについては、歴史まちづくり部より、2月定例会に提案を予定している定住促進に資する土地利用を中心とした規制緩和を行うため、松江市開発行為等の許可の基準に関する条例や関係規則等の改正及び令和2年度における雇用創出に資する土地利用の制度見直しの概要について説明を受けました。 また、産業経済部より、農用地利用計画の見直しに係る基本的な考え方についての説明では、市街化調整区域の緩和制度導入計画がある区域における農用地区域の見直しについて及び守るべき農地についてなどの説明を受けたところでございます。 質疑で主なものは、緩和制度と都市計画税のあり方についての質疑に対して、執行部より、緩和制度等により市街化調整区域においても都市的土地利用が進んできている。平成18年に改正された地方税法では、条例において市街化調整区域の一部を課税区域として定めることで都市計画税を課すことができるようになった。この地方税法の改正では、市街化区域との課税の均衡が一般的な要件として規定されている。このことから、市としては都市計画税などの税制のあり方についても検討を進めていく必要があると考えている。 次に、農用地区域の見直しについては、特別管理の時期を早めることについての質疑に対して、産業経済部より、見直し時期については、5年ごとの特別管理で行うが、緩和制度導入計画の見直し時期によっては、歴史まちづくり部の緩和の考え方に沿って、特別管理を行う。この時期については全く同じにはならないが、なるべく時期がずれないようにしていきたい。 次に、市街化調整区域の緩和制度導入計画がある区域のうち、守るべき農地ではない土地についての質疑に対して、執行部より、守るべき農地ではない土地とは、例えば耕作放棄地で荒れ地となっていて、どうしても農業ができない農地などがある。また、緩和制度の見直しに合わせて、農地以外の利用も可能とする農地について、今回見直しに係る考え方をお示ししたところである。 次に、農用地利用計画の見直しについては、松江市の農業をどうしていくかということが、この計画づくりにかかわってくると思うが、現実に耕作をしてさまざまな困難を抱えている方の思いがきちんと反映できるような計画にしていただきたい。そのような考え方についてはどうかとの質疑に対して、執行部より、現在国では食料・農業・農村基本計画の見直しに向けた検討を行っており、ここでは今までのように大規模農家だけでなく、小規模農家をいかに守り支援していくかということに重点を置かれている。市としては、こうした方針に沿って農業振興を図り、農地を守っていくことがまず大前提である。しかし、現実問題として、松江市全体を考えたときに、守るべき農地、緩和する農地をどのようにしていくのかという視点で計画の見直しに取り組んでいきたいと考えている。 次に、倉庫等の緩和制度の見直しについては、来年度からということだが、今年度では何か難しい理由があるのかとの質疑に対して、執行部より、今年度は定住促進に資する土地利用を中心とした規制緩和を行い、既存集落の維持ということで、まずは人口減少に歯どめをかけること。そのために、住戸をふやして、そこに住んでいただくことを考えている。 倉庫も含めた建築物の用途、規模要件の見直しの検討については、来年度のところで雇用創出に資する土地利用制度の見直しを図り、本市の実情に応じた松江市版市街化調整区域の地区計画ガイドラインの策定を予定しているなどの質疑に対する答弁がありました。 続いて、大橋川改修に伴うまちづくりについてでは、白潟地区の都市再生整備計画及びかわまちづくり計画の最終案についての説明を受けました。 なお、本調査事項につきましては、先ほど宍道湖・中海問題等対策特別委員長において報告がありましたので、調査の内容については割愛をいたします。 以上でまちづくり対策特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長(森脇幸好) これよりまちづくり対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもってまちづくり対策特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。―――――――――――――――――――――――
    △日程第7 休会について ○議長(森脇幸好) 日程第7「休会について」を議題といたします。 お諮りいたします。 議事の都合により2月27日及び2月28日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午前11時23分散会〕...