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12月03日-03号

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  1. 松江市議会 2019-12-03
    12月03日-03号


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    令和 元年第4回11月定例会    令和元年第4回松江市議会定例会議 事 日 程(第3号) 令和元年12月3日(火曜日)午前10時開議 第1 一般質問     三 島   進  議 員     三 島 良 信  議 員     貴 谷 麻 以  議 員     長谷川 修 二  議 員     川 井 弘 光  議 員     田 中   肇  議 員     宅 野 賢 治  議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  三 島   進  議 員  三 島 良 信  議 員  貴 谷 麻 以  議 員  長谷川 修 二  議 員  川 井 弘 光  議 員  田 中   肇  議 員  宅 野 賢 治  議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員(34名)    1 番   河  内  大  輔    2 番   出  川  桃  子    3 番   細  木  明  美    4 番   太  田     哲    5 番   田  中     肇    6 番   米  田  と き こ    7 番   三  島  伸  夫    8 番   岩  本  雅  之    9 番   新  井  昌  禎    10 番   野  津  照  雄    11 番   長 谷 川  修  二    12 番   柳  原     治    13 番   吉  儀  敬  子    14 番   橘     祥  朗    15 番   野  津  直  嗣    16 番   野 々 内     誠    17 番   森  本  秀  歳    18 番   貴  谷  麻  以    19 番   川  島  光  雅    20 番   石  倉  徳  章    21 番   田  中  明  子    22 番   畑  尾  幸  生    23 番   吉  金     隆    24 番   南  波     巖    25 番   津  森  良  治    26 番   森  脇  勇  人    27 番   宅  野  賢  治    28 番   川  井  弘  光    29 番   篠  原     栄    30 番   三  島  良  信    31 番   三  島     進    32 番   立  脇  通  也    33 番   比  良  幸  男    34 番   森  脇  幸  好───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(なし)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    角     清  司  次長      福  島  恵 美 子  議事調査課長  錦  織  靖  浩  書記      尾  添  和  人  書記      門  脇     保  書記      木  村  彰  宏  書記      古  川     進  書記      月  森  致  子───────────────────────説明のため出席した者  市長      松  浦  正  敬  副市長     能  海  広  明  副市長     星  野  芳  伸  政策部長    藤  原  亮  彦  地域振興事業推進部長          足  立     保  総務部長    講  武  直  樹  総務部次長   島  根  史  明  防災安全部長  永  田  明  夫  財政部長    山  内  政  司  産業経済部長  山  根  幸  二  観光振興部長  錦  織  裕  司  市民部長    松  延  由  子  福祉部長    湯  町  信  夫  健康部長    小  塚     豊  子育て部長   舩  木     忠  環境保全部長  高  橋  良  次  歴史まちづくり部長          須  山  敏  之  大橋川治水事業推進部長          永  島  真  吾  都市整備部長  安  達  良  三  消防長     金  村  保  正  教育長     清  水  伸  夫  副教育長    早  弓  康  雄  副教育長    大  谷  淳  司  上下水道局長  川  原  良  一  ガス局長    渡  部  厚  志  交通局長    三  島  康  夫  市立病院事務局長吉  川  浩  二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(森脇幸好) これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(森脇幸好) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 31番三島進議員。 ◆31番(三島進) おはようございます。松政クラブの三島進でございます。一問一答で質問させていただきますが、きのうたくさん私が質問したのと同じようなものが出ておりまして、まことに申しわけなく思っておりますが、質問項目に合わせて順次質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず、伯備新幹線についてでありますけれど、昨日から出ておりますように、昭和48年に全国新幹線鉄道整備法に基づき、中国横断新幹線が基本計画の、路線計画が決定をいたしたところでございます。その後の活動状況につきましては、長年にわたって余り活動がされてない、その間がおおむね46年間にもなったかなあと思っているところでございます。 今回の活動の火ぶたといいますかスタートといいますか、それは岡山県の青年会議所から松江の青年会議所に話があり、そして署名活動がスタートしたと思っているところでございます。これを受けまして、松政クラブでまず議員連盟を立ち上げようということで島根県、そして隣接の市町村に働きかけ、議員連盟ができたところでございます。特に感じますところは、島根県内の、県議会の中でも温度差がかなりあると感じているところでございます。今後の対応につきまして、きのうも市長の答弁がございましたけれども、市長会での活動等につきまして、圏域の市長会の活動につきまして市長の御所見を賜りたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) ことしの5月22日でございましたけれども、中海・宍道湖・大山圏域の市長会が中心になりまして、伯備新幹線整備推進会議を設立いたしたところでございます。それから、市議会におかれましても議員連盟を設立いただいたわけでございますけれども、さらに他の市議会へも積極的に呼びかけをいただいて、圏域の5市の市議会全てで議員連盟を立ち上げていただいたところでございまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 この推進会議のその後の活動でございますけれども、6月と11月に圏域の5市長全員がそろいまして松江市の市議会議長、それから議会、経済団体の皆さん方とともに国土交通大臣などへの要望活動を行ったところでございます。それから、10月20日に安来市におきまして伯備新幹線の総決起大会、これは地元選出の国会議員、それから多数の市民の皆様方にお出かけをいただいたところでございます。それから、京都大学の藤井聡教授のほうから整備効果の試算結果について報告がされました。これに基づいて今後も圏域が一体となって要望活動等々を進めていくことを確認して機運の醸成を図ったということでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) 今お話がございましたので、あえて質問することはございませんけれど、経済団体、特に商工会議所やら商工会、そして経済同友会等の連携の活動状況、実態の動きが我々には目に見えないと思っております。まず、この点が1点でございます。 もう一つは、鳥取県、岡山県、島根県との各県の連絡状況、そして活動状況、取り組み状況につきましてわかりましたら御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) まず、経済団体の動きでございますけれども、まず商工会議所でございますけれども、先ほどお答えしましたとおり国への要望活動に御同行いただいたところでございます。 それから、経済同友会、これは北海道、それから九州などほかのエリアの新幹線誘致活動など研究をされておりまして、現地を訪問されたりということをされているところでございます。 それから、青年会議所、これは先ほどお話がありましたように、3年連続でこの青年会議所中国地区協議会が署名活動を実施されたところでございます。 それから、さらに圏域の6青年会議所でつくります6JC経済文化交流会が新幹線の整備効果などについて勉強会を開催されたことがございます。 それから、県のほうの動きでございますけれども、きのうも比良議員の代表質問にもお答えいたしましたとおりでございますが、最近は非常に島根県におきましても前向きな姿勢が見られるようになったこと、それから島根県の創生計画の中にこの新幹線について、関係県と連携して国に働きかけるという記載が盛られたところでございます。 実際の動きでございますけれども、今までにはまだないわけでございますけれども、そのかわりといっては何ですけれども、これまで松江市の職員が鳥取県あるいは岡山県と協議を行ってまいったところでございます。今後はぜひ、これは県同士の協議になりますので、島根県が前面に出ていただいて協議を積極的に実施していただきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) 今おっしゃったとおりだと思っておりますけれど、うわさというと大変あれですが、県議会の中でもかなり温度差があると。一方では、新幹線は必要ないじゃないかという意見も出ているように伺っているところでございます。 それはそれといたしまして、先ほどお話ありました藤井先生のお話もありましたけれど、新幹線によるいわゆる島根県全体の経済波及効果、もし予測ができるものがありましたら御報告をいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 藤井先生の試算でございますけれども、これは伯備新幹線を岡山から出雲市間で整備をした場合、供用開始から40年目までの累計としましてGDPで16兆円の経済波及効果があると試算をされております。それから、時間でございますけれども、松江-岡山間、今2時間40分程度かかっておりますが、これが44分で結ばれることになりますので、現在よりも約2時間の大幅な時間短縮が図られるということでございます。 それから、こうしたことで県別で見ますと、島根県は最も恩恵を受けるということになりまして、例えば供用開始10年目までで県民所得が累計で5兆8,100億円の増、それから人口が17万8,000人の増という形で予測をされているところであります。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) 先ほどおっしゃったような格好でかなり経済波及効果があると感じたところでございます。 続きまして、新幹線の整備計画への格上げについての今後の松江市の活動でいいと思っておりますけれど、本来はこれは島根県がやることだろうなと、中心となって。しかしながら、島根県との多少距離感があるように感じておりますので、松江市だけの活動でも結構ですが、今後の計画がございましたらお話しいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 当面今、きのうもお話がございましたけれども、国におきまして整備新幹線への格上げの研究がなされております。令和4年以降、この動きが急ピッチになっていくだろうということがございますので、それに向けまして国に対してきちっと要望活動を続けていく必要があると思っております。 それからあとは、先ほど来お話がございますように、やはり一番この伯備新幹線の関係で問題になりますのは、やはり岡山県の御理解、御協力が一番肝心だと思っております。全線の中の3分の2を占めることでございますので、負担金の問題だとか、そういう問題がありますけれども、これをクリアしていくためには、やはり島根県において全面的にこれは岡山県のほうと協議をしていただく必要がございますので、先ほど来申し上げておりますように、島根県においてきちっと積極的な取り組みをお願いするように今後活動していきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。
    ◆31番(三島進) そのようにしっかりとやっていただかなきゃならないと感じておりますが、まず国へ対してでもこの活動を盛り上げる、そのことが島根県を逆に動かす格好になるんじゃないかと。それには、私は島根県下全体での署名活動を改めて私はやるべきじゃないかと。岡山県からありました、松江の青年会議所からありました署名は、我々議員に1枚当て配付する、その程度であったと思っておりますので、それでは署名活動になっていないと思っておりますので、どうか松江市のほうで署名活動の旗上げをしていただきたいと、かように思っておりますが、御所見がございましたらお願いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) おっしゃるとおりこの署名活動を通しまして私どもの意思を国に伝える手法として大変有効な手法だと考えております。今青年会議所中国地区協議会において、これは3年連続でやられておりますし、また来年も引き続き実施をされると伺っております。今後はこの取り組みを県内全域で効果的に推進をしていくために、青年会議所中国地区協議会と早い段階から十分に協議をいたしまして推進してまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) ぜひとも活発な活動に持っていっていただきたいと、かように思っているところでございます。 次の原発事故の避難訓練の実施に伴う評価ということで御質問したいと思っておりますが、昨日も出ておりましたけれど、先般の避難訓練、実施されましたけれど、実効性のある組織、いわゆる地域ごとの組織がやや不透明といいますか、認識が不足しているんじゃないかなと感じているところでございます。いわゆる地区ごとで状況も違ってくるわけでございますし、また地区での責任者が絶えず自治会単位でかわっているということもございまして、いわゆる統一性がない組織と言ったほうがいいかもしれませんが、大変不安定な組織になっております。万が一ということはあっちゃならないわけでありますけれど、万が一のためにそれをいかにして継続して組織の強化ができるのか、その方向性へ向けての行政指導が必要じゃないかなと思っております。また、地域ごとに、また風の方向等によって移動するときのバスの手配とか自家用車の割合とかがあろうと思っておりますけれど、この雑駁な質問でまことに申しわけないんですけれど、きのうの答弁でも乗用車が90%だというお話がありましたけれど、どこを基準にして90%か私はわかりません。それにしても、地区ごと、その状況に合わせてどのような情報を伝達し、どのように地区別にきちっとやれるのか、またそのときのマニュアルがきちっとできているのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 原発の避難に関する御質問3点ほどございましたので、順次お答えをさせていただきたいと存じます。 まず、原子力防災訓練時の各地区、地域での体制についてでございます。組織体制についてでございます。 現在、支所管内に支所災害対策本部を設置し、それ以外の地域は各公民館ごとに地区災害対策本部を組織することになっております。原子力災害時におきましても、自然災害と同様に支所・地区災害対策本部を立ち上げて対応することとしているところでございます。したがいまして、地域の皆さん含めましてその支所災対、地区災対のところで情報伝達等の体制が整うということでございます。 また、地区の避難計画等についてでございますが、皆さんの意識や理解を向上していただくため、地区別の避難計画パンフレットを刷新して、12月市報と一緒に全戸配布を行っているところでございます。また、各地区におきましては、避難先の視察事業や出前講座を行っているところでございます。今後とも市民の皆さんの理解を促進して意識の高揚に努めていくことが非常に大事だと考えてございます。 次の質問でございましたが、移動時のバスですとか自家用車等の割合についてでございます。 バスや福祉タクシーなど、避難車両の確保につきましては、島根県及び鳥取県が中国5県のバス協会、タクシー協会との協定を締結してございます。協定締結以降も具体的な車両確保の要請手続の具体化ですとか、事業者向けの研修会の実施に取り組むとともに、今年度の訓練でもこれらを踏まえて県外バス協会を通じてバスを調達する訓練も行っているところでございます。 また、バスの自家用車との割合についてでございます。 これは、島根県がPAZ内の個別訪問調査、UPZ内のアンケート調査を行った結果、人口の、住民の皆さんの約10%程度がバスによる避難を行うことを想定したものでございまして、それを想定しバスの確保を行っているところでございます。 それから、道路状況等についてでございますけれども、交通渋滞を避けるためにあわせて警察の避難誘導のもとで中心部を避けて郊外へ出る避難ルートを設定しているところでございます。 地区別の避難のマニュアルについてでございます。 地区別のマニュアルについてでございますが、先ほど申し上げました地区別の避難計画を市民の皆さんにわかりやすくまとめたパンフレットを作成してございます。先ほども申し上げましたが、このパンフレットは現在市報と一緒に全戸配布を行っておりますが、出前講座などでこのパンフレットを用いて説明するなど、市民の皆さんの避難計画に対する理解を深めるため活用することとしているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) よくわかりましたが、ただ、市民自体がこうして事故があるという想定は、おおむねしている人はほとんどないだろうなと感じております。また、そうあってほしいわけでありますけれど、1つは、いわゆる段階的な避難ということ、きのうもお話があったと思っておりますけれど、市民が自分のところはいつ逃げたらいいのか、いつどうしたらいいのかというもののマニュアルはないと思っております。その点が市民にとって一番不安かなと。きょうは風が東向いている、西向いている、南向いている、それによって自分のところはいつ逃げたらいいのかというようなことは恐らくわからないと思っております。そのようなことを今後どのような方法で周知されるのかということを含めて御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 住民避難についての具体的な避難の時期等について、どうしたらいいのかについての御質問でございます。 先ほどパンフレットということを申し上げましたが、全地区に地区別にこのようなパンフレットを配ってございます。(資料を示す)この中に原子力災害の防護措置ということで詳細に記述がしてございますが、広域避難に当たりましては、国からの事態の、原子力災害の事故の状況によりましてその都度国から避難指示が出る形になっております。その避難指示が出ますと、行政機関を通じて市民の皆さんにあらゆるメディアを通じて情報をお伝えし、それぞれの広域避難の指示が出た場合にはその地区を重点に避難指示が出ますということでお伝えする予定にしてございます。 さらに、このパンフレットには事前に準備するもの等も書いてございますので、避難に備えるということでパンフレットを見ながら、そして毎年実施いたします防災訓練に参加していただいて、この広域避難に備えていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) ありがとうございました。 次に、北道路の状況、きのうもお話がございましたけれど、ああして道路の話が出てからかなり時間もたっております。現在の調査の状況等を含めまして、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 昨日、市長のほうから比良議員にもお答えしたところでございますが、各地域からいただいた意見や要望に対してどのような対応ができるのか検討を行うとともに、個別にも御意見を伺いながら協議を進めている状況でございます。 それから、持田地区を含めまして、当初示したルート案で家屋等の移転が生じる地区につきましては、個別に事業計画の説明を重ねているところでございます。 それから、古志地区につきましては、柿原池の堤防が決壊した場合の浸水範囲や最大水深などを予測しながら、極力影響が出ない道路構造の検討が行われているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) 今具体的なお話をいただきましたが、そのルートにつきましても思い切った発想で、変えるものは変えると、あえて住宅のほうへかけなくても十分土地はあると思っておりますので、県のほうともしっかりと協議をして、早急に着工の方向へ向けていただきたいということを要望しておきたいと思います。 その下の2でありますけれど、原発災害についての北道路の役割ということでちょっと表現いたしておりますけれど、この道路ができた場合には、どのくらいの役割になるのか、全体からすれば何%ぐらいに当たるのか、概算でようございますが、もしわかればお教えいただきたい。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 北道路の防災道路としての役割というところだと思いますけれども、松江北道路は松江市の外環道路の一部として松江だんだん道路を経由して山陰道へ直結することによりまして、災害や緊急時の避難道路としての役割も期待されていることから、市としても万が一の原発災害に対しても効果を発揮するものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) ありがとうございました。 次に、4番目の市街化調整区域の緩和制度についてお伺いをいたします。 この制度で定めるA、B区域、C、D区域の見直しの状況について御説明をいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 都市計画法の発足から30年が経過いたしました平成12年に法改正が行われまして、地域が主体となって地域課題に対応できるように市街化調整区域において条例を定めることによって一定の開発行為が認められることになりました。先ほど御質問にありました緩和区域のA、B、C、Dについてもこの後考えられたというものでございます。 本市におきましては、市街化区域と市街化調整区域区域区分線を境として土地利用規制に大きな差があったということ。また、いわゆる縁辺、離れたところでは人口減少が顕著になったという実態がございまして、平成14年10月に松江市開発行為等の許可の基準に関する条例、いわゆる緩和条例を制定いたしました。そこで、大きく4つの区域に分けて規制緩和を行うということで、市街化区域の周辺部、これを都市計画法第34条の11号に基づきまして緩和区域A及びB、そして離れた縁辺部のところを法第34条の12号に基づきまして緩和C及びD区域と、これは松江市の便宜上でございますけれども、呼んで分けて運用してまいったところでございます。 緩和A区域は、法的な要件といたしまして、市街化区域に隣接、近接して50以上の建物、建築物が連たんしている区域でなければ設定できないことになっております。緩和B区域は、このA区域の要件を満たした上で、さらに開発許可基準のうち法第33条にあります道路条件がなければ設定できないルールになっておりまして、法的に区分をされているものでございます。 それから、緩和C、D区域におきましては、法的要件であります市街化を促進するおそれがない、言いかえますと新たな公共投資の可能性が抑えられるという大前提のもと、あくまで既存集落の人口減少対策を目的に、まず緩和D区域を設定いたしました。その上でさらに、これまで商店や工場、事務所などが所在して一つのまちとして発展してきた、いわゆる大規模な集落地域につきましては、そのまちの形とか歴史的な経過も踏まえまして、まちとしての機能が維持できるよう緩和C区域を設けたものでございます。この2つを分けたことによって法的要件を満たす仕組みとなっているところでございます。 現在、この緩和制度の規制を見直すことによりまして、都市マスタープランの方針に基づいたまちづくりをしようとしているところでございます。特に、緩和A、Bの部分につきましては、今までこの制度を入れておりませんでした玉湯地域にA、Bを設定すること、それからC、D区域のところにおきましては都市の核となります小中学校であったり、それから駅であったり、そういった周辺のところについてはC、Dとしての認定をしようということで今検討を進めているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) 大変詳しく説明をしていただきました。 そこででありますけれど、ああして審議会へ出させていただきまして、皆さん方の大変御努力には敬意を表するわけでありますけれど、私が思いますのはA、B区域、道路の条件等は別といたしまして、いわゆる許容、用途、規模、そして対象等の内容は変わりがあるわけでありますけれど、わざわざこれにつけて区別をする必要があるかないか、またC、D区域についても全く同様であると思っております。特に、C、D区域につきましては、区域の中で要件をわざわざ分ける必要がどこにあるのか、私は理解がなかなかできないわけであります。というよりは理解をしたくないと言ったほうがいいかもしれません。それで、このA、Bを含めてでありますけれど、特にC、Dにつきましては、ここに住居をしたい、いわゆる帰りたいという方が仮におられた場合、いわゆる田舎で両親のそば、そして親戚が近くにある、住みたい、そしてその場所で住人として生活しながら新しい事業でもしてみたいというときに、建築の条件やら土地の面積の条件やらもろもろの条件がつくわけであります。この結果、やりたくてもできない、いわゆるふるさとに帰りたくても帰れないことになると思っているわけでございます。したがいまして、せっかく緩和するのであれば、地域、ふるさとへ皆さんが帰れるような、いわゆるそれが緩和じゃないか、緩やかなということじゃなくして、しっかりと自由に選べるような仕掛けをすべきじゃないかなと思っております。審議会でいろいろと論議はしておりますけれど、この緩和につきましての根本的なことになろうと思っておりますけれど、改めて御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) いわゆる緩和制度の見直しというお話でございます。 三島議員も御参加をいただいております都市計画審議会におきまして、このたび都市マスタープランをつくっていただいたわけでございます。その中で、今後の課題ということでいわゆる線引きのあり方をどうするかということが今後課題になっておりまして、これにつきましては当面緩和制度の見直し、こういったものを通して運用していって、5年後、このマスタープランを作成し直すといったときに線引きのあり方をどうするかをそこで議論しようという考え方になっているところでございます。 その場合に、この緩和制度そのものについての認識として、この審議会ではまだ緩和制度そのものが十分周知されていないのではないかと。したがって、現在の緩和制度でも十分対応できるものが、なかなかそれが利用されていなかったりというところもあるので、こういったところは十分周知をしていく必要があるということが1つと、それからそれでもできない場合には、その一部見直しを実施することで対応していきたい。そういうことを行いながら、5年後に予定されるマスタープランの見直し時期に合わせて本市が目指すまちづくりのための土地利用制度の方針を定めていこうということが行われているわけでございます。 今、私どもはこの都市マスタープランの中で地域別のまちづくり構想を策定させていただきました。これに基づいて、この緩和制度を適用した場合にどの程度これが実現できるのかといったことをやはりこれから検証していく必要があるわけでございます。そういう中で、この緩和制度の見直しあるいは廃止、こういったことについてぜひ議論をしていただきたい。三島議員もその委員として参加をされておりますので、その中でぜひ御議論をいただきたいと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) 大変前向きなお話をいただきまして大変喜んでおります。5年後ということでありますけれど、この時代が、5年間は大きな時間的なロスになると感じておりますので、できればその5年後という表現を何とか縮めていただきまして、将来の松江市には一日も早いがいいと感じておりますので、改めてまた何かの機会に市長にお話をさせていただきたいと、かように思っているところでございます。 続きまして、5番目の都市計画法にかかわる区域区分についてという項目がありますけれど、ここで皆さん方におわびと訂正をさせていただきたいと思います。 区域区分の前に地区計画の区域区分と、このように地区計画という文言を入れていただきたいと思います。おわびして訂正をさせていただきたいと思います。中身について、大した変わりがないじゃないかと言われるかもしれませんけれど、これはこれで私が思っていることもございますので、あえて訂正をしておわびをしたいと思っております。 この区域を、いわゆる地区計画をきっちり立てること、そしてこれも小さな面積じゃなくて、将来を見越した大きな面積を設定して地区計画を立てたらどうかということであります。例えばでありますけれど、持田方面から本庄の手前のほうまで、また湖北線におきましては長江干拓等含めて改めて方向性を出すべきじゃないかなと思っているところでございます。今、私のほうへいろいろな問い合わせがあるのは、松江市の活力に大きく欠けているところは何かと、このようなことで、なぜこの地区計画を立てて、特に北の地域でのしっかりとした土地利用を計画するべきじゃないかという意見をたくさんいただいております。このことによって若者の働き場をこしらえたり、そして橋北にはない大きなショッピングセンターをこしらえたり、また娯楽施設などをこしらえてあらゆる産業が進出できる地区を指定すべきだと、つくるべきだと、そのことが魅力あるまちづくりになるんではないかなと考えております。10年、20年先をしっかりと見詰めた上で今回の決断を改めてお願いしたいということでこの問題を取り上げたところでございます。先ほど市長の御答弁をいただきましたので、改めて答弁は要らないかもしれませんけれど、もし再度決意がありましたらお話しいただきたい。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 三島議員のお気持ちはよくわかるわけでございますけれども、かなりこれをどの範囲に広くとるかということによっては、やはりこれは計画性がなくなる、あるいは乱開発につながっていくおそれもありますので、そのためにこのマスタープランにおいて地区別の、地域別のまちづくり構想をつくらせていただきました。まずはそれに基づいてそうした今の緩和制度の中で対応できるのかどうか、できなければどうするのかという議論をぜひやっていただきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) おっしゃることはよくわかりますけれど、現在の緩和制度では先ほど申し上げたようないわゆる地区計画の、大型地区計画と言ったらおかしいですけれど、広範囲の地区計画を順次立てて、この地域はどうだよということを、早く地区計画をつくり上げていただきたいと思っているところでございます。 続きまして、白潟地区、白潟の地区計画についてお話をさせていただきたいと思います。 この白潟地区は、4町内を1つにまとめた地区計画でございます。面積は6.7ヘクタールの面積でありますけれど、この地区計画の目的は何であるのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 白潟地区の地区計画でございます。 現在、白潟地区の4町で大橋川改修に伴いまして河川の拡幅や周辺市道のかけかえが進められているところでございます。今後、川沿いのまち並みや景観が大きく変わることから、松江市としてまちづくりの取り組みを先行して進めているところでございます。 白潟地区には寺院や神社、それから小路やまち割りなど歴史的なまち並みが今も残されているところでございます。大橋川改修を契機に更新されていく川沿いのまち並みがこれらの歴史的なまち並みと調和した魅力的な景観を形成しなければいけないということで、そこから中心市街地のにぎわいの創出につなげていく必要があるんではないかと思っているところでございます。そのことから、まずは大橋川に面した当該地区を起点にまちなみ景観を形成する手法の一つとして都市計画法に基づきます地区計画を定めて、建築物の高さの最高限度や外観の色調など、こういったルールを導入するものでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) 大橋川にかかわる関連しての地区計画と、このような理解をしたところでありますけれど、真ん中へ向けて都市計画道路が1本、そしてあとは4本の道路が通じているわけでありますけれど、そのものが今、先ほど答弁がございましたように、将来に向けての、歴史を大事にしながら、文化を大事にしながら、そして中心市街地としてということでありますけれど、大変厳しい状況かなと感じているところでございます。 それでは続きまして、区画整理事業についてあわせてお伺いをいたしたいと思います。 この区画整理につきましては、そこに書いておりますけれど、天神町、そして寺町の一部、灘町、白潟本町、魚町、八軒屋町、和多見、伊勢宮、朝日町の一部と書いておりますけれど、ここの地域の住民の数をちょっと御報告申し上げますと、白潟は43戸、そして八軒屋町は5軒、そして和多見が96軒というようなことでございます。寺町がちょっと多いのはマンション、アパートがあることで395軒、そして魚町が41軒、灘町が149軒となっております。天神町は139軒。ただ、家はあるけれど中身がないというのもかなりありまして、実質的にはこれを全部足してトータルというわけになりませんが、うんとこれより少ないと思っております。 そこででありますけれど、先ほどありましたようにこの地区計画において白潟区域、いわゆる公民館区域でありますけれど、全てが。9町のまちになろうと思っております。この間を区画整理事業として計画を策定すべきじゃないかと思っているところでございます。現在の地域の住居数やら人口につきましては、まことに減少で、中には家だけで中身は空っぽだというところもありますし、高齢化率もかなり高い地域でございます。このような状況を考えますと、この地域を区画整理することで松江市のメーンとなる新しいまちづくりを考えるべきじゃないかと。これをすれば、先ほど部長の答弁にありましたが、古い建物、神社、お寺等々は、歴史あるもの、文化のあるものはしっかり残して再開発をすべき、いわゆる区画整理をすべきだと思っているところでございます。 もう一つは、駅前開発とこの下に書いている、テルサ、こう書いておりますが、駅前開発もリンクした構想を立て完成予想図をつくり、その上でできる地区から順次地区計画をつくり上げていくという格好をすべきじゃないかと思っております。広大な面積でありますし、大事業になろうと思っておりますが、いわゆる将来を考えた上での計画を立てるべきじゃないかということでございますので、お考えがございましたら御発言をいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) きのうもお話をさせていただきましたけれども、松江市の将来を形づくる上で、北の殿町、それから南の松江駅周辺、これを核として今後のまちづくりを考えていくということを今考えているわけでございます。その上で、御指摘がありましたように、やはり松江駅周辺、それから寺町、そして白潟あたりを俯瞰した構想をつくり上げていくことが、これはやはり大変大事だと思っております。今でもやはり松江駅の周辺では民間の開発の動きもあるわけでございますので、できるだけ早く、私ども今検討委員会といいますか懇話会をつくって議論していただいておりますけれども、こうしたものをもとにして構想を取りまとめて、そして進めていくことをまずは考えていきたいと思っております。その上で、今御指摘がございました寺町あるいは白潟等も含めたいわゆる区画整理という手法を用いてやっていくことがやはりいいのではないかとも思っております。進め方について私はそのとおりだと思っているところでございます。 ただ、先ほどお話がありました白潟につきましては、大橋川の改修との関係もございますので、予算等々の執行等々の問題もございますので、これはこれで白潟の地域に限定した地区計画のような形でやらせていただきたいと思っているところでございます。 ただ、きのうも石倉議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、壮大な構想を立てて区画整理をやっていくためには、私どものこれまでの経験だけではなかなか足らない面がございます。やはり国あるいは県の経験、知見、こういったものをいただきながらこれは進めていきたいと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) ありがとうございました。一日も早く実現に向けて努力をしていただきたいと感じているところでございます。 その下に松江駅周辺の整備という表現をいたしておりますけれど、松江駅の再整備事業は随分以前から話題になっておりますけれど、現在も大きく変わりがないと思っております。言うは易しい、実現は難しいことは事実でありますけれど、実効性のある地区計画なり、いわゆる区画整理事業に一日も早く着手をしていただきたい、方向性を出していただきたいと思っているところでございます。 もう一つ、これに関連しまして、駅周辺とは前だけじゃなくて後ろ、問題は南口からイオンの方向へ向けて、また寺町方面へ向けてのあの一帯のまちづくりも同時にまち並み整備をすべきじゃないかと考えております。南口が大変寂しい状況でありますので、あわせて御所見をいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 先ほど来、市長のほうから全体のビジョンを立てた上でそれぞれのところの開発なりをやっていこうと話をしております。駅前についても小さく言えば本当の駅からの道の前、駅の周辺でありますとか、そこから川へ至るところの部分についてもまた分けて考える必要ももしかしたらあるのかもしれないと。そのときに必ず今度は南側のところも出てまいりますので、今言いました駅から北の松江城にかけてというところに合わせまして当然南のほうについてもしっかりと考えていこうと思っております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) よろしく検討をお願いしたいと思います。 次、都市計画区域の見直しについてということで出しておりますけれど、御案内のように合併して既に13年が経過したわけでございます。当初は合併してぎくしゃくした面もたくさんあったと思っておりますけれど、現在は松江市の新しい姿になっていると思っております。この中におきまして、同じ行政区域内で2つの都市計画区域があるのはいかがかなと思っております。先般国のほうへも問い合わせ、調査をさせていただきましたが、1つにすることは可能であるよというお話をいただいたところでございます。1つの市で都市計画区域が2つもあるのは望ましくないと思っております。それには、いわゆる手続としては首長、いわゆる市長が決断をしなければ、この問題は一歩も前へ進まないよということもくぎを刺されたわけでございます。その後は市長が決断さえすれば、地元の協議をして、そして県のほうへ上げる、その後国のほうへ提出すると、このような手順で一本化がなると伺っておりますが、それにつきましての御所見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 私もこれは1つの市の中に2つの異なる都市計画区域が存在すると、都市計画制度が存在するのはやはり好ましいことではないし、一本化をすべきだと考えております。この点につきましても、この都市マスタープランの中で触れられております。この宍道都市計画区域の取り扱いについてということで、最後のところで松江圏都市計画区域の土地利用の検証を踏まえた結果、線引き制度が廃止される場合には制度統一が容易となることから、その時点で都市計画区域を統合することが望ましいとこの都市マスタープランでは述べているわけでございます。つまり、今の線引き制度をどうするかということが深くこれはかかわってくることになると思っておりますし、また後々からお話がございますようないわゆる都市計画税の取り扱い、こういったものもここにかかわってくることになると思いますので、そうしたものをよくにらみながら今後検討を、一本化に向けてこれは検討していきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) 時間も迫りましたのではしょってお話しさせていただきますが、先ほどいただきました都市計画税についてでありますけれど、こうして現在松江市周辺には広大な開発した宅地造成地があるわけであります。そこの住宅の戸数の状況、そしてそれにあわせての都市計画税を課していないところ、いわゆるもらっていないところ、そしてその後は課しているところ、もらっているところの住宅の戸数がわかりましたらお願いをしたいと思っております。 また、それにあわせまして都市計画税の徴収額は幾らになっているのか、あわせてお願いしたいと思います。4までお願いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 大規模開発による宅地造成、こういったことについてお話しいたします。 大規模開発の宅地造成につきましては、今お話しいたしますのは都市計画法の規定により大規模な計画的開発を許可できる基準をもとに開発されましたいわゆる大規模団地ということでお答えをさせていただきたいと思います。 こうやってできました団地数は今11団地ございまして、完成時の宅地区画総数は2,238区画となっているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 私のほうから、都市計画税についてお答えをさせていただきます。 まず最初に、課していない地域と住宅戸数でございますけれども、法令に基づき市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に都市計画税は課税しておりますので、その他の地域の土地、家屋の所有者につきましては課税しておりません。その住宅戸数は、約2万1,500戸でございます。 続きまして、課している地域とその住宅戸数でございますけれども、市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に課税いたしておりまして、その住宅戸数は約3万5,700戸でございます。 続きまして、都市計画税の徴収額は幾らかということでございますけれども、先ほど2つの御質問に関連して家屋が住宅用建物であるとした場合でございますけれども、約2億2,000万円、その土地、住宅用用地でございますけれども1億8,000万円、合わせて4億円程度かなと思っております。都市計画税全体といたしましては、11億4,000万円程度、これ平成30年度の実績でございますけれども、でございます。 それから、徴収していない住宅で徴収していた場合の徴収額は幾らになるかということでございますけれども、家屋が住宅用建物で約1億円、土地は住宅用用地で約1億円、合わせて2億円程度であるかなと試算しているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) こうして2億円という大きなお金だろうと思っております。現在11億円余りでありますので、それから見ると大変な金額だなと思っておりますので、都市計画税の徴収をするためにも、先ほどありましたこの都市計画税のあり方を抜本的に考えていただきたいと思っているところでございます。細かいことはことはもうきょうは申し上げませんけれど、これだけ、約2億円、いわゆる税収がふえた場合、ふえた場合にはそれに対する交付金等についての影響が出るものか出ないものか、もし出るようであれば御答弁いただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 都市計画税が普通交付税にどういう影響が出るかというお話だと思っておりますが、基準財政収入額の対象外であるため、都市計画税が増加しても交付税には影響はございません。ただ、都市計画税が増加することによる別の影響といたしまして、実質公債費比率や将来負担比率の算定上、都市計画税は都市計画事業に係る地方債の元利償還金の特定財源として控除しているというようなことがございますので、両指標の改善にはつながる効果があるのではないかと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) ありがとうございました。もう時間がないようでございますので、この国体の問題につきましては頭出しはいたしませんが、現在の運動公園、運動公園の現在の敷地面積はどのくらいあるかよくわかりませんけれど、現在使っているところ以外、残った面積はどのくらいあるか、わかりましたら御報告いただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 松江市の総合運動公園につきましては、現在35.3ヘクタールを都市計画決定して都市公園として活用しているところでございます。都市計画決定されずに未整備で残っている区域を含めまして、全体、再整備計画をするべきところが約7.75ヘクタールほど残っております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) せっかく国体が、大きな事業が令和11年には来るわけでありますので、この残った地域もしっかりと整備をしていただきたいと、かように思っております。 もう一点でありますけれど、松江市が国体を誘致ということになりますと、その中での一番重要なのは私は開会式、閉会式だろうと思っております。それについての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この国体の開会式、閉会式についての問題でございます。 先般、今度の2029年の島根国体の開催に向けまして、県におきまして検討懇話会が設置されまして、私もその委員として参加をしたところでございます。この懇話会に出席されました委員の皆様からは、国体を招致された島根県がまずは開催の意義を明確にすべきではないかという意見が多く出されたということでございます。この背景には、前回の国体のときにはまさに国体を一つのてこにしてまちのインフラ整備等々につなげていこうという熱い思いがあったわけでございますけれども、今の時代は本当に財政的にも非常に疲弊をしているということもございます。それから、インフラ整備にこれはなかなか結びつかないということになりますと、開会式、閉会式だけをやる意味がどこにあるのかというようなことについては、もう少しやはり考えていく必要があるだろうと思っているところでございます。 私もこの懇話会の中でこのように申し上げました。前回のくにびき国体開催時と比べて県内の市町村数が減少して、時代背景、それから経済情勢も大きく変化している中、なぜ国体を開催するのか、その意義を明確にして国体に対する強い思いを県民、市民の皆様と共有していくことが大会成功のためには必要であるという意見を述べたところでございます。今後こうした意見を受けて県としての考え方が示されると思いますので、それらを踏まえて考えをまとめていきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆31番(三島進) ありがとうございました。ぜひとも国体の誘致といいますか、島根県がするわけでありますので、島根県でしっかり予算を組んでいただいて、立派な開会式なり閉会式ができればいいなと思っているところでございます。 ちょっと時間が過ぎましたけれど、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 30番三島良信議員。 ◆30番(三島良信) 松政クラブの三島でございます。市長とこうして対面で一問一答をするのは久しぶりでございまして、非常に緊張しております。代表質問でもいろいろ内容を答えておられますけれども、市民の皆さんに笑顔が出るような答弁を求めて質問に入ります。 初めに、松江市のまちづくりについて市長の考えを伺います。 平成17年3月に合併してから早いもので14年半がたちました。合併に当たっては、協議会の中で新市まちづくり計画を作成し、8市町村の地域の均衡ある発展と福祉の向上を目指して進んできたところでございます。その後、総合計画、また第1次総合戦略に引き継ぎ、少子高齢化、人口減少対策に取り組み、数々の政策により実施されているところでございます。 そこで伺いますが、松浦市長が考えておられたまちづくりは思うように進んでいるかどうかということをお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 合併当初、1市7町村で合併をいたしました。したがいまして、いろいろなやり方であるとか物の考え方だとか、そういったものがそれぞれ違った歴史を持っているものが1つになったということでございますので、やはり一番の合い言葉は融合一体化だったと思っております。そこで、私どもはまず目標を、まちづくりの目標ですね、それを定めて、それに向かって努力していこうというようなことで出発したように記憶いたしております。1つは、歴史あるいは文化を生かした山陰をリードする中核都市を目指していこうということでスタートしたわけでございますけれども、これにつきましては御承知のように先般中核市になることができたということもありますし、それから国宝の松江城が実現できたというようなことで一つの目的は達しているのではないかと思っております。 それからもう一つは、やはりまちの中身としてどういうことを共通目標としてやっていこうかということをその当時の首長方で話し合いをしたわけでございますけれど、そのときに八雲村の子育て支援が一番充実をしていると。これからはやはり子育てを新松江市の大きな目標としてやっていこうということが言われまして、これについてもいろいろな形で子育て支援策をその後やってまいったところでございます。御承知のようにその後子育て支援について大変全国的にも高い評価をいただいているということでございますし、今でも全県下の中でもリードするような立場でやっているということでございます。そういう意味では、完璧というわけではありませんけれども、当初の目的は達しているのではないかと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) おっしゃるように現在も継続されていることがあると思いますけれど、14年半が過ぎたところでございますが、事業の課題があればお聞かせをいただきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 当初、合併した当時にちょうど国調がございまして、そのときに初めて松江市全体の人口が減少したという非常にショッキングな出来事がありまして、そのときに定住対策を1つ目標として掲げたわけでございますけれども、その当時は全国的にその後人口減少が続いていくというような思いは全くありませんでした。しかし、その後御承知のような形で人口減少社会に入っていったということで、今やはり人口減少対策が最も大きな課題だと思っているところでございます。このために、ハード面では先ほど三島議員にもお答えを申し上げましたけれども、今大橋川の改修が進められて、大体折り返し点を過ぎたところでございますので、この大橋川の改修を一つのてこにして、松江の中心部を、特に松江駅、それから殿町周辺、そういったところまでのまちづくりをひとつやっていこうとやっているところでございます。 それから、もう一つは、ソフト面でございますけれども、これはやはり定住のためには選ばれるまちになっていく必要があるということでございますので、松江の特色を出したまちづくりをやっていく必要があるということで、松江の自然、文化、歴史をまちづくりに生かしていこうということを今後やっていく必要があるということでございます。そのために今文化を生かしたまちづくりのための検討委員会、こういったものを組織して議論していこうと思っております。 それから、やはりもう一つは定住のための子育て支援について、子育て支援ばかりじゃありませんけれども、教育の問題もありますが、こうしたものについてやはりさらに力を入れていく必要があると思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) しっかり引き続き努力していただきたいと思っております。 約60年前の古いことになりますけれども、昭和の合併のときもまちづくりについてそれぞれ協議がされたと思っております。今こうして十四、五年たつと、旧松江市の周辺地域が抱える諸問題が現在も続いているように感じています。また、平成の大合併のまちづくりの状況を見ますと、周辺町村のことをここ末次86番地に集約することが先行しておったんではないかと思っております。諸課題については、中心市街地と周辺地域とでは内容が違い、それぞれ解決に向けて取り組まなければなりません。同じ問題や要望が出されていると思います。方法の一つとして、広域的取り組みにより解決させることも有効ではないかと思っております。五、六年前から提案や要望をしてきましたが、財源を必要とすることが多いと思いますが、事業を取りやめるだけではなく、有効活用されることも重要と考えています。特色ある融合一体化が進んできたのかお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 必ずしも旧松江市のやり方を全てに押しつけているということではありませんで、先ほど申し上げましたように、例えば八雲村が行ってきました子育て支援、こういったことについて全面的に取り入れたということもありますし、それからその後合併しました東出雲町の学校図書館の活用であるとか、あるいは産業支援センターの全域への拡大ということは上げられると思います。しかし、その中でもやはり旧松江市の公民館の方式をやはり全市のほうに広げていきたいということでやったところでございます。そのために共創・協働による取り組みを打ち出しまして、松江市の公民館方式に他の旧町村の公民館を合わせていただいたということでございます。それはそれぞれの地域でまずいろいろと地域の活性化なりそうしたものを考えていただきたいという思いもあったからでございます。そういうことで、例えば今取り組んでいただいております地域版のまちづくり総合戦略の作成を通して住民の皆さん方に主体的にまちづくりを考える契機にしていただきたいと思っております。 その点で、例えば宍道地区でございますけれども、今非常におもしろい取り組みが行われておりまして、例えばプレゼン大会あるいはマッチング会などを開催して地域の住民が一体となって戦略が策定をされていると。その他の地域のモデルになっていると考えております。それから、国際的な文化との融合という事業を打ち出されまして、外国人の写真家をアドバイザーに迎えて、地域の魅力の洗い出しを行っておられるということ、それから瑞風を契機とした地域が一体となったおもてなし、こういった取り組みが行われております。これは、宍道地区に限らずいろいろなところでそうした住民主体の取り組みが今始まろうとしていると思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 私の通告と表現が少し違っておったかもしれませんけれども、決して旧町村のことだけを言っているわけではありませんで、昭和の合併のときに旧松江市、60年前に合併しておられます。そのときのその地域の周辺のことを私は言っているわけでして、これと今回の平成の合併とあわせてまちづくりをするべきだということを私は訴えてきたつもりです。ですから、私がしゃべるとすぐ周辺のことを言うかと。議員もそういうふうに、松江市の議員はそう思っておられます。そうではなくて、せっかく平成の合併をしたわけですから、昭和の合併のときのいろいろな問題があった、それをあわせたまちづくりをすべきだということをずっと思っているわけでございますので、今後またこれから三島がしゃべったときに宍道のことだけ言っているわけではありませんので、御理解をいただきたいと思っております。 そこで、第2次総合戦略の策定中でございまして、1次を終え2次に向かう節目となるわけでございまして、感想と今後について市長のお考えを伺います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 昨日、田中議員にもお答えを申し上げたとおりでございますけれども、まず本市の社会増減というところでございます。転入転出でこの開きが大きい世代は20代でございます。転出者が1,224人上回っていると。そのうち555人が20代前半の女性だということでございます。ところが、30代になりますと転入者のほうが上回るということでございまして、509人転出者を上回るという状況でございますし、なおかつこの世代は未就学児、それからそういった家族と一緒に転入する人が多くあると。こういう状況でございますので、第2次総合戦略では若者の流出をとめる取り組み、それと若い世代の出産、子育ての希望をかなえる取り組みに重点を置いていきたいと思っているところでございます。 また、若者、女性の意見などを施策に反映するための仕組みづくりに取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 人口減少について少しお話をさせていただきたいと思っております。 総合戦略の最大重要課題は人口減少に歯どめをかけることと認識はしています。人口減少に対するいろいろ施策が示されて取り組んでこられました。人口減少は、松江市だけの問題ではなく、全国的な現象であるとは思います。各市町村も頭を悩ませているんではないかと考えておりますが、なかなか特効薬がないのが現状のようでございます。 先般、公民館区の人口と高齢化率の情報を担当課に聞いたところでございますが、人口動態や高齢化比率の状況を調べてみました。平成17年3月と、これは合併のときですね、それとことしのこの10月末の数値をもとに少しお話をさせていただきたいと思っております。 人口減少率の高い順に見ますと、大野町が27.57%、島根町が25.05%、鹿島町21.26%、以上が20%以上です。白潟17.94%、秋鹿が17.65、本庄が17.33、雑賀が15.5、古江が13.98、八束が12.8の10%台です。以下、それぞれ順番があるわけですが、これは少し置いておきまして。 また、増加している地域、これは法吉17.46、城西14.56、城東が12.56、朝日が12.08、玉湯が11.48、東出雲が11.21、津田が3.93、乃木が3.22、川津2.03が増加している地域でございます。 高齢化率で見ますと、これは65歳以上でございますが、美保関が45.15、島根町が44.57、大野町が44.05、本庄が42.13、秋鹿が41.58です。松江市全体を見ると、29.32の割合でございます。おおむね高齢化率は人口減少と比例しております。 以上、申し上げましたが、松江市の現状を市長はどのように見ておられるのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) 議員御指摘のとおり、地域により高齢化率や人口減少率が大きく異なることは認識しているところでございます。御指摘のありました人口が増加している地域は、29地区のうち先ほどおっしゃったように9地区ございます。共通して言えることは、宅地の開発やマンションの建設が行われた地域であると見ております。そういった地域は、市内外から若い世代が家族ぐるみで転入してくることも多いため、高齢化率も低くなっていくと見ております。一方、人口減少が見られる地域は、半島部や中心市街地の一部において見られます。ここはやはり古いまち並みが残っておりまして、開発がなかなか入らないところがあると思っております。これらの地域では、若者世代の転出とともに市内の他地域へ転居するということが見られまして、親御さんが残っていくという形で高齢化率も高くなっていくという傾向があると見ております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 平成17年と現在の動態を示したところでございますが、現状を踏まえて今後どのような対策をとられるか伺っておきます。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) 先ほど市長もお答えしましたとおり、やはり地域の皆さんが主体となって策定されております地域版のまちづくり総合戦略、これに基づいて地域の特色を生かしたまちづくりに取り組んでいくことが重要だと思っております。また宍道の例で申しわけないんですけれど、私もちょっと地域の皆さんや支所の皆さんとお話をしておりまして、今交流人口を増加させていくという作戦を宍道では立てておられます。ただし、やはりどうしても通過型のものになっていると感じておりまして、今地域の皆さんとは、例えば宍道のまちなかにある古民家を改修することで宿泊施設や飲食施設の整備を行ってみたり、それから外部からその施設を運営してもらえるような若い人材を招き入れてみたらどうかとか、さらにはシジミ漁などの体験型のメニューをできるだけ多く提供することで滞在型のまちづくりへ変革を図っていく必要があるんじゃないかというような話をさせてもらっています。こういった各地域の特色を生かした個性あふれるまちづくりを我々としても積極的に応援していきたいと考えております。あわせて先ほどの人口減少、人口増加の問題もございます。地域に若者が住むことができる住環境、そういったものをやっぱりつくり出していくことが大切じゃないかとも考えております。まだ具体化はされておりませんが、民間事業者によるミニ宅地開発などを誘導するような手法が導入できればいいなと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 松江市では大型の住宅開発が進んでおりまして、大きな開発、なかなか取り組むのには難しいと思いますけれども、5戸とか10戸とか、その程度当てでもその地域に合ったような開発ができればありがたいなということを感じています。 また、松江市はまちづくりの拠点を公民館単位と示しています。なかなか市民にわかりづらく理解ができかねます。拠点として何が必要で、どんなことに取り組まれるか、人口減少の現状を踏まえて、拠点づくりについて伺います。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) 人口減少が進む中、地域の拠点として求められるものは、生活に必要な機能が集約された人が集う環境づくりではないかと思っております。具体的には都市マスタープランでも学校や駅の周辺という形にしておりますが、そこに公民館や病院や金融機関、それから買い物ができる場所、それから先ほど申し上げました若者が住めるような住宅環境、そういった生活に必要とされる機能が集約できるような誘導策なんかも含めて検討を行って、それを実現していくことが必要じゃないかと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) ぜひお願いします。例えば、圃場整備がされた農地や、現在はヨシが生えて耕作ができる状況にないところがたくさんあるわけでございまして、転用をお願いするように言いますと、現在高齢化しておりますのでなかなか圃場整備をされたときの時代と年がたっておりますので後継ぎがおりませんからヨシが生える、しまいには木が生えるような状況が現実起きているわけです。それで、農業委員会にそこの転用をお願いすると、農業をするために農地整備をしてきたんだと。だから、そう簡単に、難しいという、できないというような回答が出てきているのが現状のようでございまして、松江市として政策的に転用がしやすいような形を申し込みがあればしていただきたいなということを思っております。それは私の思いでございますので、また検討していただければいいと思っております。 どの地域も同一した施策ではなく、地の利を生かした特色を引き出すことができるような取り組みと支援が重要ではないかと思っております。先ほど示しましたが、公民館単位での人口動態は地域により増減はありますけれども、今後10年先、20年先、30年先の姿をどのように描いておられるか、市長のお考えを承りたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) これまでも市長が申し上げましたとおり、目指しているのは持続可能なまちづくりでございます。そのためにも地域の特色を生かしたまちづくりを行っていく必要があると思っております。これも市長が申し上げましたが、市全体のまちづくりのビジョンをお示しする中で、地域の皆さんとともに考え、知恵を出してそのまちづくりを実現していくことが必要であると思っています。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。
    ◆30番(三島良信) ぜひ力入れてやっていただきたいなと思います。 それで、公民館区でそれぞれ頑張らせることも、頑張ってやらないけんということを私どもも感じておりますし、また市のほうでもそういうお手伝い、アイデアがあればまたお聞かせいただければいいと思っております。ただ、いつも思っているんですけれども、松江市、非常に広い地域でございまして、それぞれが頑張ることも大事だ、しかし拠点を置く場合にやっぱり全体の中で今の29公民館区でそれぞれ頑張ってもらうこと大事ですけれども、それともう少し行政の手助けが必要な地域を僕はつくらないけんと思っております。4カ所か5カ所かわかりませんけれども、公民館の諸問題がある。しかし、行政とここの86番地との場所との間に拠点的なものをつくることによって住民サービスがもっと活発になるんではないかと。また、市民も安心して、あそこまで行けば何とかなるんではないかとか、相談が受けられるようになるんではないかなと思っております。現在は公民館ですので、行政の相談はなかなかできないという状況ではないかと思っております。そういうことを思っております。 次に、公民館を中心としたまちづくりについて伺います。 松江市の公民館運営は公設民営で行われていることは御承知のとおりであります。近年、公民館が担う事業が非常に多くなっています。生涯学習の関係のみならず、行政で行うようなことも公民館で担っているのが現状ではないでしょうか。他市にはない先進的な公民館運営がなされているということで情報発信はしています。市民の皆さんにはどのように見えているかわかりませんけれども、長年松江市で取り組んできたことでありますから、ごく自然に思っておられるかもしれません。行政の下請の企業のように感じている部分もあります。現状をどのように把握しておられるのか伺うところです。お願いします。 ○議長(森脇幸好) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 松江市内の公民館におかれましては、全国でも注目される公設自主運営方式のもと、社会教育施設としてのみならず各地域における一番身近な存在でございまして、まちづくりの拠点として多方面にわたる業務に御尽力いただいており、この場をおかりして改めて感謝申し上げる次第でございます。 現在、市からの業務や行政課題の実施の依頼につきましては、公民館及び地域での協力や対応をしていただかないと実現が困難な事業や地域住民に影響が及ぶ事業について依頼をさせていただいているところでございます。その際は、生涯学習課で依頼する業務やその内容の精査を行った上で公民館長会と協議を行い、それらの縮減等に努めているところでございます。引き続き公民館と連携を密に図り、適正な事務の推進に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 適正な業務をやっていただきますようにお願いをしないといけませんけれども、職員は限られた人数で多種多様な業務をしています。また、公民館館長は非常勤特別職ですが、現状を見れば職員と一緒になって業務をこなしているのが現状ではないかと見ています。今後さらに業務量をふやすことができない状況と考えています。指定管理を受けて運営をしていますけれども、各公民館ですが、職員数の対応と業務内容の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 各公民館におかれましては、館長と限られた職員の皆さんで多岐にわたる公民館業務に取り組んでいただいておりまして、本年10月10日には公民館運営協議会連合会及び公民館長会の連名によりまして、公民館職員の業務量増大を理由とした職員の増員要望をいただいているところでございます。近年、地域福祉や防災に係る事業や事務量がふえており、業務の多忙な状況にあると認識しております。職員の配置につきましては、平成17年、平成18年度に地域活動コーディネーターを増員配置いたしまして、平成23年度には特に負担が大きい地区社協業務のため嘱託職員として配置しておりました地域保健福祉推進員の正規職員化を行ってきたところでございます。 また、平成29年度には大規模館の業務対応のため地域活動コーディネーターを廃止いたしまして、人口1万人以上の公民館に1名増員の配置変更をしたところでございます。 現状の公民館職員数及び館長と職員の業務の見直しにつきましては、今後業務量の調査の実施とともに、各地域での独自性、特色、地域の皆様や各団体との連携協力のあり方など、その実態把握に努めた上で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 近年、働き方改革と申しますけれども、公民館職員にも言えることでございまして、先日公民館運営協議会で職員の処遇改善に向けた協議で、一部改善されたところでございます。市民から預かる業務は団体の事務、会計など幅広い内容があります。イベントや夜の会合などを限られた人数でこなしており、職員には代休や休暇もとりにくい状況があります。このような状況下で公民館を中心としたまちづくりができるかと心配をしておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 松江市内の公民館につきましては、公設自主運営方式によりまして住民が直接公民館の運営に参画し、住民主体の公民館運営を行うなど、地域のニーズや課題に直接取り組むことができる状況でございます。 また、社会教育施設としての本来の目的だけでなく、福祉や防災、環境問題などの地域活動に加えまして、共創のまちづくりや地方創生に向けた取り組みなど、市の施策に対する地域の主体的な取り組みを支えていただいており、地域活動の拠点施設としての役割を果たしていただいております。 このように地域に根差した公民館運営によってまちづくりの中心としての役割を担っていただいており、第一線で働いている公民館職員の皆様においては、生き生きと働くことができる環境づくりが不可欠であると考えております。これらを継続するためにも、公民館職員の皆さんの働きやすい環境の整備や事務改善等につきまして、公民館職員の皆さんと運営協議会の皆様を初めとする地域の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 そして、その地域の独自性、主体性、特色を生かしたまちづくりにとってなくてはならない拠点となりますよう、市としても今後も地域の皆様と一緒になって地域活動等を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 教育委員会からお答えをいただいたところですが、最終的に財布を握っておられるのは市長でございますので、人件費にかかわる話で、職員の人件費は市から出ておりますので、財布の中身にかかわる話でございますので、市長の見解を聞きたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この間、運営協議会の連合会等々から御要望をいただきました。そのときにお話をさせていただきましたけれども、とにかく一回公民館職員の勤務実態といいますか、そうしたものを少し調査させていただきたいと申し上げたところでございます。その中で、例えば市の仕事の下請をしているという状態があるのであれば、それはきちっとその委託料といいますか、そうしたものはちゃんと払うということをまず1つやらなきゃいけないだろうと。 それから、いろいろと言われた中では、いろいろな団体の事務局を仰せつかっていると。それの仕事が非常に大変だというお話をされております。私は、やはりこれも団体が公民館に委託をしていると考えるわけですので、そうするとそれなりのものはきちっと公民館に対して払っていただかなければいけないんじゃないかと。そうしますと、そういった財源をもとにして例えば臨時の職員をそれによって雇うとか、そういう財源ができ上がっていくと思いますので、そういったものでまず1つは対応できないかどうかということをやった上で、それでもやはりどうしても足らないということになれば、これは対応していく必要があるんじゃないかと。 先般、1万人以上の人口を抱えている公民館については1人ふやしたということをやったわけですが、それは根本的な解決にはならないと私は思っております。といいますのは、じゃあ9,999人のところはどうなんだというような話があって、これずっとつながっていく話ですので、やっぱりそこら、まず実態をきちっと見て、それからそれにふさわしいちゃんと財源が支払われているのかどうかというようなことも考えながら全体として考えていきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) おおむねわかりました。 最近、きょうまでのところで防災についても話があったところでございますが、その業務、防災、避難訓練とか、そうしたことなんかもそれは地元にかかわる話ですから自分たちがやらないけんということもわかるんですけれども、そういうことが最近非常に多くなっておりますので、その実態をまた調査していただきたいと思っております。 地方創生拠点整備交付金について伺います。 2019年度の国の補正予算見込みの拠点整備交付金の活用については、今までにも議会で我が会派から質問をしたところでございますが、地方創生推進交付金、拠点整備交付金の活用を提案したところでございます。積極的に活用していくという答弁をいただいております。この12月後半に国から照会があると思いますけれども、地方創生拠点整備交付金が活用できる施設の要件についてを伺うところですが、まず初めに1つ、公共施設の適正化の対象ではないこと、2つ目、拠点整備後に経済が好循環するような施設であること、3つ目、拠点整備交付金の趣旨に沿っているか、4つ目、1年間で工事を完成させなければならないなどがあるわけですけれども、拠点整備交付金活用施設の対象の候補施設になると思うものがたくさんあるわけですが、松江市の認識を伺います。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) 交付金の対象の候補施設でございます。 これは、やはり全体像、まちづくりの将来像や全体の都市ビジョンをお示ししていく中で必要な施設を位置づけ、計画的に整備していくことが必要だと考えております。交付金が活用できたとしましても、同額の自主財源が必要になります。原則は既存の建物や土地を活用しつつ、市民ニーズに的確に応え、地域経済の活性化につながる施設整備を行っていくべきと考えております。例えば、大規模改修が必要な既存施設を再整備する際、他の機能を追加したり複合化するなどして、地域活性化に資するというストーリーをつくって交付金の対象としていくような知恵も必要になってくるんじゃないかと考えております。いずれにしましても、市が実施したい、またしなければならない事業を検討して、どのような要件をクリアすれば実施可能かについても国と事前協議を重ねることで、この交付金を有効に活用するための仕組みづくりを早急に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 申請に当たっては、短期間で内容を十分まとめなければならないということです。また、採択を受けてから1年以内に工事を完了させるため、事前に調査や計画はしておく必要がある。いつでも申請ができるようにやっぱり準備しておかないといけないということでございますので、お考えをあわせていただきたいと思っております。とにかく積極的にやらないけんという気持ちはわかりますので、お願いします。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) もう本当おっしゃるとおりだと思っておりまして、この事業を活用するために募集があってから考えていてもとても間に合いませんので、本当に半年ぐらいサイクルを前倒しして、申請ができるように準備していきたいと思っております。国は事前の相談を逐次受けていただくということでございますので、いつでもできる準備をこれからもしていきたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) よろしく準備を。いろいろ該当する施設はたくさんあると思いますけれども、積極的に調査をしてもらい、少々、計画には事前にお金を出して、市の単独でもいいから準備をして計画をつくっておくと、採択を受けてからそれをどうこうするということでなくて、する必要があると思っております。 防災対策について伺います。 最近、全国的に局地的な大雨によって洪水が発生していますが、松江市には大きな災害は発生していないのが幸いであります。しかし、最近の災害はどこで起きるか予想もつかないのが現状であります。日ごろから住民との必要性を示していますが、地域の住民が現状を一番よく知っておりますのでいろいろと心配して意見や要望を出します。防災計画や訓練などに地域住民の意見を反映されているのか、また対応はできているのかを伺います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 防災計画や防災訓練への地域の皆さんの御意見の反映ということでございますが、松江市地域防災計画の内容を修正する際には、パブリックコメントを事前にとりまして広く御意見を頂戴することになっております。その後、松江市の防災会議、これは市民を代表する立場で公民館や町内会・自治会連合会からの委員の皆様に御出席をいただいておりまして、内容に対する御意見を頂戴し、承認いただくという形の改定手続をとっております。 また、市が主催いたします住民参加型の防災訓練についてでございます。 より多くの地域の皆様に参加いただけますように、訓練を計画する段階から、これは日程調整の段階からでございますが、地域の皆様と協議をさせていただいて、訓練内容に地域の皆様の御意見を反映させて充実させて実施しているということでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 防災については、議会ごとに質問がたくさん出ております。今回も出ているんではないかと思いますが、さきの森脇勇人議員の代表質問でも河川管理について触れておられました。土砂の堆積や樹木の撤去について、住民には県管理河川や市の管理河川の区別はありません。年間には多くの要望がありますが、担当課では要望に応えるように努力はされていることは十分理解しております。しかし、予算がないとかで事業が進まないというのもあります。そうした回答が出ているということを耳にします。災害を受けるのは、そこに住んでいる住民でありますので、河川の土砂や樹木の撤去の対応はできているのか、全てとまでは言いませんが、大体要望に応えておられるかどうかということを、現状をお聞きします。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) まず、河川のうち市の管理河川についてでございます。 パトロール、それから市民の皆さんからの通報、それから地元要望、過去の浸水被害履歴等によりまして、安全性が確保できていない箇所を優先的にしゅんせつ、伐開等を実施しているところでございます。引き続き重要性や緊急性など総合的に判断して進めてまいりたいと考えております。 次に、県の管理河川でございますが、毎年の市からの県への要望に加えまして、地元からの通報やパトロールによりまして適宜しゅんせつ、伐開等を実施されているところです。また近年、2度の避難勧告を発令した意宇川では、国土強靱化関係予算で今年度河道掘削を実施されたところでございます。 しかしながら、市民の皆様からの要望に対しまして十分に対応できていない状況もございますので、今後も引き続き対応が必要な箇所につきまして強く県に要望してしていくとともに、国に対しては市長会を通じて土砂撤去等の適正な河川管理に対する支援制度の拡充と継続的な対応を引き続き要望してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 松江市内には先ほど言われたようにたくさんの河川があります。計画的重点施策として取り組む必要もあると思っております。計画を立てて住民の皆さんにお知らせすることによって、いつごろ実施されるかある程度の理解が得られるんではないかと思っております。先ほど言いましたように、川は水は流れていますけれども、市の管理なのか県の管理なのか、国のものなのか、そんなこと関係ないわけですから、やっぱり窓口になるのは市でございますので、県の部分は県の部分でしっかりまた協議してもらってやってもらわんといけんと思います。計画を立ててやっていただかんと。大体河川は下から掃除しますけん、下からずっと準備してきて、ある程度上がったかなと思って、この次順番が来たかなと思った途端にまた下から始まるということでございますので、上のほうは材木とまでは言いませんが、そんな木が生えているのが現状でございますので、そこの辺も確認をしてお願いをしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 河川のしゅんせつにつきましては、大雨などによりまして流出した土砂の緊急的な撤去等の対応を余儀なくされるケースが多々ございます。地域からの要望箇所も多くて計画的に実施ができていないという状況ではございます。 このような状況の中、県管理河川につきましては平成30年7月豪雨を踏まえ策定されました防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく国土強靱化予算を活用して河床の掘削等が可能となりました。今後も継続して実施していただくよう県に対し要望するとともに、国に対してはこの国土強靱化予算が3年で終わるのではなく、今後も継続されるように要望してまいりたいと考えております。 それから、実施に当たりましては、土砂の堆積が著しい河川で複数年にわたってしゅんせつが必要な河川については、年次的計画をお示しして、地域の皆さんの御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 私どもも東京に研修に行って、それぞれ省庁の皆さん方と研修させていただきますが、国土強靱化の、引き続き地方の諸問題を解決していくための予算についてもお願いしていく必要があると思っております。 次に、税制改正について伺います。 法人事業税については、所得割、付加価値割、資本割、収入割を合わせた額を納めています。しかし、電気供給業、ガス供給業、保険業は一般の事業者と異なる扱いがされています。このたび経済産業省や電気業界は一般企業と同じように所得を基本とした課税方法に変更するように要望しています。受益に対応した負担を求める課税方式として長年外形課税として定着をしておりまして、地方税収の安定化にも大きく貢献をしています。このことについてまず認識を伺います。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 議員の御質問のとおり、電気、ガス等、保険業もですけれども、こういったものについては収入に対してということで、受益を受けていらっしゃるということでございますので、これ直接都道府県税でございますけれども、しっかりした税収が今あるということでございますので、今この見直しについては非常に危惧しているところでございます。しっかりした今までどおりの税の賦課の仕方が大事ではないかなと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 法律改正に伴い変更されると、地方財源が1,500億円もの減収になると。また、このうち市町村への影響は100億円以上の減収になると総務省は見通しを立てていますが、松江市の影響額はどのくらいになるか伺います。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) この見直しが行われますと、島根県のほうの試算でございますけれども、県では20億円の減収になります。来年度からはこの法人事業税の一部が交付金として市町村に交付されますので、それが減収になりますので松江市への影響分としては5,000万円程度が減収になるのではないかと推測しているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) 全国市議会議長会は、電気やガスの自由化といっても競争環境が十分整っていないのが現状じゃないかということで、現行制度の堅持を求めていく必要があるとしています。松浦市長の考えを伺って、市長会から要望されることはないのか、お考えを聞くところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この問題につきましては、全国市長会でも大きな議論になっております。1,500億円以上の減収になるということでございますし、それが市町村に与える影響も当然大きくなるわけでございます。私は今全国市長会の財政委員長をやっておりまして、その場で重点要望としてこの問題を取り上げたところでございます。そして、先般行われました全国市長会が終わりました後で関係方面のところへ要請に回ったところでございます。 ○議長(森脇幸好) 三島議員。 ◆30番(三島良信) じゃ、財政委員長、よろしくお願いします。 いろいろと質問させていただきましたが、それぞれの課や部局で日ごろ諸問題について解決されていることは承知をしています。部局を越えて情報共有され、横断的な取り組みが必要なときもあります。また、地域要望がされると、先ほども言いましたけれども、予算がない、金がないと答えられることがありますけれども、そういうことを言っておられるとなかなか住民の理解が得られない部分もあります。というのは、このたび市報の一面に市庁の、今度の庁舎の建設が表紙に載ったところでございます。もう少し写りがいいといいと思っていますけれども、まだ今計画的なことですから格好がどうかわかりませんけれども、庁舎建設に当たり30億円の予算が増額されたということでございます。庁舎建設は単に、そう簡単に30億円が増加されるけれども、身の回りのことが何でできんかというような言葉も正直言って出ます。議員は、私どもはその過程がわかりますからその都度説明をしたりいろいろなことをするところですけれども、市民にはやっぱり疑問が残るということでございます。十分にその辺は精査されて、よりよいものができ、毎年建てるものではありませんから、きちっとしたものを建てないけんことはわかります。ですけれども、その辺はやっぱり市民に十分に説明をされて理解を得るようなことも努力もされることが大事だと思っております。ことしの流行語大賞が決まったところでございます。ONE TEAMで取り組むということでございますが、ぜひ松江市の行政もONE TEAMで取り組んでいただきたいということを、ひとり言を申し上げて質問を終わります。以上です。(拍手) ○議長(森脇幸好) この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時56分休憩〕 ────────── 〔午後1時00分再開〕 ○副議長(野津照雄) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 18番貴谷麻以議員。 ◆18番(貴谷麻以) 真政クラブ、貴谷麻以でございます。 まず、10月31日、松江市制施行130周年記念式典が行われました。表彰を受けられました皆様には、長年にわたる御業績、御尽力に対し心から感謝申し上げ、お祝いを申し上げるものでございます。 また、この表彰を機会に多くの方がお声をかけてくださいました。つまり、こんな方々もおられるよ、表彰してくださいというような言葉です。でも、余りにもたくさんの方々ですので、10項目に分けてお伝えいたします。 まず1番目、朝清掃してくださる方があります。我が家の前でも市道を七、八年にわたって毎朝清掃してくださる方があります。駅前やキャスパル、市役所周辺でもごみ拾いをしていただいて、朝の松江市をすがすがしく私たちは迎えることができます。2点目、独居の方の見守りをしていただいている方々がおられます。3番目、子どもたちの交通の見守りをしていただいています。4番目、交融橋や手間の歩道橋など交通の指導をしていただいて本当に安全に子どもたちを登校させていただいております。5番目、自分の財産をはたいて居場所づくりをされたり私設図書館をつくっておられる方が私の友人にもおります。6番目、不登校の支援や必要な市民活動をしてくださっている方がおられます。また7番目、地域の魅力を高め、文化の存在を全国に知らしめていただいたホーランエンヤを担った皆様。また8番目、観光資源でもある名所旧跡を支えてくださる神職の方々や社寺の方々。9番目、潜戸の遊覧船や矢田の渡し、また岸清一記念などの全国一の市民レガッタを開いてくださるボート協会の方々など水の文化を支える方々。そして10番目、鼕行列や遺跡保存、武者行列、水燈路、その他はぴこさんなど、もっともっとたくさんの方々がおられます。すばらしい方々と松江市、そしてもちろん議員諸氏の皆様のおかげでこの松江市が評価の高い都市となっておりますことを心から喜ぶものでございます。 そして、今日、未来を支えるといいますと、やはり福祉の皆様方や教職員の皆様方でございます。ですが、いろいろなことがございますので、最初の質問を申し上げます。 まず、1点です。生徒に不適切な写真を送りつけるという中学校教員の問題がございました。教員の盗撮など今までに議員の方々が質問をされましたけれども、今回の調査結果とその対応はどうだったか伺います。 生徒や保護者へのフォローはどうなったのでしょうか。先生は子どもたちにとっては絶対でございまして、先生への信頼が損なわれると学習意欲を損ないます。大人不信により、未来のある子どもたちが人生を踏み違えることも多々見てまいりました。絶対多数の教員の方々は懸命に教育に打ち込んでいただいています。しかし、こういうことが続くと、教師としての社会的信頼が損なわれます。それは、島根県や松江市の教育にとってもよくないので、何とかしなくてはならないといつも思います。未然に防ぐにはどうすればいいと思われるでしょうか。 また、これが続きますと人事問題にとどまらないことになります。不穏なことに気づいた教員が直接匿名でも相談できる外部の相談窓口が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 この場合も含めまして県教委の対応と松江市が県教委に求めたものについて伺いたいと思います。 また、近ごろの状況を考えますと、教育委員会だけにお任せということでは、やはり地域の子どもたちの教育は進まないと思っております。地域で相談できて行動できる、交渉できる場が必要だと思われますが、子どもたちへの地域教育力を真に育むにはどうすればよいと思うかお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 初めに、今回の調査結果とその対応についてお答えいたします。 今回の事案につきましては、当該教諭が女子生徒に対して電子メール等による私的な連絡を禁じられていたにもかかわらず、SNSの無料通信アプリを使って不適切な画像を送信したものでございます。 教育委員会といたしましては、学校に事故報告書を求め、事故報告書を県教育委員会に提出した後、これに基づいて県教育委員会と市教育委員会で当該職員及び当該職員の在籍していた学校長に対しまして、事実の確認を行ったところでございます。 このたびは任命権者であります県教育委員会が当該職員に対しまして停職3月の懲戒処分を申し渡しております。 なお、当日付をもって当該職員は辞職をしております。 2つ目の御質問でございますが、生徒、保護者への対応、またその後のフォローはどうだったかということでございます。 学校長の要請に基づきまして本市教育委員会が県教育委員会にスクールカウンセラーの派遣を要請し、当該校に配置いたしました。これは、生徒の心のケア、保護者の不安の軽減を図るためでございます。教育委員会、教職員、スクールカウンセラーが連携し、児童生徒、保護者への対応、フォローを行ったところでございます。 次に、未然に防ぐにはどうすればよいかという御質問でございます。 計画的、継続的な服務研修をさらに実施していく必要があると考えております。また、具体的な不祥事事例を示しながら、自分のこととして深く考えることができるような参加型の研修にしていく必要があると考えております。何より、日ごろから各学校では管理職のリーダーシップのもと、相談の窓口を明確にするとともに、何でも相談のできる学校づくり、職場づくりを進めていく必要があると考えております。 次に、外部の相談窓口が必要であるのではないかという御質問でございます。 6月の議会でもお答えしましたとおり、教員に関する相談は教員からであっても、保護者からであっても、教育委員会教育総務課が担当し、今後もその責を担っていくことにしております。 次に、県教委の対応、また松江市として求めたものは何かという御質問でございます。 先ほど申し上げましたとおり、事故報告書に基づきまして県教育委員会と市教育委員会で当該職員及び当該職員の在籍していた学校長に対して事実の確認を行っております。県教育委員会は、事案の発表後に、電子メール等による生徒との私的な連絡を禁止することや、進路面談や教育相談を除き児童生徒と1対1になる指導を行わないことを徹底するように通知を出しております。 一方本市は、県教育委員会に対しまして、生徒の心のケア、保護者の不安の軽減のため、スクールカウンセラーの派遣を要請いたしまして当該校に配置をいたしました。 また、教員の採用を厳正に行っていただきたいこと、現在実施しております服務研修について、その充実をさらに図っていただくよう求めたところでございます。 最後の御質問ですけれども、地域教育力を育むにはどうすればよいかという御質問でございます。子どもたちの学びや成長を支える地域教育力を育むには、学校と家庭、地域がより強固な信頼関係を築き、それを基盤にその地域に住むより多くの大人が子どもたちの教育に積極的にかかわっていけるような仕組みをつくっていくことが重要であると考えております。そして、子どもたちにとっては学校や家庭、地域において日常生活の中で感じている自分の思いや悩みを気軽に相談できる大人が存在していることが必要であります。 本市におきましては、これまでも学校、家庭、地域が連携、協働いたしましたよこの一貫教育の推進を掲げ、実際には各校においてふるさと教育やキャリア教育を通じて地域の方々と子どもたちがつながる機会をつくってきております。こうした取り組みをさらに推進していくことで、これまで以上に子どもたちへの地域教育力を地域の方とともに高めてまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 保護者の方々が大きく口には出されないことではございますが、非常にやはりショックを受けておられる。それゆえに余計にショックを受けておられるということがわかる事例でございましたので、本当にいろいろなことを考えて細やかにしていただきたいと思います。教育総務課にいろいろな先生方から相談がありましても、すぐにこういう人がこういうことを言っているみたいな感じで言うのではなく、やはり細やかな対応をぜひお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次の質問です。昨日も女性とひとり親家庭のいろいろな大変な問題が新聞やテレビ、メディアをにぎわせております。子どもたちが次々に生まれてきてくれると持続可能な社会になります。そして、女性たちが尊重され、結婚しやすく、子連れのお母さんが、お父さんが尊敬され、いたわられる社会でしたら、持続可能な地域をつくることができます。まだまだそういう地域には至っていないのではないかというところがございます。ひとり親家庭の貧困率は特に50%、大きな問題があるんですけれども、逆に社会のお荷物というような形で見ているような方々もあるのではないか、これについていろいろな社会問題が起こっていると思います。ですので、働き方改革と言われますが、女性が働きやすい環境を松江市としてはどのように整えていかれるでしょうか、まずお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 9月議会でもお答えはしたんですけれども、女性が働きやすく活躍できる環境を整えることは、女性だけではなくて男性の視点も含めた働き方改革を推進する必要があると考えております。男性が家事や育児、介護等の家庭での責任も十分に果たして、男女ともに仕事と家庭の両立ができるような仕組みづくりが大切ではないかと考えております。 松江市におきましては、具体的な取り組みといたしましては、ことしから男女を問わず育児や介護を行う職員のための早出遅出勤務制度や時間外労働の上限制限、最低5日間の年次有給休暇の取得促進などの新たな制度を設けたところでございます。引き続き男性も女性も働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(野津照雄) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) もちろんそういう新しい制度を使ったほうが働いている、もちろん社会に貢献していると認められるというシステムになっているのだろうと思いますが、またそのあたりを今度またお聞きしたいなと思っております。 次に、市庁舎での課長級、部長級の女性の割合はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長(野津照雄) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 管理職に占める女性職員の割合ですけれども、本年4月1日現在で課長級が23.2%、部長、次長級が11.7%となっているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) もちろん例えばこの議場を見させていただいてもわかりますとおり、やはり女性が非常に少ない、現在的には11%ということでは、もちろん次長も含めてということでしょうが、そういうことがございます。また、市長は以前には副市長を女性にということを上げられたこともございまして、そのほうのお気持ちはあると、たくさんあると思うんですけれども、今後女性の割合は引き続き頑張ってされるんでしょうか。市長はどんなふうに思われますか。部長、次長級。 ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 当然男女を問わず有能な人につきまして登用していくということは変わらないつもりでございます。 ○副議長(野津照雄) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 以前に市長が副市長を女性にと上げられたときに、女性の職員の皆様方は副市長が女性になったらもちろん随分働きやすくなるんじゃないかという期待を持っておられました。もちろん今の副市長もとても頑張っておられますが、やはり女性は女性じゃないと気がつかないことがたくさんございます。もちろん男性のことは、私もよく言うんですけれども、それでは女性の生理休暇を男性が考えるということでいいのですか。じゃあ、男性の男性特有の医療疾患について女性だけで考えることでいいんでしょうか。そういうような話をしております。ですので、今いろいろとお話がございましたが、引き続き女性の参画については力強く進めていただきたいと思っております。 次に参ります。 新庁舎の基本設計が発表されました。新庁舎において女性職員や男性職員の働きやすさはどのように確保されていますか、伺います。 ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 庁舎は市民サービスの拠点ということだけではなくて、一方では市の職員にとりましては当然毎日働く職場でございますので、職員の働きやすさにつきましては非常に大事な視点だと思っております。今基本設計の段階ではございますけれども、例えば見通しのよい執務室のレイアウトを基本といたしております。それから、所属を問わずいろいろな職員が気軽に集えるような休憩室なども配置をすることにいたしているところでございます。それから、無線LAN、それからICT、AI、RPAといった先端技術の導入につきましても、職場の中での導入を検討しておりますので、業務の見直し議論を通じまして職員の資質の向上、それから市民サービスの質の向上を図ってまいりたいと思っております。 それから、この事業は令和8年度までの大変長丁場の事業になりますので、特に若手を中心とした職員の意見なども反映しながら、一層の働きやすさの向上が図れるように引き続き検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) ありがとうございます。 今までも進めてこられました先ほどの三島議員にもお答えになっておられましたが、子育て日本一を目指した新庁舎での市民への対応についてどのように考えられたでしょうか。また、考えられる予定でしょうか。今までにも危険な階段をカバーしていただいたり、子どもたちの遊び場、トイレから託児スペースなどいろいろ申し上げてまいりました。それをしていただきましたが、これから、今この議会で非常に問題になっております20代女性が年間555人マイナスになっている、そういうことへの対応も必要ですし、それはこのように対応しているよという表現をみずからやはり市政で行っていくことが必要だと思っております。どのように表現されているのか、また今後考えていかれるのか伺います。 ○副議長(野津照雄) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 新庁舎での子育て支援機能につきましては、現在のところパブリックコメントや市民ワークショップ、市民会議などでの御意見をもとに、小さな子ども連れでも安心して来庁していただけるよう、授乳室やキッズスペースなど適宜基本設計に盛り込んだところでございます。今後さらに館内でのベビーカーの貸し出しや思いやり駐車場の運用など工夫を凝らしていきたいと思っているところでございます。また、手続窓口でできる限り来庁者をお待たせしないことが子ども連れの来庁者の皆様への最大のサービスの一つであると考えておりまして、子育て関係窓口を集約して設置するように計画するとともに、繁忙期の対応も含めて窓口業務のあり方について関係課と十分協議を行い、小さなお子様連れでも安心して来庁いただけるような庁舎となるように今後も引き続いて検討していきたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) ありがとうございます。ぜひ、これは市政や市長の意見表明、意思表明の場でもあると思いますので、ぜひ細やかにしていただきたいと思っております。 次に、4項目め、質問いたします。 松江市の農業の今後をどう進めていかれるのか伺います。 今松江市の農業を支える方々は高齢化も含め、やはり売ってもう宅地にしたい、もうこのところから楽になりたい、後継者がいない、いろいろな言葉がございます。ですが、先ほど意宇川やいろいろな県河川の管理の話もございました、防災もございましたとおり、農地といいますのは非常にもう言うまでもなく治水に大事、重要なものでございます。ここを守り、そして食を守るため、生きていくための食を守るため作付、稲作についてはどのようにお考えになるのか伺います。 そして、国の方向性といたしましては、例えば農薬を、残留農薬の基準を緩和する一方で、輸出できるように出荷する作物の現行の半分以下の農薬使用については補助金が出ないようにするという方向性もあるという話もございます。実際、国の方向性はどのようになっているのでしょうか。松江市がどのように把握しておられますでしょうか。また、県とともにどのようにそういう方向性もしくはそういう指導を進めていかれるのでしょうかお伺いしたいと思います。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) まず最初に、松江市の今後農業をどう考えていくかということでございまして、これは9月の決算特別委員会のときですか、石倉議員にもお答えしたところでございます。まずは、やはり生産性を上げるという点についてはいわゆる農業の集積、集約、こういったことで担い手を、また経営体を強いものにしていくということがございます。また、その一方では、小規模農家、家族経営体、こういった方々に対してどういった支援ができるかと。今回、人・農地プラン、国の事業を使いまして、今後、来年の7月をめどに各集落へ入っていきまして、さまざまな意見を集約していきたい。それをまた今後の方向性としていろいろ生かしていきたいと思っているところでございます。 そういった中で、議員御指摘のいわゆる海外への輸出ということの御質問でございます。 米の消費量、やはり毎年国として約10万トン減少していくという状況の中で、国は政策としてコメ海外市場拡大戦略プロジェクト、これを掲げまして、米の輸出拡大を目指している状況でございます。 なお、御指摘のありました補助金についてですけれども、当然国によって輸入に関する基準は設けられております。しかしながら、国として農薬の使用量がこれ以下でなければ輸出を認めないとか、そういったことで補助金の対象にする、対象にしていないという制限は設けていないものと承知をしております。 さらに、そういった中での県、市としてどういう指導をしているかということでございますが、農薬の使用について、JAは県や農薬メーカーから使用方法あるいは散布時期、散布量、こういったことに関しまして研修を受け、専門的な知識を習得した上で農家の皆様に対して適正な使用、これについて指導を行っているという状況でございます。県の普及部についても直接農家への指導を行っていらっしゃると認識しておりまして、本市としてもいろいろ相談を受ける場合には、同じように情報共有しながら、適切にそういった指導が受けられるようにつなげていくというところでございます。 ○副議長(野津照雄) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) といいますと、今これからどう変わっていくかというような国のまだ情報は入っていないというようなことでよろしいんでしょうか。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) はい。結局国としては、やはり今言いますように、米離れが進む中で、昨今問題になっております食料自給率あるいはもうかる農業、こういった点からもやっぱり生産量を上げていかなきゃならん。そうすると、どうしても販路ということを考えたときに、先んじて海外への輸出という戦略が立ってくる。つけ加えますと、ただそういう中でまだ松江市については国内の販売というところがまだ需要としてございますので、現在JAと協議しているところでは、まずもって例えばコシヒカリから需要の高いきぬむすめあるいはつや姫、こういったところの転換で国内の販売を少し強化していこうといった状況のところでございます。 ○副議長(野津照雄) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 現状としてEUとかにはほとんど無農薬でないと輸出ができないという状況があると思います。それから、食料自給率につきましては、今ごろ政府がほとんど言われなくなっておりますので、この点もまた調査していただきたいと考えております。 それでは、現実といたしまして、農薬の少ない農産物はつくるのがとても大変です。農産物の価値を認めるためにも自分たちがつくっていく、少しでも自分たちが食べるものをつくっていく家庭菜園が必要だと農家の方々から言われておりますが、家庭菜園についてはどのように考えておられますか。 ○副議長(野津照雄) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 家庭菜園、自宅の庭で楽しまれる方もいらっしゃると思いますし、市としては今4つの市民農園を用意させていただいていると。こういった市民農園でできる野菜、やはり素人さんです。店頭に並ぶ野菜と比べれば大きさ、色、形、ばらばらだったり、あるいは傷があったりするものもあるだろうと。ただ、やはり手づくりされた野菜が自宅でおいしく食べられる、親戚、近所に配られる、コミュニケーションの材料としても活躍するなど、そういった利点があろうかと思っております。農園を利用して家族、友人と野菜をつくる、その楽しさや大変さを通して得る体験、これが農薬への知識の醸成、あるいは規格外品への理解、また新規就農に向けたきっかけづくりにつながることもあろうかと思っています。ただ、農薬の使用を例えば市民農園でも禁止しているかということであれば、そうではございませんので、それについてはそれぞれの楽しみ方を農業を通してやっていらっしゃるものと思っております。 ○副議長(野津照雄) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) よろしくお願いいたします。 次に、5番、5項目め、質問いたします。 オリンピックを松江市のPRにどう生かすかということについてお伺いいたします。 11月14日、東京都で全国の自治体議員に向けてオリンピックの説明会、シンポジウムをするとのことで急遽でしたが行ってまいりました。イベントにおけるスポンサードのあり方、またイベントの開き方など、松江市にも参考になることがあるのではないかと思ったわけです。行ってまいりました。当日は、東京都の小池知事や、もちろん都議会の議長を初め大会の現場を支えるオリンピック委員会の方々、またスポンサードの方々の話を直接聞けてお話もできて、予想以上でございました。 まず、一番よかったなと思ったことは、1つには松江市の価値を実感できたことでございます。松江市は、ホーランエンヤや不昧公のイベントを初め東京にはできないこと、東京以上のことをやっていると実感いたしました。ただ、東京はメディアが集中してすぐに全国放映できるだけでありまして、松江ではそれはできないということがございます。注目すべきは、もちろん若い人たちが自然資源がないために東京では人工的なアートと伝統を組み合わせた新しいアートを発信され始めているということ。また、こういうことが松江でも始まったら、その芽を摘まないようにしなくてはいけないなと考えたところでございます。 1つ、これは考えるべきだと思いましたことについて質問をいたします。 多くの自治体が自分たちのまちを走る聖火リレーやオリンピック事業──連携事業ですね──を世界に向けてのPRの場とし始めているようですというようにお聞きしました。松江市では、まだオリンピックの盛り上がりやニュース、またメディアとともに全国発信していく仕掛けがほとんどないと言えるのではないでしょうか。オリンピックのテーマは、オリンピックが終わった後の実績やレガシーとも言いますが、地方創生をテーマに挙げております。このオリンピックで12月17日に全国のリレーのコースが発表されるということではございますが、その他のオリンピック事業、イベントを松江市にどのように生かしていかれるのか、話せるところ、決まっているところで話せることをお伺いいたします。 松江市は、現場の実務は非常によく行われていると思っております。ただ、もちろんプロデュースが、地政学的な問題もございます、ハンディがありますのでプロデュースをもっとすべきではないでしょうか。もちろん我々議員も考えないといけない、動かないといけないことではございますが、どのようにお考えであるかとお聞きいたします。 ○副議長(野津照雄) 足立地域振興事業推進部長。 ◎地域振興事業推進部長(足立保) 東京オリンピックの聖火リレーにつきましては、県内では来年5月16日と17日の両日行われ、本市では17日に県内の最終区間として実施されることとなっています。 このたびの聖火リレーにおきましては、本市の名誉市民であり、近代スポーツの父と称される岸清一先生にフォーカスし、その名前を冠した岸公園をスタートして、最終、国宝松江城でセレモニーを行うこととしています。松江の代表的な景観であります宍道湖の夕日をバックにスタートし、要所要所では鼕の音で歓迎の機運を盛り上げながら、大橋川を渡り、国宝松江城を目指していくルートを通ることにより、全国の皆様方に松江らしい景観を満喫していただければと考えております。多くの市民の皆様の御協力をいただきながら、国内外に松江の情報発信ができますように、今後ともさまざまな工夫をして本番を迎えたいと考えております。以上です。 ○副議長(野津照雄) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) まことにありがとうございます。ぜひ多くの資源を活用して、今松江市が市民とともに共創でやられておられるいろいろな事業がございますので、その良さを活用していただきましたら、私はこれは本当に日本一、世界一の都市であるということをわかってもらえると思います。また、そのような記録もしていただければと思っております。 最後に、6項目めです。原発の避難訓練の意義について伺います。 これは昨日、吉儀議員もとても詳細にお聞きになっておりますし、同じようなことがございますが、その中でも特にやはり意義としてどのようなものがあったか、国の主催であることの意義でございますね、もございます。また、必要とされていて不足であると考えられたものは何だったのかお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 今年度の原子力防災訓練につきましては、大規模な地震の発生と原子力発電所事故の発生との複合災害を想定いたしまして、従来の2県6市の枠組みに加えまして、19年ぶりに国の原子力総合防災訓練との合同訓練として実施したところでございます。 原子力防災訓練の意義といたしましては、訓練を通じまして国、県、避難受け入れ先を含む関係自治体及び防災関係機関の連携のもとで、地域防災計画や広域避難計画を確認するとともに、原子力災害時の避難のルールなどについて、住民理解を深め、訓練の検証を通じまして計画の実効性をさらに高めることにあると考えてございます。 そうした意味で、今年度は原子力総合防災訓練との合同で訓練を実施いたしましたが、内閣総理大臣以下、関係閣僚や国の要員も参加し、実際の対応と同じ体制で国、県、市の連携した情報共有や意思決定が行えたこと、市内7地区の約510名の市民の皆様や避難の受け入れ先自治体に御協力をいただきまして、広域避難や避難所運営の手順確認、原子力災害時の行動について理解促進が図られたことは大きな意義があったものと考えているところでございます。 また、訓練で得られた課題等につきましては、昨日市長から吉儀議員にお答えいたしましたが、PAZの避難を行うタイミングではUPZは屋内退避が基本であり、放射線量が基準値を超えた地区のみ避難を行うという、いわゆる段階的避難をさらに理解していただくための取り組みが必要であること、広域避難訓練につきましては市民の大多数が自家用車で避難することを踏まえ、自家用車避難を想定した訓練を検討する必要があることといった点をこの教訓として得たところでございます。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 御丁寧にありがとうございます。情報のやはり必要性ということですね。私どもも、私も今自治会長をさせていただいて、本当に情報をどんなふうになっているのか、今どういうことになっているのかということを伝えることがどんなに大変かということを今味わっております。また、それが携帯電話だけである。そうすると、大変な災害のときには携帯電話が通じない、その場合にはどうすればいいかというようなことですね。そういうようなことや、もちろん今までは全部バスで行われましたけれども、自家用車が大事で、自家用車のことを考えないといけないと言われたのは、もちろん市長が以前お答えになったとおりでございます。私も、ですので、ぜひこの具体的なことを国のほうや県のほうにも上げていただきまして、一緒になって考えていただきたい。あってはならないことではございますが、ならないようにするにはどうすればいいかということをまず考えていただいて、避難訓練もしていただきたいと思っております。 大嘗祭の後、ローマ教皇が日本訪問され、核は、非常に原子力発電所は扱えないものであるからというようなメッセージを出されました。私は、核は抑止力にならず、戦争や不穏な時期には攻撃目標にしかならないということを思っておりますので、ぜひまた安全な松江市になりますように引き続き御努力をよろしくお願いします。お願いいたしまして、質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野津照雄) 11番長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) 公明クラブの長谷川修二でございます。通告に従いまして、大きく4点の質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 1点目は、教育環境の向上についてお伺いをいたします。 本年3月の定例会での個人質問に続き、さきの9月定例会の代表質問において、教室のICT化を御提案させていただきました。市長は、9月の定例会での御答弁で、早急に整備をするとの御英断を表明いただきました。その後、まさに早急に準備を進められ、今議会に整備にかかわる補正予算を債務負担行為で提案されており、市長の教育にかける情熱に敬意を表するとともに、松江で学ぶ子を持つ親の一人として大変感謝いたしているところであります。 ICT化は、タブレット端末や電子黒板などを各教室に導入し、新学習指導要領に沿った教科書にあるQRコードやバーコードを読み取り、動画や各種資料、また教員と児童生徒が相互に考えたことの書き込みなどを送受信することができるもので、授業内容が一変するほどの画期的なものであります。しかし、導入後にスムーズな授業を進行するためには、機器の使い方や、トラブルがあった際の処理の方法、数多くある動画や資料などのソフトを上手に取り込み、授業に生かしていくことが重要であると言われております。導入業者が対応することは無論ですが、ICTに関連した地元の企業の皆さんや地域にお住まいのICTに造詣が深い方々に御協力をお願いするなど、先生方をサポートする体制は必要不可欠であると思われます。 そこで、教室へのICT機器等の導入後のソフト的及びハード的なサポートを担う支援員を配置することが重要と考えますが、松江市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) ICT環境を整備するに当たりまして、市内の教職員が令和2年度4月から電子黒板、タブレットを使用する授業を円滑に実施できるよう、研修を進めてまいります。 ICT支援員についてでございますけれども、文部科学省は新学習指導要領に即した学びを実現するために不可欠な存在であるとしております。本市におきましても、学校でICTを利用した授業が円滑に実施できるよう、教員や児童生徒のICT活用の支援を行い、質の高い教材開発や研修が担えるICT支援員の配置が必要と考えておりまして、今後配置について検討してまいります。
    ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、少人数学級制度とスクールサポーター制度、学校図書館司書の配置並びに読書推進事業の見直しについてお伺いをいたします。 9月定例会でもお聞きいたしましたが、島根県は島根創生計画の財源確保のために、少人数学級制度とスクールサポーター制度、学校図書館司書の配置並びに読書推進事業の見直しを表明され、今回の県議会にそれらのことを盛り込んだ計画案を提案されております。島根県は、これまで全国でも鳥取県と並んで数少ない先進的な取り組みとして、少人数学級編制を導入し、一人一人の児童生徒に寄り添えるすばらしい教育環境をつくっていただきました。同時に、スクールサポーター制度も充実し、授業や学校生活の中で、教員と協力して児童生徒が気軽に相談できる体制を構築されました。そして、なかなか光が当たりませんでした学校図書館への司書の配置による読書の推進などは、まさに先進的な取り組みとして、全国からも高く評価されてきた政策であります。 今般の島根創生計画の財源確保により少人数学級制度とスクールサポーター制度、学校図書館司書の配置並びに読書推進事業の見直しをすることは、これらのすばらしい教育施策を後退させ、将来の島根県を担っていく子どもたちの成長から手を引いてしまうことにつながるもので、保護者として強く懸念しているところであります。私どもPTAといたしましても、先月には県内の各教育関係団体とともに島根県へ今回の少人数学級等の見直しに対しまして、現状を維持していただく旨の申し入れをさせていただいたところであります。また、県内にお住まいの小中学校の保護者の皆さんや幼稚園、保育園の先生やその保護者の皆さん、地域にお住まいの皆さんからも非常にたくさんの御懸念の声をいただいているところでございます。これからは、保護者の方、また先生方からの御意見を少し紹介させていただきます。 ある保護者は、せっかく子どもたちも少人数学級やスクールサポーターがいるクラス、司書がいる図書館になれ親しんで、いろいろな相談ができたところなのに、変わるのは困るといった意見、またある保護者は、子どもが学校生活になかなかついていけなかったところ、不登校になりかねない状況だったところへ、担任の先生とスクールサポーターの先生に寄り添っていただいて、今は楽しく学校へ通っている。またある保護者は、特別支援学級に子どもがいるが、今でも複数の先生にお世話になりながら学校に通っている。しかし、子どもへの対応や先生方の対応のことを考えると、むしろ増員してもらいたいぐらいであると。 先生方のお話もお聞きいたしました。多忙をきわめている中で、子どもたち一人一人の成長を考え、学力向上への取り組み等を考えると、現状維持は最低ラインであり、むしろ増員していただき、より一層一人一人に寄り添って教育していくことが望まれるところであると。などなど代表的なものを御紹介いたしましたが、そのほか多数の懸念、困惑の御意見をいただいております。 さらに、今般の計画等は、私どもPTAに対して県あるいは県教委よりいまだに全く説明されることなく、報道されるのみで知ったところでございます。これでは、家庭教育が大事と保護者側に叫ばれても、困惑してしまいます。 昨日の比良議員の質問に対する御答弁で松浦市長も、時代に逆行するものである、財源確保は人件費や物件費の見直し等からするべき。松江市でも多忙な教育現場から教員が大幅に減少することは大変影響が出ること等々述べられ、懸念を表明され、再考を強く望んでいるとおっしゃっておられました。そこで、島根県が表明いたしました島根創生計画の財源確保のための少人数学級制度の縮小、スクールサポーター制度や学校司書配置制度の見直しの方針についての松江市としての見解はいかがなものかお伺いをいたします。 ○副議長(野津照雄) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 少人数学級編制につきましては、昨日市長が見解を申し上げましたので、私からは学校司書配置についてお答えを申し上げます。 この学校司書配置でございますけれども、学校司書を配置する市町村に対し県が財政支援を行い、県内全ての学校図書館を人のいる図書館にすることを目指しスタートしたものでございます。今回の見直しによりまして、令和3年度から学校司書の基礎業務を担う学校司書と学校図書館を拠点として主に学習支援を行う学びのサポーターの2つの区分を設定した新たな学校図書館事業を始めると伺っております。現時点ではこの学びのサポーターの役割が明確にはなっておりませんが、この見直しによりまして学校司書の雇用や待遇に影響を及ぼすようなことになれば、業務への意欲の減退や転職あるいは他地域への流出の可能性等が生ずることなどを危惧しております。いずれにいたしましても、私どもは学校司書の皆さんが将来にわたって十分に力を発揮できる職場であってほしいと思っております。 このような経過によりまして、私ども県下の教育行政関係者及び県のPTA連合会、そして県内の小中学校の校長会、この6団体で去る11月13日に県に申し入れを行ったところでございます。時代に逆行するこの見直しを受け入れるわけにはまいりませんので、今後も現状維持するよう強く申し入れてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) よろしくお願いいたします。 この学校司書のことを御答弁いただいたわけですが、このことは私どもの先輩議員である三島治元県議が10年以上前から県に働きかけ粘り強く交渉した上で、県内に学校司書配置を実現したと、相当苦労されたということで、ようやく読書推進について効果が出てきたところでございます。 また先般、大庭小学校の授業を見学させていただきました。学校司書の方と、それから先生方と図書館の中でそれぞれ図書を利用した形での充実した授業を展開されておりました。このようなことが機動的に対応でき、また読書ほかさまざまな授業に関する参考資料等についても気軽に図書館に行き相談できるのが学校にいる図書館の司書の方々の最大の魅力であると思っているところでございます。どうかそのような観点からも、島根県のほうに申し入れをしていただきまして、現状継続していただけるようお取り計らいをお願いできたらと思っております。 大きな2点目に参ります。スポーツ振興についてでございます。 健康寿命の伸展が叫ばれて久しいところであります。元気に長生きするためにほどよい適当な運動は欠かせないものであります。市内の小中学校の体育館や総合体育館などの体育施設では、毎日のように平日夜間や休日にスポーツに汗を流しておられる市民の皆さんの姿が見受けられます。また、学校における部活動、スポーツ少年団も熱心に活動しておられます。 しかし、心配なお声が以前から聞こえております。熱中症であります。小中学校の普通教室へのエアコン整備につきましては、全国に先駆けて御英断いただきまして早々に設置完了をしていただき、保護者の一人として感謝の念にたえません。しかし、熱中症は、体育館においても起こる危険性が叫ばれております。つまり、体育の授業中やスポーツ少年団、部活動、生涯スポーツ並びに社会体育として展開されている活動中などで、6月から9月の間では屋外に匹敵するほどの危険性があるとも言われております。実際に熱中症になった例や心配するお声がたくさん寄せられております。 そこで提案させていただきますが、体育館に冷房を設置してはどうかと思います。このことは、本年の3月の議会質問でも避難所に冷房設備をという観点から取り上げさせていただき、御答弁ではまさにスポーツにおいて冷房が使用されることが多いことから、今は難しいとのことでした。 全国の先進的な自治体では、市民の皆さんに健康で過ごしていただくために、スポーツを振興させるために、小中学校のスポーツ少年団や部活動、住民参加型地域スポーツにおける熱中症予防のために簡易型、移動式、スポット型の冷房装置を導入しておりますが、松江市でも導入してみてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 現在、市立小学校、中学校、女子高の体育館に冷房はございませんが、各校に熱中症指数を図る機器を備えておりまして、学校長の権限のもとで熱中症にならないように配慮しているところでございます。 また、社会体育館では、アリーナに冷房がある施設は観覧席が多く、大規模大会が行われる松江市総合体育館と鹿島体育館の2館でございますが、利用者の熱中症予防対策といたしまして、扇風機の貸し出しや啓発チラシによる注意喚起を行い、十分に休憩や水分補給を行いながら利用いただいているところでございます。特に、子どもたちのスポーツ活動における熱中症予防対策につきましては、指導者の子どもに対する対応が大切なため、これまでも学校やスポーツ少年団等に対しまして、公益財団法人日本スポーツ協会が示します熱中症予防ガイドブックの配布を行ってきているところでございます。仮に、簡易型等の冷房装置を学校の体育館や社会体育館に導入いたしましても、冷房の効果は低いと思われますので、引き続き熱中症予防に関する注意喚起を通じてスポーツ活動における利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) スポーツ庁、スポーツ振興財団ですか、そちらから出ましたスポーツの熱中症予防のガイドラインは私どもも配布させていただいております。ただ、現場でそのガイドラインをなかなか守っていただけないというお声も多数届いておりまして、熱中する余り熱中症のことを少し度外視というわけじゃないんですが、気にかけてはいただいてはおるとは思うんですが、現場の子どもたちが熱中症にかかってしまっているというお声を聞いております。財源が要ることでございます。なかなか簡単に踏み出せないところではあると思いますが、大分研究等も進んできて、また機器等も聞くところによると整いつつあると。当初体育館に1億円以上のお金をかけないと冷房がつけれなかったのが、1,000万円ぐらいで済んだというふうなことも聞いております。今後またそういったことでどんどん値段が下がる可能性もございます。私も研究してまいりますが、どうかその点についても研究、御努力をいただけたらと思っております。 3点目に参ります。認知症予防とケアラー(介護者)の支援についてでございます。 認知症の対策については、新オレンジプランなどの計画によって充実してきていると思われます。しかし、認知症にならないための、また進行をおくらせたり、回復させたりする対策は研究が進んでいるところではありますが、後手に回っていることは否めないところであるとも言えるのではないでしょうか。 以前から質問で取り上げておりますが、国立長寿医療研究センターが開発したコグニサイズや頭と指先の同時運動ができる将棋、囲碁、健康マージャンなどは効果があるとのこと。市内でもあちらこちらで各種認知症予防教室が開かれているところでございますが、もっと盛り上がっていけばと思うところでもございます。 そこでまず、松江市における認知症の予防策の現状と今後の効果的な予防策の展開や啓発についてお伺いをいたします。 ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この認知症につきましての明確な予防策、予防法は示されておりませんけれども、一般には運動不足の改善、それから糖尿病、高血圧症等の生活習慣病の予防、それから社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持、こういったことが認知症の発症をおくらせる可能性があると言われているようでございます。そういうことで、松江市でもからだ元気塾、それからなごやか寄り合い事業、こういったものを実施しまして、運動不足の改善あるいは社会的孤立の解消を推進しているところでございます。 それから、先月、大野地区の社会福祉協議会と松江総合医療専門学校の協力を得ながら、高齢者の身体あるいは認知機能、それから運動習慣、これらをチェックしていただいて、オーダーメードのプログラムを提案する取り組みを開始したところでございます。今後こうした取り組みを松江市全市に広げていきたいと考えているところでございます。 それから、啓発でございますけれども、早期発見のためのチェック項目、あるいは各相談窓口を記載したチラシ、それからガイドブックの配布、こういったものを引き続き行っていくことで周知を図ってまいりたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) ぜひ対策のほう、よろしくお願いしたいところでございます。 次の質問に関連しておりますが、4年前に導入をいただきました松江市のホームページ上での簡易に認知症がチェックでき、医師の診断につなげるための認知症チェッカーでありますが、これまでの利用の状況やバージョンアップをされる御予定はございますでしょうかお伺いをいたします。 ○副議長(野津照雄) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 平成27年の9月議会で長谷川議員から御質問いただき、本市では認知症の早期発見、早期相談を促すための施策として、パソコンやスマートフォンで認知機能をチェックする認知症チェッカーを平成28年度6月より導入したところでございまして、市のホームページで公開をしております。 利用状況でございますが、平成30年度は延べ165名、今年度は89名の方が利用されております。要注意と判定された方には地域包括支援センターやかかりつけ医への御相談などを促しているという状況でございます。現在、判定後の情報提供の画面に若年性認知症の方への相談窓口、あるいは認知症カフェなど交流の場の提供、そういったものを新たに掲載するなど、内容を豊富化してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) 以前にも申し上げましたが、軽度認知障がい(MCI) といわれる段階でしっかり判定していただくというか、そういう状態でありますよとその対象の方々に教えていただくことによって重度化が防げる、それから回復することも実際にあっているようでございます。そのようなことが一番重要であるとも認知症の学会のほうでも叫ばれているところであるということで、ぜひとも、医師会等で御相談をされた大変いい認知症のチェッカーでございますが、4年ぐらいがたっていると。さまざまな情報等々も変わってきている可能性が高いところでございますので、また医師会の皆様方と御相談していただき、ぜひバージョンアップを考えていただけたらと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。 この項の3点目でございますが、ケアラーの支援についてでございます。 ケアラーと余り聞きなれない言葉であると思いますが、いわゆる介護者、つまり在宅で介護のお世話をしている方々のことを言うということでございます。このケアラーへの支援が大切な時代になってきております。地域包括ケアシステムにより急増する要介護者に対応するために、在宅介護が必要不可欠なものと言われておりますが、介護者への支援策が追いついていない現状がございます。家族の中で青少年が介護をしているヤングケアラー、育児などと介護の両方をせざるを得ない状態のダブルケアラー、そして通常のケアラー、いずれにしても支援策がない状態では苛酷をきわめるような現状があるとの報告が寄せられているとのことです。結婚適齢期の女性が祖父母や親の介護を理由に結婚やおつき合いを諦めざるを得ない事例や、進学を諦めて仕事をかけ持ちしながら介護をしている現状もよく聞こえてきている現状です。これらのことは、相談する場所や相談者がいるだけで画期的に解決に向かったことも報告されております。ケアラーは、皆さん孤独であるということではないでしょうか。 埼玉県などでは、先進的にケアラーの支援に乗り出しております。松江市でも、相談が気軽にできる相談窓口の設置など、今後ますます重要となってくると思われる在宅介護をする際のケアラー、介護者の支援についてのお考えをお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 個人や世帯を取り巻く環境が変化をしております中で、ダブルケアラーやヤングケアラーなど、現在の法的な支援のみでは解決が困難な方々が増加していることは承知をしております。地域包括支援センターにも寄せられる相談内容も従来の高齢者に関する相談だけではなく、8050問題や家族間の虐待あるいはダブルケアといった世帯を対象とした幅広い相談がふえているところでございます。 本市におきましては、昨日も市長より答弁しておりますが、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターに担当者を配置いたしまして、ふくしなんでも相談所としてワンストップでさまざまな問題を承っているところでございます。いわゆるケアラーの皆さんへの支援といたしましては、議員御指摘のとおり社会的孤立に陥ることがないように、身近な場所で相談できる体制を整えることが最も重要なことと考えておりまして、市内の社会福祉法人にもこのふくしなんでも相談所を開設いただくよう協議を進めているところでございます。今後も身近な場所で相談できる体制整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) 相談窓口が重要であると言われております。ぜひお取り組みをよろしくお願いいたします。 大きな4点目は、防災・減災についてです。 ことしも例年にも増して豪雨や台風による災害が発生してしまいました。犠牲になられた方々に対しまして心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお避難所生活や不自由な生活を強いられている方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 災害時の避難行動では、日本防災士機構によれば、自身のことは絶対に自分で責任を持って避難すること、いわゆる自助が確立されたならば、避難行動計画の大半は確立されたものであるとも言われております。しかし、自分だけでもそう簡単に避難行動に移せない現状から、避難行動計画が必要であります。 先般更新され配布されました松江市のハザードマップ、防災ガイドブックは、避難行動を起こす根幹をなすものと思われますが、市民の皆さんや関係団体からの評価と望ましい保存方法、効果的な活用についてお伺いをいたします。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 防災ガイドブックでございますが、防災出前講座や地区防災訓練等の際に資料として活用し、参加者の皆さんに内容の説明を行っているところでございます。 参加いただいた皆さんからは、自分の住む地域にどのような危険があるのか、災害に備えてふだんから何を準備しておくべきなのか、災害時の避難経路の確認ができたといった身の回りの防災に対する理解が深まったという御意見をいただいているところでございます。 この望ましい保存方法についてでございますが、このガイドブックは日ごろからいつでも見ていただけるように、そしていざというときにはすぐに確認できるように、例えばでございますが、冷蔵庫につり下げておくなど、手にとれる場所に置いていただきたいと考えております。 また、効果的な活用についてでございますが、御家庭で避難のルールや非常持ち出し品の確認など、家族間で防災会議を行っていただくなどして、緊急時の対応を共有していただけるよう防災ガイドブックを利用していただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) せっかくつくっていただいたガイドブックでございますが、先般防災安全部に御協力いただきまして防災に関する出前講座を開催させていただきました。その際にわざと今般配られましたガイドブック持ってきてくださいと申し上げましたが、残念なことに3割程度の方しかお持ちでなかったと。というか、どこに行ったかわかんなくなっていたという現状がございます。しっかり啓発していただきまして、本当に目の届くところにいつでももうそれがとって見れる状態にあるということが一番大事なことかなと思いますので、今後私どもも含めて啓発に努めたいと思っております。御協力いただければと思います。 この項の2点目でございます。災害時の避難行動における役割についてでございます。 気象庁や自治体から発せられる情報や指示が年々変わってきております。以前にもお聞きしましたが、これらを理解していらっしゃる市民の皆さんはどれだけいらっしゃるものか懸念しているところでもあります。しかし、この準備、勧告、指示といった発令が避難行動における根本でもあります。いま一度確認の意味を含めまして災害時の避難行動における住民の役割、地域の役割、公的機関の役割について、準備や勧告や指示と分けられる発令に沿った形でお伺いいたします。また、今後の啓発対策についてもお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 災害時における避難情報等につきましては、国の避難勧告等に関するガイドラインが改定されまして、住民がとるべき行動を5段階に分けた警戒レベルを本年5月29日から運用開始したところでございます。 市が警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令する際には、避難所を開設し、あわせて避難対象地区では避難先等を屋外スピーカー、屋内告知端末、テレビ、ラジオ、防災メールなどさまざまな方法で周知をいたします。この場合には、避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者の方とその支援者の方は避難をしていただくことになります。その他の方は避難の準備をしていただくことになりますし、危険が迫っていると思われる方は自発的に避難をお願いするものでございます。 避難所の開設初期の段階でございますが、市の職員が受け入れ態勢を整えており、氏名確認などを行うこととしてございます。地区の消防団は、避難対象地区において住民広報や避難者の誘導を行う必要がある場合には、安全かつ迅速な避難誘導を実施する役割がございます。それで地区の自主防災組織は近隣住民と協力をいたしまして、要配慮者の居住する世帯に声がけを行い、町内会・自治会と協力いたしまして、住宅に取り残された要配慮者の安否確認等を行います。これが警戒レベル3の段階でございます。 次に、警戒レベル4、避難勧告や避難指示を発令した際には、住民の皆さんは指定避難所への避難をお願いいたします。引き続き、消防団は住民広報や避難誘導を行い、自主防災組織は要配慮者の安否確認等を継続することとしてございます。災害が発生するおそれが極めて高い状況等で、指定避難所への避難はかえって命に危険を及ぼしかねないとみずからが判断する場合には、近隣の安全な場所への避難や建物内のより安全な部屋への移動等の緊急の避難をすることとなります。加えまして、災害時にはみずからが判断して行動することが必要となりますけれども、場合によっては、地域での助け合いも必要となりますので、ふだんから地域のことを一番よく御存じの自治会や消防団、自主防災組織の皆さんが災害時の対応について考え話し合うことが最も重要であると考えているところでございます。 それと今後の啓発対策についてでございます。 啓発対策につきましては、これまでも行ってまいりましたが、今後も防災出前講座におきまして防災ガイドブックを活用し、持ってきていただいて活用して、身近な地域の浸水想定や土砂災害警戒区域などの範囲、避難所や避難経路の確認などについて、その中で具体的に説明してまいりたいと考えてございます。 日ごろから市民の一人一人の皆さんがみずからの命はみずから守る意識を持って、防災気象情報も参考にしながら、適切な避難行動をとること、さらに防災非常持ち出し品の準備やハザードマップで危険な場所や避難場所の位置を確認することなど重要なこともあることを御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。また、そのことを実践する場として防災訓練を実施してまいりますので、多くの住民の皆さんに参加いただくことが重要であると考えてございます。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) ぜひお取り組みのほうお願いいたします。 最後の質問でございます。風水害時の対応についてでございます。 ことしの台風襲来時に千葉県では大変な風災が起こったことは皆さん記憶に新しいところではないでしょうか。また、その後の台風の襲来時で水害も記憶に新しいことと思います。これらの風水害時に応急処置として欠かせないものがブルーシートと土のうであります。破損した屋根を覆い、雨風の浸入を防ぐブルーシートと、飛ばないようにおもりとして用いられる土のう、また水害時に水の浸入を防ぐ役目のブルーシートや土のうでもあります。大田市では、社会福祉協議会が中心となってブルーシートの張り方や的確な土のうのつくり方の教室が開催され、好評を得たと聞いております。また、ブルーシートや土のう袋にも番目や種類があり、適合なものを準備しておくことが重要とも言われております。そこで、台風等の風水害に備えるための番目等を考慮した上でのブルーシートの準備状況や張り方講習、土のうの適切なつくり方や使用方法についての講習を実施し、周知すべきと思われるが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長(野津照雄) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 先ほど議員おっしゃいましたように、昨今の災害で全国的に発生した中で被害を受けた千葉県のニュース映像等でブルーシートや土のうを活用して、被災した家屋の応急対応等を行っている場面が数多く放映されたところでございます。 本市におきましては、現在備蓄品としてはブルーシート等も保持してございますが、現在各家庭の非常備蓄品としてブルーシートや土のうについては啓発は行ってございません。それぞれの御家庭の御判断に委ねているところでございます。しかしながら、土のうの作成や使用方法の周知につきましては、平成18年7月豪雨災害を受けて開催した市の防災訓練の場で市民の皆さんに講習を行った事例がかなり以前にあったわけでございますが、今後この講習等につきまして、実施の要望等を確認しながら判断をしてまいりたいと思っております。 それとブルーシート張りの講習の実施につきましては、他自治体の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) 今申し上げたとおり、せっかくのブルーシートも物が違っていれば水がどんどん漏れてくるというようなものでございます。また、土のうを有効に活用しながら張っていくと、相当な風でも飛ばないと言われているようでございます。ぜひそのようなお取り組みをいただきますようお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野津照雄) 28番川井弘光議員。 ◆28番(川井弘光) 市民クラブの川井弘光でございます。今回は3項目について意見を申し上げたいと思いますので、見解をお聞かせいただければと思います。 それで、1点目でございますけれども、これは2月の代表質問でもちょっと取り上げた話に関連するわけですが、高校魅力化ビジョンということで、女子高の魅力化事業実施計画の具体化に関連して、特に地域密着型の課題解決学習の実施体制について意見を申し上げたいと思います。 本年2月に代表質問でこのことを取り上げたときに、松江市立女子高校における対応について御質問したわけなんですけれども、その際、教育長答弁で、独自の魅力化事業実施計画を策定しましたと。その内容として3項目の取り組む課題が示されました。その中の一つでございました独自の地域密着型課題解決学習の実施、これにおけるマンパワーの確保についてお伺いをしたいと思います。 高校生と地域のために頑張っている大人を結びつけて、生まれ育った地域で生きることへの希望や意欲を育んだり、そのための自分にできることがこの地域にあるんだということに気づく機会、これをつくるためには、やはりそれをコーディネートできる人材が必要だと考えています。 島根県が策定しました県立高校魅力化ビジョンでは、高校と地域の協力体制の設計や運営管理など、高校魅力化コンソーシアムの総合調整を担う職員の配置を検討するとしてございました。松江市立女子高におけるこの魅力化事業推進計画を具体化するためのマンパワーの確保について、教育委員会としてはどのような認識をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(野津照雄) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 2月議会で答弁をいたしました独自の地域密着型課題解決型の学習につきましては、市立女子高では1年次の必修科目まつえ学として取り組んでいくこととしております。このまつえ学では、生徒自身が本市の具体的な課題の解決策や隠れた魅力の発掘について議論や取材あるいはフィールドワーク等を通じて高校生の視点で答えを見出していく内容も取り入れたいと考えております。生徒の自主性、主体性、人間力を高めることを狙いといたしております。 また、生徒たちは必要に応じて地域に出向いて、あるいは行政や民間事業者等の協力を得て学習を重ねていくことになりますので、議員御指摘のとおり学校と地域あるいは学校と行政、関係団体、大学等を結ぶコーディネーターの配置は必要であると考えております。今後、県の教育魅力化特命官や学識経験者等で構成をいたします女子高の経営委員会でさらに御意見を伺うとともに、関係部局と協議をしながら、県立高校や他の市町村の事例も参照しながら、配置に向け検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 川井議員。 ◆28番(川井弘光) 検討していただくということでございますので、ぜひお願いをしたいんですが。私どもの会派でもこの問題を含めてまちづくりに関心を持ちながらいろいろな勉強もしてまいりました。政務調査で、近いところでは隠岐のほうにも行って、当時の海士の町長、山内町長にも直接いろいろな考え方をお聞きしたりしてまいったところでございまして、その中で特に感じたのがコーディネーターの大切さ、必要性でございますし、もう一つはやっぱり配置をするということを御計画であるならば、実施計画段階から、要するに早い段階からかかわってもらうのがやはり現場にとっては理想的であるというお話も実は聞いておりまして、確かにそうだろうと思います。決まったことをやってくださいということではなくて、一緒になって考えて子どもたちにとって一体どういうことをするのが一番いいのかなということを積み上げていっていただくと。そういう意味では、せっかく御検討いただいているということであるならば、限りなく早く配置が決まればありがたいと思っていますので、そのことを申し上げてこの質問については終わりにしたいと思います。 2点目でございますけれども、項目的には子ども医療費の助成ということになっておりますが、県の制度改善、改革、見直しを受けて、松江市の対応方針があればお聞かせ願いたいということでの意見でございます。 島根県では、子どもの医療費助成について、これを充実する方針を打ち出されました。この施策が計画どおり実施をされることになりますと、財政支援が拡充される。松江市においても一定額の財源が生み出されることになると推察をしています。これは一例にすぎない話ではありますけれども、現在子どもの医療費助成に充てられている財源、これが子育て支援充実のために確保されてきたということを考えれば、県事業の見直しで生み出されるであろうこの財源につきましては、ぜひ子育てや教育など、子どもとその保護者を応援する事業に充てていただきたいものだと考えております。そこで、現時点でお考えがあれば伺っておきたいということでございます。 なお、今回のこの島根県の事業の見直しにつきましては、私のところにも一つ一つの項目については賛成、反対、いろいろな御意見をいただいております。また、昨日の代表質問の答弁にもありましたとおり、県の考え方には課題もあるわけでございまして、さらには個別事業を捉えた視点だけではなくて全体像を見て最終的には判断をすることが必要である問題であるとも認識はしております。したがいまして、今回予算編成のこの時期にぜひ申し上げておきたいなと思ってこの子ども医療費を例に挙げて質問項目に加えさせていただきましたので、意見として受け取っていただいても、これは結構でございます。現段階で答えられる範囲でお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(野津照雄) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 島根創生計画(案)によりますと、現行のしまね結婚・子育て市町村交付金、このメニューの一つに新たに子ども医療費助成を追加し、県全体で2.2億円程度増額することが示されたところでございます。しかしながら、現段階では松江市に交付される額について公表されておりません。したがいまして、新たに確保できる財源が確定された際には、活用方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 川井議員。 ◆28番(川井弘光) そういったことになるだろうと想像はしておりましたが、ただ先ほども申し上げましたように、松江市も子育て日本一を目指していろいろな施策を打っておりますけれども、決して財源が十分に確保できていることばかりでもないわけでありまして、せっかく子どもたちの、あるいは親御さんたちのために確保してきた予算でございますから、その目的に沿って、浮けばという話なんですけれどもね、活用していただければありがたいということを申し上げておきたいと思います。 それでは、3点目の質問をさせていただきます。 3点目につきましては、ガス局民営化の進め方への異論、これにどう対処されますかということなんですけれども、さきに開催されました市議会全員協議会で、市長から改めましてガス局の民営化に対するお考えが示されまして、同時に意欲も示されたと受けとめておりますが、これを受けた新聞報道で、検討(検証)委員会の委員に利害関係者が含まれておりまして、不公平との意見書が鳥取県内のガス事業者から提出されたなどなどが報じられました。また、全員協議会の質疑でも指摘をされたことではありますけれども、ガス局のユーザーである市民の皆さんを初めとして私たちのもとにもこの問題を不安視する声が寄せられていることも事実でございます。 ガス局としては、こうした状況、事態を生じさせたことの責任をやはり感じるべきだと、認識すべきだと思っています。その上で、一体何が問題だったのか、その事実を確かめて、混乱をおさめるという言い方はどうなのかわかりませんが、より丁寧にこれは今後の対処をしていかなければならないのではないでしょうかという意見です。この点についてガス局長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(野津照雄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 今の川井議員の御質問でございますけれども、いわゆる新聞報道で、これを根拠にして、これがまたあたかも事実で、真実であるというような発言をこの本会議場でされるということについては、私は極めて遺憾だと思っております。もしもそういうことをおっしゃるんであれば、きちっとした証拠をちゃんと出した上で話していただかないと、そういう自分できちっと証拠に基づいていない発言でもって遺憾であると、どうなんだという答弁を求められることについては、非常にこれはやっぱり質問者の立場といいますか姿勢として、これはやはりおかしいと私は思っておりますので、それだけ言わせていただきたいと思います。 ○副議長(野津照雄) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 川井議員、私への質問ということでございまして、先ほど申し上げられたように、実は6月議会でも川井議員にお答えしたとおりでございまして、松江市のガス事業経営検討委員会を5月に立ち上げたわけでございまして、この委員会につきましては当然市民代表、いわゆる地域経済界の代表、地域ガス協会代表、地域労働界の代表など、公益上の視点で公平公正を担保できる有識者の方々により広く意見を伺ったものでございまして、この新聞報道等に書いてありますように鳥取県(自後訂正) 内のガス事業者が正しく理解されていなかったことにつきましては私自身としては大変遺憾であると考えているところでございます。 それともう一つ、新聞報道等でいわゆる地場企業は市の検討の進め方などに不信感を募らせ、公募に応じない方針に転じたとの件について、この件につきましては全く私自体は存じておりませんし、当然関与すべき事案としては認識していないと考えているところでございます。 ○副議長(野津照雄) 川井議員。 ◆28番(川井弘光) 大変遺憾だという市長の御指摘がありましたですけれども、これ文面をよく読んでいただきたいんですけれど、新聞報道を根拠にしてどうこうではなくて、私たち自身も、うちも津森代表もいろいろ聞いているんですけれども、私どものところにいろいろな訴えがあったのは事実であります。私たち議員としては、これを聞いたからには知らない顔はできないということでいろいろと物を申し上げていますけれども、ただこの新聞記事が正しいとか正しくないとか、そういうことではなくて、こういう意見が出てくること自体どうなんでしょうかということをお尋ねしているわけでありまして、そこは先般全員協議会でも津森議員が、意見を聞く気はございませんかと言ったのは経過の話であって、これからの話ではないわけであります。あくまでもこれまでの進め方に対して異論があると。これに対してやはりきちんと耳を傾けられたほうがいいんじゃないですかということを申し上げております。言っても判断を下す立場の人間に対する戒めの言葉ではありますが、一方を聞いて沙汰するなという言葉がありまして、私たちも誰かが何かを言ったからそのままそれをうのみにして批判をしようとかそういうことではないわけでありまして、やはり何をやっても反対論は必ずあるわけですから、きちんとそれは事実を確認して、その事実を確認した上で、じゃあどうするんだと。民主主義のルールで言えば少数意見であっても尊重しなきゃいけないわけですから、そういう異論を知った上で、じゃあどうするんだという判断をしていただきたいということを申し上げているわけです。これは誤解のないように申し上げておきますけれど、6月定例会、今回の代表質問もそうですし、6月と私も今回こうやって一般質問で個人質問させてもらっておりますけれども、前提になるのはこれからのことではなくてこれまでのことを要するに話題にしているわけでありまして、そこに異議があるという言葉を要するにはっきりと我々も聞かせてもらっているので、そこはやはりきちんと事実を確かめていただきたい、そういうことでありますので決して決してこの新聞記事をつかまえて執行部を糾弾しようとか、そういう気持ちではありませんのでね、そこだけはお間違いのないようにしていただきたいと思います。やはり今回の問題に対して不安視をする声があることは間違いございませんのでね、何が問題だったのかということはぜひ確かめてもらいたい、こういう気持ちであることだけは御理解をいただきたいと思います。 それからあわせて申し上げておきますと、私たちは、今回市長がいわゆる民営化を進める上の考え方とか指針を示されましたよね。これについてこれから会派の中で議論をしていくわけなんですけれども、そもそもこれまで市長やガス局長がおっしゃいましたユーザーのニーズが変わっていることは当然承知しておりますし、それから今のガスの経営形態の問題につきましても、電力やガス事業の自由化が行われました。そういったこと、それから総合エネルギー業を目指す、これは私たちも言っていますように、いわゆる新エネ、再生可能エネルギーの問題だったり、それから水素社会を目指していこうという今の動きの中で、今の公営企業法全部適用のガス事業の形態で多額の投資をしてこれに対応していくことは、それは難しいだろうとも思っております。 それから、今大都市部におきましては、エネルギー産業同士の大変激烈な獲得競争、顧客獲得競争が進んでいますけれども、これについても今はこの中国地区の中では無風になっていますけれど、いずれ何らかの形でこれが押し寄せてくるということが予想されます。ただ、そういう中にあって専門家の方からは、要するにそういった競争の結果、ガス事業も含めてですけれど、エネルギー産業内の消耗戦が続くと、ポツンと一軒家のようにこの島根県の松江市にある単体のガス、都市ガス事業を買い取ってくれるような企業が、もう体力を消耗してしまってなくなるんじゃないかという心配もあって、結論をどこまでも先送りすればいいなどということも思っておりません。ただ、完全譲渡だけが本当に選択肢なのかということを私たちは訴えているだけでありまして、いろいろな選択肢をやっぱりそれは示していただかないと議会も議論のしようがないじゃないですかということを言いたいわけなんです。ですから、申しわけないですが異論を申し上げたと。この辺もきちんと御理解をしていただきたいと思います。やみくもにガス事業の民営化を反対するとか、そういう気持ちは全くございませんので。ともかく申しわけないんですけれども、これまでのところではいろいろな異論を私たちは聞かせられた、聞かせられたという言い方はおかしいですけれども、お聞きしました。お聞きして、それに対してやっぱりきちんと対応されるほうが後々禍根も残りませんし、正常に物事を進めていただきたいという思いで言っておりますので、そこの辺は誤解のないようにしていただきたいと思っております。これは質問じゃありませんので、これ以上言うても詮ない話ですが、私たちの気持ちをせっかくの機会で、市長もわざわざ御答弁といいますか発言をされましたので、そのようなことは少しお話をさせていただいて、本日の質問にさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野津照雄) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) ちょっと訂正を。先ほど質問ございまして、答弁させていただいたいわゆる「島根県」のガスって言いましたけれども、「鳥取県」のガス会社ということで訂正をさせていただきたいと思っております。 我々としても本当に、一言だけ言わせていただきたいと思っております。本当に公平公正に手順を踏んでこのガス事業の民営化の問題については、いわゆる賛否をとっていこうという姿勢で進めているところでございますので、当然丁寧な説明等含めて今後とも断続的に進めていきたいと考えておりますので、その点は御理解いただきたいと思っております。 ○副議長(野津照雄) 川井議員。 ◆28番(川井弘光) 発言をいただきましたので、もう一言。済みません、終わると言いながら。 よくわかりました。今回市長も広く意見を聞いて進めていくんだよということもおっしゃっていただきました。そういう姿勢でぜひ丁寧な進め方をしていただきますように、再度お願いをして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野津照雄) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後2時37分休憩〕 ────────── 〔午後2時50分再開〕 ○議長(森脇幸好) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 5番田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 共産党市議団の田中肇でございます。通告に従って4つのテーマで質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 第1のテーマは、水害の際の市役所の状況及び設置される災害対策本部についてです。 まず、この間の台風15号以降、連続して襲った台風、豪雨災害でお亡くなりになった皆様の御冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 同じような水害がいつ松江に起こるかもしれません。必ず起こると考えて今から備えなければなりません。 そこで、水害の際に災害対策本部となる市庁舎についてお伺いします。 まず、防災ガイドブック、ハザードマップに示された水害が起こった場合の状況についてですけれども、ハザードマップには、想定条件として斐伊川流域の48時間総雨量516ミリメートル、宍道湖・中海流域の48時間総雨量505ミリメートルとなった場合の想定が掲載されています。この水害が起こったときにどのような状況になると想定されているのでしょうか。市庁舎及び周辺の道路状況の予測について伺います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) ハザードマップで示しているとおりでございますが、現状では市役所敷地内で最大2.1メートルの浸水を想定してございます。 また、周辺道路では、市役所南側の湖北線において1メートルから3メートルの浸水深さが予測され、市庁舎周辺の道路でも浸水が予測され、道路の利用ができなくなると考えられます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 場合によってはというか、恐らく市庁舎周辺の道路が車で通れない水深となることが考えられます。この市庁舎周辺が通行不能の場合、災害対策本部はどこに設置されるのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 災害時の市の体制でございます。 災害につきましては、発生する前から災害警戒本部を立ち上げまして、さらに市域で災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に災害対策本部に移行することとしてございます。現在の西棟5階の防災センターに設置することになります。その後、市庁舎に甚大な被害が予測され、本部機能の維持が困難となると判断した場合には、その機能を移転することについて、地域防災計画で定めてございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 確認なんですけれども、市庁舎周辺が水害によって車が通れない状況というのは、西棟5階の災害対策本部を移すことが必要となる判断になるのでしょうか、ならないのでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 移す判断につきましては、災害対策本部が本部として機能できるかどうかということに基づいて判断することになろうと思います。議員おっしゃいましたように、浸水の深さ等がどの程度かということもありますし、本部機能として情報の集約ですとか、情報の伝達、さらには人員体制を含めて派遣等の機能が維持できるかどうかというところを判断して決定することになると思います。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) よくわかりましたけれども、最近タイムラインという言葉をよく聞きます。水害の状況が進展するに従ってどのように対応するかをあらかじめ決めておくものだと理解しておりますが、今部長が答弁でおっしゃったような判断は、タイムライン上でいつの時点、こういうことが起こった時点でこういうふうにするともう既に定まっていると理解していいんでしょうか。それともその辺は今後の課題なんでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 水害時のみならず市庁舎におきまして災害対策本部機能が維持できないと判断した場合には、その機能を移転する計画ということでございます。まず、移転するに当たりましての防災計画上の位置づけでございますが、順位といたしましては、消防本部庁舎、次に公営企業庁舎のいずれか、さらには支所庁舎のいずれかの順でその機能を移転していくということにしてございます。先ほど申しましたが、災害対策本部機能を移転する時期については、事態の進展に応じて適切に判断してまいりたいと考えておりまして、今現在タイムライン上でこの時期に移転するという明確な基準等は定めてございません。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) ありがとうございました。異常な事態が全国で起こっておりますので、今後さらに詰めていただきたいと思います。 次に、建設が予定されている新しい市庁舎の場合についてですけれども、水の都松江でございますので、庁舎を現地で建てかえれば今述べられたような現在の市庁舎と同様の状況が起こりますが、新しい庁舎は今後長期にわたって市民の防災拠点となる、よりどころとなるわけです。そこでまず、新しい庁舎、それから周辺の状況についてお伺いしたいですが、新しく建てられるであろう庁舎のフロアは浸水しないと考えてよろしいでしょうか。地下に予定されている駐車場はどうでしょうか。また、周辺の駐車場はどうなりますでしょうか。防災ガイドブック、ハザードマップに示された水害の場合、新しい庁舎と周囲の施設及び周辺の道路状況予測について伺います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 新しい庁舎の浸水対策でございますけれども、新庁舎の1階フロアへの浸水被害が生じないように計画をいたしております。 それから、地下駐車場でございますけれども、地上の出入り口、それから庁舎建物の周辺に止水板などを適宜設置するなどしまして、施設内への浸水を極力防ぐ計画といたしております。庁舎周辺の一帯が浸水している際には、道路そのものの浸水防止あるいは屋外の平面駐車場の完全な浸水防止対策は困難だろうと思っております。 それから、特に地下につきましては、重要な機械設備が水害で機能しなくなるおそれがありますので、これらは設置しないようにいたしております。 それから、雨水の一時貯留槽の整備、それから排水ポンプの設置など必要な対策につきましても、計画することにいたしております。 それから、水害時に迅速な対応ができるように運用方法を定めました行動計画などを作成していきたいと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 新しい庁舎そのものについて改善をいろいろ予定しておられることがわかりました。ただ、現地で建てかえる以上、周囲の状況にやはり大きな変化は期待はできません。ただ、そういう状況下でも新しい庁舎の本館4階に予定されているとこの間聞きましたけれども、新しい市長室を初めとする意思決定にかかわる中枢部署、それから防災関連施設、そのすぐれた機能が災害対策本部として発揮されるべきだと思います。新しい庁舎の場合は、災害対策本部をできるだけ変更せずに、新しい庁舎の設備を災害対策本部として活用できる体制を整える準備が今から必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 新市庁舎が建設されました場合には、災害対策本部の設置場所については当然その機能を移転させないということが望ましいと考えてございます。しかしながら、先ほど市長も申しましたとおり、自然災害、風水害や地震などの自然災害に対して完璧な防災対策については若干不可能がある部分もあろうかと思っておりますので、万が一の不測の事態を考慮いたしまして、災害対策本部の機能移転が必要となる場合も考えられますので、対策について検討しておく必要性はあると考えてございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) ありがとうございました。災害に際し、現在の市庁舎ももちろんそうですし、及び新しい市役所が市民にとって頼りがいのあるものとなるように、ぜひ検討を続けて詰めていただきたいと思います。 それでは、第2のテーマは原発問題についてです。 まず、先月行われました原子力防災訓練についてお伺いいたします。 今回の訓練は、国、県、市が一体となった大規模なものでございました。私は、地震発生時刻とされました11月8日の午後2時少し前から、訓練が終了した10日まで、市役所西棟5階に設置されました災害対策本部会議等の諸会議を体験させていただきました。大型液晶テレビの画面が16分割されまして、政府、それからオフサイトセンターの担当者、島根、鳥取両県知事、松江を初めとする各市長が画面上にそろわれてテレビ会議を行われる様子や、9日の11時には安倍首相が原子力緊急事態を宣言する様子を見て、身の引き締まる思いがいたしました。 我が党は、直ちに原発ゼロに踏み出すべきとの立場ではありますが、現に原発が存在する以上、松江市民の命と安全を守ることのできる実効性ある避難計画を市民の英知を集めてつくらなければなりません。そこで、より実効性ある避難計画としていく立場で質問いたします。 全体の総括については、会派代表質問でお尋ねいたしましたので、私のほうからは具体的にお伺いいたします。 まず、今回の原子力防災訓練が島根原子力発電所にどのような異常事態が起こったことを想定して行われた訓練だったのかをきちんと共有することが議論の出発点です。今回の訓練が想定した原子力発電所の事態の内容について伺います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 今年度の原子力防災訓練では、現在新規制基準への適合性審査が行われている島根原子力発電所2号機を対象といたしまして、審査中の重大事故対処設備も備わったという前提で、原子炉への注水を行う複数の設備が次々に故障して使えなくなり、PAZの避難とUPZの屋内退避が必要な全面緊急事態の発生や、その後放射性物質が放出されるという事態を想定しております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 次に、避難計画をより実効性あるものにしていく立場で質問いたします。 訓練終了後、市民の方とお話しする際に最も多く寄せられる声が、5キロメートル圏外は屋内退避ということを知らなかったという声と、知ってはいるがみんなすぐに逃げるに決まっている。現実的ではないという声です。 最も危険な状況にある5キロメートル圏内の地域、それから5キロメートル圏外であっても放射能を含んだ風が向かっている地域、そうではない地域でそれぞれ状況も必要な行動も異なります。それぞれの住民が自分が置かれた状況を正確に理解すること、どのような行動をとることが自分と家族、そして松江市民全体の命と安全を守る行動になるかを理解することが不足しているのではないでしょうか。住民自身が正しい判断を行うためには、自分のいる地域が今どのような状況にあるかについて、正確な情報がリアルタイムで提供されなければならないと考えます。 そこで、現状についてお伺いします。 今回の訓練では、原子力緊急事態が宣言された9日に、まず5キロメートル圏内の避難が開始をされ、その2日後に放射性物質の放出があったとされました。そして、さらに1日後に5キロメートル圏外の一部地域に一時移転指示が出されて、さらにその翌日に避難開始となりました。5日間の経過が訓練では3日間に圧縮されたということでございます。 きょうお尋ねしたいのは、5キロメートル圏外の地域で、3日後に避難する地域と、そのまま屋内退避を継続する地域をどのような基準で判断しておられるのかです。この判断基準で使われるデータとはどのようなものでしょうか。そのデータは誰がどのように収集するのでしょうか。そして、判断結果だけではなく、そのよりどころとなったデータも各地域の住民にリアルタイムで提供される仕組みができているのでしょうか。 そこで、現状を2点、お伺いいたします。 5キロメートル圏外で避難する地域と屋内退避を続ける地域はどのような判断に基づいて決定されるのか伺います。 続けて、その判断の基礎となったデータと判断の内容について、どのように市民に周知するかを伺います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 原子力発電所の事故でございますが、原子力発電対策指針に定める全面緊急事態に該当した場合、内閣総理大臣が原子力緊急事態を宣言するとともに、国から原発からおおむね5キロ圏のPAZ内の避難指示と、原発からおおむね30キロ圏のUPZ内の屋内退避が指示されることとなります。 その後、原発から放射性物質が放出されるような事態となった場合、市内の放射線量の測定結果を踏まえ、一定の基準値を超えたUPZ内の地区に対しては、国から一時移転等が指示されることとなります。 続きまして、データの関係でございますが、原子力発電所からおおむね30キロ圏内では、平時より島根県がモニタリングポスト等で避難単位区ごとに放射線量の連続測定を行い、主要な地点の測定結果はリアルタイムに国、県のホームページなどで公開しております。万が一、放射性物質の放出に至った場合にも、国が全てのモニタリングポストなどの測定値をホームページなどでリアルタイムに公開するとともに、これらの値の変動状況などを踏まえ、国が避難を行う区域を決定することとしております。 市といたしましては、これら国が決定した内容などについて、屋外スピーカーや緊急速報メールなどさまざまな広報媒体を通じて周知することとしているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 説明はわかりました。これが我が家に配られております原子力災害発生時の保存版のものでございます。(資料を示す) これを、これだけの内容量があるわけですけれども、この部分に今部長がおっしゃった内容が書いてございます。これがどこに書いてあるかなという目で探しますので見えますけれど、なかなか、これをぱっと全部読んでこれがわかるかなという、改善点はあるのではないかなと思います。 それから、ここを見ますと、一番問題だなと思うのは、500マイクロシーベルトアワーを超えた地域は避難だけれども、20マイクロシーベルトアワーの場合はまだ屋内退避を続けると書いてあって、これを納得して500になるまでは家の中かということを、本当にそうなったときにできるのかなと。決して私は粗を探して指摘したいからこれを言っているわけではなくて、全市民が自分の命と自分の家族の命だけではなくて、全市民の安全を考えた場合には、行政の指示に従うことこそそういう守ることにつながるんだという信頼感がないと、やはりみんながそう動いてくれないんではないかと思うわけですね。だから、そういう市民からの信頼を醸成する取り組みこそ、安全かつ効果的な避難を実現する上で必要だと思いますので、今の点も含めて避難計画のさらなる改善が必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 原子力災害時におきまして、国の決定事項を速やかに市民にお伝えすること、またリアルタイムに放射線量の情報を公開することは大変重要であると、事実をお伝えすることは大変重要であると考えてございます。 また、行政の指示に従って冷静に段階的避難を行うことが、結果的には無用な被曝を防ぐとともに、円滑かつ安全に避難を行うため大変重要であることなどについて、国、県とともに市民に対して平素からしっかり説明し、理解していただくことが必要と考えてございます。 なお、市民の皆さんからの信頼を醸成するためには、避難計画などの防災体制を継続して改善し、実効性を向上していくことも重要と考えておりますので、先日行いました原子力防災訓練において明らかとなった課題等を踏まえ、国、県及び関係機関と連携いたしまして、原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) ありがとうございました。 それでは次に、島根2号機の適合性審査状況の認識についてお尋ねをいたします。 執行部として中国電力及び原子力規制委員会から、2号機適合性審査の状況説明を年間何回程度、どのような形で受けておられるのか伺います。それとあわせまして、直近の機会にどのような状況説明があったかを伺います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 島根原子力発電所2号機の適合性審査の状況についてでございます。 中国電力株式会社の広報担当から適宜情報提供を受けるとともに、中国電力株式会社が関係自治体を対象として開催する説明会にて、実際に審査を担当する方から説明を受けております。 この説明会の開催回数といたしましては、島根2号機の申請からこれまで29回開催されております。ことしに入ってからこれまで5回開催されている状況でございます。 なお、原子力規制委員会から審査状況について直接説明を受けたことはありませんが、審査に透明性を持たせるため、ユーチューブなどで審査状況は公開されておりますので、逐次確認を行っているところでございます。 直近の機会についてということでございます。 中国電力株式会社から受けました直近の状況説明といたしましては、9月27日に開催された審査状況説明会が該当してございます。この説明会では、原子力規制委員会の石渡委員が9月20日に現地調査を行った際に指摘がありました地すべり地形を含む斜面の安定性に関する事項や、地震、火災、竜巻などに関する規制庁からの指摘事項への回答を行ったことについて説明を受けております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 状況はわかりました。ただ、現在進んでいる2号機の適合性審査で、中国電力が規制委員会に提出している審査資料には以下のような重大な問題点があると私は考えております。少しお時間をいただいて私が感じた問題点を説明させていただきます。 まず1点目は、変更前の資料を審査に提出している点です。つまり、中国電力が規制委員会に対し、変更後の資料ではなく変更前の資料を審査に出して、これでは審査できないと厳しい指摘をされている点です。 具体的に言いますと、ことしの7月25日に行われました第748回審査会会合の議事録の45ページから47ページあたり、それから56ページのあたりですけれども、崩壊熱除去機能喪失例のフローという場面、これ議事録ですので難しい専門用語ですけれども、崩壊熱除去機能喪失ですから、つまり原子炉を冷やすことができなくなった場合の手順という、まさに今回の原子力防災訓練で想定された緊急事態の場面です。この場面で、大量送水車による低圧原子炉代替注水槽への補給準備の変更前の手順という、つまり原子炉が冷やせなくなったので送水車で水を補給するんだけれども、その手順が変更されたにもかかわらず、変更前の古い手順を審査に出して規制庁の職員から、古い資料のままだと我々も一体何を審査しているのかよくわからなくなってしまいますので、その点についてはしっかりやっていただきたいとの厳しい指摘を受け、中国電力側は、資料につきましては全てをきちんと見直して審査で対応できますようにやりますので、大変申しわけありませんでしたと回答しています。規制庁の職員が他の資料との不整合に気づいてくれたからこそよかったわけです。 それから次に、2点目ですけれども、2号機の審査にもかかわらず3号機のデータを使用している点です。これもことしの8月1日に行われた754回審査会会合議事録の10ページから21ページ、特に20ページから21ページあたりですけれども、原子炉建物と岩盤の間の付着力を考慮した基礎浮き上がり評価という場面だそうです。今まで地震の際に原子炉は大丈夫かと問いかけますと、中国電力の方は必ず原子炉はかたい岩盤に乗っているから大丈夫とお答えになりました。ところが、審査のこの部分は、岩盤の上に原子炉建屋を乗せると揺らされたときにくっついたままではなくて浮き上がってしまうことがある。浮き上がるかどうかは岩盤の質によるんだけれども、その岩盤の質のデータとして2号機の審査なのに3号機の下の岩盤のデータを出しているんだけれども、それは妥当かと問われているんです。中国電力側が、今の御趣旨に沿うような資料を作成してみたいと思いますと回答しています。 この2つの問題は、中国電力が適合性審査に対し、変更前の古い資料を出して、それでは何を審査しているかわからないという厳しい指摘をされる、また2号機の審査にもかかわらず3号機のデータを出している。そして、妥当性を問われているという重大問題なんです。私としては、審査に対してこのような姿勢の中国電力にとても原子力発電所を任せるわけにはいかないと思っております。 先日、11月に我が党の島根県地方議員団として規制庁に申し入れを行った際に、この点を指摘して、市民の要望があれば規制庁みずから審査の状況を説明に来てほしいと要望したところ、自治体からの要請があれば出かけるとのことでした。この問題点も含め、適合性審査の状況について、市民が規制庁から説明を受けられるように、執行部として規制庁に説明会の開催を申し入れてほしいと考えますが、見解を伺います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) これまで議会の場で何度も御回答しているとおりでございますが、島根2号機、3号機の適合性審査を受ける事前了解に当たりまして、原子力規制委員会に対して市民に審査結果の説明を丁寧に行っていただくよう既に要請してございます。原子力規制庁からも御承諾をいただいているところでございます。 なお、原子力規制委員会のスタンスといたしましては、審査内容について説明を行う時期は、審査が終了した後ということを伺っております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。
    ◆5番(田中肇) この適合性審査に資料を提出している中国電力の姿勢にはきょう述べたような重大な問題点がございます。私たち松江市民の未来は、松江市民自身の努力で守らなければならないと思います。規制庁が市民に直接説明する機会を実現するためにぜひ御尽力いただきたいと再度申し上げまして次のテーマに移ります。 テーマの第3は、保育料無償化に伴う保育施策の前進についてです。 保育料無償化で、昨年度に比べて松江市の一般財源の負担が2億7,000万円程度軽くなります。この部分をぜひ保育の充実に使ってほしいという声が市内の保育関係者から寄せられています。これも11月に内閣府に確認しましたところ、市の負担がふえる部分に対する臨時交付金を子育て等のために使うのはもちろんのこと、それだけではなく昨年度に比べ支出が減少する一般財源も含め、子どもと保育のために使ってほしいというのが国の立場であることも確認をしてまいりました。 そこでお尋ねをいたします。 まず、ふえる負担分に対する国の臨時交付金について、交付額、交付時期についての見通しを伺います。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 幼児教育無償化によりまして市の負担がふえる部分につきましては、今年度は子ども・子育て臨時交付金、令和2年度からは普通交付税によりまして国からの財源措置が図られることとなっております。 臨時交付金につきましては、今年度予算としては3.2億円ということで予算化しているところでございますが、実際は3月が交付時期となっているところでございます。 また、算定方法の詳細が今のところ不明でございまして、実際の交付額のところは現在は把握できていないところでございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、昨年より減る一般財源の負担2億7,000万円の振り向け先について、市民の要望と政府の意向に沿って保育の充実に振り向けていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 今年度は制度改革の初年度で10月からということでございまして、財源措置を見きわめる必要もあるところでございます。負担軽減となった財源につきましては、昨日森脇勇人議員にお答えしましたとおり、令和2年度の当初予算編成におきまして、子育て支援の新パッケージで総合的に子育て支援にかかわる予算として活用を検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 御答弁はわかりましたが、実は市内の保育関係者の多くから、ぜひこの分をことしやってほしいという要望、強い要望があるということだけ最後に一言申し上げます。 さらに、来年度以降についてですけれども、特に市内の保育関係者から、1歳児の保育士配置基準について6対1を見直して改善してほしいという非常に強い願いが寄せられています。1人の保育士で6人の1歳児を見ているわけですけれども、万一地震が起こった際に1人の保育士で歩いたり、まだはいはいをしている1歳児6人を避難させるのは誰が考えても不可能です。国に対して改善を要望するのと並行して、この機会にぜひ改善に踏み出していただきたいと考えますが、見解を伺います。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 職員の配置基準の見直し、改善につきましてですが、全国子ども・子育て会議におきまして保育の質の向上を図るために必要とされました3歳児を中心とした職員配置の改善のうち、3歳児のこの職員配置の改善につきましては平成27年度から実施をされております。ただ、1歳児及び4歳児、5歳児の職員配置の改善については、いまだ実施に至っておりません。 配置基準の改善につきましては、国の制度として取り組むべきものと考えており、国の責任において財源を確保し、確実に実施されるよう全国市長会を通じて引き続き強く要望してまいります。 なお、保育所等におきましては、緊急時、迅速かつ安全に避難できるよう、大型ベビーカーや誘導ロープなどを使用し、毎月避難訓練等を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 国が先か自治体が先か、鶏が先か卵が先かということになるんですけれども、この保育料無償化が始まった、その一つをきっかけとしてぜひ踏み出していただきたいなという声をお伝えしておきます。 最後のテーマは、教育についてであります。 島根県がこれまで行ってきた独自の少人数学級編制基準や学校司書配置支援の施策、これは教育条件の充実に大きな寄与をしてまいりました。この事業に対し見直しの方向が出されたことは大変な問題だと思っております。教育6団体として申し入れをされたと聞いております。施策維持のために取り組むことが必要と考えます。重なりますけれども、通告しておりますのでお伺いいたします。 県の少人数学級編制、学校司書配置支援の見直しについて、市教委としての現状認識と見解を伺います。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) このことにつきましては、市長、教育長がお答えしましたとおり、今後も県に対しまして、現状を維持するよう強く申し入れをしてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) 教育条件が引き下がることのないように、私たちも努力いたしますし、市教委としても引き続きお取り組みをお願いいたします。 次に、これも今重要な段階を迎えております教員への1年単位の変形労働時間制の導入についてです。 国会で審議中の1年単位の変形労働時間制の導入、法律名としては給特法の一部を改正する法律案ということだそうですけれども、この内容に関するどのような認識をお持ちかを伺います。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 1年単位の変形労働時間制の導入につきましては、既に衆議院で可決され、国会で法律案が成立しますと、令和3年度4月から導入できるようになるといった今の状況でございます。 かねてから教職員の働き方改革の一環として議論されておりまして、比較的業務の少ない夏季休業や冬季休業期間の勤務時間を短くして繁忙期の勤務時間を長くするといった制度でございます。メリットとして、長期休業中に休日を設けやすいという点が上げられております。しかしながら、繁忙期においては、もともと長時間労働が日常化している学校現場では、見かけ上の超過勤務時間が減るだけで、教職員の長時間労働の是正につながっていかないのではないかと考えております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) この法案の問題点はさまざまございますけれども、今議会では法案の具体的な問題点ではなくて、教員が超過勤務せざるを得ない今の実態が教員の命と健康を危険にさらし、同時にわかりやすい授業で子どもたちに確かな学力を保障することを困難にしていることを訴えたいと思います。 お配りしている資料をどうぞごらんください。 これは、小学校の先生が1週間どのように働いているかを示したものです。こういう資料でございます。(資料を示す)月曜日から金曜日まで5日間全て6時間授業をいたしますと週当たり30こまの授業ができます。9月議会で御答弁いただいたところによりますと、松江市内の小学校の先生方は平均週25.0こまの授業を担当しておられるとのことですから、網かけをしたこまの数だけ授業をしておられることになります。バツをした部分は授業以外の教育活動や会議の時間で、授業の準備や採点などはできません。授業の準備や採点、どの子がわかっていてどの子がどこでつまずいているかの分析、あの子にわかる授業をするためには次の授業でどんな工夫をすればよいかなど、本来教員にとって最も重要な仕事のほとんどが勤務時間外の時間あるいは持ち帰り仕事、土日の休日出勤、そして夏休みに行わなければならない実態であることがおわかりいただけると思います。 教員の超過勤務の実態を改善することは、教員の命と健康を守る上で重大ですが、同時に教育の専門家として子どもたちに確かな学力を保障する上で重大な問題であることを訴えたいと思います。 そこで伺います。 全ての子どもにわかりやすい授業を行うこと、しかも教員が過労死の危険なくそれを行うためには、勤務時間中に授業の準備と総括ができるよう、週持ち時数をせめて15時間以下にすることが必要と考えます。市教委として実現に向け努力していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 教員の週の持ち時間数でございますけれども、義務教育標準法に定める学級数に対する教員の標準の数と加配教員の数によって定まっております。この教職員の定数改善については、これまでも再三にわたって国に要望してきたという経緯がございます。 小中学校教職員、県費負担教職員でございますけれども、この数は法律にのっとって県教育委員会が定めておりまして、現行では教員の週持ち時数を15時間以下にすることは簡単なことではないと考えております。 現在、授業の準備を行うなど教員の事務補助を行うスクール・サポート・スタッフを市内におきまして9校に11名を配置するなどして、教員の業務の軽減に努めておりますけれども、教員の授業時間数を少しでも減らしていくことは、わかりやすい授業の構築の面からも教職員の働き方改革の面からも必要なことと考えておりまして、今後も国や県に働きかけていきたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) ありがとうございます。ぜひ御努力を続けていただきたいと思います。 この実態を放置したまま教員に変形労働時間制を導入するなどというやり方は、教員の命と健康をさらに危険にさらし、子どもたちにわかりやすい授業をすることをさらに困難にするものと言わざるを得ません。授業の充実と教員の超過勤務改善には、業務量の削減と教員定数増こそが必要であり、1年単位の変形労働時間制の導入には反対の立場を明確に示していただきたいと思います。教育長の見解を伺います。 ○議長(森脇幸好) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) この変形労働時間制の導入でございますが、個人や学校ごとに導入するのか、あるいは市町村ごとなのか、その運用の仕方も含めて複雑な仕組みづくりが必要になってくるのかなと思いますし、現場では1日10時間勤務が常態化をして、さらなる労働の長時間化につながるんじゃないかという不安もございます。あわせて衆議院の附帯決議の中で、実はもう御承知だと思いますが、3年後を目途に調査を行った上で検討を加えて、その結果に基づき所定の措置を講ずるという附帯条件がついておりますので、いろいろな面から課題が多いなという認識はしております。引き続き国や県の動向に注視をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。 ◆5番(田中肇) ありがとうございました。今の学校を取り巻くさまざまな問題を解決するには、教職員の仕事量を削減しつつ教職員定数をふやすことこそ必要であり、教員への変形労働時間制の導入は百害あって一利なしと言わなければなりません。ぜひその立場に立っていただきたいと最後にお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 27番宅野賢治議員。 ◆27番(宅野賢治) 友愛クラブの宅野賢治でございます。 それでは早速、通告に従って質問に入りたいと思います。 今回、6つのテーマであります。 まず、大きいテーマは松江市の公共施設適正化計画についてお伺いをしてまいります。 松江市は、高度成長期において道路、学校教育施設、公共施設など多くの社会資本を整備されてきましたが、今後新庁舎建設や老朽化による施設改修や更新が集中する一方、財政面では少子高齢化の進行により、税収減少や医療、介護等の社会保障関係費の増加、豪雨等自然災害への防災・減災の備えなどから財政運営の厳しさが増し、現状の公共施設等を維持し、サービスを提供することが容易でなく、困難になる予想がなされています。 そこで伺ってまいりますが、本市は松江市公共施設適正化計画と具体的な個別計画も策定されて、着実に取り組みがなされているところとは存じますが、まず1点目が公共施設等の老朽化の現状と最適化への取り組み状況などについてお伺いしてまいります。 まず、現状と将来展望の認識、適正化配置、保有総量の縮小、集約複合化の取り組みについて伺います。 松江市の公共施設等の老朽化の現状と、公共施設適正化計画策定後において松江市が保有する公共施設にかかる将来の更新経費試算に変化があったのか、どう分析をされておられ、将来展望をどうまず御認識をされているのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 公共施設の老朽化につきましては、延べ床面積が88.4万平方メートルございますけれども、そのうち築30年以上が経過し老朽化が懸念される施設は約36万平方メートルでございまして、約4割を占めております。この約36万平方メートルのうち、学校施設、公営住宅、スポーツ施設で約8割を占めている状況でございます。 また、公共施設適正化計画は平成28年度から5年ごとに区切った全6期、30年間でございまして、年更新費用を47億5,000万円、延べ床面積を37万2,000平米の削減目標を掲げて取り組んでいるところでございます。現在、1期目の4年目となりますが、毎年ローリングを経て対象施設は現在113施設となっておりまして、このうち75施設──進捗率が66%でございますが──で適正化を実施しているところでございます。 この結果、更新経費につきましては、平成30年度末までの3カ年で年更新経費が4億5,000万円程度削減できたと試算しているところでございまして、目標に対しての進捗率は9.5%となったところでございます。 今後も民間譲渡や複合化、多機能化などのさまざまな手法を取り入れながら、将来を担う若い世代に負担を先送りしないよう、まずは現在の目標を少しでも早く達成できるように引き続き精力的に取り組んでまいる所存でございます。 ○議長(森脇幸好) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) ちょっと私の質問が悪かったかもしれませんが、将来、今公共施設が、将来展望をすると、このまま普通建設事業費が伸びますと更新できない、この計画書を見ると4割弱、更新しかできない状況だと計画には載っているんで、今状況はどうなのかということで最初聞いたんですけれど、いずれにしても目標に向けてやっているけれど、将来的には公共施設の適正化をしていかないと維持が難しくなっているよという理解をしたいと思います。 具体的に次々お伺いしてまいりますけれど、公共施設等の適正化配置、保有総量の縮小、それぞれの施設の集約、複合化の取り組み状況はどうなっているのかお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 限られた財源の中で市民の皆様に良質で安心・安全に施設を利用していただくために、先ほどお答えしましたとおり、公共施設の延べ床面積42%に当たる37.2万平方メートルを削減することといたしております。現在、1期計画でございまして、そこにおきましては施設の統合、集約、複合化を実施した施設は、具体的には支所と公民館、あるいは消防機庫と器具庫、または幼稚園と保育園など15施設で実施しているところでございます。今後も公共施設の適正化を進める上での手法の一つとして取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) 集約、複合化に踏み切らなきゃいけない部分がこれから出てくると思いますが、先ほど言われましたように、個別施設計画はローリングをかけて、第1期がこれから終わって、次のローリングに入られると思うんですが、今度は長寿命化や更新費用の平準化の取り組みと計画の進捗状況についてお伺いします。 施設の長寿命化や更新費用の平準化を図らなきゃいけないと思うんですが、具体的な取り組みと直近の個別施設計画対象施設数と適正化への進捗状況率をお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 長寿命化につきましては、個別施設計画に基づきまして、定期的な点検や修繕による予防保全に努めることで、平均的な耐用年数以上に利用できるように取り組んでいるところでございます。現在、長寿命化の対象としていますインフラ及び施設の種類が17項目、17項目といいますと道路とか河川とか都市公園とか、そういったものですけれども、ございまして、このうち河川管理施設、学校施設、海岸保全施設、公営住宅を除く13項目につきましては、個別施設計画を既に策定したところでございます。既に市民活動センターや市営体育施設などで長寿命化に向けた改修等の取り組みを行っております。また、残りの項目につきましても、順次策定する予定としているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) 現状をそれぞれ細かくお聞きをしてまいりましたが、じゃあこれからどうしたらいいかということを考えていかなきゃならないわけで、提言を含めて何点かお伺いしてまいります。 松江市は、議員にも配っていただきました公会計制度の取り組みとして、平成29年度の決算ベースの財務諸表を完成されて、我々は見させていただいているわけですが、やはりわかりやすく市民の皆さんへ説明する方法の工夫が必要であるとともに、固定資産台帳と公会計財務諸表を公共施設適正化計画等の適正化への活用をいかに結びつけていく、進めていくかが重要だと考えます。 そこで、特に施設の統廃合などへの公会計制度によって作成された情報の活用が具体的な計画見直しや今後のあり方検討なんかいろいろされていますが、そのあり方検討の際に判断の材料のツールとして、本市は公会計制度の資料を要するに有効活用なされているのか、あるいはなされるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 公共施設の適正化の進捗に合わせまして、本市独自に公共施設カルテをまず作成しているところでございます。公共施設カルテには、施設の建築年度、建設事業費、財源、利用状況、運営経費、料金収入などの多くの情報を備えております。このカルテは、公会計制度に合わせて策定いたしました固定資産台帳から簿価、それから事業費財源などの情報を取り込んでおりまして、施設の統廃合、譲渡など公共施設の適正化の判断材料として活用しているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) 利用しているよということだったと思いますが、この公会計の情報活用をやっぱり、例えば松江市、これ図書館のあり方検討なんか入っていますけれど、あれにしてもやっぱりこの計算書の中に退職手当コストとか減価償却費等も含めた中でコストの見直しでできる領域なのか、それとももう新しく建てなきゃいけないのか、やっぱり、後ほど触れますけれど、エビデンスというか根拠がないと、えいえいやあでやるのはちょっと危険性があると思うんで、そこの辺を指摘して次の質問に関連しますが移りたいと思います。 今度、これも今後どうしたらいいかという提言がまじっておりますが、保有資産の分類別把握と達成目標に対しての状況ですが、本市の普通財産の有効活用が可能と考える資産は松江市はどのぐらいあるのかということです。普通財産を管理している土地を分類基準として、1つが売却または他部署に所管がえが可能な土地、2つ目が貸し付けが可能な土地、3つ目が本市が所有し利用管理しなければならない土地をまず抽出されて、それぞれの件数と何ヘクタールの状況であり、全庁的に各部局との資産ヒアリングがなされているのか伺います。 また、不用土地の売却や貸し付け、利活用目標値は何ヘクタールで設定されて、実績は順調に進捗しているのか、まず現状をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) まず、普通財産の保有状況でございます。 昨年度末現在で814件、面積は約1,324ヘクタールとなっておりまして、それを山林、宅地建物、原野雑種地、墓地、その他の5つに分類しております。そのうち、売却や所管がえ、貸し付けの可能性があるもの、宅地建物と思っておりまして、その宅地建物が300件、面積にして約49ヘクタールございます。その立地条件や形状などはさまざまでございますので、全ての財産が直ちに売却処分や貸し付けができるものとは限らないと考えるところでございますけれども、ずっと保有し続けなければならないというものは基本的にないものと思っております。 次に、各部局へのヒアリング状況でございます。 普通財産のうち、土地につきましては先ほど申し上げましたとおり、宅地や山林、雑種地などがありまして、その立地条件や現状は多種多様でありますことから、売却処分や貸し付けが可能となるよう適宜各部局と精査、協議をしているところでございます。 また、建物につきましては、公共施設適正化計画の進捗管理の中で各部局へのヒアリングを実施しておりまして、普通財産となったものにつきましては土地と同様、各部局と連携し、適正な売却処分や有効利用に努めているところでございます。 不用土地の売却や貸し付けの利活用目標値及び実績についてでございます。 未利用財産の処分や利活用は、行財政改革の実施計画の取り組み項目として取り上げております。標準的な年間目標といたしましては、売却を年3,000万円、貸し付けにつきましては4,000万円という目標を立てて取り組んでいるところでございます。 これまでの実績は、年々によって件数や金額が変化いたしますけれども、昨年度の実績で申し上げますと、売却は土地が14件で約7億5,900万円、建物が1件で約1,400万円となっております。貸し付けは、駐車場や資材置き場などとして377件、約4,100万円となっておりまして、売却と貸し付け、いずれも着実な成果を上げているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) 着実に計画を立てて実行されるというのがわかりましたので、安心しましたが。 次、行政財産管理ですよね。長期間利用されない土地など、私思ったのは、やっぱり実効性があるようにもう、きょうも土地の問題いろいろ出ていましたけれども、ガイドラインを変えて、やっぱり歳入財源確保に努めるよう戦略的に資産の有効活用の促進に取り組むべきと考えますし、未利用市有地の売却、貸し付けの目標値がどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 未利用財産につきましては、売却処分を基本としまして、今後3年間のうちに売却が可能と考えられる土地を抽出いたしまして、財産処分スケジュールを作成し取り組んでいるところでございます。 また、そうした取り組みの一方で、立地条件が厳しく、売却の見込みが立たないものなどもありますことから、こうした財産も今後これまで以上に未利用財産の有効活用が図られますよう、先般土地建物の貸し付けの基本方針を定めたところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) 貸し付けの基本方針を立てられたばかりということでございますが、しっかり立てて取り組みをお願いしたいと思います。 今度は提案なんですが、さっきもちょっと触れましたが、松江市は第2次総合戦略の計画の策定についてもデータやエビデンスに基づく合理的根拠によって施策立案をされておられて、私は非常にデータ活用を組織に根づかせようとされている松浦市政というか姿勢を私は評価しておりますが、松江市はオープンデータ化による共創・協働のまちづくりをさらに進めることが重要であり、具体的に取り組まれておられるところと思いますが、私は資産情報についてもさらに市有地をポータルサイト化して、売却ができる資産、利活用の一時貸し付けができる資産など分類一覧表と地域別にわかりやすく掲載し、市民と企業への情報の共有化による市民アイデアや利活用地域ニーズの掘り起こし取り組みを図るためにも、さらなる市有地資産のオープンデータ化を推進すべきと考えますが、御所見を伺います。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 現在の未利用財産の売却状況につきましては、市報やホームページに掲載し情報発信に努めているところでございます。本市におけるオープンデータ化は、平成19年度から取り組んでおりまして、現在でも月平均で約2,700件のアクセスがあるところでございます。 現在のところ、市有財産の全ての情報はオープンにしておりませんが、本市としても購入意欲のある人や借りたい意思のある人、そのマッチングの機会が増加し、売却処分や貸し付けを加速させるものと考えております。今後、市有財産の情報を公開している先行自治体の状況を調査いたしまして、オープン化に向けて取り組んでいく考えでございます。 ○議長(森脇幸好) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) オープン化に向けて取り組むということで、ほかの市町村をちょっと調べてみますと、やっぱり自分が東津田だとかほかのところに行ったら、自分の地域でここは借りたいんだけれどといって市民から要望を受けたときに、どこかはっきりわからないときがありますので、やっぱりオープンを、データを開示していくことが、借りたい人とか買いたい人がマッチングできるようにもう少しオープンされたほうが、私は資産のマネジメントを重点的に取り組んでこれからいくべき、行政も一番重要になってくるんじゃないかなという思いで質問をさせていただきました。 質問の3です。ちょっと時間もたっておりますが。就職氷河期世代に関する課題認識と積極的な就労支援についてお伺いします。 就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年から2004年までの就職活動を行った高卒、大卒の方々であり、今年度で言うと34歳から49歳までの方々です。松江市の住民基本台帳を、ちょっと数値を情報政策課に聞きまして調査しますと、2019年9月末現在、34歳から49歳までの就職氷河期世代は、松江市の人口の20.67%に当たり4万1,793人の方が市内に今住んでおられます。この世代の方は企業が採用を手控えたことによりなかなか希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事や無業の方も多く、将来不安を感じ、未婚率上昇の傾向の一因とも言われています。 そこで政府は、就職氷河期世代プログラムを発表し、本格的に取り組むとして、この3年間で集中的にこの世代の正規雇用者を30万人ふやすと目標を設定しました。10月には総務省は、都道府県知事と政令指定都市の市長らに、就職氷河期世代の正規職員の中途採用を促す通知を出し、拡大要請しています。 そこで、松江市の就職氷河期世代に対する課題認識と、不本意に非正規労働者となった方を正規労働者にする年間目標を設定し、この世代への積極的な就労支援をすべきと私は考えますが、本市は施策展開の中でどのように取り組まれるお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 先ほどの就職氷河期世代ということで、該当約4万1,000人ぐらいの数字をいただきました。その中で、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働いておられる方、全国で言いますと50万人いると推計されておりまして、松江市では約900人の該当かなと今つかんでおるところでございます。 これの対応につきましては、昨日市長のほうから石倉議員にお答えしたところでございまして、現在国において採用や支援に関する行動計画の策定、あるいは就労を促す取り組みのための基金の創設、こういった準備が進められているところでございます。私どももこの国の動向を注視しつつ、県のほうとも連携をしながら取り組んでいきたい、進めたいと思っているところでございます。以上です。 ○議長(森脇幸好) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) 900人ぐらいいらっしゃるんじゃないかということでした。私も実は、国勢調査で労働状況、労働力状況という表があります。担当課のほうに行って情報を全部出してもらったんですけれど、ただこれ国勢調査が2015年10月のデータでして、うなずいておられますが、それで見ますと、年齢は違いますけれど35歳から39歳の、松江市で労働力人口は1万528人なんですね。就業しておられる人が1万255人。それで、完全に失業されている人が273人ということで、ただ新しい国勢調査のデータが入っていないし、さっき言われたように本当に900人いるのかというのは地域によって違うし、一概にデータ把握はできないんですが、ただこれから大事なのはやっぱりその方々が高齢、60になられたときにその親御さんらがもう80とか80以上になってくると、やはり親も高齢になり、生活困窮世帯がどんどん松江市もふえていくといかがなもんかなということで、今そういうところに政府も力を入れているし、松江市もちょっと集中、集中というか見ながら、そこら辺にちょっと支援サポーター、就労サポートを少し強化したらどうかなという思いで質問させていただいております。 次、質問の4は、働き方改革について、建設業の働き方改革についてであります。 教員の働き方改革については今も質問が出ておりましたが、建設業は市民生活と経済活動の基盤にあるインフラ整備、維持管理等の担い手であるとともに、近年の自然災害発生時や緊急除雪時における緊急対応や復旧活動等により地域の安全・安心を守る重要な使命を果たしていくものと考えます。しかしながら、業界の方に聞きますと、就業者の高齢化と市内においても担い手不足課題をお聞きするところです。将来にわたり安定的に社会資本を整備維持していくには、建設産業を支える若手技術者等の確保、育成が課題であり、その対応の一つとして、週休2日制工事の確保による建設現場における労働環境改善が求められています。 調べてみますと、既に国は直轄工事においては週休2日制の確保など長時間労働の抑制の取り組みがなされています。島根県では、土木工事については島根県週休2日工事試行要領により数年前からモデル事業として開始をされています。これらの観点から考えると、本市も国と島根県と同様に週休2日制を考慮した工事発注について取り組みをすべきと私は考えます。 そこで伺います。 本市は、建設業の働き方改革のガイドラインに沿った週休2日制を考慮した工事発注導入に向けて、これまでの検討内容と、いつからどのように実施に向けて取り組まれるお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 国の働き方改革における週休2日制の導入につきましては、国ですけれども、先ほど言われました国交省が土木工事で平成27年度に一部工事で試行実施、それから平成29年の1月以降からは原則全ての工事で試行されておりまして、建築工事では平成30年度から試行されている状況でございます。 県、島根県でございますけれども、県では港湾漁港工事を除く土木工事につきまして平成30年10月から、1年ちょっと前でございますけれども、から試行実施という状況でございます。 本市におきましては、国や島根県の実施状況を注視しながら、発注方法や対象とする工種、それから規模などの検討を進めているところでございまして、来年度から試行実施を目指して取り組んでいるところでございます。 ○議長(森脇幸好) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) 来年度から実施に向けて頑張って取り組みをということでありましたけれど、単に週休2日制を導入するだけでなくて、労働者からすると対象工事の考え方や工期の設定、施工条件の明確化、予定価格において労務費とか機械経費、仮設費など、経費上乗せをして発注積算方法を変えてほしいと思います。週休2日制になって労働者が賃金が下がるようだといかがなものかと。やっぱり発注するときの積算に上乗せをして発注する方法を、実態に合った、見合った対応の発注方法を来年度からお願いしたいと思います。 次に、ほかのことですが、あわせて建設業の働き方改革として松江市の建設工事における適正工期、単価設定並びに労働力確保に重要なのが、発注時期及び工事が集中することがないよう発注時期の平準化をするための取り組み、社会保険の法定福利費など必要経費を適正に請負契約に計上すること、ICT技術を採用して施工効率化などをする入札制度の改善対応の状況と今後の入札制度改善に向けての取り組みをお伺いしたいと思います。県はICTも今もう導入しかけていますので、あわせてお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 山内財政部長。 ◎財政部長(山内政司) 国の働き方改革におきましては、建設企業が働き方改革に積極的に取り組めますよう平成30年度に建設業働き方改革の加速化プログラムとして3つ、長時間労働の是正、それから給与・社会保険、生産性の向上、この3つですね、3つの分野で各種施策を展開されている状況にあるところでございます。 本市におきましては、発注時期の平準化につきましては既に取り組んでおりまして、平成26年度から第4四半期に年度繰越工事として早期工事の発注を行うことによりまして、工事現場の早期着手や発注時期に偏りが出ないようにバランスのとれた工事発注に努めているところでございます。今年度におきましても、繰越明許の活用により年度当初の工事の閑散期での工事施工を図るなど、年間を通じた工事の平準化に努めているところでございます。 社会保険の法定福利費などの必要経費につきましては、現在も設計額に適切に盛り込んでいるところでございます。 また、建設業者の社会保険等未加入対策といたしまして、入札参加資格審査におきまして、社会保険等未加入事業者を排除するとともに、未加入業者との1次下請契約を禁止する取り組みを徹底するため、下請契約における見積書に法定福利費が明記されているかを確認しているところでございます。 ICT技術の活用につきましては、国、県におきまして、測量にドローンを使用したり、それから建設現場に自動制御できる建設機器を使用するなど、建設工事のあらゆる段階におけるICT活用等により生産性の向上が図られるとされておりまして、地方自治体への普及拡大に向けた取り組みがなお進められている状況でございます。 今後の状況を私ども注視しながら、入札制度の改善に反映させる仕組みを検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) 仕組みを検討されるということですが、平準化するには、やっぱり早期に発注を、年度の早期に発注してもらわないと現場の建築業界の人はなかなか平準化ならないということでお困りなところもまだあると思いますので、進めてほしいということと、あとICTのほうはやっぱり今回も防災の話がいろいろ出ましたけれど、罹災証明書の発行なんかはもうドローンで写真を撮ってもう国はオーケーとなっていますので、そういったことも含めてICTを活用するような入札方法も考えていかなきゃいけないもう時代に入っていると思いますので、そこの辺工夫しながら入札制度を改善していただきたいと思います。 続いて、質問の5はマイナンバーカードについてであります。 まず、デジタル手続による業務効率化についてであります。 私、松江市の状況を余り把握していないのでちょっと質問したいと思って質問を上げましたが、本年5月に行政手続をインターネット上で行えるデジタル手続法が成立をしました。引っ越しに伴いネット上で住民票の移転手続をした場合、その情報をもとに水道、電気、ガスなどの更新も一括して行えるようになります。死亡や相続についても、年金の受給停止や生命保険の受け取りなど、国において今年度内にも順次実施に向けて環境整備をされる予定であります。 このデジタル手続は、本人の確認のためマイナンバーカードが必要になります。マイナンバーカードの必要性を感じない、あるいは個人情報の漏えい、紛失の抵抗感などあり、普及率はまだ低い状況であります。本市の業務効率化と市民サービスの向上のためには、カードを持つ必要性とメリットの広報が欠かせません。普及に向けた円滑なカード交付手続を行うための計画策定とデジタル手続による業務効率化についての本市の今後の取り組みをどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この法律によりますデジタル手続にはマイナンバーカードを保有していないとこういったメリットが受けられないということが想定されるわけでございますので、ぜひ市民の皆さん方へカード保有の必要性あるいはメリットを啓発して、普及を促進していくことがまず必要だと考えております。 そこで、ことしの9月に国のほうからマイナンバーカード交付円滑化計画の策定要請がございました。私どものほうもこの国の方針に沿いまして、令和4年度末までに全ての市民がカードを保有するということを想定した計画を策定したところであります。そのために、先ほど申し上げましたカードの必要性、あるいは普及率の向上に向けました広報に積極的に取り組んでいきたいと思っております。 それから、将来的には来庁しなくても自宅などから各種申請が行える社会の到来が予想されますので、まず市民の皆さんの利便性向上を第一にしながら、来庁者の提出書類が少なくなるということなどによる業務の効率化の実現に向けましても、一層の努力を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) 世の中が本当にもうデジタル手続の時代になると思いますので、そこの辺先進地等も含め調査されながら移行できる分は移行していかなきゃならないと思いますし、マイナンバーカード自体については賛否いろいろ確かにありますので、抵抗感を持っておられる方もいらっしゃると私自身も思いますが、ただもうそういうことにもう流れがなっていますので、やっぱりぴしっと広報して、次の質問に重なってしまいますが、マイナンバーカードを活用して政府が実施する新たなポイント還元制度も令和2年9月から開始が検討されています。本年6月には、政府がまとめた普及策の内容では、カードの健康保険証利用に向けての環境整備では、令和3年3月から運用を開始し、令和4年度中には全ての医療機関導入を目指すためにシステム整備などのスケジュールも示され、カード読み取り端末を導入する医療機関への支援を促しております。健康保険証の利用を見据えて、あるいはマイナンバーカードの活用について本市は今後どのように対応されていかれるお考えなのかお伺いします。 あわせて政府は今年度中に公務員においてはカードの一斉取得を促すことを決定いたしました。直近の市民と松江市職員のカード取得率は幾らであるのか、現状と今後の取得率向上に向けての対応をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) 健康保険証としての運用は、おっしゃるとおり令和3年3月からの予定でございますが、マイナンバーカードに保険証機能を追加するために必要な初期設定の方法などがまだ国において検討中でございまして、明らかになっていないのが現状でございます。いずれにしても制度の運用には医療機関の窓口にカード読み取り機器が導入されることが前提となっておりますので、国の動向を注視しながら、必要な広報活動に取り組んでいく考えでございます。 なお、令和2年9月から行われる予定のポイント制度、マイナポイントを利用するには、カード保有者が自身でパソコンやスマートフォンから個人IDであるマイキーIDの設定を行うことが前提となっております。このため、パソコンやスマートフォンをお持ちでない方などのために、年明け、令和2年1月からは市民課前にマイキーIDの設定支援コーナーを設けましてサポートする体制を整える予定にしております。健康保険証機能の追加やマイナポイントなどによりまして、国は令和4年度中にほとんどの国民がカードを保有することを想定しております。今後カード発行数の大幅増加が見込まれますので、滞りなく対応できる体制整備についても引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。 続きまして、カードの取得率でございます。 マイナンバーカードの取得率につきましては、ことしの10月末現在で松江市全体で11.6%、市職員では企業局を含めまして31.5%となっております。交付率向上の取り組みといたしましては、企業や大学などに出向きまして申請を取りまとめて行う一括申請を働きかけるなど、積極的な取り組みを一層進めてまいりたいと思っております。また、平日に申請や受け取りができない人への対応といたしまして、ことしの11月から毎月1回、日曜日の午前中に窓口を開設しております。一定の利用がございますので、今後ともこれは継続して行ってまいりたいと考えております。 市職員につきましては、一括申請を過去3回行っております。今後もまだ取得していない職員に対して一括申請を働きかけてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) 今、自民党政権の中でマイナンバーカードのポイント制度、付与率、先般新聞に出ていました、25%ということで、要するに2万円の入金したら5,000円のポイントを与えるということになるわけですけれど、いずれにしてもまだまだそういうのがなかなかやりにくいというか、窓口をつくられるということですが、市民にきちっとサポートできる体制はやはりつくらなきゃ、もう動いていますので、つくらなきゃいけないと思っております。 あとは職員の取得率ですが、もう私これ調べてみたんですが、ほかの都市で先進地ないかなと思いましたら、もう健康保険証として利用を見据えて共済組合を通じてもう氏名、住所等が記載された申請書を配布することによって、取得しやすいもう環境整備をどんどんどんどん図っておられますので、松江市職員の方は今31.何%ですが、もう少し上げてもらうように声がけを、強制できないものもあるかもしれませんが、声がけをお願いしたいと思います。 それでは、質問最後でありますが、プレミアム付商品券についてであります。 プレミアム付商品券が低調であるということですが、本市の対応策についてであります。 プレミアム付商品券とは、2万円を上限に2万5,000円の買い物ができる事業であり、対象となる住民税非課税の低所得者の申請が10月25日時点で、全国で想定された最大対象者数である2,100万人に対して約714万人であり、約3割の申請です。 この松江市においても、10月末の申請率が30.9%と報じられていました。消費税の増税対策として、仮にこのまま低調に終われば、個人消費の下支え効果は限定的であり、制度の実効性が問われると言われています。直近の松江市内の申請率状況と、申請率が低調であるとするなら申請期限の延長や再度申請書を郵送するなり松江市としての対応策をとられないのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 直近の申請状況についてまずお答えいたします。 住民税非課税者で対象者として申請書を送付した3万9,767人のうち、11月26日現在で1万3,198人が申請書を提出されております。申請率は33.19%でございます。 申請率が低い場合の対応策ということでございますけれども、まず申請勧奨につきまして、これまで内閣府が主体となりまして全国紙、テレビ及びラジオ広報などを実施し、本市でも市報、市及び実行委員会ホームページ、関係機関、団体への案内などにより周知をしてきたところです。加えて11月からは告知端末で放送案内するなど追加周知に努めてきたところです。また、申請受け付けについては、対象者の事情も踏まえまして、来年2月末まで柔軟に対応してまいりたいと考えているところです。以上です。 ○議長(森脇幸好) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) 33.19%ということでございますが、私が聞きたかったのは購入引きかえ券、今交付申請期限、もう11月29日で終わっていますよね。ということになると、もう33%、それ以上、大幅に上がることはもうないわけですけれど、やっぱりそれだったら申請期限、やっぱり12月末までとか年内まではオーケーですよとか、延ばすことができなかったのかな。ほかの都市はやっています。松江市はなぜできないのかなというのを先般もお聞きしたんですが、お伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 申請の受け付けの期限は11月末のところで一旦締め切ってはおります。他の自治体を見ますと、1月15日までとか1月30日というふうに期限を延長しておりますが、松江市におきましてはいついつまでということではなくて、引きかえが可能な2月末まで柔軟に相談に応じて引きかえ券の交付をしようと考えているところでございまして、いわゆる期限を決めますと、そうすると今度引きかえの期間がまた必要になってまいります。そうすると、いついつまでだといいのかということがございますので、ぎりぎりまで対応したいと考えているということでございます。 ○議長(森脇幸好) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) ちょっと私の聞き間違いというか勘違い。じゃあ2月末までは大丈夫だよという理解をしたいと思います。 いずれにしても、これによって消費、松江市の経済というか消費があれになったかというのは余り市内歩いとっても聞きませんが、これはもう済んだことでございますが、いずれにしてもいろいろな、最初はきょうは財政というか公共施設の話をしたんですが、財政、今どこも厳しいと思うんですが、松江市も厳しくなっているんで、財政当局においては各課から新しくこれやってくれといろいろ厳しいことになると、胃が痛いことになると思うんですが、きちっとどれが一番優先的に入れなきゃいけないとか判断して政策をつくり上げていただきたいということを要望して私の質問を終わりたいと思います。終わります。(拍手) ○議長(森脇幸好) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後4時13分散会〕...