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06月26日-04号

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  1. 松江市議会 2019-06-26
    06月26日-04号


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    令和 元年第2回 6月定例会    令和元年第2回松江市議会定例会議 事 日 程(第4号) 令和元年6月26日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問     岩 本 雅 之  議 員     川 井 弘 光  議 員     米 田 ときこ  議 員     篠 原   栄  議 員     新 井 昌 禎  議 員     太 田   哲  議 員     橘   祥 朗  議 員     細 木 明 美  議 員 第2 議第34号議案    (追加提出 提案説明) 第3 議第1号議案~議第34号議案、承認第1号~承認第11号    (質疑、常任委員会付託) 第4 請願第1号    (常任委員会付託) 第5 陳情第26号・陳情第27号    (常任委員会付託) 第6 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  岩 本 雅 之  議 員  川 井 弘 光  議 員  米 田 ときこ  議 員  篠 原   栄  議 員  新 井 昌 禎  議 員  太 田   哲  議 員  橘   祥 朗  議 員  細 木 明 美  議 員 議第34号議案 (追加提出 提案説明) 議第1号議案~議第34号議案、承認第1号~承認第11号 (質疑、常任委員会付託) 請願第1号 (常任委員会付託) 陳情第26号・陳情第27号 (常任委員会付託) 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員(34名)    1 番   河  内  大  輔    2 番   出  川  桃  子    3 番   細  木  明  美    4 番   太  田     哲    5 番   田  中     肇    6 番   米  田  と き こ    7 番   三  島  伸  夫    8 番   岩  本  雅  之    9 番   新  井  昌  禎    10 番   野  津  照  雄    11 番   長 谷 川  修  二    12 番   柳  原     治    13 番   吉  儀  敬  子    14 番   橘     祥  朗    15 番   野  津  直  嗣    16 番   野 々 内     誠    17 番   森  本  秀  歳    18 番   貴  谷  麻  以    19 番   川  島  光  雅    20 番   石  倉  徳  章    21 番   田  中  明  子    22 番   畑  尾  幸  生    23 番   吉  金     隆    24 番   南  波     巖    25 番   津  森  良  治    26 番   森  脇  勇  人    27 番   宅  野  賢  治    28 番   川  井  弘  光    29 番   篠  原     栄    30 番   三  島  良  信    31 番   三  島     進    32 番   立  脇  通  也    33 番   比  良  幸  男    34 番   森  脇  幸  好───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(なし)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    角     清  司  次長      福  島  恵 美 子  議事調査課長  錦  織  靖  浩  書記      仲  田  雅  彦  書記      尾  添  和  人  書記      木  村  彰  宏  書記      古  川     進  書記      月  森  致  子───────────────────────説明のため出席した者  市長      松  浦  正  敬  副市長     能  海  広  明  副市長     星  野  芳  伸  政策部長    藤  原  亮  彦  地域振興事業推進部長          足  立     保  総務部長    講  武  直  樹  総務部次長   島  根  史  明  防災安全部長  永  田  明  夫  財政部長    山  内  政  司  産業経済部長  山  根  幸  二  観光振興部長  錦  織  裕  司  市民部長    松  延  由  子  福祉部長    湯  町  信  夫  健康部長    小  塚     豊  子育て部長   舩  木     忠  環境保全部長  高  橋  良  次  歴史まちづくり部長          須  山  敏  之  大橋川治水事業推進部長          永  島  真  吾  都市整備部長  安  達  良  三  消防長     金  村  保  正  教育長     清  水  伸  夫  副教育長    早  弓  康  雄  副教育長    大  谷  淳  司  上下水道局長  川  原  良  一  ガス局長    渡  部  厚  志  交通局長    三  島  康  夫  市立病院事務局長吉  川  浩  二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(森脇幸好) これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(森脇幸好) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 8番岩本雅之議員。 ◆8番(岩本雅之) 皆様おはようございます。真政クラブの岩本雅之でございます。 私は、地域福祉のまちづくりを念頭に置きながら、あらゆる課題を福祉の視点で考え、松江市のために少しでもお役に立てるような質問をさせていただきたいというぐあいに思います。どうぞよろしくお願いします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まずは、福祉避難所につきまして。 6月の頭にNHKの調査がございました。昨年7月の西日本豪雨で介護が必要な高齢者や障がい者などを受け入れる福祉避難所、これを開設した岡山と広島、愛媛の3県、22の自治体、全体では70自治体あるんですが、そのうち開設を公表した自治体は1件だけだったということがわかりまして、開設を知らずに避難をためらい、命の危険にさらされたケースがあるとして、全国的に見直しの動きが高まっています。災害が起こりましたら、最初に指定避難所、それから福祉的な避難が必要な方につきましては、2次的な避難所としての位置づけがされているという形に多分松江市はなっていると思うんですけれども、この設置の取り組みや公表のあり方、今後の計画があれば伺いたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 現在、松江市では福祉避難所ということで、総合福祉センター、それから保健福祉総合センターなどの公共施設を中心にしまして15カ所、15の施設を指定いたしておりまして、受け入れ可能人数が合計約6,000人ということでございます。 現在、この福祉避難所につきましては、いろいろな課題がありますが、1つは地域的に偏りがあると、これは旧松江市の場合、21の公民館区がありますけれども、そのうちの6つの公民館区にしか今ないということでございます。これは新たに指定できる施設がなかなかないということが原因としてあるわけですが、そういうことで市内全ての地域で十分な施設数を確保できていないという状況にあります。 こういうことから、災害が発生したときに、要配慮者の皆さんを緊急的に受け入れていただける施設ということで、老人ホーム、あるいはデイサービスなどの福祉施設を運営する事業者の協議会、松江圏域老人福祉施設協議会との協議を行ってまいったところであります。 この協議会からは、前向きな回答をいただいておりまして、ことしの秋ごろには福祉避難所を補完する位置づけの施設として包括的な協定を締結して災害時に備えたいと思っております。 それから、公表の問題を指摘いただいたわけですが、公表といいましても、事前に公表しているもの、当然事前にどこに福祉避難所があるかということの公表は現在ホームページで施設名称、あるいは所在地については公表いたしております。 それから、実際に災害時に福祉避難所を開設したことは公表することになるわけでありますが、今議員がおっしゃいました公表は、そのことだと思いますけれども、これにつきましても、開設の情報は公表することにいたしております。 しかしながら、一般の皆さん方が福祉避難所にすぐに避難されると、それで要配慮者の皆さんの受け入れについて混乱が生じることのないように、これから出前講座などのいろいろな機会を捉えて周知していきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。 ◆8番(岩本雅之) 私は思うんですけれども、やっぱり災害が起こって、そして命を救う手だてとしてきちんと迅速に避難所に行っていただけるような体制、それはもしかしたら移動支援なのかもしれませんし、さまざまなその場においての医療・福祉に関するような出来事、それから公衆衛生というような観点もあろうか思います。そういった事柄は、松江市でもいろいろな避難訓練、さまざまな計画をしていらっしゃると思いますけれども、日常的にそこに出向いていって、実際にいろいろな形でそこにいらっしゃる方々と一緒になって連携をしてつくり上げていくのが本筋ではないかと思います。日常の延長線上にあるということで、これから考えていただければ大変うれしいなと思います。 同時に、県との関係性も非常に重要なことだと思っております。そのこともどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、私から次、公営ガス事業の防災活用ということで質問させていただきます。 近年地震や豪雨災害、雪害などの大規模災害が頻発しています。松江市は国土強靱化政策に従い、災害に強いまちづくりに必要な避難所施設の整備強化を進めるべきであると私は思っています。 そこで、質問します。災害用のバルクとはどのような設備なんでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 災害用バルクにつきましては、災害時用にプロパンガスをためておく容器または貯槽を示しておりまして、現在公共施設は松江市総合体育館など5カ所に設置されております。 また、圧力調整設備ガスメーター、ガス配管などの供給設備と煮炊き釜、コンロ、空調機器、発電機などの消費設備をセットしたものをバルク供給システムと呼んでいるところでございます。 バルク供給システムを活用することによりまして、地震や津波などの大規模な災害により電気や都市ガス等のライフラインの寸断に対しましても、煮炊きや冷暖房、発電を行えるメリットがあると思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。 ◆8番(岩本雅之) 現在、松江市には公民館や学校といったものが指定避難所福祉避難所をのかせて213施設ある。それ以外でも福祉避難所、それから高齢化率が高い地区、さまざまな集会所を含めるとさらに多数の施設があると考えています。 そして、これらの施設には有事の際の照明や通信設備のための電力供給、避難所への温かい食事やお湯、冬季では暖房などが求められていると思っております。 そこで、質問いたします。避難所の災害対策として、ガス局は松江市の防災計画と連携をして、これらの施設に対して災害用バルクを政策的に設置をしていくと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 議員のおっしゃるとおり、全国的に地震や水害が多発している昨今でございます。災害用バルクの有効性は十分認識しているところでございまして、引き続き関係機関、部署と十分協議をして、設置に向けて営業活動してまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。 ◆8番(岩本雅之) 営業活動とおっしゃられましたけれども、市としてやはりこの災害用バルクをじゃあこれから先設置をしていくということになったときに、何かこれに対してがあんとこれを進めていくんだと、これをまず公的にやるという形のことというのはお考えじゃないでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 我々は当然今言ったように、有効性は十分認識しておりますが、一つ課題になってくるのは、このシステム自体が非常に、全体のシステムが1,800万円ぐらい、これは公民館を1つ規模として考えたとき、そのぐらいの価格があるということでございますので、この価格の根っこをいかに、具体的に申し上げると、いわゆる購入する際のところでどういう購入をしたほうが価格は落ちるかとかということも踏まえていろいろな協議をして、有効性をPRしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。
    ◆8番(岩本雅之) 災害用バルクにつきましては、全国にある、特に東日本大震災以降、宮城県、福島県の社会福祉法人、そちらのほうで非常に有効であるという話も伺っております。ぜひこの事柄についてはとても重要な視点であると私は思っておりますので、また御検討いただくと大変うれしいなと思っております。 続きまして、共生社会ホストタウンについて、私のほうから質問させていただきます。 2020年の東京パラリンピックに出場する選手との交流を機に、障がい者や高齢者が住みやすいまちづくりを推進する共生社会ホストタウンについて、現在15の自治体が登録されています。そのうち先導的と認定された自治体については、今後関連する国の補助事業が優先的に採択されると聞いています。これは5月31日の鈴木オリンピック担当大臣の記者会見で発表された内容ですけれども、松江市はこういった取り組みにチャレンジをされたんでしょうか。また、バリアフリー法に基づくマスタープランの策定について、松江市として今後の考え、計画があれば伺いたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 足立地域振興事業推進部長。 ◎地域振興事業推進部長(足立保) 私のほうから、共生社会ホストタウンへのチャレンジについてお答えをさせていただきます。 本市は、平成28年6月にアイルランドを相手国としたホストタウンに登録され、これまでアイルランドチームの事前合宿の誘致を中心にホストタウン事業を展開してまいりました。 事前合宿の誘致につきましては、合宿候補地として平成29年6月と10月にアイルランドパラリンピック委員会オリンピック委員会の関係者にそれぞれ松江市を視察いただきました。 このほか、アイルランド大使館への訪問、オリンピック委員会関係者へプレゼンテーションを行うなど、事前合宿の実現へ向けて取り組んでまいりましたが、残念ながら昨年のところで合宿地を他市へ決定された旨の連絡を受けたところであります。 このような経過もありましたので、共生社会ホストタウンへの登録は現時点では考えておりませんが、アイルランドとの交流につきましては、引き続き取り組んでいく考えでございます。 以上です。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 共生社会ホストタウンについて、バリアフリー法に基づくマスタープランの策定についてということでございます。 本市では、高齢者、障がい者を初めとする、全ての人が安全に安心して快適に過ごすことのできる社会を構築するため、松江市ひとにやさしいまちづくり条例を制定しております。 今後ともこの条例に基づきまして、人づくり、地域づくり、交通環境の整備及び安全な生活環境の整備、松江のおもてなし等の取り組みを推進していく考えであり、現時点ではバリアフリー法に基づきますマスタープランの策定予定はございません。 ○議長(森脇幸好) 岩本議員。 ◆8番(岩本雅之) よくわかりました。私が思うことが1つあるとするなら、障がいがある方、それから高齢者の方、さまざまな方々が、観光に来られた方もそうだと思うんですけれども、そういった中で非常に社会的弱者と言われている方がたくさんいます。そういうような方々に対してさまざまな施策を丁寧に部局間を超えて考えていくということは、全ての事柄につながってくる。しかも、国の考えとしては、今一番それに僕は注目していると思っております。その事柄を中心に考えていって、ほかの事柄に当て込んでいけば、恐らくさまざまな事柄にしっかりと対応できるような、そういった松江のまちづくりができるんではないかと私は思っています。ぜひ皆さんで一度しっかりと、こういった共生社会の実現に向けたものは一体どういうものがあるかということを再度御確認いただいて、いろいろと御協議を賜れば、大変うれしいというぐあいに思っています。 また、この事柄は国のことだけではなくて、島根県全体の中においても、とても重要な課題であると思っています。県が抱えている、きのうも質問がありましたけれども、旧ホテル宍道湖跡地、こちらのほうについても、いろいろなことがあろうかと思います。私は随分前にこの事柄のことでちょっと質問したことがあるんですけれども、ユニバーサルデザイン、その事柄で考えてホテル整備をしてみたらどうかということについて、実は質問させていただいております。 そういったさまざまな面において、今の時代、それから今求めていることとあわせ持って考えていくと、これはとても重要な私は視点だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 28番川井弘光議員。 ◆28番(川井弘光) 市民クラブの川井弘光でございます。 私もガス事業問題を中心に質問させていただくわけなんですけれども、質問に入ります前に、一昨日からのガス民営化問題についての議論、これを聞いておりまして、少し感想めいたことも含めて私の個人的な見解ではございますが、申し上げてから質問に入りたいと思いますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。 なぜ民営化なのかという質疑が続いたわけなんですけれども、1つ目には、雇用の確保、あるいはエネルギーの集約化という言葉が出てきたわけでありまして、ガス局を民営化したということから、単純に雇用がふえるということでないことは、皆さんも御理解のことと思います。松江市では、これまでもごみの収集でありますとか、学校給食の調理でありますとか、あるいは学校の校務技師でありますとか、たくさんの仕事をアウトソーシングしてまいりましたけれども、そのことだけで雇用がふえたという実感は私にはなかったと思います。 今ある仕事を民間に委ねるということだけでは、なかなか新しい雇用は生まれません。新たな事業を生み出すということが肝要であると思っております。 そういう意味では、行政と議会の関与のもとで、ガス局を中心にエネルギーの地産地消を目指して、地熱であるとか太陽光、風力、バイオマス、あるいは燃料電池などのエネルギーの集約化を進めると、このことによって新たな雇用を生み出すという戦略が描けるのではないかと、その上で必要ならその運営を民間事業者に委ねるという選択肢はあると思っております。 この問題は、以前にも私も代表質問で取り上げまして、これからはいわゆる電力でいえば、大発電所で発電をして、送電線で遠くへ運ぶということではなくて、できるだけ近いところで効率よく地域のエネルギーは地域で賄っていくということが主流になると、そのことはやっぱり主役は地方自治体であるということを申し上げておりますが、まさにそういう思いであるということでございます。 2点目につきましては、地域内経済の活性化、あるいは地域内経済の循環という言葉が出てまいりました。この地域内経済の活性化であるとか好循環にガス事業が貢献をするということになれば、ガスを低価格で供給して、できるだけ市民の皆さんの可処分所得をアップするとか、あるいはガスを利用している企業の皆さんのコストダウンに寄与するということではないかと私は理解をしております。 その意味では、ガス局は現在では最も安くガスを供給できる事業者であります。利益を求めずに地域に貢献できる点からしても、現時点において地域内経済を活性化できる最も有力な事業体だと私は思っているということを申し上げたいと思います。 3つ目でございますけれども、民間活力への期待と活用ということが出てきたわけですけれども、このことにつきましては、電力やガスの分野で小売が自由化されると、これが進められたことで、確かに大都市ではその影響が見られるようでございますけれども、松江市のような地方の小都市では、今のところ私には大きな変化が見えません。 人口が限られまして、また人口減少時代に入った今になって、経済のパイが小さい地方都市においては、民間活力による自由な競争という自由化のメリットがなかなか生かし切れない現実があることは、松江市においても指定管理制度の運用状況を見ればわかることだと思われませんでしょうか。 一度指定管理者を決定いたしますと、そうたやすく競争相手があらわれません。固定化しているようにも感じます。大都市では、こちらがだめならあちらでということもできるんでしょうけれども、小都市では過度な競争は共倒れになるというおそれもありますから、結局はすみ分けが進むというのが現状ではないのか。もちろん、大手の通信キャリアのような大企業がシェアを争うというような場合は、これは別でしょうけれども、松江市のいわゆる地元の資本の企業ということになりますと、なかなかこれが難しいなとも感じました。 過去には、教育文化振興事業団とか観光開発公社などの外郭団体を廃止して多くの施設は指定管理に移行いたしましたけれども、管理者の多くは固定化をしておりますし、新たな外郭団体をつくったのと余り変わらない結果になったようにも感じるわけでございます。 必ずしも地域経済の活性化に貢献できたとは思えません。 以上のほかにも、お話を聞いていていろいろと感じることや思うことはあるわけですが、質問時間も限られておりますので、以下質問に移らせていただきます。 それで、代表質問と一般質問でこの問題についての市長及びガス局長の見解をあらゆる面からお聞きしたので、答弁が重複するような質問はできるだけ省略して、質問を進めてまいりたいと思いますが、今回は特に先ごろ開催されました松江市ガス事業経営検討(検証)委員会が大変重要な役割を担う委員会であるにもかかわらず、その設置過程についての疑問があることから、この問題を中心に質問させていただきます。 あわせて、松江市が設置している市民参加の委員会等の位置づけや設置・運営のあり方などについてもこの際見解を伺うことにいたしましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、1点目の松江市ガス事業経営検討(検証)委員会についてでございますが、この1つ目の民間移譲の是非を判断する機関でないことを確認するという質問につきましては、一昨日の市長答弁の中で委員会から答申を受けた後、議会の意見も聞いた上で判断しますという趣旨の答弁がございましたので、見解は理解させていただきました。これは取り下げて、次の質問に移りたいと思います。 2点目には、第1回の委員会はなぜ事前周知をされなかったのか。委員会等は原則公開のはずでございますけれども、開催日時等が事前に公表されませんでしたが、これはなぜだったのかということについてお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 5月24日開催の第1回松江市ガス事業経営検討(検証)委員会、原則これは公開でございまして、大変事務処理上の都合上、5月22日に新聞各社等への投げ込みによる周知となったところでございます。 今後につきましては、遅滞なく1週間前までにはホームページ等に事前周知を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 川井議員。 ◆28番(川井弘光) 大変重要な委員会でございますので、私ども議会が十分承知しない状況の中で開催されたのは非常に遺憾だと思っておりますが、今答弁でおっしゃいました事務処理上の都合ですか、事務処理の都合上か、これは具体的にどういうことなんでしょうか、ちょっとわかりにくいもんで、説明をお願いします。 ○議長(森脇幸好) 執行部の方も手を挙げて、議長と言ってください。 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 大変失礼しました。事務処理上と申し上げますのは、いわゆる忘れたということではございませんで、あくまでも事務作業上の問題として、いわゆる1週間前に周知をするということになると、内容等を含めて整理していかないといけないということがございまして、その時間が若干なかったということで大変その点につきましては、今後遅滞なくやらせていただきたいと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 川井議員。 ◆28番(川井弘光) なかなか中途半端な答弁ですね。余りよくわかりませんが、ミスではなかったが、しょうがなかったと受けとめるしかないのかもしれませんけれども、ガス事業は長年にかけて築き上げた市民の財産でありまして、その将来性、方向性を論ずる大切な委員会でございます。関心を寄せている市民の皆さんからなぜ公開しなかったのかということで指摘をされないように、今後気をつけていただきたいと思います。 3点目は、明らかに利害関係がある団体の代表に委員を委嘱しているが、委員会の公平・公正を担保できるのかという質問を用意したわけなんですけれども、この項目につきましては、一昨日の津森議員の代表質問の中で、その再質問のやりとり中で見解が示されました。したがって、重ねて答弁を求めることはありませんので、取り下げをさせていただきます。 ただ、答弁の内容は正直言って納得いくものではございませんでした。また、危機感を抱いていらっしゃらないことにちょっと驚いたわけでありまして、市民感覚からすれば、せめて譲渡価格のような、いわゆる非公開案件を議論する際には、たとえ守秘義務があるとはいっても、利害関係があるんじゃないかと思われる委員には、申しわけないですけれども、一旦退席をしていただくべきではなかったのかなと、私たちはこういうことがガス局に対する不信感を助長することにはならないかと心配をしていることだけは申し上げておきます。 それから、この項の4点目、今後のあり方についての検討が優先されるべきではないかということなんですけれども、公営か民営かという経営手法を検討する以前に、この人口20万人弱の地方都市における都市ガス事業がガス利用者や市民に喜ばれて貢献し続けるためには、今後必要な取り組みや将来像についての議論を優先的に行うべきだったと考えております。 なお、ガス局では今年度から10年間の経営戦略プランをまとめられました。このプランを踏まえて検討(検証)委員会で示された検証事項の内容、これには後ほど述べるとおり、ちょっと疑問点はあるわけですが、したがって経営戦略プランそのものも、さらに内容を吟味して充実していっていただきたいと、その必要があると思います。 昨日でしたか、答弁でローリングという言葉もありましたが、それもあわせて見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 今回の松江市ガス事業経営検討(検証)委員会では、平成18年度に行われました答申について、民営化にかかわる目的、理念及び諸条件について、現在の社会状況及び経営状況のもとで検証を行う目的としているところでございまして、あわせて我々としては将来の課題に必要な取り組み等も検討しているところでありまして、今後いろいろな方面でさまざまな意見もいただきながら、いわゆる経営戦略プラン自体をそういう中身も含めて今後の課題という形で載せさせていただいているところでございますので、そういう視点も含めて今後検討を進めてまいりたいとは思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 川井議員。 ◆28番(川井弘光) ただいま検討(検証)委員会で議論をするという御答弁だったわけでありますけれども、これは後ほどもちょっと触れますけれども、私どもとしては民営化を検討するということを前提で議論する委員会である以上、公営企業として存続をするという選択肢はないことが前提になるんじゃないかということを心配しているわけでありまして、これでは民営化ありきの議論にしかならないわけであります。 私たちとしては、よりフラットな立場で、あり方や将来像を検討すべきだったと主張しているのです。明らかにちょっとこれは見解が食い違っているので、残念ではございますけれども、やむを得ません。 それで、次の質問なんですけれども、各種委員会、審議会等のあり方についての問題でございます。現在、示されているガス事業民営化方針について、さまざま検討を加えていく中で、ガス事業検討(検証)委員会の設置根拠に疑問を抱いたわけであります。この問題についてのガス局長の見解は後ほどお伺いしますけれども、まずは松江市が設置する各種委員会、審議会等の設置方法やあり方について、まず質問させていただきます。 通告書は4項目に分けて記載をしておりますけれども、いずれも関連がございますので、4つ目の質問を除きまして、前段3項目を一括質問させていただきますんで、答弁のほうも一括でお願いをしたいと思います。 まず1点目です。これまでの裁判例を踏まえて松江市の現状を伺います。 地方自治体が設置する各種委員会、あるいは審議会等の設置方法や運営手法につきましては、法律や条例によらず設置された組織の違法性と、市職員以外の委員への報酬などの支払いの違法性、これを争点とした住民訴訟が各地で多数提起をされてきました。その判決の多くが、条例に基づかない組織の設置は違法であり、報酬の支出も違法ではあるが、報酬などについての個人の、主に首長ですけれども、損害賠償責任までは問えないというものでございます。 こうした過去の判例に照らして、松江市における設置や運営の現状はどうなっているのか。改善すべき点はないのか、松江市における設置や運営の現状について、まず確認をさせていただきたいということです。 2点目は、各種委員会または審議会等を設置する場合は、附属機関に当たるか否かについて明確な基準を定める、そして必要に応じて条例を制定すべきだと思っておりますが、裁判例と判決についての専門家の考察などを見ておりますと、現状ではやはり附属機関条例主義を尊重して堅持することが地方自治体に求められていると認識すべきだと思います。 したがいまして、松江市においても明快な基準に基づいて判断をし、必要に応じて条例制定をする必要があると考えているわけなんですが、どのような対応をしていらっしゃるのかお伺いします。 そして3つ目、附属機関ではないと判断する組織であっても、告示などによって周知をすべきではないかということなんですけれども、その内容によっては当然条例制定による議会のチェックとかコントロールまでは必要ないと判断できる組織、委員会等もあるわけなんですけれども、しかしその場合であっても、議会も含めて市民に設置の趣旨や議論する内容について告示という行為を通して周知すべきだという専門家の指摘がありました。こうした考え方についての見解を伺っておきたい。 以上、3点でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 他市の裁判例ということでございましたけれども、さまざまございまして、当然違法とされたものもあれば、平成25年の出雲市に係る判決のように、適法とされたものもございます。その判断は、その会議等の様態によりさまざま異なっていると認識をしているところでございます。 本市におきましては、これら判例や地方自治法の逐条解説も参考にいたしまして、個別に判断をしているところでございます。地方自治法138条の4第3項に規定されております調停、審査等を行うための機関に該当するものは、法律または条例により設置をしているところでございます。 他方、行政運営上の意見聴取、政策に対して助言を求める等の場として設けるものは、附属機関に該当しないとして要綱で設置しているところでございます。 今後も裁判例等の動向はさまざま変わる場合もございますので、注視しながら、必要があれば適切に対応してまいりたいとは考えております。 それから、開催の周知でございますけれども、要綱を告示することは、法的に必ずしなさいということになっているもんではないもんですから、要綱を告示しているかどうかにはかかわりませず、事前に審議会等の会議の開催のお知らせをホームページに掲載するなど、また報道機関にもお知らせをするなどして、市民並びに市議会議員の皆様への周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 川井議員。 ◆28番(川井弘光) よくわかりました。松江市においては、現状大きな問題もなく運用されているということは確認ができました。 この問題については、裁判所の附属機関か否かという判断も、争点となった組織の様態によって随分分かれているということは承知しています。また、違法との判決を受けた自治体は、ほとんど控訴することはなくて、条例化のほうに動いているという実情もあって、今のところ最高裁の最終判断にどうも至っていないようでございます。 先ほど講武部長からお示しのあった出雲市の例も、実は私どもも把握はしました。ここは確かに適法という判断が出ましたけれども、懇話会だったと思うんですが、審議会ということなんですが、たしか懇話会という内容の中身だったように思いますが、ただこの場合も調べてみますと、出雲市の監査委員会はその監査結果の意見書の中で、これは条例化を執行部に求めておりまして、多分条例化をしたんじゃないかと思うんですけれども、そういう対応が主流になっているということのようでございます。 したがいまして、現状では設置する組織の設置目的や審議内容などから判断するということになると理解をいたしました。今後とも適切に対応していただきたいと思いますが、そこでガス局長の見解を伺いたいと思います。 今回設置をされたこの経営検討(検証)委員会は、その審議内容から考えますと、また重要性を考えれば、当然条例化されるべきものではなかったのかと。条例案を提出して、議会のチェックとコントロールのもとで運営されるべきではなかったかと、そういう委員会ではなかったかなと考えているんですけれども、どうなんでしょうか。 また、条例化についての検討は実際なされたのかどうかということをお聞きしたい。 加えまして、ついでではありませんが、4項目めの質問も加えて申し上げますと、ここでは仮に訴訟が提起された場合に違法とされる可能性がある以上は、設置済みの組織についても一旦休止して対応策を検討すべきであると指摘させていただいております。 市長事務部局については、問題ないと判断できたので、答弁を求めることはいたしませんけれども、このガス事業経営検討(検証)委員会につきましては、違法性を排除できないのではないかと思います。一旦休止して仕切り直されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 先ほど総務部長のほうから申し上げたとおりでございまして、我々としては今現在行っているこの検討委員会でございますけれども、基本的にはいわゆる一時的な設置ということで、ある程度期間を定めてやっていくという一つの考え方と、それから広く皆さんに意見をいただいていくという委員会で、設置目的として進めさせていただいているところでございまして、これによって最終的に決定をしていくということでないと、この委員会ではあくまでも検証していくということが、一つのこの委員会の目的であると思っておりますので、議員がおっしゃられるようないわゆる違法性はないということで休止するという考えは現在持っておりません。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) ちょっと補足をいたしますけれども、冒頭川井議員も御理解をいただいたように、この検証委員会からいただきましたものにつきまして、報告を受けまして、それにつきましてはまた議会に御説明をして、議会の御意見を伺って結論を出していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたい。そういう趣旨からいえば、今回は条例を設置する必要はないのではないかと思っております。 ○議長(森脇幸好) 川井議員。 ◆28番(川井弘光) ここのところは見解の相違ですので、これ以上お話をしても平行線なんだろうと思いますが、ただこの際だと思って、いろいろな判例を引っ張り出して調べてみましたけれども、先ほどガス局長がおっしゃいました一時的設置というのは、いわゆる違法か違法でないかという判断においては、これは余り有効な要素にはなっていないと感じております。 それから、この間の答弁でもありましたように、大変これ重要なことを僕は議論している場所だと思いますし、それに加えて守秘義務も伴うと。であるならば、これはやっぱりきちんと議会のコントロールのもとで条例化をされるべきだったということだけ申し上げます。これはこれで置いておきたいと思います。 次に、3点目の委員会提出資料の検証の疑問点、これについて質問をさせていただきます。 松江市ガス事業経営検討(検証)委員会に提出されました資料の中に、検証事項がございました。これは委員会の諮問事項であります前回の答申の検証を行うに当たって、前回答申の解説と検証のポイントを記載したものでございますが、その記述の中には現状とちょっと違うんじゃないかと思われることや、あるいはちょっと委員会の正常な議論を妨げるような意図的な方向づけを感じるような表現がありましたので、疑問を持ったわけでございます。 そこで、以下質問をさせていただきます。 1点目は、民営化する目的、理念に対する事務局検証結果というところでございますが、この検証結果では、小売全面自由化を含むガスシステム改革などガス事業を取り巻く環境の変化が加速をし、民営化する目的は一層強くなったと結論づけられております。 この記述では、小売全面自由化によって公営ガスは民営化しなければならなくなったとも受けとめられます。あたかもガス事業法の改正が民営化を後押ししているようなニュアンスになっていませんかということでございまして、これでは法改正の趣旨が正確に説明されているとは言えないと思っております。 ガス事業法の改正によるこの自由化の問題の目的は、1つは地域独占の規制を撤廃して、新たなエネルギーの流動化を起こすことと、もう一つ料金を認可制から自由料金として顧客の選択の幅を拡大することの2点だと私は一応認識しておりますが、民営化を推進するなどということは一切触れられていないと思います。 そこで、質問をするわけなんですけれども、この検証結果の記述は法改正の趣旨とは異なっているんじゃないかと、自由化が実施されたことと民営化の問題は全く異質の問題、概念であって、検証結果の記述は余り適切だとは思えないと感じているわけなんですけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 私のほうから国におけるガスシステムの改革の目的でございますけれども、新規事業者の参入によるユーザーの要望をなるべく取り入れるため、料金の低廉化や安定したガスの供給、そして電気や通信サービスなどの料金メニューの提供など、新たなサービスの創出、また都市ガス導管網の拡充などのガス供給インフラの発展を期待しているものであると理解しているところでございます。 その意義、目的から、市長が柳原議員にもお答えしたとおり、ガス事業を取り巻く環境の変化が加速し、多角的かつ自由度が高い民間活力による手法が一層強くなったと認識しているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 川井議員。 ◆28番(川井弘光) 法の改正趣旨については、そういうことだろうと思います。ちょっと1つ、私もそこのほうが確認というか、勉強してなかったんですが、導管網の拡充というのはどういったイメージを国は想定されているのか、もしわかれば教えていただきたい。 都市間を結ぶパイプラインの話なのか、都市内のいわゆるエリアの拡大の話なのか、それも含めてなのか、ちょっとわかりにくいので教えていただきたいのと、あとガス事業を取り巻く環境の変化が加速をしているというコメントに関してですけれども、私は最初に申し上げましたとおり、松江市では余り変化が見えないと思っておりますが、具体的に何か変化が加速している具体例がありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 最初の都市ガス導管網の拡充の問題でございますが、これは全国的に一般的に見ますと、これを地図に落とした場合、いわゆる太平洋側に全体的に導管網が敷設されていると、一部でございますけれども、新潟エリア、このエリアに日本海側に導管網がつながっているという状況でございまして、全体的には災害も含めて、なるべく地域にガスを供給できるように導管網を拡充していくということを一つの狙いとして、国のほうが示したと認識しているところでございます。 それから、もう一点でございますけれども、ガス事業を取り巻く環境の変化と、松江市の中でどういう状況かということでございますけれども、この変化につきましては、きのう森本議員のほうにもお話し申し上げた部分でございますけれども、外的要因ということでライフラインの変化という、1つはそれが一つの普及率、これは自由選択度の高い例えば電気に転換する、電気とガスとをセットにする、いろいろなやり方があって、それに対して普及率が1つは落ちてきているというのが一つの要因であるというのと、一方で、このガスの自由化によりまして、いわゆる全体、都市ガスが松江の場合3割、そして7割がプロパン等を含めたその他エネルギーということでございまして、私が言っているのは、この7割部分に対して電気に切りかえするとか、全体的に、いろいろな県外資本が入ってきて、その中でいろいろな侵食と言いますと、言い方が悪いですけれども、そういう中で7割部分の地元を中心とした民間事業者の競争激化が非常に激しくなっているということをきのう申し上げたところで、そういう認識を持っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 川井議員。 ◆28番(川井弘光) 局長の認識は確認できましたので、わかりました。この議論の中でよく普及率の低下という言葉が出てくるわけなんですけれども、私たちは過去の流れを見ておって、必ずしもそういった外的要因などなどで普及率が低下したわけではなくて、そもそもガス局は民間事業者との関係もあって、いわゆる供給区域を広げないという形でずっと進めてこられました。あわせまして、中心市街地の、これは市長事務部局の政策と絡むわけなんですけれども、やはり空き家、空き土地がふえるという中で、市街地の中での需要家が減ってきている。これは都市政策との絡みがあって、ガス局の責任ばっかりではないと、その上に人口減少、世帯数の減といういろいろな要素があるので、減ってはきているんですけれども、しかし私たちの認識ではですよ、重要なインフラであるということには変わりはないと、これは多分共通していると思っております。認識はお伺いしましたので、次の質問に移りたいと思います。 次に、地域内経済循環という概念ですね、これへの懸念と書いていますけれども、平成18年11月の前回の答申の中で、民営化する場合の手法としては、施設及び営業権を民間事業者へ売却する事業譲渡方式が望ましいと結論づけられているわけですが、そしてこれを受けて今回委員会で示された検証事項の中では、地域内経済循環という言葉が出てきました。この新たな概念が示されているわけなんですけれども、この内容が私たちも含めて十分に理解されているのかなあと思います。 地域内経済循環という考え方が譲渡先を決定する際の重要な要素であるならば、その定義も含めて慎重に議論して広く説明していただくべきだと考えるわけなんですけれども、見解をお伺いします。 ○議長(森脇幸好) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 市長が柳原議員にお答えしたとおり、一つはガスエネルギーの集約化、再生可能エネルギーや他のエネルギーとの連携による地産地消につながり、そのことが地域内での資金循環や付加価値を高めて人、物、金の地域内での分配につながっていくこと、これがすなわち地域内循環と認識しているところでございまして、今後でございますけれども、仮に譲渡先を決定する段になれば、さまざまな要件を十分付与し、地域経済の活性化につながるよう決定していくという考えでいるところでございます。 ○議長(森脇幸好) 川井議員。 ◆28番(川井弘光) 説明はわかりました。今の答弁の中で、地域経済の活性化につなげていきたいんだとおっしゃいました。一番最初に私が申し上げましたけれども、私たちとしては今のスタイルでやれることがまだあって、公営企業という特性や強みを生かしてこの地域経済の活性化や貢献を考えるべきだと思っておりますので、そこは完全にすれ違ってしまっておりますので、今後も私たちとしては引き続きどうすべきなのかということを研究検討しながら、機会があればまたこの場でも議論を続けてまいりたいとも思っております。 次に、民営化する時期についての事務局検証結果ということでございます。 検証結果では、経営改善が図られたことによって、企業債残高の縮減と事業価値の向上が実現し、民営化の時期を迎えていると結論づけられています。ただ、私たちとしては、民営化の時期を論ずる以前の話として、ガス事業の民間移譲ということになれば、どれだけの譲渡益が生み出されるのかというのも大きな注目される課題であると考えております。 松江市ガス局は、市民の大切な財産であることは再三申し上げているとおりでありまして、またガス事業の売却による譲渡益は、市民、私たち市民、すなわち一般会計に繰り入れることになるわけでございますが、仮に譲渡するということになりますと、やはり市民の皆さんが納得する適切な譲渡益を確保すべきであるとも思います。民間企業でいえば、それは株主への責任でもありますし、地方自治体、あるいは我々議員にとっては市民に対する責任だと言えると思います。 したがいまして、検証結果にある「企業債残高の縮減と事業価値の向上が実現し民営化の時期を迎えている」ということの記述には少し違和感を覚えるわけです。赤字の企業を一日でも早く身売りしなければならないと主張するように聞こえます。これには同調できないなと思っております。 以上の観点から、民営化の時期を迎えているという検証結果に基づいて民間移譲を急ぐという姿勢は見直すべきではないかと私たちは主張しています。 また、ガス事業の売却は、いわゆる売り手市場であり、事を急いで安売りに走るというようなことで批判をされないようにしておくべきだと認識しているわけなんですけれども、ガス局長はどのようにお考えなんでしょうか見解を伺います。 ○議長(森脇幸好) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 民営化の目的は、民営化そのものではなく、ツール、手段として地域経済を活性化していくことにあって、高く売ることが目的とならないと考えているところでございます。 議員御指摘の売り手市場とか買い手市場という概念、まさに高く売ることを目的とした考えから来ているんではないかと考えているところでございます。 いずれにしましても、貴重な市民財産の譲渡でございますので、適切に事業価値を見定め、松江市のガス事業が市民に不利益にならず、また継続性を担保できる姿を考えながら適正に行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 川井議員。 ◆28番(川井弘光) 一つ申し上げておかなきゃいかんのですけれども、私どもとしては高く売ればいいと言っているわけではなくて、局長もおっしゃったとおりですけれども、市民の皆さんが納得する適切な譲渡益を確保してもらわなきゃ困りますよと、それがやっぱり売る場合の前提になるんじゃないですかということを申し上げているということだけは御理解をいただきたいと思います。 市民の不利益という言葉が出てまいりましたね。これは値上げをしないようにしましょうということなんでしょうか。不利益というのは何なんだなというのが一つちょっとわかりにくいので、そこだけちょっとお聞かせください。 ○議長(森脇幸好) 渡部ガス局長。 ◎ガス局長(渡部厚志) 低廉ないわゆる料金、これも含めての全体的な話であると認識しております。 ○議長(森脇幸好) 川井議員。 ◆28番(川井弘光) なかなかこの問題につきましては、接点を見つけるのが大変でございまして、残念なんでございますが、ただ物事が行われようとするときに、それに対して意見や質問を申し上げるのが私たち議員の一番大切な仕事でございますので、これからも議論を続けていきたいと思いますけれども、しかし今現状を見たときに、松江市ガス局が宍道湖・中海圏域はもとより、山陰地域の中でもナンバーワンと言っていいと思いますが、非常にそういう意味では経営状況も良好なガス事業者であることは間違いないと思っています。 その要素を考えてみますと、低料金を実現できる環境があるということ、それから充実した保安体制を維持しているということ、また原油価格の変動という不確定な要素はあるんですけれども、向こう10年間の財政計画では、健全経営が維持できるということ、したがって企業価値が大幅に下がる要素もありません。まさに安定した事業継続が可能な優良企業だとも思います。公営企業だからこそ行える市民貢献の可能性も残っていますなどなど好条件を考えれば、私たちはやはり性急に民間移譲を決断する必要はないという結論に至るわけなんです。 ガス局としては、これまでの質問でも指摘をされましたように、市民へのサービス充実に向けてまだまだ努力や工夫の余地はあると思っております。中小ガス事業者の皆さんと連携をし、それをサポートしながら、ともに安全で安定したガス供給サービスを担っていくことが、より現実的な手法であると確信をしております。 ちょっとこうやっていろいろお話をしていて、ふと思い出しましたけれども、いつごろだったのかなと思いますが、私たちの大先輩でございます井戸内正元市議会議員が、あれは多分記憶では行政改革の成果を検証する委員会の席上だったと思いますが、松江市の交通局の問題を例に挙げて、交通局を維持してきて本当によかったという発言をされたことを思い出しました。出雲市を例に挙げて、出雲市では残念ながら全て民間に譲渡されたわけなんですけれども、松江市はそれに比較すれば、福祉路線だとか政策路線を考えるときに、市長の権限と議会の決断、議決があればこれを引くことができると、住民福祉のためには本当に残してよかったんだということを発言された記憶がございます。 それともう一つ、私が18歳から42歳まで松江市で勤めさせていただきました。あのころに先輩からよく聞かされたのが、松江市には4つの公営企業があると、これが将来必ず市民にとっては財産になると、当時は15万人程度の人口ではありましたけれども、東京や大阪がどうあれ、松江市のような小都市においては、やはりベースになるインフラ、住民サービスに公共がかかわるというのは大事なことだと。前回の委員会、このガスの委員会の答申の中だったでしょうか、ちょっとすぐに出てきませんけれども、やはり行政の関与ということにも触れていらっしゃいます。完全に手放して民間に任せりゃいいという話じゃないと。そういうことであるならば、まして今の体制がどこがいけないのかがよくわからんというのが我々の疑問であるということだけは申し上げておきたいと思います。 20年、30年先のことまで現時点で想定することはなかなか難しいわけですけれども、社会情勢などの変化を見据えながら、民間に事業を委ねることを研究すること、これを続けること自体否定しているわけではありません。しかし、先ほども言いましたように、全国でもまれな4つの公営企業を有する都市であるということ、先ほどもこれも言いましたが、市長の権限とか、あるいは議会のコントロールが及ぶ、これらの公営企業を当面は松江市が選ばれるまちになるための重要な要素として生かすべきだということを申し上げておきたいと思います。 以上のような観点から、私は市長並びにガス局が提唱する民営化方針には反対であるということを最後に申し上げまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 6番米田ときこ議員。 ◆6番(米田ときこ) おはようございます。松政クラブの米田ときこでございます。既に他の議員の質問により答弁されたこともありますが、通告に従いまして質問させていただきます。 昨今、高齢者が交通事故当事者のうち、最も過失が重い方を指す第1当事者での交通事故がマスコミ等で大きく報道され、現在も車を運転している高齢者は少なからず不安を抱え、周囲の評価を気にしています。しかし、公共交通機関の整備状況が都会と違い、おくれている地方、特に地域では高齢になっても運転免許を自主返納したくとも、ひとり暮らしや高齢者夫婦で移動の支援が得にくい、バス停が遠い、定期バスがない、長い距離が歩けない、荷物を持っての歩行に支障があるなどの課題があり、車を手放すと容易に外出ができなくなります。特に買い物や受診に支障が出ます。また、公民館等の会合や友人との交流が減り、一日中人との会話もなく、孤立してしまうのではと不安に思うと、運転免許自主返納はできないと言われます。 さて、松江市における高齢者の運転免許保有状況を確認しますと、昨日、一昨日の中でも出てきましたが、70歳以上の運転免許保有人口は平成30年度で2万485人と、10年前の平成21年の1万2,452人より8,000人余り増加しています。 高齢者運転免許自主返納支援事業利用者の推移では、開始された平成21年は6カ月間でしたが、70歳以上の運転免許保有者に占める高齢者運転免許自主返納事業利用者の割合は1.74%でした。 少しずつ伸びてきましたが、ここ近年、平成28年が3.23%、平成29年が3%、平成30年が2.96%と近年は横ばい傾向です。 予算面では、平成21年度が524万円、平成28年度には1,150万円余、平成29年度が1,122万円余、平成30年度が1,200万円余と年々伸びています。 また、松江市における70歳以上の運転免許保有人口と70歳以上の交通事故件数を確認してみますと、昨日執行部よりの説明もこれもございましたが、平成21年が1万人当たり65.9、平成28年が39.7、平成29年に35.4、平成30年に24.4と減少しています。 全国での状況は、警察庁交通局の平成29年中の交通事故の発生状況から見てみますと、70歳以上の運転免許保有者は全国でもふえ続けていました。 原付以上の運転者で第1当事者の年齢層別交通事故件数は、69歳以下の全ての年代で件数が減少傾向にあります。70歳から79歳は微減、80歳以上は増加していました。 しかし、原付以上の運転者で第1当事者の年齢層別免許保有者10万人当たりの交通事故件数は、いずれの年齢でも減少しています。つまり、高齢者の増加とともに運転免許保有人口がふえておりますので、事故の件数は増加しておりますが、年代別運転免許保有人口の10万人当たりは減少していることになります。これらを踏まえてお聞きいたします。 松江市の高齢者運転免許自主返納支援事業が制度周知ができたとのことから、令和元年7月31日までに運転免許自主返納者をもって終了することになりましたが、当初の目的は昨日の答弁からも周知できたということでしたが、その指標数値があったのでしょうか、あったとしたら幾らであったのか、まず伺います。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) まず、高齢者運転免許自主返納支援事業の目的は、昨日来お話をしておりますけれども、自主返納制度を周知するということが一つの目的でございました。その上で、運転に不安のある高齢ドライバーが運転免許を自主的に返納しやすい環境をつくり、高齢ドライバーの交通事故を減少させるということが大切だと考えております。 こうした取り組みにより、運転免許自主返納制度が認知をされまして、この10年間で延べ4,000人以上が免許を自主返納していただき、70歳以上の免許人口1万人当たりの事故件数が大幅に減少したことから、当初の目的は達成できたのではないかと考えているところでございます。 それから、自主返納制度の周知についての数値目標ということでございました。自主返納制度の周知について、目標数値は特に定めてございませんけれども、高齢の運転免許保有者のみならず、その家族など多くの市民にも自主返納制度を知ってもらうことが目標でございました。 松江市の取り組みのみならず、昨今の全国的な高齢者の重大な事故をきっかけといたしまして、運転免許自主返納制度について取り上げた報道も数多くされておりまして、制度の周知については一層図られてきているのではないかと思っているところでございます。 また、松江市において免許自主返納者は年々ふえておりまして、10年間で延べ、先ほども申しました4,000人が運転免許を自主返納していることから、重ねて申し上げますけれども、一定の周知が図れたと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 周知が目的だということではありましたが、あくまでも交通事故の減少というところが恐らく目的にあったんじゃないかなと思っておりますが、数値目標がなかったというのは、松江市の今までの予算確保や新しい事業を始めるときにとってはちょっとびっくりといいますか、驚きといいますか、そういう感想です。 やはり今までのPDCAサイクルを回していくんだという事業の進め方の中から思いますと、事業の効果をどのように測定しようと考えていたのか、そういうこともなく、ただ周知で事故が件数的に減ればよかったのかと考えていたのかを伺います。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 免許の自主返納は、みずからが運転をやめることを決断して免許を返納するものでありますので、免許保有者に占める支援事業利用者の目標値は定めていなかったものでございます。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 何となく納得がいかない中途半端な回答だとは思いますけれども、運転免許保有者に占める運転免許自主返納支援事業の利用者の割合が私は少ないと感じております。利用者の目標値もなかったということであったので、次の質問をしても達成できたと伺うことはできませんので、その自身は聞きませんけれども、評価の一つとして交通事故件数の減少もあると思いますが、そこら辺での数値目標もありませんでしたか。もしあればあわせて伺います。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 松江市では5年ごとに交通安全計画を立てて交通事故防止に取り組んでおります。現在は平成28年から令和2年までの第10次松江市交通安全計画に基づき各種施策を展開しているところでございます。 市内一般道についての交通事故発生状況は、平成28年度は目標値がございまして、471件のところ発生状況が456件、平成29年は目標が438件のところ発生件数が438件、昨年は目標407件のところ発生件数が362件でございまして、事故発生件数については順調に減少しているところでございます。 松江市といたしましては、引き続き警察や教育委員会、道路管理者などの各関係団体と連携をいたしまして、交通指導、安全教育の推進、交通危険箇所の改善、自転車のマナーアップなどの施策を推進してまいりたいと考えております。 また、今後も高齢者の交通事故防止対策は重要な課題の一つでございますので、反射材の普及や促進、交通安全施設の整備など高齢者に優しい交通環境の整備に重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) それが聞けて安心をいたしました。運転免許自主返納制度の究極の目的は、交通事故を防ぐ大きな要素の一つで重要なことではないかなと思っております。 そこで、地域で誰もが安心して暮らし続けるためには、公共交通機関の役割は重要なものがあります。経営努力も重要なことであります。公共交通機関であるがゆえに、さまざまな工夫と知恵が必要であり、誘導策も必要であると感じます。 平成30年2月の議会において、地域の移動の確保について一般質問した際に、市長より持続可能な地域交通の確保等について調査研究するとの回答がありました。その後の調査研究の進捗状況について伺います。 どのような課題や方向性が示されたのでしょうか、あわせて伺います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 平成30年2月議会におきまして、米田議員から地域交通の持続可能な方策ということにつきまして御質問いただきました。その際、運転手不足の深刻化に伴い、路線バス、コミュニティバスにより公共交通への需要を全て満たすことが今後ますます難しくなるため、現在のバス路線を幹線とし、そこへアクセスする手段としてデマンドタクシー、自治会輸送、自動運転など新たな交通モードの導入について検討する必要があるとお答えをしたところでございます。 新しい情報につきましては、入手に努めているところでございますが、これらのうち、特に自治会輸送につきましては、平成30年7月に開催されました2018松江共創・協働マーケットにおきまして、制度、事例について紹介をし、複数の自治会と意見交換を行ったところでございます。 その際、意見交換をした結果といたしましては、共助による移動手段の確保についての意義は理解しつつも、やはり実現に当たっては運転手はもとより、予約の管理であるとか組織の運営といったことに従事する担い手の確保が一番大きな課題であることが明確になりました。 今後、他の自治体での担い手確保策とか組織運営方法などといったことについても、引き続き情報入手、調査研究いたしまして、自治会等に対し情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ぜひそういうさまざまな情報を提供していただけたらと思っております。 先日テレビを見ておりましたら、まちづくりの観点からもさまざまな地域で創意工夫がなされており、最近よくテレビでやっている「ポツンと一軒家」の放送でも、ひとり暮らしになった高齢者が自治会に申請して、自宅100メートルのところに新たなバス停を設置し、10人以下くらいの小型の乗用車が週2回は来るようになり、ひとり暮らしになりましたが、バスで病院受診や買い物に麓まで出かけられ、生活が継続できると笑顔で話す姿が印象的でした。 運転免許証の自主返納は、高齢者に一律に求める必要性はありませんが、大きな事故を防ぐためには重要なことです。しかし、今の松江市の交通体系で運転免許自主返納を進めても、高齢者を閉じ込めることにつながるおそれがあると感じております。交通弱者の移動の確保は喫緊の課題であると考えております。 市営バスは路線変更等により通学、通勤者に便利がよくなり、乗客がふえ、収入増につながったことは、職員の皆様の英知による努力のたまものであり、敬意と感謝を申し上げます。 一方、高齢者の通院や買い物には乗りかえを伴う路線もあり、非常に乗車しにくいとの声をお聞きしています。 公共交通機関の役割として、交通弱者と呼ばれる高齢者や子ども、障がい者等の移動の確保が重要だと思います。 公共交通機関の役割の観点から、路線バスの利用者は交通弱者の移動確保について、将来的にどのような方策を考え、どの程度の地域を網羅しようとしているのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 松江市地域公共交通網形成計画におきましては、基本的に現在の交通網を踏襲することで持続可能な公共交通網を維持確保することとしております。つまり、バスにつきましては、松江駅を中心とする都市の中核周辺を循環する路線及び中心部から各地域への路線、これを幹線と位置づけまして、その先の各地域内の移動をコミュニティバスが担うことで、決まった時間に大量、同時、安価に利用者を輸送する公共交通の役割を維持していくという考えでございます。 したがって、高齢者などがこうした公共交通網に個々にアクセスする手段、つまり家からバス停まで導くという手段も必要になってくると考えております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 旧市内においても高齢化は進んでおり、バス停が遠い、バス停が近くても乗りかえがあり、時間を要するなど、課題も多くあると感じますが、この点についても今後どのような交通体系を考えているのか伺います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 既存のバス路線網への個々のアクセスの確保につきましては、共助による自治会輸送や自動運転など新たな交通手段に期待することができると思っております。 なお、乗りかえ等につきまして、バスを持続可能な公共交通として効率的に運行していく上でどうしてもある程度は避けて通れないものと考えておりまして、御理解をいただきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ぜひとも旧市内にも小型化したコミバスのようなものがあると、受診や買い物に出かけやすい交通体系ができるんじゃないかなと思っておりますが、そういうことへの必要性、導入の是非についてはどのように考えているのか見解を伺います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 受診や買い物に出かける際の公共交通網へのアクセスにつきましては、周辺部に限りません。旧市内の高台の団地などでは、高齢化の進展に伴って大きな課題となっているところでございます。 これにつきましても、先ほど来申し上げております自治会輸送であるとか、きのうも紹介いたしました電気自動車を用いた地域共助型モビリティの取り組み、それからITやAIの導入による自動運転などといった新しい技術の導入に大きな可能性があるのではないかと思っております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 新しいITやAIを活用した、あるいは電気自動車等が早く普及するといいのですが、それまでのところ、もう少し時間もかかると思いますが、ぜひ早目に導入できるよう検証、研究していただきたいなと思っています。 また、特に高齢者、障がい者の外出は生活の質の向上、つまりQOLの向上に非常に寄与するものと考えます。介護予防の観点から積極的に外出を促すためにも、利用施設と自宅との送迎だけでなく、買い物や受診への柔軟な対策が必要と考えます。本日の朝の朝刊で、益田市での地域包括ケア的な移送、あるいは介護予防サービス等々とつなげたというのも出ておりましたが、ぜひそういうものがもっと広く松江市の中でも取り組んでいけるといいと思いますが、こういうことから、デイサービス利用時に買い物にも行くメニューも必要なことだと思います。既に取り入れている事業者もいますが、多様な方法が考えられます。次期の介護保険計画ではぜひ検討していただきたいと思いますが、その考えはないか伺います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 高齢者の買い物、受診など移動手段の確保につきましては、公的なサービスと民間のサービスとを組み合わせるなど、それぞれの地域の特性に応じた方法を今後地域の皆様方と協議をしながらやっていく必要があると。それを今後の松江市高齢者福祉計画、それから第8期の介護保険事業計画に反映させていきたいと考えております。 国のほうからも、デイサービスと組み合わせて提供することが可能なサービスの中に、そうしたものも含まれているように思いますので、そういったものをまた研究しながらやっていきたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ぜひ進めていただきたいなと思います。 最後の質問です。コミュニティバスを小型化し、交通弱者が地域内で通院や買い物に出かけられるよう地域と共創・協働でできるだけ早くに進めるよう制度を創設する考えはないか伺います。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 繰り返しにもなりますが、コミュニティバスなどの公共交通は、決まった時間に大量、同時、安価に利用者を輸送することを前提としておりますので、どうしても個々のニーズにきめ細かく対応するということには限界がございます。 そうした個々のニーズへの対応や公共交通網へのアクセスについては、地域の皆さんとの協働による自治会輸送や地域共助型モビリティの取り組み、福祉有償運送、将来的には自動運転技術などの導入で補完をしていくことが必要だと思っております。 きのうの質問でもお答えいたしましたが、こうした交通弱者への支援は全国的な課題でございます。官民連携して新たな技術の開発、導入について調査研究も進んでいるところでございます。 本市としても、そうした動向に注目しているところですが、まずは小型の自動車による自治会輸送など、自発的、主体的な地域の取り組みに対しましては、国等が行う実証実験への応募ですとか、他都市の先進事例の情報提供、関係機関等に対する手続、そして車両購入を初めとした導入経費に対する助成といったことについて共創の理念で積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) ぜひともそういう自治会輸送の方法ですとか、取り組みのやり方ですとか、そういうことを積極的に情報提供していただきたいなと。声がかからないとなかなかというところもあると、地域のほうではそういうことを言い出していく、責任を持ってやっていくということがなかなか難しいところもありますので、ぜひ一緒に考えていけるような情報提供の仕方をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 29番篠原栄議員。 ◆29番(篠原栄) 公明クラブの篠原栄でございます。今回は消費者問題、そして消費者行政、この一本に絞り質問をさせていただきます。 消費者問題といっても、極めて幅が広いことでありまして、消費に関することについては基本的には消費者問題、食品もそうですし、例えばクリーニングなんかもそうで、いわゆる生きている間に、亡くなってからもありますけれども、生きている間に消費生活をしている以上、消費者問題が発生をするということでございますので、少し幅広い話になりますけれども、例えば食品の問題も昭和35年8月でしたけれども、御存じの方がいらっしゃるかもしれませんが、牛缶事件がございました。これは牛肉の缶詰が実は中を調べてみると、馬の肉だったり鯨の肉だったりして、ほとんど牛肉が入っていないという事件でありました。今では鯨の肉のほうが高いのかもしれませんが、しかしこれを当時の主婦連合会、ここが受けてさまざまな形で取り組んだところでありますけれども、当時はまだ景品表示法という法律がなかった。この2年後に景品表示法ができたという、これが一つのきっかけになったわけであります。そういう意味でも、市民運動は極めて重要というのがこれで理解できるかなあと思っております。 それでは、通告どおり質問に入りたいと思います。 まず、松江市の消費者教育推進計画、これは昨年の2月に策定をされました。昨年の2月に策定後、これに基づきましてこの1年間、平成30年度推進をされてきておりますけれども、この中から数点伺いたいと思います。 まず、平成30年度の推進計画等の取り組みが公表されております。その中には、教職員向けの消費者教育研修が昨年の夏休み中に開催をされております。岩本佐賀大学教授の講義もあったと伺っております。 そこで、教職員の反応、質問、どんな質問だったのかなということ、または研修後、学校に帰られますけれども、取り組みについて重立ったものがあれば伺いたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 消費者教育推進計画の初年度の研修といたしまして、まず教職員の意識を高めていくことから始めるということで、教職員を対象とした研修を実施いたしました。 研修を受けた教職員の所感といたしましては、消費は自分のためのもの、また社会の役に立つものがあることがわかった。自己を守るだけではなく、社会に貢献する、消費を賢く進めていける人を育てていきたい。消費者教育の意識を持ち、低学年から取り組みたいなど、消費者教育の重要性を認識するものとなりました。 研修後の学校での取り組みにつきましては、参加した教員と家庭科教員が研修内容を確認し、授業で生かすようにした学校や、消費・生活相談室が実施しております出前講座を活用していただいた学校もございます。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) あわせまして、これも昨年でございますけれども、島根大学で出前講座をされております。そのときの学生の反響、それからさらには現在学生に降りかかっている消費者問題等が、そういったものがあればお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 高等教育機関ということで、島根大学と連携をいたしまして、大学の授業の中に出前講座を取り入れていただきまして、実際に起きている消費者トラブル、この事例紹介とトラブルに遭ったときの対処法を学んでいただく消費者教育を行いました。 出前講座での学生の意見といたしましては、実際に起きた被害を知ることができて、早目に相談することが大事だと理解できた。また、自分自身はトラブルに遭っていないために、他人事のように考えていたけれども、身近で起こるトラブルを再認識した。少しでも怪しいことがあれば、人に相談をしていきたいなどが主な御意見でございました。 また、平成30年度でございますが、消費・生活相談室に寄せられた相談のうち、18歳から22歳までの学生世代の方からの御相談は9件ございました。 主な内容といたしましては、スマートフォンでネットを見ていたら、有料サイトに誘導され、退会料を含む高額な請求を受けたケース、知人にカードを悪用されて高額な請求を受けたケースなどがございました。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) ありがとうございます。この前の日曜日に広島大学の心理学に関係している准教授の方にちょっと講座を受けたことがありました。これはNACSという中国支部の総会でしたけれども、この准教授の教え子、昨年卒業して就職した。この教え子に極めて優しく接してくれた先輩女性がいたということですね。おうちに行ってみると、何か化粧品だったのかな、そういった購入、つまりいわゆるマルチ商法、その人たちはネットワークビジネスと言っているんでしょうけれども、結果的に最初入り始めたけれども、決断した、断ったというね。これはなぜ断れたかというと、この消費者問題についての勉強を実はしておった、学生時代に。だから、断ることができたという。いかに消費者教育が重要かというのが、未然に防ぐという点では極めていい例だったなと私も聞きながら思ったところであります。 そこで次に、依然としてなくならないのが特殊詐欺であります。警察の把握では、全国の被害額のピークが2014年の565億円、昨年は減少したとはいえ、1万6,493件、これは把握されている分だけでありますけれども、356億円、1日当たり約1億円の被害が出ている計算であります。最近では、改元に乗じた手口や五輪・パラリンピックなどの社会の動きに便乗した巧妙な手口が実は使われております。報道によりますと、かけ子、受け子、そして出し子、それぞれ完全分離をしておりまして、犯行グループの全体の解明が難しいと言われております。結局だまされないのが一番ということになります。 松江署管内では、近年減少ぎみではありますが、どうも昨年はちょっとふえているようであります。昨年の島根県並びに松江署管内での被害状況とその特徴をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 松延市民部長。
    ◎市民部長(松延由子) 島根県で件数が41件、金額は1億309万円でございました。そのうち松江署管内では件数が25件、金額が9,000万円でございました。 島根県では、おれおれ詐欺が8件、架空請求詐欺が26件などが主な内容でございますが、松江署管内ではおれおれ詐欺が7件、架空請求詐欺が16件でございます。被害者に占める65歳以上の高齢者の割合が島根県では44%、松江署管内では56%でございました。 松江署管内での特徴といたしましては、おれおれ詐欺では親族をかたって被害者宅を訪問し、キャッシュカードを受け取ろうとする手口で被害が発生したものが2件、現場で逮捕され、未遂で済んだものが3件ございました。また、架空請求ではコンビニエンスストアから宅配便で現金を送付させる手口で被害が発生したものが2件ございました。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) 状況をお伺いいたしました。その状況の中で被害の防止もしくは被害回復、救済などについて、松江市としての対応がありましたらばお伺いをいたします。 ○議長(森脇幸好) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 特殊詐欺被害の被害救済でございますが、振り込め詐欺救済法に基づきまして、振り込め詐欺等の犯罪によって金融機関の口座に振り込まれ滞留している犯罪被害金を被害に遭われた方に支払う国の制度がございます。 特殊詐欺被害の被害救済は大変難しいため、松江市では現在被害防止のほうに力を入れているところです。 消費・生活相談室に特殊詐欺と思われる相談が寄せられた場合には、警察に連絡し、被害防止の対応を行っております。 警察等から特殊詐欺被害等の発生情報が寄せられた場合には、消費者見守りメールを速やかに配信するようにしております。 また、年金支給日など特殊詐欺被害が発生しやすい時期には、警察と連携をいたしまして、街頭啓発活動でチラシや被害防止グッズの配布を行っております。 また、高齢者クラブ連合会を通じまして各会員に詐欺防止のチラシ配布を行いました。 消費者問題出前講座では、消費・生活相談員から消費者トラブルに遭わないようにトラブル事例などを紹介し、何かあったら相談するようにと説明をさせていただいております。 このほか、市報松江におきまして、消費者教育ミニコーナーでさまざまな情報提供を行っております。また、ホームページには消費者庁の情報、消費者見守りメールの掲載情報なども検索しやすいように掲載をしております。 今後の対応でございますが、詐欺被害防止に電話機の留守番機能、自動通話録音機の活用が非常に有効であると言われておりますことから、その利用方法も含めまして、広報啓発を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) さまざまな取り組みをしていただいておりまして感謝申し上げたいと思います。いかに被害を少なくするか、なくすかという、これにしっかりと傾注していただければなと思っております。 内閣府は昨年の11月から12月にかけまして、16歳から22歳男女3,500人を対象にアンケートを実施しております。これは成年年齢引き下げ世論調査と言われておりますけれども、この中で若者の回答では、消費者被害に遭うかもしれないという不安が64.3%、年齢が下がるほどこれが高くなっているということであります。理由には、契約などの法律を知らない、被害に遭ったときの対処法がわからない、どのようなものが必要な環境整備かという問いでありますけれども、これは親世代も一緒にやっておりますが、親世代ではいわゆる環境整備がまだ不十分といった回答が82.9%でありました。 もう一度確認します。16歳から22歳であります。今後必要な環境整備については、若いメンバー、若い人たちでは消費者教育やトラブルに巻き込まれたときの窓口の充実がこれが上位。親世代では、18歳になるまでに契約に関する基本的な考え方やトラブルなど、教育をより充実することを求めているところであります。また、消費者ホットライン、これは「188」、いやや!ということでありますが、これを知っているのが若者世代でわずか7.9%、親世代でも9.2%、極めて周知をされておりません。 これらのことは、松江市の消費者教育推進計画、この事業の中で十分対応できることであるわけであります。18歳になるまでの消費者教育、いかに大切か。しかし、十分なかなかできていないというこのアンケートからわかっているところであります。 さて、この成年年齢が引き下げまで3年を切りました。この世代に対する取り組みの強化が必要ですけれども、この世代に対する今後の対応についてお伺いをいたします。 ○議長(森脇幸好) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 平成30年度に松江市立女子高等学校3年生、ことしの春卒業した生徒ですが、110名を対象といたしまして出前講座を行いました。トラブルの起こりやすいスマートフォンや通信販売等、身近な題材を使いまして消費者教育の授業を実施したところでございます。 今年度からは、女子高も含めまして中学生まで対象を広げるとともに、生徒の保護者に対しても成年年齢引き下げをテーマとして消費者教育の研修を実施する予定でおります。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) ぜひそこのところを、特に成年年齢の引き下げがスタートするわけですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 ところで、成年年齢の引き下げに伴いまして、いわゆる今の1月の成人式なんですけれども、今後は受験時期に重なるなどといったさまざまなことが出てくると思われます。成人式どうするか、実行委員会方式でもやっていますし、ここら辺を今後ももうそろそろ考えなくちゃいけない時期になってきているんじゃないかと思っております。成人式をどのようにするか、どう検討されておりますか伺いたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 令和4年度には成年年齢が引き下げられ、民法上は18歳が成年とされます。御指摘のとおり、成人式の対象年齢を18歳とした場合、対象者は高校3年生の年齢でございまして、その多くが大学受験や就職といった人生の大事な選択をする時期に開催することになりますから、対象年齢や開催時期について慎重に検討する必要がございます。 全国の状況を見ますと、中核市58市のうち、5市が対象年齢を決定しておりまして、その全てが対象年齢を20歳としている状況がございます。 現在、松江市におきましては、将来の当事者の意見も聞きたいと考え、松江市内の高校2年生を対象としたアンケート調査を実施しているところでございます。 アンケート結果や他市の状況を踏まえ、今年度中に方向性を判断したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員に申し上げます。質問の途中ですが、しばらく休憩いたします。 〔午前11時47分休憩〕 ────────── 〔午後1時00分再開〕 ○議長(森脇幸好) 休憩前に引き続き会議を開き、29番篠原栄議員の一般質問を引き続き行います。 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) 引き続き公明クラブの篠原栄でございますけれども、消費者問題・行政につきまして、引き続いて質問をいたします。 県内で個別にこの消費者支援活動している団体や個人の思いをつなぎ、ノウハウや問題意識を共有するネットワークを構築しようと、この準備会が5月31日、先月でございますけれども、発足いたしました。5月は消費者月間でもありました。県内でも長い間活動している消費者団体や近年、エシカル消費やフェアトレード消費などの活動をする多くの団体があり、それぞれは活動をしておりますけれども、消費者支援・消費者市民社会という視点で連携を図る仕組みがないのが実態であります。全国を見ますと、仕組みがまだできていない県は6県、その中にもこの島根県が入っておりまして、中国地方では島根県のみができていない状況であります。島根県の消費とくらしの安全室で、しまね消費者団体等ネットワーク構想に関するアンケート調査をいたしておりますが、その結果では、情報共有や交換などの場ができる、それから専門家からのアドバイスも受けられる、消費者被害の防止に期待があるなどで、ネットワークの必要性についてはほとんどの団体が感じているとの回答でありました。 このたびの準備会の発足は、地域で暮らしの活動をする団体、環境などのテーマを持って活動する団体、そして法律や消費者問題の専門家などの団体や個人に呼びかけて、近い将来、しまね消費者団体ネットワーク、これは仮称でありますけれども、立ち上げることが目的であります。いずれは適格消費者団体を目指そうという思いでもあります。 さきに開催されました松江市消費者教育推進協議会でも紹介があったと聞いております。このような民間での取り組みについてどのような思いをお持ちでしょうか。また、消費者問題は公共課題であり、最も身近な地域の課題でもあります。ぜひ行政としてもできる限りの支援をお願いするものでありますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○議長(森脇幸好) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 民間での取り組みにつきましては、ネットワークを構築することにより、さまざまな団体や個人が持つ情報やノウハウを共有することで、消費者被害の防止などについて、地域における消費者問題の解決力の向上につながるものと考えております。 行政の支援につきましては、ネットワークの設立準備会から講師派遣の仲介の依頼があった場合など、積極的に対応するとともに、市内の消費者団体等へネットワーク設立準備会を御紹介するなど、設立準備会の活動を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) ぜひ市内の消費者団体についてしっかりと発信をしていただければなあと思っております。たくさんの消費者団体が集まってきてネットワークをつくるというのが一番望ましい姿かなと思っております。よろしくお願いをいたします。 消費者安全法改正、これによりまして、平成26年でありますけれども、地方消費者行政強化作戦において、2019年度までに──今年度ですね──までに人口5万人以上の全市町に消費者安全確保地域協議会、これを設置することを目標としております。松江市では、2015年4月に住民、企業、そして事業所が参画して、地域における高齢者の見守りネットワーク事業、これをスタートさせております。消費者庁ホームページには、2016年10月に同事業名で協議会が設置をされていることとなっておりますが、ここで確認をしておきます。高齢者の見守りネットワーク事業は消費者安全法第11条の3に基づく地域協議会と理解してよろしいでしょうか。 ○議長(森脇幸好) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 松江市地域における高齢者の見守りネットワーク事業は、平成27年4月に要綱を定め、7月に事業者と協定を締結いたしました。 そして、平成28年10月に開催されました地域における高齢者の見守りネットワーク事業協力事業所連絡会において消費者安全法に基づく消費者安全確保地域協議会として位置づけられました。 したがいまして、議員の御理解のとおり、消費者安全法第11条の3に基づく消費者安全確保地域協議会でございます。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) 11条の3に基づく地域協議会であるという答弁でありましたので、関連してお伺いをしたいと思います。 同協議会に関するQアンドAというのがこれ出ていますけれども、それぞれ既存の会議を使ってもよろしいよというのを書いてありますし、それから名称もそれぞれでよろしいですと書いてあります。 今現在所管しているところは健康部になっております。最終的には地域包括支援センターへ行くような形になっている。この法律を見ますと、少しそういう意味では中身が多少違うところが実はあるわけでございますので、この際もう少し拡充も含めてきちっと位置づけを見直ししながら中身もしっかり検討されたらどうかなと私は思っておりますけれども、いかがでございましょうか。 ○議長(森脇幸好) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 議員おっしゃいますとおり、現在は健康部の健康推進課がこの見守りネットワークの事務局を担当しております。現在のこの事務局の変更は今のところ考えておりませんけれども、健康部とそれから市民部と連携をいたしまして、消費者問題につきましても、この連絡協議会のほうでしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) その辺のところをまたよろしくお願いしたいと思います。 それで、具体的にちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、この地域における高齢者の見守りネットワークの協力事業所のいわゆる消費者教育研修会が行われています。これ昨年度行われておりますけれども、この参加事業所の反応、また同ネットワークで紹介できる活動、いい例がありましたらば、ちょっと御紹介していただければと思います。 ○議長(森脇幸好) 松延市民部長。 ◎市民部長(松延由子) 高齢者見守りネットワーク事業は、業務を通じて高齢者と接することが多い民間の協力事業者の方が日常業務の範囲内において、地域の高齢者をさりげなく見守り、何らかの異変を発見した場合には、地域包括支援センターなどに連絡を行うという事業でございます。 研修会におきまして、市内の特殊詐欺の被害状況、消費者見守りネットワークの必要性、実際にあったトラブルの事例と見守りのポイントなどを説明したところ、参加事業者の方からは、よく理解できたという御意見を多数いただいております。 一方、協力事業者から地域包括支援センターに寄せられた情報につきましては、認知症、安否確認等、これが現在のところのほとんどでございまして、消費者被害の防止について紹介できる事例は残念ながら今のところございません。 今後は、高齢者の消費者被害を未然に防止するということも、より多くの事業者に協力していただきながら、また協力事業者を対象とした継続的な研修や情報提供をすることが重要な課題と考えております。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) ぜひ消費者安全法に位置づけられておりますので、しっかりその点も頭に入れて今後取り組んでいただければなと思っております。 現在、各地域で要配慮者支援組織、これを立ち上げて活動されております。災害時の避難行動や常日ごろの見守り、それから消費者被害の防止などに役立っていると思っております。自主防災組織もそれぞれ熱心に活動されております。先ほども出ておりました地域における高齢者の見守りネットワークもあります。このほかにも同様な活動をしている任意の団体やボランティアも活躍しておいででございます。このように見守り、安心・安全や命を守るなどおおむね目的は共通しておりますので、お互いを認識し合う場や情報共有したり、ともに研修する場があれば、その活動も充実するしお互いに補助し合うことも可能であります。ぜひそれぞれ部局を超えてそのような仕組みができるよう取り組みをお願いしたいと思います。これはお願いをしておきます。 さて、要配慮者支援組織についてですが、立ち上げ状況について伺います。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 松江市の要配慮者支援組織の立ち上げ状況についてでございます。 本年6月1日現在、191組織が活動されており、世帯カバー率は37.1%となっております。要配慮者支援組織は、町内会・自治会、自主防災組織とも関係が深く、昨年度から防災安全部、市民部、福祉部の3部合同で研修会やワークショップなどの対応をしており、組織の立ち上げにもつながってきているところです。 今後も引き続き各部連携し、要配慮者支援組織の立ち上げを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) まだ37.1%ということですので、これからがもう少し頑張らなくちゃいけないなと思っておりますが、よろしくお願いします。 私の地域でありますけれども、平成30年度から7自治会で構成を立ち上げいたしました。この区で、古志原は区制をしいておりますので、区で社会福祉部をつくっておりますが、ここを中心に民生児童委員、それから福祉推進員、自治会長、さらに区独自で福祉サポーターを導入いたしまして、32名でこの1年間活動してまいりました。たくさんの訪問をしていただいております。また、課題も判明をしております。 その課題ですけれども、いわゆる個人情報の問題です。現在、公民館運営協議会で議論されていると伺っておりますけれども、要配慮者支援活動を運営する組織では、いわゆる要支援者、支援をする方にどこまで情報を伝えていいのか、それから町内会・自治会の会長も住民の個人情報をどう取り扱っていいのかという関心を持っておられます。この議論、どのような議論が今されているのか、また市としてどう考えているか伺いたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 要配慮者支援にかかわります個人情報の取り扱いについてということでございます。 昨年でございますけれども、「地域での見守り・支え合い」をテーマにいたしまして、民生児童委員などの避難支援関係者によるワークショップと、公民館長会、町内会・自治会連合会、地区社会福祉協議会会長会が合同で研修会を開催されました。 その中で、個人情報については、流出の不安や取り扱いがわからないなどの意見が出る一方、取り扱いを明確にすることで見守りの仕組みを広げることができるなどの意見が出たところです。 個人情報の保護は大切なことですが、過度の対応は地域のつながりを弱くし、地域の活動や災害時の助け合いなどに支障を来しますので、個人情報の適正な管理を行うとともに、いざというときのために、有効に活用することが必要だと考えております。 こうしたことから、避難行動要支援者名簿情報の適切な管理と活用による平常時の見守りや災害発生時の避難支援に役立てていくことを目的として、本年2月に名簿活用の手引きを公民館長会と一緒になって作成したところです。今後、避難支援関係者を初め関係機関へ周知を図り、活用を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) 支援者、要支援者、要配慮者に対して支援者を2名なり3名つけるというのが一つのあれですけれども、支援する人もある程度知っていないとできないという、現実問題としてできないということがありますので、そこはある程度わかりやすく地元、それぞれ活動される方にわかりやすい情報の提供をお願いしたいと思います。 5月24日、次に行きますけれども、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立をいたしました。その内容は、国に基本方針を定めることを義務づけ、地方自治体には削減推進計画を策定するよう努力義務を課しております。食品ロスの削減を国民運動として推進するためにも、企業も施策の協力、それから消費者も食品の買い方を工夫するなど自主的に取り組むよう求めるものであります。毎年10月を食品ロス削減月間とする規定も設けられました。 基本的な施策につきましては、教育や知識の普及啓発、食品関連事業者の取り組みなどへの支援、そしてフードバンク活動への支援などであります。 まず、この法律が成立したことについての所見を伺います。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 食品ロスを削減することは、本市においても重要な課題であります。資源の無駄をなくすこと、廃棄物削減といった観点から食品ロス削減推進法が成立したことは、今後ごみの減量の施策をさらに推進していく上で大きな後押しになるものと考えております。 また、国民運動としてこの食品ロス削減を推進していくためには、先ほど御指摘ありましたように、さまざまな分野において、教育、あるいは知識の普及啓発、これが必要であります。そのためには市民、また事業者などの協力が不可欠であると考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) 松江市全体の取り組みにつきましては、昨年の11月議会で我が会派の長谷川議員への答弁がありましたので承知はしております。それで、食品ロスは極めて世界的な課題と捉えておられますし、SDGsでは世界全体の1人当たりの食料の廃棄を2030年末までに半減させることが盛り込まれております。この日本でありますけれども、よく新聞に載っておりますが、2016年度推計では643万トン、これは魚とか野菜のいわゆる生産調整で廃棄されたものは入っていないということであります。家庭系が大きく、この4割以上の291万トンであります。残りは外食や製造業などの食品産業から成っています。大手コンビニも最近新聞でも出ておりますけれども、対策を講ずるように乗り出すような動きが出始めました。イオングループでも一部商品については3分の1ルールから2分の1ルールに緩和をして、2017年からやっているようであります。この食品ロスの削減をどのように市民運動としていくか、法律には消費者に対して削減の重要性への理解と関心、購入や調理方法に工夫をするといった取り組みを求めておりますが、家庭系のロスが半減すれば150万トンが改善になるわけであります。 法律ができました。これからどうするか検討が必要になりますけれども、どのように啓発をしていくのか、理解を求めていくのかが大事であります。それをどのように今後されていきますかお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 松江市では、ごみを減らそう運動の推進の取り組みの一つとして、平成28年3月に改定しました松江市環境基本計画の中で、食品ロス削減の取り組みを進めてきているところでございます。 これまで市報、ホームページへの掲載、環境フェスティバルでの啓発など、積極的に行ってきているところでございます。また、昨年度から食品ロス削減に向けては、市民向けの出前講座を設けまして、各団体へ出向いてお話をしているところでございます。 また、若い子育て世帯への関心を持ってもらうことも重要であると考えまして、子育て支援センターのほうに声かけを行ったところ、今年度実施をする予定となっております。 市民が食品ロス削減について理解をして、削減につながるよう啓発に努めたいと思っておりますし、引き続きキャッチフレーズであります30・10運動など、こういったことについても認知をしていただけるよう周知を図っていきたいと考えています。 食品ロスの削減につきまして、法ができたことでございますので、さらに強化をしていきたいと考えております。その一つとして、食の生産から消費、さらに廃棄にわたるこれまでの過程があるわけでございまして、現在関連する全ての部署と情報共有ができていない、あるいは現状把握ができていない状態でございますから、今後庁内での連絡会の設立、こういったものを目指しまして、関係部署と連携を図りながら推進していきたいと考えているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) どうかよろしくお願いしたいと思います。 このロス削減法の同19条でありますけれども、いわゆる未利用食品についての記載がされております。例えば貧困や災害等により必要な食べ物を十分入手できない方、人にはこれを提供するように円滑に行われるようにやりなさいとか、それからさらには民間がそういったことを行う場合に、活動支援を地方公共団体はしなさいという、これが同第19条1項、2項に入っております。 ここで古志原地区での取り組みをちょっと紹介をしたいと思います。 先日、報道でも紹介されました。その前にも朝日新聞等でも取り上げられておりました。古志原公民館の館長がこの推進役となりまして、JAや生協しまねなどの協力団体で準備会を設けまして、昨年の夏休み中に2回、冬休み中に1回と、フードバンクしまね「あったか元気便」の試行的な取り組みをしたところであります。この後、たくさんのお礼のメッセージやお礼の便りも届いております。私も見させていただきました。 それから、さらに御協力いただいて宅配料金の割引や、それから多方面からの支援金などの温かい協力も実は届いております。予想以上の反響に、緩やかなつながりづくりが、これが間違いないということで、今月の6日、運営組織の設立をし、さらなる活動の拡大を目指しスタートしたということであります。 GDP世界第3位、この日本で子どもの貧困率は13.9%、極めて高い。しかも、格差があるということです。特に母子家庭が大半を占めるひとり親世帯では、半分が貧困状態にあるという極めて厳しい環境が現実にあります。このアンバランスを少しでも埋めようと古志原地区で始めたこのような意義ある活動でありますけれども、市としてもしっかりと支援をしていただきたいと思います。どのような支援ができるのか、それからまたこのような活動についてどのような御見解をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この「あったか元気便」のお話、今御紹介のあったとおりでございます。古志原小学校区の子どものいる生活困窮世帯に無償で食品を届ける活動をされているわけでございます。この活動によりまして、子どもたちの心身の健康が確保される。それから、生活困窮世帯の社会的な孤立を防ぐことにもつながっているものと思いますし、また地域で見ますと、いわゆるお互いさま、共助の心が育まれて地域のつながりが深まるものと考えております。 市といたしましては、こうした取り組みの輪が市内各地に広がっていくように、ホームページなどで活動紹介をしてまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 篠原議員。 ◆29番(篠原栄) 市長のおっしゃるとおり、松江市全体に広がってくれればいいなあと私も思っていますし、去年の夏でございましたので、子どもたちには夏のクリスマスプレゼントというメッセージというか、お便りも入っておったようであります。ぜひそういう意味では、この改正子どもの貧困対策法、これが12日に成立をしております。従来記述をされておりました子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることない、この「将来が」のところに「現在及び将来」と修正をしております。今現在、この今現在の生活でも、やっぱり子どもたちの健やかに育つ環境を保障するように規定したものであります。今回の改正で、計画の策定の努力義務が現場を抱える市町村にも努力義務として課せられておりますので、ぜひ実効性のある計画、それから先ほどのフードロスの子どものそういった想定するようなものも含めて、ぜひ実効性のある計画をされることを期待いたしまして、終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 9番新井昌禎議員。 〔9番新井昌禎議員登壇〕 ◆9番(新井昌禎) 友愛クラブの新井昌禎でございます。およそ30年続いた平成の時代が4月末で幕を閉じ、5月から令和の時代が始まりました。新元号令和に込められた、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ時代となるとともに、松江市が中海・宍道湖・大山圏域のみならず、山陰地方全体、さらには環日本海エリアを力強く牽引する中核都市として令和の時代に持続的に発展することを願い質問いたします。 率直にお伺いします。平成の時代が松江市にとってどんな時代だったのかということです。平成の時代については、戦争がなく平和な時代という評価がある一方で、格差が顕在化し、大企業と中小企業、都市と地方で差が急速に広がってしまった。未来に対する期待感よりも未来が現在よりも悪くなる下降の恐怖が迫ってきたと評価されるなど、昭和の成長・発展の時代というよりも、平成は失われた20年というイメージが強いようです。また、地方自治体にとっては、平成5年の地方分権推進の国会決議を起点に、国と地方の役割が大きく見直されるとともに、平成13年に始まる小泉内閣の構造改革により、地方財政制度など大改革が行われてきました。NHKの世論調査によると、あなたの住む市町村が平成になって発展したか、発展したと思うか、衰退したと思うか尋ねたところ、「発展した」が67%、「衰退した」が30%となっており、これを自治体の規模別に見ると、規模が小さくなるほど「発展した」が減り、「衰退した」がふえており、地方にとっては大変厳しい時代だと言えるようです。 松江市では、松浦市長が平成12年6月に旧松江市長に就任され、以来平成17年4月に合併により誕生した新松江市の市長、そして現在も中核市松江の市長として松江市のかじ取りをおよそ20年間担われてきました。まさに平成の時代は松浦市長時代と言っても過言ではなく、この間に6度の市長選挙においてさまざまな公約を掲げ、市民の福祉の増進を図るため、諸施策に取り組まれたと思いますが、このたびの改元を機に、一旦総括する必要があると思います。平成の時代が松江市にとってどんな時代だったのか、市長の御所見をお伺いします。 現在、地方の最大の課題は地方創生だと思います。松江市では、これを実現するために、松江市総合計画や第1次総合戦略の実現に真摯に取り組んでいますが、日本全体で人口減少が進む中、地方創生により東京への人口集中に歯どめをかけ、地方への新たな人の流れをつくることは容易ではありません。さらに、景気の堅調な推移と生産年齢人口の減少が相まって、人手不足が全国的に広がる中、大企業が好条件で若い世代の積極採用に動いたため、東京圏の人口集中は継続しています。こうした現状を踏まえると、各地域が若い世代という限られたパイを奪い合う地方創生には合理性が見出せません。各地域は新しい技術を積極的に導入し、生産を高め、収益力を上げることが最も重要であり、中海・宍道湖・大山圏域においては、自治体間競争に陥ることなく、圏域が連携し、各地域の文化や特色を生かして、限られた資源や人材を有効に活用し、地方創生を実現することが重要だと思いますが、御所見をお伺いします。 地方創生の最大の目的は、経済の好循環を地方や圏域で実現し、人口減少と地域経済の縮小を克服することであり、具体的な取り組みとしては、地元で学び育てた人が地元で安心して仕事することができて、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、地元で安心して暮らせるまちをつくる。そして、次の世代が親と同じ地域で学び育つという持続的な好循環を確立することだと思います。 厚生労働省が発表した平成30年の人口動態統計によると、島根県の合計特殊出生率は前年よりも0.02ポイント高い1.74で、全国平均を0.32ポイント上回り、沖縄県に続いて全国で2番目に高くなっています。一方で、生まれた子どもの数を見ると、4,887人で前年の5,109人よりも222人減少しています。これを分析すると、島根県や松江市を初めとする各自治体のさまざまな出産・子育て支援が充実したことにより、一人の女性が出産する子どもの数はふえている。しかし、人口減少がさらに進み、若者の数や婚姻件数が減少しているので、生まれてくる子どもの絶対数は減少しており、持続的な好循環が確立できていない。つまり、松江市で地方創生を実現させるためには、松江市での就職を希望する若者の数をふやし、婚姻件数をふやしていくことが重要となります。そのためには、松江に希望する職業や働きたい職場がどれぐらいあるのかということが問題になります。また、一旦松江を離れた学生やUIターン者が松江の企業に就職しようと思った場合、企業の情報を得て、採用試験を受けるということも大きな負担になります。松江に現代の若者が希望する職業や働きたい職場をふやすための取り組みと就職を希望する若者と企業のマッチングについて、具体的にどのような取り組みがあるのかお伺いします。 2月24日、学研ホールディングスが全国の小学生の各学年男女100名ずつの計1,200名を対象に実施したアンケートで、小学生のなりたい職業ランキングで、ユーチューバーが2016年まではランキング外だったが、2017年に4位、2018年には3位にランクされ、子どもが将来つきたい職業として人気が高くなっているとの記事を見て、大変驚きました。また、その他の意識調査でも、定番のスポーツ選手や警察官などと並んで上位にランクインしており、ユーチューバーを志向する子どもは少なくないようです。一方、小学生を持つ保護者を対象としたアンケートでは、専門職、教師・公務員などが上位となっており、安定した人生を送ってほしいというのが親の本音のようで、子どもの志向と親の考え方は大きく違っているようです。私もユーチューブなどで公開された動画等を見ることがあるので、ユーチューバーという職業に憧れる面はありますが、デジタルネーティブ世代と呼ばれ、物心ついたときからスマートフォンになれ親しみ、インターネットから強い影響を受けた子どもたちが、憧れのユーチューバーとなり再生数をふやすために犯行予告や犯罪行為などの過激な行動に走って炎上したり、事件化したりするケースもあるようです。また、一度ユーチューブなどに公開した動画は、ネット上から完全に削除することは不可能に近く、デジタルタトゥーとして残り続けるというリスクについても、しっかりと公教育の場で教える必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 私はそれ以前に、本来働くということは、社会とつながり、社会の課題を解決するという重要な価値を持ったものであり、働きがいのある人間らしい労働であるべきことや、人生100年を生き切る知恵として人生設計を踏まえた職業選択の重要性などの働き方教育を公教育の場でしっかりと行う必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いします。 4月から働き方改革関連法が施行され、企業では残業削減や休暇の充実など、長時間労働を抑制し、働きやすさを改善する取り組みを実践しています。また、厚生労働省は2020年にも従業員の働きやすさをはかる指標の開示を企業に義務づける方針を示していますが、働く人の視点で考える働き方改革は、働きやすさだけに注目したものではなく、やりがいにも目を向けた働き方改革にしていく必要があります。しかし、やりがいは働きやすさと比べて目に見えづらいもので、企業は見える化、言語化する努力が必要であり、地元の中小企業は余り得意なことではありません。行政は企業の規模や全国的な知名度にかかわらず、地元企業のこうした努力に目を向けるべきで、その取り組み内容を支援し、広く周知することでやりがいを持って地元企業で働く人をふやしていくべきだと考えますが、御所見をお伺いします。 先日、10年ぶりに日本三大船神事のホーランエンヤが開催されました。私も18日の渡御祭、22日の中日祭、26日の還御祭を見学させていただき、水の都松江らしい大変すばらしい伝統行事だと感動いたしました。私たち松江市民は、この370年にわたる伝統行事を時代を超えて守り継ぐ地域の宝として後世につないでいかなければなりません。神事を行う主催者や行政などが行う情報発信に加え、全国ニュースでの報道や個人のフェイスブック等による紹介などにより、3日間の観覧者は38万5,000人となり、前回を2万人上回りました。その経済効果は日本政策投資銀行の松江事務所の試算で、38億2,000万円と事前に発表され、極めて高い経済効果、一過性に終わらせずに観光振興につなげるべき。10年に一度という話題性は大きい。茶の湯文化や和菓子など松江らしさをアピールする好機にもなるので、松江の観光振興に生かすべきだと指摘しており、そのためには今回の取り組み内容について丁寧に検証する必要があると思います。その検証は、神事を行った主催者の視点、見学した観光者の視点やおもてなしの視点、さらには地元松江市民の視点など、さまざまな視点で行う必要があります。松江市としてどのような検証を考えておられるのかお伺いします。 ここで私が聞いた声を御紹介いたします。千葉から松江に来られた20歳代の女性からは、「今回の旅行は3カ月前に計画した。そのときにホーランエンヤに関する情報を得ることができなかった。スケジュールの都合で見ることができなくて大変残念だった」というお話を伺いました。また、松山市から来られた60歳代の男性からは、「有料観覧席はどこにあるのですか。私はカメラが趣味なので、有料であっても、できればそこから写真を撮りたかった」というお話でした。また、地元の方からは、新大橋歩道の場所取りが前日、これは17日だと思いますけれど、すごかった。また、終わった後、放置されたごみも多かったという声もありました。松江市は国際文化観光都市であり、国の内外に誇れるさまざまなイベントや伝統行事が年間を通じて行われています。観光を通じて松江ファンをふやすためには、各イベント終了時には、必ず丁寧な検証を行い、見つかった反省点などを他のイベントにも水平展開することが重要だと思います。その結果、もっと多くの方が松江を訪れ、もっと消費が拡大することになり、地域経済を活性化させることが期待できますが、その一方で商売っ気の薄さや広がりの乏しさも指摘されています。 8月3日、4日には、松江市最大の夏祭り松江水郷祭が行われます。既に例年の恒例行事となっており、これまでの経験やさまざまな工夫により、おおむね順調に開催されているとは思いますが、40万人を超える人が集まるイベントであり、規模の面では今回のホーランエンヤで得られた課題と共通する内容もあり、スピード感を持って検証すべきだと考えますが、松江市としての検証の進め方をお伺いします。 既に五大地の一部では、神事の担い手不足という課題がある一方で、10年後に再びこのすばらしい伝統行事を成功させるためには、次回開催に向けた課題を想定し、あらかじめしっかりと対応する必要があると思いますが、10年後に向けて想定されるさまざまな課題とその対応策についてお伺いします。 次回成功に向けた取り組みの一つとして、ホーランエンヤの歴史などについて継続した広報が重要だと思います。具体的には、既存のホーランエンヤ伝承館や松江歴史館を活用した取り組みを充実させる必要があると思います。また昨今、映像・音響技術については、4Kや8Kと言われる技術が普及しており、あたかもその場にいるような臨場感を体験することができるようです。今回の映像等についてはこうした新しい技術を活用した記録も残されており、こうした技術に対応したハード整備も必要ではないかと思いますが御所見をお伺いします。 いずれにしても、このほか市内にたくさんある松江らしい伝統行事を地域の宝として、時代を超えて引き継いでいくためには、持続可能な地域経済を実現し、地域の伝統行事を継承していく必要があると思います。地域の伝統行事を継承していくための具体的な支援策をお伺いします。 また、中海・宍道湖・大山圏域が連携して各地の地域の宝を幅広く情報発信していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 地方創生で最も大事なことは、地域で暮らす人の豊かな暮らしだと思います。一時的に観光客や移住者をふやしたり、目先の経済的な利益を生み出したりするだけでは、安定的で持続可能な暮らしの実現は難しいと思います。令和の時代に、いつまでも暮らしたくなるような魅力的なまちづくりを目指し、平成の取り組みを詳細に検討して、問題点を明らかにし、その教訓を生かした柔軟な取り組みにより松江市を活性化し、住民の福祉の増進を図っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 新井議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 地方創生を実現させるための松江市の課題と取り組み方針についてということで、まず平成の時代が松江市にとってどんな時代だったのかということでございます。 まず、何といいましても、平成の時代は市町村合併というのが大きな出来事だったと思っております。これによりまして規模も拡大をいたしました。そして、最大のこれが行革だと言われるように、これによっていわゆる財政力もスケールメリットを生かすことができるようになったと思っておりますし、当然これを一つの契機にいたしまして、中核市への移行がございましたので、大きな権限が移譲されたということでございます。 一言で申し上げますと、松江市の果たすべき役割と責任が一段と大きくなった時代だと言えると思います。 一方、松江市を取り巻きますいろいろな環境が大きく変わった時代であるということは言えると思います。1つは、人口減少社会に突入をしたということ、それからいわゆるIT化などの技術革新が急速に進んだということ、それから一方では、地震・豪雨などによります自然災害の発生等々、これまでの経験が役に立たないほどの社会、あるいは自然環境が大きく変わった時代だということが言えようかと思っております。 こうしたことを受けまして、市民の生活利便性の向上を図るということ、それから市民が安心して暮らせるようにということで、安心・安全なまちづくりを最大の基盤としてまちづくりに取り組んできたところでございます。子育て環境、あるいは社会基盤の整備の充実といったものを行ってきたところであります。 それから、これまで行政がいろいろな形で主導してきましたけれども、その手法を共創のまちづくりということで、市民と最初からいろいろなものを企画立案をしていくという手法を取り入れることにいたしたということでございます。 その最大の成果の一つが、松江城の国宝化でございます。国宝に指定された際の市民の皆様方の笑顔は、私にとりましても本当に忘れられないものとなっております。 これから令和の時代に入るわけでございますけれども、新しい時代、いろいろな夢も膨らむわけでございますけれども、やはり大きな課題は人口減少、あるいは災害対応だろうと思っております。 これまでやってまいりました共創・協働のまちづくりの推進を初めといたします諸施策に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 それから、地方創生の進め方でございます。 議員が御指摘ございましたように、この約5年間、地方創生総合戦略というのをやってまいったわけでございますが、御指摘ありますように、いわゆるパイの奪い合いといいますか、人口の奪い合いのような形になってしまっているということでございまして、結局のところは国のお金を使って地域振興をやっていると、従来のやり方と余り変わらないやり方だったと思っております。 これは何が一番原因かといいますと、国のなかなか方針なり政策なりが前面に出てこないからだと思っております。もともと人口減少の問題は国全体の問題でございます。ほっておきますと、日本の人口がどんどん減っていくわけでございますので、この日本の人口をいかに維持をしていくかが一番大きな課題であります。したがいまして、それは国としてどういう対応をしていくかということをきちっと示さないといけないわけでありますが、おっしゃるように各地域でのそれぞれのパイの奪い合いになってしまっているところが非常に問題があろうと思っております。 したがいまして、やはりこれから国としてやっていかなければいけないことというのは、今東京のほうへどんどんどんどん若い人たちが集中をしているわけでございますので、それをいかに逆の流れにしていくかというところが、これは国がきちっとやっていかなければいけない問題だと思っております。 その受け皿として、それは地方があるわけですが、昨年末に指定されました中枢中核都市がございますけれども、私はやはりこの中枢中核都市がまずはそうしたものの受け皿としてきちっと考えていく必要があるんじゃないかと思っております。これはですから、国の施策と中枢中核都市とがタイアップをしてやっていくということだろうと思います。ただし、そういうことをやりますと、他の市町村から見ますと、それはやはり例えば松江市への人口集中にすぎないではないかということがありまして、なかなか賛同が得られないことがあろうと思いますが、そこは私は県と松江市が連携してやっていく必要があると思っております。 と申しますのは、今中核市になりまして全国のいろいろなそうしたUターン、Iターンの施策をいろいろ見てきておりますが、高知県と高知市が非常におもしろい施策をやってきております。これは2段階居住というやり方をやっておりまして、まずはUターンとかIターンで入ってくる人口を一旦まず高知市で受けとめると。そして、1年なら1年、2年なら2年の間に自分が本当に気に入った市町村を見つけて、次また居住をしていくことを今進めているということで、これは非常におもしろいやり方だなと思っております。高知の場合は真ん中に高知市がありますので、そういうことが非常に可能なわけですが、島根県の場合はどうしても東に偏っているという面はありますけれども、しかし現実的な問題としてやはりUターン、Iターンを受け入れる場合にまずは中心となる都市が、そこが受け皿になって、それから次に居住していただくということのほうが現実的ではないかと思っております。 そのためには、県のほうの御理解が欠かせないわけであります。県の考え方がやはり均一にUターン、Iターンをやっていかなきゃいけないというやり方、考え方であるとなかなかこれはできないわけですが、先日丸山知事もこの中海・宍道湖圏域の活性化を次の総合戦略の中にきちっと位置づけるということをおっしゃっておりますので、そういった考え方もこれから県のほうにもお話をして、一緒になって島根県の、あるいは松江市の人口減対策に取り組んでいきたいと思っております。 残余の問題につきましては、担当の部局長のほうからお答えさせていただきます。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 私のほうからは、御質問のありました若者が希望する職業、あるいは働きたい職場をふやすための取り組み、それから就職を希望する若者と企業のマッチング、この取り組みについて申し上げます。 高校生対象でございますが、ある民間企業が希望する職業という項目で調査をいたしましたところ、男子学生、1位がITエンジニア・プログラマー、以下ものづくりエンジニア、ゲームクリエーターと、女子学生のほうでは、公務員、看護師、芸能人という結果が出ております。 御承知のとおり本市、平成18年度からRuby City MATSUEプロジェクト、これに取り組んでおりますが、現在までIT企業41社の誘致、新規雇用計画数といたしまして534人となっております。近年はお試しサテライトオフィス事業と、短期間松江でIT企業に働いていただいて、松江を知っていただいて誘致につなげるといった取り組みもしているところでございます。今後も積極的なIT企業の誘致を行っていきたいと思っております。 次に、働きたい職場ということでございますが、働きやすさとやりがいを合わせた働きがい、これを求める若者の割合が高くなってきております。そういった意味では、議員のほうからもありましたように、単に福利厚生面だけではなく、やりがいを含めて働き方改革、これを官民挙げて取り組んでいく必要があろうかと思っております。 もう一つの企業とのマッチングでございます。これまでも大規模な企業ガイダンス、あるいは高校や大学を会場とした企業ガイダンスを行っております。また、地元の島根大学のほうでは、就職に当たって地元に残りたいけれども、どういった企業があるか、あるいはその企業文化がどうなのか、さらにはインターンシップってできるのかといった悩みというか相談がございまして、これについては定住企業立地推進課の職員がおおむね40名から50名ぐらいが対象になるんですが、島根大学に出張して、個別にそういった相談に乗っているところでございます。 また、今後保護者にも企業を知ってもらうことが重要になってまいります。本年12月には、初めての取り組みとなりますが、高校生とその保護者、教員、この方々と市内の企業が参加する、マッチングということで仕事発見セミナーといったものも開催する予定にしております。 ○議長(森脇幸好) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) それでは、私のほうから2点ほどお答えをさせていただきます。 まず1点目は、ネットの弊害、リスクを公の教育の中で教える必要があるのではないかという御質問でございました。 議員御指摘のとおりだと思います。一度拡散いたしますと完全に削除することが不可能に近いというインターネットの特性から、子どもが事件や犯罪に巻き込まれたり、逆に軽はずみな気持ちでインターネット上に情報を公開して加害者になったりするという事例もございます。 今や子どもたちの生活から切り離すことができない電子メディアでございますが、利便性だけでなくて危険性を理解し、正しく判断して行動ができるよう、各校において発達段階に応じたメディア教育を継続的に推進しているところでございます。 本市におきましては、小学校ではネットトラブルや個人情報、写真や動画のアップロードの危険などの題材で、市が派遣をいたしましたメディア学習推進員と学級担任が一緒になりましてメディア学習の授業をする学校がふえております。中学校では、身近な事例を取り上げたネットトラブルについての学習や外部講師を招いた講演会などを実施しているところでございます。 また、保護者の理解と協力が不可欠でございますので、授業公開を通しての保護者の皆さん方の啓発や、あるいは松江市PTA連合会の協力を得て、意識調査や研修会の開催など、保護者へのさらなる意識啓発にも努めてまいりたいと考えております。 もう一点でございます。働き方教育を公教育の場でしっかりと行う必要があるのではないかというお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、働き方についての教育は、子どもたちがみずからの人生設計を考える上で大変重要な教育であると認識をしております。 働くことは社会の一員としての役割を果たすことでありまして、社会の課題を解決する経験をすることで働きがいを感じ、ひいてはそれが自己有用感を高めると認識をしているところでございます。 本市では、これまでも小学生に対してまつえ「子ども夢☆未来」塾でさまざまな分野から講師を招いて働くことのすばらしさを、そして中学校では職場体験などのキャリア教育を通じて働くことの意義を学んでおります。 今後もこのような取り組みを通して子どもたちが職業選択をする上での土台づくりを支援していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 働きやすさだけでなく、やりがいに目を向け、取り組み内容の支援、広く周知することが必要ではないかとの御質問をいただいております。 先ほどの答弁と少し関連いたしますが、まず結論的に申し上げますと、学生にやりがいのある企業を選んでもらうためには、企業の技術的優位性だけでなく、その企業に就職することでどのような業務に携わるのか、社会の役に立つのか、どのようなビジョンを持った会社なのか、これを学生の目線に立ってわかりやすくいかに伝えていくかということがポイントになろうかと思っております。 そして、まず先ほど働き方改革による働きがいをというお話をいたしましたが、特にやりがいという面で申し上げますと、やはり従業員と上司が頻繁に意見交換を図り、経営者や管理者との信頼関係を築いていく、目標に対する評価が適切に行われる、あるいは社員同士がお互いを理解して同じ方向に力を合わせて進むといった企業文化づくりが働き方改革を通して必要であると思っていますし、そのことが結果として人材確保につながると考えておりますので、やはりそういった取り組みをしていくことが必要であろうと思っております。 そして次に、そのやりがいのある企業をいかに周知していくかということですが、私も企業訪問しながら感じますのは、そういったプレゼンテーション能力といいますか、学生に伝える力、まだまだ企業の皆さん、ある意味関心が低いのかなと思うところもございます。県のほうではプレゼンテーションの技術向上のセミナーも開催されておりますし、また個別に専門家のアドバイザーによるプレゼンテーション能力の向上といった支援もございますので、企業訪問等を通じてそういったことにも参加いただくように取り組んでまいりたいと思っております。 あと、さらにそういったものを周知していく手段と申しますか、そういったことになりますが、現在企業文化をまさに動画で紹介していくということで、S-ct(エスクト)という情報提供サイトを持っております。また、今年度からは松江ファンクラブということで現在アプリの開発に取り組んでおります。こういった情報提供サイトやアプリを活用していただいて、それぞれの企業文化を発信していただければと思っております。 ○議長(森脇幸好) 錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長(錦織裕司) 私のほうからは、ホーランエンヤに関する質問で3番目ですけれども、ホーランエンヤの経済効果を今後の観光政策に生かすための取り組みについてというところの、ホーランエンヤの検証についてはさまざまな視点で行う必要があるが、どのような検証を考えているのかというところと、今回得られた課題は松江水郷祭にも共通する内容もあると思うが、検証の進め方についてということでございますが、現在各方面にヒアリングを行いながら、ホーランエンヤの本番に至るまでの状況や当日の様子など、情報収集を行っているところでございます。 現状の結果につきましては、森脇議員に総括的にお答えをいたしましたが、五大地の地域力を通しての祭りに対する市民意識の醸成や観光面での経済効果、国内外への情報発信など、有形無形の効果があったと感じております。 さらに、検証を行いまして、来月末に予定をされております奉賛会、協賛会の解散総会で今回のホーランエンヤの全体的な総括を行うこととしておりまして、これをもとにしながら運営面での課題や改善点なども細かく整理をし、10年後に引き継ぐべき資料を作成することとしております。 一方、在住外国人向けとインバウンド向けのフェイスブック等のSNSでの情報発信を行いまして、多くの外国人の皆さんにホーランエンヤを観覧いただきました。 これを参考にしながら水郷祭においても、市内、国内向けはもとより、外国人向けの開催告知を初め当日の場所取りや暑さ対策などの注意事項についても積極的に発信を行うなど、ホーランエンヤの運営状況を踏まえた対策を考えていきたいと思っております。 次に、次回開催に向けて想定されるさまざまな課題と対応策についてということでございますが、運営面での対応は、先ほど申し上げたとおりでございますが、何といっても大きな課題は今後の人口減少を考えたときに、櫂伝馬踊りをいかに伝承していくかということでございます。 今後、五大地連絡協議会などを通じて地元の皆さんとも話し合っていくことになりますが、松江の宝であるホーランエンヤの継承については、五大地だけではなく、松江市全体で受けとめ取り組んでいく所存でございます。 その役割を担う施設でございますホーランエンヤ伝承館の活用も重要だと考えておりまして、連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) ホーランエンヤ伝承館と、それから松江歴史館での取り組みでございます。 今回は松江ホーランエンヤ伝承館が開館いたしまして初めてのホーランエンヤでございました。これに先立ちまして、3月に映像機器の更新、それから多言語対応、それから五大地の馬潟地区からお借りいたしました衣装の着用体験コーナーの設置など、関心や理解が深まるようリニューアルを行ったところでございます。 また、松江歴史館でもホーランエンヤの開催を示す最古の古文書を初公開し、また最古のカラー映像も公開するなど、歴史についても紹介してまいりました。 さらに、松江城授業プロジェクトで市内の小学校6年生の児童に松江城と松江歴史館の見学案内の際に、ホーランエンヤ伝承館にも案内をいたしまして、未来を担う子どもたちにもこの伝統行事への理解を広めようとしたところでございます。 その結果、多くの方に御来館いただきまして、ふだんの土日であれば100人前後のところが、還御祭当日、開館始まって以来の1,000人を超える来館者があったところでございます。特に製薬会社のテレビCMでも取り上げていただきました響きのよい唄や華麗な踊りに対する関心が高く、音響や映像を駆使してホーランエンヤを体感できる機能の重要性を認識したところでございます。 なお、松江歴史館では、7月19日から企画展「ホーランエンヤ速報展」を開催する予定にしております。最新の技術により撮影されました4K映像やVR(バーチャルリアリティー)の映像を用いまして、先般の感動を改めて味わってもらおうと考えているところでございます。 今後はこうした体験や臨場感のある、より魅力のある施設となるように、最新の映像機器の導入も検討するとともに、五大地の皆さんと連携を図りながら、伝承館において実体験を語っていただくような伝承の機会を検討するなど、10年後に向けて関心や理解が深まるよう取り組みを継続的に行ってまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長(錦織裕司) 続いて私のほうから、4点目の地域の伝統行事を継承していくための具体的な支援策ということでございますが、市では40年以上前から地域の伝統行事の保存継承を目的に、伝統芸能団体23団体と伝統芸能保護育成協議会を構成して、各団体への活動助成や地域伝統芸能祭の開催、伝統行事を紹介する書籍発行や映像制作などの支援を継続してまいりました。 しかしながら、環境は厳しさを増すばかりでございまして、各団体の皆さんが後継者の育成、それから用具等の維持修繕など、さまざまな課題を抱えておられることも認識をいたしております。 こうした中、10年ぶりのホーランエンヤ催行により、改めて松江の持つ歴史文化への愛着が高まっており、松江のさまざまな伝統行事についても、その価値を再認識し、その魅力を広げていく機会だと考えております。 今年度、まずは伝統芸能保護育成協議会構成団体の皆さんへのヒアリングを改めて行い、継承に向けた課題などを把握し、今後の支援策などについて検討していきたいと思っております。 また、その他の地域の祭りや伝統行事も含めて、それぞれの歴史や背景などをまとめ、例えば松江の祭りとして一体的に情報発信するなど、知っていただくための取り組みも充実をしたいと考えております。 ことし3月には、市議会のほうから松江の歴史伝統文化を未来へ継承することについて提言書をいただいております。 今年度設置予定の文化行政のあり方を検討する外部委員会の中でも、伝統行事の継承は大きなテーマになると考えておりまして、提言書や議員御質問の内容を踏まえ、議論が進められると考えております。 続きまして、今後行事を中海・宍道湖・大山圏域が連携して情報発信していく必要があると考えるがということでございますが、まずは先ほど申し上げました松江市内各地の伝統行事の歴史や魅力、開催時期などを一体的な情報として取りまとめ、インターネットでの情報発信を行っていきたいと考えておりますが、同時に圏域の観光局などに働きかけて、連携した取り組みとすることで保存・継承はもとよりでございますが、周遊観光やインバウンドも見据え進めていきたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 9番。 ◆9番(新井昌禎) ありがとうございました。今のホーランエンヤをきっかけに、また松江に対する愛着が市民にも深まっているし、本当に松江を誇りに思う心も醸成されている中だと思いますので、ぜひしっかりとした検証と対応をお願いしたいと思います。 また、昨日ちょっと気がついたんですけれども、10年後に再びあるということなんですけれども、国体もまた10年後にあるということのようでございまして、5月のホーランエンヤ、それから夏と秋の国体ということで、大変また島根に注目が集まる年になるということも期待できますので、ぜひしっかりした対応をしていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(森脇幸好) 4番太田哲議員。 〔4番太田哲議員登壇〕 ◆4番(太田哲) 公明クラブの太田哲でございます。通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 我が国が抱える最大の課題の一つは、人口減少・少子高齢化です。2025年、6年後には約650万人に上る全ての団塊の世代が75歳以上となります。高齢化社会の中で今回5つの項目を取り上げ質問をいたします。この地域の課題を丁寧に解決していくことがより豊かに安心して暮らしていけるものと考えます。 それでは最初に、認知症対策についてお伺いをいたします。 高齢化社会の進展に向け、政府は先月新たな認知症対策の大綱を示しました。厚労省は2018年時点で65歳以上の高齢者のうち7人に1人が認知症との最新の推計も公表し、認知症の人は2030年、11年後には830万人に達する推計もあります。 このように認知症対策の充実を求められる中、先月公明クラブで草加市を視察いたしました。草加市では、5年前の平成26年度から認知症検診事業を行い、認知症について市として積極的に取り組んでこられました。 事業内容としては、認知症の早期発見、早期対応に取り組み、無料で脳の健康チェックを受けることができます。受診を受けることができる方は60歳になる方、今月私は60歳を迎えました。それと、65歳以上の奇数の年齢になる方でございます。 指定医療機関で脳の健康度チェック票に受診者が記入をし、その内容をもとに医師の診察を受けます。より詳しい検査が必要な状態と判断された場合、2次医療機関で詳しい検査が実施されます。また、健康ですと判定されましたら、医師より認知症について説明を受け、認知症の予防に努めるようになっております。 実績として、平成30年度では対象者6万人に対して受診者は1,500人、受診率は2.6%、そのうち要検査が554人、受診者の35.1%でした。年代別では70代が受診者の5割を占めており、次いで80代が33%でございました。また、精密検査の受診者のうち25.2%の方が認知症と診断をされております。アルツハイマー型認知症19.7%、軽度認知症15.8%、加齢関連認知低下10.3%となっているそうでございます。 「みんなで支える認知症」の小冊子を作成し、認知症の理解を深めるとともに、認知症検診、脳の健康度チェックを受けましょうと呼びかける啓発チラシを作成し受診を促しております。 課題としては、受診率の向上、認知症検診後の指定医療機関、2次医療機関とのスムーズな連携、認知症検診の結果を地域包括支援センターなどの地域の社会資源と情報を共有し、連携することが大切とおっしゃっておられました。 市民に認知症を理解し周知していく上で、認知症検診事業は効果的と思いますが、御見解をお伺いいたします。 続きまして、ひきこもり支援についてお伺いをいたします。 人口減少社会の中で誰もが孤立しない共生社会を目指す人間主義の観点から議会で過去5回取り上げさせていただきました。 本年度の当初予算において初めてひきこもり対策推進事業として300万円の予算が計上されました。 公認心理師を家庭相談課に常駐されて専門的観点からひきこもり者及び家族を含めて今月から相談日を設けて取り組まれるということで高く評価をしたいと思います。 この事業は、新聞報道でも大きく取り上げておられました。代表質問でも田中議員からありましたが、ことしの3月にやっと40から64歳の、内閣府からひきこもりの推計結果が発表され、約61万3,000人と報道されております。4年前の40歳未満のひきこもり者は54万人であり、合わせて約115万人の方がコンビニや趣味には出ていくが、それ以外は半年以上家の中にいる状態ということです。 家族の方を含めますと、200から300万人の方がこのことで悩んでいると想像をいたします。 親戚の方が心配で家族会に相談に来られたケースもございます。 今回の発表から推計すると、松江市において40歳以上64歳以下のひきこもり者はどのくらいおられるのかお伺いをいたします。 また、案内チラシを作成されましたが、どのように周知をしていくのかお伺いをいたします。 この問題は社会問題であります。悩んでいるけれども、家庭のことと捉えて話をしたくないと言われる家庭も多くあります。 県では来月、ひきこもり実態調査を民生児童委員を対象に実施される予定です。 民生児童委員、福祉推進員、また支所から対象の家庭に案内チラシを入れるよう、また自治会の回覧等周知を図ってはどうでしょうか見解をお伺いいたします。 筑波大学教授の斎藤環氏は、現在のひきこもりの人数を200万人と推定をされておられます。環氏は言われております。まだ見て見ぬふりできる規模だと。だが、十分な対策を打たず手をこまねいていると、すぐに9060問題が訪れる。そして、彼らの存在を無視できなくなったとき、その数は1,000万人までふえているかもしれない。こうなると、日本の総人口が減る中で、年金のほか、生活保護など福祉財源が破綻するか、孤独死が大量に発生するか、どちらに転んでも明るい未来は見えないと、2030年ひきこもり高齢化社会が到来すると警鐘を鳴らしておられます。 松江市の今年度からの取り組みがひきこもり対策の成果に、時間がかかるとは思いますが、つながることを期待しております。 続きまして3点目、城北地区の活性化についてお伺いをいたします。 旧市内でも少子高齢化が進む中、お年寄り世帯、またひとり暮らしの生活をされている高齢者の方が多くおられます。そんな中、北堀町の大手スーパーマーケットが4月で閉店をいたしました。約45年間経過をしており、建物が老朽化、耐震強度がもたないとの理由でございました。今後、店舗跡地は宅地に、駐車場は3階建てのアパートに計画をされております。大手スーパーマーケットの利用者は地域の高齢者が多く、日課として運動を兼ねて買い物を楽しんでおられました。現在、大変に困られている状態です。買い物難民が松江の中心部で起こるとは思ってもいませんでした。近くの魚屋、果物屋、文具店など長年スーパーマーケットとの共存共栄の中、専門性を生かし商売をされております。当初は大型スーパーができたため、商店街が衰退するなどしました。スーパーが閉店したからといってすぐ商品の品ぞろえをするのは難しいのが現状でございます。 簡易的なお店の計画もありましたが、経営する人がいない状況でございます。 このように旧市内で大型店舗の撤退など予想される中、市としてどのように情報を集め対策を考えておられるのかお伺いをいたします。 毎朝決まって一つの買い物台車を2人で仲よく押しながら、運動も含めて買い物に行く、ほほ笑ましい光景がなくなりました。近所の高齢者の方は「外に出る機会が少なくなった」とお話をされております。また、つえが必要な高齢者の方は殿町まで買い物に行かれます。「行きはまだよいが、帰りは荷物があり大変である」との声を聞いております。現状はまだ解決をされておりません。閉鎖になって、今からコンビニや簡易的なお店、また移動販売車などを地域で考えているところでございます。 また、この城北地区内の北堀町は景観形成区域に指定をされております。この地域を指定された紹介文には、江戸時代の古地図にも北堀という地名が明示されていた。道路の配置や宅地割りは当時のものとほとんど変わらず、城下町松江の中でも城下町らしさを色濃く残っている地域である。また、北堀らしさを感じる景観は、生活者にとって地域の誇りであると同時に、訪れる人に癒やしと感動をもたらすものとなっています。住んでよく訪れていい城下町北堀の景観を生かしたまちづくりを行うため、北堀らしい景観を守り、育てるための方策や地域の活性化につなげる方策を検討する必要があるとあります。どのような検討をされてきたのかお伺いいたします。 御高齢の方は施設に行かれ空き家がふえ、大型スーパーは撤退をする。丸山県知事も報道によりますと、公舎に入らず空き家になりました。地元地区の方は大変に残念がっておられます。現在、活用策を検討されておりますが、維持管理で約370万円がかかっているそうです。 鳥取県知事公舎は公邸部分を県外、国外からの来訪者との面会や企業との調印式などに使うほか、一般見学も可能で、年間500人以上見学に訪れているそうでございます。 また、城北地区は北堀町を初め石橋町、奥谷町など古くからの道が多く、狭く入り組んでいますが、千手院、万寿寺、田原神社など神社仏閣も多く歴史的なまちなみ散策には大変すばらしいところでございます。 一方、この地域の入り組んだ道路は朝の通勤、通学時、大変混雑をしております。私も週3回交通指導員と一緒になりまして子どもの見守りに立たせていただいております。島大附属の小中学校生、城北小学校、一中の生徒、また東高、北高の生徒も徒歩や自転車ですれ違います。また、そこをバスが交差をしている状況でございます。 交通安全要望としてゾーン30を2年前から城北地区から要望書を継続して申請をしております。子どもたちの通学路の安全対策が叫ばれております。まずは30キロ以下の規制を早急にしていただき、環境面から安全・安心な通学路の確保、まちあるきができる環境整備をお願いいたします。 今後どのようなスケジュールで城北地区内の40キロ規制を30キロに速度規制するのか、またはゾーン30に規制をするのかお伺いいたします。 4点目、広域連携についてお伺いをいたします。 市長は施政方針の中で、国は人口減少を乗り切るために、単独の自治体での取り組みだけでは限界があることを強調しましたが、本市は既に地方創生のかなめとして全国に先駆けて中海・宍道湖・大山圏域での広域連携を強力に進めているところです。圏域5市の事情はそれぞれ異なりますが、私はこの圏域の発展が各市の発展に絶対欠かせないと信じていますと訴えておられました。 美保関や八束町は境港市と仕事を初め買い物、病院、検診など生活圏でございます。そんな中で、美保関宇井地区の方が松江日赤病院まで境港市からタクシーを呼んだ場合、国の認可を受けていないため、一旦境水道大橋を渡り、精算をして松江日赤病院に向かわなければいけないことをお聞きいたしました。 現在の制度では、始発地または終着地のどちらかが認可を受けている市でなければいけないそうでございます。以前はタクシーが美保関町に常駐していたため、このようなことはありませんでした。現在はドライバー不足であり、美保関に常駐していない状況でございます。高齢者ドライバーの交通事故も話題になっており、今後免許証返納もふえてくると思います。 広域連携の中で美保関、八束町など境港市との交通政策協定を設けタクシーなど相互に営業できるように国に要望してはどうでしょうか見解をお伺いいたします。 6月1日より美保関コミュニティバス境港線で境港市の大型スーパー前で停車ができることになりました。これにより乗降者がどの程度ふえるものと推測されるのか御見解をお伺いいたします。 タクシーと同じくバス会社も同様に始発地、到着地が認可の市にかからなければ営業できないそうでございます。境港湾口に大型クルーズ船が入港した場合は、インバウンド対応で岡山県のバスが来ることは特別に許可をされているそうでございます。 最後5点目に、コミュニティバスについてお伺いをいたします。 コミュニティバス会社の方から、運転者不足、車両の準備など競争から共存共栄になってきている。そんな中で市内の路線は1年で更新をされる路線、2年で更新をされる路線があり、バス及び運転手の確保を考えると、1年更新の区間では経営が難しく、複数年に見直しができないものか相談がございました。隣の境港市は3年契約だそうでございます。コミュニティバスの更新期間を2年以上にできないのか御見解をお伺いいたします。 利用促進を図るため、コミュニティバス利用促進協議会がございます。どのようなメンバーで構成をされ、年に何回協議会を開催されているのかお伺いいたします。 地区によっては利用促進協議会があることを知らない住民の方もおられます。実際のバス利用者が協議会のメンバーに入り、バス会社、市の職員に要望し、改善していくことが大切と思います。 コミュニティバス利用促進協議会が地域の要望を取り上げ、サービスも含めて利便性が向上する中で、利用者も増加し複数年の更新も考えられるものと思います。見解をお伺いいたします。 昨年、中核市となり多くのことが県から移譲されて利便性がよくなると言ってきました。中核市となることで我々も含めて松江市の責任もより重くなっていると思います。もう一度市民に寄り添いながらスピード感を持って対応していただけることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 太田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私のほうからは、城北地区の活性化の問題につきましてお答えを申し上げたいと思います。 北堀町が景観形成区域に指定をされたということで、今後どのようなまちづくりをやっていくのかということでございます。 北堀町、これは松江を代表するブランドと言ってもいいと思いますが、本当に城下町松江の歴史伝統を感じさせる景観が残されているわけでございます。議員が御指摘をされました件でございますけれども、松江市の景観計画におきまして、平成20年にこの地区を景観形成区域に指定した際に、北堀町の景観形成上の課題として取り上げたものであります。景観を守って育てるための方策ということ、あるいは地域の活性化につなげる方策を検討するということを課題として上げているわけでございます。 このため、松江市の景観計画では建物などの形や色、それから高さに基準を設けまして、まちなみの景観を守ってつくり出すことを目指すことにいたしているわけでございますが、北堀町におきましては、建物や塀を新築または増改築するに当たりまして、より城下町らしい和瓦の屋根、それから白いしっくい壁、格子などを使う際には補助金による支援を行っているところであります。 地域の皆様には本当に北堀町に誇りや愛着を持っておられて、景観に対する意識も高く、多くの方にこの補助金を活用いただいているところでございます。 また、そのほかではございますが、城北地区内では登録有形文化財でございます島根大学の旧奥谷宿舎の整備を支援いたしました。それから、城下町風情の町家建築を歴史的建造物に登録するなどといった歴史資源を生かしたまちの魅力を向上させる取り組みを行っているところでございます。 今後、インバウンドがどんどん増加をしてくるということになると思いますが、こういった北堀町の地域の景観は外国人の方に非常に好まれるものだと思っておりますので、住民の皆様方の協力をいただきながら、さらに活性化につなげていきたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) それでは、認知症の検診事業に対する見解ということでお答え申し上げます。 認知症を早期に理解していただいて、適切に受診につなげていくことは非常に重要な取り組みだと考えております。 本市では、認知症ということに限定したわけではございませんけれども、平成23年度から5年間でございますが、65歳以上で介護認定を受けていない方を対象にいたしまして、認知機能を含む心身の機能が自己チェックできるまめなかチェックというのを実施してまいりました。医師会にも御協力をいただきまして、認知機能の低下が疑われる方、これをもの忘れ診察という形で受診につなげる取り組みでございます。 いずれにいたしましても、より多くの方にできるだけ早期に認知機能等に関しての意識を持っていただいて、適切な受診につなげるかということが重要だと考えております。 議員が御提案いただきました草加市の認知症検診事業を初めといたしました他市の取り組みなども参考にいたしまして、医師会など関係機関とも協議を重ね、本市の認知症施策の推進に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) ひきこもりの支援についてということでございまして、内閣府がこの3月に発表している40歳から64歳のひきこもり者数の推計から松江市はどうかということでございます。 内閣府の推計値は全国の40歳から64歳のひきこもり者がどのくらいいるのかを抽出調査いたしまして、推計したものであり、実情が異なる地方都市にその推計方法を一律に当てはめることは適当ではないと考えております。 一方、田中議員にもお答えしましたとおり、平成25年の島根県の実態調査によると、松江市のひきこもり者は全世代で250人となっております。 なお、ことし7月に再度島根県が実態調査を行い、年内に結果を公表する予定となっております。 続きまして、今年度から公認心理師のほうを配置しておりますけれども、その周知はどのようにしているか、またひきこもり者の対象の方に実際案内チラシが入るように自治会の回覧等を使ってはどうかという御質問と御意見でございました。 まず、ひきこもり専門相談の周知につきましては、市報松江、ホームページへの掲載、マーブル文字放送により行っており、市役所本庁舎の証明発行窓口モニターでの広報も今後予定をしております。 また、民生児童委員、支所保健師を含む地区担当保健師、地域包括支援センターへも周知し、対象の方への御案内を依頼しているところです。 今後、地区社会福祉協議会や福祉推進員へもチラシを配布し、周知することとしておりますし、自治会回覧も行う予定としております。 ひきこもり対策の第一歩につきましては、市を初めとする専門機関への相談ですので、これからも引き続き積極的に広報活動に取り組んでまいります。 ○議長(森脇幸好) 山根産業経済部長。 ◎産業経済部長(山根幸二) 私のほうからは、城北地区の活性化の中でのスーパーマーケットの撤退、情報収集と対策についてでございます。 スーパー等の撤退につきましては、実際には商工団体、あるいは地域等からの情報により把握をしているというのが現状でございます。 今回の撤退につきましても、公民館を中心として地域の方々が対応をさまざま模索され、地元の商店で取扱商品をふやすなど、自主的な御努力をなさっているという現状を伺っているところでございます。 これの対策ということになりますが、本地区に限らず、スーパーの廃業、撤退ということがあろうと思いますし、あるいは一方ではコンビニエンスストアの開設といったこともございますので、この契機に改めて各地区の状況をまずは把握したいと思っております。 また、近年では地元スーパーと連携した買い物代行サービス、あるいはインターネットによる販売、購入といったことも広がりを見せております。こういったスーパーの代替となりますこれまでの移動販売車、あるいは買い物代行サービスといった事業者の方々と少し意見交換をさせていただいて、各地区の、先ほど申し上げた状況把握とあわせて今後の対策を検討してまいりたいと思っております。 ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 城北地区内の40キロ規制を30キロに速度規制すること、またはゾーン30に規制することなど、どのようなスケジュールで推進されるのかというお尋ねでございます。 現在ゾーン30規制の要望が出されております城北地区内におきましては、40キロ規制のところと20キロ規制の路線がございます。警察とともに現地調査も行っておりますが、地元の方もさまざまな御意見もありますのと、規制範囲が非常に広域になっております。一律にゾーン30規制をするのは非常に難しい面もあるなと考えているところでございます。 地区内全体をゾーン30規制とする前段階といたしまして、まずは40キロ規制路線を30キロ規制に変更するなどの内容で地区交通安全対策協議会を通じまして再度要望していただき、市としても警察、地元、その他関係者とともに協議をさせていただければと思っているところでございます。 ○議長(森脇幸好) 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(須山敏之) 美保関、八束町と境港市のタクシーの話でございます。 御指摘のように、タクシーには国が営業区域を定めておりまして、発地、着地のいずれかがタクシー事業者の営業区域内でなければならないということになっております。 タクシー事業を営むには、営業区域の許可が必要でありまして、その区域内に営業所を設ける必要があるということも全くそのとおりでございます。 松江市と境港市はそれぞれ異なる営業区域に指定されておりますので、両方に営業所を持つ事業者が現在のところはございません。このため、現状では境港市のタクシー事業者が松江市内の美保関から松江赤十字病院までお客さんを運ぶことができないという仕組みになっているところでございます。 いわゆる住民の生活圏と営業区域、これのミスマッチが原因となりまして、住民の移動に支障を来しているという現状があります一方で、営業区域の設定といいますのは、タクシー事業者の過当競争を防止し、経営の安定化を図っているという側面もあるところでございます。 こうした状況を踏まえまして、中海・宍道湖・大山圏域の自治体の中で連携して、こういった解決策がないかということを検討いたしまして、その上で国のほうの関係機関に働きかけをしていくことはできないかと考えているところでございます。 それから、コミュニティバスが境港で大型スーパー前に停車できるようになったという件でございます。 運行事業者に聞き取りを行いましたところ、新設したバス停では1日数名の乗降があるということを聞いております。従来に比べまして、行き先の選択肢がふえたことによりまして、利便性は確実に向上したと思っております。ただ、ダイヤ改正後まだ3週間しか経過しておりませんので、利用状況についてはしばらく状況、推移を見ていきたいと思っております。 それから、コミュニティバスの契約期間のことでございます。2年以上にできないかという話ですが、受託事業者からは、ここに限らず全体、受託事業者からは運転手の採用確保のため長期間の契約を望むという意見がある一方で、逆に今後運転手確保ができるかが不安であって、長期間の受託は困難であるというような意見もいただいているところでございます。当面は現行の運用を継続しながら、受託事業者の動向も踏まえた上で、必要に応じて見直しを検討してまいろうと思いますが、今現行の運行の委託契約の期間は原則として2年ということでおりますので、今後は必要に応じて見直しを検討していきたいと思っております。 それから、利用促進協議会の開催のことでございます。 利用促進協議会は、地域により詳細は異なりますけれども、町内会・自治会、高齢者クラブ、PTA、公民館、地区社協などから代表の方に参加していただきまして、おおむね年1回から3回ぐらいの開催がされているところでございます。 路線やダイヤの見直し、その検討があるときには、その回数がふえるという状況でございます。 それから、今後この利用促進協議会が活性化して複数年の更新も考えられないかということでございます。 先ほど申し上げましたように、契約期間は原則として2年でございますが、1便当たりの乗客数が一定数を割り込んでいるときには、1年にしているところでございます。これはダイヤや路線など契約内容の変更を伴う利用促進策やそれから要望に迅速かつきめ細かく対応できるようにするためでございます。 これが利用促進協議会によりまして、地域の要望を生かしたダイヤや路線の見直し、それから利用促進の取り組みによりまして、利用者が増加するということがあって、1便当たりの乗客数が一定数を超えて安定的に推移するというようなことになりましたら、御指摘のように運行委託契約の期間を延ばしていくことも検討できるかなと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 4番。 ◆4番(太田哲) 御丁寧な答弁ありがとうございました。終わります。 ○議長(森脇幸好) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後2時48分休憩〕 ────────── 〔午後3時00分再開〕 ○議長(森脇幸好) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 14番橘祥朗議員。 〔14番橘祥朗議員登壇〕 ◆14番(橘祥朗) 共産党市議団の橘祥朗でございます。これまでの質問者と内容が重なるものも多々ありますが、通告に従って市民の具体的な意見や疑問について質問いたしますので、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、児童生徒の通学路や保育時の安全の課題について伺います。 大津で散歩中の保育園児が交差点で事故に巻き込まれ2名の園児が死亡、また川崎市ではスクールバス待ちの子どもたちが襲われ、大人1名、子ども1名が殺害されるなど、痛ましい事件が起こりました。その後も連日のように児童や園児の通学通園や散歩中の事故は相次いでいます。希望に満ちた未来を奪われた子どもたち、突然の出来事で大事な子どもや家族を奪われた親や家族の悲しみを思うと言葉になりません。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 全国では最近5カ年で通園中の園児が交通事故に巻き込まれ541人がけが、死者も4人、昨年1年間で交通事故で死亡した未就学児は17人で、負傷は1,344人、死傷者のうち102人は歩道上とのこと、子どもたちを社会がどう守っていくかが大きな課題となっています。 そこで、以下見解を伺います。 松江市では、ここ5年間で交差点や歩道に車が乗り上げて歩行者が被害に遭うなどの事故件数は何件でしょうか。 通学通園にかかわらず、子どもが事故に巻き込まれた件数は。また、そのうち児童生徒の通学にかかわる事故件数はどうでしょうか。 3つ目は、教育委員会にお尋ねします。 この5年間で市内各学校から出された子どもの通学路の安全のための要望事項総数と、そのうち実施された件数、却下された件数は幾らですか。 学校では、危険箇所を把握して家庭や子どもにも注意を喚起しています。危険箇所の改修については、地域のPTA等から学校を通じて要望が出されており、地域のPTAでは役員交代は1年交代が多く、却下された場合にその後の取り扱いについて十分な引き継ぎがなされているとは言えません。中には危険箇所の改修も一度出しておけば順番でそのうちやってもらえるものと理解をし、改修を待っている場合もあることがわかりました。却下された積み残しがあるならば、この際未実施の改修場所等について改めて各学校での危険箇所改修について申請を新たに行うなどの手続等の周知徹底を図るべきだと考えます。 続いて、通学路約3,000カ所の春の一斉取り締まりでは、道路交通法違反が1万3,600件、島根でも120件とのこと、スクールゾーンの表示が明瞭かどうかの再点検やスクールゾーンや児童生徒の生活道路での時速制限の徹底、ガードレールや強度の高いポールの設置などの安全対策の充実を求めます。 また、国は事故が起こるたびに危険箇所の調査を行うが、十分な対応をしているとは言えません。バスが通る通学路でも、歩道がない場所もあります。安全対策の充実のためにも、国や県への予算の増額を求め、子どもの通学路等に特化した安全対策の早期の実現を求めたいと思います。 保育園児のお散歩コース、この点検が国から指示されたと伺っています。調査結果と対応を伺います。 また、スクールバスの利用が旧町村部ではあります。事故を想定しての対策マニュアルはどうなっていますか伺います。 この項の最後、教育委員会、子育て部は、子どもの安全のためにどのように考え今後対応していくのか見解を伺います。 2つ目の大きな項目、待機児童問題についてお尋ねをします。 島根県は4月1日時点の速報値で初めて待機児童がゼロになったと発表しました。しかし、通えるとして市町村が保育所を紹介したが、家庭の事情などで入所しなかった潜在的な待機児童数は松江市で116名とのことでした。 そこで、以下5点について市当局の見解を伺います。 隠れ待機児童とも言うべきこの116名の実態調査はされていますか。その事情と116名の現在の状況はどうでしょうか。 2つ目、保育所に通えるとする国の基準の片道20分から30分を、松江市は独自で20キロと換算していますが、20キロとしても、市内中心部から島根半島など市内をほぼ全域含まれるではありませんか。基準は妥当とは言えないと考えます。見解を伺います。 3つ目、市民からの素朴な疑問が寄せられています。兄弟姉妹と同じ保育所に通わせたい、また地元で、あるいは通勤に便利な保育所を希望することは、働く若い親にとっては当然の要求であって、市が保護者のわがままと考えているのではないかという疑問です。市はどう捉えておられるのでしょうか。保護者の要望に沿った対応を求めたいと考えますが、どうでしょうか。 育児休暇明けなど年度途中の保育の需要については、本来出産を挟んで保育が必要とされる時期の把握はできるのではないでしょうか。今年度の見込みと今後の対策を伺います。 この2番目の待機児童の問題についての最後ですが、出産後、母親が家にいるということで、学童保育から外される事態があるとの声が寄せられています。出産で大変だからこそ学童保育に預けたいのが本来の親の気持ちではないでしょうか。改善を求めたいと思います。昨年6月議会での我が党の田中議員の質問に対して、児童クラブのあり方検討会で検討するとなっていましたが、対応はどうなっているのでしょうかお尋ねしておきます。 3つ目の大きなテーマです。J-ALERTふぐあい問題と八束の7カ所の屋外放送施設の無線化についてです。 5月15日に実施されたJ-ALERT(全国瞬時警報システム)の全国一斉伝達試験で、松江市の屋外スピーカーの一部で放送が途中でとまるトラブルが生じました。スピーカーや無線中継の機器にふぐあいの可能性があり調査中とのことでした。このシステムは国民保護法に基づいたものではありますが、災害時など市町村の防災行政無線を用いて全住民に瞬時にかつ一斉に伝達するシステムとして重要になっています。自然災害がいつ起こるかわからない現在、かつ原発を抱える松江市民にとっては重要な情報を得る設備であると言えます。 そこで、2点伺います。 議会開会日の6月19日になって防災無線は正常に作動しているとの放送がなされておりましたが、松江市内の屋外スピーカー394カ所のうち、ふぐあいとなっていたスピーカーは幾らあったのでしょうか。トラブルの原因調査や今後の点検のあり方など、対応はどうだったのでしょうかお伺いしておきます。 2つ目に、八束町の屋外放送設備19カ所のうち、有線放送と連動していた7カ所が有線放送の終了とともに使用されていない状況となっています。原発からわずか十数キロのこの地域としてこのままでよいのかとの住民の声が広く寄せられています。全域をカバーするため、この7カ所が活用できないのかなど、地域住民の声が寄せられていますので、八束地域全域を網羅するための対応を求めたいと思います。 4つ目の大きなテーマです。松江市の上宇部尾でのグラウンド整備が白紙となった問題についてお尋ねします。 4月23日付で一般紙で、上宇部尾で計画されていたサッカーの公式戦に対応できる人工芝グラウンド整備方針を松江市が白紙に戻したこと、当てにしていた地方創生拠点整備交付金の要件を満たしていなかったことが原因など報じられました。 2018年度の補正予算で成立をし、今年度に繰り越されたばかりの事業、今議会で減額の補正予算として上程されていますが、3月8日には国の交付金が得られないことがわかっていたとの説明も受けました。しかし、この3カ月間、議会や議員への説明もないままに今日に至っているのではありませんか。 地方創生拠点整備交付金制度の条件の緩和を求める声があることは私としても理解をしていますし、地方の要望に沿って活用できるようにすることは当然と考えますが、今後どうしていくのか課題は残ります。 そこで、以下伺います。 交付金の見通しに甘さがあったのではないか見解を伺います。 また、3月8日に無理と判明していながら、そのまま予算を通したのはなぜですか。議案を提案し議案が通過したということは重みのあることだと考えますが見解を伺います。 しかも、その後議会へ何の説明もないまま、報道で知ることとなったわけですが、議会軽視と言わなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、今後どうしていくかについてです。 事業についての議論で、一定の観客席を設けて児童や生徒の大会など多面的な利活用が必要ではないか。あるいは交通アクセスなどどう考えるか。練習場としてだけの考え方では不十分ではないかなどの意見がありました。スポーツ振興を考えるならば、より幅広い活用をテーマにしたグラウンド整備が必要でないかと考えます。 白紙に戻すということは、基本的な考え方や規模、場所等も含めて白紙ということになるのか、今後の方針について伺います。 5つ目のテーマです。プラごみ対策の松江市での取り組みについてお尋ねをします。 昨年9月議会で、松江市におけるプラごみ対策を質問しました。プラごみの海洋投棄、海洋生物への影響と人間の食へもマイクロプラスチックの連鎖が現実問題となっていることも大きくクローズアップされてきました。その上で、プラ製品社会のあり方についても大転換が必要ということが世界での中心課題となってきています。プラごみの再利用や不必要なプラスチック製品をつくらないこと、紙などの代替品があるプラ製品をつくらない。松江市としても、より一層の減プラスチック社会、プラスチックを減らす、そういう社会、プラスチックの大量生産、大量消費、大量廃棄からの転換に向けた実効性のある仕組みづくりが求められると考えます。 そこで1つは、再利用に向かっての取り組みはどうでしょうか。無害、土に返る、紙製品など代替製品の開発が進んでいるが、市として代替商品の取り扱いの啓発、燃やす、捨てるだけでなく、回収後リサイクルを促進する取り組みの強化を求めます。 2つ目、この間の具体的なプラごみ減少対策はどのように実施されたか伺います。 3つ目に、海洋プラごみ対策も実効性のある思い切った取り組みが必要となっています。海洋への流出をとめるための具体的対応を伺います。 6つ目のテーマです。宍道湖の水草の大量繁茂について伺います。 宍道湖の水草が異常に繁茂している問題に関して、5月30日に行われた宍道湖にかかわる水草対策会議で、水草が爆発的にふえるおそれがあると報告をされています。宍道湖の水草は船舶の航行障害や漁業への悪影響、腐敗による悪臭などの問題を引き起こしています。堀川では藻刈りも始まったと報道されています。 宍道湖・堀川その他河川を含めて水草の繁茂の状況と今後の見通しと対策について伺います。また、肥料化の本格的な取り組みを求めます。 2つ目に、島根県は水中音波探知機を購入し、分布・生育状況を知り大量繁茂の予防につなげたいとしていると報道がありました。国や県と連携しての対応は当然必要で、強化しなければならないと考えます。現状の体制についてお尋ねをいたします。 最後に、中海への影響を心配する声も寄せられています。今後の見通しと対策について伺います。 一般質問最後は、ごみ袋の問題です。 我が党の田中議員は代表質問では、市民の置かれている状況で物事を捉えること、大事な局面でこそ市民の立場に立っての判断が迫られるなどの視点を含んでの質問でしたが、答弁は決して十分とは言えないと感じました。 今回のごみ袋問題は、海外に発注されていた等の予期しない事態なので、現場では大変な苦労があったことは理解できますが、市の対応をめぐって市民からは多くの疑問や批判が寄せられています。 そこで、以下市民の疑問について市長の見解を伺います。 1つ目、交換場所は環境センター1カ所だけでありましたが、なぜ支所での取り扱いはできなかったのか、住民の利便性はどのように考えられたのでしょうか。 2つ目、旧ごみ袋を回収するよりも、差額代金をあらわすシールで使い切ることも大事ではないかと思います。回収されたごみ袋をどうしようと考えておられたのでしょうか。 3つ目、ごみ袋は年間どの程度使用されているかは把握できているのではないでしょうか。過去の販売実績など基本的な情報はどうなっているのでしょうか。準備すべき袋の量をどのように見積もっていたのか、袋の量を試算できなかったということになれば、過去の情報管理が不十分でなかったのかと思います。 なお、海外発注の件は今回判明したかのように説明を受けていますが、当局はこの実情を承知しておられたのでしょうか伺っておきたいと思います。 最後に、市民は生活に密接なかかわりのある生ごみの袋だからこそ、一円でも安く利用しようと考えて行動をしています。値上げがなければ買い置きをすることもありません。行政が市民の買いだめが原因だとか、交換するなら環境センターでと、1カ所だけ指定するなどは上から目線の考え方ではないかとの厳しい批判があります。差額料金シールを張って使い切ることで、無駄を省いたらよいではないかなどの市民感覚もまた理解して対応すべきだったと考えます。 市民のこうした批判にどう応えるのか、行政にかかわるさまざまな取り組みについて、より市民感覚を取り入れるという視点で答弁を求めたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。これで終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 講武総務部長。 ◎総務部長(講武直樹) 私のほうから、児童生徒の通学路や保育時の安全の課題についてお答えいたします。 まず、松江市ではここ5年間で交差点や歩道に車が乗り上げて歩行者が被害に遭うなどの事故はあったかということでございます。 事故件数につきましては、松江署管内ではここ5年間で交差点や歩道に車が乗り上げて歩行者が被害に遭うなどの事故は発生していないところでございます。 もう一点は、通学通園にかかわらず、子どもが事故に巻き込まれた件数はどうか、そのうち児童生徒の通学にかかわる事故はどうかということでございますが、昨年松江市内の交通事故による子どもの負傷者数は24人でございました。そのうち登下校中のものは12人でございました。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) この5年間の子どもの通学路の安全のための要望事項数の総数、そのうち実施された件数、却下された件数についての御質問でございます。 この5年間でございますけれども、市内の各学校から松江市教育委員会に報告があった通学路における危険箇所の改善要望の総数は延べ1,121カ所でございます。このうち対応済みが88カ所、対応検討中が延べ745カ所、対応不可が延べ288カ所となっております。 続いて、各学校での危険箇所改修について改めて申請手続等の周知徹底を求めるということについての御質問でございます。 例年、松江市教育委員会は2月のところで道路管理者や関係機関等による危険箇所対応状況の回答書を各学校に通知をしております。各学校は、その回答書の内容を確認し、改善されなかった危険箇所についてPTAを初め地元の関係機関と協議等を行います。 引き続き改善を求める際は、新年度の5月末までに松江市教育委員会に改めて要望することになっております。 今後も市内校長会、生徒指導担当者会等の機会を通じて、引き続き周知徹底を図ってまいります。 続いて、スクールゾーンの表示の再点検、スクールゾーンや児童生徒の生活道路での時速制限の徹底、ガードレールなどの安全対策の充実、そのために国や県へ予算の増額を求め、安全対策に特化して早期の実現を求めるということについての御質問です。 市内の各学校は、松江市通学路交通安全プログラムに基づきまして、年度初めに通学路の危険箇所の改善を求める通学路危険箇所票を作成し、松江市教育委員会に提出いたします。 その際、松江市教育委員会は学校に対しまして、PTAを初め地元の自治会、交通安全対策協議会、交番、公民館等と連携を図り、共通認識のもと、内容を精査して報告するよう求めております。 松江市教育委員会といたしましては、市内各学校からの情報を集約するとともに、道路管理者を初めとする関係機関等と協議を重ねまして、一層の通学路の安全対策の拡充に努めてまいるというところでございます。 また、市として対策に必要な予算確保に向けては、関係部局と連携し、知事要望や市長会要望などの機会を捉え、国、県に要望してまいります。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 保育園児の散歩コース点検が国から指示されたと思うが、結果はどうか伺うということでございますが、一昨日、南波巖議員の代表質問に市長からお答えいたしましたとおり、6月18日に内閣府ほか関係省庁との連名で、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底についての通知があり、早急に関係機関と協議を行い実施してまいります。 以上です。 ○議長(森脇幸好) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) スクールバスの事故等の想定の対策マニュアルについて御質問でございます。 教育委員会では、スクールバスを利用する子どもたちの安全を確保するため、事故等緊急及び異常時における初動対応や連絡体制を定めております。 御指摘のありました対策マニュアルにつきましては、現在松江市教育委員会危機管理マニュアルを策定中でございまして、その中でスクールバスの対応についても検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) 子どもの安全についてどのように考えて対応していくのかという御質問でございます。 松江市教育委員会では、通学路の安全確保を図るため、先ほども申し上げましたように、道路管理者や関係機関と連携いたしまして、合同点検や危険箇所の改善、整備を行っております。また、各小中学校等においては、通学路における街頭指導、安全マップ等による危険箇所の点検、警察、地域、公民館等と連携した見守り活動を初めとするさまざまな取り組みを行っているところでございます。今後につきましても、学校、道路管理者、関係機関が一体となり、安全な通学路の整備を進めていきたいと考えております。 また、川崎の事件等を見てみますと、突発的な事件であり、事前に対策を講じることが難しい面もございますけれども、全国で相次ぐ事件等を踏まえ、今後も学校、地域、関係機関が連携し、通学路を含む児童生徒の安全確保に努めてまいります。 ○議長(森脇幸好) 舩木子育て部長。
    ◎子育て部長(舩木忠) 子育て部は子どもの安全についてどのように考え、対応していくのかということでございますけれども、将来を担う子どもたちが痛ましい交通事故に巻き込まれないよう、安全を確保することは大変重要と考えております。 引き続き各施設に対しまして、園外活動のルート等の危険性の再確認、各園で作成されているマニュアル等の再点検、また交通安全教室の実施など、安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、先ほどお答えしましたとおり、国からの通知に基づきまして、早急に道路管理者や警察等関係機関との協議を行い、交通安全対策を実施してまいります。 以上でございます。 続きまして、待機児童問題についてでございます。 島根県は待機児童ゼロと報道されたが、隠れ待機児童とも言うべき116名の実態調査はされたか、事情と現在の状況はという問いでございます。 議員御指摘の116人は本年4月に希望の保育所に入所できなかった不承諾者の人数となります。 実態といたしましては、保育所を1カ所しか希望されなかった方がこの中半数近くおられたこと、また申し込まれる保育所が偏ったことなどが上げられます。 現在も入所申し込みを継続されている方につきましては、毎月の入所審査を行っており、6月1日現在の不承諾者数は78人となっております。 続きまして、国の基準の保育所への片道20分から30分を松江市は独自で20キロとしている。これは国の基準に比して妥当とは言えないと考えるがどうかということでございます。 待機児童の考え方につきましては、国において通常の交通手段により自宅から20分から30分で登園が可能で、入所できる保育所がある場合、待機児童には算入しないという全国統一の基準が示されているところでございます。 国が示しておりますこの基準をもとにいたしまして、松江市におきましては、自家用車を通常の交通手段と想定して自宅から20キロ圏内に入所できる保育所があれば、20分から30分で登園が可能であると考えており、国基準に照らして妥当であると考えております。 次に、保護者の要望に沿った対応を求めるということでございます。 松江市では出生数の動向や保護者の要望など地域ごとの保育ニーズを分析いたしまして、既存施設の活用も含め受け皿確保に努めているところでございます。 また、兄弟姉妹で同じ保育所を希望される保護者ニーズに応えるため、現在入所審査の際、加点を設け配慮しているところでございます。 次に、育児休暇明けなど年度途中の保育の需要について、その数を把握できるのではないか、また今年度の見込みと対策ということでございます。 年度途中に育児休業から職場復帰される方を支援するために、あらかじめ事前の入所申し込みができる入所予約枠制度を設けて対応しており、本年の申込者は314人でございました。 予約枠制度を利用せず、入所の申し込みをされる方も多く、年度途中の保育の需要については、全てを把握するということは困難であると考えております。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 出産後の保護者が家にいるということで学童から外れると、これの改善についてということでございます。 現在児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を対象とした事業でございまして、現在原則として育児休業中は対象となっておりませんが、養育上どうしても配慮が必要な場合は認めることとしております。 育児休業中の継続利用につきましては、保護者の皆様からの御要望の声がある中で、児童クラブのあり方を検討しております放課後支援ワーキングでも受け入れ体制、保護者の体調への配慮及び保育所と同様の扱いなどを含めて検討すべきとの御意見をいただいているところでございます。 こうしたことから、各児童クラブの運営委員会の御意見も伺いながら、議論を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 続きまして、J-ALERTのふぐあい問題と八束の屋外放送設備、有線の屋外放送設備の取り扱いについての御質問についてお答えを申し上げます。 まず、J-ALERTのふぐあい問題でございます。 5月15日のJ-ALERT全国一斉情報伝達訓練におきまして、屋外スピーカーからの音声が途切れるなどのふぐあいは、394カ所中377カ所で発生をいたしました。 そこで、防災無線機器の緊急設備点検を行い、J-ALERT受信機、防災行政無線放送設備、4カ所の中継局無線設備、394カ所の屋外スピーカーの点検を行いました。 その結果、受信機や無線設備機器には異常はなく、本部と中継局間の回線のふぐあいによる通信障害が生じておりましたので、別の回線へ切りかえて運用し、正常に作動することを確認したところでございます。 その後、安定的な状態を確認いたしましたので、市民の皆様には御心配をおかけいたしましたが、6月19日に屋内告知端末おしらせ君及び防災メールにて正常に作動している旨を周知したところでございます。 なお、異常が見られました回線の通信障害については、現在も調査中ですので、早急に対処してまいります。 続きまして、八束町の屋外放送設備、有線放送と連動している施設のことにつきましてでございます。 八束町の有線放送・有線電話事業につきましては、機器の老朽化によりことしの3月末をもって終了したところでございます。終了に伴いまして、有線で使用しておりました屋外スピーカーは使えなくなりましたので、防災行政無線の屋外スピーカーにかわり、宅内放送は代替手段として屋内告知端末おしらせ君の設置をお願いしてまいりました。 この事業を終了するに当たりましては、平成26年6月から地区ごとに地元説明会等を開催し、地域住民の方には御理解をいただいているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 藤原政策部長。 ◎政策部長(藤原亮彦) 私から4点目でございます上宇部尾でのグラウンドの整備の白紙の問題についてお答えをしたいと思います。 中海スポーツパーク整備事業につきましては、地方創生拠点整備交付金という有利な財源を生かして整備を行う計画としておりました。 交付金事業の募集要項上では、地方版総合戦略に位置づけられ、地域再生計画に記載された施設の整備と定められておりまして、管理棟、トイレ、倉庫など建築物を含む整備計画を作成して申請を行ったところでございます。 申請は受理されまして、事業費が4億円以上のために外部有識者の審査も受けたところでございますが、今回は事業採択を受けることができなかったという経過でございます。 2点目でございます。3月8日に不採択と判明していながら、そのまま予算を通したのはなぜかということでございます。 不採択の通知があった後でございますが、所管官庁でございます内閣府や地元のスポーツ関係者など、今後の事業の取り扱いについて協議を行いますとともに、例えば事業規模や交付金にかわる他の財源充当の可能性など、さまざまな観点から検討を行ったところでございます。 こうした経過によりまして、財源の組み替えなども含めまして、この事業を平成31年度補正予算で執行できる可能性を検討していたため、直ちに予算を減額することは行わなかったということでございます。 こうした検討の結果として、この事業は一旦ゼロベースから再検討することにしたため、このたびの専決補正で予算を減額させていただいたということでございます。 それから、議会軽視ではないかということでございます。 先ほどお答えしましたとおり、この事業のあり方について、あらゆる可能性を検討していたため、情報提供が本当に遅くなりましたことについてはおわびを申し上げたいと存じます。 今後は今議会で市長から森脇勇人議員にお答えしましたとおり、国に対して市長会の代表として市長みずからが制度改善の要望を伝えるという取り組みを行っておりますし、国の有利な事業を本市の施策に生かせる体制を執行部の中でも整えていくために、「人財育成ワーキンググループ」を立ち上げまして、今後の課題解決に取り組んでいく方針としたところでございます。 当然議会への情報提供も努めてまいりたいと考えております。今後ともの御理解と御協力を頂戴いたしますように、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、より幅広い活用をテーマにしたグラウンド整備が必要ではないかという御意見でございます。 サッカー場に限らず、多目的に利用できる広場として必要最低限の機能で、費用対効果も検証しながら整備をしていきたいと考えているところでございます。 最後の白紙に戻すということの意味ということでございますが、これにつきましては森脇勇人議員にお答えしたとおりでございますが、現在整備の必要性や目的を整理した上で、場所も含め施設規模や事業費の積算、それに対応する文部科学省等の補助メニューなどの検討をゼロベースから行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 私のほうからまず、プラごみ対策について御質問いただいた順番に従いましてお答えしたいと思います。 リサイクルの実情ということで、再利用に向かっての取り組み、あるいは代替製品の開発普及に向けての取り組みについてどうだということで、取り組み強化を求めるがということでございます。 国・環境省におきましては、本年5月31日に海洋プラスチックごみ対策アクションプランがまとめられたところでございます。その中で、代替素材の開発・転換等の技術革新については、官民連携によって海洋プラスチックごみ対策のための技術革新を推進することとされております。この問題は、国あるいは世界全体で対応していかなければならないものだと考えております。 本市においては、松江市環境基本計画、松江市一般廃棄物処理基本計画において、4R運動の推進に取り組んでいるところでございます。 また、プラスチックごみのリサイクルの実情については、市民にプラスチック製容器包装、またペットボトルを分別していただいて、市の施設で選別等の中間処理を行った後、民間のリサイクル工場で再生品原料が製造され、その後、衣類、カーペットなどのプラスチック製品に再生をされております。 燃やせるごみとして捨てられたその他のプラスチックごみにつきましては、エコクリーン松江で溶融処理をし、熱回収し発電を行っているところでございます。 今後も引き続きリサイクル都市日本一を合い言葉に、4R運動を推進し、ごみの発生・排出抑制、分別の徹底等、リサイクルについての啓発を強化してまいりたいと考えております。 次に、具体的なプラごみ減少対策はどのように実施されてきたかということでございます。 松江市において現在は松江市生活環境保全推進員、各それぞれの公民館区にお願いしているところでございますが、協力をいたしまして、リサイクルステーションの見回りを行って、そこにあるビニール袋等などが排出されている場合は回収を行っていただいております。このことによって河川や海洋への流出防止に努めているところでございます。 また、きれいなまちづくり条例による巡回パトロールにおいても同様に、プラごみを含むポイ捨てごみの回収を行っております。 漂着ごみにつきましては、国や県と連携をして、またボランティア団体等の協力を得ながら、市による運搬、処理を行っているところでございます。 今後もポイ捨て禁止看板の設置や不法投棄防止看板の提供を行うとともに、不法投棄監視パトロール、これを実施いたします。また、プラスチックごみの海洋への流出防止については、市内各地域で開催します出前講座、あるいは広報等を活用した情報発信、こういったものを行いまして、4R運動の推進、あるいはごみの発生・排出抑制、分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。 それから、実効性のある思い切った取り組みということで、海洋への流出をとめるための具体的対応ということでございます。 海洋へのプラスチックごみの流出を効果的に削減していくためには、海岸部だけではなくて、内陸部の家庭や河川など、あらゆる場も含め全ての地域における課題として、住民や事業所、行政が真剣に取り組んでいく必要があると考えています。 本市としては、ポイ捨て禁止看板の設置、不法投棄禁止看板の配布、住民や事業所へごみの適正処理について啓発を行って、プラスチックごみの海洋への流出を防止していきたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 私のほうからは、宍道湖・堀川での水草の繁茂についてのうち、堀川の状況と対策についてお答えいたします。 松江堀川の水草と藻につきましては、ことしは例年より早い5月上旬から繁茂の予兆がありまして、5月下旬には範囲が広がりまして、堀川遊覧船の運航への支障や景観・環境への影響が懸念される状況になったことから、6月3日から藻刈り船による刈り取りと潜水士による人力での除去作業を業務委託により島根県と共同で実施しています。 現在の除去の状況でございますが、6月12日までの8日間で約14トンの藻と水草を回収しておりまして、今後も状況を見ながら早目早目の対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 続いて、私のほうからは、宍道湖の状況、対策、今後の見通し、また肥料化への取り組みについてお答えいたします。 ことしは宍道湖の塩分濃度が高目に推移をしておりまして、シオグサの育成に適した環境となっています。今後夏場に向かい水温が上がってくると、大量繁茂につながる可能性があると伺っています。 水草類の成長は塩分濃度、天候などに大きく左右されることから、今後を見通すことは難しいですけれども、国や県、漁業者などと情報を共有し、効果的な除去方法の検討や大量繁茂前の水面下の水草の状況把握など、早目の対応ができるよう取り組む予定にしております。 なお、出雲河川事務所では、水草の回収体制を強化することにしています。悪臭等の苦情があれば、管理者である出雲河川事務所に迅速な回収を行うよう要請してまいります。 また、堆肥化につきましては、昨年度から国土交通省の地域プラットフォーム形成支援事業を活用いたしまして、関係者で官民連携による水草の回収から資源化・利活用までのスキーム構築に取り組んでいるところでございます。その中で、民間事業者による水草堆肥化の事業化に向けた検討を現在行っているところです。 堆肥化に限らず、宍道湖や堀川で刈り取った水草の利用を希望する方があれば、有効活用に向け一緒に取り組んでまいりたいと考えています。 続いて、国や県との連携しての対応はどうかということで、体制についての御質問でございます。 国、県とは宍道湖に係る水草対策会議、また宍道湖水環境改善協議会において情報共有をしておりまして、連携できる体制をとってきているところです。 刈り取り試験や異常繁茂による水質影響調査、こういったことを行って、国や県が実施して得た情報をより効果的な水草対策につなげられるよう一層の連携を図り取り組んでまいります。 それから、中海への影響を心配する声があるがということでございます。 中海と宍道湖は汽水環境が異なりまして、生育種が違うということから、宍道湖の水草が中海へ影響することは考えにくいですけれども、水草問題が宍道湖に限ったことではなく、全国的な問題であることを踏まえると、中海においても水草類が大量繁茂する懸念はあると考えております。 国土交通省が実施する巡視や住民からの通報などによりまして、対処が必要な事態が発生、確認されれば適切に対処してまいりたいと考えています。 それから最後に、ごみ袋問題の関係でございます。 支所での取り扱いの件、あるいはシールの扱い、さらには情報管理の不十分さ、さらには上から目線という御指摘をいただいているところでございます。 このごみ袋問題につきましては、一昨日、市長から柳原議員にお答えしたとおりでございまして、今後は市民の利便性を十分に考慮して対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(森脇幸好) 14番。 ◆14番(橘祥朗) 幾つかお尋ねをしておきたいと思います。 子どもたちの命と安全の問題については、しっかりした答弁をいただいたと思っておりますので、今後とも対策を強化していただきたいと思います。 お聞きしたい点は、まず1つ、八束町の屋外放送設備の問題で、おしらせ君で何とかなるんじゃないかという考えでおられるようですけれども、残念ながらこの普及はまだ決して十分なものではありません。まず、そういった実態があるということが1つと、もう一つは残った、これ有線ですので、もし地震とかでこのおしらせ君の機能が使えなかった場合には、やっぱり無線の屋外がどのように効果を発するかというのが一番大事なわけで、その点で12基残された分でカバーできているのかどうなのかという調査もしていただいた上で、7基が使えないのかと、そういう屋外のことを考えないと、ケーブルテレビのおしらせ君だけで何とかなるともし防災安全部が考えておられるとしたら、これは大きな間違いだし、地域の皆さんの実感とは全然違ったものになると思います。そこら辺ではちゃんとした調査もしていただいて、12基で屋外でカバーできるかどうかという調査と、必要ならふやすという方向できちっとやっぱり検討してほしいと思います。それが1点と。 それから、最後のごみ袋の問題で一つお答えをいただいていないのが、海外発注の件は私たちが説明を聞いたときには、今回初めてわかったと、発注は市内の業者に発注をしていたつもりだったというお話でした。ただ、今回の答弁をいろいろ聞いてみますと、何かもう国外に発注しているのが当然だったというか、知っていて、しかもそれでいけるんだと、いくんだというお話が伝わってきています。海外でつくられて、海外から送られてきたというのは、もう担当部局としては承知しておられたのかどうか、そのことを答弁してください。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 八束町の屋外放送設備の件についての再質問でございます。 八束町では現在、屋外の放送設備が防災無線用ということで12基ございます。有線が7基ということですので、一時期は19基あったということでございます。その無線のスピーカーの配置につきましては、地形等を考慮して配置をしているということでございますし、また災害時、緊急時にはおしらせ君ですとか、防災メール等を含めて皆さんに情報提供させていただくということにしてございます。 さらに、この12基の屋外の無線設備を用いまして、今月の6月16日には八束町で地震を想定した防災訓練を実施いたしました。その中で無事に訓練を終了したというところをお伝えしておきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 高橋環境保全部長。 ◎環境保全部長(高橋良次) 海外生産で行っていたという件については、承知をしておりました。 以上です。 ○議長(森脇幸好) 14番。 ◆14番(橘祥朗) 防災安全部長に再度お尋ねします。 平常時に12基が流れていて、それで伝わっているのかどうかというのは、それは確認をされているんですか、12基が動いて。その6月16日に防災の訓練があったことは承知していますけれども、あくまでも聞いているのは、その防災無線の範囲がどうなのかというところを私は聞いているわけですよね。だから、屋内で確かにおしらせ君もある、いろいろあるかもしれないけれども、それらが使えない場合には、やっぱり防災行政無線しか頼れないという場合があるわけですよね、町内に住んでおられる方は。みんながみんな携帯を持っているわけでも何でもないですから。だから、その場合にもし今ある残った12基で本当に全地域が網羅できるかどうかということを住民は知りたがっているわけですね。それでもし不十分であれば、やっぱり7つ全部使えなくても、ふやすなり、それらが活用できないかという意味で私は質問させてもらっているわけで、何か全て大丈夫だみたいな答弁ではちょっと納得できないですね。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 説明が不十分であったかもしれませんが、それで全てが大丈夫だということの意味ではございませんで、市内それぞれに394基ということで防災のスピーカーを設置してございます。場所によっては、聞きづらい箇所もあろうかと思いますが、それを補完する意味合いで、屋内のおしらせ君ですとか防災メール、さらには近隣の皆さんの自主防災組織等の助け合い等で非常時には対応していただきたいと考えているところでございます。市としては、市民の皆さんの安心・安全が第一でございますので、可能な限りの対応はしてまいりたいと存じますが、有線放送設備の再利用につきましては、現在のところ検討してございません。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 14番。 ◆14番(橘祥朗) ごめんなさい。同じことですけれども、J-ALERT(全国瞬時警報システム) というのは、やはり基本的には住民が住んでいる地域であれば、そこに瞬時に伝わるというのを前提にして検討し、準備をされてきているんじゃないですか。だから、もし不十分である地域があるとすれば、ますますそれは今後松江市としても検討していく必要がある内容ではないんですか。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) J-ALERTは松江市におきましては、今回は防災メールは使いませんでしたけれども、防災メール、さらには屋外のスピーカー、さらには宅内のおしらせ君ということで情報を発信するということに予定してございます。それで、さまざまな手法でお知らせをするということで備えているわけでございまして、全ての方に、例えばさまざまな条件が違うところにお住まいの皆さんに、全ての方に全て同じ条件で伝わることはなかなか難しいかもしれませんが、情報を受けていただく皆さんにも災害情報については確実に情報が収集できるような心構えも含めて準備をお願いして、一緒に防災に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 14番。 ◆14番(橘祥朗) またもし問題があればお尋ねしたいと思います。終わります。 ○議長(森脇幸好) 3番細木明美議員。 〔3番細木明美議員登壇〕 ◆3番(細木明美) 松政クラブの細木明美でございます。本議会の一般質問の最後になりました。通告に従いまして早速質問に入ります。どうか最後にふさわしく、すっきりと後味のよい御答弁をお願いいたします。 近ごろ引き続く児童虐待のニュースに心を痛めています。相変わらずの児童相談所や警察の対応にもう少し行政として何とかならなかったのかと思いますが、同時に行政のできる対応にも限界も感じるところであります。 そして、こうした悲惨な事象を聞くにつけ、加害者である親は幼少期からどんな育ちをしてきたのかと思います。これからの日本、これからの松江を担う子どもに対する教育と、その子どもを育てる親となるための教育の重要性を痛感いたします。 少子高齢化が加速していく中、地方創生を進める第2次総合戦略の策定作業が始まっています。人口の首都圏への集中が進む中、人口ビジョンの達成のために、健全な子どもを産み育てる子育て支援の充実は大きな柱です。私は今回はもう一つの柱となる学校教育の充実について質問をいたします。 2010年(平成22年)度から取り組んでいる松江市の小中一貫教育、ちょうどこの年、私も中学校のPTAの役員をしていましたので、地域推進協議会のメンバーになり、開始した当初なので、学園の名前もまだ決まっていないころで、机上の話し合いばかりで、学校同士の取り組みはあったものの、学園として地域やPTAとのかかわりは薄く、何かもやもやした感があったことを覚えています。 あれから10年が経過しましたが、現状はどうですか。成果は。そして、当初から導入の効果として上げられていた学力向上や不登校の減少などはどうなっていますか。 一方で、10年実施してきて見えた課題はありませんか伺います。 八束においては、さらに進んだ義務教育学校が昨年4月に設置されましたが、これまでの小中一貫教育校から義務教育学校になってどんな状況ですか。どのような変化がありましたか。 中1ギャップの解消はよいのですが、中1でのギャップを解消しても、その後必ず高校や大学、社会において大きな壁にぶち当たります。一貫教育で小6から中1への段差を緩やかにしたことにより、逆にその後の壁を乗り越えられずにドロップアウトしてしまったり、ひきこもりや社会的不適応に陥ってしまった若者がいるのではないかということが昨今の若者を見ると心をよぎりますが、教育委員会としての感想はどうですか。 先般起きた元農水省事務次官だった父親が44歳の息子を殺害した事件、またその事件の引き金となったとも言われている川崎市でのスクールバスを待っていた児童ら20人が殺傷された事件、耳を疑うような痛ましいこの2つの事件について、学校教育としてはどのように考えますか伺います。 また、保幼小の連携の重要性もずっと言われ続けています。中1の環境変化もそうですが、それにも増して小1、小学校1年生は子どもにとっての環境が大きく変わります。保幼小連携の現状と課題、今後の取り組みについて伺います。 学校では教員の多忙について話題になります。それには教員の資質や非効率な事務のやり方などの問題もあるとは思いますが、現実に最近では人手不足で講師も充てられない状況も報道されています。松江市の小中学校の教員の充足状況と働き方改革の現状、考え方について伺います。 いじめや不登校、特別支援教育、貧困など子どもや家庭の多様な課題や教員の多忙化への対応のために、これまで教員が中心となって担ってきた仕事を専門職や事務職員らと連携・分担して対応する体制をつくるというチームとしての学校、チーム学校という取り組みがあります。従来に比べ多様化、複雑化している学校の課題に対し、教員が授業に専念できる体制づくりのためにも効果的であると思われます。国や県への要望も必要ですが、松江市独自で採用し配置することも必要ではないでしょうか。チーム学校への教育長のお考えをお聞かせください。 2017年(平成29年)に学習指導要領が改訂され、小学校は来年2020年から、中学校は再来年の2021年から実施されます。小学校で外国語科の新設やプログラミング教育、アクティブ・ラーニングなど聞いてはおりますが、具体的に小中学校の教育はこの学習指導要領の改訂により、今までとどのように変わるのですかお聞かせください。 この学習指導要領は10年に一度改訂されますが、これは10年たつと社会が大きく変わり、教育も社会の形に合わせて変えていく。つまり、このたびの改訂は10年先の2030年の社会を見据えて、どんな子どもを育てていくのか、そのためにどんな学校づくりをしていくのかということになります。 教育長にお尋ねします。もちろん、この学習指導要領は国が、国の未来を考え、全国統一的に指導を促すものでありますが、ここは松江市です。国の指導要領に従いながらも、よく言われる松江市ならではのとか、特色あるものも必要なはずです。教育長は10年先の松江市をどのように考え、どんな子どもたちを育てていきたいとお考えですか。教育長の目指す子ども像、教育ビジョンをお聞かせください。 全国学力調査については、これまで何度も議会の場で取り上げられてきました。私は調査自体には反対ではありません。児童生徒の個別指導にはぜひともしっかりと活用してほしい。しかしながら、学校ごとの正答率の公表についてはどうしてももろ手を挙げて賛成とはいきません。これまで全国学力調査結果の公表について、その功罪について議論され、教育委員会はその功の部分について強調されてきましたが、実際に功ばかりで罪はなかったのでしょうか。目的と方法、手段は違います。手段や方法が目的になってはいませんか。学校や教員が児童生徒に高い正答率を求めることを最優先にし、ほかのことをおざなりにした例はないのでしょうか。 また、全国学力調査について、教育委員会の考える意義は、学校長や教員たちと共有はなされているのですか。 2007年(平成19年)より全国学力調査が始まって12年が経過しましたが、どのような成果があったのかをあわせて伺います。 学力ということについても、何度も議論されてきました。学力を上げること、これも重要なことだと思いますが、しかし究極的には何のために学力を上げるのかではないでしょうか。学力とは何であり、何のために学力を上げるのか、教育長のお考えを伺います。 つまりは、近い将来に大人として、親として社会に適応していける子どもを育てるためではないのでしょうか。学力とは生きる力の一部ではないですか。 子どもたちのために将来さらに変動していく世界の中で、戦いながらも幸せに暮らし、持続可能な社会を支える一員として活躍できるような教育が必要ではないでしょうか。それには子どもたちと実際に向き合っている学校現場の教員と教育委員会とが情報や考えを共有していくことが肝要であると考えます。 そしてさらに重要なのが、地域との連携、協働です。松江市の小中一貫教育の特徴は、たての一貫とよこの一貫であったはず。生きる力を育むには地域の人々が子どもたちの健やかな成長を支援することが非常に重要であり、よこの一貫教育を進めることはとても意義深いものと思っていましたが、その現状はいかがですか。10年たってのよこの一貫教育についての率直な評価を伺います。 そして、私はこれまでもコミュニティ・スクールを推進する立場でした。松江市はこれまでよこの一貫教育を進めることで、コミュニティ・スクールの導入をしてきませんでしたが、このたびコミュニティ・スクールの検討を始めるとお聞きしました。この考えの変化はどこから来ているのか伺います。 また、これまでのよこの一貫教育とコミュニティ・スクールはどこかどう違うのかお聞きしたいです。 現在のコミュニティ・スクールについて教育委員会の考え方と移行への進捗状況を教えてください。 地域や学校にどんな課題があるのか、地域でどのような子どもを育てていくのか、何をどのように学び、何を実現していくのか、学校と地域が情報を共有して連携、協働し取り組んでいく。 冒頭でお話しした健全な親の育成を見据えた教育は、こうした地域を挙げた教育、地域での先輩たちが心から支援したくなる学校教育を推進することが重要ではないでしょうか。 それには教育委員会と学校の教員一人一人、そして地域の人たちの思いが一つにならなければなりません。学校長、教職員の意識改革も必要です。 現在の松江市はこの点でどのような状況なのか、教育長はどのような認識でいらっしゃいますか。 いろいろと質問させていただきましたが、やはり親になるための教育と親の教育がとても重要であると思います。このことについて教育長はどのようにお考えでしょうか。松江市の学校教育において何か取り組むお考えはありますか。 そして最後に、新しく策定する総合戦略に向けた教育委員会の考えをお聞きして質問を終わりにいたします。 教育長、ぜひとも失敗を恐れず、松江の未来のために、誰もの幸せのために教育で「選ばれるまち 松江」の実現に向けて積極的に教育行政に取り組んでいただきたいとエールを送ります。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇幸好) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) 心強いエールをいただきましてありがとうございました。数多くの御質問をいただきました。 まず、私のほうからこのうち7点についてお答えをしたいと思います。残余の質問につきましては、副教育長のほうから順次お答えをさせていただきます。 まず初めに、小中一貫教育の現状のお尋ねがございました。その成果や課題、あるいは学力向上や不登校の現状などに関連をして御質問いただきました。 まず、今お尋ねの件でございますが、本市で平成22年度より取り組んでまいりましたこの小中一貫教育の現状と成果でございますが、引き続き市内全16学園あるわけでございますが、ここにおいて目指す児童生徒像を設定し、どの学園においても特色ある学園教育が推進をされているところでございます。 本来、この小中一貫教育というのは、目的ではありません。一つの手段であるということでございます。小中一貫教育導入以後、各学園において小中学校の教職員が一緒になって子どもたちの学習指導や生徒指導等の充実を図るため、一貫した指導や支援の取り組みが進められてまいったところでございます。 また、各学園におきましては、現在も学力向上を目指した学習指導や不登校の問題も含めた生徒指導等に関する独自の部会が組織をされております。その中でさまざまな取り組みが行われているところでございます。 その結果、平成27年、5年後ですけれども、スタートから、検証を行いました。その中で主な成果として学習や生活面における中1ギャップの改善、先ほど御指摘もありました。それから、小中教職員、さらには保・幼・小・中教職員の共同指導体制が広がってきている。そして、学園・学校を地域ぐるみで支援する体制も充実をしているなどなどが上げられたところでございます。 また、具体的に学習指導面では、教職員が小中の学習内容を意識、授業づくりや学習規律について同じ歩調で取り組みを進めることができるようになったこと、生徒指導面では以前よりも小中学校間での情報共有が積極的に図られるようになってきたなどの成果も上がってきています。 その一方で、検証を通して小中一貫教育を生かした学力向上の取り組み、まだ不十分ではないかというようなこと、それから教職員の意識の向上などの課題も明らかになっております。また、不登校の問題など生徒指導上の課題の共有化についても、さらに一層深く進めていく必要があると考えているところでございます。 今後も引き続きこれまでの10年間積み上げてきたこれまでの取り組みを基盤として、先ほど述べました課題にも対応しつつ、小中一貫教育の利点を最大限に生かした学習指導や生徒指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、八束学園の現状はどうかと、どういう変化があったかというお尋ねでございます。 八束学園では、昨年度義務教育学校への移行、これを機に、学園経営方針の一つとして「子どもたちの可能性を最大限に伸ばす、義務教育9年間のさらなる挑戦」を掲げて、主役である1年生から9年生までの子どもたちと教員が一丸となって特色ある教育活動を進めてまいっております。 特に昨年度から教職員体制の見直しを図っておりまして、教頭、養護教諭、事務職員を学園でそれぞれ1名とし、その定数分で教員をふやしております。ふやしたところで小学校籍と中学校籍の教員の相互乗り入れで授業の拡充や、あるいは異学年による交流がさらに活発になるなど、小中一貫教育をより効果的に実施できる体制づくりを進めることができたということで認識をしております。 今年度はさらに来年度からの新学習指導要領実施に向けて9年間の連続した学びを意識した教育課程の見直しにも積極的に取り組む予定でございます。義務教育学校八束学園としての歩みを着実に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、チーム学校のお尋ねがございました。松江市独自で採用、配置することも必要ではないかということでございます。 御承知のように、チーム学校は教員のみならず、専門的スタッフを学校に配置して学校組織全体の総合力を高めていくという考え方でございます。具体的には、事務職員の活用や文科省が配置するスクール・サポート・スタッフ、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門的スタッフの配置や地域との連携により、いろいろな事務作業や部活動、あるいは外部機関との対応などなど、そうした内容を、事務内容とか指導内容等を減らすことで、教員が授業に専念できる体制をつくりたいということが主な考え方でございます。 松江市でも生徒指導にかかわるサポートワーカーを、これは独自にですが、サポートワーカーを24名、そして12名の学力向上支援員や講師を配置しております。このほかに部活動指導員を4名、また16名のALT、そして11名の外国語活動指導員を配置して教員の負担軽減を図ってまいりました。 この配置状況については、県下でも一定誇れる状況ではないかと考えております。 今後も教員の負担軽減を実現していくために、これからも県と連携し、指導体制の充実に向けて一層取り組んでまいりたいと考えております。 それから、教育長の目指す子ども像、教育ビジョンはどうかというお尋ねがございました。 現代の社会は情報化、グローバル化といった急激な社会的変化が起こっております。10年後には今ある職業も大きく変化をして、まさに未来が予測困難な時代になると言われております。これは本市においても同様ではないかと考えています。 そのような社会の中で、未来を担う次世代「人財」である松江の子どもたちみずからが切り開く生きる力、これを身につけていく。そして、これからの未来のつくり手となることを目指して、教育の分野で必要な資質、能力を確実に育むことが必要と考えています。 私はこの目指す子ども像というか、育てたい子ども像ということでお答えをしたいと思います。 1つは、生きる力ということです。この生きる力というのは、かなり幅広い言葉でして、例えばここで言うのは、生活習慣や文化の異なる人たちに、自分の考えをわかりやすく伝え、そしてお互いが理解し合えるようになる、いわゆる合意形成能力のことを取り上げて言いたいと思います。これが合意形成能力ができてくる。そして、それによってこれからの多種多様な社会に生きる子どもたちにとってそれは必要な力になってくるだろうと思っています。そういう生きる力を育ててやりたいと思っています。 2点目は、やはり人としてこれから生きていく上で他者とかかわりを持って生きていくわけですから、規範意識をきちっとやっぱり醸成を、つけてあげたい、そういう必要があると考えています。 昨年度から小学校で、今年度からは中学校で、続いて道徳が教科となったということでございます。子どもたちの道徳性を養うことにつながっていると考えております。 そして3点目でございますが、もう一つはふるさとを思う気持ちを持った子どもの育成、このことだろうと思っています。地域の人、物、ことを活用して主体的に自己の将来を考えて進路を選択する力を育てる、そういうこととともに地域のすばらしさに触れることでふるさと松江に愛着と誇りを持つ、そうした子どもたちを育てていきたいと考えているところでございます。 それから、学力とは何であり、何のために学力を上げるのかということでお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり学力とは、生きる力の一部であろうと思います。これからの予測不可能な社会を生きていく子どもたちにとっては、ぜひ必要な力だと思っています。その生きる力とは、知識や技能はもちろんですが、これに加えて学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学ぶ、主体的に判断し、行動し、あるいはよりよく問題を解決する資質や能力まで含めた幅広いものだと考えています。 子どもたちは、これからの社会の中で生きる力を身につけて伸ばしていくことが大切であると考えております。どんな困難な中でも解決するための方策を見つけ、問題を乗り越える力を育て、学校、家庭、地域、企業が一体となってこのキャリア教育を進めることで、将来の夢や目標の実現に向けて前向きに行動できる子どもたちに育っていくと考えております。 また、先ほども申し上げましたように、周囲の人とよりよい関係を築くと、こうしたことを合意形成をして新しい考えや物を生み出すことにもつながっていくと考えております。 こういった学力、すなわち広い意味での生きる力を育てることがみずからの人生を豊かにしていくことになると思います。 6点目でございます。地域連携ということでお尋ねがございました。 学校と地域の連携には教育委員会、そして学校、地域の思いが一つにならなきゃいけないんじゃないか。それから、学校長や教職員の意識改革も必要じゃないかというお尋ねでございました。 議員御指摘のとおり、子どもたち一人一人の豊かな学びや健やかな成長を支えるためには、学校、家庭、地域が一体となって、そしてまたもちろん我々教育委員会も一緒になって、その地域におけるさまざまな情報や課題、そしてビジョンを共有すること、このことが大切なことだろうと思っています。そのためには、当然学校も今まで以上に地域との連携、協働を意識していく必要があると考えております。 本市におきましては、これまでにも小中一貫教育の検証の成果の一つとして述べてきましたように、いわゆるよこの一貫教育の推進により、各学園において地域とともにある学校づくり、これはもう既に着実に私は進んでいると感じておりますけれども、そういう意味では地域や保護者の皆さんに感謝を申し上げたいと思っております。引き続き地域の方や保護者の皆さんの参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるために、さらなる連携、協働の充実を図ってまいりたいと考えております。 最後になります、7点目でございますが、親になるための教育と親の教育についての考え、何か取り組む考えがあるかということでございます。 御承知のとおり学校教育はその人の一生が豊かに幸せに暮らせるよう、生きていくための基礎を身につける、そうしたことを学んでいくものと考えております。それは学校教育の役目だと思います。 ただ、親の教育ですが、これは学校教育で学べるものではなく、社会教育の範疇だろうと私は思います。社会教育の中でその人の価値観やライフスタイルに応じた生活を通して培っていくものではないかと考えております。 現在、市として子育て中の親に対する支援策の一つとして、親楽プログラムというのがございますけれども、これに基づいて保護者会等へファシリテーターを派遣して、親としての役割や子どもとのかかわり方、この親楽プログラム、親楽というのは親が楽しむという字を書くんで親楽。音楽の楽です。親楽プログラム、これが今実施をされているわけですが、この中でいろいろな学習の提供を行っているということでございます。そこに親が参加をしていろいろな役割や、親としての役割や子どもとのかかわりについて気づいていくと、学んでいくということでございます。 参加者の皆さんからは、交流しながら楽しく学ぶことができたこと、あるいは悩んでいることを皆さんと共有、共感できてよかったなどと好評を得ているわけでございます。 この取り組みは7年目になるわけでございますが、引き続きできるだけ多くの方に参加をしていただけるよう周知とファシリテーターの養成及びスキルアップに努めて、子育て中の親の教育に対する支援を行ってまいりたいということでございます。親楽ファシリテーターというのは、親楽プログラムの進行を行う人のことでございますが、そういった人を中心に進めていくことになると思います。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 大谷副教育長。 ◎副教育長(大谷淳司) それでは続きまして、私のほうから12の質問についてお答えをいたします。 初めに、中1ギャップの解消はよいが、逆にその後の壁を乗り越えられず、ひきこもりや社会的不適応に陥る若者がいるのではないかという御質問です。 松江市が行っております小中一貫教育でございますが、単に段差や壁を取り除き、中1ギャップなどのいわゆるギャップを解消することのみを目指しているわけではございません。子どもたちは小中の9年間を通してたくさんの友達とかかわり、多くの教職員や地域の方に見守られながら、自分のよさを見つけたり、自己有用感を感じたりしながら成長していくものだと考えております。 しかしながら、細木議員御指摘のとおり、さまざまな壁を乗り越えられず、ドロップアウトしてひきこもりや社会的不適応に陥っていく若者が近年ふえているのも事実でございます。 こういったつまずきがその子の将来に大きく影響を及ぼすこともあり、教育委員会といたしましては、つまずきの初期の段階から保護者、学校、地域が情報交換を行うことで、きめ細やかな対応を心がけているところでございます。 また、教職員の研修の充実を図ったり、保護者が気軽に相談できる体制づくりを行ったりしております。 あわせて、本市の青少年支援センターにおいて、そのような子どもたちの見守りを行い、該当の子どもや保護者が孤立しないよう支援も行っているところでございます。 今後とも一人の人間の人生に向き合っているという自覚を持ちまして、関係機関と連携しながらきめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、東京練馬、それから川崎市で起きた事件2件について学校教育としてはどう考えるかという御質問です。 議員御指摘の2つの事件でございますが、練馬区では高齢の父親が44歳の我が子の命を奪うもの、川崎市では50歳代の加害者によって多くの幼い子どもたちを含む被害者のうち2人が死亡し、18人が負傷するというものでございました。 両事案とも事件の背景や加害者の動機等についてはまだ明らかになっておりませんけれども、大変痛ましい事件でございまして、多くの未来あるとうとい命が失われたことを大変悲しく感じているところでございます。 先ほどの答弁でお答えしましたとおり、学生時代や青少年のつまずきが一人の人間の人生を左右することについて教育委員会として改めて意思統一を図り、松江市でのさまざまな課題に対応してまいりたいと思っているところでございます。 次に、保幼小連携の現状と課題、今後の取り組みについての御質問です。 松江市では、平成25年度に保幼小接続カリキュラムを作成し、かしこい体、生活する力、学ぶ力の3つを育成する視点から、接続期の具体的な支援や指導を行ってまいったところでございます。 現状としては、年2回程度の保幼小連絡会、就学前の1日入学、小学校からの園所訪問、学園内の管理職連絡会等を開催し、また行事などで園児、児童の交流を行って連携の充実を図っているところでございます。 一方、課題としては、各機関の連携の機会が十分図られていないことが上げられます。 本市においては、保幼小連携研修を引き続き開催しまして、今後の連携に資するとともに、松江らしい幼児教育の推進検討委員会を立ち上げ、松江らしい幼児教育の推進にも取り組んでまいります。また、松江市小学校校長会主催の保幼小連絡協議会にも加わり、保幼小連携のさらなる支援を行ってまいります。 次に、小中学校の教員の充足状況と働き方改革の現状、考え方についての御質問です。 松江市立小中学校でございますが、現在小学校4校に対して常勤講師が配置されなければならないところに非常勤講師を配置して対応している状況があり、十分な状態とは言えません。 今後も県教育委員会と協力して人材の確保に努めてまいります。 働き方改革につきましては、これまで中学校部活動ガイドラインの策定実施、校務支援システムの導入、夏季学校閉庁日の設定、スクール・サポート・スタッフの配置などを行ってまいりました。 本市といたしましても、時間外勤務時間の上限の目安などを盛り込んだ働き方アクションプランの策定も念頭に置きながら、これまでの取り組みに加え、業務の削減や教職員の意識改革などを進めていきたいと考えているところでございます。 次に、学習指導要領改訂で、今までとどのように変わるのかという御質問です。 今度の学習指導要領改訂のポイントは、新しい時代を切り拓くために必要となる力を育成することです。大きな教育内容の改訂といたしまして、まず先ほど教育長が申し上げた道徳教育の充実を図るために道徳の学習が小中学校で教科となっているところでございます。これまでの受け身になりがちだった授業から、考え、議論する道徳を目指します。 2つ目に、これまで小学校で5、6年生が週1時間学習していた外国語活動を3、4年生で実施し、5、6年生は週2時間外国語を教科として学習いたします。 3つ目は、プログラミング教育です。将来どのような職業についても、コンピューターを活用する力が必要とされることから、その基礎的な力を育成するために、小学校においてプログラミング教育が実施されることになっております。 そのほか理数教育、伝統や文化に関する教育の充実を図ることになっております。 学び方についても、よく聞かれると思いますが、アクティブ・ラーニング、主体的・対話的で深い学びをキーワードに、子どもたちが周りの人たちとともに考え、わかった、おもしろいと感じられる授業へ改善することが求められているところでございます。 松江市におきましても、既に道徳の教科化、小学校外国語の先行実施、プログラミング教育の研修等を行っておりまして、今後も新学習指導要領に対応した施策をさらに推進してまいります。 次に、全国学力調査についての御質問です。 学校や教員が児童生徒に高い正答率を求めることを最優先し、他のことをおざなりにした例はないかという御質問です。 近年、全国では学力調査で高い正答率を出すために、直前対策を実施している学校が問題となりまして、文部科学省からも調査に向けて適正な対応を求める通知がございました。 全国学力調査の過去問題に目を通すことは決して悪いことではないと考えております。松江市内の学校では、過去問題を活用する場合は、年間を通して学習内容に位置づけ、計画的に活用しております。調査直前に授業時間を使って直前対策を行った学校の報告は受けておりません。したがって、議員が危惧されるような事例は松江市の学校にはございません。 なお、学力調査の結果は、情報公開の原則及び平成26年度の教育委員会会議の決議に基づき、市のホームページで公表しております。公表から5年が経過し、公表シートの様式も含めた公表のあり方について、現在校長会と検討を行っているところでございます。 続いて、学力調査について教育委員会の考える意義、学校長や教員たちと共有はなされているかという御質問です。 全国学力調査を実施する意義でございますが、教育指導の成果と課題の検証を行うこと、また結果を日々の授業改善に役立てることでございます。 教育委員会では、調査結果の分析を行い、指導方法等の見直しを図ることで授業改善につなげたいと考えております。そのため、結果分析に基づく授業改善を狙いといたしました研修会を夏季休業期間中に実施しております。 また、各学校では調査実施学年だけでなく、全教員で意識調査も含めた結果分析と対策の検討を行うことで、学校全体の学力育成に向けた取り組みを行っているところでございます。 これらの取り組みを学校長や教員とともに進めることで、教員全体の意識の向上が図られ、授業改善、あるいは子どもたちの学習に向かう意欲の向上につながっていると判断しているところでございます。 次に、学力調査が始まって12年が経過したが、どのような成果があったかという御質問でございます。 全国学力調査は、学習指導要領の目標に対する達成状況をはかるために行っているものでございます。 松江市は、調査結果を次の3つの点で生かしております。 1つ目は、児童生徒一人一人の実態把握や指導方法の改善への活用でございます。 結果に基づく学校全体としての傾向や課題をもとに、2学期以降の学習指導に生かしております。 2つ目は、家庭との連携の強化です。 学力調査と同時に行う児童生徒への学習意識調査で明らかとなる家庭学習の時間やメディア接触の時間等の結果を保護者との面談や学級懇談、学校だよりなどで家庭に知らせることで、家庭との連携を図っております。 3つ目は、松江市全体として取り組むべき課題の明確化です。 松江市教育委員会では、松江市全体の結果を分析し、そこで得られた市全体の強み、弱みをまとめ、松江市全体として重点的に取り組むべき点を明らかにし、市全体の学力の向上を図っております。 次に、小中一貫教育の御質問でございます。 10年が経過し、よこの一貫教育の現状について率直な評価はどうかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、松江市においては幼児期から義務教育9年間を通し一貫した教育、これをたての一貫教育としております。地域の教育力を生かし、学校、家庭、地域が連携、協働した教育をよこの一貫教育としております。この2つの柱を基軸とした小中一貫教育を推進してまいったところでございます。 よこの一貫教育については、小中一貫教育地域推進協議会の設置により、地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりが進んだこと、また学校支援地域本部を設置し、学校支援地域コーディネーターを配置したことで、学校支援ボランティアとして学校教育に参画する地域の方がふえ、学校教育が充実するとともに、地域と学校、地域と子ども、地域の方同士のつながりが深まるなど、成果を上げてきていると考えております。 次に、コミュニティ・スクールの導入についてでございます。 これは3つ質問が連続しておりますので、あわせてお答えをいたします。 初めに、この検討を始める考えの変化がどこから来たのか、それから松江市が実施していたよこの一貫教育とコミュニティ・スクールはどこが違うのか、それからこのコミュニティ・スクールについて教育委員会の考えと移行への進捗状況についての御質問でございます。 コミュニティ・スクールは、学校運営協議会制度の通称でございまして、平成16年に施行された制度のことです。 国では、平成29年にこのコミュニティ・スクールに関する法改正が行われたところでございます。 主な改正点といたしましては、学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務になったこと、複数校で一つの学校運営協議会を設置することが可能になったことなどが上げられます。 近年のこうした国の法改正を受けまして、今後の松江市におけるよこの一貫教育のさらなる推進、充実を図るために、コミュニティ・スクール導入に関する検討を始めたところでございます。 コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた仕組みのことでございまして、松江市で実施しているよこの一貫教育とは異なるものでございます。 今後、本市においてコミュニティ・スクールの制度を導入することにより、地域の方々が今まで以上に当事者意識を持って学校運営に参画していただくことを通じて、学校と地域の連携、そして協働体制が組織的・継続的に確立され、その結果として地域とともにある学校づくりをより効果的に進めることができる仕組みとなるのではないかと考えているところでございます。 現在松江らしいコミュニティ・スクールのあり方について検討を進めているところでございまして、今後は各学園地域推進協議会や校長会の意見等も集約してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇幸好) 早弓副教育長。 ◎副教育長(早弓康雄) 私のほうからは、新しく策定する総合戦略に向けた教育委員会の考えということでお答えしたいと思います。 新たに策定する総合戦略は、第1次総合戦略の成果を踏まえまして、引き続き未来を担う子どもを貴重な「人財」──人の宝でございますが──として大切に育てることに取り組んでまいりたいと考えております。 また、将来の夢や目標に向け、自己実現ができるよう学力の充実を図るとともに、ふるさと教育や地域活動の拠点である公民館を核としたまちづくりを進め、郷土への誇りと愛着を育むことにより、定住につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(森脇幸好) 3番。 ◆3番(細木明美) ありがとうございました。教育長、親楽プログラムの話がございましたけれども、私もファシリテーターの一人ですので、よく承知しております。 先ほどの教育長の御答弁一つ一つが今後の松江市の教育行政に生かされて、子どもたちを中心にして、学校も地域も元気になることを願いまして、そしてそうした松江市の実現に向けてより一層御尽力をいただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(森脇幸好) これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第2 議第34号議案      (追加提出 提案説明) ○議長(森脇幸好) 日程第2、議第34号「玉造温泉地域地熱資源開発さく井工事の請負契約締結について」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 本日、追加提案をいたしております議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議第34号 玉造温泉地域地熱資源開発さく井工事の請負契約締結につきましては、6月12日に入札を行いました結果、2億350万円で協和地建コンサルタント株式会社と請負契約を締結するものであります。 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第であります。─────────────────────── △日程第3 議第1号議案~議第34号議案、承認第      1号~承認第11号      (質疑、常任委員会付託) ○議長(森脇幸好) 日程第3、議第1号「元号を改める政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」から議第34号「玉造温泉地域地熱資源開発さく井工事の請負契約締結について」まで議案34件、承認第1号「専決処分の報告について」から承認第11号「専決処分の報告について」まで承認11件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第1号「元号を改める政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」から議第19号「松江市水道給水条例の一部改正について」まで議案19件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第1号議案外議案18件に対する質疑を終結いたします。 議第20号「(仮称)玉湯統合小学校校舎・幼稚園・児童クラブ建設(建築)工事の請負契約締結について」から議第31号「市道路線の認定について」、議第34号「玉造温泉地域地熱資源開発さく井工事の請負契約締結について」、以上議案13件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第20号議案外議案12件に対する質疑を終結いたします。 議第32号「令和元年度松江市水道事業会計補正予算(第1号)」、議第33号「令和元年度松江市下水道事業会計補正予算(第1号)」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって議第32号議案、議第33号議案に対する質疑を終結いたします。 承認第1号「専決処分の報告について(松江市税賦課徴収条例の一部改正について)」から承認第5号「専決処分の報告について(松江市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について)」まで承認5件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって承認第1号外承認4件に対する質疑を終結いたします。 承認第6号「専決処分の報告について(平成30年度松江市一般会計補正予算(第8号))」から承認第11号「専決処分の報告について(平成30年度松江市企業団地事業特別会計補正予算(第2号))」まで承認6件について質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 質疑なしと認めます。 これをもって承認第6号外承認5件に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件については、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。─────────────────────── △日程第4 請願第1号      (常任委員会付託) △日程第5 陳情第26号・陳情第27号      (常任委員会付託) ○議長(森脇幸好) 日程第4、請願第1号「ハンセン病元患者家族に対する救済を求めることについて」及び日程第5、陳情第26号「後期高齢者の医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求めることについて」、陳情第27号「視覚障害有権者への選挙公報の充実を求める意見書の提出について」を一括して議題といたします。 本件については、お手元にお配りしております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。─────────────────────── △日程第6 休会について ○議長(森脇幸好) 日程第6「休会について」を議題といたします。 お諮りします。 各委員会付託案件審査等のため、6月27日から7月8日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇幸好) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後4時43分散会〕...