松江市議会 2019-06-25
06月25日－03号
令和 元年第２回 ６月定例会 令和元年第２回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 令和元年６月25日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 河 内 大 輔 議 員 三 島 伸 夫 議 員 貴 谷 麻 以 議 員 長谷川 修 二 議 員 森 本 秀 歳 議 員 吉 儀 敬 子 議 員 宅 野 賢 治 議 員 石 倉 徳 章 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 河 内 大 輔 議 員 三 島 伸 夫 議 員 貴 谷 麻 以 議 員 長谷川 修 二 議 員 森 本 秀 歳 議 員 吉 儀 敬 子 議 員 宅 野 賢 治 議 員 石 倉 徳 章 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 野 津 照 雄 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 川 島 光 雅 20 番 石 倉 徳 章 21 番 田 中 明 子 22 番 畑 尾 幸 生 23 番 吉 金 隆 24 番 南 波 巖 25 番 津 森 良 治 26 番 森 脇 勇 人 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 幸 好───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 角 清 司 次長 福 島 恵 美 子
議事調査課長 錦 織 靖 浩 書記 仲 田 雅 彦 書記 尾 添 和 人 書記 門 脇 保 書記 木 村 彰 宏 書記 古 川 進 書記 月 森 致 子───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 政策部長 藤 原 亮 彦
地域振興事業推進部長 足 立 保 総務部長 講 武 直 樹 総務部次長 島 根 史 明
防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 山 内 政 司
産業経済部長 山 根 幸 二
観光振興部長 錦 織 裕 司 市民部長 松 延 由 子 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長 小 塚 豊
子育て部長 舩 木 忠
環境保全部長 高 橋 良 次
歴史まちづくり部長 須 山 敏 之
大橋川治水事業推進部長 永 島 真 吾
都市整備部長 安 達 良 三 消防長 金 村 保 正 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 早 弓 康 雄 副教育長 大 谷 淳 司
上下水道局長 川 原 良 一 ガス局長 渡 部 厚 志 交通局長 三 島 康 夫
市立病院事務局長吉 川 浩 二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇幸好） これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇幸好） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 １番
河内大輔議員。
◆１番（河内大輔） おはようございます。松政クラブの河内大輔です。 先日は、議会が途中１時間中断するなど、カラスを原因とした停電がありました。なかなかふだん起きないことですけれども、私の質問にも関連するんですけれども、非常時、災害時の対応、そういったところが不測の事態に備えておくことがとても重要だと思っております。 また、話題性があったのか、新聞にも各紙、カラスの停電のことが載っておりました。ただ残念ながら、一般質問、代表質問に関することはほとんど載っていなくて、地元紙が代表質問に関することを載せていましたけれども、同じ紙面の大きさということで、ちょっと残念に思いました。カラスに負けないように、取り上げていただけるような質問をしていきたいと思います。 では、本題に入っていきます。 災害時の
乳児用液体ミルク対応についてお伺いします。 昨日の代表質問にて、
田中明子議員が同趣旨の質問をされ、答弁もありました。ひとまず100本を備蓄するということでした。この質問に対する回答は終わってしまったわけですが、私からはもう少し細かいところをお聞きしたり、お伝えしたいこともございますので、
予定どおり質問をいたします。
乳児用液体ミルクは、昨年夏に
製造規格基準が定められ、ことしの３月から国内で初めて国産の
液体ミルクが販売されました。海外では40年以上前から普及していましたが、日本では製品の衛生基準がなく、メーカーもニーズが把握できないとして、開発されてきませんでした。
液体ミルクとは、母乳の代替で与えるミルク、人工乳のうち、お湯で調剤する粉ミルクではなく、そのまま与えられる液状の製品を指します。利点として、開封してすぐ授乳できる、水、熱源が不要、滅菌済みで粉ミルクより衛生的などが上げられます。日常生活では、外出時、夜間、体調不良時などの調乳負担の軽減が期待されるほか、災害時には、水、熱源が不要なため、乳児栄養の確保が粉ミルクに比べ確実になり、また滅菌され調乳不要であるため、
菌混入リスクが低く、感染症予防が期待されます。 簡単に
液体ミルクの説明をしましたが、１つ目の項目に入ります。 近年、日本中で大規模な災害が多発しておりますが、他自治体の避難所での粉ミルクや
液体ミルクでの対応の問題点などについてお伺いします。
○議長（森脇幸好）
永田防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 他自治体の避難所でのということでございますが、３つの地震災害につきまして、そのときの対応について申し上げたいと思います。
東日本大震災では、
液体ミルクは支援物資として届いていたものの、届いたミルクが
フィンランド製で、日本語表記がないため対応できず、備蓄倉庫で保管され、活用する機会がありませんでした。 熊本地震においては、駐
日フィンランド大使館から
液体ミルクの支援がありました。当時の熊本の被災地は断水が続いていたので、水を使わなくていい
液体ミルクは活用されたということでございます。 一方で、
北海道胆振東部地震におきましては、
フィンランド製の
液体ミルクが支援物資として届けられましたが、
北海道災害対策本部のほうから、
液体ミルクについては国内で使用例がない、取り扱いが難しいということで、使用を控えるよう
被災自治体担当者に伝えられたため、結果的に使用されておりませんでした。 被災地でこのようにほとんど活用されなかった理由でございますが、先ほど議員もおっしゃいましたが、ヨーロッパでは
液体ミルクが普及しておりましたが、日本では
液体ミルクの規格が定まっていないため製造されず、一部、乳飲料として輸入され販売されている状況でございました。
液体ミルクへの認知度の低さと、乳幼児の口に入れるものであることから、不安視された結果だと推察しております。
○議長（森脇幸好） 河内議員。
◆１番（河内大輔） おっしゃったとおりで、今までは基準がなかったために、誤った情報とかが渡ったため活用されなかった例なんかがあったと聞いております。 次の質問に参ります。 松江市で災害が発生した場合の避難所等での粉ミルクや
液体ミルクの対応の計画などがあればお伺いいたします。
○議長（森脇幸好）
永田防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 松江市では、
地域防災計画に基づきまして、乳幼児用の非常食として、現在、粉ミルクを常備してございます。数量は、40缶、800グラム入りでございますが、備蓄しております。そのうち８缶は
アレルギー対応品としてございます。 なお、現時点では、
液体ミルクは備蓄品として位置づけをいたしてございません。
○議長（森脇幸好） 河内議員。
◆１番（河内大輔） きのうの答弁にもあったんですが、
液体ミルクはこれから備蓄が進むということでした。現時点では粉ミルクの備蓄ということです。 ３つ目の質問ですが、災害時に
乳児用液体ミルクが使えるように備蓄等を提案しますが、松江市の考えを再度お伺いします。
○議長（森脇幸好）
永田防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫）
液体ミルクにつきましては、先ほどもございましたが、ことし３月から
国内メーカーによる店頭販売が開始されてございます。このことによりまして、今後広く普及することで認知度が上がっていき、災害備蓄品としてのニーズも高まると想定されますので、備蓄品として位置づけることを検討してまいりたいと考えております。 そこで、昨日も申し上げましたが、今年度は
液体ミルクを100本購入いたしまして、１年間という短い保存期間の制約があることを考慮しながら、備蓄品としての活用のあり方について検討いたします。さらに、災害時の
緊急調達方法といたしまして、販売業者との応援協定の締結についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 河内議員。
◆１番（河内大輔） この災害時の
液体ミルクだとか粉ミルクの対応についてなんですが、なかなか理解されていないところがあると思っておりまして、私がこの質問をするきっかけになったのが、
乳児用液体ミルクプロジェクトというのがありまして、そこの代表理事の末永恵理さんという方とお話しする機会があったから、この質問を行いました。 末永さんの簡単な紹介ですけれども、2014年に
乳児用液体ミルクの
国内製造販売を求める署名を開始して、約４万名もの署名を集められました。末永さんたちの
乳児用液体ミルクプロジェクトは、メーカーに署名を提出したり国会議員に働きかけて勉強会を開いたりと普及活動をした結果、今に至っております。当時は専業主婦だった末永さんの呼びかけから始まり、ニーズがあるという認識が世間やメーカー、国に少しずつ広まった結果だと思います。 あと、この末永さんからいろいろとお話を聞いたんですが、災害時の対応として
液体ミルクをただ備蓄すればいいというだけではなくて、それをどう使うかというのがとても重要だということを熱心におっしゃっていました。というのが、一般的な話になりますけれども、母乳が出るお母さんは母乳で災害時も対応をしていただきたいということでした。なぜかというと、母乳を一回やめてしまうと悪循環に入って、なかなか出なくなったりとか乳腺炎を引き起こしたりだとかということがあるそうです。災害時には一時的に母乳が出にくくなることがあるらしいのですが、それは一時的なことが多くて、避難所の設備の問題や、例えばプライバシーの空間、授乳をするときの囲いがあったりとかないとか、あとはそういう助言をしてくれる職員、災害対応してくれる方がいるとかいないとか、そういうところの差が大きく、母乳で育児を続けれるかどうかというのが大分変わってくるそうです。 きのう市長の答弁にあったんですが、ちょっと気になったところがあって、
液体ミルクを広く紹介していきたいというようなことだったんですが、
液体ミルク自体を広く紹介することも余り奨励をされていませんで、できればふだんの生活の中で母乳をあげている方は母乳で対応する、粉ミルクの方はその代替で
液体ミルクが使えるというようなことを訴えたいということがありました。これが
国際ガイドラインというのが既に定まっておりまして、ユニセフやＷＨＯ、ＵＮＨＣＲ、ＷＦＰなどの機関が災害時の
国際ガイドラインということで2017年に手引をつくっております。そこからちょっと抜粋して読んでいきます。これは皆さんにどういうものか知っていただくためです。 まず、
日本新生児成育医学会は、緊張や不安で母乳の出が悪くなるようなことがあっても一時的なもので、リラックスして授乳できるようになればもとのように出てきますと書いています。安心して授乳できるプライベートな空間を確保できるよう配慮し、安心してリラックスできるよう温かい支援と声がけをということが書かれています。 もう一つ、災害が一たび起こると、
乳児用ミルクや哺乳瓶は医薬品、医療機器と同等に慎重に扱う必要があります。つまり、一律に配付するのではなく、月齢、被災前と現在の栄養法を把握し、必要な赤ちゃんに必要な期間支給しなければなりません。 よくある誤解に、災害時にはストレスで母乳が出なくなるというものがあります。日本周産期・
新生児医学会は、このような不適切な情報とともに、
乳児用ミルクが配付されることについて憂慮するという注意喚起を出しています。母親たちが災害時に母乳がとまるかもしれないと不安をあおられ、不安から
乳児用ミルクに頼ることでますます母乳分泌が妨げられるといったリスクをかえって高めてしまうことも懸念をされています。 乳児に対する栄養の補給方法はいろいろありますが、多様な方法もありますし、個人差もありますので、ただ備蓄するだけではなくて、こういった世界的な
ガイドラインもありますので、市としても防災や子育てや健康部のほうといろいろ協議しながら、そういった指針といいますか、そういうところもあわせて策定をしていただければ、より細かい配慮ができるんじゃないかと思っておりますので、お願いをして、この質問は終わらせていただきます。 続きまして、スポーツを生かした
まちづくりについてです。 ちょうど本日、
国宝松江城マラソンのエントリーが始まりまして、けさ私もエントリーをしてきました。あとお金を払えば完了するんですが、スポーツ、これから国体に向けてもいろいろな動きがあると思いますし、昨日の代表質問でも柳原議員からもお話がありました。それに関連して質問をしていきます。 昨年度、スポーツ課の所管が教育委員会から政策部にかわりました。より積極的な
スポーツ政策を期待して、昨年９月
議会一般質問にて、スポーツと健康、スポーツと観光、スポーツと産業などによる地域活性化についてお伺いしました。 市長の答弁で、そういったものを含めた計画を策定するという大変前向きな答弁をいただきましたが、現在の状況をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 昨年からスポーツの分野を政策部のほうに移して、そしてことしの春からはその担当の部長を配置したということでございます。 現在、この計画策定に向けましては、庁内で部局横断的にスポーツと連携して取り組めそうな事業のヒアリングをやっております。それと同時に、他の自治体がどういうことをやっているかということも今調査をいたしているところでございます。 その庁内のヒアリングの成果といたしまして、若手の職員のほうから、例えば今回
松江シティＦＣがＪＦＬに昇格をいたしたわけですけれども、それによって対戦チームがこちらにやってくることになるわけですけれども、そうした対戦チームのサポーターのための松江グルメ・観光ガイドを作成して配布するということで、県外からの誘客、それから
相手サポーターを受け入れる環境づくり、そういったことに取り組むことができたということであります。 それから、ほかの自治体の
スポーツ推進計画につきましてでございますけれども、やはり松江市が目指している分野横断的な計画を策定しているところが多いということでございます。その中で、例えば具体的な事例といたしましては、子育て中の母親やビジネスマンなどスポーツに取り組みにくい層を対象に、その阻害要因を明らかにして解消することを目的として、
地元プロスポーツチームの協力を得てワークショップを開催するというような取り組みがあります。それから、最近は、ｅスポーツという新たな分野が生まれているということもあります。 こういったことを参考にしながら、ことしの夏をめどに松江市
スポーツ推進審議会を立ち上げて、年度内の計画策定を目指して具体的な作業に入りたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 河内議員。
◆１番（河内大輔） いろいろなことが進んでいるということでした。いろいろな他自治体の例なんかを見ていただいて進めていただければと思います。 次に移ります。 スポーツを生かした
まちづくりを推進していくためには、部局を超えた連携や各種団体等との連携がとても重要です。そういった体制づくりについて何か考えがあればお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 先ほど河内議員も御指摘になりました
国宝松江城マラソンでございますけれども、これにつきましても、昨年、第１回でございましたが、多くの関係機関が連携してこの大会を支えていただき、そして成功に導いていただいたということでございます。これによる経済効果が４億1,000万円だと試算をされているわけでございまして、経済の活性化にも大きな効果があったと思っております。 したがいまして、今後、こうしたスポーツを生かした
まちづくりを進めるために、関係機関、こういったものが連携をして、それらをいろいろなそれぞれの分野の施策につなげていくことが大変大事だと思っております。 それから、国のほうでは、第２期
スポーツ基本計画の中で、
地域スポーツコミッションの設置促進に取り組むことが明記をされております。これもさまざまな分野の関係者が連携をして、スポーツを通じた経済、地域の活性化を目指していくものでございますので、まだ現時点では56団体ということのようでございますけれども、これらも私ども研究してまいりたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 河内議員。
◆１番（河内大輔） 地域の
スポーツコミッションという話が出ましたが、私がこのスポーツを生かした
まちづくりに一番必要なのが横のつながり、市役所内でもそうですし、それから地域だとか団体、
スポーツチームとかそういうところの連携を通してこの松江市をどうスポーツを通じてよくしていくか、盛り上げていくかというところがとても重要だと思っております。まさにそれを推進する体制として、この
スポーツコミッションというのはとても重要ではないかと思っております。 スポーツを通じた
まちづくりといっても、松江としてはまだまだ可能性があると思っておりますので、いろいろな関係機関、協力していただける方から話を聞いて、しっかりいい計画をつくって、松江のスポーツを盛り上げて、また健康とか観光とか産業とかそういったところに波及していっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） ７番
三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） おはようございます。松政クラブの三島伸夫でございます。 本日、一般質問を、通告に従い２項目について行います。よろしくお答えお願いいたしたいと思います。 まず最初に、
幼児教育無償化における松江市の対応についてでございます。 本年の10月からスタートする
幼児教育無償化について、我が松江市の対応を質問いたします。 2015年に子ども・子育て支援新制度に始まり、ことしの10月からはいよいよ無償化が始まります。主に３歳児からの幼児教育・保育料の軽減措置ではありますが、該当の子どもを持つ家庭への恩恵は多大であると思われます。 もともとこの子育て支援新制度から
幼児教育無償化は、労働力不足を女性の就業を促し解決するといった経済政策の一環でございました。このことを考えると、ゼロ歳から２歳までの保育制度が問題になるとも思われます。 また、このような経緯により、子どもたちの就学前教育の本質などは論議の外に置かれました。待機児童の解消という、まず最初に解決すべき問題も後に回されました。 しかしながら、無償化は目前に迫っていること、松江市などの市町村で対応していくべきことが余りに多いこと、今後に重大な問題を含むことなど、質問させていただきます。 第１点目でございますが、今回の
幼児教育無償化の財源についてでございます。 当初、国は、無償化の財源は、私立については国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１、公立施設においては全額市町村で負担するということでしたが、全国の
市議会議長会等の要望で、2019年、今年度は全額国が負担し、2020年度以降は前に申し上げたような割合での負担となります。しかしながら、国は、もともとこの財源が消費税の引き上げによるものとの観点から、地方交付税で地方への戻しを確約しております。 それでは、松江市の2020年度以降の無償化による負担経費──交付税で戻る前の段階でございますが──はどれぐらいになりますでしょうか。公立と私立に分けてお知らせください。 平成30年度の本議会においては、この無償化による負担経費は６億7,000万円程度と答弁されましたが、その後の変化はいかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 2020年度以降、松江市の一般財源で新たに負担することとなる経費は、まず公立保育所や
公立幼稚園等の
保育料無償化分として２億9,600万円程度、私立保育所や
私立幼稚園等の
保育料無償化分として３億2,000万円程度、公立や私立の施設が行う預かり保育料等の無償化分として2,100万円程度、合計６億3,700万円と見込んでいるところでございます。 したがいまして、昨年９月の時点で、松江市が担う新たな財政負担を６億7,000万円と見込んでいるとお答えいたしましたけれども、新
年度予算編成において精査し、現時点では、3,300万円減の６億3,700万円程度を見込んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） それでは、無償化に当たりまして、この保育料の減免額はそのまま松江市で財源確保ができると思いますが、どの程度になるか、また使い道はどうかお答えいただきたいと思います。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 無償化以前の保育料の減免額は、通年ベースで申し上げますと５億4,000万円程度と見込んでいるところでございます。 この押し出されます財源をどの分野に活用していくかということは、非常に重要な決定となります。現在、第２次総合戦略の策定作業をしているところでございます。ここに掲げる目標達成のために、最大限有効に活用していきたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。 この財源については子育て政策から生まれたものですから、ぜひゼロ歳から２歳児の保育料の減免とか保育士の処遇改善、保育環境の改善等に使っていただきたいとお願いいたします。 次に入ります。 次の問題は、待機児童の見通しでございます。 これもかつての議会において、舩木部長より、松江市は保育所の入所率が全国平均よりも20ポイントほど高いので、無償化になっても大きな変化は起こらないのではないかという答弁がございましたが、無償化が差し迫った現在、やはり保育所の待機児童は増加するだけではなく、幼稚園から保育所へ移動が少なくないと考えられております。ちまたでよく言われるように、幼稚園で５時間預けても保育所で11時間預けても料金は無料ならば、絶対11時間に集約されるという問題です。すなわち、幼稚園が少なくなりまして、保育所の待機児童が増加することになるんではないかと思っております。 特に、松江市は公立の幼稚園が小学校ごとに整備されておりますので、この公立幼稚園が最も無償化のターゲットとなり、崩壊するのではないかと危惧しております。本会議においても、これに対応すべく、市立幼保園設置条例の改正とか、市立保育所、幼稚園における特別保育に関する条例の改正、市立幼稚園、幼保園預かり保育料等条例の改正が提案されておりますが、幼稚園から幼保園への速やかな移行がぜひとも必要だと考えております。 この待機児童の見込み、幼稚園の幼保園化の予定をお聞きしたいと思います。 また、公立幼稚園の崩壊ということについてどのような見解かお聞きいたします。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠）
幼児教育無償化に伴いまして、一定程度新たな保育需要を喚起すると思っております。対象年齢である３歳から５歳の保育所入所の割合が全国よりも高い松江市においては、その影響は少ないと考えているところでございます。 また、議員おっしゃるとおり、現在幼稚園に通っておられるお子さんが保育所の入所を希望されるというケースもあろうかと思いますが、保育所に入所するためには新たに就労するなどの要件が必要になってまいりますので、待機児童の大幅な増加はないと考えております。 新たに喚起される一定程度の需要につきましては、保育所定員の120％までの児童の受け入れを可能としております弾力運用、また幼稚園、認定こども園における預かり保育の実施等で対応していきたいと考えております。 続きまして、幼稚園の幼保園化の予定でございます。 松江市では、適正な集団教育を図ることが困難な小規模園、これが年々ふえてきている現状を踏まえまして、平成24年に、有識者や幼稚園、保育所関係者から成る検討委員会での検討を経て、松江市における幼稚園・保育所（園）のあり方計画を策定いたしております。 この計画では、集団として十分な教育活動が可能な幼稚園規模にするために、年齢別のクラス編制が困難な、園児数がおよそ20人以下の小規模幼稚園においては、近隣の幼稚園、保育所との統廃合を検討するとし、あわせて、保護者の就労状況など保育の必要性の有無にかかわらず利用できる幼保園化など、幼保一元化を進めることとしております。この方針に基づきまして、本年４月には八雲幼稚園と八雲保育園を統合いたしまして、松江市で４番目のやくも幼保園を開設したところでございます。 今後も引き続き、幼保園化など、一定規模の集団を確保し適正な集団教育を図ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 それから、公立幼稚園の崩壊という問題への見解はということでございます。 共働き世帯の増加など、保育所ニーズの高まりとともに、幼保園を除きます公立幼稚園の園児数は年々減少し、年齢別のクラス編制が困難な小規模幼稚園が増加してきております。 一方で、平成30年度に、松江市内の就学前の子どもを持つ保護者に行ったアンケート調査では、幼稚園を利用する子どもの共働き世帯の割合が37％でした。この割合は、５年前と比べて10ポイント上昇しており、共働き世帯であっても公立幼稚園の利用を希望する保護者もいることがわかったところでございます。 共働き世帯であっても利用できるよう、先ほど御答弁いたしましたとおり、公立幼稚園においては一定規模の集団を確保し、適正な集団教育が図れるよう、小規模幼稚園の統廃合と幼保園化に取り組んでいくことが重要と考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。 それでは、この件についてもう一つの問題点としまして、幼稚園の幼児教育の必要性についてどのように考えるかということ。 松江市では、各小学校単位に公立の幼稚園を設置し、松江独自の就学前教育を行ってまいりました。今度の無償化について、教育的な考察が一切されずに、いわゆる女性就労というところに集約されておりますが、松江市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 幼児教育の必要性への見解はということでございますけれども、平成30年、昨年11月議会におきまして野津直嗣議員の質問にお答えいたしましたとおり、乳幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を築く大切な時期であります。この時期に、学びに向かう力とも言われる意欲や興味関心、自尊心や協調性といった非認知能力を身につけることが期待されております。この非認知能力は、小学校入学後に習得する知識技能といったいわゆる認知能力や学ぶ力の基礎となるもので、幼稚園や保育所等で行う幼児教育は極めて重要であると考えております。 松江市では、昨年10月に、有識者等から成る松江らしい幼児教育の推進検討委員会を立ち上げ、生きる力や非認知能力を育む松江市ならではの保育、教育の環境づくりについて議論をしているところでございます。今後、教育委員会など関係機関とも連携を密にし、検討委員会での議論を踏まえ、松江らしい幼児教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。 いわゆる松江モデルということで、前の野津直嗣議員、その前の出川桃子議員が質問されましたように、松江らしい幼児教育、これに力を入れていただきたいと思っております。 それから次に、公立幼稚園から認定こども園への移行についてと、それから認可外保育所の固定化という問題が起こりますが、これはいかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 認定こども園は、幼保園に似た施設でございまして、保護者の就労状況など保育の必要性の有無にかかわらず利用できる施設でございます。また、この認定こども園の場合、３歳以上の子どものみを預かることもできる施設でございます。 幼保一元化を進める中で、認定こども園への移行の可能性についても検討していきたいと考えております。 それから、認可外保育施設の固定化への考えはということでございますが、
幼児教育無償化に当たって、認可外保育施設に対しましては、保育の質を担保するということで、国が定めた基準を満たすことが必要とされ、経過措置として５年間の猶予期間が設定をされているところでございます。 現在、松江市には、定期的に子どもを預かる認可外保育施設は、企業主導型保育施設も含めまして10カ所ございます。既に国が定める基準を満たしている施設もございます。 この国が定める基準を満たしていない施設に対しましては、指導監督を強化し、全ての認可外保育施設において国基準を満たすように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） よく理解いたしました。 しかしながら、これらの問題のほかにも、給食のこととか通園バスの問題、夏休み等の長期休暇の対応、施設の統合の問題、保育士の待遇改善の必要性等々、山積みの問題が一気に出てくると思われます。ぜひとも市民への最大限のサービスを提供し、子育て日本一の松江にするという考えで対処いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、第２点目でございます。人口減少時代の松江市の
まちづくりについて質問させていただきます。 人口減少と高齢化に当たり、日本全体でこの人口減少を食いとめるとともに、国際競争に勝ち残るために、国土と地域を再編しなければならないということになっております。このため、我が国は、国家戦略特区、入管法の改正等の規制緩和と、オリンピックまでにインフラの整備を行い、東京を国際競争に負けないような大都市にする、それによって、トリクルダウン理論、いわゆるおこぼれ滴り落ち理論で地方も潤うという政策でございました。 しかしながら、東京一極集中により、もう一つの目的である人口減少には、より拍車がかかる状態となってしまいました。そこで、国は、東京一極集中を是正するため、中枢中核都市の制定、連携中枢都市圏形成という制度を策定しました。 いずれにしても、これらの制度を含め、最近特に国は、補助金は出すが計画は地方自身で策定しなければならないというような制度になっております。これらの問題について松江市はどのように考えるか、３つのテーマ、１つはコンパクトと集中、２つ目は連携、３つ目はコミュニティーについて質問いたします。よろしく御回答いただきたいと思います。 まず第１点、コンパクト、集中ですが、国は平成26年、都市再生特別措置法の改正で、コンパクトシティ・プラス・ネットワークという考えを打ち出しました。それで、各自治体には立地適正化計画の策定を求めております。全国で、人口減少による地方都市の中心部の疲弊は目に余るものがあり、その解決策としてこの改正がなされたものです。 我が松江市では、本年３月にこの計画が策定されましたが、国の東京一極集中主義と同じで、中心市街地を活性化すればトリクルダウン理論で周辺部も潤い、松江市全体として
まちづくりができるというようなものではないかと思われます。しかし、人口減少の最も激しいのは周辺部であり、またネットワークの整備なしでは中心市街地の活性化も不可能です。周辺部の人口減少、過疎化も防げません。 人口減少が周辺での生活困難を招き、その住民が中心部へ転居するということは、誤解です。周辺部の生活困難になった人は、住みなれた土地を離れるのであれば、まずはもっと便利がよい都会や子どもが住んでいる地区に移動します。コンパクト化すると、市外への転出がふえることになります。公共施設の統合により、中心市街地の集中は必要かもしれませんが、現在居住している市民が住みなれた地区に安心して生活でき、地域の歴史や文化を破壊することがないような
まちづくりが必要ではないかと考えます。 それでは、質問いたします。 人口減少に対応し
まちづくりをする立地適正化計画の目的と基本方針を説明ください。 この中で、松江らしさをいかに打ち出しているのか、また前提のネットワークの整備、すなわち公共交通網の整備などについての具体策を提示ください。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） その前に、若干説明させていただきますけれども、松江市が大合併をいたしましたのが平成17年でございますが、そのときに国土交通省のほうからは、コンパクトシティーというものをやれという指示が来たわけであります。これをまともに受けますと、せっかく大合併をしたのに、今度はその合併した周辺部をコンパクトに中心部に集めるというような施策になってしまうということで、これでは何のために合併したのかということが非常に危惧をされたわけであります。 そこで、その当時作成をしようとしておりました都市マスタープランというのがありますけれども、それはその当時は都市計画区域を対象にしてマスタープランをつくろうということで担当部のほうはやっておりましたけれども、それではやっぱりだめだということで、一旦指示を出し直しいたしまして、合併した全域を対象にした都市マスタープランをつくるようにということでやったわけでございます。しかし、これは一応そういうことでつくるのはつくったんですけれども、中身はなかなかそれに伴わないものでございました。 そこで、今回、都市マスタープランをつくるに当たりましては、その対象を全域にいたしまして、そしてその中で、松江市全域をどういう形で
まちづくりをしていくか、土地利用していくかということを都市マスタープランの中で描こうということにいたしたわけであります。それが、１つは定住促進の中核というものを置いていくということと、さらに例えば新たに雇用の場を創出する中核としての土地利用をある程度全体を見渡しながらやっていくという考え方で、都市マスタープランをつくっているわけでございます。 一方、同時期に出ておりました立地適正化計画でございますけれども、これはその中のいわゆる市街地の部分をどういうふうにして活性化をしていくかということを示す計画でございます。したがいまして、周辺部からの人口とか機能をそこへ集中させるということではなくて、いわば都市マスタープランの中の市街地版、市街地についてもう少し詳しく計画をつくるというものだと御理解をいただきたいと思います。
○議長（森脇幸好） 須山
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 松江らしさの反映が立地適正化計画にあるかということでございますが、先ほど市長もお答えいたしました、上位計画であります都市マスタープランでは、定住と交流による活力ある
まちづくり、これを基本理念に掲げまして、水辺の美しい景観や松江城周辺の伝統的なまち並みなど多様な地域資源を大切にしながら、これらを生かした松江らしい歴史
まちづくりを進めることにしております。したがいまして、立地適正化計画もこの基本理念を踏襲して策定したものでございます。 それから、ネットワークのことでございます。 交通ネットワークでこうした土地をつないでいくということでございますが、このネットワークの整備につきましても、都市マスタープランにおいて示しておりますように、松江駅を中心とする都市の中核周辺を循環する路線及び中心部から各地域へのバス路線、これを幹線と位置づけまして、その先の各地域内の移動をコミュニティバスが担うことを基本にいたしまして、松江市公共交通利用促進市民会議や各地区のコミュニティバス利用促進協議会で検討いただいておりまして、引き続き利便性の向上、確保に努めてまいりたいと思っております。 また一方で、こうした公共交通ネットワークの確保は、本市のみならず全国的な課題となっております。先日の新聞報道にもございましたが、国においても、地域交通の課題解決につなげるため、ＩＴや人工知能（ＡＩ）を活用した新たな交通サービスの実用化に向けた実証実験への支援が行われようとしております。 今後も、新しい交通手段の導入に関するこうした動きにつきましても情報収集に努めまして、国、県とも連携して調査研究を進めてまいりたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） 安心いたしました。実は、この立地適正化計画に基づいて中心市街地を活性化すれば事足りると思われるのが一番心配で、松江市全体でよりいい
まちづくりをしていきたいと思っておりますので、市長、お言葉を聞きまして安心いたしました。 続きまして、連携ということでございますが、さきの議会でも市長にも質問しましたが、連携中枢都市圏構想での都市間連携についてはリーダー都市を中心に圏域を構成する制度であり、なかなかまとまりがとれないという答弁もありましたが、再度、松江市のリーダーシップを期待しております。またもう一つ、当市にとっては県との連携が必要だと考えます。 そこで、立地適正化計画における島根県と松江市の連携について質問いたします。 本市の立地適正化計画の中には県との広域調整が含まれておりませんでしたが、いかがでしょうかお答え願います。
○議長（森脇幸好） 須山
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 先ほど来説明いたしております立地適正化計画は、都市マスタープランの市街地における土地利用の詳細版として策定しております関係で、島根県との広域調整については直接触れてはございません。ただ、まちの骨格を担います公共交通の利便性を高めるための交通ＩＣカードの導入ですとか、都市圏域間を結ぶ高規格幹線道路、こういった整備などについては、施策の実施に際しまして国や島根県と連携して進めていかねばならないと考えております。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） この立地適正化計画の中には、計画を作成した都市に都道府県は十分な配慮をせえと書いてありますので、ぜひとも県にそれをお願いしたいと思っております。 この連携については、都市間の連携や、人口減少に伴い都市間の連携に入れないような小規模の市町村との連携、それから都道府県と市町村の連携が一層必要だと思われます。人口減少、高齢化が進む現在、行政の合理化もぜひとも必要です。 最近、国の政策においても、従来の国から県、県から市ということではなくて、国から直接市という構造も非常にふえております。また、我が松江市は中核市として独自権限を多く有することになりましたが、これも直接国から市へという構造でしょう。 もう一方、基礎自治体の業務、例えば義務教育だとか介護保険だとかは都道府県が担当すべきではないかという意見も上げられております。ぜひとも効率がよく市民に必要な連携行政もお願いしたいと思っております。 最後になりますが、コミュニティーということです。
まちづくりの中で最も重要なことが、地域の住民の参画を促すような行政の方策ではないかと考えます。行政とコミュニティーは、地域の諸問題を解決する両輪です。 今、財政面より、行政が地域から撤退しているのではないかと考えます。当面の財政負担は軽減できても、地域住民が住みにくくなり、人口減少が加速され、財政の悪化を招くという悪循環に陥ります。 効率的な行政をつくるのに必要なのは、民営化ではありません。行政の権限をできるだけ地域に移し、行政職員と地域住民が議論しながら諸問題を解決するのが最も効率的だと考えます。民営化より地域化です。 我が松江市においては、コミュニティーの単位は日常生活圏として、一般的には小学校単位ですが、ここを単位として少子化対策、高齢者への対策、幼稚園や保育園が整備されていること、地域包括ケアシステムが機能すること、それから公民館活動など社会教育を行われることなど、要件は十分満たされておりますが、まだまだ問題はあります。 まず、松江市の支所と公民館のあり方が平成24年度に検討されましたが、この進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。 地域活動の拠点と行政サービスの機能の継続、維持が報告書に上げられましたが、進捗状況をお知らせください。
○議長（森脇幸好） 足立
地域振興事業推進部長。
◎
地域振興事業推進部長（足立保） 平成24年６月の支所と公民館のあり方検討委員会からの提言をもとに、公民館エリア内の
まちづくりや地域振興を行っていくために、行政サービスや地域防災を担う支所機能と公民館機能をあわせ持った地域の拠点となる複合施設の整備に取り組んできたところです。 平成26年４月から平成30年４月までの状況ですが、八雲、玉湯、鹿島、宍道、八束の５支所管内におきまして複合施設の整備が完了いたしております。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） よく答えはわかりましたけれども、実は、新しい市を地盤とする議員の質問の多くが地域の疲弊を訴えている現状を御存じでしょうか。これらを重く受けとめて対処願いたいと考えます。 続きまして、市内の公民館の仕事量の増加という問題ですけれども、各公民館に１名の市職員を１年ほど出向してもらい、地域に丸投げではなく、行政と一緒に地域コミュニティー活動をすることが地域にとっても行政にとってもよいことだと考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（森脇幸好） 講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 職員が公民館の業務を直接体験することは、市民のニーズの把握や職員の資質向上を図る上で非常に重要だと考えております。昨年度は、19公民館で40名の職員研修を受け入れていただいたところでございます。 現状においてでございますけれども、本来の業務を持ちながらの研修としておりますので、公民館への長期間の派遣は難しいと考えているところでございます。しかしながら、議員もおっしゃいますように、防災や福祉の分野を初めといたしまして、行政と公民館の協力、連携はますます重要になっていくことから、今後のあり方につきましては公民館長会等とも協議していきたいと考えているところでございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） 最後の質問になりますけれども、何度もお聞きします。 コミュニティーの担い手となる自治会の加入率とその傾向、促進策についてお知らせください。
○議長（森脇幸好） 松延市民部長。
◎市民部長（松延由子） 平成31年４月末現在の加入状況でございますが、住民基本台帳における総世帯数９万256世帯に対し、町内会・自治会への加入世帯数５万4,270世帯で、加入率は60.1％となっております。 傾向としては、毎年約１％ほど減少している状況でございます。 促進策といたしましては、松江市町内会・自治会連合会では、平成26年２月に加入促進計画最終報告書をまとめられ、加入手続の効率化、広報活動の強化、活動継続のための環境整備などに取り組まれております。昨年は、これまでの取り組みに加えまして、加入促進のためののぼり旗を作成され、これを活用し、各地区でのイベントなどで自治会未加入者への働きかけを行っておられます。 広報活動の強化としましても、公式ホームページを開設され、活動の紹介など、未加入者への情報提供を開始されたところでございます。また、町内会・自治会でも、新興住宅団地、新築マンション、これらに出向いて活動内容や行事について説明されるなど、加入促進の取り組みを進めていらっしゃいます。 そのほか、昨年は、地区社協会長会、公民館長会と合同で、要配慮者支援組織の取り組みが全市に広がるよう研修会を開催されたところでもございます。 市といたしましても、昨今、全国的に災害が頻発しておりますので、町内会・自治会が地域での要配慮者支援や自主防災といった重要な取り組みに大きな役割を果たしていらっしゃることを周知しながら、一緒になって加入促進を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 三島議員。
◆７番（三島伸夫） 引き続き、自治会加入を、町内会・自治会連合会、公民館長会等と一緒に行政のほうも一生懸命やっていただきたいとお願い申し上げます。 以上のように、人口減少時代の
まちづくりということで、１つは開発型自治体という、人口減少を大型の開発で乗り切ろうとする自治体で、これは市民向けの予算の削減で、市民のためになりません。またもう一つ、削減型自治体ということで、財政の悪化に伴い、歳出の削減、アウトソーシングだとか職員削減だとかだらだら続けている、将来展望がない自治体。このような自治体にならないように、松江は市民共同型自治体として、地域経済の観点からも、雇用の創出、消費の拡大、人材の確保をもたらし、何よりもそこに住みたい、住みやすい自治体になることを願い、よく言われるように、
まちづくりは人づくりなのです。ぜひとも市民全員で住みやすいまちをつくっていきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問は終わります。（拍手）
○議長（森脇幸好） 18番貴谷麻以議員。
◆18番（貴谷麻以） 真政クラブ、貴谷麻以でございます。 令和元年、松江のホーランエンヤの行われた最初の議会に質問できることに感謝いたします。 金融緩和で、銀行も大変だと思います。円高ドル安が予想され、ＴＰＰや水道法、種子法の変化のおかげで、私たちは自治体として対処しなくてはいけないことがふえています。 社会状況がどんどん変化いたします。私たち市政にかかわる者は、市民の方お一人お一人の暮らしについて一層よく考え、フットワークよく市政を行っていかなくてはならないと感じています。 きょうの新聞やメディアの方々も、いろいろな切り口から、お祭りやステージについて親しみの持てるように報道していただいていることにも感謝いたします。 さて、先般の県知事選におきましては、私たちは丸山知事を応援させていただきましたが、大変よかったと思います。私は、県知事選において、誰の悪口も言わないということを丸山陣営に提唱し、選対はその方針で徹底されました。今まで選挙のとき、平時でも、今も、相手をおとしめるためには、あり得ないことでも何を言ってもいい、勝者が官軍であるといったような風潮があったのではないでしょうか。ですが、これこそがいじめの構図、つまり、あり得ないことを言っていじめ、ほかの人たちがそれを聞いて笑うという構図であり、仁愛や慈愛、徳といった本来政治が目指すべきものと真逆の方向であります。 令和の時代、我々はもう真逆の方向に行ってはならない。間違ったことがあれば、その場にいる人がそれを制すべきです。同じように笑っていてはいけないのです。少なくとも、議員ができなくてほかの誰ができるであろうか、子どものいじめや不登校について論ずることができるであろうかと考えます。令和の時代に、市政は愛を持って、市民の方のためになるように行うべきと考えますので、幾つかの質問を行います。 まず最初に、５月の連休前後から新規のごみ袋が松江市内で不足した問題について伺います。 たくさんの方がこれについて質問しておられますが、そもそも旧ごみ袋の回収をやめた時期が早過ぎたと思うんです。秋に始めて、次の４月から一切前のごみ袋は使えないことにする前に、少なくとも１年間は猶予期間が必要だったのではないでしょうか。 自治会の会長とかしまして、どのように皆さんが対応されているかということを考えますと、やはり不足しては困るもので腐らないものは市民は一定量まとめて買いますし、そんなに早く対応するわけにはいきません。見解を伺います。
○議長（森脇幸好） 高橋
環境保全部長。
◎
環境保全部長（高橋良次） ごみ袋の猶予期間につきましてですけれども、旧袋を使用できる期間として６カ月に設定したものでございます。 このたびのごみ袋の不足につきましては、昨日、市長から柳原議員にもお答えしたとおり、いわゆる使用期限についての周知、これが不十分だったことによるものでございまして、そういうことが今回の原因だったと考えているところでございます。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 周知が不十分といいますか、広い松江市ですので、そんなに簡単に周知はなかなかできないと思いますので、余裕を持ってしていただくようにお願いしたいと思います。 次にまた、ごみ袋が不足するとわかったときに、シール等、ほかの対処方法があったと思うのですが、どうしてそれをとらなかったのか。きのうもお答えがあったようですが、不測の事態であるから５月いっぱいは前の袋を使うことができるという対処もできたと思うのですが、なぜそういう対処をとらなかったのかということについて伺います。
○議長（森脇幸好） 高橋
環境保全部長。
◎
環境保全部長（高橋良次） 昨日、市長から柳原議員にお答えしたとおりでございまして、見通しの甘さから、弾力的な対応を怠ったところでございます。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） やはりこれからはそういうことにならないように、上の方々からも指示ができるのではないかと思いますので、ぜひそういうふうに対応していただきたいと思っております。 そして、現在回収した旧ごみ袋の数と、今後の使用方法について教えてください。
○議長（森脇幸好） 高橋
環境保全部長。
◎
環境保全部長（高橋良次） ６月17日現在ですけれども、53万262枚の旧指定袋を回収しております。 旧袋の再利用につきましては、これまでと同様に、ボランティア清掃の際に活用していきたいと考えております。以上です。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） すごくたくさんな数ですね、53万。やはりもったいないじゃないかという声が上がっておりますので、ぜひ大事に使っていただきたいと思います。 そして、次の質問です。 今まで世界から集めていた廃プラスチック液を、使用した後のいろいろなプラスチック液を、中国は輸入しないと宣言しております。つまりこれはすなわち、今までの悪くても安かろうというようなものをつくる材料、海外からのごみ袋を求めても高くなっていくし、品薄になっていくということを意味しております。 今後のごみ袋の販売方法、供給方法について伺います。
○議長（森脇幸好） 高橋
環境保全部長。
◎
環境保全部長（高橋良次） ごみ袋の供給方法につきましては、昨日、市長から柳原議員にお答えしたとおりでございまして、これまでも海外から安定供給をできたということですから、今後もそういった方法で対応してまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 絶対、日米関係とかいろいろな世界状況においてこのごみ袋の状況は変化していくと思いますので、ぜひそういうことにも目を配って、供給できるようにしていただきたいと思っております。 では次に、保育園について伺います。 保育園入所を待機している児童の状況と、既存施設等の活用、保育園、幼稚園等の計画見直しの必要性について伺います。 まず、島根県では、春、待機児童ゼロと発表しましたが、現実に待機している児童はたくさんおられました。保育園入所について、待機している児童の状況について伺います。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 本年４月時点の不承諾者数でございますけれども、ゼロ歳から５歳までの合計で116人となっております。 地域ごとの内訳につきましては、橋北地区31人、橋南地区53人、東出雲地区22人、宍道地区６人、八束地区３人、玉湯地区１人、八雲、鹿島、島根、美保関の４地区についてはゼロ人となっているところでございます。以上です。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 幼稚園、保育園のあり方が検討され、先ほどもおっしゃっておられましたが、平成24年11月に出ております。このような計画は何年置きに検討され改定されるものでしょうか。整備計画はいかがでしょうかお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 平成24年に策定をいたしました松江市における幼稚園・保育所（園）のあり方計画につきましては、何年周期で改定をしなければならないというものではなく、松江市における幼稚園、保育園の基本的な方針をお示ししたものでございます。 幼稚園、保育園の整備につきましては、出生数の動向、また地域ごとのニーズを分析いたしまして、既存施設の活用も含め進めていきたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 松江市の基本ルールの中に、ずっと言っているんですが、平成21年の国からの通達、保育園の待機児童に関する通達の内容が入り込んでおります。これは確認させていただいております。このルールをいつ誰が新しくつくったのかなと聞いても、わからないという答えが返ってきたことがありました。待機児童や待機している児童について考えるのに、こういう平成21年のパターンでは時代おくれになっていると考えます。 松江市は、時代に合うように、多くの施設やあり方を新たに検討し直す時期に来ていると思いますが、見解を伺います。 具体的には、既存の幼稚園の幼保園化についての考え方、幼保園における、今は公と公のことが多いんですが、というか、それが全てですが、幼保園における民間との連携、幼稚園に対する給食の実施や、幼稚園と小学校の連携ももっとできるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、御意見を伺います。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 既存の幼稚園の幼保園化につきましては、先ほど
三島伸夫議員にお答えしたとおり、公立幼稚園においては一定規模の集団を確保し、適正な集団教育を図れるように、小規模幼稚園の統廃合と幼保園化に取り組んでいくことが重要と考えております。 幼稚園における給食の実施につきましては、施設改修や配送コンテナの追加など新たな予算措置が必要であり、現時点においては実施は困難と考えております。 松江市では、かねてより保幼小連携に取り組んでおり、同じ中学校区にある公立幼稚園や幼保園、民間保育所が連携して、情報交換や小学校との交流活動を行っております。今後、教育委員会とも連携し、一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 幼保園における民間との連携と申しますのは、幼保園を、その前の保育園ですね、保育園のときに公設民営の保育園が幾つもできました。それがやはり幼保園においてもいろいろと考えていけるのじゃないか、もしくは、これぐらいの人口ですから考えていかないといけないのではないかという私の意見でございます。 それから、幼稚園に対する給食の実施は困難ということを言われて、ずっとこう言われているんですけれども、一体どういうところが困難だとお考えになりますか。具体的な点ですね。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 今現在のところ、松江市内の旧松江市の幼稚園では給食のほうを出しておりません。そういったところにまず給食を届けようとすると、いわゆる配食の設備、そういったものが基本的に必要になってまいります。そういったところでまず大きな予算措置が必要であること、また、今の学校給食の中での配膳、配送、そういったコンテナ、そういったものの問題とか、それから、今の計画の中で配送をふやすことがなかなか難しいということを学校給食のほうから聞いておりますので、そういったものが一つの要因となると思います。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） わかりました。また、これについてはいろいろと考えて、一緒に考えさせていただきたいと思っております。 では次に、保育士や介護士が不足しているといいますが、都会から、よくあるんですけれども、お給料にプラス５万円あげるから、住居は近くに用意するからと言って、働き盛りの若い人を引き抜いていく件がとてもふえております。松江市としては、このようなときにどうお考えでしょうか。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 保育士の関連でございますけれども、昨年12月に松江市内にある養成校へ行ったアンケートでは、平成29年度の卒業生のうち約８割が県内に就職をし、そのうち約半分が松江市内に保育士として採用されているということでございました。しかしながら、県外の大学や専門学校へ進学すると、就職する際もそのまま県外で就職をするといったケースも多くあるようでございます。 そういった県外流出を防ぐために、高校生に対して市内の養成校についての周知、これを図るとともに、養成校と認可保育所との連携を推進することが効果的であると考えており、県内への就職、ひいては市内への就職へつながるよう働きかけて、保育人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 介護士の対策でございますが、本市では昨年６月に介護人材確保検討会議を設置し、介護職員の確保についての検討を進めております。去る６月11日には、高校生介護技術コンテストを、介護施設の関係者や福祉の履修課程がある県内高等学校と連携をして開催したところでございます。また、介護職による中学校での介護の基礎的講座の実施を予定しているところでもございます。 県外流出を防ぐには、先ほども舩木部長から申し上げましたが、地域の教育機関で人材を養成し、地域の事業所に就職していただくことが最も効果的であると考えております。 今後も市内の教育機関と介護事業所との連携の機会をふやし、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 誇りと使命を持っていただく、それはとても大事なことだと思いますし、私はそれも賛成いたします。 ただ、今現状として起こっておりますことは、その方々は全然今の現状に不満を持っておられないけれども、もう５万円あげるよ、都会に行かないというような形で勧められるわけですね。ですから、これについては、やはり何らかの現場との話し合い、またそういう場合にはどこへもう一回言ってみてくださいと、そしたら考えましょうとか、もしくは例えば待遇をよくしていきましょうとか、そういうようなことが必要だと思うんです。ですので、またそれについて考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 では次に、幾つかの痛ましい事件が起こっておりますが、次の質問は、いじめと不登校についてです。結局、元事務次官による家庭内暴力のお子さんの刺殺事件とあわせて伺います。 この事件は、家庭内暴力を振るう統合失調症と診断された息子を元事務次官である父親が殺害した事件でございます。殺されたお子さんは、中学校のときにひどいいじめに遭って、何も言わずじっと耐えていた、そのころから家庭内暴力が始まったと言われております。言いたいことはたくさんありまして、一日かかっても言えないぐらいですが、ちょっとはしょって質問させていただきます。 松江市内でも、以前こういうことがございました。松江市内の中学校で暴力が吹き荒れていたころ、背も高く勉強もスポーツもできる格好いい子が中学に入った途端に、先輩からのいじめに遭ったそうです。それにはもちろん理由はございません。理由はないというか、やはりこれは１つは嫉妬だと思います。 後で親御さんに聞くと、顔を腫れ上がらせて帰ってきたこともあったそうです。また、卒業生を含めてどこかに連れていかれて、リンチを受けたこともありました。でも、親には事情がわからないから、学校に行けと言っていたそうです。そのうち、親御さんが、何とかしてくれと学校に頼み始めても、卒業生が絡んでいるなら警察に行ってくれと言われるばかり。また、警察が調査しても、みんな自分たちがやられるほうが怖いからと、口を割らない。 彼にとっては、学校は猛獣のいるおりの中だったんだそうですね。猛獣のいるおりの中に入りたい人はいません。でも、不登校はいけないからそこに行けと毎日言われる、結果、抵抗して家庭内暴力が始まる、大人を信用しなくなる。この後いっぱい話があるんですけれども、このことを聞いて、私は大人が子どもをだめにしているなと感じました。 いじめを受けた人にとって、学校やその場所は思い出したくない怖いところだそうです。そのときのことがいつもまざまざとフラッシュバックするんです。 それで、不登校の相談は母親からが多く、ひきこもりについての相談は父親からが多いと聞きます。もっともっと、彼が学校で受けたいじめについて、家族を含め周囲のみんなが知っていたらと思います。そして、似たような方は本当にいっぱいおられますので、当事者の親の会にこの方が行っておられたら随分気持ちが変わった可能性もあるのではないかなと考えております。親にとっても、とても悲しい事件です。 この刺殺事件についての見解を伺います。
○議長（森脇幸好） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 元事務次官によります子どもの刺殺事件についての見解ということでございます。 今回の事件につきましては、被害者の方がひきこもりであったとのことから、ひきこもりと犯罪を結びつけるような報道がなされました。このことにより、偏見や誤解が広がり、本人やその家族が社会とのかかわりを持つことに不安を感じ、相談されなくなってしまうことを危惧しております。 ひきこもりの回復には長い時間がかかりますが、まず第一歩は、市を初めとする専門機関への相談でございます。本市におきましては、本年度から家庭相談課に公認心理師を配置し、相談体制を強化しております。本人や家族が社会から孤立してしまうことを防ぐためにも、相談窓口の周知と、本人の状況に応じた適切な支援に引き続き取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） とても優しい、寄り添っていただく視点で、ありがたいと思っております。 カウンセラーの内田先生の講演が、不登校の子どもを30年見守ってきたカタクリの会の主催で行われ、行ってまいりました。
自殺するよりは登校拒否という考え方に納得いたしました。 登校拒否や不登校について、松江市の見解を伺います。これらは悪いことでしょうか。恥ずべきことでしょうか。
○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 平成30年度の松江市における不登校児童生徒数は317人で、平成29年度と比較すると49人増加をしているところでございます。 不登校の原因や背景は複雑で多様化しており、御家庭はもちろん、さまざまな関係機関等と連携し、それぞれの児童生徒の状況に合わせた対応をすることが求められているところです。 各学校においては、児童生徒及び保護者と教職員が緊密につながり、安心して登校できる環境づくりを目指します。同時に、対象児童生徒一人一人の心情に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことが大切であると考えております。 松江市では、生徒指導サポート推進事業による支援員の配置や派遣、適応指導教室としての青少年相談室の運営を通して、不登校及び不登校傾向の児童生徒に対し、引き続き支援を継続してまいります。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） ぜひ強化していただきたいですし、登校拒否や不登校について特に悪いことだと考えておられないというようなことでよろしいでしょうか。これはやはり個人の権利の問題でしょうか。
○議長（森脇幸好） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） この問題をいいとか悪いという感覚で捉えるのは少しどうかなとは思っています。寄り添った支援をすることに尽きるということでございます。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） ありがとうございます。そのお答えが欲しかったところでございます。 いいとか悪いとかというよりも、これはいいとか悪いとかという問題じゃないんだと、親としてじゃあ子どもに対してどうするんだと、子どもが必要なことはどうなんだというような考え方と、それからもちろん学校の考え方と、いろいろございますから、その中で子どもに必要なことをしていただければ、それでいいんだよというメッセージを出していただければなという気持ちで御質問させていただきました。 次に、親はいじめについて、学校との関係性においてどのように考えたらいいと思われますか。いじめがあればそれはもうスケープゴートになっていることが多いので、学校には行かなくてもいい、転校してもいいと私は思うのですが、このようなときに親は第一に何を考えるほうがいいと思われますでしょうか。親の立場でお考えになった場合はどうかということについてお聞きいたします。
○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 学校教育でございますけれども、社会の宝である児童生徒の個性や可能性を伸ばす場でなければならないと考えております。 いじめは学校だけで解決できるものではなく、家庭、地域、関係機関が手を携えて子どもたちを支えることが大切であります。子どもたちのＳＯＳのサイン、小さな変化を周囲の大人が敏感に察知するとともに、迅速な情報共有とチームとしての対応が求められます。 そして、いじめはどの学校でもどの子どもにも起こり得るという認識と、いじめは絶対に許されない行為であるという意識を持って対応する必要がございます。また、児童生徒の安全・安心を最優先するという観点から、重篤なケースによっては転校等を含めた対応も考えられます。 平素より、学校、保護者、地域がさまざまな機会を通じて積極的にかかわり合い、早目の相談や意思の疎通ができる関係性を構築することで、子どもたちが安心をして学校生活に取り組めるよう支えていくことが重要であると考えております。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） ありがとうございます。 転校も可能なんだよというようなことは、やはり１人目のお子さんで、１人しかいないお子さんでという場合に、なかなかわからないことが多いんです。で、一人で悩んでおられることもございますので、ぜひいろいろと寄り添っていただければと思っております。 次に、先生方に余裕があれば、先生方がいじめを察知できる能力も高まると思います。なかなか難しいんですけれども、それもあると思います。また、先生自身が知らないうちにいじめを誘発していることもあると聞きます。 現在、小中学校で１人の先生が担任する人数をお聞きします。 また、昨年は猛暑で、お盆休みを１週間とられたとのことは、とてもよかったと私は思っております。続けてほしいことだと思いますし、できれば２週間は先生方に休暇をとってほしいと思いますが、先生方の休みについての余裕について伺います。 また、保護者が先生について相談したいときはどこへ行けばよろしいのでしょうか伺います。
○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 初めに、小中学校で担任する人数と休暇の取得状況についてお答えいたします。 小中学校の１学級の児童生徒の人数は、義務教育標準法によって、小学校１年生は35人以下、それ以外は40人以下と定められております。島根県では、小学校１、２年生は30人以下、それ以外は35人以下と条例で定められております。 本市では、平均して、小学校では25.9人、中学校で29.5人となっていますが、大規模校や小規模校がありますので、小学校でも中学校でも最大で35人の学級がございます。 また、先生方の休暇等について、年に20日間年次有給休暇が認められており、６月から10月の間に４日以内の夏季休暇が認められております。 実際の年次有給休暇の取得状況でございますけれども、平成30年は１人10.2日程度となっております。 なお、昨年度から、お盆とお盆を挟む前後２日の７日間を夏季学校閉庁日として、対外的な業務を行わず、日直を置かなくてもよい日と定め、教職員の休暇取得が促進されるようにいたしたところでございます。松江市ＰＴＡ連合会にも協力をいただいて、本年度も継続して実施する予定でございます。 今後も、年次有給休暇等の取得が促進されるよう指導してまいります。 次に、先生に関する相談先についてでございますけれども、先生のことに係る保護者の相談は教育委員会教育総務課が担当しております。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） ということは、教育総務課に御相談すればいいということですね。 では次に、最後の質問をさせていただきます。 空き巣や窃盗などの被害が市内でもございます。被害をこうむったら被害届を出してほしいと警察の方は言われます。確かに、被害届を出して、その地域の公的に知られるようになれば、地域に注意喚起もできるのですが、被害届を出さないことが多いので、その間に被害が増大することが多いのだそうです。 被害届を出さない理由は、まず、家族や地域の人が怖い、怒られるからだそうです。警察の方は、まず寄り添ってあげて、被害を受けているのは被害者なのですからと言われました。優しさと一緒に、警察についていってあげるような気持ちがあれば、その人も被害届を出す気になるかもしれません。でも、家族からでもすぐに、何でそんなことをしているんだとか、何をしていたんだと大きな声で言われたら、被害者は怖いですし、傷つきます。もちろん、悪口などもってのほかです。 優しさがコミュニティーを守るということを警察の方からお聞きいたしました。安全なまちだから、なかなかそういうことを考えてこなかった部分だとは思いますが、被害届を出すことについて対策をとられたことはありますか。また、どう思われますでしょうか、見解を伺います。
○議長（森脇幸好） 講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 松江警察署に確認しましたところ、近年の松江市内の窃盗被害状況は、平成28年が882件、平成29年が850件、平成30年が813件でございました。そのうち、空き巣などの侵入盗被害は、平成28年が102件、平成29年が96件、平成30年が56件と、いずれも減少はしてきている状況ではございます。 被害届を出さない理由といたしましては、被害が軽微であったり、届け出手続が面倒だというようなこと、個人的にさまざまな理由はあろうかと思いますけれども、これまで、被害届を出すことについての特段の対策はとってはきておりません。しかしながら、高齢化も進み、独居世帯もふえているため、さまざまな問題に対しまして、引き続き、地域における高齢者の見守りネットワークなどを通じて、関係機関と連携して地域の助け合いに取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） この減っているということ自体が、実は警察の方にお聞きいたしましたら、捕まってから、実はあそこにも入った、あそこにも入った、あそこにも入ったということがわかるということでございまして、件数自体がそれのみの実数を把握しているということではないような状況がございます。それであるからこそ被害届を出しましょうという話をしなくてはいけないのかなという質問をさせていただいておりまして、ですので、ぜひこのことについても警察と一緒にいろいろ話し合って、周知を警察の方からもしていただいておりますが、していただければと思っております。 最後に、松江市内の認知症の方の人数と対応について伺います。 強く言ったり、みんなの前でおとしめたり、いろいろすると、認知症は一層悪くなると実感いたします。私も、夫の母とか、皆様に地域でとてもお世話になりましたのでよくわかりますが、何かあっても認知症だからこそ優しくしてほしい。間違いなんじゃないの、認知症なんだから、ではなくて、間違いでもいいじゃないか、認知症なんだからと、警察の方が一層優しくしてほしいと言われることを聞きました。 松江市内の認知症の方の数を教えてください。 また、いろいろ国でも出てきておりますが、社会での対応について望まれるものはどういうことでしょうか伺います。
○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 本市の認知症の有病者数は、約１万2,000人程度と推計をしております。 市民の皆様には、認知症に対する正しい知識と理解を持っていただき、皆で支え見守っていただくというような気持ちを持っていただくことが大切だと考えております。以上です。
○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） １万2,000人、決して少なくない数でございます。ですので、やはりみんなで優しいコミュニティーをつくっていきたい、そのために努力していきたいと私も思います。よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 11番長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） 公明クラブの長谷川修二でございます。 通告に従いまして、大きく７項目の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 １点目は、市内小中学校の通学路における交通安全対策についてです。 年度がわりのこの時期に毎年大きく報道されている通学路における交通安全の問題ですが、ことしは特に大きく取り上げられております。小学生の列に、通勤途上のほか、自動車が突っ込んだという報道を聞くたびに、悲しい気持ちになります。直接小中学生が被害に遭ったものではないのですが、池袋の母子が犠牲になった事故や、大津市で保育園児らが犠牲になった事故などもございました。 全国的には恐らく、大きく報道されるもの以外にもたくさんの事故が発生しているものと思われますが、まず松江市内における児童生徒が巻き込まれる交通事故の発生状況についてお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 平成30年度の通学路における児童生徒が巻き込まれる事故の発生状況ですが、学校から松江市教育委員会への報告は、小学校が23件、中学校が26件となっております。小学生は歩行中に、中学生は自転車走行中に車と接触することが多く、骨折等の手術をするようなケースも数件ありますが、ほとんどが転倒によるすり傷や打撲であり、翌日には登校するなど、大事に至らずに済んでおります。 本年度につきましても、６月18日現在で小学校が２件、中学校が３件、車との接触事故が発生しておりますけれども、いずれも軽傷またはけがはないという報告を受けております。 今後も各学校における交通安全指導を徹底するとともに、保護者、地域、関係機関等と連携し、児童生徒の安全確保に取り組んでまいります。
○議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） いずれも事故があったということでございますが、大事に至っていないということで、ほっとして安心しております。 通学路の安全点検については、毎年、教育委員会の生徒指導推進室が中心となって、国、県、ＪＲ、総務部、都市整備部、学校、ＰＴＡ、警察、地元町内会・自治会のそれぞれの関係者が危険度や緊急性などを点検して改善を図っているところと存じておりますが、松江市内の通学路の安全点検の結果と改善状況はいかがかお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 平成30年度に市内各学校から提出されました通学路危険箇所票は247カ所あり、昨年８月のところで道路管理者及び関係機関等と合同点検を行ったところでございます。 年度末に、要望箇所についての関係機関からの回答を各学校に通知しておりますけれども、平成30年度内に改善が終了したのは34カ所となっております。 今後も、緊急性の高いものから順次改善、整備を予定しております。
○議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） 引き続き改善を図っていただくようにお願いをしたいと思っております。 各小中学校の単位では、毎年、通学路の危険箇所をピックアップして改善要望を提出しておりますが、先般、保護者の仲間から、危険箇所のピックアップはいつ行われているのか、どのような手順で誰がやっているのかと、また、毎年要望を出しているがなかなか改善が進まないのはなぜですかというお尋ねがございました。私も毎年のように、仲間の皆さんに、行政も一生懸命対応しているところですが、要望の数が多く、限られた予算なので、緊急性が高いところから順番に改善している、そもそも学校も人事異動や、ＰＴＡや町内会・自治会では役員改選等があり、点検が人員不足などで進まないなどの事情を説明させていただいております。 そこで、現在、市内小中学校の通学路の交通安全対策上の課題はいかがか、予算や点検人員なども踏まえてお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 各学校においては、毎年、学校の実態に合わせて、ＰＴＡや地元の関係機関等に協力を仰ぎながら通学路の点検や見直しを行い、通学路危険箇所票を松江市教育委員会に報告をしております。この通学路危険箇所票の総数が、継続案件も含め毎年200カ所を超えていること、さらに道路を管理する機関の関連予算の制約もあり、改善が複数年度にわたって行われる場合もございます。 引き続き、道路管理者及び関係機関等と連携し、一層の通学路の安全対策の充実に努めてまいります。
○議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） よろしくお願いいたします。 現在、通学路の改善要望の提出期限が５月の末に締め切りを設定されておりますが、先ほど申し上げました学校の人事異動やＰＴＡほか関係団体の役員改選等の影響を踏まえて、６月締め切りへ御配慮をいただけないものか御提案をさせていただきますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 本年度は、各学校が通学路の改善要望について検討する期間を３月から５月とし、昨年度より１カ月ほど長目に設定したところでございます。 例年、５月末のところで松江市教育委員会が各学校からの改善要望を集約した後、道路管理者や関係機関等は、管轄する箇所について内容の検討を行います。７月の通学路安全推進会議における全体協議の前に、道路管理者や関係機関が現地確認等を行う時間を確保するため、早目の集約が必要となります。その後、８月に合同点検を実施するという流れになります。 学校からの改善要望の提出期限については、今後、道路管理者及び関係機関等と協議し、調整を図っていきたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） 提案させていただきましたが、５月の末から６月の末とまでは申し上げませんが、もう少し延ばしていただきますと、保護者の意見であったり、異動された先生方ほかさまざまな関係の方々の御意見も十分に取り入れることができるかと思いますので、善処をよろしくお願いいたします。 ２点目に移ります。市内の小中学校におけるいじめの相談対応についてです。 このいじめについても毎年問題になって、解決への対応について御努力いただいているところではございますが、早期に発見して早期に解決することが肝要であることは皆さん御存じのとおりでございます。また、そもそもいじめと認知される前後に相談する、または相談を受ける環境が整っているかが大事な点ではないかと思われます。 そこで、松江市内の小中学校におけるいじめの相談件数と発生件数についての現状をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） いじめの相談件数と発生件数について質問いただいておりますけれども、児童生徒等からいじめの相談があったり教職員がいじめを把握したりした場合は、速やかに各学校の学校いじめ対策組織において情報を共有し、いじめであるか否かの判断を組織として行います。いじめと判断したものが、いじめの認知件数となります。 平成30年度の松江市におけるいじめの認知件数は、小学校が222件、中学校が130件となっています。今まで、トラブルが発生した現場で教職員が指導しその場で解決していたようなささいなトラブルも、積極的に学校がいじめとして認知をしています。 今後も、各学校におけるいじめの積極的な認知を推進してまいります。
○議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） 今の質問でございますが、児童生徒からの相談の件数というのは把握、あるいはそのような相談があるんでしょうかということもお聞きしているつもりでございますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） ございます。
○議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） 具体的に件数は把握していらっしゃいますか。
○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 今こちらで手元にございませんので、また後日回答いたします。
○議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） よろしくお願いいたします。 また、いじめを把握する方法については、児童生徒へのアンケートなどさまざまな方法があると思いますが、その方法、把握するに当たっての課題は何かをお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） いじめの把握方法については、直接教職員やスクールカウンセラー等に口頭で訴える方法、定期的な面談の機会を設定する教育相談、定期的に行う悩み相談アンケート、そして心理検査であるアンケートＱ－Ｕの結果による学級ごとの状況の把握などがあります。また、本年７月より、松江市教育委員会生徒指導推進室にいじめ相談電話の設置を計画しているところでございます。 昨年度、市内小中学生のいじめ発見のきっかけで一番多いのは、被害児童生徒本人から教職員への相談、そして被害児童生徒の保護者から教職員への相談です。続いて、担任や他の教職員が発見あるいは情報を得たケースとなっています。また、特に中学校では、他の生徒から寄せられた情報も、全体的ないじめに対する意識の高まりから増加傾向にあります。 身近な人々の温かい支えに加えて、児童生徒が一人で悩みを抱え込むことがないように、相談しやすい体制づくりの工夫が今後の課題でありまして、学校とともに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） よろしくお願いいたします。 いじめの相談対応と解決についての対応についてですが、先般、私どもの公明クラブの４名は、会派視察として東京都へ、ＳＮＳを活用したいじめの相談窓口についての先進的な取り組み状況を視察してまいりました。 東京都では、平成29年度より福祉保健局と教育庁が、平成30年度よりは都民安全推進本部も加わり、３つの違った部局を横断して協力して、主にＬＩＮＥを使ったいじめや自死の相談窓口を開設しておりました。しかし、対応する人員は、カウンセラーの資格を持った専門家が常駐する会社へ委託するなど即応性や専門性が求められることや、システム開発が必要なこと、多額な予算が必要であること、相談件数をいかに伸ばして効果を発揮していくかなどの改善すべき課題があることもわかりました。 ＳＮＳを活用した相談体制はまだまだハードルが高いやり方であることは否めないわけでありますが、しかし相談体制はそれだけではありません。また、いじめを認知してからの解決への対応は、文部科学省が
ガイドラインを示したとおりのマニュアルがございます。外部、第三者を入れた対策協議会の設置も法律によって定められております。マニュアルと聞くと、とかくしゃくし定規な応用がきかないイメージがつきまといますが、そうではなく、基本に忠実にしっかりと対応していくことが大事であると捉えるべきと思われます。 そこで、松江市内におけるいじめの相談対応と解決への対応の現状と課題はいかがかお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好） 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 市内の各学校でございますけれども、松江市いじめ防止基本方針に基づいて、それぞれの学校の実態に合わせた独自の学校いじめ防止基本方針を策定しております。その方針に沿って、児童生徒が発する小さなＳＯＳのサインを見逃さないよう、日ごろから丁寧な児童生徒理解に努めるとともに、学校いじめ対策組織がいじめに関する情報を集約、共有しております。 いじめの解決に向けて特に重要なことは、初期対応の徹底、組織的な対応であり、このことを意識しながら鋭意取り組んでいるところでございます。 また、いじめについては、学校が認知した時点で速やかに松江市教育委員会に報告する体制をとっております。それぞれの案件について学期末に追跡調査を行い、解消、経過観察中、対応中の３つに分類し、松江市教育委員会に報告するよう学校に求めております。 今後も松江市教育委員会として、学校における適切、的確、迅速ないじめの対応がさらに推進されるよう、周知と徹底を図ってまいります。
○議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） ありがとうございます。 私もこれまで何度となく、学校現場において、いじめの対応についての相談を校長先生また教頭先生からお受けし、その都度、先ほど申し上げました文部科学省の
ガイドラインに沿ってつくられた方針あるいはマニュアル等々に沿った形で学校また教育委員会がきちんと対応されることによって早期に解決が図られたということが実体験としてございます。今後もそのような対応が市内各小中学校において行われますよう、より一層の徹底を図っていただきますようよろしくお願い申し上げます。 ３点目でございます。中核市市長会における児童相談所の権限移譲に対する意見についてでございます。 先般５月29日に、都内で全国中核市市長会総会が行われたようでございます。総会の資料を拝見いたします中で、本年１月に取りまとめられ要請された児童相談所の設置に関する要請が議題となって、中核市における児童相談所の設置促進については、地域の特性が異なる各市の現状や意見を十分に聞いていただき、中核市及び中核市への移行を検討している市との間での丁寧な議論を重ねた上で、義務化ありきではなく、設置の後押しとなる十分な財政措置や、専門的人材の育成確保に係る支援の充実によるものとするよう強く要請するとの部分が再確認されたようでございます。 御存じのとおり、昨年来、いや、さらに以前から、児童相談所については、業務が多忙を来し、人員不足も露見され、各事案に対する対応のおくれや判断ミスなどが相次いでおります。 このような中で、中核市として児童相談所の設置や権限移譲についてはさまざまに意見が分かれることとは存じますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 先般の国会で、児童相談所の設置等についての児童福祉法の改正が行われたところでございます。この改正案の原案が、当初は、中核市には一律に児童相談所を設置すると、それを義務化するということが明記をされていたわけでございます。 しかしながら、私ども中核市市長会といたしましては、それぞれで事情が異なるわけでございます。例えば松江市の場合でございますが、島根県、これは今、県が設置をしているわけですけれども、島根県下では全部で４カ所の児童相談所が設置をされております。それに対して、例えば奈良県奈良市などは、これはぜひ自分のところで設置をしたいということを申し入れております。 この奈良県の状況を見ますと、奈良県の人口は全部で135万人くらいの人口でございますけれども、児童相談所は全県下で２カ所しかないわけでございます。それが、じゃあ奈良市が入っている中央児相が扱う件数でございますけれども、年間で878件で、それに対して松江の場合は年間が102件という状況でございます。これを、配置されている職員１人当たりで扱う件数で見てみますと、例えば松江の場合でいきますと大体２件から３件くらいといったところでございますが、奈良県の場合だと、中央児相が取り扱うものが８件から10件ということで、全然状況が違うわけでございます。 したがいまして、私どもとしては、一律に中核市だからといってこれを義務化することはいかがなものかということで、先ほど長谷川議員がお述べになったような要望を出して、結果としましては、５年の間にいろいろな状況なり条件を改善しながら、設置ができるような状況をつくり出していくというところで決着をしたということでございます。
○議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） ありがとうございました。 児童相談所にかかわる事案が全国で発生しており、注目されているところでございますが、今市長がおっしゃったとおりの事情もそれぞれの都市においてあることがわかりました。今後、そのような事案が発生しないほうがいいわけでございますが、そのようなことにも対応ができるような体制というのは、また状況を見られながら御判断いただければと思ってございます。 ４点目でございます。教職員の研修状況についてお伺いをいたします。 中核市になり、教職員の人事権の移譲や研修の実施については県より移譲されることが可能であることは皆さん御存じのとおりでございます。 教職員の人事権の移譲については議論の途中であり、お尋ねすることは差し控えさせていただきますが、研修についてはお伺いをいたします。 現在、市内の教職員の初任者研修などの各種研修の実施状況はいかがかお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 御承知のように、教職員研修につきましては、中核市となった昨年度より、全ての研修を松江市が実施をしているところでございます。 まず、初任者研修でございますが、これは教科指導や学級経営はもとよりでございますが、社会人として、そして教員としての服務規律や保護者との関係づくり等について研修を実施いたしております。また、教職２年目、３年目の教職員対象のフォローアップ研修というのがございますが、松江市独自の取り組みとして、松江市教育委員会の指導主事を各校に派遣をし、きめ細かな指導を行っているところでございます。 そのほかに、松江市独自の研修といたしまして、プログラミング教育、外国語教育、学校図書館活用教育、小中一貫教育などのいわゆるテーマ研修、そして生徒指導担当者や人権教育主任を対象とした職務研修など、これからの学校教育に必要となる研修の充実を図っているところでございます。 学校教育の充実、そして教職員の質の向上を目指しまして、今後さらに研修の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） さまざまな研修を実施していただきまして、感謝申し上げます。今後も引き続き、研修には力を入れていただきますようお願いも申し上げます。 先般、立て続けに、県内あるいは市内において教員による不祥事案が発生をいたしました。児童や生徒、また保護者、同業の仲間や社会全体に対し信頼を裏切ったことになり、大変残念でなりません。先般、行政処分があり、刑事的にも判断が下されると思います。 この問題についての今後の対策や対応でございますが、いかがかお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） ４月に市内の小学校で発生をいたしました盗撮不祥事案につきましては、当事者は全体の奉仕者たるにふさわしくない非行を行っております。島根県迷惑行為防止条例に違反をするという、教育公務員としての信頼を著しく損なう行為を行っております。服務指導を行う立場としては、皆様方に深くおわびを申し上げる次第でございます。 このようなことが今後起きないように、次の３つの対応を行ってまいりたいと考えております。 １つ目は、市内各園、各学校の服務研修の再確認、徹底です。各園、各学校では、年間を通じて服務についての研修を行っており、不祥事案を例に挙げるなど、改めて研修の再確認、徹底を指示したところでございます。 ２つ目は、初任者研修等の研修の徹底です。今回の当事者は、昨年度採用された２年目の教員でございます。今後、研修のあり方や内容についても見直しを行ってまいりたいと考えております。 ３つ目は、スマートフォンなどの持ち込みに係る実態把握、ルールづくりでございます。今回の不祥事案では、教員のスマートフォン等の教室等への持ち込みに大きな課題があると捉えております。各校では実態を把握し、各学校でのルールづくり、ルールの遵守を徹底してまいりたいと考えております。 このほかに、日常的に管理職が常に教職員に声がけをするなど、意思疎通を図っていくことが大切だと考えております。 委員会といたしましては、これらのことについて速やかな対応を指示したところでございます。今後、不祥事案の再発防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） 対応のほうよろしくお願い申し上げます。 ５点目でございます。松江市立女子高校の魅力化について、保護者の方からの意見を交えてお伺いをいたします。 現在、松江市立女子高校では、魅力化を図るために、校名の変更や、県内唯一の語学学科の新設など、さまざまな施策を発表されております。すばらしい取り組みであると思います。 一方、在校生の保護者の方からは、次のような御意見をいただきました。女子高校ということや観光に特化した学科があることなどから松江市立女子高校を選択し進学したのに、進学に呼応した戦略ばかりが進み、地元企業へ就職を希望する生徒には魅力が半減しましたと。せっかく松江市が開設している学校なのだから、地元企業への就職のあっせんの強化についても取り組まれ、出口戦略を充実することで魅力化につなげたらどうですか。生徒も保護者も、就職に強い高校であれば喜んで進学先に希望すると思いますがとの御意見でありました。 まことに的を射た御意見であり、とかく進学ばかりに行きがちな目を、地元就職、地元に居続けてくれる方策について述べられたものであると、また少子化対策の一助にもなる御意見であると思いました。 そこで、松江市立女子高校の魅力化について、進学のみならず地元企業への就職あっせんの強化などの出口戦略を充実してはいかがか、御所見をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 女子高では、一人一人の特性と希望を生かした進路の実現、これを第一の目標に掲げて進路指導を行っております。例年、卒業生の約９割が進学、約１割が就職という実態でございます。近年は、就職する生徒の大半が地元企業に採用をされているところでございます。 女子高でかねてから実施をしておりますキャリア教育の面で申し上げれば、例えば就職希望者向けの就職講座を開設しておりますし、また昨年度からは、多くの企業、団体の御参加を得て企業別ガイダンスを開催しているところでございます。また、希望者には、特にメッセで開催をされます高校生ジョブフェアへの参加を促すなど、少人数学級のメリットを最大限に生かしたきめ細かな進路指導を行っているところでございます。 平成29年度からは、全教員を対象に、産業経済部主催の企業見学会に参加するなど、教員の側からも学校と地元企業とのつながりをより一層深めるよう努めているところでございます。 御承知のように、女子高は、普通科という性格を持っております。したがって、資格取得などの目的で進学希望者が多いわけでございます。この傾向は今後も変わらないように思っておりますが、出口戦略の充実が女子高の魅力アップにつながるという議員の御指摘はそのとおりであると考えております。 そこで、今後は、就職希望の生徒に対しては、これまで以上に地元企業へ就職できるよう指導を行っていく一方で、進学希望の生徒に対しましては、大学あるいは専門学校等を卒業後は地元に帰って就職できるような仕掛けづくりを、関係機関と協議をしながら、中長期的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） 少数かもしれませんが、就職を希望される生徒もいらっしゃるということで、その点も含めて出口戦略の強化をお願いできたらと思います。 ６点目でございます。ＡＩ（人工知能）への対応についてお伺いをいたします。 ＡＩ、いわゆる人工知能の導入がどんどん進んできております。スマートフォンを初め、個人の生活環境の中や企業活動の中においてはもはやなくてはならなくなってきており、自動車や気象観測などにも取り入れられております。最近、テレビの特集番組でＡＩが取り上げられることが多くなってきたと思われてなりません。 働き方改革の名のもとに現在導入が加速してきているこのＡＩですが、５年後には徐々に世の中の各分野で人のかわりを務め始め、10年後には世の中を席巻し始めて、あと26年後の2045年には、科学技術の発展により、ＡＩ（人工知能）の研究開発が加速することで我々の暮らしは相当豊かなものになると考えられている一方で、人工知能は人間の脳を超えるシンギュラリティー（技術的特異点）に達すると言われております。 そんな中ではありますが、今後は自治体の行政機能の中にも多分に取り入れられることが予想されます。特に、人事配置や政策立案などのソフト的な面や、人にかわる機械化などのハード的な面において、さらにスピードを増して進展していくものと思われます。 そこで、松江市の行政におけるＡＩ（人工知能）への全庁的な対応について、人事配置や政策立案などのソフト的な対応と、機械化などのハード的な対応についてお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好） 講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） ＡＩなどの技術は、おっしゃるように急速に進歩しておりまして、さまざまな実証実験も行われております。徐々に実用段階に至るものも出てきているわけでございます。現在、我々におきましても、情報収集をしながら、本市の事務で活用できるものがないか検討している段階でございます。 導入の検討を行うに当たりまして、大きく２つの課題があると考えております。１点目は、ＡＩ等の導入経費を、ＡＩ導入による効率化により節減できる経費で賄うことができるかというコストの課題、もう一点は、市全体の方針検討とともに、どのような事務をＡＩとマッチングさせるかを判断し、対応できる体制を整えることだと考えております。 ＡＩ等の新しい技術の活用は、これから先、市民サービスの向上、業務の効率化のため、積極的に取り組む必要があると考えておりますので、本年度策定する次期行財政改革大綱の検討に当たりましてもしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） 対応のほうよろしくお願いを申し上げます。 最後、７点目でございます。ハラスメント（嫌がらせ）への対応でございます。 ハラスメント、いわゆる嫌がらせへの対策の強化を柱としたいわゆる女性活躍・ハラスメント規制法と言われるものが、５月30日の国会で成立をいたしました。 今や社会問題化しております各ハラスメント、セクシュアルハラスメントを初めパワーハラスメント、マタニティーハラスメント、モラルハラスメント、カスタマーハラスメントなど、どんどんふえる一方であります。本来は、人それぞれが他人を思いやる気持ちがあればハラスメント（嫌がらせ）は起こらないと思いますが、いろいろな考えがある価値観の多様性の世の中ではなかなか思いやりの醸成もままならないことの証左が、今回の法律制定に至った経緯の一部かとも思えてなりません。 しかしながら、被害者は厳然といるわけであります。守らないといけないことは当然でございます。法律によって弱い立場の人を守ることこそ、皆が住みよい働きやすい環境をつくる行政の役割であると思います。 そこで、各ハラスメント（嫌がらせ）に対する対応を強化、義務化する法律が成立したが、その対策はいかがかを、また各ハラスメントに対する各職場や市民の皆さんへの啓発はいかがかをお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 本市におきましては、松江公共職業安定所と共催をいたしまして、各企業の人事担当者などに対して研修会を実施し、ハラスメントについて説明を行うなど、連携した啓発を行っております。引き続き、今回の法改正及び今後策定される指針の内容を踏まえた取り組みも行ってまいりたいと考えております。 それから、企業への啓発につきましては、人権課題の研修促進を目的といたしまして、市内87社が参加しておられます企業の人権研修を推進する連絡会がございます。そこを通じましても、法改正の趣旨について情報提供を行うとともに、研修会などにより、あらゆる人権課題を学ぶ機会を設けてまいります。 市民の皆様への啓発につきましては、公民館区ごとに設置されております地域人権教育推進協議会や、市民人権講座、出前講座、人権を考える市民の集いなどを通じ、ハラスメントを人権課題の一つとして捉えまして、市民一人一人が人権課題についてみずからのこととして考え、解決に向けて行動する社会をつくるための啓発に取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） 対応、対策よろしくお願いいたします。 この件について、この前の日曜日、23日でございますが、高校の同級生が上場企業のコンプライアンス部長をしておりまして、話を聞いてまいりました。コンプライアンス（法令遵守）を強化していくというのは、民間企業、特に上場企業ではもう当たり前、何よりもそこが重要だと。コンプライアンスの担当の部長ですので、そこを強く言っておりました。 また、このハラスメントについてでございますが、人対人のコミュニケーションの上で起こることがほとんどであるということは御存じのとおりでございますが、丁寧な対応、言葉遣いというのが、いかなる立場の方においても今後は必要であり、それが当たり前に求められる世の中になってきているということを懇々切々と私に対しても言っておりました。 当然、会社あるいは職場ほかさまざまな団体の活動の中においても、立場がどうであろうと、丁寧な言葉遣い、対応というのが当たり前の世の中になりつつあるというか、もう法律もでき上がったということで、なるということを私も肝に銘じながら、今後さまざまな活動をしていきたいと思ってございます。また、市のほうでも対応いただけたらと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時15分休憩〕 ────────── 〔午後１時15分再開〕
○議長（森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、大谷副教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。 大谷副教育長。
◎副教育長（大谷淳司） 午前中、長谷川議員から御質問がありました児童生徒からのいじめの相談件数についてお答えいたします。 いじめの認知件数のうち、児童生徒からの相談があったものは、小学校が222件のうち85件、中学校が130件のうち54件となっております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 一般質問を行います。 17番森本秀歳議員。
◆17番（森本秀歳） 市民クラブの森本秀歳です。 通告どおり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最初の質問は、可燃ごみ袋の不足の問題についてでございます。 きのうから何人かの方が質問されていらっしゃいますけれども、同様に質問いたします。 ４月から、可燃ごみ袋の取り扱いが変更となりましたけれども、この４月以降、市内の店舗で品薄となりまして、購入が困難な状況が５月の半ばごろまで続いて、市民生活に大きな混乱を来したことは皆さん御承知のとおりと思います。 今回の件につきましては、海外生産したごみ袋が４月末からの長期連休によりまして輸入がとまるなどの物流面でのトラブルが主な原因と伺っております。しかし、そもそも連休があることは事前にわかっていたことでありまして、こうしたことを予測した上で対応すべきことではなかったのかなと思っております。根本的な原因はほかにもあるのではないかと考えております。 変更前に、旧型との交換が行われましたけれども、その際には予想以上に大量に交換品が出たという話も伺っております。交換という方法がよかったのか、例えば差額分のシールを販売し、それを張りつけてもらう、こういったもっとシンプルな方法は最初から考えられなかったのかとも思っております。 交換した旧型はどうなるかということにつきましては、ボランティア清掃に使われるということで、有効利用されるということで、もっともなことだと思いますけれども、今回のごみ袋の変更についての周知につきましては不十分との答弁を言われておりますけれども、やり方としてはどうだったのか、どういった方法でされたのか、またどの程度皆さんに理解が得られたと感じていらっしゃるのか、このことをお尋ねしたいと思います。 再発防止策をとる上でも原因の究明は必要でありまして、市長も５月８日の記者会見でも表明されておられます。見解を伺います。
○議長（森脇幸好） 高橋
環境保全部長。
◎
環境保全部長（高橋良次） 可燃ごみ袋の不足についてでございますが、昨日、市長から柳原議員にお答えしたとおりでございます。今後は、組織の再構築に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） きのうの市長の答弁のとおりだということでございますけれども、どういった方法、周知方法ですね。私もたまたま地元で役をやっておりまして、自治連のほうに自治会単位で説明会の開催をということで、本当にこれは職員の皆さんが一生懸命、自治会の皆さんに対しまして説明会を開いてくれということで一生懸命されておられたのは記憶にございます。ただ、この自治会についても、先ほどの午前中の答弁の中でもありましたように、加入率は60％ということでありまして、果たしてこの自治会だけで周知がいいのかどうか、あるいはこの自治会の会合に出ていらっしゃる方が一体どれぐらいだったのか、このあたりのところは全くわからないわけであります。 このことからも、この周知方法というのは非常に悩ましいところではないのかなとも思っておりますけれども、本件に限らずこうした住民の皆さんへの周知方法につきましては、再発防止を図る上でもしっかりと考えていただきたいと、このことを申し添えておきたいと思っております。 続いて、高齢ドライバーの免許返納支援の中止について質問いたします。 ここのところ連日のように、高齢者の自動車運転による交通事故のニュースが後を絶ちません。高齢ドライバーのいる家庭では、いつ当事者となるか不安に思う家庭も少なくないと思われます。実際、我が家も年老いた両親がいて、本当にいつ返そうかということで、いつも頭の片隅に入れているところであります。 こうした中、高齢ドライバーの運転免許返納支援が７月末で終了ということで新聞で報じられました。また、同じように、この返納につきましては５月単月ではふえたという報道もありました。 しかし、増加の中身はわかりませんけれども、例えば公共交通網の弱い中山間地ではどうだったのか。それこそ私の地元では、バスも１日に何便かは通っているんですけれども、こういった中、危ないと思ってもなかなかねえ、返そうかどうかとおっしゃる高齢者も多いのが実情でございます。自分の運転が危ういと感じ、事故を起こす前に返納しなければと思いつつも、なかなか踏ん切りがつかないというのが今の実態ではないのかなあと思っております。 しかしながら、この支援金、支援策の中に、１人２万円程度のこういった支援が受けられるということではありますけれども、それでも公共交通の足しにもなればという思いから返納を決心される方も多いのではないかと思っております。他の自治体でも同じような制度を設けているところも多くありますし、実際、このごろのこうした事故の多発を受けまして、国のほうでも支援策を検討するということも聞いております。 今このタイミングで返納支援を中止すべきことなのか疑問に思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 高齢者の運転免許自主返納支援事業につきましては、運転免許自主返納制度そのものを周知していただくために、平成21年度から開始したところでございます。制度開始から約10年が経過いたしまして、運転免許自主返納者は延べ4,000人を超えたところでございます。制度開始当初は年間300人にも満たない数でございましたけれども、昨年度は600人を超えるなど、制度に対する理解が得られたものと考えているところでございます。 また、市内の70歳以上の高齢運転者による交通事故も、制度開始当初の平成21年度と比較すると大幅に減少をしたところでございます。 なお、道路交通法の改正による認知機能チェック体制の強化など、制度的にも事業開始当初とは状況が変化してきておりますので、本制度につきまして慎重に検討を重ね、当初の目的は達成したと判断し、終了することといたしたところでございます。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） 周知するための制度ということで、10年を経過したということで、先ほど、当初は300人だったものが今は年間600人ということで、次の質問になるんですけれども、一定の成果が出たと、これが一定の成果だと判断してよろしいでしょうかね。
○議長（森脇幸好） 講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） ちょっと重複はしますけれども、返納者は延べ4,000人を超えまして、当初は300人弱だったのが600人になったと。また、交通事故の発生状況につきましても、制度開始当初である平成21年度の全交通事故件数が732件、70歳以上の免許人口１万人当たりの事故件数は65.9件でございました。平成30年には、全事故件数が362件、70歳以上の免許人口１万人当たりの事故件数は24.4件と大幅に減少したところでございます。こうしたことは、一定の成果が出たものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、高齢者の皆さんに限らず全世代の交通事故防止対策は今後も大きな課題の一つでございます。安心・安全な
まちづくりを目指して、交通指導、安全教育の推進、交通危険箇所の改善、それから自転車マナーアップなどの施策を、警察や教育委員会、道路管理者などの関係各団体と一層連携をして取り組みを進めてまいりたいと考えています。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） 新聞には、一定の成果が出たということで報じられておりましたけれども、特に私の周りにいらっしゃる高齢者の皆さんに聞きますと、本当に何で中止になったのかなあということで、非常に理解されていらっしゃらない方も多いように感じております。やはりなぜ中止にしたのかということをしっかりと説明して理解いただくことが大事じゃないかなあと思っておりますし、あわせて、今後もこうした事故防止、こういった取り組みをされるということでありますので、そういったことからも、この啓発活動、こういったことを引き続き取り組んでいただきたいなということをお願いしたいと思っております。 続いて、ガス局の事業について質問いたします。 最初に、松江市ガス局の経営戦略プランについて何点か質問をさせていただきます。 この戦略プランの中で、ガス小売自由化などの影響で非常に厳しい経営環境となっている、こういった見解が示されております。複数のガス事業者がパイプラインでつながっている関東や関西圏などの大都市部では、この自由化によりまして、顧客の壮絶な奪い合いが起きております。しかし、松江市では、２年前の自由化以降、新たな都市ガス事業者の参入はなく、顧客の争奪という状況はないと聞いております。松江市のように都市ガス販売業者同士がガス管でつながっていない地方の都市ガス事業者は、広島などを含めた中国地区でも、新規参入者による一般の顧客の切りかえは起こっていないのが実情とも伺っております。 今後もガス管が接続される計画が一切ないにもかかわらず、ガス小売自由化などの影響で非常に厳しい経営環境になっているということを課題とするのは、局長が事実に基づいた経営環境を把握していないと言えるのではないかと思っております。局長の見解を伺います。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 昨日、市長が柳原議員にお答えしたとおりでございまして、松江市のガス事業の状況は、ライフスタイルの変化などによるエネルギー構造、ニーズの変化によりまして、普及率が年々低下しているのも事実としてあるわけでございます。従来どおりの経営のみならず、松江市全体のガス事業が今後継続できる仕組みを検討していくことも、公共の福祉の視点も含めて、経営者として責務であると認識しているところでございます。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） 私の質問に対する答えと少し何か視点がずれているような気がしております。先ほど普及率のことを言われましたけれども、ライフスタイルの変化というのも、いわゆるオール電化ですか、こういったことも10年前からわかっていたことでありまして、こういったことも織り込んだ上でのプラン策定と見ておりますけれども、いかがでしょうか。 また先ほど、今後もガス事業が継続する、こういったことを検討していくことが経営者としての責務だともおっしゃいましたけれども、それは松江市ガス局を継続していくんだという決意と受けとめてよろしいでしょうか。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 最初の視点でございますけれども、全体の、もう少し詳しく申し上げますと、人口減少社会における取り組みとして我々が今まさに従来の経営の中でやっておりますのが、当然、収入と支出をどういう形でバランスを持っていくかということでございまして、収入の部分については当然のことながら営業活動を含めてやっていく、そして支出の部分につきましては固定費を中心に効率的な原料調達、そして効率的な人員配置等を含めて、現在まで経営健全化を図ってきたということがございます。 さらに一方で、外部要因として考えられるのが、１つは先ほど申し上げたようにライフスタイル、こういうもののユーザー側のニーズがどんどん自由選択の余地がふえてきた中で、それになかなか対応し切れていかないという側面があって普及率が下がっているという分析をさせていただいております。 そしてもう一点が、ガスの小売自由化という、これが出てきたということで、我々が松江市全体で見たときに３割の都市ガス事業、そして７割のプロパンを中心とした、そういう全体が形成される中で、この７割部分がこのガスの自由化によって県外資本が入ってきたりいろいろなことをしているということも現実的に分析をしているわけでございまして、それをトータル的に全体の松江市ガス事業として見ていくことは、当然都市ガスだけではなく、ユーザーである市民に対して全体をやっていくことが我々の責務であると考えております。 最後に質問された部分については、そういう意味で、全体を我々としては継続できるような仕組みづくりを考えていくということを認識しているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） こういった厳しい経営環境だということはよくわかりますけれども、そういったことも踏まえた中での財政見通しであったりプランではないのかなと理解しております。その上で、どうしていくのかということをやっぱり考えていかなきゃいけないのかなと私は思っております。 続いて、同じく経営戦略プランについての質問ですけれども、この中で、職員数の減少に伴う人材確保・育成が困難、こういった見解が示されております。職員数の減少につきましては、職員数削減という人事施策が求められる中、保安の確保とサービスの質を落とすことなく健全経営に努力されてきた結果でありまして、これは評価すべきものと見ております。 私が調べたところ、ガス局の職員は、33名中６割以上の21名の方が15年以上も携わっていらっしゃいます。また、ガス事業に必要な国家資格取得者も職員33名中26名、約８割以上の方が取得していらっしゃるということです。平均年齢も47歳で、新入職員や経験の浅い職員に対して技術伝承と人材育成ができる環境が十分に整っているということが言えるんではないかと思っております。職員のほぼ全員が、ガス漏れなどの緊急出動対応が求められる宿日直に従事していることからも、人材育成や技術継承ができており、人材育成に意欲的に取り組まれている結果がこうしてあらわれていると私は見ております。 ガス事業につきましては特殊性を持った事業でありまして、人材には専門性が求められることから、今後は将来を見越して計画的に技術職を採用し、専門家を育てていけば解決することでありまして、事業運営する上で中長期的な人事施策に取り組まれれば、こういったことは課題にならないと思っております。 プランの中では、人材確保について、あたかも外的な要因であるかのように課題として取り上げられておられますけれども、現状からすれば、何をもって人材確保や人事育成に課題があるのか、実態と矛盾していると感じますが、局長の見解を伺います。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 当局におきましては、公務職場の特性上、３年から５年の期間での人事異動は必要不可欠でございます。長期間を見据えた人材育成や技術継承が非常に厳しい状況になっているという認識を持っているところでございます。 また、適正な定員管理によりまして、職員の採用を退職者補充により原則行ってきておりまして、事業規模が縮小する中で、先ほど言われたように40代以上の職員が大半を占める現状では、円滑な技術継承も困難となってきているという認識をしているところでございます。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） このガス事業のみならず、企業あるいは地方公共団体におきましては、特に地方におきましては、人材確保というのは本当に厳しいのは当たり前のような状態であります。それをどうするのかが経営者としての務めだと私は思っております。 経営戦略プランには、経営基盤の強化として、職員の適正配置、人材育成というのが掲げてあります。先ほど、現状厳しいと認識しているとおっしゃられましたけれども、これはただ単に認識されているだけなのか、それとも、認識した上で、だからしっかりとこれから取り組むんだという決意なのか、このあたりをお尋ねいたします。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 先ほど申し上げたとおりでございますけれども、当然、現状において技術研修やいろいろな資格の問題も含めて、これは鋭意予算もとりながら実施をしているところでございますので、今現状を全く、認識しているだけではなくて、現在もそういう努力は研修も含めてやっているという意味での認識と考えているところでございます。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） 現に努力しているということで、しっかりと取り組むんだという決意と捉えたいと思います。 続いて、同じく戦略プランの中のことでございますけれども、現在の経営形態を前提とした経営改革だけでは今後も同様なサービスが継続していくことは困難という見解を示されておられます。ガス事業の中長期財政見通しでは、向こう10年は継続して約1.5億円の黒字見通しとなっております。 当然のことではありますけれども、こうした計画は、人口減少の影響ですとか、あるいは施設の維持更新、それから先ほどもありましたようにいろいろなライフスタイルの変化、こういったことも加味した上で策定されるものと理解しております。そういった中、起債残高は確実に減少し、内部留保金も増加となっております。優良企業と言っても過言ではないと私は理解しております。また、これまで同様に、税金投入の必要もなく、事業継続できる状況にあると思っております。 このような経営状況にもかかわらず、事業継続が困難、打つ手がないという、根拠もなくサービスの継続が困難と判断されたのか、中長期財政見通しと経営戦略プランを策定した経営トップである局長はガス事業の経営責任を全うする気があるのか、このあたり少し疑問に思うところがありますが、局長の見解を伺います。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） ガス事業の経営でございますけれども、収支を確保することのみならず、現状の的確な把握と、将来に起き得る状況を予想し、松江市全体の安定したガス事業を展開することが先ほど申し上げたように経営者としての責務と認識しているところでございまして、したがって、現在の形態を前提とした経営改革だけでは今後も同様なサービスを継続していくことは困難であると判断しているところでございます。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） 先ほどの答弁では、どこを見てサービス継続が困難と判断するのか、それが全くわかりません。 １つ確認なんですけれども、この財政見通しは、先ほど局長の言われた現状の的確な把握ですとか、あるいは将来起こる状況、こういったものが織り込まれていて当然ではないかと思っております。そうでなければ財政見通しとは言えないんじゃないかなあと思っております。 重ねて確認なんですけれども、今後こうしたいろいろな環境の変化ですとかいろいろなさまざまな要素を織り込んだ中でのこの財政見通しあるいは戦略プランであるということを確認させてください。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） このたびつくらせていただいた経営戦略プランというのは、人口減少を含めた人口動態、そういうものの基礎要素を盛り込んで財政推計としてつくったものでありまして、予測できない不測なものとかそういうものを盛り込めばどういう形になるかわからないということで、当たり前に財政推計としては基本要素だけを盛り込んだ上で、その戦略プランをローリングをかけながら、新たな要因が出た場合については見直しを図りながら、数字を置きかえて、新たな見直し、つくりかえていくということが一つの考え方で、このたび策定をさせていただいたということでございます。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） 予測できないものは盛り込んでいないということなんですけれども、確かに毎年毎年見直しは図らなければなりませんけれども、こういう見通しというのは、起こり得る、そういったものをきちんと加味した上でつくる、これが経営者としてやるべきことではないかなあと私は思います。ですので、このプランだとか見通しが本当に信用できるものなのか少し何か疑わしいような、そんな印象を受けました。 続いての質問ですけれども、ＬＰガス協会、それから民間企業から出された要望書についてお尋ねをいたします。 本年２月に、一民間会社から、ガス事業民営化に関する要望書が市長に手渡しをされております。その要望書には、早急な民営化並びに弊社を中心とした地元事業体への迅速な譲渡を強く要望するとありました。 一方、３月に策定された経営戦略プランでは、地域内経済の活性化のキーワードで、地域内循環を基本とするシステムづくりを早急に検討する必要がある、こういった見解をガス局長が示されております。 市長が一民間企業から要望書を受け取ったことで、ガス局長が要望書に沿った方向づけをするためにそんたくし、経営戦略プランに地域内経済の活性化や地域内循環というキーワードを入れて、これを早期に検討する必要があると結論づけたのではないかと思われますが、局長の見解を伺います。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 議員がおっしゃられるようなそんたくという言葉でございますけれども、全く考えておりません。 それから、本市の地方創生のあり方検討の報告書にありますように、本地域における地方創生に向けた課題は、エネルギーシステム改革への対応が必要とされ、宍道湖・中海圏域の
まちづくりと連動したガスエネルギーの地産地消や雇用の創出など、松江市の施策と連携しながら地域内経済の活性化を実現するため、ガスエネルギーシステムづくりが必要であるという報告があったところでございまして、昨日市長が柳原議員にお答えしたとおり、私も同様に考えているところでございます。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） 先ほど答弁の中で、地方創生のあり方検討ですか。これってどういったものなのか、これは公にされたものなのか、ちょっとこのあたりについてお尋ねをいたします。 これにガスエネルギーの地域内循環ですとか地産地消などが触れられているのかということもあわせまして、このあり方検討報告書ですか、これは一体どういったものなのかお尋ねいたします。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） この地方創生のあり方というのが、全体の今の地方創生の
まちづくりの中で、安心・安全な
まちづくりという項目がございまして、ことし３月でございましたけれども、その中で報告があった中に、まさにガスエネルギーシステムづくりというものが今後の
まちづくりでは大きなウエートを占めるという報告をいただいたところでございます。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） この３月に報告があったということなんですけれども、公にされたものなのかどうなのかちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしても、この２月に要望書に記載のあった事項というのが、３月に策定されたこの経営戦略プランの今後の課題として記載された内容に余りにも似通っていたため、この質問をさせていただきました。大丈夫なのかなあという思いで質問いたしました。 続いて、同じく要望書の件について質問いたします。 市長は、昨年９月の記者会見で、ガス事業民営化を再度示されました。これを受けまして、本年２月に、市長に対しまして、ＬＰガス協会と民間企業から、ガス事業の受け皿となる旨の事業譲渡の要望がなされております。 地元新聞によりますと、要望者であるＬＰガス協会と一民間企業から市長室で直接要望書を手渡しされている写真が掲載されております。記事によれば、要望者からは、県外企業を含む競合は激化しており、ＬＰガス事業だけの生き残りは厳しい、こういった説明がありまして、市長は、地元の経済活性化に役立たないと意味がない、真摯に検討したい、こう答えられておられます。 本件に限りませず、これまで市長に対してさまざまな要望書の提出があっておりますけれども、今回のようにこうして市長室での対応は、その要望が実現するのではないか、こういった方向で動くのではないかということで、多くの人は受けとめるのではないかと思っております。 また、要望書には、その会社の株主名や持ち株数が添付されております。そのような要望書に応え、要望者を優遇するようなことになれば、官製談合と言われかねず、コンプライアンスにもかかわる問題ではないかと見ますが、見解を伺います。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この質問は、全く同じ質問をきのう市民クラブの津森議員のほうから市民クラブの代表質問としてお受けをしまして、お答えをしたわけでございます。森本議員も市民クラブの一員でございますから、同じ質問を今度は一般質問でやられるというのはどういうことなのか、私はちょっと理解しかねるところであります。きのうちゃんとお答えしたとおりでございますので、そのことを踏まえてきちっと質問をしていただきたいと思っております。 きのうも申し上げましたけれども、臆測とかそういうことで談合であるとかそういうことを決めつけられることは非常におかしいと私は思っております。談合というからには、結果ではなくて、そこに本当に談合行為があったのかどうかということをきちっと説明してもらわないと、我々もそれはお答えはできないということでございますので、今、談合という言葉をお使いになったわけですが、しかも本会議でそういうお言葉を使われた以上、それに対しての根拠をきちっと示してもらいたいと思います。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） まず、臆測での発言ではないということを申し上げたいと思います。 ５月24日にガス事業の検討（検証）委員会第１回目が行われましたけれども、これもきのうの津森議員も申しておりましたけれども、この委員会、公開としながらも、事業価値にかかわる件については非公開とされております。委員会メンバーには、要望書を出された企業代表者も含まれておりまして、利害関係のある方が、譲渡価格にかかわる内容の会議に、しかも非公開とされた会議に出席されることに問題があるのではないかと考えております。 また、仮に売却されるとなった場合に、プロポーザル方式が採用され、譲渡先が決定されることになるわけですけれども、これに参加する意思を持った企業から直接要望書を受け取るということは、それこそいろいろな疑念を招くことにならないかと感じております。民間企業の方が要望書を出されることについては否定はしませんけれども、やはりこの受け取り方については考えるべきではないかなあと思っております。 私も民間会社の勤務の経験から、特にこうした取引先とのやりとりについては厳しく言われてきました。下手をすると社会的な信用をなくすことになり、そうなれば企業存続にもかかわることになるわけであります。 このことからも、この間のやりとりについては本当に大丈夫なのかということが非常に気になったというところで質問した次第ですので、この質問については御理解いただきたいと思います。改めて何かコメントがあればお願いいたします。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私が要望書を受け取ったのは、まさに地域内循環と、例えばこういった民営化をした場合に県外資本の人たちが仮に来ることになりますと、それは当然そこで上がった収益は全部外に持って逃げられてしまうと、それではやはりだめだと、そこで上がった収益がまた地域の中で還元されるということが一番大事だということであります。まさにその要望書もそういう要望書でありましたので、私はそれは本当にそのとおりだと思ったところであります。別にそこの何か関係の会社が要望を出したからといって、それを一々私がそうしますなんて話をそこでするわけではありませんし、私自身がそのときに受け取った趣旨は、さっき言いましたようなことでございます。 そういう意味でございますので、談合という言葉はぜひ取り消してもらいたいと。そうでないと、我々が何か非常に後ろめたいことをやっているということをテレビとかそういったところを通じて拡散するような話になりますので、私たちはコンプライアンスをきちっと守ってやっているわけでございますので、その点ぜひ発言を撤回してもらいたい、取り消してもらいたいと思います。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） 談合というのはちょっと行き過ぎたかと思いますけれども、ただいずれにしても、何かしら疑わしいようなことがないように、それこそ法令遵守で進めていただきたいなと思っております。 続いて、ガス局の活用について質問いたします。 ガス事業の民営化には、市内の一民間会社以外でも関心を寄せておられます。過去の経済誌では、松江市が民営化を公募すれば鳥取ガスも譲渡に意欲を示しているといったことが掲載されております。市長が民営化を改めて表明したことによりまして、全国の事業者が松江市の民営化に関心を寄せているということであります。 全国の公営ガスの民営化事例を調べると、公募を行った際、複数の事業者が手を上げ、結果として予定価格の1.4倍以上で譲渡されております。松江市においては、さらに高額になると思われます。これは、都市ガスだけではなく、市内はもとより近隣市町村のプロパンガスの顧客の獲得を見込めることや、電力を扱っている事業者であれば電力需要の獲得も視野に入札するということが理由として上げられております。 しかし、大手企業が獲得した場合、そこで得た利益は当然のことながら市外、県外へ流出することになります。また、大手との競争の結果、地元ＬＰガス業界の衰退も危惧されます。 全国的には公営ガスは減少し、民営化が進んでいるのが実情ではありますが、それに追従することなく、松江市の地域特性をきちんと把握し判断することが重要ではないかと考えます。例えば総合体育館のように、災害時に備えて都市ガスとＬＰガスの両方の設備を設置したり、集会所などにガス局の費用で小型ガス発電機を設置するなど、こういったことが考えられるわけであります。その際は当然、ＬＰガスの原料を地元ＬＰガス業者に発注することが考えられます。 また、一般会計だけでは十分な支援やサービスが提供できないところへ補填するなど、松江市の補助機関としての役割を発揮させ、松江市の政策と連動した取り組みができるはずで、ガス局単独で考えるのではなくトータルで考えるべきと思います。拙速かつ安易な民営化をするのではなく、公営の松江市ガス局、地元ＬＰガス業界が連携して、全国でも例を見ない先進的な経済の地域内循環を進めるべきではないかと考えます。 市民貢献や地域内循環につながる将来展望を持った事業運営をすべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 松江市のガス事業の民営化につきましては、全国でも例を見ない先進的な経済の地域内循環を達成すべく進めている事案であると認識しているところでございます。民間活力による地域内経済の活性化により、市民貢献や地域内循環につながる将来展望を持った事業運営が実現できることを大いに期待しているものでございます。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） 先ほど局長の答弁の中で、民間活力を生かし、地域内経済の活性化により地域内循環につながるといった答弁がありましたけれども、それは民間譲渡先が地元だった場合のことではないのかなと思います。仮に民間譲渡になった場合、プロポーザル方式により譲渡先が決定されることになりますけれども、今の段階ではどこのどういう業者になるのかわからないんじゃないのかなと思います。 局長の答弁を聞いて、こういった答弁が出るということは、もう思い描いている事業者がいらっしゃるんじゃないかなと、こういったようにも受け取られるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 大変私にとっては失礼な話だろうと思っております。 そういうことも一切考えておりません。まだ決定もしていない段階でそういう発言をされることは大変遺憾ではないかと思っております。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） 私も、このガス事業の民営化につきましては必ずしも否定するものではありません。ただ、この間の進め方、これを見まして、今が本当にそのときなのかと、あるいは、この進め方でいいのかということが疑問に思って、今回この質問をさせていただきました。 また、昨日の津森議員の質問にもありましたけれども、ガス料金は議会で承認を受けて決められることであります。このことは、市民の皆さんに選んでいただいた議員が議会で決めるということでありまして、言ってみれば市民の皆さんが間接的にかかわっているということであり、こういった民営化というのは拙速に進めるものではないということではないかと思っております。やはり市民の皆さんに丁寧に説明していくことが大切ではないのかなあと思っております。このことを申し述べまして、次の質問に移りたいと思います。
○議長（森脇幸好） 森本議員に申し上げます。質問時間がおおむね30分を経過しております。質問は簡潔に願います。
◆17番（森本秀歳） 最後の質問は、駐車場コンシェルジュについて質問いたします。 １月に経済委員会で行いました議会報告会におきまして、商店街の皆さんから、観光客の車を最寄りの駐車場に移動させ約束された時間に車を届けるコンシェルジュのようなことの提案がありました。 以前より、城山周辺の駐車場不足につきましては一般質問や委員会などで取り上げられておりますが、中心地につくるのがいいのか、あるいは現在実施しているパーク・アンド・ライドを活用していくのがいいのか、このことにつきましては観光客のニーズ把握が必要との意見もこの報告会において意見として出されております。とはいっても、すぐに城山の付近に大型駐車場をつくることは時間と費用もかかることでありまして、すぐに対応というのは困難であります。 そこで、城山付近に案内人とドライバーを配備し、観光客の車を預かって最寄りの駐車場へ移動させ、約束された時間と場所に車を届けるというサービスを考えてはどうかという提案であります。実現に向けては、法令上のことですとか、あるいは事業として経営が成り立つかどうかという採算面などありますけれども、まずは城山周辺の駐車場利用の実態調査を行い、研究してみてはいかがかと思いますが、御所見を伺います。
○議長（森脇幸好） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 御提案の駐車場のサービスは、バレットパーキングシステムと呼ばれておりまして、都会地の一流ホテルやレストラン、有名デパート、最近では中部セントレア空港などで導入事例がございます。利用料金は2,000円から5,000円程度と高価格でございますが、それぞれの施設の顧客の相当数の利用も見込まれる環境のもとで、施設自体の高付加価値サービスとして民間事業者に委託をし、実施されております。 このサービスについては、松江城駐車場対策として研究した経緯もございますが、これを大手前駐車場に当てはめた場合、高い料金設定で多くの利用者が見込めるかという点など、運営面での問題など、事業性の観点から見ると現段階では難しいと考えております。 一方、６月中旬から県民会館駐車場がリニューアルをされました。31台分の駐車スペースを増設し、130台収容可能となったところでございますので、まずはこの駐車場を加えた周辺駐車場へのスムーズな誘導など、活用に一層努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 森本議員。
◆17番（森本秀歳） ありがとうございます。 なかなか、特に採算の面が非常に厳しいだろうなと、実は市内のタクシー会社ですとか代行業者の方にも伺ったところであります。ただ、何とかしてできないかなということで、いろいろと検討してみる価値はあるともおっしゃっておられました。 これ以外でもいろいろな方法があるんじゃないかなとも思っておりますので、引き続きいろいろな方から御意見を頂戴しながら進めていっていただければと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 13番吉儀敬子議員。
◆13番（吉儀敬子） 共産党市議団の吉儀敬子でございます。 ４点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 １点目は、市ガス事業の民営化について市長に伺います。 再度、この市ガス事業の歴史を振り返ってみたいと思うんですけれども、松江市は2001年に旧松江市が民営化方針を打ち出し、2006年に外部委員会が、施設と営業権を民間企業に売却する譲渡方式が望ましいとする答申をその時点で出したにもかかわらず、13年経過した今もってなぜ民営化の実施に至らなかったのか、その説明を願います。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 昨日、市長が柳原議員にお答えしたとおりでございます。平成18年度の答申において、民営化は事業価値が債務残高を上回る時期が望ましいとされたところでございますけれども、平成12年、平成17年の熱量転換事業における多額の債務がネックとなったため実施に至らなかったことが大きな要因と考えているところでございます。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） その多額の債務ということはまた後で質問いたしますけれども、２点目に行きます。 昨年９月の記者会見で、市長は改めて民営化の推進を打ち出されましたが、公営でガス事業を行うことがなぜ困難なのでしょうか説明願います。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） ガス事業の経営は、収支を確保することのみならず、ユーザー、市民のライフスタイルの変化に伴う他エネルギーへの変更や、人口減少に伴う料金収入の減など、現在の形態を前提とした経営改革だけでは、電気、ガス小売自由化の自由な競争化の状況の中で、今後も同様なサービスを継続していくことは困難であると判断しているところでございます。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 現在の経営改革、自由化に対応できないという理由ですけれども、ことし３月にガス事業中期財政見通し、これでは、2019年度から今後10年間、起債は４億7,000万円減らし、内部留保は５億4,000万円ふえる見込みです。ですから、これは公営で十分やれるという結果が出ているんではありませんか。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 先ほどの質問でございますけれども、経営戦略上の、つくらせていただいたのは、あくまでも10年の見通しということでつくらせていただいたところでございまして、我々が申し上げているのは、当然今言ったように経営部分も含めて、先ほど申し上げた外的ないろいろな問題も含めてトータルで、今まさに都市ガス事業が全体の３割、その他プロパンも含めて７割ある中で、全体の事業をどうしていくかということが必要ではないかということを考えて、民間の活力をいただきながら今後進めていきたいと思っているところでございます。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 国は、水道、ガス、病院、自治体が行っていた事業を民間に開放することを盛んに打ち出しております。自治体が公営で事業を行うことの意義は、住民の福祉の増進のためであり、企業のもうけのために住民の福祉が犠牲になることはあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） これも昨日、市長が柳原議員にお答えしたとおり、ガス事業の民営化は、民間活力による地域経済の活性化による人、物、金の地域内循環を達成することと考えているところでございます。そのことが、低料金、付加サービスの充実など、住民の福祉の増進につながるものであり、住民の福祉が犠牲になるとは考えておりません。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ４点目に行きますけれども、市長は昨年の記者会見後に、市ガス局の次長ポストを２人体制にして、ことし５月に有識者委員会を立ち上げて検証を行うということで、民営化に向かって具体的にかじを切られましたけれども、民営化することで住民の福祉の増進につながるのかどうなのか、市長の立場でお答えください。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 現在、松江市における公営ガス事業は、先ほど申し上げた普及率、これは松江市全体では17％にとどまっております。一部の市民にのみサービス提供を行っていることから、民営化が松江市民全体への料金の低廉化や付加サービスの提供を前提としており、ひいては住民の福祉の増進につながるものと考えているところでございます。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 普及率が全区域内の戸数に占める17％ということを理由に上げておられますけれども、公営でやっているということは、その部分にとどまらずに、市全体を視野に入れて、避難所になったときのガスバルクでの対応などとか災害の対応を考えて、実際に避難所になる総合体育館などに設置されているではありませんか。これはまさに公営企業だからこそ他の部局と連携して市民の安全・安心に目配りができるということではないでしょうか。 民営化は、利潤を追求することが最大の目的であって、福祉の増進とは相入れないものだと考えます。いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 当然、吉儀議員がおっしゃられる役割は担っているとは思っておりますけれども、災害等を含めては、民間、公を問わず急々に対応していくことは当たり前のことであって、民間においてそれができないということにはつながらないと思っております。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） しかし、民間にはできたとしても、指令をするのはあくまでも松江市ですよ。その点をちゃんとお忘れないようにお願いします。 そして、次へ行きます。 松江市のガス事業は、民営化の方向を2001年に打ち出し、2006年に具体的に民間への譲渡方式を示した答申を出しました。ところが、民営化の方向を出す前に、2000年には橋南地区の天然ガス事業化、2004年には橋北地区の天然ガス事業化を行い、その結果、2004年には約75億円もの負債を抱えました。75億円という莫大な負債を抱えておきながら、なぜその時点で民営化の推進を打ち出したのでしょうか。2006年の答申で、施設と営業権を民間企業に売却する譲渡方式が望ましいとの答申を出したのです。莫大な負債を抱えた物件を民間が引き受けるはずがないではありませんか。 大きな負債をつくった直後に民営化の方針を打ち出したことは誤りであったという松江市の認識はあるのでしょうか。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 先ほどおっしゃられる天然ガス転換事業につきましては、国が推進するクリーンエネルギーの事業の一環として行ったものでありまして、全国的に民間、公営を問わず実施したものであります。一方、民営化の検討でございますが、これは市長が申し上げているように、その当時、行財政改革の一環として行われたものと認識しております。 それぞれの目的において進められた事業ですが、結果としては天然ガス転換事業による多額の債務が民営化のネックになったことは否めない事実であると考えているところでございます。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） やはりそこには、国の方針だったからという国言いなり、見通しのない市の姿勢が透けて見えるのではないかと思います。 そして、次に行きます。 市ガスは、75億円という負債を、その後13年間で29億円まで圧縮いたしました。一体誰が13年間で３分の１にまで縮小できたのでしょうか。まさに市ガス事業の職員がみずから職員を削減し、業務を見直し、改善をしてきた努力のたまものではありませんか。 ここまで負債を圧縮し、内部留保１億2,400万円、経常利益も2010年から毎年黒字が生まれて２億2,500万円も現在生み出しているという市ガス事業を、市としては大いに評価すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 平成18年度の答申を受けまして、ガス局として債務縮減に努め、原料調達の工夫や効率化、職員の適正化などにより、経費の節減により継続的に健全経営が行われていることは、私自身も評価に値すると認識しております。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 本当にこの市の職員の努力は、今局長は評価に値するとおっしゃいましたけれども、私はその職員の声が全く公の場で発言ができないような状態になっているということを特に強調したいと思います。 今のガス事業の検討委員会には、先ほど２月に申し入れをされた方の代表は入っております。自分たちに仕事を下さいと言われた代表の方ですよ。ところが、この検討委員会には、当の努力している市民の声、市民の代表、その職員の代表が入っていない、ここがむしろ私は一番、頑張ってきた職員の意見を聞かなくてもいいのかと、そういうふうに市が考えているとしか思えませんけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） この経営検討（検証）委員会につきましては、当然、市民代表として自治会連合会、それから公民館関係、ここから入っていただいておりますし、それから地域労働者の代表の立場の人にも入っていただいて開催をさせていただいているところでございます。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 私が言ったのは、市民代表はそうかもしれませんけれども、実際に日々汗を流している職員の声、職員の思い、それが反映できていないのではないかということですよ。その点についてお答えください。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 当然、職員の皆さんを含めてですけれども、情報の共有化を図りながら毎日一生懸命仕事をしていただいていると思っておりますし、それからこの流れにつきましても逐次情報を共有化しながら進めていきたいと思っているところでございます。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 次に行きます。 ガス料金についてですけれども、公営だからこそ経営状況やガス購入価格を勘案して料金設定を行い、利益を市民に還元しているということではないでしょうか。そこには、議会がガス事業の経営状況をチェックし議決をするという、市民から選ばれた議会の存在も忘れてはなりません。 市ガスの決定したガス料金は、その金額が基本となり、ＬＰガスの料金がむやみに値上げできない仕組みとなっています。市民にとって、市ガスの加入率は市内全区域の17％であったとしても、松江市民全体のガス料金の値上げの歯どめになっているのです。つまり、民営化は市民にとって値上げのブレーキをなくすことであり、議会が関与できなくなるのですから、値上げが妥当かのチェックができなくなるのです。 市民の福祉の増進にはつながらないという点で、市長として民営化には反対すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 公営だからこその料金設定がＬＰガス料金の値上げに100％歯どめになっているとは考えておりません。民間は、ユーザーからの厳しい要望に応えるため、コストはもちろん、さまざまな経営努力を価格に反映させ、日々努力をしておられると認識しております。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 民営化するということは、結局、今まで市ガスでは払わなくてもよい法人税や役員報酬、それからガス管の道路占用料、それから施設にかかわる固定資産税、そういうものは公営であるからこそ払わなくてもいいわけですよね。ですから、民営化するということは、当然それがガス料金にはね返ってくるわけでありますので、しかも経営状況は誰もチェックする仕組みがない、企業の言いなりになるしかないではありませんか。そのような市民に不利益を与える民営化は、やめるべきだと思います。 最後です。 今、松江市は、原発にかわるエネルギーという視点から、太陽光、水力、地熱など自然エネルギーの分野において、松江市が責任を持つという視点でガス事業を位置づけ、市ガス事業はあくまでも公営で存続させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 複数のエネルギー源を確保することは、防災の観点やさまざまな活動を行う上で大変重要なことと認識しているところでございます。ガスエネルギーのみならず、火力、水力やさまざまな各種再生可能エネルギーなどの確保が必要でございまして、その事業者が公営でなければならないとは考えておらず、既に全国でも行われているように、民間でも十分に役割を果たしていただけると考えております。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 市が責任を持つということは、災害対応も含めて、ブラックアウトに象徴されるように大規模なエネルギーに依存するのではなく、地域内で小規模なエネルギー源をどこにどのように配置するかという総合的な視点で目配りすることです。市民の安心・安全の暮らしを保障することが市の役割であり、ガス事業の民営化はその保障を阻害するものであると考えます。 次、２点目に行きます。高齢者の運転免許自主返納制度廃止についてです。 松江市は、一方的に高齢者の運転免許自主返納制度を７月末で廃止をされますけれども、10年前と比較して高齢者が引き起こす事故の割合は減っているのでしょうか、ふえているのでしょうか。
○議長（森脇幸好） 講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 先ほど森本議員にもお答えいたしましたけれども、まず交通事故そのものが平成21年は732件で、平成30年は362件と、大きく減少しております。そのうち70歳以上の高齢者によるものは、率でいきますと、平成21年は82件でしたので11.2％、平成30年は50件でございましたので13.8％とほぼ横ばいではございますけれども、70歳以上の免許人口は約1.6倍に増加しておりまして、70歳以上の免許人口１万人当たりの事故件数で見れば、65.9件から24.4件へと大幅に減少したところでございます。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 私が以前に総括質疑で伺った件数とは違う件数をおっしゃっておりますけれど、でも先ほどの、平成21年が11.2％、そして平成30年度が13.8％ということで、やっぱり少しふえているというか、70歳以上の事故を起こす方の比率ですね。ですから、昨今、高齢者の引き起こす自動車事故が大きく報じられまして、運転免許を返納しなければ自分も事故を引き起こすかもしれないと不安に思う高齢者が多くなり、実際に返納者はふえる傾向にあります。その高齢者の思いを逆なでするように、免許の自主返納制度を一方的にやめてしまうとは、余りにも冷たい市政だと言わざるを得ません。 ２点目に行きます。 運転免許を返納して移動が不自由になることがわかっているから運転を続ける、そういうことで、今松江市がこのような高齢者に安心して免許を返納してもらう施策を講ずることが、今松江市が行わなければならないことではないかと考えます。 市は、免許返納制度を廃止するなら、移動手段を確保する方策をかわりに示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） お答えする前に、先ほどパーセンテージは若干ふえているんじゃないかということでございました。これは、分母になる全体の事故件数が平成21年度は732件、それから平成30年度が362件と、事故全体が大幅に減っておりますので、率でいくと若干ふえたみたいに見えますけれども、事故そのものは高齢者並びにほかの事故も含めて大幅に減少しているということを申し上げたいと思います。 それから続きまして、御質問の件でございますけれども、高齢者の移動手段への支援といたしましては、免許返納にかかわらず、70歳以上の高齢者の皆様には１乗車100円引きとなる路線バスの運賃割引を行っているところでございます。また、昨今は、運転経歴証明書所有者の方に対して、民間でも、タクシー事業者組合、石油業組合等においても支援が行われるようになっているところでございます。 いずれにいたしましても、支援の有無にかかわらず、事故を起こすかもしれないという本人や家族の心理的負担の軽減などもございますので、引き続き、運転に不安のある方の免許自主返納については啓発なりなんなりいろいろな手法で取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 移動手段の確保という点で、私は公共交通をどう充実させるかということが大きな鍵になるのではないかと思います。その点で、玉湯町のコミュニティバスの取り組みと、社会福祉法人みずうみの電動自動車の取り組みについて、市として把握をしていらっしゃるのでしょうか伺います。 玉湯町のコミュニティバスの取り組みというのは、玉湯地区の利用促進協議会で、バス利用が減る状況を論議する中で、コミュニティバスに乗り、Ａコープで買い物に行くときにカードにスタンプを押してもらい、ポイントがたまる制度を考案され、昨年10月よりスタートいたしました。スタンプカードの利用者は、スタート時は１桁でしたが、12月より２桁となり、順調にふえてきている状況です。 この取り組みは、買い物をしてバス利用につなげるという狙いからスタートしましたが、近くの公民館に気軽に誰でも用事がなくても居場所があるという、公民館の存在と切り離しては成功しなかったのではないかと思います。 社会福祉法人みずうみは、電動自動車の住宅団地内の試験運行後、５月から本格運用されています。時速19キロで、団地内の起伏のある道路を７人乗りのゴルフカートで走ります。将来、事業規模を拡大した場合には、料金は100円を徴収するという予定のようです。予約なしで基地局に乗りたい人が電話をした情報を、基地局から運転手につなげて迎えに行くシステムで、人との触れ合いを大切に運行されているすばらしい取り組みでした。 公共交通の利用促進を考える上で参考になる取り組みではないかと思いますが、松江市はどのように受けとめておられるのか伺います。
○議長（森脇幸好） 須山
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 玉湯町のポイントカードの取り組みでございますが、利用促進はもとより、公共交通のあり方を地域の皆様みずからが考え行動されているものでございまして、他地域のモデルとなるような意義深い取り組みであると受けとめております。 また、社会福祉法人みずうみの電気自動車の取り組みにつきましては、平成30年度に本市も共同提案者となりまして、国土交通省が推進する電動カートを活用した地域共助型モビリティの実証実験として開始されたものでございます。本年度は、法人の地域貢献事業として実施されているとお聞きしております。 この取り組みは、地域包括ケアシステムの一環をなすものでございまして、高齢化が進む住宅団地等における新たな交通手段として全国的にも注目をされているものと認識しております。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 公共交通の利用促進というのはどこの地区も課題を抱えておりまして、利用率を上げることのみに目が行きがちですけれども、行きたい場所に行ける、それに付随して、行きたくなる魅力ある場所に行く、そこで人との出会いに喜びを見出すという要素も忘れてはならないと思います。そのためには、公共交通を利用する市民、自治会、支所、事業所関係者、そういう皆さんがみずからの問題として一緒に考えることができるように、行政は支援をしていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 須山
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 現在、コミュニティバスを運行しております全ての地区では、町内会・自治会など住民の代表から成ります利用促進協議会に市職員それから運行受託事業者も参加いたしまして、ともにコミュニティバスの運行や利用促進等について議論、検討をいただいているところでございます。また、全市的にも、公募委員のほか、公民館、自治会等の利用者の代表や交通事業者で構成いたします松江市公共交通利用促進市民会議において、公共交通のあり方全般について議論、検討を行っていただいているところでございます。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ぜひ関係者の方、しっかりと論議をしていただく、そのための市役所の役割ということを肝に銘じていただきたいと思います。 では、３点目に行きます。コミュニティバスの入札制度についてです。 入札は、価格が安いという基準で落札されますが、運転手の労働環境が労働基準法に照らして法律を守っているのかという観点が反映されているのでしょうか。 東出雲町内を走るコミュニティバスは、町内業者が今まで走らせていたときは、休憩場所は会社にありましたので問題にはなりませんでしたけれども、入札で町外業者に業者がかわり１年以上にもなるのに、休憩場所の確保がなされておりません。入札で金額の安い事業所がとった結果、労働基準法に違反するような事態となっております。 まず、コミュニティバス運転手の平均年齢は何歳か伺います。
○議長（森脇幸好） 須山
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） ことしの６月18日現在で、運転手の平均年齢は61.1歳でございます。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） もう60歳も超えて、長らくの方はもう65歳以上という方もいらっしゃると聞いております。ですから、そういう方たちが一生懸命従事していらっしゃるということですね。 ですから、私はやはり入札条件に運転手の休憩時間、休憩場所、このような労働基準法を厳格に守るということがまずその入札条件の中に盛り込まれているのかどうか伺います。
○議長（森脇幸好） 須山
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 入札時の仕様書、それから実際の契約書には、こういった関係諸法令の遵守ということをきちんと盛り込んでいるところでございます。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） では、関係法令遵守を盛り込んでいるといっても、現実には違反をしているという状況があるわけですから、そのことについてはどのようにお考えですか。
○議長（森脇幸好） 須山
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 現在運行中のコミュニティバス運転手の休憩時間、休憩場所が確保されているのかというようなことも含めましてですけれども、運転手の労働条件につきましては、一義的には雇用主であります受託事業者が対応すべきものであると思っております。 現在のところ、その受託事業者または運転手から、法令に違反する事例の存在については聞いておりません。しかしながら、不適切な事例が見受けられた場合には、契約に基づいて適切に対応してまいりたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 全く私は認識がされていないなと思うんですけれども、東出雲町内の場合でいえば、休憩する場所がないから運転手は車の中で、冬など冷たいお弁当を車の中で食べる、そういう形で、本来ならば横になるとかトイレの保障とか、そういうことがきちんとなされていないんですよ。 ですから、私は、今のコミュニティバスの状況がどうなっているのか、まず松江市としてしっかりと調査をすべきだと思うんですよね。その点はいかがですか。
○議長（森脇幸好） 須山
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） 運転手の休憩場所等については、バスの中というのが、これは違反だということにはなっていないと認識しております。会社と従業員の間での取り決め等の中で、車の中でということも一応許されることになっていると認識しているところでございます。 ただ、私ども委託をしたりしているところでございますので、きちんとそういう話があれば対応してまいりたいと思います。違反をしているということがあれば対応したいと思います。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 私も調べてみましたけれども、ちゃんとした休憩場所があるところがほとんどなんですね。だけれども、２カ所ほど、そういうところがないということがありますので、ぜひともきちんと、せめて横になるとかお弁当を食べる場所が確保できるとか、そういうことがちゃんとできているかどうか、それを市として業者に指導していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 須山
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） これまでも私どもも、そういった休憩場所がないことにつきまして、こちらのほうから場所の御提案をしたりということもありましたが、業者のほうで、ちょっとそこはというようなこともありまして、こちらのほうからもそういった御案内等はこれまでもさせていただいているところでございますので、それこそ運転手の方々の労働条件、本当に事業者の方々と一緒にいい対応ができればと思っておりますので、私どもも支援していきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） よろしくお願いします。 では、最後です。人口減少を食いとめ、安心な老後のために国に働きかけをということで質問いたします。 市のたゆまない努力にもかかわらず人口減少に歯どめがかからないのは一体なぜでしょうか、その原因を伺います。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） 松江市の推計人口でございますが、平成27年10月１日現在の国勢調査における人口、これが20万6,230人でございます。３年後の平成30年10月１日には20万4,428人となってございまして、1,802人減少をしているということでございます。 この３年間の社会増減は283人の増となっておりますので、人口減少の最も大きな理由は、死亡者が出生数を上回る自然減によるものでございまして、３年間で2,085人の減少となっております。 一方で、この社会動態というのは増で推移をしておりますが、その内訳を見ますと、20代前半の若者の就職を理由としました県外転出が突出して多いというデータがございます。この流れをいかに食いとめていくかが人口増加に向けて重要であると考えているところでございます。 今後とも、若者の定着に向けた施策を全市一丸となって積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 先ほど、20代の県外転出が突出しているとおっしゃったんですけれども、２点目に行きますけれども、島根県と東京都の最低賃金の額はそれぞれ幾らで、その差額は幾らでしょうか。
○議長（森脇幸好） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 平成30年度でございますけれども、島根県が764円、東京都が985円、差額221円でございます。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 差額が221円もある、これは年収にすると44万円もの差があるということなんですね。 労働組合が最低生計費調査を行った結果、東京でも地方でも物価は変わらないということです。むしろ地方は車が必要で、交通費がかかるという状態です。その意味では、全国で最低賃金に差をつける必要はありません。 憲法25条が保障する最低限度の生活をするためには、直ちに一律1,000円の最賃を実施し、将来は1,500円を目指すことが必要だと考えます。いかがでしょう。
○議長（森脇幸好） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 全国一律の最低賃金制度の確立ということでございます。これにより人口流出の防止、あるいは東京一極集中の是正、所得向上によります経済効果、こういったことが期待されると承知しておりますが、その一方で、中小企業の経営環境が非常に厳しくなることから、雇用の維持、こういった問題も出てまいります。さまざまな懸念事項を考慮して、慎重に判断されるべきものと認識しております。 先般、政府の経済財政諮問会議が取りまとめられました経済財政運営と改革の基本方針2019の原案では、所得向上策の推進としてこの最低賃金の引き上げが掲げられ、早期に全国加重平均を1,000円になることを目指すといったことが明記されたわけでございますが、その上で、引き上げ時期、引き上げ率、あるいは一律化も含め、最低賃金のあり方については引き続き検討が必要という状態でございます。したがいまして、最低賃金法の改正、中小企業、小規模事業者に配慮いたしました下請二法の抜本的改正、社会保険料の減免等々の支援、これらは今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 国もやっとそのところに目を向けるということで、やはり中小企業の賃上げにはきちんと国が支援をすることが必要です。しかしながら、今の国の支援では、2014年度には35.9兆円から2019年度にはわずか6.9兆円と、５分の１に減らされています。１社当たりにするとわずか200円という、このような中小企業支援策、全くないに等しいではありませんか。 安倍政権は、年間３％のペースで最賃を引き上げると言っておりますけれども、このペースでは10年もかかります。2020年までのできるだけ早期に最賃1,000円を目指すと2010年に公約を掲げておりますけれども、実現に至っていない状況ですから、政府もこのように公約に掲げているわけですから、この松江市から声を上げて実現をさせるということをやらなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 先ほど議員おっしゃったように、３％あるいは５％、現政府内でもそれらの議論がまだ統一されていないと。先ほど申し上げましたように、メリット、デメリット、下請二法も含めたそういった強化、これら国のほうが今まずは責任を持って、そのあたりデータも含めて議論を深めていただくことが必要であろうと考えております。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ぜひ促進させるためにもお願いしたいと思います。 では、最後に行きます。 老後30年間に夫婦で2,000万円の蓄えが必要とした金融庁の審議会報告に対して、国民は怒り、さらに麻生金融担当大臣が報告の受け取りを拒否するという態度に、国民の怒りはおさまりません。政府が公の文章で、年金は減って望む生活はできないから資産を運用せよと、自己責任を押しつけ、マクロ経済スライドで年金が下がることも報告書に明記しました。 国民の怒りに、安倍政権は、あの報告書は金融庁の審議会ワーキンググループが勝手につくったかのように責任をかぶせようとしていますが、審議会ワーキンググループは安倍政権の政策を具体化したものであり、安倍政権の肝いりで正直につくった報告書で、安倍政権の本音を発信したものです。 年金を減らし続けた上に、年金に頼らず資産運用せよという安倍政権の政策で、市民の安心な老後が保障されるのでしょうか。 マクロ経済スライドは、毎年度、物価や賃金の伸びに合わせて年金額を改定する際、改定額を物価や賃金の伸び以下に抑える仕組みで、現在も既にこの制度が適用されて年金は減らされているのですが、この制度は、現在41歳の人が65歳で年金を受け取れるようになるまで続き、平均的な高齢夫婦世帯で月額４万3,000円、30年間で約1,600万円も減らされるのです。このように市民の年金が減らされることは、若い世代が家庭を持ち子どもをもうける明るい未来を描くことができるでしょうか。市民の安心な老後のためには、国に対してきちんと要望すべきではないでしょうか。 安倍総理は、マクロ経済スライドをとめると７兆円必要と発言しました。言いかえれば、マクロ経済スライドを完全実施すれば基礎年金給付が７兆円減らされるということです。厚労省の資料によると、2040年時点で本来25兆円になるはずの給付額が18兆円に減らされることになるわけです。基礎年金給付の３分の１がマクロ経済スライドで奪われる計算で、現在でも６万5,000円にすぎない基礎年金の満額がさらに２万円も削られることになるのですから、大問題です。 日本共産党は、マクロ経済スライドをやめるための政策を提案しております。 ここで訂正させていただきますけれども、通告書には7.5兆円の財源を生み出す政策を紹介しておりますけれども、これは消費税に頼らない財源を示した政策で、マクロ経済スライドをとめるための政策は、以下の政策を紹介いたします。 まず１点目は、１兆円の年金財政収入をふやす。財源は、年収が今の制度では1,000万円の人も１億円の人も年金保険料は同じ年間96万5,000円です。ここにメスを入れて、年収1,000万円の上限を健康保険と同じように2,000万円に引き上げます。これで１兆円を確保します。 ２点目に、約200兆円と言われる年金積立金、これを株に投資することをやめ、適正に取り崩して活用する。３点目は、やはり最低賃金を引き上げて正社員化を進めることで、年金保険料収入と加入者をふやすという３点をあわせて実施することで、財源を生み出すことができます。 市長として、減っていく年金の不安を抱えたまま生活する市民のために、国に対して、減らない年金制度の構築を実施するよう国の姿勢をただすことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） 審議会の報告書は、さまざまな状況の家庭がある中で、大ざっぱなメッセージであったと思っております。高齢者世帯において、公的年金は生活設計の柱であり、その公助に加え、貯蓄や資産活用など自助の部分も、我々一人一人が考えなければならない問題だと思っております。 年金制度の運用や財源につきましては、国において従来から十分検討されていることだと思っております。ただ、年金制度は、国民生活に大きな影響を持つことでありますので、将来にわたり確実な制度運用に努めていただく必要があると考えております。 このことから、市がかかわっております国民年金につきましては、持続可能で安心できる年金制度の構築を図ることと全国市長会要望を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ここでもまさか自助努力という言葉が出るとは思いませんでした。国が自助努力と言っているのですけれども、実際にもう限界だ、むしろ年金が減らされて一体市民はどうやって生活するのか、こういうふうに不安に思っているわけですから、そのことに寄り添わないことは本当に私は心外に思います。 国は十分検討されているとおっしゃいましたけれども、検討していたら、もっと制度がよくなっているはずですよ。しかし、マクロ経済スライドはこのまま進めるという方向ですから、やはりきちんと国に物申してもらいたいと思います。以上で終わります。（拍手）
○議長（森脇幸好） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後２時51分休憩〕 ────────── 〔午後３時15分再開〕
○議長（森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 27番宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） 友愛クラブの宅野賢治でございます。 早速、質問に入りたいと思います。既に重なっている部分はありますが、５つのテーマについて伺います。 まず、全国中核市市長会等において御議論がなされていました中核市における児童相談所の設置の項目から質疑をしてまいります。 まず、国においては、昨今課題となっていますふえ続ける児童虐待の対策強化に向けて、中核市への児童相談所の設置を推進して、ふやす方針を示しています。児童福祉法では中核市による設置も認めているところでありますが、先ごろ、全国中核市市長会の御提言などの意向を踏まえて、一律の設置義務化は見送られたものの、国は中核市への設置拡大については明記されたところであると仄聞をしております。 そこで、伺います。 松江市における児童相談所の設置についてであります。 国や全国中核市市長会における児童相談所の設置についての考え方は知り得ましたが、では、我が松江市も中核市でありますので、今後、松江市における児童相談所の設置に向けては調査検討を進めていかれるお考えなのか、今後の方向性について現段階でのお考えをまずお聞かせください。 またあわせて、松江市は設置に向けて取り組み推進をするとするならば何が克服課題としてあるとお考えであるのか、以上２点、まとめてお伺いします。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 松江市が中核市だということで、児童相談所を設置するかどうかということにつきましては、今後、島根県のほうともよく協議をしてみたいと思っております。 要するに、今、松江市内に中央児童相談所があるわけでございますので、その部分の大半が、松江がもしも市立の児童相談所をつくるとなると、本当に今の中央児童相談所は件数が少なくなってしまうと。設置をしておく理由がどうなのか、役割分担みたいな問題が１つあると思います。それはとりもなおさず、県としてそういうものを、松江の市立の児童相談所を設ける必要があるのかどうかということにもかかわってくると思います。 さらに、当然のことながら専門の人員を確保しなきゃいけませんし、またそのための財源措置をどうするのか、そういったものが次の問題としては出てくるんではないかと思います。
○議長（森脇幸好） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 何が克服すべき課題かということで、市長のほうからも課題がございましたけれども、改めまして、施設整備や運営に係る財政の措置ですとか人材の確保、並びに中央児童相談所との役割分担、連携のあり方等々が課題になると認識しております。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） ありがとうございました。 考え方は私も一緒でして、松江市が政令指定都市ならまずいいと思うんです。というのが、基本的には児童虐待の対応は急務というのは、市民に身近な行政を生かして、未然防止から、虐待を受けた子どもの自立まで、切れ目のない一貫した支援を行うのが本来必要性としてある中で、政令市ですともちろん一括してありますが、制度的にもう限界が来て、要するに県と市が役割を決めているということが課題としてあると思うんですが、いずれにしても、いずれそういう時期が来るのかなという思いも若干少し残っていますが、いずれにしてもしっかりと、今後政府がどういうふうにさらに方針を進めていかれるのかちょっとわかりませんけれど、いずれにしても、先ほども言われましたように児童相談所の専門員の不足、あるいは市による支援と県による介入、措置との役割分担、バランスがどうしても大変重要になってくると思いますので、今後、検討の有無も含めてしっかり考えていただきたいと申し述べておきたいと思います。 続いて、次の項目に移ります。 これも既に御回答があった部分がありますが、流れがあるんで、一応質問をしたいと思います。 幼児教育・保育無償化についてであります。 市民の方で初めてこのことを聞かれるかと思われる方もいらっしゃるんで、少し整理をしながら質問したいと思います。 この10月からいよいよ本格実施される
幼児教育無償化をするための改正子ども・子育て支援法が成立し、財源は消費税10％の引き上げ分が充てられます。対象は、幼児全ての３歳から５歳児と、住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児を対象に、幼稚園、認可保育所世帯など無料になり、認可外施設の利用者も上限つきで補助を受けられることになります。 私自身は、今回の改正について、無償化という大きな方向性は、子育て家庭の経済的負担軽減を図ることにより、全ての世帯にとって幼児期教育・保育が利用しやすくなることは望ましいことだと理解するんですが、一方では懸念材料があります。 そこで、政府の政策動向が目まぐるしく変化する中、確かに準備期間が非常に短い中であり、松江市担当課におかれましては準備に追われている最中でありますので、大変質問を書くのは恐縮と思いましたけれど、いま一度確認したく、項目別に質問してまいります。 まず、松江市の財政負担額の今後の推移と影響等についてであります。 国が無償化を実施することに伴い、2019年度の半年分と事務費2019年、2020年度分は地方財政措置として全額国費負担となりますが、いっときは負担軽減されても、今後は重い市町村負担になろうと推測するところです。 そこで、松江市の負担額は初年度と２年目以降はどのようになり、結局のところ無償化実施により松江市の負担額の財政的な影響はどのように今後推移すると見込まれているのか改めて伺います。 そして、無償化のために市の追加負担としてあるとするならば、他の施策へのしわ寄せ、待機児童や保育士の処遇改善策の遅滞への影響はないと理解していいのか、あるいは無償化により松江市の財政負担が今後軽減される見込みがあるとするなら、その財源を子育て支援の施策の一層の強化推進にさらに活用するお考えはないのか確認をしたいと思います。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 本年10月から始まります
幼児教育無償化に伴いまして松江市が新たに負担する額は、初年度は３億1,800万円程度、年間を通じて行うこととなります２年目以降は６億3,700万円程度と見込んでいるところでございます。 これらの財源につきましては、令和元年度については、臨時交付金として全額国が負担することとなっております。また、令和２年度以降は、地方交付税として財源措置されるという制度となっておりますけれども、現在、制度設計の詳細が明らかになっていないところもございます。このため、現時点において無償化に伴う財政的影響の推移を見込むことは困難であると考えております。 それから、これ以外のところでさらなる市の負担はないかということでございますが、今のところ、無償化による市の追加負担はないものと考えております。
三島伸夫議員にお答えしましたとおり、無償化に伴いまして押し出された財源をどの分野に活用していくかということは非常に重要な決定となると思っております。現在、第２次総合戦略の策定作業をしているところでございますので、ここに掲げる目標達成のために最大限有効に活用していきたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） わかりました。 財政負担割合は、公立施設分は市町村10分の10、私立施設等は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１と。初年度から年間で全国で約7,800億円と言われていますが、平年ベースで市町村負担は3,167億円と言われています。 何が言いたいかというと、これから地方消費税増収分は地方交付税基準財政収入額に100％されるために、地方交付税が減額されることになるので実質増収はゼロ、公立施設の無償化財源自治体100％負担ということになるとどうなるかというと、無償化要因によって公立の統廃合、民営化を推進される心配が懸念をされるというのは、一般的に考えてそう思うわけですが、その点についてどう思われているか、追加で質問したいと思います。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 先ほど、制度設計が詳細が明らかになっていないと申しましたけれども、これについては、先ほど議員おっしゃいました公立の施設につきましては、独自軽減ということで市が一般財源を投入していた部分が、今後国がどれほどその部分を財源措置するのかというルールがまだ定まって示されておりませんので、そういったことから制度設計の詳細が明らかになっていないということでございます。 それで、御質問の、そういったいわゆる公立分の負担が大きくなるので今後進むんではないかということでございますけれども、今現段階では、私どもは、きょう三島議員にお答えしましたとおり、幼稚園等の教育の適正化、そういったもので統廃合ということは考えておりますけれども、財源的なものでの統廃合は今現在のところは検討はしておりません。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） わかりました。 次の項目ですが、全国市長会でいろいろ御議論がありました認可外保育施設にかかわる無償化の対象範囲の取り扱いについて質問します。 政府は、無償化の対象範囲を、待機児問題によりやむを得ず指導監督基準を満たさない施設を利用する児童が存在することを踏まえて、指導監督基準を満たさない施設も対象として、５年間の経過措置期間を設けるといたしました。無償化の対象となる無認可保育施設の範囲については、全国市長会等からの御提起により、市町村が特別に、保育の質が保てないとして無償化対象の限定の条例による制定を可能にし、地域事情に合わせて運用を可能としました。 保育士配置等の基準を設けて、市町村が対象となる認可外保育所を限定する条例化の準備を進めている全国の市町村があるようですが、松江市は条例化についてどう基本的にお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） きょう
三島伸夫議員にお答えしましたとおり、現在、松江市内には、定期的に子どもを預かる認可外保育施設が企業主導型保育施設を含めまして10カ所ございます。既に、無償化の対象となる国基準を満たしている施設もございます。 認可外保育施設を利用される方の中には、無償化対象施設となる認可保育所に入所できず、やむなく利用される方もいらっしゃいます。松江市といたしましては、市独自に要件を設定し、無償化の対象となる施設を限定する条例を制定するのではなく、指導監督を強化し、全ての認可外保育施設において国基準を満たすよう取り組むことが重要であると考えております。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） ちょっとここで、やはり私は、基準に達していない施設は除外する条例を定める必要があるという考えを少し持っておりまして、と申しますのが、余りにも子どもの安全軽視で、要するにレッドゾーンというか、保育士の配置基準とかクリアできる、企業主導保育所も大体もう中間よりクリアしているんですが、全然クリアしていない本当の危ないというかレッドゾーンと言われます排除するゾーンですね。国の言い分は、利用実態があるということで、現実その保護者に給付することを、公平感を保つということで、しなきゃいけないというのは一方でわかりますけれど、余りにも指導監督基準を満たさない、公的無過失保険など入れないレベルの保育は無償化排除とせざるを得ないんじゃないかと思いますし、５年たった後には結局その施設の多くは無償化にならないかもしれませんので、そこら辺はやはり強化して認可保育所に持っていくといっても僕は限界があると思うんで、そこら辺は少しまた考えていただきたいと思いますが、どう思われますか。
○議長（森脇幸好） 舩木子育て部長。
◎子育て部長（舩木忠） あくまでも、先ほど申しましたいわゆる指導監督を強化するという部分につきましては、この幼児教育・保育の無償化に該当する認可外施設の基準ということでございますので、認可保育所に持っていくという意味合いではございません。 それと、実は先般、国の説明会のほう、担当のほうが出かけておりますけれども、この条例につきましては、主に都会地を想定している条例制定の部分だというお話を伺っております。これは、都会地でホテルの一室とかマンションの一室を使ってベビーホテル的なことをやっているところ、そういったところに規制をかけるというか、保育の質の向上を保つためにこの条例を制定するものだという説明を受けておりますが、松江市といたしましても、やはり国の基準はきちっと守っていかなきゃいけませんので、まずはそういったまだ基準に達していない施設については十分に指導をしていきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） わかりました。松江市は大体いいほうと言ったら表現が、基準をクリアしているのがほとんどだと思いますし、また都会地のようにマンションの一室で保育をするとかというのが出たらまたちょっと考えていかなきゃいけないかなと思いました。 続いて質問します。 全額免除とされる認可保育施設では、給食食材費は無償化の対象外になるため、これまで保育料で公定価格に含まれていた２号認定、３歳以上の副食材費は実費負担となります。今までは公定価格の中に入っていたんですが、これが外されるということで、無償化導入後は給食食材費は無償化対象外であり、各施設が保護者から直接徴収することになるようです。 これらを踏まえて、以下、お尋ねします。 副食材費額の取り扱いと市独自補助制度の充実についてであります。 保育料は無償化にもかかわらず、保育所では、全国平均月額4,500円から5,100円とも言われていますが、新たに副食材費の徴収が発生をします。そこで、徴収額の取り扱いについては全く施設に任せてしまうのか、あるいは公立保育の額に準拠するのか、松江市が示す額で統制するのか、食材費の徴収額の取り扱いについて考え方を伺います。 出雲市の場合、ちょっと聞きますと、保育連絡協議会で協議をされていると聞いておりますが、松江市はどうされるのかお聞きします。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 副食費につきましては、議員がおっしゃいましたように、国が示した額、月額4,500円、これを目安としながら、各施設において実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めるものとされております。 食材料費はさまざまであることから、副食費の額については、各施設において月額4,500円を参考に設定をしていただくという予定にしております。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） この件は次の項目でまた議論したいと思いますが、あわせて、多子世帯（子どもが多い世帯） など、食材費の負担が著しく高額となることがないよう一定の配慮を行う独自補助による支援を実施する自治体もあるようであります。子育て環境日本一を目指す本市としては、独自の支援充実策を検討されないか、どうお考えであるかということです。 先般、日本経済新聞を見ますと、東京都は、多子世帯（子どもが多い世帯）に対して独自施策をされます。全国でも、食材費補助実施は今どんどんふえております。松江市はどうお考えになるかお伺いしたいと思います。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） これまで松江市では、少子化対策といたしまして、小学校６年生以下の子どもの第３子以降につきましては独自に保育料の無償化を実施してまいりました。今回の無償化に伴いまして副食費が実費徴収になるということで、これらの方々は実質的に負担増となる可能性が十分高くなってまいります。 市といたしましては、こういった新たな負担が生じることがないよう、市独自の支援策を検討していきたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 検討されるということで確認をしましたが、結局、無償化になっても、子どもが多い世帯は負担増になる世帯が生まれる可能性というのは私はいかがなものかなと思って提案をしておりますので、ぜひ松江市独自の施策で、多子世帯の子どもってそんなに松江市内、多分ゼロ歳から５歳まで5,000何名の中の、保育所に預けて３歳以上で多子世帯というと限られていると思うんで、財政的にもそんなに負担は──私の推測ですけれど──ないと思うんで、やっぱり子育て日本一と掲げられるんならそれなりの対応をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 そのまま次の質問です。 次に関連して、今度は、無償化による保育施設への影響、保護者への周知、情報提供についてであります。 先ほど言っておりますように、無償化なのに、保護者は食材費の徴収化に対する違和感が出ると思うんですね。それと、低所得者層は負担増になります。副食材費徴収事務量が増加し、各施設の職員は滞納者への対応など大変となります。 食材料費は保育内容の一環という原則を踏まえて、現行の公費負担の原則を踏まえ、現行の保育料と同様に松江市で徴収するというお考えはないのか。 また、無償化という言葉のみが先行して、これは法律改正の中でも無償化というのは、法律を見ましたけれど載っていないんですね。僕らが政治家なりが無償化、無償化と言っている状況ですけれど、無償化という言葉のみが先行し、実費徴収となることがあることを承知している保護者は少ないように感じますので、保護者への周知徹底と、副食材費免除対象者の手続対象となる保護者等への速やかな丁寧な情報提供を行わなければなりませんが、７月、８月、９月、もう３カ月になりますが、現状と今後を伺います。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） このたびの無償化に伴いまして、食材料費の徴収についてでございますが、これまでの主食費に加え、副食費も施設による徴収を基本とすることが国から示されております。それに伴い、必要な政省令も改正をされたところでございます。このため、松江市で副食費を徴収することは困難であると考えております。 また、議員おっしゃいましたように、保護者の中には、全く、今まで払っていたものが必要なくなると認識をされている方もいらっしゃると思っております。市といたしましては、今回の無償化についてわかりやすいチラシを作成いたしまして、保護者の方々に丁寧かつ正確な周知を行っていきたいと考えております。また、市報やホームページでの周知も検討しているところでございます。 なお、副食費の徴収が免除される方につきましては、個別にそれぞれ通知を行う予定にしているところでございます。以上です。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） ここで、私の勝手な考えかもしれませんが、委託費として市が徴収して園に委託費の一部として支給するのが私は本来の姿であると思いますし、じゃあ給食というのは委託事業に含まれないのかというと、政府はそうやって言わないんですよね、いろいろ調べてみると。では、なぜ食材費を実費徴収して、理論的に根拠が政府も今ないと思うんですが、やはり給食というのはその一環にしてしまって、市が徴収して、それをまた保育所にお返しというのが、だってもうデータなんか全部松江市が把握しないと、結局三百何十万円以下の世帯は例えば無償にするとか優遇するのは全部市がデータを持っているんで、それは現場でやると、市が通告して、この人とこの人はどうだということになるかもしれませんが、実際問題、法令的にこれ無理なのか、もう一回確認します。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 今までは保育料の中に含まれていたということで、松江市のほうが公のお金として徴収をすると。ただ、今回、副食費が公定価格の中から外れたということで、これはいわゆる私債権に当たるという部分を、公、松江市のほうが徴収をすることは困難であると考えております。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） ちょっと僕も勉強不足なんで、あれですが、可能性としてあるんじゃないかなと思いましたんで質問させていただきました。 あと、提言ですが、もう７、８、９しかありませんので、私は、３歳児から５歳児の保護者の皆さんには、数も限られているんで、ダイレクトメールでも市から送ったりして情報をきちっと教えられたほうが、今回のごみ袋問題じゃないですが、周知徹底をするのは数はそんなに多くないんで、そういう手法も使われて、ぜひミスがないよう、知らなかったとかいろいろなまた苦情が出てもあれなんで、注意されたらと思っております。 では、次の質問です。松江市の中小企業・小規模企業振興基本条例についてであります。 地域経済の活性化における中小、小規模事業者の役割は大変重要であります。今次上程されている条例を制定活用し、実効性のあるものとして、市内企業が持続発展の道をたどることを期待するところでありますが、改めてこれも確認のためにお伺いしてまいりたいと思います。私、今回、別にけちをつける質問じゃないんで、前向きに考えていただきたいということで質問を上げております。 条例の中に実施状況の公表を規定すべきではないかについてであります。 この松江市中小企業・小規模企業振興基本条例、各主体の責務、役割等、振興のために施策に協力するように努める等の文言がずっと並んでおります。私は、この理念条例というのがどうもあれでして、理念条例自体には反対じゃないんですが、この理念条例を生かした何より施策の推進をいかに実効性のあるものとするため、あるいは理念を担保するためには、松江市はこの条例の中に、振興に関する施策の実施状況を公表するものとすると条例の中に本来規定すべきお考えはなかったのかお伺いをしたいと思います。
○議長（森脇幸好） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） おっしゃいますように、施策の実施状況の公表ということ、計画の実効性も高めて説明責任を果たす上でも非常に重要なものと捉えております。そういった中で、本市の総合計画におきましても、主要事業の進捗状況あるいは目標の達成度を毎年公表してきているということでございます。 そういった意味でも、今回策定いたします松江市中小企業・小規模企業の振興計画につきましても、これは審議会でございますので、中小企業・小規模企業の振興会議、これの議論、あるいはこの計画にぶら下がります各種の振興計画、これらも今後積極的に公表に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） わかりました。 私は、全国の市町村の中小企業条例を全部めくってみましたけれど、大体16条ぐらいに公表というのは載っています。私、落とされたのかなと、実はうっかり落とされたのかと思っていましたけれど、いずれにしても、理念条例だとどうしても、10年後、20年後になったときにトーンが下がっちゃうと、本当はいけないんですけれど、なかなか確認ができない。本当に文章だけの理念というのは私はちょっとどうかなという思いがあって、質問をさせていただきました。 次の質問です。国や島根県とはどのように連携していかれるのかについてです。 基本的考え方、ヒアリングを受けたときにいろいろ見させてもらいましたけれど、この文言が載っていないんですね。国や島根県との相互連携なり、国やその他の機関の協力を得ながら一体となって推進という文言が、どこをめくっても見受けられませんでした。 松江市の中小企業、小規模企業の振興に当たって、国や島根県とどのように連携していかれるお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（森脇幸好） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 条例の中では、官民挙げてという表現にとどめておりますが、国、県、各支援機関、これらの連携は当然のことながら必要不可欠なものと思っております。 現在におきましても、テクノアークしまね内ではまつえ産業支援センターの設置、県と連携したものづくり、ＩＴ産業の振興に取り組んでおりますし、定住、雇用の促進につきましても、ふるさと島根定住財団、ハローワーク、あるいはジョブカフェしまねなど、国や県と密接に連携を図っているところでございます。 議員御指摘のとおり、本条例、理念条例として持続的な中小・小規模企業の発展、雇用の創出、関係者が一丸となって取り組むことが条例の趣旨でございます。この制定を機に、一層、国、県とも連携を図ってまいりたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 連携を図られるということでありますけれど、お願いをしたいと思います。 次に、言うまでもなく、市内中小企業は雇用の確保や市民所得の向上など、本市産業及び地域社会を牽引する力です。しかしながら、きょうも人口減少の話が出ておりましたけれど、市内の人口減少や少子高齢化に伴う需要の減少、経済のグローバル化による競争の激化、人手不足等によって、自主的努力をしても経営力の低下が今懸念されている市内の状況だと思います。 そこで、伺います。 基本方針に、海外における事業展開の推進を加えるべきではないかという提案です。 松江市中小企業・小規模企業振興基本条例、12の項目、もう時間ないんで省略をしますが、基本方針を掲げられて、今後この方針に基づき具体的な施策を推進されることと存じます。今回項目に含まれていないのですが、既にもう松江市は、松浦市政、振興に向けて積極的にボタンとか展開されていますし、私はここが結構重要だと思いますので、中小企業、小規模企業による市場及び販路の拡大として、海外における事業展開の推進を基本方針に加えられたらどうかなというのが私の考えなんですが、どう思われますか。
○議長（森脇幸好） 山根
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山根幸二） 議員御指摘のとおり、これまでも本市、海外展開につきましては、先ほどのボタンを初め、あるいは日本酒、和菓子、農業機械、加工機、さまざまな分野で取り組んでいるところでございます。 直接的な海外を含めた販路拡大という文言の明記はございませんが、先ほどおっしゃいました基本方針の中には、経営の革新及び経営基盤の安定強化、あるいは地域資源を活用した事業活動の促進、このようなものを盛り込んでいるところでございます。こういったものにのっとりまして、今後も海外展開を含め、販路拡大を積極的に進めてまいりたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 経済がグローバル化している時代であって、グローバルといっても国際化やいろいろなことがあると思うんですが、人や物やお金が自由に行き来する時代でありますので、しょせん小さい中小企業、零細企業でも、海外に行って大成功するとかあると思うんで、推進をしてあげることはやはり必要だと。市内それぞれの経営の状況というか、経営によって全て海外にということでもないんですけれど、強化してほしいということを申し上げておきたいと思います。 ４点目に、ホテル宍道湖の跡地利用策の進捗状況についてであります。 昨年の松江市補正予算にて、国土交通省の補助事業1,500万円を利用して、ホテル宍道湖の跡地利用について、物販や飲食を提供する民間主体の誘客施設と、バスなど発着する交通結節施設の２本立ての機能を設定し、立地条件を生かして官民連携による観光拠点施設を目指して調査するとのことでありました。調査結果を踏まえて、地権者である県との協議で、具体的に事業手法や採算性などを含めて実現性について協議がなされているものと存じます。 そこで、現在の調査状況や、県と市の協議状況、県有地の取り扱いを含めて、跡地利用活用策の進捗状況と今後の方向性についてお伺いします。
○議長（森脇幸好） 須山
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） ホテル宍道湖の跡地につきましては、県有地ではありますけれども、島根県のほうから活用について協議があったところでございます。この土地は、松江市内で立地環境に恵まれた重要な土地でありますことから、市としても昨年度、国土交通省の先導的官民連携支援事業補助金を活用して調査を行ったところでございます。 当該地につきましては、市外からのアクセス性や宍道湖岸に面した景観性のよさがあることを考慮し、民間資本による集客機能、公共による駐車場やバスターミナル等の交通結節機能、公共交通のネットワーク機能をあわせ持つ拠点の形成を想定いたしまして、官民が連携した事業手法について調査検討を実施したものでございます。 調査の結果、あくまでも更地であることが前提にはなりますが、集客機能については定期借地方式とし、駐車場やバスターミナル等の交通結節機能については、設計、施工、管理運営までを一体的に実施するＤＢＯ方式により整備する事業手法が最も優位性があることがわかったところでございます。この結果につきましては、今年度に入りまして、所有者であります島根県にも報告、説明を行ったところでございます。現在、島根県においてもこの結果につきまして検討をされているものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 具体的にどうだというのはちょっとまだということで、あれですが、１つ確認、ＤＢＯ方式って何ですか、教えてください。
○議長（森脇幸好） 須山
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（須山敏之） ＤＢＯ方式は、デザイン・ビルド・オペレート方式というものでございます。説明につきましては、設計から運営までを一体で一括して委託して行うというものでございます。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） わかりました。 いずれにしても、一番いい土地でありますし、拙速に何かやれとは別に私言っていないわけでありますけれど、一番いいロケーションでありますし、
まちづくりに一番大きいポイントになるということで、観光客の方とか一般市民の方から、あそこどうなったのとか、あそこもっと何かならないのと結構聞きますんで、観光客の人もあそこを回ったときにですね。やっぱり行政財産ということで、未利用地というのはもったいないねという声を聞きますので、県としっかり協議をされて進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 続いて、最後の項目です。 今回、追跡質問ということで、何点か今までの、議員になってからの質問を読み返して、結論が出ていない分を読み返したんですが、今回は１項目だけにさせていただきます。 障がい者雇用の松江市職員採用枠の拡充についてであります。 私は以前から、この本会議場において、障がい者の法定雇用率が上げられたこと、あるいは障がい者の就業支援は行政が率先して取り組むべき必要性などを指摘し、松江市は障がい者の市採用職員選考における正規職員、臨時職員採用に向けて雇用促進を積極的に図るべきと、一貫して就労支援を訴え、求めてまいりました。 松江市職員の嘱託職員への障がい者雇用の推進、正規職員の採用枠についても検討する旨の御答弁を以前伺ったところでありますが、最終的に、正規、非常勤職員の採用と職員受け入れ体制の整備を具体的にどのように取り組みを進められて拡充する方向になったのかお伺いしたいと思います。
○議長（森脇幸好） 講武総務部長。
◎総務部長（講武直樹） 正規職員の障がい者雇用につきましては、ことし秋に実施予定の採用試験において、身体に障がいのある方を対象とした試験を新たに実施することといたしております。また、嘱託職員につきましては、今年度は障がい者枠として７名の採用を行ったところでございます。 また、障がい者雇用の推進に向けた取り組みといたしましては、昨年11月に障がい者団体の皆様と意見交換を行い、その中で、採用に当たっては、障がいの程度を踏まえながら受け入れ職場や担っていただく仕事を整理し、働きやすい就労環境をつくっていくことが大切であるなどの御意見をいただいたところでございます。 現在、そのような意見等を参考にしながら、職場体験実習といたしまして障がいのある学生を受け入れるなど、職場全体での意識醸成を図っております。引き続き、障がいのある方が能力を十分発揮できる就労環境の整備に努めてまいりたいと考えています。
○議長（森脇幸好） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 共有していただいて、秋から市の職員採用枠に入れられるということで、感謝を申し上げたいと思います。 いずれにしても、我々政治家や政治の役割というのは、障がいのある人に単に手を差し伸べるだけでなく、その人の個性や能力が発揮できるユニバーサル社会を実現するのが我々の役目だとも感じ取っておりますので、ぜひ、いろいろ難しい面はあるかもしれませんが、職員採用の要件緩和も含めて積極的に障がい者の方も雇用していくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 20番石倉徳章議員。
◆20番（石倉徳章） 本日の最後の質問者になると思います。途中できょうは同じような質問もございまして、その点については省略をするところもございますので、時間はそんなにかからないと思いますが、またもう一点は、最初一部において、市長ほか執行部の皆さんに耳ざわりな点もあるかもしれませんけれども、あとはそんなことはございませんので、どうぞよろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。 質問に入る前に、私も一言申し上げたいと思います。 最近、非常に多くの社会問題あるいは行政上の問題が起きてまいりました。議員として、市長初め執行部の皆様方の考えを聞いておくことが重要と思い、質問をいたした次第でございます。 まず初めに、この５月、ホーランエンヤの大事業がございまして、多くの皆さんに大きな感動を与えながら成功裏に終了をいたしましたことに対しまして、衷心よりお祝いを申し上げます。と同時に、五大地の方々あるいは市長初め行政の関係の方々の御尽力に賛辞をまずお送りしたいと思います。 逆に、最近起きた松江市のごみ袋の不足問題、あるいは中海スポーツパーク建設事業の不採択に関する件、教職員人事の移譲に関する本市要望についての県教育委員会の打ち切り、あるいは県知事選挙、また全国的に言いますと、高齢者のたび重なる自動車運転事故など、社会をにぎわした事象が多岐にわたり、人々の関心を呼び、いまだに巷間でも議論をされているわけでございます。 今議会は、令和になりまして初めての議会でありますことにあわせまして、豊富な事案がございまして、多数の議員の皆さんが質問に立っていらっしゃいます。私も、22人という、今回は私が出かけましてから初めての人数ではないかなあと思っております。このことは、議会あるいは議員の存在感の発揮にもつながりまして、まことに結構なことでありますし、今回は緊張感もかなりある議会でございますので、大変いい議会になっていると思っております。 その中でございますが、島根県の新知事が誕生いたしまして約１カ月半となります。丸山新知事は、若さと実行力を発揮され、八面六臂の大活躍をしていらっしゃいます。市長におかれましてはいろいろと御意見があると、マスコミを通じて批判的な発言を伺ってきましたが、既に県民の審判が下されました。どうか今後におきましては適切な対応を願うものであります。 また、５月31日付の山陰中央新報明窓欄に書かれましたごみ袋不足問題、窓口対応などの件がございました。これは、非効率あるいは無責任をあらわすお役所仕事と決めつけられて批判をしていらっしゃいまして、職員の発想のなさとか貧困さを指摘される、市政全般にわたりまして信頼を疑問視する厳しいものであったと思います。市長を初め執行部におかれましては真摯に受けとめられまして、姿勢の転換や政策の遂行に尽力されますことを望みます。 また、県知事選挙の終盤でございますが、私、少し驚いたのは、県内の他市の市長が県庁前や松江市役所で反対の候補に大変厳しい発言をしながら、敗れた候補への応援演説をなさいました。発言力のある市長たちでございますが、その地元では大敗をされていらっしゃいます。こういう市長と一緒に県市長会を構成していらっしゃいまして、松浦市長はその会長であり、大変難しい立場にあろうと思いますが、今後は新知事との関係修復をされまして、島根県並びに松江市の発展に尽力されることを望みます。 一例ではございますが、東京都の小池知事は昨今人気に陰りが見られていましたが、高齢者の自動車事故防止対策、アクセルとブレーキの踏み違い防止対策の器具設置費用に90％の補助をするなど、世論やマスコミに注目をされていらっしゃいます。財政豊かな東京都ではありますが、機を見るに敏なる政治家の一面を見たところでございます。 松江市におかれましても、市民に歓迎されるような政策をもって一連の問題を払拭されますよう全力を傾注されることを期待いたします。 以上、申し上げまして、今回は５点につき質問をいたします。 まず第１に、財政問題について伺います。 丸山新知事は、現行の財政運営指針を３年残し、新たな財政運営指針を策定するとされていらっしゃいます。これは、10年後の国体開催準備経費、選挙公約上の産業振興、子育ての支援、中山間地域対策経費等の財源を捻出のために必要な事業費の確保と健全財政の両立を目指すとされております。 松江市は毎年、中期財政計画を立てられて万全を期していらっしゃいますが、今後の庁舎建設費用、一層期待される子育て支援対策費、さらには現在検討、構想中の新規事業もあろうかと思います。会計年度任用職員制度の導入経費など、歳出予算は増嵩するものと想定をいたします。 そこで、本市の財政事情の認識を最初に伺います。
○議長（森脇幸好） 山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） 昨年10月に策定いたしました中期財政見通しをもとにお答えいたしますと、歳入で大きな変動要素であった地方交付税の合併算定がえは、令和２年度に減額となった以降、一定終息いたしまして、歳出では引き続き公債費が逓減する一方、扶助費は拡大を続け、当面厳しい財政運営が続くものと思っております。 このような中、新庁舎建設など大規模事業や会計年度任用職員制度が始まりますので、公共施設適正化や事務事業の見直しなど、不断の行財政改革が必要だと思っているところでございます。
○議長（森脇幸好） 石倉議員。
◆20番（石倉徳章） それでは次に、財政調整基金、減債基金の残高についてお尋ねをいたします。 松江市の財調、減債基金の残高は約50億円と伺っています。これらに対しまして、国から示される基準はないと考えておりますが、あるとすれば、類似団体の平均値等が説得力のある数値かと推測いたします。 島根県では、財政調整基金の目標は標準財政規模の10％、2,700億円でございますが、その10％程度とされております。現時点では160億円の６％、減債基金440億円は別に考えていらっしゃいます。この10％に対しまして、令和４年に200億円を確保し、目標の270億円から300億円を目指していらっしゃいます。 鳥取県は、財政調整型基金とされ、財調、減債基金のほかに３基金で合わせて標準財政規模の10％とされております。現時点は14.7％と伺っております。 松江市の残高目標につきまして、その見解をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） 財政調整基金及び減債基金の残高目標といたしましては、標準財政規模の15％に当たる80億円程度がベストかなと思っているところでございます。現在、庁舎建設基金の造成に力を注いでいるところでございまして、当面は50億円を維持していく方針としているところでございます。 ちなみに、平成29年度の決算におきまして、両基金の合計残高は50億1,000万円、標準財政規模550億円の9.1％となっているところでございます。中核市54市の平均では13.9％となっております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 石倉議員。
◆20番（石倉徳章） これ関連でございますが、質問を申し上げますが、今、財政調整基金と減債基金を合わせての数字でございますね。これ、県は先ほど申しましたように、減債は借金返済だということにしていらっしゃいまして、財政調整基金のみを対象にしていらっしゃるわけでございますが、これについてはどのような考え方でいらっしゃるでしょうかお願いをいたします。
○議長（森脇幸好） 山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） おっしゃいますとおり、減債基金につきましては将来の負担を軽減するということで、早く繰り上げ償還に充てるということでためているものでございますので、松江市といたしましても、この減債基金から財調のほうにシフトしていくような見通しを立てているところで、50億円の中でも中身を変えていくと。減債基金を減らして財政調整基金に積んで、財政調整基金、使い勝手のいいものをふやしていくということでの見通しを立てているところでございます。
○議長（森脇幸好） 石倉議員。
◆20番（石倉徳章） 減債基金から財調に回すという話でございますね。 答弁は結構ですが、島根県におきましては440億円と今申し上げました。一般勘定が167億円、それから満期で一括して返す273億円を完全に別個に積んでいらっしゃるわけでして、どうも県の方針とは違うということでございますが、それについてお答えができればお願いをいたします。
○議長（森脇幸好） 山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） 松江市の減債基金におきましては、昔、満期一括の地方債の発行をしておりましたけれども、現在は発行もやめておりまして、松江市の減債基金につきましては、過去、日本の経済状態がよかったときに、交付税におきまして、公債費に当たる交付税部分を先に将来分ということでもらった分を積み立てていたものでございます。そういったものでございますので、やはりそれはきちっと定期償還に充てていくと、早目に返していって、浮いた財源を財調に積んでいくということを考えているところでございます。
○議長（森脇幸好） 石倉議員。
◆20番（石倉徳章） それでは次に、市税の収入、地方交付税、消費税交付金の見通しについて伺います。 これは今後数年間という意味でございますが、なぜ質問したかといいますと、最近の景気の動向、あるいは特に今後の消費税10％へのアップの影響が非常に大きいのではなかろうかというところから、収入の見通しについていかに見ていらっしゃるのかお伺いをするものでございます。いかがでしょうか。
○議長（森脇幸好） 山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） 消費税の引き上げなどによる景気の動向は予想が難しいところではございますが、平成30年度中期財政見通しによりますと、市税収入については、令和２年度までは微増、令和３年度、令和４年度においては法人市民税の法人税割税率引き下げや固定資産税の評価がえ等の影響により減少するものと見込んでいるところでございます。 地方消費税交付金につきましては、消費税率引き上げに伴い、令和２年度から増加すると見込み、またその交付金増加や市税の増減などを基準財政収入額に反映した上で、地方交付税は、合併算定がえの縮減や公債費の減等により減少するものと見込んでいるところでございます。
○議長（森脇幸好） 石倉議員。
◆20番（石倉徳章） ありがとうございました。 なぜこんな質問をするかといいますと、後で出てくることに関連をいたしますけれども、松江市の財政状況が、私、はっきり申し上げまして、いいのか悪いのかわからないところでございますし、と申しますのは、片方では非常に財政が厳しい厳しいという話をよく聞きます。片一方ではまた、ぽんと大きな事業予算がついてくるというようなこともあります。小さな予算は本当につかないこともいろいろあるわけでございまして、少し私も理解に苦しんでいるということでございます。そういう中で、今後どのようになっていくのかなあということを知っておきたいと思ったからでございます。 次に２番目の、保育所の待機児童について伺います。 これは実は待機児童の問題について伺おうと思ったわけでございますけれども、先ほど
幼児教育無償化、幼保無償化につきまして
三島伸夫議員、それから待機児童については貴谷麻以議員、そして先ほど宅野議員の質問もございまして、かぶるわけでございますので、提言といいますか、質問通告をしております１、２、３あるわけでございますが、１は省きます。３も基本的に省きまして、２だけを質問いたしまして、少し３の一部をお願いしたいと思っております。お間違えないように、ペーパーをそのように整理をお願いいたしたいと思っております。 最近、私は、数人の民間保育所の理事長、園長と話をする機会がございました。全員が、保育所の設置運営に関して大変な情熱を持っておられまして、今日の社会状況から、待機児童について心配をされておりました。 そこで伺おうとしたわけですが、今言ったような状況でございますが、この10月から幼児教育、幼保無償化が始まります。私は、少子化対策、子育て支援として大変結構な政策であると思いますが、一部マスコミ等においては異論もあるようでございます。 無償化に伴い、入所希望者が増加すると予想されておりまして、無償化より待機児童対策が重要との批判的な意見もございます。私は、この両方とも重要であり、批判は一部において間違っていると考えております。 またもう一点は、３に書いておりますが、社会福祉の専門家の中には、財源に対しての懸念、あるいは効果についての懸念を疑問に思っておられる、そういう専門家がいらっしゃいます。財源については、年間に約8,000億円も必要とされるというようなことから、将来的に国の財政が危ないというようなことも言っていらっしゃいますし、効果の面では、ゼロから２歳児では、既に保育料が減免をされている住民税非課税世帯に限定される点、３歳から５歳児では、所得に応じて保育料が決まる現行制度では、大きな恩恵を受けるのは高所得者だけだというような批判でございますが、こうした批判も含めて、この無償化についての見解をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 昨年の９月議会でございますけれども、宅野議員にもお答えしておりますが、かねてより保育料軽減や子ども医療費助成について、松江市として、国の制度として取り組むよう要望をしていたところでございました。この幼児教育・保育の無償化につきましては、主に３歳以上の子どもが対象ではございますけれども、松江市の要望の一部が実現したものと考えているところでございます。 平成27年に国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研と申しますけれども、そちらが実施をいたしました出生動向基本調査、これにおきまして、理想の子ども数を持たない理由については、30歳未満では76.5％、30から34歳では81.1％の方が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答しており、この幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは重要な少子化対策の一環であると考えております。 このように、教育費など経済的な負担から、希望する子ども数を持たないという調査結果がございます。特に乳幼児期の場合、夫婦の年齢は若く、中には年収もそれほど高くない世帯もあり、子育て世帯にとって幼児教育の無償化はやはり重要な少子化対策の一つであると言えると思っております。
○議長（森脇幸好） 石倉議員。
◆20番（石倉徳章） よくわかりました。 それでは、３番目の質問、人口減少について伺います。 松江市の平成30年度の人口動態調査によりますと、社会動態は平成27年度以降は社会増に転じております。大変喜ばしい傾向でございます。 しかし、自然減においては、平成28年が495人の減少でございます。それから、平成29年が740人の減少、平成30年が850人の減少となっております。今後も、死亡者数が出生数を上回る自然減は当然続くと想定をされているところでございます。 また、合計特殊出生率ですが、平成27年は1.72、平成28年は1.60、平成29年は1.55と年々下がっておりまして、生まれる子どもは、平成27年が1,838人、平成28年は1,766人、平成29年は1,676人、平成30年は1,576人と減少傾向でございます。 本市は出生数2,000人が目標でございますだけに、今後一段あるいは一層の政策の推進が期待をされているところでございますが、これらの減少傾向をいかに分析されているのかをお尋ねいたします。 ちなみに、６月７日、厚生労働省の統計の発表では、平成30年の島根県の出生率は1.74で全国第２位との報道がございまして、ということは島根県内では成果を上げている自治体の存在を示していると考えられますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） 平成27年以降の合計特殊出生率の低下につきましては、算出基礎となっております15歳から49歳までの女性、５歳刻みで年代別に分けて分析を行いました結果、特に25歳から29歳の出生率が２年連続で低下していることがわかったところでございます。この年代において、特に第２子以降の出生率が低下していることから、２年連続で合計特殊出生率が低下したこれが主な原因であると分析しているところでございます。 生まれる子どもの実数の減少傾向につきましては、出産適齢期と呼ばれる女性人口の減少が続いておりまして、特に出生数の多い20歳から39歳までの女性人口、これが平成17年の合併後13年間で約5,000人減少していること、それから女性の社会進出の進展等により婚姻意識が変化いたしまして、未婚の方が大幅にふえたり晩婚化が進んでいるというところが主な原因であると分析しているところでございます。 分析結果につきましては、今年度策定いたします次期の人口ビジョン、それから総合戦略に反映させまして、今後の人口減少対策に全庁挙げて取り組んでいくという考え方でございます。
○議長（森脇幸好） 石倉議員。
◆20番（石倉徳章） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、将来人口推計の変化についてお伺いをいたします。 松江市のまち・ひと・しごと第１次総合戦略、人口減少対策でございますが、出生数は2,000人を目標とされまして、社会増は年間270人によりまして、約40年後に18万人の人口ビジョンが示されております。先ほどの社会保障・人口問題研究所は、40年後の松江市の人口を15万3,000人までに減少するとしておりますが、平成30年10月時点、昨年の10月時点では、同研究所の推計を松江市は上回っているとされております。 そういうことでございますので、先述の先ほどの人口動態資料を一時的なものとして捉えていただきまして、計画されている事業を総動員され、将来の人口推計を少しでも明るい方向に持っていって変化をしていただきますように期待をいたしているところでございますが、意気込みそして見解をお伺いいたします。
○議長（森脇幸好） 藤原政策部長。
◎政策部長（藤原亮彦） 議員のおっしゃるとおり、平成30年10月１日現在の松江市の推計人口は20万4,428人となってございまして、社会保障・人口問題研究所の推計であります20万1,309名を3,119名上回っております。しかし、おっしゃるとおり、人口の減少傾向は依然続いておりまして、人口ビジョンに掲げております出生数の年間2,000人、社会増年間270人の目標についても、現時点では達成できていない状況でございます。 現在、これまでの人口動態や取り組んできた施策の検証を進めているところでございますが、次期人口ビジョン・総合戦略におきましても、2060年の人口18万人の確保を目指しまして、一層の努力を行ってまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 石倉議員。
◆20番（石倉徳章） 人口減少防止というのは大変難しい話ではございますけれども、どうか政策を総動員されて、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 次に４番目の、公共施設適正化についてお尋ねをいたします。 公共施設適正化の目標でありますが、平成27年度末に、公共施設の延べ床面積を30年間で40％の削減を目指す目標値が示されました。2040年、20年後に人口が16万8,000人に減少すること、税収減や扶助費の増加は必至とされまして、地方交付税は合併算定がえの特例措置の廃止によりまして、令和４年でございますが、57億円減少すると見込まれるとの推定でした。現実には、推定どおりのものと、地方交付税の減少の縮小など異なるものがございますが、公共施設は適正に処理されなければならないものと考えます。 この目標でございますが、私の調査した範囲では全国でも上位となるものでございまして、これから１期の終了を間近にしまして、２期、３期と進むにつれて難解さが予測をされるところでございます。いずれ地区公民館や教育施設の、地域の理解を得ることが難しい施設も対象となるものと想定をいたしております。逆に、地域、地区住民の活性化に向けての努力や、ＰＰＰ、ＰＦＩのほか、民間企業の進出、それから施設の利用の変化、そういうものが考えられますことから、削減計画が容易になる施設も想定されると思います。 そこで、30年間で40％の目標を念頭に置きながら、現計画とは似ているけれども段階的な譲渡、統合、廃止、削減を進めることも一案かと考えます。まず10年間で10％あるいは20％の削減を計画し見直しをする出雲市や雲南市の例もございます。 30年間の目標値を固定化しないことを検討するというようなことはできないものかお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好） 山内財政部長。
◎財政部長（山内政司） 公共施設適正化計画につきましては、議員がおっしゃいますとおり、平成28年度から５年ごとに区切った全６期の30年間で、年間更新費用を47億5,000万円、延べ床面積を37万2,000平米の削減目標を掲げ、取り組んでいるところでございます。 現在、１期計画の４年目となりますが、毎年のローリングを経て、対象施設は113施設となり、このうち75施設の適正化を実施したところでございます。まずは、現在の目標の達成に向け、適正化を少しでも早く進めていくことが重要であると考えているところでございます。
○議長（森脇幸好） 石倉議員。
◆20番（石倉徳章） 今私が、30年間の目標を固定化しないことも一案ではないかと申し上げたのは、こういう計画に反対をしているということではございませんで、これを策定されたときの前提条件があるわけでございます。それで、その前提条件は、先ほどの交付税が大幅に減少をするとか、あるいは耐用年数が60年の建物をまず30年で大規模改修して、その後30年で施設を全部建てかえるという前提条件のもとで計算をされているということが書いてあります。ですから、30年でもなかなか難しいんですが、60年先を見て、その間には大きな変化があるのではなかろうかと思ったから、この点を少し途中で計画を変更することもあり得るかなあと考えた次第でございます。御検討ができればと思っております。 それでは、最後の質問になります。災害対策についてであります。 昨年は、自然災害が大変多く発生した年でございました。北海道胆振地方の震度７の地震は９月でございました。７月は、広島の土砂災害、倉敷市真備町の豪雨災害、県内では５月に大田市の地震、７月の江津市豪雨災害と、５月から７月に集中をし、西日本豪雨との名前がついたところでございます。松江市では、大きな被害の発生はなかったわけでございますけれども、意宇川が危険水域に達しまして、数百人の避難者が発生をいたしております。 この西日本豪雨災害の教訓から、今年は各種対策、対応がなされたり計画がされていると思いますが、主にいかなる事業が実施されたのか、またその計画の今後についてお伺いをいたします。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 国におきましては、昨年の豪雨災害につきまして、避難を促す情報が出されたけれども住民の皆さん方の適切な避難行動が行われなかったと検証いたしているわけでございます。そのことを踏まえまして、避難勧告等に関する
ガイドラインの見直しを行ったと。で、新たに警戒レベルを用いた気象情報あるいは避難情報を提供することにしたところであります。 それから、台風などあらかじめ被災が想定される事象の場合に、災害の発生を前提にいたしまして、国や自治体、関係機関、こういったものが連携をして、それぞれ時系列的に何をするかということを整理した防災行動計画、これをタイムラインと言っておりますけれども、私どもも国と一緒になりまして、ことしの３月にこのタイムラインをつくり上げたところであります。このタイムラインに基づいて住民の避難を促していくと、先ほどの警戒レベルをそれに合わせましてやっていくということにしたところでございます。 実際、それにつきましてはいろいろ訓練をしておく必要があるということで、今月の９日でございましたが、意宇川の上流地域、大庭地区とそれから八雲地区を対象にいたしまして意宇川タイムラインを作成して、住民の皆さん方に参加をいただいて避難訓練等の防災訓練を実施したということでございます。さらに９月には、今度は意宇川の下流地域の竹矢それから東出雲の地区でも同様の訓練の実施をやっていきたいと思っております。 この意宇川につきましては、２年連続で避難勧告を出したということもありまして、今回そういうことをやったわけですが、あわせましてハード事業として、この意宇川におきまして堆積土砂それから立木の除去、こういったものを今後県が実施をするという計画になっているところでございます。
○議長（森脇幸好） 石倉議員。
◆20番（石倉徳章） ありがとうございました。 これで終わりますが、今、意宇川だけじゃなくて、松江市にはいろいろな川もたくさんあろうかと思いますし、山もあると思いますので、海もございます。全体的に災害に対して気をつけていただきますように、対策を打っていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時39分散会〕...