令和 元年第２回 ６月定例会 令和元年第２回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 令和元年６月24日（月曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 森 脇 勇 人 議 員 柳 原 治 議 員 南 波 巖 議 員 津 森 良 治 議 員 田 中 明 子 議 員 田 中 肇 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 森 脇 勇 人 議 員 柳 原 治 議 員 南 波 巖 議 員 津 森 良 治 議 員 田 中 明 子 議 員 田 中 肇 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 野 津 照 雄 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 川 島 光 雅 20 番 石 倉 徳 章 21 番 田 中 明 子 22 番 畑 尾 幸 生 23 番 吉 金 隆 24 番 南 波 巖 25 番 津 森 良 治 26 番 森 脇 勇 人 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 34 番 森 脇 幸 好───────────────────────欠 席 議 員（１名） 33 番 比 良 幸 男───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 角 清 司 次長 福 島 恵 美 子 議事調査課長 錦 織 靖 浩 書記 仲 田 雅 彦 書記 尾 添 和 人 書記 木 村 彰 宏 書記 古 川 進 書記 月 森 致 子───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 政策部長 藤 原 亮 彦
地域振興事業推進部長 足 立 保 総務部長 講 武 直 樹 総務部次長 島 根 史 明 防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 山 内 政 司
産業経済部長 山 根 幸 二
観光振興部長 錦 織 裕 司 市民部長 松 延 由 子 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長 小 塚 豊 子育て部長 舩 木 忠 環境保全部長 高 橋 良 次
歴史まちづくり部長 須 山 敏 之
大橋川治水事業推進部長 永 島 真 吾
都市整備部長 安 達 良 三 消防長 金 村 保 正 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 早 弓 康 雄 副教育長 大 谷 淳 司 上下水道局長 川 原 良 一 ガス局長 渡 部 厚 志 交通局長 三 島 康 夫
市立病院事務局長吉 川 浩 二
選挙管理委員会委員長 石 原 憲 夫─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇幸好） これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇幸好） 日程第１「一般質問」を行います。 各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 26番
森脇勇人議員。 〔26番
森脇勇人議員登壇〕
◆26番（森脇勇人） おはようございます。松政クラブの森脇勇人でございます。久々の代表質問で身が引き締まる思いでございますが、先般６月18日でございますが、山形沖で震度６強を超える地震が起きました。被災されました皆様に、まずもってお見舞いを申し上げます。 いみじくも先日でございますが、松江市の第８回の消防操法大会が行われました。ポンプ車の部では東出雲方面団が優勝され、小型ポンプのほうでは玉湯方面団が優勝されました。ポンプ車のほうでは上位２チーム、そして小型ポンプのほうでは３チームが県大会に出場されることになりますが、県大会でまた健闘をしていただきますよう、また玉湯方面団に続いて全国大会に出場をしていただくように祈るものでございます。健闘をお祈りいたします。 それでは、会派を代表いたしまして質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、先般行われました
島根県知事選挙についてお伺いをいたします。 ４月７日に投開票された
島根県知事選挙は、昭和46年、昭和50年以来の
保守分裂選挙になり、
自由民主党島根県議会議員連盟の多くの議員と
民主県民クラブなどの県議会議員や自治労、連合が支援した丸山氏が当選され、自民党や島根県市長会、町村長会、また私
たち松政クラブの推薦をいたしました松江市出身の大庭候補が敗れ、昭和46年の伊達知事以降、
県庁所在地松江市から知事が出せないという、私どもにとりましては大変残念な結果になりました。 また、昭和54年以降県民の過半数の得票をとり続けてきた知事が誕生していたわけでございますが、保守分裂ということもあり、今回の知事選では、当選した丸山知事の得票は15万338票、他の候補の得票は３人で19万4,669票と、昭和50年以来の投票の過半数がとれていない知事が誕生いたしました。 税収の少ない島根県では、国、県、市町村がさまざまな意味で協力しないと多くの事業が展開できません。それぞれが単独事業になれば、義務的経費が多くなる中、投資的経費が削減されていくばかりでございます。このことは、県全体の景気の低迷にもつながりかねません。今後の国や県との関係も含め、県知事選挙の結果について市長の率直な感想をお伺いいたします。 次に、この選挙戦で２点ほど疑問がありましたので伺います。 １つは、選挙公報についてです。 これは、２つの陣営が新聞に選挙広告を出す際に、後援団体と思われる団体が新聞紙面１面を使い、候補者と団体の応援広告をかぎ括弧で分けたというぐあいに広告が出されていました。先般、このやり方について
選挙管理委員会に伺ったところ、公職選挙法に違反しないということでした。 公職選挙法第149条では、公職の候補者は同一寸法で、いずれか１つの新聞に、選挙運動の期間中、
都道府県知事選挙においては４回に
限り選挙広告が無料で出せるようになっておりますが、これは多くの資金を持つ者が有利にならないよう、新聞広告が公費で出せる仕組みでもあります。今回の広告は、候補者ではなく支援団体が明らかに同じ紙面の中で候補者のスローガンや公約を載せており、いかがなものと感じていました。 また新聞広告１面となると、200万円から300万円かかったと思われます。合法だとしても、モラルに欠けると感じています。これが許されることになると、多くの選挙費用を使う候補者や支援する団体が候補者の広告効果を出すことができることになりますが、広告の内容、
選挙スローガンを載せることなども含めて、総務省省令に照らして再度合法なのかお伺いをいたします。 ２点目は、当選された丸山知事が公約に上げておられ、街頭演説でも話されていましたが、子どもの医療費助成について県内でばらつきがあり、小学校６年生までは島根県で負担するとの選挙演説を聞かせていただいたところでございます。実際、出雲市では就学前まで、松江市では小学校６年生まで、安来市では中学校３年生までが医療費無料の政策を行っており、確かにばらつきがあります。 松江市の状況を見ますと、島根県はゼロ歳から就学前の子どもに対し、通院1,000円、入院2,000円を上限として約１億7,600万円の補助をしていますが、松江市はその補助裏として１億7,600万円、県補助上限を超える上乗せ分9,600万円、小学校１年生から６年生までの
市単独負担分３億2,300万円を医療費助成しています。つまり、総負担額７億7,100万円のうち市の負担額は５億9,500万円になります。これを公約どおり県で全額見ていただくことができれば、５億9,500万円松江市の負担がなくなり、松江市ではその他の多くの事業に予算配分することができ、大変ありがたい話ではありますが、県がその財源を確保するために、ただでさえ事業進捗がおくれている多くの
普通建設事業や投資的事業がおくれることになれば、それも困ります。 私どもも当然新しい県議会でも質問があると思い注目していたところ、先般
県議会代表質問の回答で、丸山知事は
既存事業割り当てでの負担を考えておられるようで、県の追加負担は５億4,000万円との説明があったようです。私どもが期待した全額県負担ではありませんが、この試算を松江市に当てはめると、松江市への県補助は幾らになりますでしょうかお伺いをします。 しかしながら、小学校６年生までの医療費負担を行っている市町村はよいのですが、就学前までしか負担していない市町村では、補助はいただけるが新たな負担がふえることになり、当然市町村財政を圧迫します。県が行うので、国が行うときのように
市町村負担分は交付税での対応をするというものではなく、また単年度の補助金でもありません。そうなれば義務的経費として毎年計上しなくてはならなくなり、県財政もですが、新たな市町村財政への負担を強いることになり、当然、市町村の独自事業への影響もあります。 私は大変ありがたいことだとは思いますが、しっかりとした市町村長との協議が必要ではないかと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 いずれにしても、さまざまな問題を抱えているのに財源は少ない島根県です。選挙での戦いはありましたが、丸山知事にはしっかりと県政のかじ取りを行っていただきたいと思います。 次に、先般開催された
ホーランエンヤ、
松江城山稲荷神社式年神幸祭についてお伺いをいたします。 ５月18日から26日の９日間、370年の歴史を有す水の都松江が誇る全国最大級の
船祭りホーランエンヤが10年ぶりに、五大地の約100隻の船により、大橋川と意宇川を舞台に繰り広げられました。 私も18日の渡御祭を拝見いたしましたが、威勢のいい
ホーランエンヤの歌声やかいさばき、また堂々とした歌舞伎風衣装の剣がいや女姿の采振りなどを拝見し、感動いたしました。ここまで大変な御苦労の中、しっかりと準備され、見事に祭りを成功裏におさめられた五大地の皆さんを初めかかわってこられた全ての皆様に、まずもって敬意と感謝を申し上げます。野津照雄副議長も大井の総代長として無事に役目を果たされ、私どももほっとしています。 神聖な神事ではありますが、松江市にとってはことし最大のイベントでもあります。今回、
ホーランエンヤの経済的効果、渡御祭、中日祭、還御祭など多くの人出がありましたが、松江市にどのような効果があったのか、またどのような問題点があったのか、検証されておられればお伺いをいたします。 また、五大地の皆様も人口減少の中、後継者が不足しているように伺います。伝統文化、神事なので勝手なことは言えませんが、今後の運営や伝統文化としての保存についてさらなる検討が必要と考えますが、所見を伺います。 次に、
人口減少対策と新幹線の必要についてお伺いをいたします。 日本の人口動態を見ていると、興味深い数字が出てきます。特に明治以降の人口を見ると、江戸時代から明治時代の初期は移動手段が船であり、太平洋側の都市の人口に負けないくらい日本海側の都市の人口も多いことがわかります。ことしは市制130周年になりますが、市制が施行された1889年（明治22年）の日本全体の人口は約4,000万人、全国で31市が指定され、松江の当時の人口は３万5,513人で全国22番目であったそうです。その当時、関東地方で松江より人口が多かった市は東京と横浜だけで、松江とほぼ同じ人口だったのは静岡市の３万7,681人でした。 島根県で見ると、1889年は70万282人、1920年の初めての国勢調査では71万4,712人の人口が、終戦の1945年には86万275人、1955年には92万9,066人とピークを迎えました。大阪府では、1889年は120万3,395人で、1920年には倍の258万7,847人、1940年には473万6,900人になりますが、終戦の1945年には280万958人となっています。島根県の増減と大阪府の増減の時期は、戦争もありましたが、全く反対の増減となっており、このとき既に人口移動が確認できます。 ＧＤＰで見ますと、1874年には島根県は全国30位、1909年には46位となっています。これは明らかに、産業構造や労働生産性に地域間格差が既に始まったことによるものと推察します。このことと鉄道の遍歴をあわせますと、今から150年前、1872年に新橋－横浜間で鉄道が開設され、1889年には新橋から神戸までの東海道本線が全線開通し、30年ほどで7,000キロメートルの鉄道が敷設されました。また、1894年には、５大私鉄の一つ山陽鉄道が神戸－広島間で開通されています。 第１回国勢調査が行われた1920年には、市制をしいたころの人口で上位に位置していた日本海側の各市は軒並み順位を下げ、鉄道が敷設された太平洋側の地域では軒並み人口が増加しています。このように鉄道の敷設の状況により、明治時代から島根県の人口は減少を始めていましたが、戦争による疎開、戦後の復員などにより、1945年には86万275人、1955年には92万9,066人とピークを迎えますが、
高度経済成長期、まさしく新幹線の敷設を機に加速的に減少し、2018年度は67万9,170人と、47都道府県の中で唯一、1920年の国勢調査以来人口の減った県になってしまいました。 こういったことをぜひとも解消すべきであり、新幹線整備は地方創生、
地域経済対策、
人口減少対策に欠かせない事業であると感じていますが、鉄道整備、新幹線整備と圏域の人口減少について市長の率直な感想を伺います。 ３月６日に、事業化のめどが立っていない新幹線路線の整備について協議した自民党のＰＴが党本部で開催され、私も当時議長として、松浦市長、
坂口米子商工会議所会頭とともに参加させていただきました。市長が圏域での新幹線の必要性について述べられた後、既に新幹線が開通している岡山県との関係はどうなのかとの問いに、私は意見として、国鉄時代の新幹線整備については全額国が負担しているが、平成10年の一般会計における債務の継承等に伴い、必要な財源確保に係る特別措置に関する法律により、
国鉄清算事業団が抱えていた24兆98億円の国鉄時代の債務は全額国の債務となった。新規の整備計画を進めるには、地方が整備費の３分の１を関係自治体で負担することになっており、既に新幹線が開通している自治体や、財政力の弱い自治体ではなかなか前向きに取り組んでいただけない。しかし、私どもは覚悟、意気込みを持って取り組みたいと考えている。過去に整備された自治体は３分の１の地元負担はなく、全額国費で賄われた。本来であれば、過去に整備された自治体からも負担していただきたいと考えるが、今さらそうも言えない。現在
新幹線整備予算は755億円、令和元年度は37億円ふえ792億円の予算措置であるが、新幹線を利用される方は平成27年度に４億人を超えふえ続けている。
新幹線利用税を創設し、１人200円課税すれば800億円の予算が追加できるし、
西田参議院議員が松江の総決起大会で、ＪＲ全体から上がる国の税収は3,000億円あり、それを使ってでも
基本計画路線を整備すべきとの発言もありました。国会議員の皆さんには、議員立法をつくるぐらいの覚悟でこの問題に対応していただきたいと発言させていただきました。 市長もそのときのことをブログで紹介されていますが、改めて市長の所見を伺います。 次に、先般５月22日に、
中国横断新幹線（伯備新幹線）の
整備推進会議の設立総会が開催されました。中海・宍道湖・大山圏域沿線の12市町村と議会、14の経済団体、６つの青年会議所など賛同される団体で構成され、市長は会長に就任されました。いよいよ
基本計画路線から
整備計画路線格上げのための地元組織ができ上がりました。
北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線などの開業後の実績は、輸送人員、入り込み客、観光施設の利用者など軒並み増加しており、長野－金沢間の開業により、開業１年間で前年比の３倍の利用者増、金沢周辺では地価が約２倍に上昇、富山県では新幹線開業を契機に
ＹＫＫグループの本社機能の一部が移転、また事業所の開設がふえ、雇用創出、ＵＩＪターン、定住の促進により学生の県外流出が減少し、平成28年度には11年ぶりに転入超過、平成29年度には２年続けて転入超過となりました。周辺でも観光客が増加するなど、さまざまな効果が出ています。 しかしながら、そういった情報の少ない市民の皆様に、
人口減少対策の中でなぜ新幹線が必要なのかしっかりと説明することも必要です。そして何よりも、島根県がしっかりと対応しなければならないと考えます。総会には知事の出席はなく、考えを聞くことはできませんでした。また、新幹線誘致について推進に動いていた多くの県議会議員が引退されましたが、県の動向はいかがなものか伺います。 また、この推進会議で６月12日、13日に国土交通省、
関係国会議員を訪問され要望活動を行われましたが、状況と所見を伺います。 現在国においては、平成29年度から
幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査が行われており、今年度は単線による新幹線整備、その他の効果的・効率的な整備手法等に係る具体的な調査が行われています。また、与党自民党でも先ほどお話ししましたようなＰＴが開催され、６月５日には
基本計画路線を含めた新幹線の早期構築が重要だとし、整備のための国費の大幅な増額が求められました。 提言では、採算性のみで判断することなく、国、地方がしっかりと関与する必要があると指摘され、
基本計画路線を初めとした
新幹線ネットワークの整備は、地方創生や国土強靱化の観点からも重要なプロジェクトと強調され、地域経済、社会を支えるためには、
高速輸送サービスの提供が不可欠との視点に立ち検討すべきとされています。まさしく私たちが訴えていた内容が提言された形になりましたが、
整備計画路線への格上げに向けて、今後の活動と自民党ＰＴの提言について市長の所見を伺います。 次に、先般会派役員で今年度の国の交付金の状況について研修しましたので、何点かお伺いをいたします。 最初に、
地方創生推進交付金・整備交付金について伺います。
地方創生関係の交付金は、自治体の自主的、主体的な取り組みで先導的なもの、またＫＰＩの設定と
ＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の縦割り事業を超えた取り組みを支援するものです。平成26年度補正で
地方先行型交付金、平成27年度補正で
地方創生加速化交付金、平成28年度から平成31年度当初予算で
地方創生推進交付金が1,000億円、
事業費ベースで2,000億円となっており、平成28年度補正から
地方創生拠点整備交付金が900億円計上され、平成29年補正から平成30年度補正まで600億円、
事業費ベースで1,200億円が計上されています。 松江市では、平成28年度の補正の
地方創生拠点整備交付金を使い、
水上飛行機推進事業３億円を計上し、離発着場を含めた周辺整備を行い、現在土日の運航が行われています。また、平成30年度補正予算で
中海スポーツパーク事業７億8,720万円、大手前
観光拠点施設事業4,500万円、
八雲林間劇場整備事業4,855万円を計上しましたが、残念ながら
中海スポーツパーク整備事業については国の事業採択を受けることができませんでした。 これは、
地方創生拠点整備交付金は建物の整備が要件とされていることや、ハード事業の割合や広域連携のありなし等のさまざまな条件を勘案して事業計画を立案するには、事前相談の期間や募集期間が極めて短いため、国との協議がうまくいかなかったためと推察します。 また、推進交付金は建物以外のハード整備も認められているものの、
ハード経費割合や交付上限額といった制約があるため、使いづらいのが現状です。 ５月14日に会派役員で研修し、担当の内閣府参事官補佐に相談させていただきましたが、計画を早目に立て、なるべく早く相談に来てほしい、柔軟に対応するとのお話も伺いました。しかしながら、やはり使いにくいのが現状であり、全国での執行率も余り高くありません。特に
拠点整備交付金については、交付金要綱での期間は通常２年ですが、補正で計上されるため、実質１年で事業完結しなくてはならず、小さな市町村では１億円を超える事業となると実施が難しく、松江市でも５億円を超える事業となると対応が難しくなります。 先般、会派として国と地方の協議の場で話題にしていただくよう議長にもお願いしたところでありますが、
中海スポーツパーク事業の今後の取り組みと
地方創生推進交付金・
拠点整備交付金について市長の所見を伺います。 今回、
地方創生拠点整備交付金について、松江市事業ができた、できないと新聞紙上で取り上げていただきましたが、この交付金は島根県でも使える交付金です。しかしながら、県事業については余り話題になりませんが、
地方創生加速化交付金のころは、山陰ＤＭＯの立ち上げや中海・宍道湖・
大山圏域観光プロジェクトなど、島根県内でも毎年数事業の事業が展開がされています。県でも総合計画、総合戦略が立てられ、
地域再生計画もできていると思いますが、他県では毎年のように３つから５つの事業が県事業で展開されていると伺いますが、島根県、また県内市町村の事業申請や採択の状況はどのようになっていますでしょうかお伺いをいたします。 次に、
国土強靱化予算についてお伺いします。
国土強靱化基本法は、平成25年12月に議員立法で成立しています。基本理念は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、事前防災・減災その他迅速な復旧・復興施策を総合的、計画的に実施、また明確な目標のもと、大
規模自然災害等から国民の生命、身体、財産の保護並びに大
規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行い、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定め行うというものです。 国は今年度、
国土強靱化基本計画の見直しを踏まえ、施策の重点化、優先順位づけ、ハード、ソフトの組み合わせ等により、府省庁横断的な国土強靱化の取り組みを重点的、効果的に推進し、平成30年７月豪雨、平成30年台風21号、平成30年北海道胆振東部地震を初めとする近年の自然災害の教訓を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を集中的に実施するため、平成30年度、平成31年度、令和２年度の３カ年、防災のための重要インフラ等の機能維持、国民経済、生活を支える重要インフラ等の機能維持など事業規模７兆円の予算を組み、平成31年度は公共事業費6.9兆円のうち国土強靱化関係予算は５兆3,056億円が計上されています。また、３か年緊急対策後も、
国土強靱化基本計画に基づき国土強靱化を推進していくということです。 先般研修で、平成31年度の国土強靱化の概要について内閣官房国土強靱化室より説明を受けましたが、さまざまな予算に網羅されていることがわかりました。そして、予算獲得のためには、国土強靱化地域計画が重要ということも伺いました。５月１日現在の市町村の策定率は、30％以上が鳥取県を含む３道府県、10％以上30％未満が島根県を含む９県、１％以上10％未満が25都道府県、策定中、策定済み市町村なしが10府県となっています。島根県の市町村では、策定中が松江市と隠岐の島町だけです。 各府省庁においてさまざまな事業に対応できるようになっており、今回採択が見送られた厚生労働省枠の社会福祉施設等の耐震化予算など策定が行われていれば、採択が認められやすいものもあります。 今まで議会では、大規模施設の耐震化補助や規制、橋梁の耐震化などについての質問もありましたが、都道府県や市町村が行う国土強靱化地域計画の策定については余り質問もありませんでした。現在の国土強靱化地域計画の策定の状況と、今年度の事業予算の状況についてお伺いをいたします。 次に、政策研究会提言について伺います。 松江市議会では、議会基本条例の本旨にのっとり、政策提言、政策条例を目指すため、副議長、各会派から選出された委員により構成された松江市議会政策研究会を設置し、平成26年には議員提案による政策条例松江市自転車安全利用条例を制定し、その後も市政に関する条例及び政策に関する提言を続けてまいりました。 今回、合併し市域が広がる中、地域の行事を初めとする松江の風土、歴史に育まれ受け継がれてきた伝統文化が失われることを危倶する声が上がり、次世代へ伝えることの重要性を再確認したところです。 2021年の松江国際文化観光都市建設法70周年を迎えることから、それまでに制定を目指し政策条例の検討をしてきましたが、先般平成31年第１回松江市議会定例会の一般質問において市長から、松江が持つ歴史、文化、芸術に関する条例等について検討する旨の答弁があり、今回条例制定等を検討するに当たり議会から、歴史・伝統文化を知る、歴史・伝統文化を伝える、歴史・伝統文化を支える、歴史・伝統文化を育てるの４つの項目の提言をしたところでございます。今回質問した
ホーランエンヤの今後の課題検討にもなりますが、条例制定に向けどのようなスケジュールで行うのか、また今回出した議会提言をどのように反映するのか所見をお伺いいたします。 最後に、教職員の人事権移譲についてお伺いをいたします。 先般、松江市が求めてきた教職員の人事権移譲について、島根県教委は議論を打ち切る結論を出されました。松江市では小中一貫教育など独自の教育が進んでおり、中核市になってから教員研修に関する権限などが移譲されたこともあり、松浦市長が長らく求めてきたものです。 この教職員人事権の移譲については、平成17年の中央教育審議会の答申で、当面中核市を初めとする一定の自治体に人事権を移譲し、その状況や市町村合併等を踏まえつつ、その他の市町村への人事権移譲について検討することが適当と提言があったものです。 このことはちょうど合併の前のころに話があり、当時の町村ではわけもわからず反対という声が大きかったと思います。しかし今、冷静に考えてみると、松江市と出雲市以外の市町村は全て過疎認定を受け、市町村の全域が過疎指定されています。つまり人口減少が進み、若者がやりたい仕事が自分のまちで見当たらない状況が続いています。市町村や県はそのために一生懸命企業誘致を進め、そのような市や町に雇用をつくろうと頑張っています。 私はある意味、教職員の人事権も雇用の確保と見るべきと感じています。仮に自分のまちに教員が100人必要になれば、現在の教員が退職するたびにそのまちに教員という雇用が生まれます。当然、市町村の出身者を雇用するか、他市からのＩターン者を雇用することになり、必然的に地域に人が残ることになります。そのことは地域のさまざまな活動に好影響をもたらすことになります。特殊な技術を要する教員については市町村で人事交流を行えばよく、人的問題はありません。つまり、県が採用するか市町村が採用するかの違いです。 それではよい人材が集まらないという考えがあるかもしれませんが、それは先ほどの人事交流で解決できます。人材ということを単純に考えれば、市町村職員も同じであり、もっと柔軟に考えればよかったのではないかと感じます。私は、今回小委員会を経ていきなり結論を出し、議論を打ち切ったのは、余りにも拙速のように感じます。 平成17年以降、松江市は平成24年に特例市になり、平成30年には中核市になり、県からは多くの権限移譲がありました。実際私どももうまくこなせるのか不安もありましたが、中核市として堂々と市政が運営されています。 国においては地方分権が進み、多くの二重行政解消のための施策も打たれてきました。大きく国、県、市町村の状況は変わってきていると考えますが、今回の結論に至った島根県教育委員会の考え方、それに対する松江市の受けとめ方、松江市が申し込んでいるワーキング会議の開催などの是非など、今後どのように進めていくのか市長の見解を伺います。 以上で質問を終わりますが、執行部におかれましては内容の濃い答弁を求めるものでございます。終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬）
森脇勇人議員の代表質問に私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず第１点目でございますが、知事選挙についてでございます。 御質問の中でもございましたけれども、今回の知事選挙につきましては、私どもの島根県の市長会では、知事候補の推薦に当たりまして、やはり国との連携が必要不可欠だと、こういう判断のもとで、政権与党でございます自民党県連が推薦をいたしました、そしてまた自民党本部が推薦をいたしました候補者を推薦すると、こういう決断をいたしたところであります。 しかしながら、結果といたしまして丸山知事が当選をされたわけでございますし、この結果は当然尊重すべきものだと思っております。 今後、県との関係等々をどうしていくのかということでございますけれども、やはり今島根県の、松江市もそうでございますけれども、抱えております一番大きな問題は人口減少問題でございます。このまま放っておきますと、松江市あるいは市町村もそうでございますが、県全体も衰退をしていくと、こういうことがございますので、この問題につきましては、県と市町村が密接に連携を図って、効果的、効率的な施策の展開を図っていく必要があると思っております。 その中でも、やはり県と市あるいは市長と知事との信頼関係ということをきちっとやっていかないと、これは県民、市民にとりましてもマイナスになっていくと考えているところでございます。 こういう考え方のもとで、先般５月31日でございましたけれども、臨時の市長会を開催いたしまして、丸山新知事をお招きして、大変短い時間ではございましたけれども、初めて率直に意見交換をすることができたと思っております。これを一つの皮切りにいたしまして、今後知事と市町村長との連携を密にしていきたいと思っているところでございます。 具体的には、やはりこの
人口減少対策の対応で、今後次期の総合戦略をつくっていかなければいけないわけでございます。先ほどお話がございました医療費の問題、子どもの医療費の問題も含めまして、やはり県と市町村との役割を分担しながら、これは一体感のある総合戦略となるようにしていく必要があると思っております。一緒に考えられる関係を構築していきたいと思っているところであります。 それから、選挙公報、選挙の広告の問題でございますけれども、この問題につきましては、選管の委員長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ３点目は、先ほど申し上げました子ども医療費の問題でございます。 知事は、今回の県議会本会議で、子ども医療費助成に関しまして、現在小学校入学前までのものを小学校の卒業まで医療費を無料化した場合に、県の追加負担は５億4,000万円になると試算を示されたところであります。この試算を松江市に当てはめてみますと、県の補助金は現在１億6,500万円余りでございますけれども、これが３億6,800万円程度となりまして、現在より約２億円程度ふえると試算をいたしているところであります。 したがいまして、松江市にとりましては極めて歓迎すべき事柄ではありますけれども、しかしながらまだ市町村の中には、子ども医療費制度の例えば対象年齢が例えば小学校入学前にとどまっているとかいろいろあるわけでございまして、これが例えば県のほうで小学校卒業までと年齢を広げることになりますと、当然その自治体にとりましては新たな負担が生じると、こういうことも出てまいるわけでございます。 現在の総合戦略の中で、私どもも大変県に対しまして要望したわけでございますが、突然保育料の県のほうの助成制度が出されたことがありました。そういう制度ができること自身は非常に歓迎すべきことではありますけれども、やはりこの保育料の減免という問題は、これは保育事業を扱っているのは市町村でございますので、この保育料の減免の制度は、以前から各市町村でそれぞれ制度ができ上がっているわけでございます。そこへ新たに県が保育料の減免という制度を持ち込んできますと、これまでの体系が崩れていくと、こういう問題があります。 同じように、今度のこの医療費を導入する場合には、やはりそういった点をぜひ十分勘案をしながら、よく市町村と協議をしながらやっていただきたいと思っているところであります。 大きな２点目は、
ホーランエンヤについてでございます。 松江市にどのような効果あるいは問題点があったのかと、あるいは今後の運営あるいは伝統文化としての保存についてどのように考えていくのかと、こういうことでございます。
ホーランエンヤ、10年に一度ということで、ことしの５月に行ったわけでございますけれども、天候も大変恵まれたということでもありましたし、令和時代の幕あけの大きなイベントでありまして、大変見事な祭りとなったと思っております。改めて関係されました全ての方々に厚く御礼を申し上げますとともに、特に五大地の皆様方には、本当に心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 人出でございますけれども、天候にも恵まれまして、前回を２万人上回る38万5,000人となったところでございます。このことによる有形無形の効果がもたらされたと思っております。 １つは、まずマスコミの注目度が非常にかつてないほど高いものがあったということでございます。当日の中継ももちろんでございますけれども、その前の五大地の練習などの準備の様子が盛んに報道をされて、伝統を継承する地域の結束力あるいは誇りを知っていただく機会となったものと思っております。そして、多くの皆さん方がこうした背景を知った上で観覧をされたということで、さらに強い感動を呼んで、この祭りを松江市民の誇りとして感じていただくことにつながったのではないかと思っております。 それから、こうした祭りの華麗さに加えまして、地域の力がＮＨＫを初めといたしました民放各社、それから前回にはありませんでしたが、ＳＮＳなどの多くの全国ネット、それからさらには海外メディアにまで発信をされたということで、伝統文化が息づく松江の大きなシティプロモーションにもなったと思っております。 それから、経済波及効果も非常に大きなものがあったと思っております。宿泊関係でございますけれども、３日にわたります祭りの前後での予約がとりにくい状態、森脇議員の地元でございます美保関にもこれも波及して、喜んでいただいたと伺っております。 さらに、松江駅あるいは京店、松江城周辺、繁華街、この９日間を通しまして売り上げも伸びたところでございます。多くの来店でにぎわったと関係者から聞いております。38億2,000万円という効果が試算をされていたわけでございますが、大きな経済波及効果があったものと認識をいたしておりますし、先日商工会議所でも同じような意見がございましたけれども、こうした経済波及効果があることをもっとＰＲして、そうすることによって、また松江の皆様方にこの
ホーランエンヤに対しての御支援をやっていただく、そういうことにつながっていくものと思っております。 それから、運営面でございますけれども、急遽の熱中症対策などに追われたところもございましたけれども、臨時の駐車場対策や増車で対応されましたＪＲ西日本などの公共交通利用も多く、スムーズな来場につながったと思っております。 それから、松江警察署等の関係機関の強力なバックアップで、大変多くの来場者の方に、全体といたしましては混乱なく観覧をいただいたと思っております。 それから、合併後、前回はまだ合併前でございましたけれども、東出雲町の皆さん方と今回は一体的に運営できたと思っておりまして、このことによりまして、私どもは祭りの全体像について改めて把握することができたと思っております。 しかしながら、今回の祭り全体を通しました改善点など早急に検証いたしまして、10年後に引き継ぐべき資料の作成を進めていきたいと思っております。 それから、何といいましても今後の人口減少を考えたときには、この櫂伝馬踊りをいかに伝承していくかが大きな課題であります。今後、五大地の連絡協議会などを通じまして、この
ホーランエンヤの伝承につきましては、五大地だけではなくて松江市全体で受けとめていき、考えていく所存であります。 いずれにいたしましても、全国に誇れるこの祭りが10年後も見事に行われるように、関係者の皆さん方の引き続きの御協力も得ながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ３点目は、新幹線の整備事業の必要性ということでございます。 まず、新幹線の整備が、地方創生、
人口減少対策に欠かせないものだと聞いているけれども、鉄道整備、新幹線整備と圏域の人口減少についての率直な感想をということでございます。 これまで新幹線整備が進められてまいりました地域には、人口増加、経済活性化、観光振興など大きな利益がもたらされているわけであります。その反面、この島根県を含みます新幹線がいまだ通ってない地域は、人口減少あるいは地域経済の衰退などのさまざまな問題に直面をいたしております。 この問題をわかりやすく、今京都大学の大学院の藤井先生が分析をされているわけでございますが、その中の一端を御紹介いたしますと、１つは、国内の今の政令市でございますけれども、札幌市を除く全ての都市が新幹線の沿線にあると。２点目といたしましては、明治時代の主要15都市のうち、新幹線が未開通または最近まで整備されなかった金沢、富山、鹿児島、和歌山、徳島、函館は、現在でも政令市になっていないと。３点目として、一方明治時代には一地方都市だった浜松、静岡、岡山などが、新幹線整備のインパクトのおかげで現在政令市になっていると。４点目としまして、新幹線がないまちは、かつてどれだけ栄えていた都市でも衰退していかざるを得なかったと分析をされているわけでございます。 このように、その地域の発展と新幹線整備は密接に関連があると考えておりまして、新幹線整備の早期実現に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、３月６日の自民党プロジェクトチームでの内容ということでございます。 ３月６日に自民党の鉄道のこれからを考えるプロジェクトチームに、森脇、当時の議長と一緒に出席をいたしまして、私のほうから山陰新幹線、それから伯備新幹線両方の現状と取り組みにつきまして説明をしまして、意見交換をいたしたところであります。 プロジェクトチームでは、稲田朋美自民党鉄道調査会の会長、それから出席されました国会議員の皆様に、私どもの考え方について御理解をいただいたし、また力強い御支援の言葉もいただいたわけでありますが、一方で、四国選出の衆議院議員のほうからは、現在伯備新幹線整備のメリットを余り感じていない岡山県の同意を得る方策があるのかと、こういう極めて厳しい御指摘を頂戴いたしたところであります。 この議員は、四国新幹線の実現のために、岡山県の知事のところへ直接乗り込んで意見交換あるいは要望をされたということであります。そのときの印象をもとに、こういった御質問をされたということでございますけれども、私もどう答えていいか非常に困ったところでありますけれども、その際、先ほどお話がありましたように森脇議員のほうから、新幹線の利用税を創設するなど、国の責任において財源を確保すべきであるという熱のこもった力強い訴えをいただいたところであります。 その後、
西田参議院議員あるいは青木参議院議員のほうからお話がございまして、これまで整備が進んでこなかった問題は、いわゆる地元負担金の問題があるんだと、こういうことを御指摘いただきました。森脇議員のほうからもお話がございましたけれども、東海道新幹線にしても山陽新幹線にいたしましても、これは旧国鉄時代に整備をされたものでありまして、国鉄の、いわゆる国策としてのこれは整備が行われた時代であります。したがいまして、結果としましてこれは地元負担がない形で整備をされたわけであります。しかしながら、国鉄の民営化に伴いまして、その後の整備が、やはりＢバイＣといいますか、収益があるのかどうかと、こういう観点から取り上げられてきたということでございます。 その結果、
基本計画路線のまま取り残された地域は、その結果といたしまして、既に整備をされた地域へ人口とかいろいろな産業が集中してしまったということで、結果として非常に財政力の乏しい都市が多くなってしまったと。したがって、より地元負担がなかなか大変だと、こういうところだけが残ってしまったということであります。 そこで、
西田参議院議員あるいは青木議員がおっしゃっておりましたのは、したがって今後の地元負担のあり方をこれは考えていかなければいけないと。昭和48年のいわゆる全国の
新幹線ネットワーク構想、これに立ち返ってもう一度考えていく必要があると、こういう大変力強い御指摘を得まして、私どももそのとおりだと、これに向けて私どもも一生懸命やはり活動していかなければいけないと思ったところであります。 最初、このプロジェクトチームの意味は、私どものこのヒアリングを通じまして、どの路線を
基本計画路線から
整備計画路線へ格上げをしていくかと、それを選ぶためのプロジェクトチームだと最初は思っておりましたけれども、先ほどの
西田参議院議員あるいは青木参議院議員のお話をお伺いする中で、全ての
基本計画路線を
整備計画路線に格上げをするという運動を通じて、国土政策を実現していくと、こういう考え方、そしてそのための新幹線の予算枠を確保するためのものだと受けとめた次第であります。 それから、新幹線の必要性についての市民への周知、県の状況、それから推進会議の要望活動についてでございます。 まず、市民への周知でございますけれども、何よりも市民の支えがこれは必要でございますので、今後わかりやすい説明資料を作成いたしたいと思っております。これにつきましては、先ほど御紹介いたしました藤井先生のほうからいろいろな今分析を行っていただいておりますので、それを基礎にいたしました説明資料を作成していきたいと思っておりますし、それから出前講座を開催していきたいと思っております。 それから、ことしの10月20日に、伯備新幹線の
整備推進会議の主催で、安来市におきまして総決起大会を開催することにいたしております。 それから、島根県の状況でございますけれども、既にこの山陰新幹線あるいは伯備新幹線の整備に関する期成同盟会が存在をいたしまして、それに加盟をしているわけでございますけれども、しかし現在は事実上、活動を行っていない状況でございます。 県のほうへ再三この新幹線の問題につきましてお話をするわけでございますけれども、返ってくるお答えが、現在高速道路網の整備が喫緊の課題であるということで、新幹線をやっていくということになると、国のほうからは高速道路はもういいのかと、こういうお話をされてなかなか困るんだと、こういうお話をされております。 それから、前の溝口知事のほうからは、やはり県の地元負担金が非常に大きくなること、それから新幹線が開通をいたしますと、在来線、これについては廃止をしていくと、こういうことになると、その沿線の住民の生活が非常に不便になっていくと、こういう問題があると、こういう御指摘をいただいているわけでありますけれども、高速道路の整備という中短期的な課題にあわせて、やはり長期的な視野のもとで新幹線整備を行っていくことにも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えているところであります。 いずれにしましても、特に伯備新幹線については、鳥取県はもとよりでございますが、岡山県のこれは御理解、御協力を得なければいけないわけですし、この伯備線の沿線の大半が岡山県に含まれているということでございます。これはそういう意味でも、やはり県にこの運動を主導していただかないと、なかなかこれは難しいと考えているところであります。 それから、６月12日に石井国土交通大臣に面会をいたしたところであります。私どもの考えを国土交通大臣に率直に申し上げたところであります。これは整備新幹線への格上げ、それから新幹線整備に係る予算枠の増額、それから地元負担、並行在来線の問題、こういったことにつきまして御要望申し上げたところであります。大臣だけではなくて、関係の局長あるいは審議官、こういった方々も大臣室にお見えになってお聞きをいただいたところであります。大臣のほうからは、
基本計画路線を含めた今後の新幹線整備のあり方について、引き続き調査に取り組んでいきたいというコメントがあったところであります。 それから、翌13日には、地元選出など関係する国会議員の皆様に要望内容を報告いたしまして、今後の御支援のお願いをさせていただいたところであります。 伯備線につきましては、御承知のとおりこれまでフリーゲージトレインの実現ということで行っていたわけでございまして、他の
基本計画路線の取り組みに比べますと、結果的に出おくれ感は、これは否めない事実であります。このたびその推進会議を設立して、初めて国土交通大臣に直接要望できたことは、おくればせながらスタートラインに立って運動の第一歩を踏み出すことができたということで、大変意義深いものだったと考えております。 それから、今後のこの新幹線につきましての活動と自民党ＰＴ提言についての市長の所見ということでございます。 ６月５日に自民党のプロジェクトチームによる提言がなされたわけでございますけれども、森脇議員のおっしゃるとおり、私たちの求める新幹線整備の考えとまさに合致しているものと受けとめたところであります。 こうしたプロジェクトチームの皆様方の活動状況を見てみますと、政府・与党内で次期整備計画決定に向けました動きが加速してきていると実感をいたしたところであります。今後こうしたプロジェクトチームの皆様の活動とも歩調を合わせて、次のあるいはその次の世代のために、何としてでもこの山陰新幹線あるいは伯備新幹線を実現しなければいけないという思いを強くしたところであります。 この新幹線の実現にはいろいろな課題もありますけれども、半世紀ぶりに整備計画が決定される見込みだということでございますので、このタイミングを逸してはならないと思っております。したがいまして、市民の皆様にもこうしたことをしっかりと説明して、十分に理解をいただき、沿線の皆様とも連携をして、一丸となって強力に推進運動を進めていきたいと考えております。松江市議会の新幹線議員連盟の皆様の今後ともの御協力を心からお願い申し上げる次第であります。 ４点目は、
地方創生推進交付金・整備交付金についてでございます。どのように考えているかということでございます。 まず、この
中海スポーツパーク整備事業、これを
地方創生拠点整備交付金の事業で申請をいたしたわけでございますけれども、今回は残念ながらこの要件に該当しないということで、事業採択を受けることができなかったところであります。 現在、この整備の必要性、目的を整理した上で、場所も含めて施設規模あるいは事業費の積算、それに対応する文部科学省等の補助メニューなどの検討をゼロベースから開始をしたところであります。 この２つの交付金の問題点でありますけれども、１つまず、いわゆるソフト事業であります
地方創生推進交付金でございますが、例えば地域間連携あるいは政策間連携といった先駆的な要素が求められると、非常に複雑な条件設定が行われておりまして、なかなか地域の実情に応じた活用がしにくい状況があります。 それから、
地方創生拠点整備交付金でございますが、今回スポーツパーク事業がうまくいかなかった最大の理由は、なかなか細かい条件がはっきり示されていないことであります。建設事業、いわゆるハード事業なわけでありますけれども、今回サッカーの練習場として造成をして芝生を植えると、これをメーンに申請をしたわけでありますけれども、国のほうの採択基準といたしましては、むしろそれよりも、その周りのといいますか、スタンドを、そうしたものをきちっと整備しなければいけないと、こういうことが条件になっていたわけでございます。私どもは練習場ということで出したわけでございまして、そういう意味ではなかなか私どもの考えているものと合致をしない。それよりも、そういうことが事前にきちっと示されていないところが、これは非常に問題があると私は思っております。 それから、御指摘がございましたけれども、２年間ということですが、実質年度末の補正でつく事業でございますので、単年度での事業完了が必要とされていることでございます。 それから、どうしてもこの事業の募集が年末ぐらいに急に参ります。したがって、それから慌ててどんな事業があるかということをかき集めて申請をすることになりますと、なかなか本当に対応が非常に難しい問題もあるわけでございます。 こういう問題がありますので、実は４月18日でございますけれども、内閣府の経済財政諮問会議の中の国と地方のシステムワーキンググループのヒアリングにおきまして、私は全国市長会の財政委員長という仕事をしておりますので、その立場で、先ほど申し上げました、この２つの交付金の問題点、これについて、もっと使いやすいようにしてほしいという話をしてまいったところであります。 それから、先ほどの
拠点整備交付金につきまして、なかなか検討する時間がないままに急に申請をすぐしろと、こういうやり方になっておりますので、あらかじめ今どういうものがこの補助対象として考えられるのか、そういう募集が来たときにはすぐに対応できるようにということで、今から準備をしようと思っております。 そのための実は係長級以下の17名で構成いたします「人財育成ワーキンググループ」を立ち上げたところでございます。これはそうした補助メニュー等の活用を探すこと、それからそれと同時に、そういった議論を通じて「人財」の育成を図っていこうというものでございますけれども、そうしたグループの活動を通して、この
拠点整備交付金・創生交付金の対象について、事前に検討する体制を整えていきたいと思っております。 それから、島根県県内市町村の事業申請、採択の状況でございますけれども、地方創生交付金につきましては、島根県はこれまでに24件の事業が採択をされております。それから、県内の市町村は141件の事業、そのうち松江市が採択を受けました事業が14件であります。それから、
地方創生拠点整備交付金、ハード事業でございますけれども、島根県はこれまでに３件、それから県内市町村には13件の事業採択がございます。それから、松江市は、一昨年でございましたが、水陸両用機を核にした中海振興プロジェクトなど４件が採択をされております。 ５点目は、
国土強靱化予算についての御質問でございます。国土強靱化地域計画の策定状況と、今年度の事業予算の状況でございます。 御指摘がありましたように、この国土強靱化地域計画を策定することによりまして、国の補助事業の採択優先度も高くなっていくということでございます。したがいまして、この計画を早期に策定していくことが極めて重要だと思っておりまして、本年度の次期総合戦略と同じスケジュールで策定をすることにいたしております。 今後のスケジュールでございますけれども、有識者に意見を伺って、秋ごろには計画素案をお示しして、パブリックコメントあるいは防災会議等で多くの御意見を伺って、年内を目標に策定をしていく予定でございます。 それから、今年度の本市におきます防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策関連事業でございますけれども、２月補正におきまして、（仮称）玉湯統合幼稚園改築事業、それから嫁島の高架橋の改修事業など５事業で約２億6,000万円の事業費を計上いたしております。この財源といたしましては、交付税措置の起債、それから社会資本整備総合交付金などを活用いたしたところであります。 ６点目の政策研究会の提言ということでございまして、先般議会のほうから私どもに、文化を知る、伝える、それから支える、育てることについての事業を展開して、そのための条例制定の御提言をいただいたわけでございます。 私どもは、今年度の当初の提案説明等々でも御説明申し上げましたけれども、私どもこれから地方創生あるいはまちづくりをやっていく上において、いろいろと国の事業であるとかといったものを活用していかなければいけないわけでありますけれども、やはり土台となるのは、その地域の歴史、伝統文化、こういったものであろうと思っております。そういうもののないまちづくりあるいは観光事業ということになりますと、それは例えばミニ東京をつくってみたり、あるいはテーマパークをつくったりということになってしまいまして、魂のこもらない事業になっていくと私は思っております。 したがいまして、今後こうした松江の歴史、伝統文化を深掘りをしていくことが大変大事だと、こう思っているところでございます。 現在、さまざまな文化活動などの現状の把握に努めながら、検討に向けた諸準備を行っているところでございます。その後に、有識者から成ります外部委員会を設置して、文化行政のあり方につきまして検討いただくことにいたしているわけでありますが、以前、開府元年まちづくり構想をつくるときに、文化の面で大変お世話になりました垣内先生という方がいらっしゃいます。この垣内先生を先日お招きをいたしまして、いろいろと意見交換をいたしたところでありますけれども、この松江市の考え方は非常にすばらしいものだというお褒めの言葉をいただいたわけでありますけれども、その際、やはりぜひ市内で現在いろいろな文化活動を実践している皆さん方と意見交換、あるいはその人たちのいろいろなお話を聞くことが非常に大事ではないかというお話をお聞きいたしました。その人たちの活動の中でどういう問題点があるのかとか、そういうものがそこに浮かび上がっていくということだろうと思っております。 もちろんそれ以外に、できるだけ多くの市民の皆さん方にかかわっていただいて、全体の機運醸成を図っていくことも必要であります。 こうした意見交換あるいは市民とのかかわりという中で、取り組みの成果をまとめていく必要があるわけでありますけれども、今後国際文化観光都市建設法70周年が令和３年４月でございます。これを目途に松江市の文化施策の方針をまとめていきたい、それを条例という形でまとまっていければいいかなと今考えているところであります。 中身はこれからになるわけでありますけれども、いきなりまちづくりとかあるいは観光事業との関連を考えていく前に、これは議会から提言をいただきました４つのキーワードですね、知る、伝える、支える、育てると、この４つのキーワードを一つの大事な視点としてまとめていきたいと思っておりますし、それに私はつけ加えまして、新たな文化を創造するという視点、そして古い文化、新たな文化も含めまして、その文化を活用するという２つの視点も加えてみたいと考えているところであります。 例えば現在文化財の維持、保存につきましては、文化庁も単に文化財を保存するだけではなくて、これをいかに活用を通して保存していくという考え方が非常に大事だと言っておりますが、まさにこの文化につきましてもそういうことではないかと思っておりますし、また新たな若い人たちを中心にして、文化が育ちつつあるのではないか、そうしたものを探しながら、そういった文化と古い文化とがまた融合していくと、こういうことも考えられると思っておりますので、そうした６つの視点で文化を考えてみたいと思っております。 最後に７点目といたしまして、教職員の人事権移譲であります。 知事のかわる直前に、突然県のほうからこの人事権移譲についての打ち切り宣言があったわけであります。私どもも非常に唐突な感じを受けたわけでありますけれども、この問題につきましては、最初県のほうに申し入れをしたときに、私どもは一番お願いをしたのは、松江市と他の市町村とが言い争いをするという形ではなくて、しっかりと島根県に対して我々要請しておりますので、しっかりと島根県がこれを受けとめて、自分の考え方をその中でまとめていただくと。それを他の市町村がそれに対してどう考えるのか、そういう形で進めていただきたいと強く申し上げてきたわけでありますけれども、最初のスタートが全市町村の中で話をしてくれという話でありました。 県はどうするんだと言ったら、県は加わらないと、最初はそういう話でございましたので、それはおかしいじゃないかと、自分の権限を人の議論に任せてしまうということではおかしいので、やはり県も入ってそれは議論をしてもらわなきゃいけないんじゃないかということで、最終的には県も入ることになったわけでありますが、今から考えてみますと、本当に主体的に県としてこの問題を受けとめるという姿勢にやや欠けたところがあったのではないかと思っております。 森脇議員も御指摘がありましたように、この人事権をめぐる情勢はいろいろな経緯がございまして、１つは平成18年度に県が立ち上げましたワーキング会議があるわけでありますけれども、この中で９つの課題があることを指摘いたしております。しかしながら、この９つの課題の検証をする前に、まだ国の動向がはっきりとしないので、国の動向を見きわめながら考えていく必要があるという結論で終わっているわけであります。 その後、御指摘がありましたように、平成27年だったと思いますが、国の閣議決定などによりまして、特に中核市に対してこの人事権移譲を積極的に推進していくという閣議決定が行われたところでありまして、そういう意味からいいますと、このワーキング会議が明らかにした国の動向も非常に大きく変わってきて、推進をしていくという方向に変わってきたわけでありますので、それを受けとめてぜひ検討してもらうことが必要だったわけでありますが、そのことについては、やはり県としての考え方はついぞ明らかにされなかったということがあります。 そこで、私どもは、これではやはりだめだと思っておりまして、やはりこれまでの閣議決定等の趣旨を踏まえまして、県が具体的なたたき台を示した上で論議をする場を設けていただきたいと考えております。 県の教育委員会におきましては、県の教育長のほうから、今後松江市のほうから協議があれば、その協議には応じると、こういうことでお話をされて、県の教育委員会もこれを了承いたしているわけでございます。そこで、５月17日でございましたけれども、松江市の教育長のほうから県の教育長に対しまして、平成17年、平成18年の検討結果の検証を含めて、再度検討する必要があるということを申し上げて、書面をもって教職員の人事権移譲に関する実務者会議、実務者協議会を設置して、改めて検討を行っていただくように申し入れをしたところであります。しかし、現在まで県のほうからは回答をいただいていないということでありますけれども、県の回答を待って、改めて今後の進め方について考えてまいりたいと思っております。 それから、あわせて現在中核市の教育長会におきましても、この問題の研究が進められていると聞いておりますので、そこでの議論にも注視してまいりたいと考えております。
○議長（森脇幸好） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） 選挙広告についてお答えいたします。 まず、新聞広告の形態についてでありますが、候補者の新聞広告と政党その他の団体の広告とを同時に掲載する併載については、昭和44年、総務省から各都道府県の
選挙管理委員会に対して、その取扱基準が示されているところであります。それに沿って今回の新聞広告の形態を判断しますと、今回の新聞広告は法令等で認められている基準内のものであると判断しております。 次に、政党その他の団体の新聞広告の内容についてでありますが、公職選挙法第146条第１項においては、何人も選挙運動の規制を免れる行為として、選挙運動期間中に公職の候補者の氏名もしくはシンボルマーク等を表示する文書図画を、選挙運動とは関係のない広告などのように装い頒布したり掲示することを制限しております。いわゆる脱法文書の禁止規定であります。 一方、公職選挙法第201条の13第１項第２号、これは選挙期間中における政党等の政治活動の規制に関する規定でありますが、これを根拠規定といたしまして、新聞広告の内容については、選挙運動に当たらない純粋な政治活動の範囲内であるものに限り、候補者の氏名または氏名類推事項に及んでも規制されないと解釈されているところであります。 このような条文に照らした上で、今回の新聞広告の内容が選挙運動に当たる違法なものか否かにつきましては、松江市
選挙管理委員会としては、疑問は残るものの、直ちに合法とも違法とも断定できないものと判断しており、最終的には司法機関に委ねざるを得ないと考えているところであります。以上です。
○議長（森脇幸好） 26番。
◆26番（森脇勇人） 終わります。
○議長（森脇幸好） 12番柳原治議員。 〔12番柳原治議員登壇〕
◆12番（柳原治） 松政クラブの柳原治でございます。引き続き会派を代表して質問します。 それでは第１点目、中小企業振興策についてお伺いします。 今回、中小企業や小規模事業者に対する振興条例が本議会に提出されています。国内産業の99％を占める中小企業・小規模事業者の活躍こそが地域経済活性化のキーワードであることは、異論の余地もありません。現在、具体的な支援策に関しては、中小企業庁や島根県、そして振興財団、さらにそれを補完するように松江市の各種政策、産業支援センターなどが対応しているところでございます。 しかし、そもそもこういった制度の情報提供、また制度と事業者をつなぐコーディネート不足によって、十二分に中小企業及び小規模事業者がこういった有利な支援制度を活用されていると言い切れません。 例えば情報提供一つとっても、島根県が製作している支援ガイドブックに松江市が補完している施策を追加し、島根県と共同歩調をとり、冊子の増刷と配布の部分を松江市が負担し、市内事業者に広く情報提供し、支援措置を最大限活用してもらうことも考えるべきだと考えます。 また、本条例を制定する覚悟があるということは、中小企業を振興するに当たって、松江市が発注する業務等を市内業者でできる部分においては、入札条件等の弾力的な運用ができるための制度改善など、松江市全体の中で財政部等も本気で考えていかなければならないと考えます。 また、条例案の中では、創業・起業の促進とも書いてありますが、松江市では国の創業支援事業計画を既に持っており、本制度を十二分に活用し、国と連携したさらなる有効的な創業・起業支援に動くべきだと考えます。 また、事業の効率化や人手不足解消でのＩｏＴでの課題解決においては、テクノロジー活用を得意とする企業からの課題解決アプローチやビジネス提案化が先行しており、地域課題や個別具体の中小企業・小規模事業者とのニーズの拾い出しを初めとした適切なマッチングが進んでいません。 こういった点を踏まえて、本条例制定に対する松江市の意気込みを伺います。 また、国、県、市の重層的な支援制度の周知について、条例の中でどう考えていくか、財政部も含めた公共事業等の入札等の弾力的な運用についてはどうか、来年度の起業・創業支援についてはどうか、ＩｏＴを活用するための地域や事業者課題や先行企業とのマッチングについてどうするのか、考えをお伺いいたします。 次に、移住・定住施策についてお伺いいたします。 先日の新聞に、島根県のＵＩターン者の人口が減ったという記事がありました。全国トップランナーとしてやってきた島根県としては、大きなニュースでした。その中でも最も多くの人口を抱え、島根県を牽引し、トップランナーにならなければならないはずの松江市の現状やＵＩターン者の評判等について、これでよいのかと考えさせられます。そこで、松江市のＵＩターン者を取り巻く環境を整理します。 地域おこし協力隊のスキームは、省庁や各自治体により多くの視察があるように、全国でも少ないモデル的かつ先進的なスキームで事業展開をしています。また、移住者や起業者が少ないわけではなく、都会地で魅力的な技術を持った若者がＵターン、Ｉターンをして、松江市内でも多くの起業・創業をしています。 先般、地域おこし協力隊の１期生の壮行会があり、そこに50名を超える地域のキーマンたちが集まったと聞いております。ふるさと島根定住財団のスタッフや多くのＵＩターン者の話を聞きますと、こういった客観的事実が正しくイメージとして評価されてないことや、ＵＩターン者がこちらで起業・創業を行う場合、どこに、誰に相談していいか等のプラットフォーム、人を動かすために必要な土台となる環境がなく、また市内で活躍するＵＩターン者のつなぎ役がいないことも浮かび上がります。さらに、それが挑戦したい若者を松江に集め切れてない、つまり拾い損ねているという現状もあります。 しかし、先般あった協力隊の１期生の壮行会のように、まさしく関係人口のプラットフォームができつつあり、こういったプラットフォームこそが、さらに多くの移住者、定住者、起業・創業者、松江を応援しようと思う人たちを引き寄せるプラットフォームになっていくと感じます。 こういった松江市の現状を鑑み、市の定住企業立地推進課がそのエンジンとプラットフォームとして現状担っているわけですが、関係人口の言葉が示すとおり、関係や人を知っていることが最も肝要な事業や部署において人事異動がある市のシステムでこれを担おうとすると、必然的にその関係や人の情報は積み重ねず、バンクされません。また、ＵＩターン者にとって、担当者がかわり、行政と関係も連絡もなくなったという話はよく聞く話です。 そこで、多くの都道府県では定住財団を持つのですが、現状の分析の中で、定住財団も島根県全エリアをカバーしなければならず、人口の約３分の１近くを占める松江市がさらに重層的に強化していくことが必要だと思います。 国は、地域おこし協力隊を8,000人までふやすとしています。また、関係人口の創出を地方創生の最重要施策に力を入れるとしています。また、地元選出の細田博之衆議院議員が尽力し、いわゆる地域におけるマルチワーク（多業、複数の仕事にかかわる働き方）の推進と支援の法整備を国が進めています。つまり、
地方創生推進交付金やその他の組み合わせにより、財源措置も優先順位も持って講じられる可能性が高いと感じます。松江市の課題と国の方向もまさしく一致しており、やらない理由はないと思います。松江市もスピード感を持って、新しい定住と移住者や地元のＵＩターン者をつなぐプラットフォームの検証に挑戦すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、観光施策についてお伺いします。 昨今より松江市においては、宿泊税の導入、観光協会のあり方などが議論されております。しかし、基本的にどれもが手段論の話であり、そもそも今、松江市の観光の現況を見た上で、何が必要で、何が足りないか、また未来に向かってどういう体制がよいのか、そのために財源をどう生み出していくかという議論をしなければなりません。宿泊税の議論も、税ありき、納得してもらうことありきではなく、今、松江市の観光にどういう状況が生まれているかを、冷静に関係者全員で共有、把握しなければなりません。 出雲大社の遷宮、国宝松江城の誕生など大きなトピック、また全国最低水準とはいえ、日本全体のインバウンド観光客に牽引され、松江市が持つ観光の現況が見えにくくなる中で、今こそ20年、30年後の松江市の観光のために議論を行い、丁寧かつスピード感を持った未来展望を描くことが求められます。 そういった中で、目先のインバウンド観光も大事ですが、その前に、まず松江市が観光地として生き残るために、何が必要で、どういう体制でそれを実現していくか、そしてその議論の中では必ず必要な財源の話になります。それを広くあまねく市民の皆さんからの税金で観光体制をつくるのか、観光に来た宿泊者からのお金をいただくのか、必ずその議論は避けて通れないはずです。 全国どこの自治体も、観光といえば一つの産業の分野であるにもかかわらず、公金の出動が非常にやりやすかったのは、過去から続いてきた事実です。産業として支援をする側面、魅力的な都市としてのまちづくりとしての側面、大きな意味で松江市の観光地、そして観光産業をどうつくっていくかの大きな議論です。 財政がより厳しさを増す中で、観光産業ばかりを優位に扱うことには、将来市民の皆さんから不満が出ることも想像しておかなければなりません。宿泊税ありきの議論ではなく、またイベントを行うとか小さな話ではなく、大きな意味で松江の未来の観光について今考えることを期待します。その上で、本質問に対する松浦市長の考え方、また今後の具体的な進め方についてお伺いいたします。 次に、
国体についてお伺いいたします。 島根県での2029年の
国体開催が決まりました。この件に関しては、この議場でも大きく議論されてきましたが、スポーツの力によるまちづくりの重要性については、もはや言うまでもありません。 市長は、さきの２月議会において、島根県に対して、開催機運の醸成や開催に向けたスケジュール等を早急に示すよう引き続き働きかけを行うとともに、大会開催を今後のまちづくりに生かしていけるよう、県など関係機関と協議を行っていくと所信表明されましたが、この
国体の開催に関連した質問を行います。 以前のくにびき
国体では、松江市は総合運動公園やインフラの整備、また財団などの設立を通じ、スポーツ人材の育成など大きく松江のまちを変化させました。これからの松江市のスポーツとまちづくりについては、後日、河内議員が質問いたしますが、改めて
国体に関連して、県都松江市はどのような心構えで
国体に向かっていかれますか、また松江市としてどんな競技を担っていきたいとお考えですか。選手の強化対策や体制づくり、及びインフラ等の再整備など、どういう考え方で進めていきますかお伺いいたします。 次に、松江市ガス事業の民営化についてお伺いいたします。 松江市におけるガス事業は、大正元年に民間事業者により始まり、昭和５年より公営事業として、安心・安全で安定した供給に努めてこられたところです。平成17年には、行財政改革の観点から、松江市ガス事業経営検討委員会を設置し、具体的な民営化の方法、時期と財務のあり方について議論が行われ、平成18年には、施設と営業権を売却する事業譲渡が望ましいとする答申が行われておりますが、平成12年、平成17年の天然ガスへの転換作業による多額の債務がネックとなり、受け入れ企業がありませんでした。 その後、ガス局は13年間にわたり、答申に沿って経営努力を重ねられ、事業価値を高める努力を続けてこられたと思っております。平成29年度の都市ガス小売全面自由化により、料金の自由化や付加サービスなどによる競争の激化など、ガス事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、さまざまな経営努力により、最大75億円余りであった企業債残高は、令和元年度末には24億円程度までに圧縮される見込みと伺っているところです。 このような中、平成30年９月には、市長より民営化を進める内容の発信があり、平成31年２月にはそれを受け、島根県ＬＰガス協会松江支部並びに松江ガス供給株式会社から事業譲渡の要望が市長及び我々議会宛てに提出されました。その後、平成31年４月には、市長よりガス事業管理者へ外部委員会の設置を指示され、令和元年５月には第１回会議を開催されたと伺っております。 つきましては、平成18年のガス事業民営化に係る答申以降、新たに市議会議員となった方々、私も含め多くおりますので、改めてお伺いいたします。 平成18年当時の民営化は、行財政改革の視点から進められていたわけですが、今回のガス事業の民営化はどのような目的で進められるのか改めてお伺いします。 さらには、松江市ガス事業経営検討委員会の進捗状況と、今後のガス事業民営化の進め方について市長にお伺いいたします。 次に、松江市のごみ袋の対策についてお伺いいたします。 松江市では、10月よりごみ袋の値段が改定されました。その後の新旧の袋の交換に伴う混乱、そしてゴールデンウイークを挟んだ袋不足の混乱と、市民生活に大きく影響を及ぼしたところでございます。 過去、指定ごみ袋の導入時、以前にあった値段改定時には大きな混乱はなく対応できたのは、自治会への説明会やごみ収集現場の皆さん方が市民対応など的確にされたと思っております。 あれから時代も大きく変わり、地域の自治会の加入率の低下、社会的な状況による取得情報の変化などにより、市民や地域の中でそれぞれ情報格差があることは十二分にわかった上で、今回の事案には相当の予見と準備対応をして臨まなければならなかったと思います。 予見の低さをもって対応したことについては、昨年から今日に至るまで環境保全部の企画立案、チェック、執行体制について反省、改善をしていただきたいと思います。 ただ、他の自治体では、長期となったゴールデンウイークではごみの収集を休む自治体も多い中で、一生懸命に市民サービスに努められようとした点については、しっかりと評価したいと思います。 そこで、お伺いいたします。 地区の説明会や市民への情報提供は万全であったか、ごみ袋の交換を環境センターのみで行い、これが混乱に拍車をかけたが、今後これを改善しなければならないが、どう考えるのか。例えばこれ、シールでも対応ができたのではないかと思うところでございます。 次に、ごみ袋の流通体制はどうだったか、今後はどうするのか。また、海外製のごみ袋は価格的に国内産に比べ製造原価が安いが、破れやすいなど品質にばらつきがあると一部評価があり、環境保全部でもその都度、品質管理に努めてきたと考えます。現在では国内製造業者の中には、ごみ処理場の、袋自体の可燃性を高めて、ごみ処分場の燃料代を低下させる国内製のごみ袋も出てきております。流通や品質、その後のトータルコストも総合的に考えて、海外製と国内製の袋をどう考えていくのか。常時の場合ならいざ知らず、こういった変化が起きるときにおいては、しっかりと組織体制の見直しが必要だと考えるがどうかお伺いいたします。 最後に、松江北道路についてお伺いします。 松江北道路は、境港出雲道路の一部として、また松江だんだん道路とともに松江市の外環状道路の一部として、山陰道へのアクセス性向上に伴う物流の効率化、市内へ流入する交通の分散化に伴う停滞の緩和等により、地域の発展に貢献することを目的とした道路として計画されました。 これまでの経過をたどれば、平成25年１月に第１回の意見交換会では、先ほど申し上げた松江市内の道路課題や松江北道路の必要性についての説明会が開催され、第２回平成25年９月には、Ａ、Ｂ、Ｃ、３つのルート帯案が示され、それぞれの評価についての説明会が開催されました。平成25年10月には、沿道にお住まいの方々、道路利用者の方など、より多くの皆様からの意見を計画に反映させるためにアンケート調査が行われております。その後、古江地区から西への延伸ルート帯についての要望を、松浦市長から県に対して検討要請をしていただきましたが、平成29年５月、Ａ、Ｂ、Ｃの３つのルート帯の中からＣルート帯に選定されました。 平成30年７月、ルート、道路構造案が示され、隣接する公民館区住民、事業関係者、事業予定地及び周辺の土地建物所有者、土地改良区等に説明会が開催されました。主な意見として、盛り土構造によって町内が分断されたり景観が悪くなることから、高架構造にしてほしい、あるいは平面交差する乗りおり場所は危ないこともあって、立体交差にしてほしい、そういった道路構造に関する意見、それから家屋に影響する計画は賛成できないというルート案そのものに関する意見、振動、騒音などの対策を行ってほしいといった環境に関する意見、それから北道路は早期に整備してほしいといった意見等々、さまざまな御意見をいただいているところでございます。 こうした意見を踏まえて、さらに検討を行って、その結果を昨年の秋以降、再度説明会を開催予定と回答されていますが、いまだありません。 さて、昨年９月以降の対応と現在の状況についてお伺いいたします。 古江地区の古志大野線に松江北道路と交差する地点があり、この上側に満水時貯水量129万トンの柿原池があります。説明会では、柿原池が災害により決壊した場合の浸水範囲や最大水深などについて、松江北道路を整備する前後を比較した説明がされ、その影響については現在も調査中であり、極力影響が出ないように引き続き検討を行う、こういった県の説明がございました。 松江市といたしましても、地域の安全確保に向けた検討を十分に行っていただくよう働きかけてまいりたいと考えておりますと回答されていますが、現在の状況をお伺いします。 次に、圃場整備事業が計画されている地域においては、耕作の効率性が損なわれない区画の整備と、耕作条件の悪い区画の施設用地への利用による土地の有効利用について、県と協議するとされていますが、状況をお伺いします。 また説明会のおくれ理由と、開催予定はいつごろになるのかお伺いいたします。 以上７点の質問に対しまして、明確な御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 柳原議員に対する答弁の前に、しばらく休憩をいたします。 〔午前11時51分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○議長（森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開き、12番柳原治議員の代表質問に対する答弁を求めます。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 柳原議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、中小企業振興策についてで、今回条例案につきまして御提案申し上げておりますけれども、これについての数点の御質問に対してお答えをしたいと思います。 まず、この条例制定に対する松江市の意気込み、あるいは国、県、市の重層的な支援制度の周知ということで、条例の中でどのように考えていくのかということでございます。 まず、条例制定を機に、改めて中小企業あるいは小規模企業の果たす役割、重要性につきまして、関係者が共通認識を持ちまして、この地域経済の発展、それから雇用の創出に改めて取り組んでいく決意であります。 そこで、現在行っていることでございますけれども、まず現在は、松江市の経済構造の分析に取り組んでいるところであります。企業の中には、雇用や所得を生み出す産業、あるいは観光、製造業といった外貨の獲得産業、こういったところで生み出された所得がどういう形で展開をしているのかなどなど、本市の強みあるいは弱みを明らかにした上で、松江市の中小企業、小規模企業の振興計画を策定する予定にいたしております。 それから、今大きく社会変化が起ころうとしておりますキャッシュレス化の問題であるとか、あるいは外国人雇用、こういったことの対応についても必要性あるいは対応策について検討を進めたいと考えております。 それから、今この松江市の中小企業・小規模企業振興計画で出された方向性と、既にございますものづくりアクションプランであるとか、あるいは地産地消の行動計画など個別計画との整合性を図っていきたいと思っております。あわせて、県、商工会議所、商工会、ＪＡなどとの役割分担についても整理をしたいと考えております。 また、議員が御指摘がございました国、県、市の支援制度を的確に事業者に提供をすることは、大変重要なことだと思っているところでございます。今後、産業別に人材育成、それから販路拡大、商品開発などのタイトルで仕分けをいたしまして、国、県、市のそうした支援制度の概要をわかりやすく一覧にしていきたいと思っているところでございます。ホームページでの掲載はもとよりでございますが、商工会議所、商工会、金融機関などと連携を図りまして、工業団地、商店街、組合などにも積極的に情報提供をしてまいりたいと思っております。 それから、財政部も含めた公共事業等の入札等の弾力的な運用について、どう考えているのかということでございます。 松江市は従来から、中小企業振興策といたしまして、可能な限り市内企業を優先して発注をしてきているところでございます。それから、調達等の対象を適切に分離発注あるいは分割発注をすると、こういう弾力的な運用も行っているわけでございます。このような形で、この条例の趣旨に資するように、地元企業の受注機会のさらなる増大に努めてまいりたいと思っております。 それから、起業・創業支援あるいはＩｏＴを活用するための先行企業とのマッチング等々について、今後どう考えていくかということでございます。 この起業・創業につきましては、まつえ産業支援センターが窓口になりまして、国の登録免許税の減免、あるいは新設をされます県の起業支援補助金等の制度説明を行って、起業に必要な手続、融資等については、支援機関あるいは金融機関へのつなぎの役を担っているところでございます。 それから、相談だけではなくて、まちのＲｅ－ｐｒｏｊｅｃｔ事業に取り組みまして、中心市街地で増加をしている遊休不動産と起業を目指す若者たちのマッチングといった仕組みづくりにも取り組みたいと考えております。今年度は、遊休不動産の実態調査を行いますとともに、エリアイノベーションをテーマといたしました実践講座、それからフィールドワークを実施する予定にいたしております。 それから、今年度重点的に取り組みます関係人口の創出が、まちのＲｅ－ｐｒｏｊｅｃｔ事業での起業につながりますように、民間活力や人的ネットワークも生かしながら進めていきたいと考えております。 それから次に、ＩｏＴなどのシステム導入につきまして、製造業はどのようなシステムを導入すればよいかなかなかわからない。一方、ＩＴ企業につきましては、現場でどういう課題があるのかよくわからないといった声を聞いておりますので、今年度から両者の意見交換あるいは交流の場を設けることにいたしているところでございます。 ２番目は、移住・定住施策について、スピード感を持って、ＵＩターン者をつなぐプラットフォームの検証に挑戦するべきだと思うけれども、市長のお考えはどうかということでございます。 現在の移住・定住施策につきましては、ふるさと島根定住財団と連携を図りながら、移住希望者の相談対応、就職、住居等の支援を行って、移住者の受け入れを行っているところでございます。しかしながら、地域おこし協力隊のケースを除きますと、松江が好きでかかわりを持ちたいと思っている人、チャレンジしたい人を呼び込む取り組みや、移住してこられた方のフォローアップは、人員や体制の面から十分ではないと認識をいたしているところでございます。 今後松江市では、関係人口の創出を積極的に行ってまいりますけれども、多様なかかわりを求める人や松江を選んで移住していただいた貴重な人材を生かすためにも、そういった人々と松江の地域課題とをマッチングして機能させるプラットフォームが必要であると考えております。 この取り組みは、継続した伴走型の支援が不可欠となるわけでありますけれども、議員御指摘のように、行政では人事異動によってどんどん人がかわってしまうと。こういうことで、なかなか実施困難なことも生じてきますので、民間の活力も入れた体制を組む必要があると思います。 そこで、まずは早期に民間の方々と一緒になって、プラットフォーム設置に向けた課題等を検証いたしまして、移住者あるいは多様な関係人口が活躍できる仕組みの構築を検討してまいりたいと思っております。 大きな３番目は、観光施策についてでございます。今、観光協会のあり方について従来から検討してきておりますけれども、今後どういう形で進めていくかと、こういうことでございます。 観光事業につきましては、行政サイドから行うべき事業と、それから民間団体のほうで行うべき事業といろいろあるわけですが、これらを連携して効果を上げていくことが必要になってくるわけでございます。したがいまして、これからの松江の観光に必要なことといたしましては、目指すべき方向性、それからそのための柱となる取り組みは何かといったことを改めて関係者の皆さん方と議論し、将来に向けたビジョンを共有していくことが一番大切ではないかと思っております。 例えば今松江の観光を一年を通して考えた場合に、どうしても冬場になりますと落ち込んでいくわけであります。そういういわゆる閑散期対策をどのようにしたらいいのかと。 昨年でございますけれども、ニューオーリンズを訪問いたしたときに、ＤＭＯを新しく立ち上げたときの立ち上げ方で非常にヒントをいただいたわけでありますけれども、漠然と何か観光事業を進めていくだけでは、観光事業者の理解を得られないということがありますので、まちの観光の共通する課題をいかにして解決をしていくかというテーマを掲げて考えていくといったところから始めたと言っておりました。 ニューオーリンズの場合は、夏場が非常にこれまで落ち込んでいたのを、いろいろな施策をやったり、あるいはイベントを誘致したりということで、そういったものを一緒になって取り組んだということを申しておりまして、松江の場合も観光協会をつくった場合に、そうした閑散期対策をどのようにしていったらいいか、行政はどういう役割を果たして、そして観光協会はどのようにやっていくかというようなことについて役割分担をはっきりしながら議論をしていくことが、やっぱり必要ではないかと私も思ったところであります。 そういう少し大きな観光の進め方ということについて、テーマといいますか、どういうものを柱を立てていくかと、それを行政と観光協会がどういう形で役割分担を果たしていくかということについて、これから立ち上げます検討委員会において十分話し合いをしていく必要があると思っております。 こうした考え方につきまして、先般ホテル・旅館組合の関係者の皆さん方等々に対しまして説明をいたしまして、御理解をいただいたところであります。そして、今後７月には、先ほど申し上げました有識者を交えた検討会議を設置することにいたしております。 関係者の皆さん方、やはり一様に心配しておられますのは、結論先にありき、あるいは宿泊税がもう先にありきという議論のための検討会議になってはつまらないと、こういう御指摘でございますので、先ほど申し上げましたようなことを中心にいろいろ議論をして、そのためにじゃあどういった財源が必要になってくるかと、こういう議論を重ねていきたいと思っております。 ４点目は
国体についてでございまして、どのような心構えで
国体に向かっていくのかと、それから松江市としてどのような競技を担っていきたいか、あるいはインフラ整備等々をどういう考え方で進めていくのかということでございます。 ２月の定例会の所信表明でも申し上げましたが、
国体につきましては、県に対して開催機運の醸成並びに開催に向けましたスケジュール等を早急に示すように働きかけを行っていきたいと。それから、大会開催を今後のまちづくりに生かしていけるように、県などと関係機関と協議をしていくことにいたしているところであります。
国体の意義でありますけれども、やはり
国体は国民スポーツの祭典でありまして、我々地元にとりましても競技力の強化や選手の育成、またスポーツを通じた観光振興や地域の活性化に大きく寄与するものと考えているところであります。 一方、
国体の開催には多額の地元負担が伴うことが想定をされるということでございますので、今後早急に県のほうから
国体開催に向けましたスケジュール、それから会場施設の選定及び整備方針、それから財政支援方針、選手の強化方針、こういったものを示していただきたいと思っておりますが、こういったものが示されましたら、議会や関係機関、市民の皆様の御意見を伺いながら、市としての方針を決定してまいりたいと思っております。 この大会を一過性のものに終わらせることなく、今後のまちづくりに生かしていくことが必要でございますので、しっかりと競技会場、選手の強化対策や体制づくり等々につきまして、県と協議をしながら取り組んでまいりたいと思っております。 ５点目は、松江市のガス事業の民営化ということでございます。平成18年当時の民営化は、行財政改革の視点から進められていたけれども、今回のガス事業の民営化はどのような目的で進められるのか改めて伺うと、こういうことであります。 まず、公営のガス事業者でございますけれども、現在我が国の都市ガスの事業者は約200あるわけでございます。うち、公営ガスの事業者が約１割というウエートにすぎないわけであります。昭和50年のピーク時には75ありました公営ガスの事業者が、現在では24事業者まで減少してきている。そして、扱うガス販売量は約２％にすぎないということでございまして、今のガス事業の大半が民間が受け持っている状況があるということが、１つあるわけでございます。 松江市では、平成13年度からガス事業の民営化について議論を始めたところでありますが、市町村合併後の平成18年度に外部有識者による委員会を設置いたしまして、主に３項目のポイントをいただいたところであります。１つは、民営化が顧客に不利益を及ぼさず、松江市にメリットを生み出すものであること。それから２番目は、方式は施設及び営業権を売却する完全譲渡方式とするものである。それから３番目は、時期は、事業価値が企業債残高を上回るときと、この３点をポイントとしていただいたわけであります。 そういうことで、私はまず、この民営化を行うことを原則に、行財政改革を進めて、先ほどのポイントの中にありますように、負債の縮減と黒字化の定着化を進めていくことにいたしたところであります。結果として、黒字を維持して、負債を70億円から24億円に縮減をするという経営基盤の強化に努めてまいったところであります。 その後、一方で市民のライフスタイルにも大きな変化が生じまして、これがまた新たな課題として生じたところであります。オール電化などの他のエネルギーとの競合で、都市ガスの普及率が平成18年度の40％から平成29年度には30％に割り込むなどの低下を来しているわけであります。この結果、平成13年度には事業収益は20億円であったものが、平成29年度には16億円まで減収をしている。将来にわたる経営環境に大きな懸念が生じているということでございます。 加えて、平成29年度にガスの小売自由化が行われまして、民間を中心に競争が激化するなど、今後ますます厳しい経営環境が予想される状況になってきているところであります。 今回のガスの民営化につきましては、民営化をすることにより、１つは民間活力による都市ガスとＬＰガスといったガスエネルギーの集約化が図れること、２点目は、再生可能エネルギーその他のエネルギーとの連携、こういったことによりまして、エネルギーの地産地消につながって、そのことが地域内での資金循環や付加価値を高めて、地域内での分配につながっていくと考えているわけであります。そのことは、地域の労働者の賃金あるいは企業の利益を高めることになるわけであります。 例えば、先ほど御質問もございましたけれども、松江市の公共事業については、可能な限り地元建設業者に発注をすることにいたしておりますけれども、このことは地域内生産を高める取り組みになっているわけでございます。このように地域内での経済循環によりまして、雇用の創出はもとよりでございますが、地域内経済の発展に寄与するものと期待をいたしているところであります。 そして、将来的には、松江市地域のみならず、宍道湖・中海圏域など県境をまたいだ地域経済の活性化によりまして、人、物、金の地域内循環を達成できるものと考えているところでございます。 今後の民営化の進め方につきましては、松江市ガス事業経営検討委員会におきまして広く御意見をいただいて、そして議会の皆様の御意見を伺いながら、最終的な判断をしてまいりたいと思っております。 ２番目の委員会の進捗状況等につきましては、ガス局長のほうからお答えをさせていただきます。 大きな６点目は、松江市のごみ袋対策につきまして数点御質問がございますが、まとめてお答えをしたいと思います。 まず、このたびのごみ袋、燃やせるごみ袋が品薄状態になった原因でございます。まず１つは、市民に対しまして、４月から古いごみ袋が使えなくなるという情報提供が不足していたことが上げられます。 ２点目といたしましては、通常発注から納品まで３カ月程度かかるために、本来ならば平成30年12月までには発注手続が完了すべきところだったわけでありますが、平成31年２月にこれがずれ込んだということで、製造期間が不足をして、計画枚数を納入できなかったわけであります。この結果、４月上旬の納品数を211万8,600枚、これは例年の大体２倍相当の納品数を計画したわけでありますけれども、実際には65万1,600枚という数になってしまったということでございます。 それから３つ目の要因といたしましては、交換あるいは還付手続の準備態勢が不十分でございました。窓口を環境センターのみとして、支所での対応を怠ったために、混乱を招いたわけでございます。 ４点目としましては、４月の上旬からの品薄状態が顕著になったにもかかわらず、旧の袋での排出あるいは差額シールなどの弾力的な対応を怠ったことなどが上げられるわけであります。 こうした一連の混乱は、やはり職員の危機管理意識の不足が招いたことでございまして、担当課を初め部内の情報共有、それから的確な判断に不可欠な職員間の意思の疎通を欠いた、組織としての機能不全に陥っていたことが大きな原因だと考えているところでございます。 住民サービスを担うべき職員の意識が極めて低かったと言わざるを得ないところでございまして、今後基本に立ち返り、いかなる場合においても適切な判断ができる組織の再構築に向けて、職場環境を整えてまいりたいと思っております。 今後はあらゆる手段を通じて周知徹底を図るとともに、窓口手続等、市民の利便性を考慮した対応となるように十分に対策を検討してまいりたいと思っております。 なお、御指摘がありましたごみ袋の流通体制でございますが、以上申し上げましたように、海外製か国内製かという問題ではなくて、従来からも海外生産をして安定供給をしてきたわけでございますので、このたびの件は見通しの甘さにより生じたものだと考えております。 大きな７点目の松江北道路についてでございます。 今後、柿原池が災害により決壊した場合の浸水範囲や最大水深などについて、その前後を比較した説明がされて、その影響については現在も調査中のようでございます。これについて、松江市としても県のほうに働きかけていきたいと回答されているけれども、現在の状況はどうかと、こういうことでございます。 御指摘がありましたように、柿原池が大雨等によって決壊した場合の浸水範囲など、この松江北道路の整備後の影響につきましては、整備前と比較をいたしまして、極力影響が出ないようにシミュレーションを重ねるなど、道路構造等の検討を継続して実施していると県から伺っているわけでございますが、市といたしましては、地域の安全が確保されるように、引き続き県へ働きかけていきたいと思っております。 それから、圃場整備事業が計画されている地区においては、耕作の効率性が損なわれない区画の整備、それから耕作条件の悪い区画の施設用地への利用による土地の有効利用について県と協議するとされているけれども、その状況はどうかということでございます。 現在、圃場整備事業では、農地の大区画化などによりまして、営農の効率化を目指して県、市、地元の圃場整備推進協議会において協議を進めておりまして、今年度中に基本的な計画を策定する予定といたしております。 松江の北道路のルート等によりまして不整形地として残る耕作条件の悪い区画につきましても、地元の意向を尊重しながら、農用地または施設用地として有効な土地利用ができるように、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 それから、いまだ説明会の開催がないけれども、説明会がおくれている理由、原因、それから開催予定はいつごろになるのかということでございます。 松江北道路につきましては、延長が10.5キロメートルと長く、多くの地域を通過いたしますということで、昨年度開催されました地元説明会において、ルート案、それから道路構造、また環境への影響等について各地域からいろいろな要望、意見をいただいているところでございます。 県からは、こうした要望、意見等に対し丁寧に対応していくために、道路構造の検討、関係機関との協議等に時間を要していると。これらが調い次第、速やかに次の説明会を開催する予定であると伺っているところでございまして、松江市といたしましても、早期にこの説明会が開催をされて、そして地域の皆様に御理解をいただき、事業が進捗するように、引き続き県に対して要請をしていきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 私のほうから、５点目の松江市ガス事業民営化について、委員会の進捗状況はどうかという点についてお答えをさせていただきたいと思っております。 平成18年度に行われました答申について、13年が経過したことから、民営化に係る目的、理念及び諸条件について、現在の社会的状況及び経営状況のもとで検証を行うために、松江市ガス事業経営検討（検証）委員会を設置し、外部の委員10名にオブザーバー１名を加えまして11名で、去る５月24日に第１回を開催したところでございます。 委員会では、これまでの松江市ガス事業の経過やガス事業を取り巻く全国並びに松江市の状況、検証事項として１点目、民営化する場合の目的・理念、２点目、民営化する場合の手法、３点目、民営化する場合の時期と財務のあり方について検証いただいたところでございまして、その中で意見として、民営化は地元経済に資するものでなければならない、地域経済を継続性あるものにしていかなければならない、譲渡先を地元だけに限るのではなく、広く門戸を開くべき、地元資本には、地域外資本にまさるだけの力を発揮してほしい、それから民営化後の保安の徹底、それから今回の事業価値算定方法は妥当であるなどの御意見をいただいたところでございまして、引き続き議論を深めまして、逐次議員の皆様を初め市民の皆様に説明責任を果たしていきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 12番。
◆12番（柳原治） 終わります。