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1. 松江市議会 2019-03-26
   03月26日－05号

   
   取得元: 松江市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   平成３１年第１回　２月定例会　　　　平成31年第１回松江市議会定例会議　事　日　程（第５号）　平成31年３月26日（火曜日）午前10時開議　第１　議第174号議案　　　　（追加提出　提案説明、質疑、常任委員会付託）　第２　議第１号議案～議第174号議案　　　　（委員長報告・質疑、討論、採決）　第３　陳情第20号～陳情第24号　　　　（委員長報告・質疑、討論、採決）　第４　陳情第19号・陳情第25号　　　　（委員長報告・質疑）　第５　陳情第19号の閉会中の継続審査について　第６　陳情第25号の閉会中の継続審査について　第７　同意第１号　松江市教育委員会の委員任命について　　　　（提案説明、採決）　第８　同意第２号　松江市公平委員会の委員選任について　　　　（提案説明、採決）　第９　同意第３号　松江市農業委員会の委員任命について　　　　（提案説明、採決）　第10　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について　　　　（採決）　第11　議員提出議案第１号　主要農作物種子法廃止に伴う参議院附帯決議の履行を求める意見書について　　　　（提案説明、質疑、討論、採決）　第12　議員提出議案第２号　毎月勤労統計不正調査問題の全容解明を求める意見書について　　　　（提案説明、質疑、討論、採決）　第13　委員会提出議案第１号　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の全面見直しを行うこと、ＬＧＢＴ関連法の拙速な制定に慎重を期すことを求める意見書について　　　　（提案説明、質疑、討論、採決）　第14　教育民生委員会所管事務調査報告について　　　　（委員長報告・質疑）　第15　新庁舎建設特別委員会中間報告について　　　　（委員長報告・質疑）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　議第174号議案　（追加提出　提案説明、質疑、常任委員会付託）　議第１号議案～議第174号議案　（委員長報告・質疑、討論、採決）　陳情第20号～陳情第24号　（委員長報告・質疑、討論、採決）　陳情第19号・陳情第25号　（委員長報告・質疑）　陳情第19号の閉会中の継続審査について　陳情第25号の閉会中の継続審査について　同意第１号　松江市教育委員会の委員任命について　（提案説明、採決）　同意第２号　松江市公平委員会の委員選任について　（提案説明、採決）　同意第３号　松江市農業委員会の委員任命について　（提案説明、採決）　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について　（採決）　議員提出議案第１号　主要農作物種子法廃止に伴う参議院附帯決議の履行を求める意見書について　（提案説明、質疑、討論、採決）　議員提出議案第２号　毎月勤労統計不正調査問題の全容解明を求める意見書について　（提案説明、質疑、討論、採決）　委員会提出議案第１号　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の全面見直しを行うこと、ＬＧＢＴ関連法の拙速な制定に慎重を期すことを求める意見書について　（提案説明、質疑、討論、採決）　教育民生委員会所管事務調査報告について　（委員長報告・質疑）　新庁舎建設特別委員会中間報告について　（委員長報告・質疑）────────────────────────────────────────出　席　議　員（34名）　　　　１　番　　　河　　内　　大　　輔　　　　２　番　　　出　　川　　桃　　子　　　　３　番　　　細　　木　　明　　美　　　　４　番　　　太　　田　　　　　哲　　　　５　番　　　田　　中　　　　　肇　　　　６　番　　　米　　田　　と き こ　　　　７　番　　　三　　島　　伸　　夫　　　　８　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　９　番　　　新　　井　　昌　　禎　　　　10　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　11　番　　　長 谷 川　　修　　二　　　　12　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　13　番　　　吉　　儀　　敬　　子　　　　14　番　　　橘　　　　　祥　　朗　　　　15　番　　　野　　津　　直　　嗣　　　　16　番　　　野 々 内　　　　　誠　　　　17　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　18　番　　　貴　　谷　　麻　　以　　　　19　番　　　野　　津　　照　　雄　　　　20　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　21　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　22　番　　　田　　中　　明　　子　　　　23　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　　　24　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　25　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　26　番　　　津　　森　　良　　治　　　　27　番　　　宅　　野　　賢　　治　　　　28　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　29　番　　　篠　　原　　　　　栄　　　　30　番　　　三　　島　　良　　信　　　　31　番　　　三　　島　　　　　進　　　　32　番　　　立　　脇　　通　　也　　　　33　番　　　比　　良　　幸　　男　　　　34　番　　　森　　脇　　勇　　人───────────────────────欠　席　議　員（なし）───────────────────────欠　　　　　員（なし）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　樋　　原　　哲　　也　　次長　　　　　　二　　村　　　　　眞　　議事調査課長　　福　　島　　恵 美 子　　書記　　　　　　仲　　田　　雅　　彦　　書記　　　　　　尾　　添　　和　　人　　書記　　　　　　門　　脇　　　　　保　　書記　　　　　　福　　間　　紀　　好　　書記　　　　　　岡　　田　　美　　穂　　書記　　　　　　古　　川　　　　　進───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　星　　野　　芳　　伸　　政策部長　　　　井　　田　　克　　己　　大橋川治水事業推進部長　　　　　　　　　　永　　島　　真　　吾　　総務部長　　　　広　　江　　み づ ほ　　総務部次長　　　島　　根　　史　　明　　防災安全部長　　須　　山　　敏　　之　　財政部長　　　　講　　武　　直　　樹　　産業経済部長　　森　　山　　郁　　夫　　観光振興部長　　錦　　織　　裕　　司　　市民部長　　　　松　　延　　由　　子　　福祉部長　　　　早　　弓　　康　　雄　　健康部長　　　　小　　塚　　　　　豊　　子育て部長　　　舩　　木　　　　　忠　　環境保全部長　　山　　内　　政　　司　　歴史まちづくり部長　　　　　　　　　　藤　　原　　亮　　彦　　都市整備部長　　安　　達　　良　　三　　消防長　　　　　菅　　井　　公　　治　　教育長　　　　　清　　水　　伸　　夫　　副教育長　　　　高　　橋　　良　　次　　副教育長　　　　古　　藤　　浩　　夫　　上下水道局長　　川　　原　　良　　一　　ガス局長　　　　渡　　部　　厚　　志　　交通局長　　　　三　　島　　康　　夫　　市立病院院長　　紀　　川　　純　　三　　市立病院事務局長吉　　川　　浩　　二───────────────────────　〔午前10時08分開議〕 ○議長（森脇勇人）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　議第174号議案　　　　　　（追加提出　提案説明、質疑、常任委員会付託） ○議長（森脇勇人）　日程第１、議第174号「平成30年度松江市一般会計補正予算（第７号）　」を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　本日追加提案をいたしております議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　議第174号「平成30年度松江市一般会計補正予算（第７号）」につきましては、総額１億2,234万2,000円を追加し、予算の総額を1,013億2,846万6,000円とするものであります。　補正する内容は、平成30年度の国の第２次補正予算の成立に伴い、（仮称）玉湯統合幼稚園改築事業の一部に対する交付金の内示があったことから、平成30年度予算において速やかに対応できるよう予算の追加を行うものであります。　これらの財源といたしましては、国庫支出金、市債など特定財源のほか、前年度繰越金を充当しております。　繰越明許費補正につきましては、（仮称）玉湯統合幼稚園改築事業１件について追加するものであります。　地方債補正につきましては、歳出の補正に伴う所要の変更を行うものであります。　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（森脇勇人）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって議第174号議案に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議第174号議案については、予算委員会に付託します。　この際、しばらく休憩いたします。　〔午前10時10分休憩〕　──────────　〔午前10時35分再開〕 ○議長（森脇勇人）　休憩前に引き続き会議を開きます。─────────────────────── △日程第２　議第１号議案～議第174号議案　　　　　　（委員長報告・質疑、討論、採決） △日程第３　陳情第20号～陳情第24号　　　　　　（委員長報告・質疑、討論、採決） △日程第４　陳情第19号・陳情第25号　　　　　　（委員長報告・質疑） ○議長（森脇勇人）　日程第２、議第１号「鹿島公共用施設維持修繕基金条例の一部改正について」から議第174号「平成30年度松江市一般会計補正予算（第７号）」まで議案174件及び日程第３、陳情第20号「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の全面見直しを行うことを衆参両院議長に求める意見書提出について」から陳情第24号「松江市新庁舎建設工事に関することについて」まで陳情５件並びに日程第４、陳情第19号「いじめ相談窓口（ＬＩＮＥによる）　の開設を県に求めることについて」、陳情第25号「松江市役所新庁舎建設に関することについて」を一括して議題といたします。　各委員会における審査について、それぞれ委員長の報告を求めます。　柳原治総務委員長。　〔12番柳原治議員登壇〕 ◆12番（柳原治）　今期定例会において総務委員会に付託になりました議案40件及び陳情３件につきまして、３月６日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。　議第２号「松江市公告式条例の一部改正について」は、質疑に対し執行部より、ほかの中核市などでも事務の効率化などにより掲示場を市役所本庁前のみとしている自治体が多い状況である。地域限定の情報がある場合、必要なものは支所の掲示板に掲示していきたい。また、議案などについては、本庁、支所の行政資料コーナーもしくは松江市ホームページから閲覧していただきたいと考えているなどの答弁がありました。　討論では、一委員より、市民の方に市政を広く知っていただくための努力を行っていくべきである。対案もなく、一方的な廃止であるので、反対。　一委員より、本庁以外の現状を考慮し、事務の効率化を図るものであり、賛成などの意見があり、採決の結果、議第２号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　次に、議第４号「松江市指定管理者の管理する運動施設設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、質疑に対し執行部より、松江市指定管理者が管理する運動施設50施設のうち、消費税改正の影響があるものは43施設で、利用料の収入増を約194万円と見込んでいる。　前回、平成26年の税率改定の際、総務省より、公共料金等の改正がなされる場合には、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するよう通知が出されており、今回も同様な通知がなされるものと考えているなどの答弁がありました。　討論では、一委員より、消費税は低所得者に負担の大きい税であり、今回の改正では、現場の混乱なども想定されることから、本条例改正には、反対。　一委員より、これらの運動施設を整備し、運営するに当たっては消費税を負担しており、施設を使用される最終消費者に転嫁されるやり方は理解できるものと考え、賛成などの意見があり、採決の結果、議第４号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　次に、議第６号「松江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、本市職員の働き方の現状についての質疑に対し、執行部より、年間の時間外勤務は、平成27年度の実績では、都道府県が約150時間、そのうち全国の県庁所在地が約160時間であるのに対して、本市職員の平均は約115時間である。　今回の法改正の基準では、年間360（自後訂正）時間を超える職員が45名、月45時間を超える職員が155名である。　職員の健康保持のため、まずは基準を超える職員の時間外勤務を抑制することが必要である。　時間外勤務の縮減に向けては、事務の効率化を図るため、各職場から事務事業の見直しを募り、可能なものから取り組んでいるところである。また、出退勤管理システム等については、ほかの自治体の事例も参考に検討していきたいと考えているなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第６号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第８号「松江市事務分掌条例の一部改正について」は、大橋川治水事業を政策部から歴史まちづくり部に移管する考え方についての質疑に対し、執行部より、大橋川改修事業を具体的に進めていくため、密接に関連する国や県の各部局との連携を一層深めるとともに、まちづくりの絵を描き、基本的な考え方を整理する必要があると考えている。　まちづくりを総括する部署に移管して、着実に進めていくというものであり、引き続き大橋川改修事業が松江市にとって最重要課題であることに全く変わりはないと考えているなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第８号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第９号「松江市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について」は、質疑に対し執行部より、文化や昨年のスポーツの市長部局への移管については、将来的にどのような部を組織して所管するべきか、本市の行政の中で今後どのように生かしていくかなど、政策的な検討を行うことも、政策部に置く目的の一つであることを御理解いただきたいとの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第９号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第10号「松江市国民健康保険条例の一部改正について」は、質疑に対し執行部より、基礎賦課額の引き上げに伴い、後期高齢者支援金及び介護納付金と合わせた賦課限度額が96万円となるが、市内で96万円を超える世帯は152世帯である。給与収入の場合、単身世帯で年収966万円以上、２人世帯で年収926万円以上の世帯が該当するなどの答弁がありました。　討論では、一委員より、全体として国保料が高い状況が改善されていない中、今回の変更により幅広い所得者層の負担がふえていく実態があると考えるため、反対。　一委員より、国民健康保険法施行令の一部改正に伴うものであり、賛成などの意見があり、採決の結果、議第10号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　次に、議第32号「包括外部監査契約の締結について」は、質疑に対し執行部より、監査人の勤務状況としては、補助人を含めた３名体制で合計112日、１名平均およそ37日であり、１日の勤務時間はヒアリングなどでおおむね６時間である。　連続して契約できる回数は、地方自治法の規定により３回までとなっているが、島根県がおよそ２年ごとに交代されていることも参考にしながら今後決定したいなどの答弁があり、討論では意見はなく、採決の結果、議第32号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第35号「松江市和名佐・小林辺地総合整備計画を定めることについて」は、質疑に対し執行部より、辺地対策事業債の交付税措置率は80％であるとの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第35号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第38号「指定管理者の指定について」は、松江市宍道Ｂ＆Ｇ海洋センターについて、株式会社きまち湯治村を指定管理者に定めるもので、質疑に対し執行部より、指定管理料について、消費税改正の関係もあり、70万円の増とさせていただいているとの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第38号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第39号「指定管理者の指定について」は、松江市西菅田集会所について、西菅田町内会を指定管理者に定めるものであり、質疑に対し執行部より、本施設は対象地域の社会教育の振興充実を図るために設置された社会教育施設であるため、ほかの集会所と異なり、指定管理料を計上しているものであるなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第39号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、指定管理者の指定に関する議第40号から議第61号まで議案22件については、公設集会所の指定管理者を定めるもので、関連があるため一括議題とし、討論、採決まで一括で行いました。　質疑、意見ともになく、採決の結果、議第40号から議第61号はそれぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第62号「指定管理者の指定について」は、松江市国民健康保険来待診療所について、来待診療所協議会を指定管理者に定めるものであり、質疑に対し執行部より、指定管理料は診療報酬の決算の状況により設定しているため、毎年多少の変動が生じているなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第62号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第150号「平成30年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」は、今後の基金積立金の使い道についての質疑に対し、執行部より、平成27年度に高額な薬が出たときは、約６億円不足する事態が生じたことから、今後も不測の事態や医療費の増嵩に備えていくこと、また国、県への精算金や被保険者数の減少に伴う減収分の補填などに対応するために活用したいと考えているなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第150号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第１号「鹿島公共用施設維持修繕基金条例の一部改正について」、議第７号「松江市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について」、議第30号「財産の無償貸付けについて」、議第151号「平成30年度松江市宍道国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算（第３号）」、議第152号「平成30年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第３号）」、議第154号「平成30年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区特別会計補正予算（第２号）」、以上の議案６件については、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、陳情第20号「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の全面見直しを行うことを衆参両院議長に求める意見書提出について」及び陳情第21号「ＬＧＢＴ関連法の拙速な制定に慎重を期すことを衆参両院議長に求める意見書提出について」の陳情２件につきましては、一括議題とし、討論、採決まで一括で行いました。　国の検討状況についての質疑に対し、執行部より、ＬＧＢＴ関連法については、家族のあり方の根幹にかかわる問題であり、慎重な検討を要するとの官房長官の発言が報道されたが、国においても具体的な検討はなされていないと認識しているとの答弁がありました。　討論では、一委員より、陳情にあるとおり、平成20年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の改正が行われた際、附帯事項として、社会情勢の変化に応じて３年ごとの見直しを行うことになっているが、現時点でほとんど行われていない状況であり、採択。　一委員より、平成29年９月議会において、同趣旨の陳情が採択され意見書も提出していること、附帯事項の見直しの規定について、平成20年の改正から10年以上も経過していることから、見直しについて議論すべきと考え、採択。　一委員より、国においては、恐らく見直しに向けての議論さえ行われていないなど、性同一性障がい者への対応が不十分であると考えている。日ごろから陳情者の取り組み状況や日常生活での苦労を考えると、ぜひ現在の社会情勢に適応したものとなるよう意見書を提出するべきと考え、採択。　一委員より、着実に審議をされ、性同一性障がい者の皆さんの思いに応えていくことや、法的な整備は大事であると考えているので、採択などの意見があり、採決の結果、陳情第20号及び陳情第21号、以上、陳情２件につきましては、全会一致で採択すべきものと決しました。　次に、陳情第23号「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設の沖縄県外・国外移転について、国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきことを求めることについて」は、質疑はなく、討論では、一委員より、外交や防衛は国の専権事項であり、国において適正に対応されるべきものであるので、不採択。　一委員より、国土の１％に満たない沖縄に、米軍基地の約７割が集中している現実を捉えると、沖縄県民の苦悩や基地建設に対する思いは、国民として理解できるところもあるが、要旨にある、全国の全ての自治体をひとしく候補地とすることに対して、市民の意識が醸成しているとは言えず、現状ではこの要旨を含む意見書を出すべきでないと考えているので、不採択。　一委員より、国民はアメリカの基地は本来国外に動くべきものとの意見が中心だと考える。国民的議論を起こしてほしいとの全体の趣旨は理解できるものの、議論の結果、国内移転につながるのであれば考えと異なる。結論の部分では賛同しかねるため、不採択との意見がありました。　採決の結果、陳情第23号は賛成するものはなく不採択とすべきものと決しました。　ちょっと訂正いたします。　先ほど議第６号「松江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」で、法改正の基準を年間「160時間」と申し上げましたが、正しくは年間「360時間」でございますので、訂正いたします。　以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長（森脇勇人）　これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって総務委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　野津直嗣教育民生委員長。　〔15番野津直嗣議員登壇〕 ◆15番（野津直嗣）　今期定例会において教育民生委員会に付託となりました議案83件につきまして、３月８日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。　議第11号「松江市民生委員定数条例の一部改正について」の質疑では、民生委員の年齢と主任児童委員の定数についての質疑に対し、執行部より、民生委員の定数は中核市移行により松江市で決めることができるようになったが、最終的には厚生労働大臣の委嘱ということになっている。年齢については、75歳未満を選任するよう努めることとされているが、75歳以上の場合は、理由書の添付をお願いし、国に対し推薦をしていることから、今後も同様の取り扱いとさせていただきたいと考えている。　民生委員は、現在おおむね67歳から69歳の方が多く、この理由は現役としての仕事を終えられてからの委嘱ということで平均年齢は高くなっている。　主任児童委員の人数については、基準に基づいて定数があり、松江市においては各地区２名という基準になっている。なお、地区の人数などの実情に応じて、地区によっては３名のところもある。　また、民生委員の定数については、昨年の５月から各地区で検討いただき、その後、市で取りまとめ、検討の上、今回提案させていただいている。　民生委員の欠員についての質疑に対し、執行部より、現在498名の定員中、８名の欠員が出ている。欠員に対する取り組みについては、地区ごとに公民館長、自治連の会長、地区社協の会長等による推薦準備会を開催していただき、欠員が出た場合には、新たな民生委員の選出をいただいている。市としても引き続き地域の皆様に御理解を得るよう取り組んでまいりたいなどの質疑に対する答弁がありました。　討論では意見はなく、採決の結果、議第11号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第12号「松江市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」の質疑では、災害援護資金の貸付利率及び保証人並びに延滞利率の引き下げについての質疑に対し、執行部より、現行の貸付利率については、当時の公的資金貸付制度の最低の利率である３％を参考に定められている。規則で定める貸付利率については、現在の公的資金貸付制度の最低の利率が１％であることから、このことを勘案し、施行までのところで決定していきたいと考えている。　延滞利率については、このたびの法改正に伴い法律施行令で５％に改められており、それに従って対応してまいりたいと考えているなどの質疑に対する答弁がありました。　討論では、一委員より、東日本大震災ほどの災害でなくとも、被災者が個人保証人を見つけるのが困難なのは、程度の差こそあれ同じだと考える。個人保証人が立てられない場合も制度化すべきである。　島根県内の他市では保証人がない場合は１％取るが、保証人がある場合は無利子とすることを制度化している市もあるようである。また、鳥取市においても同様に制度化されたようである。　よって松江市も同様の対応をすべきと考え反対である。　また、一委員より、東日本大震災のときには特例の措置がとられたということを聞いており、そのようにして救済することは可能であり、利率の問題についても低利率としており、賛成との意見がありました。　採決の結果、議第12号は賛成多数で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第26号「財産の無償譲渡について」は、質疑の後、意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第63号「指定管理者の指定について」は、総合福祉センターの指定管理者を指定するものであります。　質疑で主なものは、指定管理料の約200万円減額の理由についての質疑に対し、執行部より、総合福祉センターの中に入浴施設があったが、平成30年４月１日に廃止となっており、廃止後は、メンテナンス等の経費が必要でなくなったため、200万円の減額となっている。　総合福祉センターは、非常に老朽化が進んでいるが、今後の見通しはどうかとの質疑に対し、執行部より、松江市の公共施設適正化の中で検討していくものと考えているなどの質疑に対する答弁がありました。　討論では、意見はなく、採決の結果、議第63号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第66号「指定管理者の指定について」は、質疑の後、討論では意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第68号及び議第69号の「指定管理者の指定について」は、一括議題といたしました。　この議案２件につきましては、美保関高齢者生活福祉センター及び美保関西ふれあいプラザの指定管理者を指定するものであります。　質疑では、美保関高齢者生活福祉センターでは、入所等もしているということだが、利用料が上がっていないがどうかとの質疑に対し、美保関高齢者生活福祉センターでは通所介護施設と居住施設を設置している。施設の設置管理条例で居住施設の利用料金を１万円と規定しているが、現在この施設については休止しているため、利用料金は徴収していないとの答弁があり、討論では意見はなく、採決の結果、議第68号及び議第69号はそれぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第72号「指定管理者の指定について」は、東出雲おちらと村の指定管理者を指定するものであります。　質疑では、今回、この施設については、新たな団体が指定管理者を受けるということだが、非公募で指定期間が１年となっており、ほかにも非公募の施設があるが、これらは公共施設適正化の観点からこのようにしているのかとの質疑に対し、執行部より、健康政策課で管理している施設については、いずれも公共施設適正化の対象となっている。こうしたこともあり、地元との協議を進めているところであり、指定期間については１年間としている。　また、東出雲おちらと村については、今回、指定管理者を変更したということで、非公募の場合は最大４年間まで指定期間とすることができるが、当初の１年間は初めての運営ということで、指定期間を１年間としているなどの質疑に対する答弁がありました。　討論では意見はなく、採決の結果、議第72号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第73号「指定管理者の指定について」は、八雲児童センターの指定管理者を指定するものであります。　質疑に対し執行部より、この施設については公共施設適正化の対象施設ではなく、児童館、児童クラブ、地域活動支援センターの３つの機能の複合施設となっている。この施設の活用方法については、今後地元の要望等に応じて柔軟な活用ができるよう１年間とさせていただいているとの答弁がありました。　討論では意見はなく、採決の結果、議第73号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第74号から議第101号までの「指定管理者の指定について」、以上議案28件については、市内の各公民館の指定管理者を指定するものであり、一括議題といたしました。　質疑で主なものは、各公民館の平成31年度の指定管理料を前年度と比較すると、10万円から数十万円ぐらいまで上がっているものや下がっているものがあるが、その主な理由についてはどうかとの質疑に対し、執行部より、指定管理料の増減の主なものとしては、各公民館運営協議会で職員を雇用しており、市内の各公民館における人事交流や職員の定期昇給等に伴う人件費の変動によるものである。　次に、公民館職員の採用制度についての質疑に対し、執行部より、公民館の職員については、各公民館運営協議会の雇用となっているが、職員の資質向上を図るという目的で市全体の連絡協議会のもとでいろいろな館の取り組みを経験するということで、人事交流等を行っている。　また、それを実施するに当たっては、外部の方も含めたメンバーで人事委員会を設けて、その中で交流案等を作成させていただきながら、移籍を実施している。この形については、現時点で変更する予定はない。　各職員の資質の向上については、配置される職員が地域のために十二分に力を発揮できるよう、市も一緒になって研修などにより資質の向上を図っていきたいと考えている。　平成31年度末で公民館長の任期が一斉に切れることについての質疑に対し、執行部より、これまで公民館長の任期については、基本的に２年としている。実際には約半数の方が１年ずつずれたような形となっていたが、行政職員の会計年度任用職員制度が適用される関係で、公民館長は市が任用する特別職ということで雇用しているが、現在のままの雇用形態は、導入後には難しいと考えている。そのあり方については、まだ一定の方針が決まっていないため、新年度に限っては１年任期とさせていただいて、公民館長の処遇等が明確になった段階で改めてその際の決定事項に沿った形の任用をスタートさせたいと考えているなどの質疑に対する答弁がありました。　議第74号から議第101号まで議案28件につきましては、討論で意見はなく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第104号から議第134号までの「指定管理者の指定について」、以上議案31件については、市内の各児童クラブの指定管理者を指定するものであり、一括議題といたしました。　質疑では、ほとんどの児童クラブの指定管理料は、ほぼ変動がないが、乃木児童クラブ、やくも児童クラブ及び八束っ子児童クラブは管理料が大きく動いているが、それぞれの理由についてはどうかとの質疑に対し、執行部より、乃木児童クラブについては、今年度新たに新築して部屋数がふえることに伴うものである。　やくも児童クラブについては、少し離れた場所に分室を持っており、その移動等に対しての見守り等に係る経費を新年度より加算することから増額となっている。　八束っ子児童クラブについては、特段の変更はなく、職員の一律の単価等を上げているので、そうしたことによるものと考えているとの答弁がありました。　議第104号から議第134号まで議案31件につきましては、討論で意見はなく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、議第５号「学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」及び議第13号「松江市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」から議第16号「松江市立児童館設置及び管理に関する条例の一部改正について」並びに議第173号「松江市診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、以上議案６件につきましては、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、指定管理者の指定に関する、議第64号、議第65号、議第67号、議第70号、議第71号、議第102号及び議第103号、以上議案７件につきましては、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第153号「平成30年度松江市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」及び議第158号「平成30年度松江市病院事業会計補正予算（第４号）」は、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。　次に、陳情第19号「いじめ相談窓口（ＬＩＮＥによる）の開設を県に求めることについて」は、陳情者からの説明の後、陳情に対する質疑はなく、執行部に対する質疑では、陳情の事項に対する現状認識と今後の展望についての質疑に対し、執行部より、松江市内の学校については、いじめの相談窓口であるとか、相談しやすい環境づくりという工夫は喫緊の課題であると認識している。生徒指導推進室としても今回のＳＮＳによるいじめ相談窓口の開設については、検討の必要性を感じているところであるとの答弁がありました。　質疑の後、一委員より、この件については十分認識はしているが、もう少し他府県の取り組み状況を調べる必要があり、閉会中の継続審査とされたいとの意見があり、陳情第19号は全会一致で閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　以上のことから、陳情第19号につきましては、なお慎重に審査する必要があるため、閉会中の継続審査としたい旨を申し出た次第であります。議長において、よろしくお取り計らいいただきますようお願いし、教育民生委員会の報告を終わります。 ○議長（森脇勇人）　これより教育民生委員長の報告に対する質疑に入りますが、初めに議第26号議案について委員長の報告に対する質疑、討論、表決を行います。　地方自治法の規定により、24番森脇幸好議員を除斥いたします。　〔24番森脇幸好議員除斥〕 ○議長（森脇勇人）　これより議第26号「財産の無償譲渡について」の委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって議第26号議案の報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。　これより表決に入ります。　議第26号「財産の無償譲渡について」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手全員であります。　よって議第26号議案は委員長の報告のとおり決しました。　24番森脇幸好議員の除斥を解除いたします。　〔24番森脇幸好議員除斥解除〕
   ○議長（森脇勇人）　次に、議第26号議案を除く教育民生委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって教育民生委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　石倉徳章経済委員長。　〔21番石倉徳章議員登壇〕 ◆21番（石倉徳章）　今期定例会において経済委員会に付託になりました議案21件につき、３月12日、13日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。　議第18号「松江の林業振興と豊かな森づくり基金条例の制定について」は、質疑において主なものとして、基金の繰りかえ運用についての質疑に対し、松江市の他の基金条例も同様に明記しており、年度を越えた運用は行っていないとの答弁があり、基金の使途、年次計画についての質疑に対し、平成31年度は意向調査と森林整備を行うための準備、体制の強化を図る。実際の路網整備などは平成32年度から徐々に実施していきたいとの答弁がありました。　森林管理の方法、森林面積についての質疑に対し、基本は所有者に管理していただくことを説明し、所有者不明あるいは高齢で相続人がいないなどの理由で管理ができない人工林を市が管理していくことになる。経営が成り立つと判断された森林については林業事業体に再委託することになる。　松江市内の民有林は約２万9,000ヘクタールあり、そのうち個人が管理する人工林は約6,100ヘクタールであるとの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第18号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。　議第19号「松江市茶の湯条例の制定について」は、質疑において主なものとして、条例を具現化するための計画、施策についての質疑に対し、４月24日を茶の湯の日に定め、不昧公200年祭の事業の中で実施した茶の湯の学校の開催、抹茶を使った給食の提供、市内スーパーでの茶の湯関連商品の特売など継承できるもののほか、春茶会の開催について関係者と調整しているなどの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第19号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。　議第20号「松江市加賀宿泊施設設置及び管理に関する条例の廃止について」は、質疑において主なものとして、廃止後の施設の活用についての質疑に対し、具体的な計画は決まっていない。地域活性化につながる活用方法を検討していきたいとの答弁があり、譲渡先の検討についての質疑に対し、地元等と協議したが、なかなか難しいという結論だった。場合によっては公募も視野に入れて検討したいとの答弁がありました。　討論で、一委員より、賛成はするが、利用計画などをきちんと立てて、それから条例の廃止をするということを議会に説明してもらいたいとの意見があり、採決の結果、議第20号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。　議第21号「松江市島根商工観光センター設置及び管理に関する条例の廃止について」は、質疑において主なものとして、廃止後の施設の取り扱いについての質疑に対し、老朽化が進み活用は難しいため、基本的には解体撤去を考えているなどの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第21号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。　議第31号「財産の無償貸付けについて」は、ホットランドやくもを地元団体へ無償で貸し付けるもので、質疑において主なものとして、ホットランドやくもの現在の状況についての質疑に対し、料金体系の見直しと利用促進を図り、平成30年度の利用者数は10％増、利用収入は12％増で黒字を見込んでいるとの答弁があり、貸付期間が１年となっていることについての質疑に対し、この施設は老朽化しており、つり天井でもある。市で毎年点検をし、１年ごとに貸し付ける方向で考えているとの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第31号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。　議第135号「指定管理者の指定について」は、松江勤労者総合福祉センターの指定管理者として、株式会社さんびるを指定するもので、質疑において主なものとして、貸し館利用についての質疑に対し、利用者アンケートの結果、時間単位での利用を希望する声もいただいている。小さい部屋から使い勝手をよくすることを指定管理者と協議しているところであるなどの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第135号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。　議第139号「指定管理者の指定について」及び議第140号「指定管理者の指定について」は、東出雲町及び八雲町にあるふれあい農園等に関するもので、関連がありますので一括議題といたしました。　質疑において主なものとして、施設の利用状況についての質疑に対し、平成31年１月末の利用状況は、東出雲ふれあい農園は全198区画、利用率は72.7％、八雲アグリパークは全40区画、利用率52.5％、八雲ふれあい農園は全162区画、利用率59.9％となっているとの答弁があり、利用が減っている理由、周知の方法についての質疑に対し、開設当初の利用者が高齢化で利用できなくなり、それを新規利用でカバーすることができなかった。子どもを含めた家族での利用もふやしていきたいと考えており、芋掘り体験なども開催するなど、市と指定管理者が一緒になって取り組みを進めているとの答弁がありました。　東出雲ふれあい農園が指定管理者になってからの状況についての質疑に対し、トイレの消耗品の補充や管理棟の管理などを適切に行っているほか、栽培の講習会を開催し、栽培に役立っているとの意見を利用者から伺っているとの答弁がありました。　指定管理料がふえている理由についての質疑に対し、人件費の算定に用いている市の臨時職員の単価が若干高くなっていることと、消費税率引き上げによるものであるとの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第139号及び議第140号はそれぞれ全会一致により原案可決すべきものと決しました。　議第143号「指定管理者の指定について」は、大森の湯、いろり茶屋の指定管理者として株式会社きまち湯治村を指定するもので、質疑において主なものとして、指定管理の期間が１年となっている理由についての質疑に対し、市の外郭団体であることと、経営状況を注視する必要があることから１年としたなどの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第143号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。　議第144号「指定管理者の指定について」は、メテオプラザ等の指定管理者として、株式会社サンライズ美保関を指定するもので、質疑において主なものとして、修繕が必要になった場合の対応、優先順位についての質疑に対し、島根県との共有部分については、協定に基づき両者で負担して修繕をする。指定管理者から出てきた要望に対し、危険性の及ぶところから優先をして修繕している。適正な施設管理が行われるよう市としても指導していきたいなどの答弁がありました。　討論で、一委員より、賛成はするが、指定管理者が第三セクターの会社であることも踏まえた上で、指定管理者に全て任せるのではなく、どういった方針で今後やっていくのか、市としても主体性を持ってやっていかなければならないと思う。指定管理の期間が１年ということもいかがなものかという思いも踏まえた上で協議してもらいたいとの意見があり、採決の結果、議第144号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。　議第145号「指定管理者の指定について」は、玉造温泉ゆ～ゆ等の指定管理者として、株式会社玉造温泉ゆうゆを指定するもので、質疑において主なものとして、黒字施設であるゆ～ゆを第三セクターへの指定管理で運営する必要性についての質疑に対し、地域密着型の施設であり、玉造温泉街への誘客、外湯めぐりなど公共的な意味合いを持っている。また、温泉については黒字ではなく、サービスエリアでの事業により補っている実態もあるので、引き続き第三セクターでの運営としたいなどの答弁がありました。　施設の老朽化に伴う建てかえなどの今後の計画についての質疑に対し、今後の計画については検討は進めているが、施設を維持していくことが難しいということも認識しており、今後、一定の結論を出す必要があると考えているとの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第145号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。　議第157号「平成30年度松江市ガス事業会計補正予算（第３号）」は、質疑において主なものとして、機器販売収益が減少している理由についての質疑に対し、今年度予定していたマンションや県営住宅の工期のおくれにより機器の納期が当初よりおくれており、今年度分が減り来年度分がふえるためであるとの答弁がありました。　学校などへのＧＨＰ（ガスヒートポンプ）の導入についての質疑に対し、何件か学校の空調機器が更新されているが、ガス局への委託は来ていない。学校管理課や建築課などへ話には行っているが、実現していないとの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第157号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。　議第17号「松江市農村改善センター設置及び管理に関する条例の一部改正について」、指定管理者の指定についての議第136号から議第138号、議第141号、議第142号、議第146号から議第148号、以上議案９件は、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致により原案可決すべきものと決しました。　以上で経済委員会の報告を終わります。 ○議長（森脇勇人）　これより経済委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって経済委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　畑尾幸生建設環境委員長。　〔23番畑尾幸生議員登壇〕 ◆23番（畑尾幸生）　今期定例会において建設環境委員会に付託となりました議案13件について、３月13日に現地視察、14日、15日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。　議第22号「松江市普通公園条例の一部改正について」は、質疑に対し執行部より、原屋敷公園は、開発行為で新たにつくられた公園である。平成30年度末でこの公園を含めると普通公園が179カ所、都市公園が153カ所、その他の公園も合わせ公園緑地課が所管する公園の数は386カ所である。　使用料については、公園で催し物などを開催するため使用する場合に使用料を算定し徴収するものであるなどの答弁がありました。　討論では、一委員より、使用料の消費税分を10％にするという点について、景気が悪くなっている中で、市民に負担をかぶせるということであり、反対する。　また、一委員より、消費税に関連するものであり、やむを得ないことであるので、賛成する。　また、一委員より、消費税法で10月より２％上がることは法律で決まっていることであり、これに基づいた今回の改正であるので、賛成するとの意見がありました。　採決の結果、議第22号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　議第23号「松江市手数料徴収条例の一部改正について」は、増築などを行う際に、意見聴取会などが開かれなくなると近隣との騒音などでのトラブルが起きるのではと懸念しており、そうした際の市の対応についての質疑に対し執行部より、そのような事案が発生した場合は、積極的に行政として対応していきたいと考えているなどの答弁がありました。　討論では、一委員より、近隣住民とのトラブルが今後発生するのではないかと心配している。また、手数料に消費税を上乗せされるという点で反対する。　また、一委員より、建築基準法の改正と消費税等の引き上げに伴い改正されるもので、必要な改正であるので賛成するとの意見がありました。　採決の結果、議第23号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　議第24号「松江市水道事業における布設工事監督者を配置する水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第24号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第155号「平成30年度松江市水道事業会計補正予算（第５号）」は、質疑に対し執行部より、建設改良費が減額になっているが、これは島根県などが事業主体となって実施する事業に伴い支障となる水道管を移設するための事業費が減額となったものである。要因としては、事業主体が関係機関との調整に時間を要するなどの理由で事業がおくれたり、事業計画の変更により支障となる区間が減少または支障移転工事を行う必要がなくなったためであるなどの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第155号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第156号「平成30年度松江市下水道事業会計補正予算（第４号）」は、質疑に対し執行部より、処理場費の水質検査費が減額となったが、これは入札の結果により減額となったものである。　国からの交付金が減額となったが、これにより予定していた漁業集落排水処理施設の機械、設備等の予防保全のための設計委託を一部先送りするものである。機械、設備等の予防保全的な更新に関しては、優先順位を定め年次的に行うものであり、１年程度先送りになったとしても施設の維持管理に支障はないものと考えている。　集落排水処理施設の統廃合の状況については、これまでに７処理区の統廃合を行っている。今後の予定としては、東出雲町の意東処理区と宍道町の５処理区のうち４処理区を流域下水道へ接続する計画としているなどの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第156号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。　議第25号「松江市生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議第27号「財産の無償譲渡について」、議第28号「財産の無償譲渡について」、議第29号「財産の無償譲渡について」、議第33号「新たに生じた土地の確認について」、議第34号「町及び字の区域の変更について」、議第36号「市道路線の廃止について」、議第37号「市道路線の認定について」の議案８件については、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。　以上で建設環境委員会の報告を終わります。 ○議長（森脇勇人）　これより建設環境委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって建設環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　比良幸男予算委員長。　〔33番比良幸男議員登壇〕 ◆33番（比良幸男）　今期定例会において予算委員会に付託になりました議案17件につきまして、３月５日、20日及び本日、委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。　初めに、３月５日に行われました総括質疑の主なものを御報告いたします。　一般会計に関連するものとしては、主な防災対策事業についての質疑に対し、鹿島町の防災行政無線のデジタル化、市内各地での屋外スピーカーの増設、防災士資格取得助成事業や避難所の資機材整備、松江市津波避難計画の改定に係る予算などを計上しているとの答弁があり、また軽自動車税の変更とその影響についての質疑に対し、制度変更は10月から適用される。県税である自動車取得税が廃止となり、環境性能割が創設され、軽自動車分は市税となる。現行の軽自動車税は種別割と名称を変え、軽自動車税は種別割と環境性能割の２本立てとなる。　環境性能割の減税等の措置により税収で550万円程度の減額の影響が出るものと見込んでいるが、この減収額については地方特例交付金として全額国費で補填されるとの答弁がありました。　また、財政調整基金、減債基金の今後の状況についての質疑に対し、予算を執行する段階では経費節減等に努めて財源を生み出し、できるだけ決算の段階で財政調整基金を取り崩さないようにしていきたいと考えている。昨年10月に策定した中期財政見通しにおいて、財政調整基金、減債基金の合計残高について現行の50億円程度を維持するという方針としており、予算で計上した５億円の取り崩しを行わずに済むよう、財政運営を行ってまいりたいとの答弁があり、また前年度より25.8％増の市債発行による今後の財政運営への影響についての質疑に対し、今後の財政運営については、中期財政見通しのローリングにおいて、普通建設事業の計画と公債費や地方債残高の見込みを検証しながら地方債残高が縮小となる基調を維持できるように調整していきたいと考えているとの答弁がありました。　また、玉湯統合小学校や南学校給食センターなどの大規模事業と松江市が進めている公共施設の適正化計画との整合性についての質疑に対し、公共施設の適正化は全ての施設を廃止し、譲渡していくものではなく、市が保有する多種多様な公共施設を将来にわたり持続可能な量と質へと転換する取り組みである。市の庁舎や学校などの施設については、老朽化したからといって廃止できるものではないので、必要な施設については複合化や多機能化を図りながら整備、長寿命化を図っていくものである。玉湯統合小学校や南学校給食センターについても、適正化の方針に沿って事業を行っているとの答弁がありました。　また、宿泊客数250万人の目標と達成するための施策についての質疑に対し、旅行客の減少について危機感を持っている。夜の観光も含め、新たな事業展開で国内外の需要を大きく取り込む必要があり、そのためにも観光協会の見直しと宿泊税は必要なことだと考えているとの答弁がありました。　国民健康保険事業特別会計に関するものとしては、県への納付金が前年度より増額となる一方、市が国保加入者へ賦課徴収する保険料総額が減となる要因についての質疑に対し、被保険者数の減少の影響と、平成31年度の事業費納付金から算出した１人当たりの保険料は増額となるが、平成30年度と同額の予算計上したことによるものである。保険料については、都道府県化の初年度であり、県の決算もまだ出ていないため、今後の状況を見きわめ、適切に対応していかなければならないと考え、今年度と同額に据え置いた。これらの要因から、基金を２億6,000万円取り崩し、県へ納付金として納めることとしているとの答弁があり、また今後の国保制度、運営に当たって必要な見直しの視点についての質疑に対し、少子化、高齢化が着実に進む中、医療費の増大が見込まれる一方、それを支える若年世代が減少するとともに、低所得者層が増加する傾向にある。県に対しては、県内の保険料率の統一の実現、保険料統一に向けた市町村事務の効率化や負担軽減を図るなど、市町村との調整を行うよう要望している。国に対しては、公費投入の継続と拡充を要望している。また、市としても医療費適正化に向けた保健事業について積極的に取り組んでいくとの答弁があり、また一般会計からの繰出金についての質疑に対し、国の通知に基づく繰出金は、保険基盤安定制度繰出金、職員給与費等繰出金、出産育児一時金等繰出金、財政安定化支援事業繰出金である。このほか地方単独事業として県とともに実施している重度障がい者等への福祉医療費助成制度に伴う事業の国保被保険者分を一般会計から国保特別会計へ繰り出しており、総額は16億5,157万円であるとの答弁がありました。　水道事業会計に関するものとしては、老朽管対策の事業計画についての質疑に対し、本年度策定した第１次経営計画に基づき、目標管理と収支見通しの逐次改定を行うことで、計画と実績の乖離を抑え、内部留保資金等を活用しつつ積極的な建設投資を図る。計画登載事業と目標事業量を着実に実施したいと考えているとの答弁がありました。　ガス事業会計に関連するものとしては、島根県ＬＰガス協会松江支部から要望書が出されたガス事業の民営化についての質疑に対し、地元の事業体からガス事業の民営化に関する要望書が提出されたことを重く受けとめ、今後、地域内循環に向け、地元経済の活性化に役立つように市民、議会の理解を得ながら真摯に検討したいとの答弁がありました。　病院事業会計に関するものとしては、近年、増加傾向にある入院患者に対応する人材確保についての質疑に対し、松江市立病院は高度急性期病院であることから、重症患者が増加傾向にあり、専門性を持った医療スタッフを十分に確保することが必要と考えている。平成23年度以降、医師が30％増、薬剤師を含むその他医療技術員が15％増、看護師が10％増加しており、そのうち認定看護師については倍増している。引き続き専門性の高い人材の確保を積極的に進めていくとの答弁があり、また急性期病院としての今後の役割と方向性についての質疑に対し、次年度は入院前から退院を見据えた患者支援を行えるよう入退院支援室を設置する。さらに、医師の診療補助を行うことができる特定行為看護師を育成する研修機関を県内で初めて開設する。　地域の医療機関や福祉施設などと連携をさらに強化することにより、地域完結型医療を一層推進していくとの答弁がありました。　次に、各議案審査について御報告申し上げます。　議第３号「消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、質疑はなく、討論では、一委員より、使用料や手数料に10月から消費税増税分が反映される。消費税は低所得者に対して負担の重い仕組みであり、景気を冷え込ませるということであるため、反対するとの意見があり、採決の結果、議第３号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　議第159号「平成31年度松江市一般会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、産後ケア事業が予算化され、中小企業振興条例も具体的に制定される方向になっていることは、大いに評価をするが、原発交付金の使途が人件費などの経常経費に多く充てられていること、マイナンバー制度の一層の推進を図る内容となっていること、市民団体の補助金算定の格差、保育所と児童クラブの待機児童解消が追いついていないこと、学力テストの平均正答率公表で教育現場は子どもに向き合う時間が削られていること、高齢運転者の事故が多くなっているにもかかわらず、高齢者の運転免許返納に伴うサービスを７月で廃止すること、何よりも景気が落ち込んでいるのにもかかわらず、使用料などに消費税増税を盛り込んだ予算になっており、反対する。　また、一委員より、財政が厳しい中、変化に柔軟な選ばれるまちを目指し、積極的な予算編成に取り組んだ点を評価する。特に新規事業として、新バス運行情報提供システム整備事業については、リアルタイムでバスの運行情報がわかるだけではなく、アイデア次第でまちの魅力の発信や地域資源の掘り起こし、さまざまな地域づくり活動との連携や活用につながる。市民、観光客それぞれの視点で利便性の向上を考えること、持続可能なまちづくりや公共交通、移動支援のあり方を考える上でも重要である。今後、事業を俯瞰的に捉えて、官民連携、部局間連携を推進することを願い、賛成する。　また、一委員より、第１次総合戦略の最終年度を迎え、景気の回復を背景とした市税の増収や幼児教育無償化に伴う子どものための教育・保育給付費国庫負担金などの受け入れによる増収により、必要な一般財源総額を確保された。一方、合併算定がえによる地方交付税の縮減に伴い減少する財源には、財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行で補うなど、当初予算では５年ぶりの1,000億円となり、工夫した予算編成となっている。　歳出では、中海・宍道湖・大山圏域において広域連携を図り、産業振興、観光振興を強力に推進する予算となっている。防災・安全対策では、防災士資格取得事業費を盛り込むなど自主防災組織の育成、強化を予算化されている。教育費では未来を担う次世代を育てるための施策を官民一体で行う視点が大切であり、こうした取り組みが反映されている。観光面では宿泊客数増を目指し、夜神楽や日没後の魅力事業も計上されており、資源の豊富な松江市を積極的にアピールし、目標に向けて取り組んでいただきたい。社会資本整備総合交付金を受けて、道路、橋梁の耐震化など、各ハード事業に計画的に取り組まれている。今後も市内の状況を踏まえ、着実に予算配分をされ、積極的に県へ要望していただくようお願いし、賛成する。　また、一委員より、平成31年度は地方創生に向けて策定の第１次総合戦略の最終年度を迎え、これまでの取り組みの総仕上げを行うとともに、地区計画に向けて成果や効果を検証する重要な年度である。　歳出では、（仮称）玉湯統合小学校建設や南学校給食センターなどの大規模事業などにより、５年ぶりに1,000億円を超える予算規模となった。　一方、歳入では、市税などの増収はあるものの、合併算定がえの縮減により地方交付税は減額となるため、不足財源を財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行により対処するなど、厳しい財政状況であり、引き続きの歳入増の努力を求める。　事業、施策について、スピード感を持って実行されるとともに、社会資本整備総合交付金事業や補助事業などについては、国や島根県と連携を密にして予算獲得等に努められるよう申し添え、賛成するとの意見があり、採決の結果、議第159号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　議第160号「平成31年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、国保料を昨年並みに据え置くことは評価をするが、基金総額は18億円にも達しており、保険料の大幅な引き下げが可能である。松江市は２割近い世帯が滞納するという現実がある。引き下げを求める市民の声に応えるべきであり、反対する。　また、一委員より、事業費納付金は変動があったようだが、平成31年度は保険料を据え置くこととし、今後の状況を見きわめて、適切に対応すると説明があった。保健事業では、特定健診の自己負担の無料化、受診期間の拡大など市民の健康増進につながる事業を積極的に推進されるとのことであるので、賛成するとの意見があり、採決の結果、議第160号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　議第162号「平成31年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、高齢者にとって重い負担を押しつけながら、医療費負担に格差を持ち込むという制度で、滞納も多く、短期証も発行されている。本来の老人保険制度に戻すべきであり、反対するとの意見があり、採決の結果、議第162号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　議第163号「平成31年度松江市介護保険事業特別会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、一部の介護保険料の引き下げは評価するが、滞納者は1,000人を超えて、償還払いなどのペナルティーを受ける市民がいる。必要な介護を受けられる制度とすべきであり、反対するとの意見があり、採決の結果、議第163号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　議第168号「平成31年度松江市水道事業会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、料金に消費税増税を転嫁することと、窓口業務の県外業者への包括委託をさらに延長するということで、富が外に出ていくことを懸念するものであり、反対する。　また、一委員より、賛成する。水道の管路更新について、耐震化を含めて第１次上下水道事業経営計画をもとに着実に取り組まれており評価する。今後予想される人口減少に伴う有収水量の減少に対応するため、しっかりと予算を確保された上で計画的に取り組まれるようお願いするとの意見があり、採決の結果、議第168号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　議第169号「平成31年度松江市下水道事業会計予算」は、質疑はなく、討論で一委員より、料金に消費税増税を転嫁するということであり、反対するとの意見があり、採決の結果、議第169号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　議第170号「平成31年度松江市ガス事業会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、料金に消費税増税を転嫁するということであり、反対する。　また、一委員より、賛成する。ガス事業の経営の健全化を目指し、努力をしてこられた。今後の方向性については、域内経済の活性化やエネルギー供給安定化など、サービスの向上を優先され、具体的な検討をお願いするとの意見があり、採決の結果、議第170号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　議第171号「平成31年度松江市交通事業会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、料金に消費税増税が転嫁されているということであり、反対するとの意見があり、採決の結果、議第171号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　議第172号「平成31年度松江市病院事業会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、時間外選定療養費と初診時選定療養費を徴収しており、市民が安心してかかることができる公的医療保険制度充実に努めるべきであり、反対する。　また、一委員より、賛成する。高度急性期病院としての役割を担い、さらにがんセンターの高度医療機器等を活用し、質の高い医療の提供と人材の育成確保に努めておられる。今後、地域医療機関とのさらなる連携の推進を期待しているとの意見があり、採決の結果、議第172号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　議第174号「平成30年度松江市一般会計補正予算（第７号）」は、質疑の後、意見はなく、採決の結果、全会一致により原案可決すべきものと決しました。　議第149号「平成30年度松江市一般会計補正予算（第６号）」、議第161号「平成31年度松江市宍道国民健康保険診療施設事業特別会計予算」、議第164号「平成31年度松江市企業団地事業特別会計予算」から議第167号「平成31年度松江市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」、以上議案６件については、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致により原案可決すべきものと決しました。　なお、各分科会における審査の内容については、お手元にお配りしております分科会長報告のとおりであります。　以上で予算委員会の報告を終わります。 ○議長（森脇勇人）　これより予算委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって予算委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　立脇通也島根原子力発電対策特別委員長。　〔32番立脇通也議員登壇〕 ◆32番（立脇通也）　今期定例会で島根原子力発電対策特別委員会に付託されました陳情１件につきまして、３月18日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。　陳情第22号「原子力発電所の再稼働及び新規稼働の際、ＵＰＺ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の事前了解を要件とするよう強く求める意見書を国に提出することについて」では、陳情書に記載されている、「より多くの関係自治体が厳しく監視することにより安全性が高まる」という表現についての見解を求めたいとの質疑に対し、執行部より、原発の安全性については、まず一義的に事業者が対策を行い、原子力規制委員会、規制庁が厳しくチェックすることにより確保されると考えている。　原発への立入調査、現地確認は、これまでも松江市、島根県、周辺自治体が一緒に行っているし、中国電力からの国の審査状況の説明についても、周辺自治体も含めて一緒に聞いているという状況があり、実質的には現在も立地自治体、周辺自治体が同様な監視を行っていると考えているとの答弁がありました。　次に、陳情書に記載されている「避難計画を義務づけられた全ての自治体が、同等の事前了解権を持つ仕組みを求める必要がある」という表現について見解を求めたいとの質疑に対し、執行部より、避難計画は立地自治体も周辺自治体もつくらなければならないが、原発から５キロ圏というＰＡＺを抱える立地自治体の松江市は、いざというときに住民の抱えるリスクは周辺自治体とは異なるので、やはり立地自治体の意見を尊重していただくことが大切であると考えているとの答弁がありました。　次に、松江市が行う防災訓練に周辺自治体はどうかかわっているのかとの質疑に対し、執行部より、原子力防災訓練の実施前に、島根県を中心とし、松江市のほか、周辺自治体も同席した合同の会議を開き、訓練内容について相談を行っており、同じ認識のもとで訓練を行っているとの答弁がありました。　討論では、一委員より、同じ事前了解権という強力な権限を持つ多くの自治体がチェックすることで松江市民の安心・安全が高まる。また、松江市のみが事前了解権を持ち、周辺自治体は事故の危険のみを引き受けることは許されないことだと考えるので、この陳情は採択すべきであるとの意見。　一委員より、ふだんから原子力発電所と向き合っている立地地域の松江市の意見については、当然最大限に尊重されるべきである。そもそもこの陳情にあるように、周辺自治体が同等の事前了解を求めることについて、当市議会として関与すべきではないと考えているので、この陳情は不採択としたいとの意見。　一委員より、発生から８年の歳月が経過した福島第一原発事故は、私たちに放射能汚染が立地自治体の範囲を超え、広範囲に及ぶことを教えてくれたものと思っている。そこで、陳情者が述べておられるように、原発事故に対応した広域避難計画の策定が義務づけられている自治体が市民の安心・安全をいかに担保していくかという点で、原発の稼働に際して事前了解権を求めるのは当然のことだと考えるので、この陳情は採択すべきであるとの意見がありました。　採決の結果、陳情第22号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。　以上で島根原子力発電対策特別委員会の報告を終わります。 ○議長（森脇勇人）　これより島根原子力発電対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって島根原子力発電対策特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　立脇通也新庁舎建設特別委員長。　〔32番立脇通也議員登壇〕 ◆32番（立脇通也）　今期定例会で新庁舎建設特別委員会に付託されました陳情２件について、３月18日に審査いたしましたので、御報告いたします。　陳情第24号「松江市新庁舎建設工事に関することについて」は、地元産業の振興と雇用安定のため、市内建設事業者への発注に配慮を求める陳情であります。　陳情者からの趣旨説明の後、質疑はなく、討論では、一委員より、昨今の公共工事の減少などにより、建設業界が置かれている現状は厳しいものがあり、地元業者に活躍していただく場を提供することが必要である。また、そのことが地域経済の活性化にもつながるものと考えるので、採択。　一委員より、かなり大規模な事業なので、できるだけ地元業者に積極的に参加していただくことが必要であると考え、採択などの意見があり、採決の結果、陳情第24号は全会一致で採択すべきものと決しました。　次に、陳情第25号「松江市役所新庁舎建設に関することについて」は、松江市産木材製品の地元木材業者による納品を求める陳情であります。　質疑はなく、討論に入る前に、一委員より、陳情内容が単にできるだけ多くの木材の使用を求めているものなのか、木材の分離発注などを求めているものなのか、詳細を確認してから判断する必要があるので、継続審査をお願いしたいとの意見があったため、継続審査とすることについて採決を行った結果、陳情第25号は全会一致で閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　以上のことから、陳情第25号につきましては、なお慎重に審査をする必要があるため、閉会中の継続審査としたい旨を申し出た次第であります。　議長においてよろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げまして、新庁舎建設特別委員会の報告を終わります。　続きまして、新庁舎整備基本設計に関する調査のため、１月８日、２月18日及び３月18日に委員会を開催しましたので、その経過について御報告いたします。　まず、１月８日の委員会では、昨年12月27日に新調査整備基本設計・実施設計業務委託プロポーザルの業務受託者が決定したことに伴い、選定経過や提案内容について……。 ○議長（森脇勇人）　委員長、済いません、採決をしてからになりますので、中間報告は。 ◆32番（立脇通也）　大変失礼いたしました。ただいまの中間報告は後に回させていただきます。 ○議長（森脇勇人）　これより新庁舎建設特別委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって新庁舎建設特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後０時11分休憩〕　──────────　〔午後０時59分再開〕 ○議長（森脇勇人）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議第26号議案を除く議案173件及び陳情第19号、陳情第25号を除く陳情５件に対する討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　13番吉儀敬子議員。　〔13番吉儀敬子議員登壇〕 ◆13番（吉儀敬子）　共産党市議団の吉儀敬子でございます。議案17件と陳情１件について、委員長報告に対して反対討論を行います。　議第２号「松江市公告式条例の一部改正について」、これは公民館や支所前での掲示を廃止するということで、議会ごとの審査内容など目にしてもらう機会をなくすことであり、市政と市民の距離をますます広げることになります。誰もがインターネットで見られる環境ではありません。民主主義に逆行するものであり、反対をいたします。　次に、議第３号「消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」です。　85項目にも及ぶ松江市のさまざまな使用料、手数料などに10月から消費税の税率８％から10％に増税することに伴う条例制定であり、低所得者ほど負担の重い仕組みであり、景気が落ち込んでいることを政府も認めたにもかかわらず、増税を強行することはますます景気を冷え込ませるものであり、反対です。　議第４号「松江市指定管理者の管理する運動施設設置及び管理に関する条例の一部改正について」、指定管理に委託している施設の利用料金に消費税８％から10％に増税することに伴う条例改正であり、反対をいたします。　議第10号「松江市国民健康保険条例の一部改正について」です。　減免世帯の枠を広げることには賛成ですが、一方で賦課限度額を上げることは全体の負担を広げることになります。高過ぎる国保料の引き下げのためには、子どもがふえれば国保料が上がるなどの仕組みの改善が必要であり、18億円にもなる異常な基金を取り崩し、国に対して１兆円の公費投入を要求すべきであり、反対をいたします。　議第12号「松江市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」、災害援護資金を借りる際の保証人を置くかどうかを各自治体が判断して条例化するものであり、松江市は保証人を必要とする条例に改正されますが、大災害で被災者が個人保証人を見つけることが困難な場合も想定され、保証人が立てられない場合も制度化すべきであり、反対をいたします。　議第17号「松江市農村改善センター設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、農村改善センターの利用料金に消費税８％から10％に増税する条例であり、反対いたします。　議第22号「松江市普通公園条例の一部改正について」は、松江市普通公園の使用料に消費税８％から10％に増税する条例であり、反対です。　議第23号「松江市手数料条例の一部改正について」は、建築基準法の規制が緩和され、住民とのトラブルが懸念されることと、手数料に消費税８％から10％に増税する条例であり、反対をいたします。　議第159号「平成31年度松江市一般会計予算」は、市民の要求であった産後ケア事業を予算化されたこと、東出雲町内の幼児園のトイレ改修を計画的に取り組まれること、中小企業振興条例が具体的に制定される方向になっていることは大いに評価するものです。　しかし、景気が落ち込んでいることが明らかになったにもかかわらず、あくまでも使用料などに消費税を盛り込んだ予算となっていること、原発交付金の使途が人件費など経常経費に多く充てられていること、マイナンバー制度の一層の推進を図る内容となっていること、市民団体の補助金算定の格差、保育所と児童クラブの待機児童解消が追いついていないこと、教育分野では学力テストの平均正答率公表で教育現場は子どもに向き合う時間が削られていることを指摘しなければなりません。　また、高齢運転者が事故を起こす確率が10年間で９％から14％とふえているにもかかわらず、免許返納に際しての支援制度を一方的に７月で廃止するという内容も盛り込まれており、反対をいたします。　議第160号「平成31年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」は、国保の都道府県化となって２年目を迎えます。国保料を昨年度並みに据え置くことは評価するものですが、昨年度からの繰越金が基金として積み立てられ、基金総額18億円にも達しています。保険料は据え置きではなく、大幅な引き下げが可能です。　松江市は、２月１日時点で２割近い世帯が滞納し、714世帯に短期証、211世帯に資格証が交付されています。保険料引き下げのためにも、子どもの平等割の減額など、高過ぎて払えない国保料の引き下げを求める市民の声に応えるべきであり、予算案には反対いたします。　議第162号「平成31年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計予算」は、後期高齢者医療保険制度は、高齢者にとって重い負担を押しつけながら、医療費負担に格差を持ち込む制度であり、１月末の滞納者は138人、２月末で短期証が53人に発行され、医療を受ける権利が奪われています。本来の老人保険制度に戻すべきであり、反対いたします。　議第163号「平成31年度松江市介護保険事業特別会計予算」は、一部の介護保険料が引き下げられたことは評価しますが、保険料滞納者が1,000人を超え、償還払いなどのペナルティーを受ける市民が出ています。必要な介護を受けられる制度とすべきであり、反対いたします。　議第168号「平成31年度松江市水道事業会計予算」、これについては、水道料金に消費税をさらに増税することと、あわせて窓口業務などを県外業者に委託していた仕組みを延長し、平成31年度の料金徴収など包括業務委託料は２億2,600万円余りが市外に出ていくことを懸念し、反対するものです。　議第169号「平成31年度松江市下水道事業会計予算」については、下水道使用料に消費税をさらに増税する予算であり、反対です。　議第170号「平成31年度松江市ガス事業会計予算」については、ガス料金に消費税をさらに増税する予算であり、反対をいたします。　議第171号「平成31年度松江市交通事業会計予算」については、料金の中で広告収入の料金に消費税をさらに増税する予算であり、反対をいたします。　議第172号「平成31年度松江市病院事業会計予算」については、時間外選定療養費と初診時選定療養費を徴収しており、市民が保険証一枚で安心してかかることのできる公的医療保険制度の充実に努めるべきであり、反対をいたします。　陳情第22号「原子力発電所の再稼働及び新規稼働の際、ＵＰＺ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の事前了解を要件とするよう強く求める意見書を国に提出することについて」は、周辺自治体も事前了解権を持ち、原発を厳しく監視することが松江市民の安全にもつながります。松江市のみが再稼働・稼働の事前了解権を持ち、周辺自治体は事故の際の危険のみを背負わされることに道理はありません。よって本陳情は採択すべきであり、不採択とした委員長報告に反対をいたします。　以上で反対討論を終わります。 ○議長（森脇勇人）　30番三島良信議員。　〔30番三島良信議員登壇〕 ◆30番（三島良信）　松政クラブの三島良信でございます。平成31年度一般会計予算、特別会計予算、企業会計予算について討論を行います。　初めに、議第159号「平成31年度松江市一般会計予算」について、予算委員長の報告は原案可決であります。松政クラブを代表して委員長の報告に対し賛成の討論を行います。　平成31年度は、地方創生に向けて策定の第１次総合戦略の最終年度を迎え、これまでの取り組みの総仕上げを行うとともに、次期計画に向けて成果や効果を検証する重要な年度であります。また、平成30年度国の補正予算に呼応した小中学校普通教室のエアコン整備や地方創生拠点整備交付金、農林土木事業の予算措置と一体となった事業の推進に期待をしているところであります。　歳出では、国土強靱化にあわせた景気対策や投資的事業、（仮称）玉湯統合小学校建設や南学校給食センターなどの大規模事業や消費税改定に伴う事業などによって、予算規模が５年ぶりの1,000億円を超える規模となっています。　歳入では、市税の増収はあるものの、合併算定がえの縮減による地方交付税は減額となるなど、厳しい状況の中、必要な一般財源の確保に努力されたところであります。　引き続き国、県との連携を密にし、財源確保など歳入増に努めるとともに、財政健全化指標の改善にも取り組まれるよう申し添えます。　なお、議決になりました事業、施策についてはスピード感を持って実行されるとともに、社会資本整備総合交付金事業や補助事業については、国や島根県と連携を密にして予算獲得に努められるよう申し添え、本予算に対して賛成をいたします。　次に、議第160号「平成31年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」から議第167号「平成31年度松江市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」まで８つの特別会計予算について、予算委員長の報告は原案可決であります。予算内容、意見については、委員長報告で丁寧に報告されたとおりであります。いずれも事業の円滑な執行に必要かつ欠くべからざるものであり、賛成いたします。　特に国民健康保険事業特別会計においては、特定健康診査の自己負担の無償化及び受診機会の拡大を図るなど、市民の健康保持による医療費の抑制に努められることを評価いたします。　次に、議第168号「平成31年度松江市水道事業会計予算」から議第172号「松江市病院事業会計予算」までの５つの企業会計については、老朽水道管の更新や下水道基幹施設の設備更新による健全な水環境に向けての取り組み、ガス管の経年管対策、交通事業基盤整備、そして高度医療機器を活用した質の高い医療の提供や病院機能の充実強化、人材育成など、計画されているところであります。それぞれの経営環境は厳しい中ではありますが、長期経営計画や経営戦略プラン、経営健全化計画などの策定やその展開により、効率的な運営に努めるとともに、積極的に事業に取り組まれる予算であり、賛成いたします。　なお、一般会計予算でも申し上げましたが、議決になった事業、施策については、スピード感を持って実行されるよう申し添え、賛成討論といたします。以上です。（拍手） ○議長（森脇勇人）　25番南波巖議員。　〔25番南波巖議員登壇〕 ◆25番（南波巖）　真政クラブの南波巖でございます。議第159号「平成31年度松江市一般会計予算」について、委員長の報告は原案可決であります。私は真政クラブを代表いたしまして、委員長報告に賛成の討論を行います。　平成最後の国の予算づくりが終わりました。バブル経済のピークだった平成元年から30年で、日本の財政は大幅に悪化いたしました。国、地方の長期の借金は、平成元年度の250兆円から平成30年度に1,100兆円と４倍に膨らみました。平成時代に、日本経済はバブル崩壊と同時に、急速に進む少子高齢化、人口減少という新たな試練に直面いたしました。ふえ続ける社会保障費を賄い、頭数が減る将来世代の借金をいかに少なくするのか、その有力な手段として目されたのが消費税でありました。　民主党政権下の2012年の与野党３党合意で２段階での10％への引き上げに合意したのも、社会保障・財政の持続性への超党派の危機感があったからであります。しかし、10％への引き上げは２度延期されました。今回の税制改正・予算編成では、10月に予定どおり10％に上げるための消費増税対策が大きな焦点となりました。　あとわずかで平成時代が終わり、消費税率は10％になります。今後この税率がどこまで上がるのか、将来の年金・医療・介護は大丈夫なのか、日銀が大量に国債を買い続け、明け暮れた今回の政府の予算づくりはこうした国民の不安に十分に応えていないようにも思います。　平成後の国の財政は展望を欠いているようにも感じます。また、島根県においては、次の点に重点を置いて予算を措置しております。　まず１つ目に、総合戦略に基づく地方創生・人口減少対策を切れ目なく推進する。そして、県内で大規模な災害が発生したことを踏まえて、国の国土強靱化関係予算を最大限利用し、公共事業費を大幅に増額し、安心・安全な県土づくりを推進しています。一方、新たな政策判断を要する事業は、知事選挙を控える中、計上を見送った予算編成としております。そういう国、県の予算の状況の中、松江市の予算額は1,000億円を超え、積極的予算にシフトされたと認識しております。　施策的には、観光面で夜の神楽公演事業、松江城、嫁ヶ島ライトアップ事業などなど、選ばれるまちを目標にして各種事業に取り組まれております。ぜひとも出雲市などと連携して、圏域一体となって取り組み、しっかりと結果を出していただきたいと思っているところであります。　次には、人口確保対策であります。このことについては、真政クラブの代表質問でもお尋ねしたところでございますけれども、人口をふやす、あるいは維持していくためには、とにかく移住・定住を促す、そして生まれてくる子どもをふやす、大きく言えばこれだけです。　今回、出生数2,000人の目標から乖離していることを踏まえ、男女の出会い、結婚、妊娠、出産と一連の事業に力を入れていく、さらには幼児教育についても生きる力の基礎を育むことができる特色を検討していくとのことでございました。右肩下がりの出生数の折れ線グラフがはね上がるよう期待しているところであります。　続いて３点目としては、普通建設事業の実施についてです。市民の生活に直結し、松江市民全体に恩恵がある大事な事業でありますので、執行におくれが生じないよう、着実に実施していただきたいと思っているところでございます。　普通建設事業量の拡大で起債残高が増加に転じたとのことでございますけれども、私は過去から一貫して増加している臨時財政対策債を除外して考えてみるべきではないかとの見解を持っております。建設事業の起債残高は、着実に減少しているはずですので、一時的な増加に恐れることなく、精いっぱいの事業執行をしていただきたいと思います。　さて、平成31年度予算1,001億9,800万円、前年度に比べて39億6,000万円の増加であります。歳入では、一般財源のうち地方交付税は８億5,000万円の減少となったものの、市税は３億6,000万円増加し、特定財源では国庫支出金13億6,000万円、市債20億5,000万円の大幅な増加となっているところであります。　実質公債費比率や将来負担比率など、財政健全化指標も今後改善させていく、そして先ほど申し上げました起債残高についても、中期財政見通しの中で悪化が続かないよう調整していくとのことですので、第１次総合戦略の総仕上げをきっちりとしていただき、大きな成果が上がることを期待し可決とした委員長報告に賛成といたします。　このほか、議第160号「平成31年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」外７件の特別会計予算につきましては、いずれも事業の円滑な執行に欠かせない予算であり、賛成いたします。　また、議第168号「平成31年度松江市水道事業会計予算」外４件の公営企業会計予算につきましても、それぞれ厳しい経営環境の中ではありますが、効率的な運営に努められるよう要望いたしまして、賛成といたします。　以上で終わりますけれども、市長を先頭に職員一丸となって市政発展のために平成31年度予算が立派に花咲くよう格段の御努力をされることをお願い申し上げまして、賛成討論を終わります。（拍手） ○議長（森脇勇人）　29番篠原栄議員。　〔29番篠原栄議員登壇〕 ◆29番（篠原栄）　公明クラブの篠原栄でございます。議案６件につきまして、賛成の立場で討論いたします。　議第159号「平成31年度松江市一般会計予算」について、歳入では、第１次総合戦略の最終年度を迎え、景気の回復を背景とした市民税や固定資産税の増収、また国庫負担金などの受け入れや地方交付税の縮減に伴う財政調整基金の取り崩し、臨時財政対策債の発行など、当初予算の編成に努力がうかがえます。　歳出では、広域連携を図り、産業振興、観光振興を強力に推進するなど、圏域の地方創生を進めるとしており、今最も関心のある防災安全対策では、頻発する自然災害に対し、防災士資格取得助成事業費を盛り込むなど、自主防災組織の育成強化を予算化されております。防災機材の備蓄の予算化もあり、今後全戸配布される防災マップを活用した地域での講習会や自主防災組織の立ち上げ、既存組織へのフォローも全力で取り組んでいただきたいと思います。　ひきこもり対策推進事業も新規で計上されており、寄り添ったきめ細かな支援を期待いたします。　教育費では、未来を担う次世代を育てるための施策を官民一体で行う視点が大切であり、こうした取り組みが反映をされております。なお、普通教室へのエアコン設置がスムーズに執行されるようお願いをいたします。　今後ますます高齢化が進んでまいります。住みなれた地域でともに支え合い、安心して暮らしていくための地域づくりには、地域包括ケアシステムの構築は必須であります。認知症対策も喫緊の課題であります。予算を十二分に生かし、高齢者のみならず、全世代・全対象型地域包括支援の取り組みをお願いいたします。　産業振興や若者定住対策など人口減少に対応する施策が盛り込まれております。雇用関係では、時代の要請による外国人雇用に関する相談窓口の開設も新たに取り組まれます。特に新規事業の東京圏からの移住者に対する支援は、県としっかり連携をとり、成果が出るよう期待をいたします。　社会資本整備総合交付金については、今後も市内の状況を踏まえ着実に予算配分がなされますよう、積極的に国、県へ要望していただきますようお願いし、議第159号の賛成討論といたします。　次に、議第168号「平成31年度松江市水道事業会計予算」、議第169号「平成31年度松江市下水道事業会計予算」、議第170号「平成31年度松江市ガス事業会計予算」、議第171号「平成31年度松江市交通事業会計予算」、議第172号「平成31年度松江市病院事業会計予算」の５事業会計予算については、一括して討論いたします。　それぞれの事業会計においては、緩やかな景気回復基調とはいえ、政府の月例経済報告３月分では、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られると一定の変調を認める内容に見直しをしております。　各事業会計では、高齢化、人口減少や若者移動、気候変動に大きな影響を受ける事業ではありますが、それぞれ策定した計画推進や予算執行段階での賢明な判断、そして何よりも市民サービス向上のため、知恵と工夫を駆使して管理者を中心に取り組んでいただくことを期待し、議第168号、議第169号、議第170号、議第171号、議第172号に賛成をいたします。以上です。（拍手） ○議長（森脇勇人）　これにて討論を終結いたします。　これより表決に入ります。　初めに、議第26号議案を除く議案173件の表決を行います。　議第２号「松江市公告式条例の一部改正について」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第２号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第３号「消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第３号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第４号「松江市指定管理者の管理する運動施設設置及び管理に関する条例の一部改正について」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第４号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第10号「松江市国民健康保険条例の一部改正について」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第10号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第12号「松江市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第12号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第17号「松江市農村改善センター設置及び管理に関する条例の一部改正について」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第17号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第22号「松江市普通公園条例の一部改正について」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第22号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第23号「松江市手数料徴収条例の一部改正について」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第23号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第159号「平成31年度松江市一般会計予算」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第159号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第160号「平成31年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第160号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第162号「平成31年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計予算」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第162号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第163号「平成31年度松江市介護保険事業特別会計予算」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第163号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第168号「平成31年度松江市水道事業会計予算」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第168号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第169号「平成31年度松江市下水道事業会計予算」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第169号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第170号「平成31年度松江市ガス事業会計予算」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第170号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第171号「平成31年度松江市交通事業会計予算」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第171号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第172号「平成31年度松江市病院事業会計予算」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって議第172号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第174号「平成30年度松江市一般会計補正予算（第７号）」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手全員であります。　よって議第174号議案は委員長の報告のとおり決しました。　次に、ただいま議決した議第２号議案外議案17件を除き、議第１号「鹿島公共用施設維持修繕基金条例の一部改正について」外議案154件を一括して採決いたします。　以上の案件に対する委員長の報告は原案可決であります。　委員長の報告のとおりそれぞれ決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手全員であります。　よって議第１号議案外議案154件は委員長の報告のとおりそれぞれ決しました。　次に、陳情第19号及び陳情第25号を除く陳情５件の表決を行います。　陳情第22号「原子力発電所の再稼働及び新規稼働の際、ＵＰＺ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の事前了解を要件とするよう強く求める意見書を国に提出することについて」を採決いたします。　本件に関する委員長の報告は不採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手多数であります。　よって陳情第22号は委員長の報告のとおり決しました。　次に、ただいま議決した陳情第22号を除き、陳情第20号「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の全面見直しを行うことを衆参両院議長に求める意見書提出について」外陳情３件を一括して採決いたします。　以上の陳情に対する委員長の報告は採択３件、不採択１件であります。　委員長の報告のとおりそれぞれ決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手全員であります。　よって陳情第20号外陳情３件は委員長の報告のとおりそれぞれ決しました。─────────────────────── △日程第５　陳情第19号の閉会中の継続審査について △日程第６　陳情第25号の閉会中の継続審査について ○議長（森脇勇人）　日程第５「陳情第19号の閉会中の継続審査について」及び日程第６「陳情第25号の閉会中の継続審査について」を一括して議題といたします。　教育民生委員長並びに新庁舎建設特別委員長より、委員会で審査中の陳情について、会議規則の規定により、お手元にお配りしておりますとおり、それぞれ閉会中の継続審査の申し出がありました。　お諮りします。　教育民生委員長並びに新庁舎建設特別委員長からの申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。─────────────────────── △日程第７　同意第１号　松江市教育委員会の委員任命について　　　　　　（提案説明、採決） ○議長（森脇勇人）　日程第７、同意第１号「松江市教育委員会の委員任命について」を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　同意第１号について御説明申し上げます。　松江市教育委員会の委員任命につきましては、現在委員であります多々納道子氏が来る平成31年５月20日をもって任期満了となりますので、その後任の委員を任命するものであります。　後任につきましては、多々納道子氏を引き続き任命することが最も適当と存じますので、よろしく御同意いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長（森脇勇人）　これより表決に入ります。　同意第１号「松江市教育委員会の委員任命について」を採決いたします。　本案については、これに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手全員であります。　よって同意第１号は同意することに決しました。─────────────────────── △日程第８　同意第２号　松江市公平委員会の委員選任について　　　　　　（提案説明、採決） ○議長（森脇勇人）　日程第８、同意第２号「松江市公平委員会の委員選任について」を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　同意第２号について御説明申し上げます。　松江市公平委員会の委員選任につきましては、現在委員であります大野敏之氏が来る平成31年５月19日をもって任期満了となりますので、その後任の委員を選任するものであります。　後任につきましては、鳥居竜一氏を新たに選任することが最も適当と存じますので、よろしく御同意いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長（森脇勇人）　これより表決に入ります。　同意第２号「松江市公平委員会の委員選任について」を採決いたします。　本案についてはこれに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手全員であります。　よって同意第２号は同意することに決しました。─────────────────────── △日程第９　同意第３号　松江市農業委員会の委員任命について　　　　　　（提案説明、採決） ○議長（森脇勇人）　日程第９、同意第３号「松江市農業委員会の委員任命について」を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　同意第３号について御説明申し上げます。　松江市農業委員会の委員任命につきましては、委員でありました須山真史氏が去る平成30年10月29日に逝去され、欠員となっておりますので、その後任の委員を任命するものであります。　後任につきましては、角可津夫氏を新たに任命することが最も適当と存じますので、よろしく御同意いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長（森脇勇人）　これより表決に入ります。　同意第３号「松江市農業委員会の委員任命について」を採決いたします。　本案についてはこれに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手全員であります。　よって同意第３号は同意することに決しました。─────────────────────── △日程第10　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について　　　　　　（採決） ○議長（森脇勇人）　日程第10、諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について」を議題といたします。　職員に議案を朗読させます。　〔職員朗読〕　諮問第１号　　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について　平成31年２月１日付人第523号で松江市長から諮問された下記の者を人権擁護委員候補者として推薦することの可否について、別紙のとおり通知します。　平成31年３月26日提出　　　　　　　松江市議会議長　森　脇　勇　人　　　　　　　　　　　記　松江市宍道町佐々布2254番地９ 安　田　朝　行　松江市島根町大芦397番地２　　團 野 眞 由 美　松江市島根町野波328番地　　　余　村　泰　秀　（別紙）　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月26日　松江市長　松　浦　正　敬　様　　　　　　　松江市議会議長　森　脇　勇　人　　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について　平成31年２月１日付人第523号で諮問された表題のことについて異議はありません。　上記のとおり通知します。 ○議長（森脇勇人）　これより表決に入ります。　諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について」は、原案のとおり推薦することに異議のない旨市長に通知することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手全員であります。　よって諮問第１号は原案のとおり推薦することに異議のない旨市長に通知することに決しました。─────────────────────── △日程第11　議員提出議案第１号　主要農作物種子法廃止に伴う参議院附帯決議の履行を求める意見書について　　　　　　（提案説明、質疑、討論、採決） ○議長（森脇勇人）　日程第11、議員提出議案第１号「主要農作物種子法廃止に伴う参議院附帯決議の履行を求める意見書について」を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　30番三島良信議員。　〔30番三島良信議員登壇〕 ◆30番（三島良信）　議員提出議案第１号　主要農作物種子法廃止に伴う参議院附帯決議の履行を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　昭和27年に制定された主要農作物種子法のもと、稲・麦・大豆などの主要農作物の種子の生産・普及のための施策が実施されることで、生産者への優良で安価な種子が供給され、農作物の安全性と流通の確保につながってまいりました。　同法は昨年４月１日をもって廃止されたところですが、食文化の多様性や食の安心・安全が脅かされることが危惧されていることから、同法廃止法案の可決に当たって、参議院農林水産委員会では附帯決議が採択され、優良な品質の種子の流通確保、都道府県への財源確保、種子の国外流出の防止、種子の独占による弊害の防止等が求められております。　よって主要農作物の種子の安定供給や品質確保の取り組みを後退させることのないように、この附帯決議を確実に履行するとともに、生産者及び消費者等の不安払拭のために必要な措置を講じるよう、国に対し強く要望するものであります。　議員諸氏の賛同を賜りますようにお願い申し上げまして、説明といたします。以上です。 ○議長（森脇勇人）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りします。　ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　討論なしと認めます。　これにて討論を終結いたします。　これより表決に入ります。　議員提出議案第１号「主要農作物種子法廃止に伴う参議院附帯決議の履行を求める意見書について」を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手全員であります。　よって議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。─────────────────────── △日程第12　議員提出議案第２号　毎月勤労統計不正調査問題の全容解明を求める意見書について　　　　　　（提案説明、質疑、討論、採決） ○議長（森脇勇人）　日程第12、議員提出議案第２号「毎月勤労統計不正調査問題の全容解明を求める意見書について」を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　５番田中肇議員。　〔５番田中肇議員登壇〕 ◆５番（田中肇）　共産党市議団の田中肇でございます。議員提出議案第２号　毎月勤労統計不正調査問題の全容解明を求める意見書につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　毎月勤労統計は、雇用保険の失業給付、労災保険の休業補償給付など国民生活を支えるさまざまな制度の給付額算定のベースにされています。しかし、偽装によって賃金水準が低く出たため、それらの制度の給付額も減少することとなりました。このようなことを見過ごすことはできません。　厚生労働省によれば、給付不足が延べ2,000万人、推計で総額約537億円に上るということです。　政府は追加給付を行うとし、2019年度政府予算案を修正するとしています。しかし、賃金台帳は３年しか保存されず、正確な給付確定はできないため、推計による追加給付しかできなくなっています。しかも対象者のうち1,000万人以上の住所は不明で、既に死亡した可能性のある人もいると言われています。　被害の補償とともに、統計の信頼性を失った今、徹底した原因解明を強く要望するものです。　以上、議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森脇勇人）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りします。　ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　討論なしと認めます。　これにて討論を終結いたします。　これより表決に入ります。　議員提出議案第２号「毎月勤労統計不正調査問題の全容解明を求める意見書について」を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手少数であります。　よって議員提出議案第２号は否決されました。─────────────────────── △日程第13　委員会提出議案第１号　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の全面見直しを行うこと、ＬＧＢＴ関連法の拙速な制定に慎重を期すことを求める意見書について　　　　　　（提案説明、質疑、討論、採決） ○議長（森脇勇人）　日程第13、委員会提出議案第１号「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の全面見直しを行うこと、ＬＧＢＴ関連法の拙速な制定に慎重を期すことを求める意見書について」を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　柳原治総務委員長。　〔12番柳原治議員登壇〕 ◆12番（柳原治）　委員会提出議案第１号　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の全面見直しを行うこと、ＬＧＢＴ関連法の拙速な制定に慎重を期すことを求める意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。　本年１月、性同一性障がい者が戸籍上の性別を変えるには手術が必要であるとする性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の規定について、最高裁は現時点では合憲との判断を示しましたが、同時に性同一性障がい者への社会の受けとめには変化があるとして、違憲の疑いが生じている。合憲かどうかは継続的な検討が必要であるとの意見が付されました。　平成16年に性同一性障害者特例法が施行され、平成20年に同法第３条第２項の規定が改正された際、社会的環境の変化等を勘案し、３年を目途として必要に応じた検討が加えられるものとする附帯条項が明記されたものの、ほとんど見直しが行われていない状況であります。　同性婚容認などを含むＬＧＢＴ関連法の制定に向けては、我が国の歴史、文化を十二分に考慮し、性同一性障害者特例法の見直しとあわせた十分な議論が必要であります。　ついては、国は性同一性障がい者に係るさまざまな問題について幅広く議論を深め、性同一性障害者特例法の抜本的な見直しを図るとともに、ＬＧＢＴ関連法の検討に当たっては、拙速に進めることなく、性同一性障がい者の立場も尊重し、丁寧な議論を行うことを国に対し強く要望するものであります。　以上、議員諸氏の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（森脇勇人）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　討論なしと認めます。　これにて討論を終結いたします。　これより表決に入ります。　委員会提出議案第１号「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の全面見直しを行うこと、ＬＧＢＴ関連法の拙速な制定に慎重を期すことを求める意見書について」を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（森脇勇人）　挙手全員であります。　よって委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。─────────────────────── △日程第14　教育民生委員会所管事務調査報告について　　　　　　（委員長報告・質疑） △日程第15　新庁舎建設特別委員会中間報告について　　　　　　（委員長報告・質疑） ○議長（森脇勇人）　日程第14「教育民生委員会所管事務調査報告について」及び日程第15「新庁舎建設特別委員会中間報告について」を一括して議題といたします。　教育民生委員会及び新庁舎建設特別委員会において調査中の事項について、会議規則の規定により、報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。　野津直嗣教育民生委員長。　〔15番野津直嗣議員登壇〕 ◆15番（野津直嗣）　教育民生委員会の所管事務調査事件につきまして、平成30年９月18日及び10月24日並びに12月12日に委員会を開催し、調査を行いましたので、その経過につきまして御報告いたします。　初めに、９月18日の委員会では、松江市の少子化に対応した活力ある学校づくりを議題とし、調査を行いました。　これまで学校の統廃合につきましては、学校の配置適正化の指針に基づき、学校規模の適正化や学校の適正配置が推進されてきたところでございます。　そうした中、地域の宝である小学校が廃止され、それに伴い地域が衰退してきた経緯があります。　また、平成25年には議会において線引きの廃止の陳情を採択した経緯をひもとくと、小学校の配置適正化の問題と本市が抱える最重要課題である持続可能な地域づくりは密接に関係しております。　松江市は都会地とは違い、地域ぐるみで子どもを育て、多くの大人や地域と交わることにより人間力の高い子どもを育てていけると信じ、また地域においても子どもたちの元気な声とともに暮らしていけることで地域を支える活力の源になっているところでございます。　そうした中で、子どもたちの教育環境を守り、地域の宝である小学校を守っていくためには、教育委員会はもちろん、今後の議論の中で居住エリアに関して都市マスタープランを所管する歴史まちづくり部、定住やＵＩターン等を担当する産業経済部、総合的に政策調整を行う政策部などが一体となってこの問題の解決への一歩目を踏み出す必要があるのではないかということで、本議論を小学校を所管する教育民生委員会からスタートさせたところでございます。　本件に対する意見では、一委員より、まちなかから小学校がなくなっていくことを経験した。さまざまなことがあったが、やはり一番大きいのは、まちの中核施設である学校がなくなり、心のよりどころがなくなった。どの範囲に小学校や中学校があればよいか一概には言えないが、今あるものを単純に教育的観点や視点だけでまとめていくことには問題があるのではないか。存続する方法は本当にないのか、関係する部署が総力を挙げて検討する努力をする。その結果、不都合となったときに初めて統合ということを検討するのが道筋ではないのか。　また、一委員より、今までの経験で三瓶の学校にいた。学校を統合する流れであったのが、さまざまな諸条件の中で、工夫をされ、山村留学という制度を立ち上げた。大阪や広島を中心に三瓶のすばらしさを経験し、今の言葉で言えば、関係人口というか、大田市が英断されていまだにそれは続いて、１年間そこで過ごして最後は涙ながらに別れていく、そんな経験もした。また、湖北の地域で教務主任もしていたが、電車通学という中で授業時間をどうやって確保するかなどの難しさも経験しているなどの発言がありました。　こうしたことから、委員会では所管事務調査事件の中で、松江市の少子化に対応した活力ある学校づくりについてを継続して調査を行うことにつきまして、全会一致で決定したところでございます。　次に、10月24日の委員会では、教育委員会の出席を求め、ここでは小学校の適正配置に対する国の考え方など６つを議題とし、教育委員会から説明を受けたところでございます。　小学校の適正配置に対する国の考え方についての説明に対する質疑では、文科省や教育委員会の現在の制度をそのまま適用すれば、玉湯地域においても湖北地域にしても、このような対象になっていくのは重々わかる。　教育行政の枠を超えて一般行政のほうで地域振興策に取り組み、定住や子どもの数をふやし、学校を守っていく取り組みが必要ではないかとの質疑に対し、執行部より、湖北地域では２つのテーマで話し合ってもらっている。１つは県が指定している中山間地域の活性化の話、もう一つは松江市が進めている地方版総合戦略、こういったものを組み合わせた上で、定住促進や地域の拠点の話など、まちづくり全体の話をしているとの答弁がありました。　次に、学校規模による学力や意識についての比較検討についての説明に対する質疑では、小規模校における成績や学力の問題においては、少ない人数であり、浮き沈みが出てしまうのは理解できる。しかし、気になるのは生活傾向の部分である。小規模校だからよいところ、悪いところという点については調査されているのかとの質疑に対し、執行部より、一概には言えないが、大規模校の子どもと小規模校の子どもと比べたときに多様な考えをお互いに出し合って、切磋琢磨しながら自分の考えを発言していくような力はやはり大規模校の子どもたちが高いのではないか。また、意識調査の中でもはっきりしているが、小規模校の子どもたちは地域の中へ帰っても、地域のみんなから自尊感情が高まるような声かけをされながら、すごく自分に自信を持ってそのまま進学していけるというところがある。地域に密着しているのは小規模小学校のよさではないかと考えているとの答弁がありました。　次に、湖北地区の状況についての説明に対する質疑では、明治の初年に松江市内にもたくさんの小学校ができ、教育の場というものを全国民が望んでいた。それをたくさんの皆さん方が熱意を持って参加された。学校へ行き出したとき、地域の教育力というものが非常にあったと思っている。平等にみんなが教育を受けることができるということで、たくさんの皆さんが期待を持って小学校やその上の学校に通い、明治時代を引っ張るすばらしい人材が育成されたと考えている。　そういうことを考えたとき、やはりいかなる小さな田舎であろうと、そこのコミュニティーは本当に大切だろうと考えている。子どもの数が減るのはいたし方ない事実であり、人数が減ったから統合します、廃校にしますというのではなく、人間や教育の原点の部分を考えていただきたい。　また、過去に湖北地域から土地利用、線引き撤廃の陳情が出た理由の中には、そういったことを心配しての陳情でもあったと思っている。　そういうことを考えると、もっと丁寧に、合併することによって小さなコミュニティーがどんどん潰されていくということは決してあってはいけないと思うがどうかとの質疑に対し、執行部より、おっしゃるとおりだと思っている。人数のこともあるが、それ以外の要素も大切なこともあるので、丁寧な議論を今後も進めていきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、特認校制度についての説明に対する質疑では、益田市内の僻地の学校へ住民票を移転してこられた例もあった。特認校制度やさまざまな制度を地域の意向を重視して今後進めるべきではないかとの質疑に対し、執行部より、現段階では、市全体の大規模校を含めた保護者の方々にこの制度について広く周知をしている状況にはない。情報提供については、今後の状況次第と考えているとの答弁がありました。　次に、合同委員会等の開催についてを議題とし、都市マスタープランや子育て世代のニーズ調査など他の委員会の所管と関連する事項については、まちづくり対策特別委員会へ合同委員会の申し入れをし、了承されれば合同委員会を開催することと決定いたしました。　その後、まちづくり対策特別委員会において、本委員会の申し入れについて協議、了承され合同で委員会を開催することが決定いたしました。　次に、12月12日の教育民生委員会・まちづくり対策特別委員会の合同委員会では、政策部、産業経済部、歴史まちづくり部及び教育委員会の出席を求め、松江市の少子化に対応した活力ある学校づくりについて調査を行いました。　初めに、教育委員会から、学校の配置適正化に対する考え方について、次に政策部から地域版総合戦略など現在の取り組みについて、産業経済部から子育て世代のＵＩターン施策に関する調査分析資料について及び歴史まちづくり部から都市マスタープランについての説明を一括して受けました。　質疑で主なものは、小学校を中心にという視点はとても大事であるが、今回の都市マスタープランではこのことを意識したのかとの質疑に対し、執行部より、今回の都市マスタープランを策定するに当たって、時間をかけてさまざまな調査分析や市民の皆さんとの意見交換を行った。その結果から若者が地域外に転出し、集落が継承されていない実態やさまざまな解決すべき課題が明らかになってきた。　一方で、昭和40年代、昭和50年代に市内の高台で多くの住宅団地が造成されたが、結果的に各団地が世代循環しない一代限りのコミュニティーになりつつあり、高齢化が進む自治会ではさまざまな努力をしながらコミュニティーの維持に取り組んでおられることに敬意を表している。　これまで市でも世代が循環しながら将来にわたって地域の人口、文化や伝統を継承していくために必要とされる施策が十分に議論されずに来ている。　歴史まちづくり部では、土地利用規制が若者の定住を阻害する大きな要因の一つとの御指摘をいただいていた。今回の都市マスタープランの改定に当たっては、課題解決に向けた施策を着実に実践していく方針に基づき、できることは速やかに実施するとともに、見直しが必要な土地利用方針の改定に向けて現在作業を行っているところであるとの答弁がありました。　次に、湖北地区の現況について、昨年11月に地域説明会を実施し、古江、大野、秋鹿で検討組織を立ち上げられた。その中で具体的な計画とかメリット・デメリットや学校の設置場所、通学手段など話があった。　その中で、地域活性化対策について、観光資源を活用した交流人口の拡大とか雇用の創出とかといった話はあるが、秋鹿、古江、生馬、大野などの地域の人たちと話をすると、それぞれの地区でもっと細かな対策を要望されていると感じているが、見解はどうか。　また、大野地区では農地の整備がこれから進み、土地利用についても並行して一緒になってやっていかなければ、農地の整備が進むと次のまちづくりの問題も出てくるのではないかとの質疑に対し、執行部より、今回合同委員会を開催された意味もそこにあると考えている。分野別に各部署が縦割りで物事を考えてきた弊害があるのではないかと考えている。　それを総合的にエリアごとに全ての部局がかかわったような形の振興策がないと、住んでいる方が満足されるような計画にはならないと考えている。　今後どういう形で進めていくかがポイントになると考えている。その地域の特性に応じて全てが同じ絵にはならないので、希望が持てる土地利用の方針を出していければと考えている。　大野地区の農地については、座談会に参加している経緯がある。若者の定住に資する土地利用の推進と圃場整備の推進という２つの土地利用の提案をいただいた。限られた土地で農地を使うということになれば、新しい土地はなかなか生まれにくいので、地元の意向と農業サイドとの調整をした上で、方針を示していくということになろうかと考えているとの答弁がありました。　次に、今回の件について議会主導で進んでいるが、執行部のほうではプロジェクトチームの編成とか、検討しようとかという議論にはなっているのかとの質疑に対し、執行部より、プロジェクトチームという組み方はしていないが、今後はこういった場もできたことであり、一層連携を深めて対応していく必要があると考えているとの答弁がありました。　次に、学校と地域活性化の関係で、地域の中ではどのような意見が出ているかとの質疑に対し、執行部より、家がふえ、児童もふえる計画を市のほうで考えていただきたいとか、学校がなくなると非常に地域活性化に大きな痛手になる。その手当てが必要ではないかなどの意見を頂戴しているとの答弁がありました。　次に、島根県が年度別に人口推計を出している。津田であれば、将来100人ふえて今の学校では足りなくなって、逆に人口がふえない、子どもがいない地域については、今日のような議論をしなければならない。市全体としてそういうことを考えていかないと、10年後、20年後に同じ状況になると考える。学校の魅力化はいろいろあると思うが、その前の土壌をしっかりしてほしいがどうかとの質疑に対し、執行部より、過去の例をひもといても、現在中央小学校があるが、朝日小学校、白潟小学校という学校が統合されて中心市街地で中央小学校ができた。その当時の人口推計では中心市街地の人口は着実に減り、子どもはこれ以上ふえないという推計のもとで統合が行われた。　しかし、その後にマンションの建設ラッシュがあり、想定していた学校の規模ではそれをカバーできないということが実際に起こっている。そういう人口の不均衡が起きていることを十分承知しているが、都市計画の制度ではマンションを建てるなということは言えない。誘導することも現状では難しいというのが実態であるなどの質疑に対する答弁がありました。　次に、今後の合同委員会の進め方の協議を行いました。　本調査事項につきましては、このたびの合同委員会だけでは解決できない問題であることを強く認識していることから、今後も引き続いてまちづくり対策特別委員会と合同委員会を開催し、調査を継続することについて全会一致で決定いたしました。　以上で教育民生委員会の所管事務調査報告を終わります。 ○議長（森脇勇人）　これより教育民生委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって教育民生委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　立脇通也新庁舎建設特別委員長。　〔32番立脇通也議員登壇〕 ◆32番（立脇通也）　新庁舎建設特別委員会中間報告をいたします。　まず、１月８日の委員会では、昨年12月27日に新庁舎整備基本設計・実施設計業務委託プロポーザルの業務受託者が決定したことに伴い、選定経過や提案内容について説明がありました。　質疑で主なものは、委託業者の選定委員会がどのような観点から最優秀案を評価されたのかとの質疑に対し、執行部から、松江城から宍道湖を望んだ際に、松江の景観に配慮された建物形状になっていることや、本館西棟の改修も視野に入れるなど既存建物の外観にも配慮されていること、また免震構造とする場合に必要となる免震層のスペースを利用して地下駐車場を設置するなど、発想の柔軟さが高く評価されたものである。　基本計画段階で想定していた立体駐車場と比較して、駐車台数や建設コスト、維持管理面も含め適切であるか、今後検証したいと考えているなどの答弁がありました。　２月18日の委員会では、議場の設計について提案があり、昨年の新庁舎建設特別委員会での意見聴取に基づく傍聴席などのバリアフリー化のほか、議員席及び執行部席に対し、傍聴席と議長席の配置が異なる３つのレイアウト案について説明がありました。　また、建設工事を取り巻く全国的な状況として、東京オリンピックや大阪万博開催に伴う建築需要の増加や人材不足などによる工事費の高騰が生じており、引き続き動向を注視するとともに、建てかえ手順の再検証など、さまざまな検討を行い基本設計に反映させていきたいと考えているとの説明がありました。　景観審議会での審査結果についての質疑に対し、執行部より、景観審議会では、段々状になっている外観の案について、景観上は異議なしとの結論をいただいているなどの答弁がありました。　３月18日の委員会では、２月に提示された３つの議場レイアウト案に対する意見及びその他の議会関係諸室に対する要望など、各会派において取りまとめられた意見のうち主なものについて各委員から報告がありました。　委員からは、議場レイアウト案に対する意見のほか、議員控室のセキュリティー対策、議会図書室の充実、閉会中の多目的活用など議会関係諸室に対する意見や建設工事中における来庁者の利便性に十分配慮してほしい、庁舎自体が湖畔の名所になるような仕様が望まれるなど、庁舎全般に対する意見まで、重複するものを含め93項目にわたる意見が提出されました。　以上で新庁舎建設特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（森脇勇人）　これより新庁舎建設特別委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって新庁舎建設特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　これにて今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。　この際、松浦市長より発言の申し出がありますので、これを許します。　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　閉会に当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げたいと思います。　今議会に提案をいたしておりました新年度予算案、それから条例案件などの議案につきまして、慎重に御審議をいただき、全て原案どおり議決をいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。　今議会では、平成31年度が総合戦略の最終年であることもあって、これまでの取り組みの成果についての御質問が多くありました。現在、本市はもとより、全国の自治体が人口減少問題を解決するために必死になっておりますが、しかしながら、これまで申し上げておりますように、地域の資源を生かして経済循環を高め、雇用拡大や地域の担い手づくりなどを進める人口減少対策の取り組みは、時間を要する大きな仕事でありまして、簡単に手に入る特効薬のようなものはございません。引き続き市民の皆様との共創・協働を基本姿勢に、第１次総合戦略の成果をしっかり出すとともに、次期総合戦略の策定では、これまでの課題を整理し、実のある議論ができるように、全ての部署が心を一つにして「選ばれるまち　松江」の実現に取り組んでまいりたいと考えております。　また、本議会では、施政方針で申し上げました松江の文化政策の再構築についても御質問をいただきました。市内外の有識者を初め市議会の皆様、市民の皆様からもしっかり御意見を伺いながら、先人から受け継いできた松江の文化、歴史の魅力を観光振興、人づくりなどの松江らしいまちづくりに生かしてまいりたいと思います。　さて、先日、自民党の新幹線プロジェクトチームのヒアリングがあり、私は山陰新幹線と伯備新幹線の取り組み状況について説明し、整備計画路線への格上げを要望してまいりました。この問題は、整備に伴う受益と負担の点から賛否が大きく分かれる難しい課題であります。しかし、東京一極集中や国の経済発展、災害に備えた安心・安全の確保などの共通の目的を関係者がぶれることなくしっかりと共有することで、立場や考えの違いを乗り越え、長年の夢を実現に導くことができるものと思っております。　伯備新幹線につきましては、本年５月に中海・宍道湖・大山圏域の議会、経済団体の皆さんとともに推進組織を正式に発足させたいと考えており、この圏域の一体的な発展のために整備推進に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと思っております。　新たな時代の幕あけとなる新年度も、松江らしい地方創生の実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、引き続き議員の皆様を初め市民の皆様方には、変わらぬ御理解、御支援を賜りますようにお願い申し上げまして、２月議会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　これにて平成31年第１回松江市議会定例会を閉会いたします。　〔午後２時17分閉会〕...