shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

1. 松江市議会 2019-03-04
   03月04日－04号

   
   取得元: 松江市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   平成３１年第１回　２月定例会　　　　平成31年第１回松江市議会定例会議　事　日　程（第４号）　平成31年３月４日（月曜日）午前10時開議　第１　一般質問　　　　　河　内　大　輔　　議　員　　　　　米　田　ときこ　　議　員　　　　　出　川　桃　子　　議　員　　　　　橘　　　祥　朗　　議　員　　　　　宅　野　賢　治　　議　員　　　　　太　田　　　哲　　議　員　第２　議第173号議案　　　　（追加提出　提案説明）　第３　議第１号議案～議第158号議案・議第173号議案　　　　（質疑、常任委員会付託）　第４　議第159号議案～議第172号議案　　　　（常任委員会付託）　第５　陳情第19号～陳情第21号・陳情第23号　　　　（常任委員会付託）　第６　陳情第22号・陳情第24号・陳情第25号　　　　（特別委員会付託）　第７　休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　　河　内　大　輔　　議　員　　米　田　ときこ　　議　員　　出　川　桃　子　　議　員　　橘　　　祥　朗　　議　員　　宅　野　賢　治　　議　員　　太　田　　　哲　　議　員　議第173号議案　（追加提出　提案説明）　議第１号議案～議第158号議案・議第173号議案　（質疑、常任委員会付託）　議第159号議案～議第172号議案　（常任委員会付託）　陳情第19号～陳情第21号・陳情第23号　（常任委員会付託）　陳情第22号・陳情第24号・陳情第25号　（特別委員会付託）　休会について────────────────────────────────────────出　席　議　員（34名）　　　　１　番　　　河　　内　　大　　輔　　　　２　番　　　出　　川　　桃　　子　　　　３　番　　　細　　木　　明　　美　　　　４　番　　　太　　田　　　　　哲　　　　５　番　　　田　　中　　　　　肇　　　　６　番　　　米　　田　　と き こ　　　　７　番　　　三　　島　　伸　　夫　　　　８　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　９　番　　　新　　井　　昌　　禎　　　　10　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　11　番　　　長 谷 川　　修　　二　　　　12　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　13　番　　　吉　　儀　　敬　　子　　　　14　番　　　橘　　　　　祥　　朗　　　　15　番　　　野　　津　　直　　嗣　　　　16　番　　　野 々 内　　　　　誠　　　　17　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　18　番　　　貴　　谷　　麻　　以　　　　19　番　　　野　　津　　照　　雄　　　　20　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　21　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　22　番　　　田　　中　　明　　子　　　　23　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　　　24　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　25　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　26　番　　　津　　森　　良　　治　　　　27　番　　　宅　　野　　賢　　治　　　　28　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　29　番　　　篠　　原　　　　　栄　　　　30　番　　　三　　島　　良　　信　　　　31　番　　　三　　島　　　　　進　　　　32　番　　　立　　脇　　通　　也　　　　33　番　　　比　　良　　幸　　男　　　　34　番　　　森　　脇　　勇　　人───────────────────────欠　席　議　員（なし）───────────────────────欠　　　　　員（なし）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　樋　　原　　哲　　也　　次長　　　　　　二　　村　　　　　眞　　議事調査課長　　福　　島　　恵 美 子　　書記　　　　　　仲　　田　　雅　　彦　　書記　　　　　　尾　　添　　和　　人　　書記　　　　　　岡　　田　　美　　穂　　書記　　　　　　古　　川　　　　　進───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　星　　野　　芳　　伸　　政策部長　　　　井　　田　　克　　己　　大橋川治水事業推進部長　　　　　　　　　　永　　島　　真　　吾　　総務部長　　　　広　　江　　み づ ほ　　総務部次長　　　島　　根　　史　　明　　防災安全部長　　須　　山　　敏　　之　　財政部長　　　　講　　武　　直　　樹　　産業経済部長　　森　　山　　郁　　夫　　観光振興部長　　錦　　織　　裕　　司　　市民部長　　　　松　　延　　由　　子　　福祉部長　　　　早　　弓　　康　　雄　　健康部長　　　　小　　塚　　　　　豊　　子育て部長　　　舩　　木　　　　　忠　　環境保全部長　　山　　内　　政　　司　　歴史まちづくり部長　　　　　　　　　　藤　　原　　亮　　彦　　都市整備部長　　安　　達　　良　　三　　消防長　　　　　菅　　井　　公　　治　　教育長　　　　　清　　水　　伸　　夫　　副教育長　　　　高　　橋　　良　　次　　副教育長　　　　古　　藤　　浩　　夫　　上下水道局長　　川　　原　　良　　一　　ガス局長　　　　渡　　部　　厚　　志　　交通局長　　　　三　　島　　康　　夫　　市立病院事務局長吉　　川　　浩　　二───────────────────────　〔午前10時00分開議〕 ○議長（森脇勇人）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程に先立ち、清水教育長より、去る２月28日の本会議における28番川井弘光議員の質問に対する答弁について、一部訂正したいとの申し出がございますので、発言を許します。　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　失礼します。一般質問初日に市民クラブを代表して御質問がありました川井議員への答弁に誤りがございました。　図書館事業の充実の項目で、図書館の面積については人口20万人規模の自治体の平均を満たしているという答弁をいたしましたが、比較すべき数値の誤りによりまして、事実は平均値よりも低い状況でございました。この場をかりて訂正をし、深くおわびを申し上げます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（森脇勇人）　日程第１「一般質問」を行います。　順次発言を許します。　１番河内大輔議員。 ◆１番（河内大輔）　おはようございます。松政クラブの河内大輔です。今議会が平成最後の議会ということで、気持ちをまた引き締めて一般質問していきたいと思ってまいります。　来年には東京オリンピックも控え、そして４月には島根県知事選もあります。この世の中が何か変わろうというような雰囲気を今感じています。私も議員としてチャレンジしていく気持ち、そしてチェンジしていく気持ち、それを大事に頑張ってまいりたいと思います。そして、自分の耳で聞いて、目で見て現場を知る現場第一主義、これも心がけて、チャレンジ、チェンジ、そして現場第一主義で頑張ってまいりたいと思います。　それも踏まえて、まず質問に入らせていただきます。　まず１つ目です。ジオパーク、水陸両用機、サイクリングをキーワードとした中海、島根半島の振興についてお伺いします。　認定見送りを乗り越えて一昨年の12月、松江市と出雲市が島根半島・宍道湖中海ジオパーク、国引きジオパークとして日本ジオパーク認定され、１年が過ぎました。ジオパークに認定されたら黙っていても観光客が来るということはありません。この地域の魅力を見詰め直し、効果的に発信していくことで、国内外の観光客の誘致につなげていくことが重要です。　昨年は、国引きジオパークの雄大な自然を空から眺めることのできる水陸両用機による遊覧飛行、しまねジオフライトがプレオープンし、いよいよ来年度からは本格的な営業が始まると聞いております。　まず１つ目の質問です。来年度からの水陸両用機のコース、料金などの運航計画についてお伺いします。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　今年４月中旬からの本格運航に向けまして、現在株式会社せとうちＳＥＡＰＬＡＮＥＳが昨年の試験運航の結果等を踏まえまして、コースや料金などの運航計画、また広報や集客方法などにつきまして検討しているところでございます。１カ月前から搭乗予約の受け付けが始まる予定でございますので、３月中旬までには株式会社せとうちＳＥＡＰＬＡＮＥＳにより来年度の運航計画が発表されるものと伺っております。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　おおむね何月とか、そういうのがわかりますでしょうか。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　現在、４月中旬を目途に本格運航を開始することになっておりまして、その１カ月前、３月中旬には事前の搭乗手続、搭乗の申し込み受け付けを始めることになっておりますので、その前にＳＥＡＰＬＡＮＥＳから運航コース、料金等について広報があるものと思っております。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　この水陸両用機ですけれども、ほかには余りされているところはありません。非常におもしろい取り組みで期待をしているんですが、個人客のみならず、団体客等の誘客も考えておられるのではないか、必要ではないかと思いますが、そういうような計画もあれば教えてください。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　運航につきましては、おっしゃるようにツアー造成を図りまして、団体客も含めてお客さんを、誘客していくように取り組んでおられると思います。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　団体客ですね、インバウンドも含めて非常に団体客の誘客、重要なことだと思いますので、しっかり計画していただいて、広く発信していただきたいと思います。　続いて、２つ目に入ります。なかうみスカイポート、この水陸両用機の発着場ですが、その周辺のサイクリング拠点施設の構想、サイクリング道路の整備についてお伺いします。　非常に期待している水陸両用機の事業なんですが、このしまねジオフライト単体では観光客の誘客には少し弱いように感じています。これからしまねジオフライトが松江観光の新たな核となり、愛されるためには、なかうみスカイポートのみならず周辺の整備などが必要不可欠です。　そこで、松江市としてはスカイポートをサイクリングの拠点として、また水鳥観察ができるスポットとしての活用を考えておられますが、サイクリング拠点施設の整備状況、使用状況を教えてください。　また、主にサッカー練習やグラウンドゴルフの使用を想定した人工芝グラウンドを、なかうみスカイポートの隣に整備するという計画が今議会に提出されています。このグラウンドについては、主に市内のサッカーチームや市民が使用するものだと認識していますので、観光客の誘客に直接つながるものではないと思っています。スカイポートに人工芝グラウンドをくっつけて整備してそれで終わりなのか、それともスカイポートに隣接する人工芝グラウンドを生かして、さらなる観光客の誘客につなげる気があるのか、考えをお伺いします。　また、スカイポートを含む中海周遊の道路をサイクリング道路として整備するよう県に要望を出していると思いますが、見通しを教えてください。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　１点目のサイクリング拠点施設の整備状況、使用状況でございますが、なかうみスカイポートは水陸両用機のみならず船舶も利用可能な桟橋、そのほかサイクリングの休憩所や野鳥観察などの機能を備えた施設として昨年６月に整備したところでございます。この３月末までにサイクルスタンドやジオパークなどを説明するパネル、パンフレットなどを設置し、本格利用に向けた準備を進めております。　現在までの施設の使用状況につきましては、昨年６月24日から10月21日の間に水陸両用機の試験運航を行うとともに、関係者の皆様と多目的利用について検討を行ってまいりました。２月の中旬には野鳥観察会と中海クルージングの試験運航を行い、また３月中旬にはサイクリング試走会を予定しております。４月からの水陸両用機の本格運航に合わせまして、サイクリングコース周辺の施設と連携したスタンプラリーなどを検討しており、中海周辺の景観や観光施設などを楽しみながら利用していただければと考えております。　それから、スカイポートとグラウンドを核としたということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな機能を持ちますなかうみスカイポートの活用に加えまして、現在サッカーを初めとする多目的に使える中海スポーツパークを検討しております。サッカーグラウンドを中心とした各種スポーツでの利用を図り、２つの拠点施設による相乗効果を生み出すことで、スポーツの力を最大限に活用したまちづくりや、スポーツを通じた交流人口の拡大による地域振興につなげたいと考えております。　さらに、圏域市長会や中海周辺の他市と連携し、本市以外の住民や団体にも利用してもらうことで、広域連携の取り組みとしても活用していきたいと考えております。以上です。
   ○議長（森脇勇人）　安達都市整備部長。 ◎都市整備部長（安達良三）　私のほうからはサイクリング道路の整備計画の見通しについてお答えいたします。　サイクリングコースに追加されました中海北部周遊サイクリングコースの一部であります県道本庄福富松江線につきましては、昨年地元自治会から県に対し歩道整備の要望が出されているところでございます。松江市としましても県に対し改良整備の要望を行ったところでございます。　整備計画の見通しについてでございますが、県に確認したところ、要望区間については中海と急峻な地形に挟まれた区間もあり、平成27年の交通量調査では歩行者、自転車の交通量は少なく、直ちに道路整備を行う状況にはないものの、このたびサイクリングコースへ追加されたことなどから、今後の交通量を見ながら路肩部の整備等について検討していきたいとのことでございました。　こうしたサイクリングコースの追加や拠点施設整備を契機に、中海周辺地域の魅力アップと交流人口の増に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き県に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　スカイポート、サイクリング拠点だとか水鳥観察の件なんですが、昨年は土日を中心に運航されていたと思います。平日は恐らく施設は閉まっていたんじゃないかと思いますが、水鳥観察、そうですね、土日にお客さんがたくさん来るんでしょうけれど、平日も御利用されたりとか、サイクリングも同じ状況だと思いますが、平日のそこの施設をあけるだとか、サッカー場が計画されていますけれども、そこの受け付け機能が来るだとか、土日以外の使用方法はこれからどういうような形になっていくのか教えてください。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　現在この施設の管理につきましても、地元の皆さん方と協議を行っているところでございますが、平日につきましてもサイクリングや野鳥観察、そのほかいろいろな面で地域と密着した関係で御使用を考えていただきたいと考えております。サイクリングの休憩所、それから日常の野鳥観察等に開放いたしまして、使っていただきたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　平日もあけていくんじゃないかと感じましたので、ぜひ活用していただきたいと思います。ただ、平日もあけるとなると、そこに人が必要だったりだとかお金もかかってくると思います。こうやってサッカー場が計画されていますけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、いろいろ広域で使っていただいたりだとか、相乗効果がありましたが、サッカー場とスポーツパークと水陸両用機はまた全然使途が違いますので、サッカー場に来た人が水陸両用機を見て、いいなと乗られる方もいらっしゃるかもしれないですけれど、逆に飛行機目当てに来た人がサッカーしようかということにはならないと思います。そういうところの一体活用といいますか、リンクさせてさらに観光客、市外からでも来ていただけるような仕掛けを、これから地域だとか民間を含めて活用していかないと、おもしろいものにならないと思っておりますので、ぜひどういう運用をされるか、これからだと思いますが、しっかり活用できるようにやっていただきたいと思っております。中途半端にやるのが一番よくないんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。　次に、３つ目の質問です。中海、島根半島を中心としたジオパークのサイクリングコースについてです。　先週の一般質問の中で市長は、体験型コンテンツの充実が重要だということを述べておられるように、観光客のニーズは一昔前とは異なり、見る観光から体験する観光にシフトしてきています。松江観光のエースは国宝松江城や宍道湖であることに今は変わりはないと思いますが、中海や日本海の美しさは世界に誇れるものであり、また各土地土地にも誇るべき観光資源がたくさん眠っています。これらを活用するためには、サイクリングやウオーキングなどでの誘客がポイントになるのではと考えています。　ジオパークの中でも特徴的な中海周辺や嵩山、枕木山、また日本海沿岸のえびす・だいこくマラソンのコースを利用したサイクリング、ウオーキングなどを活用し、観光客の誘客に力を入れてはいかがでしょうか。そのためにも各地域や各公民館の提案、地域観光協会の強化が必要と感じますが、考えをお伺いします。　また、ジオパークを見学できる展望台や説明看板の整備も必要と考えますが、考えをお伺いいたします。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　中海、島根半島でのサイクリングやウオーキングは、ジオパークの魅力を体感できる楽しみ方の一つであると考えております。既にさまざまな団体によります取り組みが進んでおり、松江観光協会美保関支部によりますサイクリングコース、ウオーキングコースの設定や、松江・境港・隠岐観光振興協議会によりますサイクリングスタンプラリーが企画をされております。　また、島根半島四十二浦巡り再発見研究会におきましては、ジオパーク推進協議会と連携し、本年４月、５月に浦々を歩いてめぐるモニターツアーを実施する予定となっております。　引き続きまして、松江市としましても地域と一体となって誘客拡大に力を入れていくとともに、圏域市長会とも連携し本地域の魅力を発信してまいります。　それから、各地域、各公民館との連携ですが、観光協会とは先ほど申し上げましたコース設定や、島根半島東部を周遊いたしますサイクリングを本年３月に計画するなど、連携による取り組みを進めております。また、関係する地域の公民館におきましては、ジオパークの視察研修、学習会も兼ねたウオーキングなどの実施や、各地域でまちあるきマップづくりにも取り組まれております。今後はジオパークの中に体験型のメニューも組み込むなど、地域の魅力をより体感していただけますよう、地域や公民館、観光協会、さらには国立公園満喫プロジェクトと一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。　それから、説明看板等につきましてですが、総合的な案内看板を現在３カ所、サイトごとの説明看板を３カ所、年度内に整備を完了する予定でございます。また、３年後の再認定がございます。主要なサイトへの看板整備を完了する予定としております。　また、展望台につきましても国立公園満喫プロジェクトなどの取り組みと連携をいたしまして、関係地域とも協議の上、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　答弁にもございましたが、観光協会がいろいろなツアーを考えたりだとか、公民館もパンフレットの作成だとかいろいろ努力をされていると思います。先ほどもありましたけれども、さまざまな施策といいますか、それは各土地土地、地域で展開をされたりだとか計画をされているところです。　私のほうからも少し事例になりますけれども、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。　先ほどパンフレットのこともありましたが、持田公民館の場合ですと、枕木山などから成る北山の縦走コースの紹介をパンフレットにされたりとか、本庄ですと弁慶伝説になぞらえた見どころの紹介、八束町では大根島を拠点としたクルーズ事業ですね、最初のほうの答弁にもありましたが、クルーズ事業や、あとゲストハウスがオープンされたり、美保関町でもゲストハウスがオープンしています。あと主婦グループが子どもの遊び場や学びの場として自然を生かした体験教室の開催を計画していますし、若者や地域の方が一緒になりシーカヤックの体験やキャンプ場をつくってはどうかというような構想もあります。車でぽんと来てすぐ帰るのではなくて、サイクリングやウオーキングなどによってじっくりと見て体験してもらうことで、滞在時間を長くして、宿泊までつなげていく施策が必要ではないかと思っています。　例にも出しましたが、さまざまな地域で魅力化が行われております。それぞれにすばらしい魅力があるんですが、ただそれ単体では発信力が弱かったりだとかいろいろと課題がございます。松江市としてこうした点の取り組みを面としてつないでいただいて、連携できるように旗振り役、調整役としても機能していただきたいと思っております。そうすることにより、より効果的に魅力を発信していくことができるのではないかと思います。　これはジオパークを生かしてどうやって発信していくかということなんですが、松江市役所の役割としたら、昔からある建造物や、その土地の文化を生かした取り組みは、歴史まちづくり部によるエリアリノベーション事業と結びついてくると思いますし、地域の魅力を子どもたちに伝えていくことは教育委員会、魅力の発信や観光客の誘客につなげていくのは観光のほう、政策部のみならず市役所内での連携も非常に重要だと思っております。　ジオパークの認定、これは一つのきっかけでしかありません。日本ジオパークは全国44カ所ありまして、その中の一つでしかありません。わざわざジオパークを狙ってくる方はいらっしゃいませんが、これを一つのきっかけとして地域振興や観光振興、交流人口の増加につなげてほしいと思いますので、市役所としても効果的な動きをしていただいて、じっくり地域や公民館、観光協会などとしっかり情報を交わしながら進めていくことで、より多くの魅力が市内外に発信できるものだと考えていますので、これからどうぞよろしくお願いします。　それに関して市長の思いといいますか、地域でいろいろこうやって皆様方が活動されておりますが、それをまとめて発信していく、それぞれの地域の魅力を生かしていくということについて、思いがあればお伺いします。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　おっしゃるとおりだと思います。それぞれの地域のいろいろな取り組みであるとか、そういったことを一つにつないでいくことと、おっしゃいますように、市役所の中の連携と、こういったことをやりまして、本当に全国に発信していけるような体制をつくっていきたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　では、次は婚活支援についての項目に移りたいと思います。　まず１つ目です。婚活支援について、市長の思いについてお伺いいたします。　昨年の９月議会で同趣旨の質問をいたしました。人口減少対策において婚活支援は最重要課題だと思っています。９月に質問したときとは少し視点を変えて質問させていただきます。　人口減少社会において人口をふやすための対策は、松江市のみならず日本全体の最重要課題です。松江市の新年賀会での挨拶の冒頭で市長は、出生数減少問題に触れられ、その原因究明が必要だとおっしゃいました。昨年９月、私の一般質問の際に、人口減少対策として婚活支援が重要であると語っていただきました。その際に市長は、会社などの組織の上司が積極的に婚活のお世話をしていくことが重要であるという旨のことを言われていますが、９月から半年ほどたっていますので、新たな考えや思いがあればお伺いいたします。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　この本会議でもたびたび申し上げておりますけれども、この二、三年の間にいわゆる出生数あるいは出生率が低下してきているという状況が判明いたしております。これはいろいろな原因があると思いますけれども、これまでの私どもの取り組みは、どちらかといいますと子育て支援に重点が置かれておりましたし、あるいは経済的な支援に視点が置かれておりました。これはこれでやはり今後も続けていかなければいけませんけれども、どうもやはりこういった出生数等が減っている一つの直接的な原因としましては、いわゆる結婚する数といいますか、そうしたものが減ってきているというのが数字の上でもあらわれているわけでございます。　したがいまして、前回のときにも申し上げましたように、やはり婚活について、これから行政も真正面から受けとめてやっていく必要があるんじゃないかと私は思っているところでございます。　それで、今回予算等々をお願いをしておりますけれども、今市内には、はぴこ会の皆さん方のように結婚相談、お見合いイベント、こういったことを実施されている方々もいらっしゃいます。それから、きめの細かい結婚支援サービスを行う民間の事業者などいろいろな組織、団体が結婚支援という形で行っているわけでございますけれども、そうした中で私たち行政としましては、こうした組織、団体あるいは企業同士をつなぐ役割を果たすのがよいのではないかと考えているところでございます。　新年度事業としまして、婚活支援プロジェクト推進事業を立ち上げることにいたしておりますけれども、いわば行政が一つのハブとなりまして、関係者のネットワークをつくり上げていくと。そして、施策の手厚いところ、薄いところを分析して、戦略的にこうした婚活支援を進めていきたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　婚活支援が人口減少社会において一つの解決策にはなると思っております。私も再度、９月からまだ半年もたってないんですけれど、婚活支援について再度触れさせていただいたのも、そこに対するとても強い思いがあったからのことですし、本当に地道に活動すればそういうことも婚活支援といいますか、婚姻に至るというケースも私も見てきていますので、じっくり進めていただきたいと思います。　市長の答弁の中にありましたが、プロジェクトのことについて先ほど少しお話ししていただいたんですが、２つ目の婚活支援プロジェクト推進事業についてということで、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。　新年度新規事業に婚活支援プロジェクト推進事業がありますが、事業の内容をお伺いします。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　婚活支援を行う関係団体を初め市民や地域、市内事業所による婚活支援プロジェクト本部を設置し、団体間の情報共有や相互協力を促し、結婚に向けた機運醸成を図ることとして、平成31年度当初予算に350万円を計上しております。ここには専任のスタッフを雇用する予定としておりますが、そのスタッフに全てを任せるということではなく、職員が一緒になって関係機関との連絡調整や事業実施を行ってまいりたいと考えております。　具体的には、公民館や自治会に出かけ、地域の皆様に婚活支援に関する情報提供を行うことを考えております。また、市役所内に相談窓口を設置し、結婚をしたいと考える本人や家族からの相談があった場合は、行政、民間問わず婚活支援のメニューをお知らせし、関係機関へとおつなぎをしたいと考えております。　また、例えば企業や団体同士の婚活イベントのコーディネートであったり、はぴこ会の皆さんと一緒に巡回相談に出かけるといったこともできるのではないかと考えております。　なお、従来より行っております中海・宍道湖・大山圏域の市町村や民間団体と連携した婚活イベントの実施や、ＪＡと協力して設置している結婚相談所についても引き続き実施してまいります。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　専任のスタッフを置いていろいろな団体や民間を問わず交流をしていくということや、公民館、自治会に出向いて情報提供を行っていくということで、すごく前に進む施策じゃないかなと思っております。　ただ、聞いていて、松江市としてこれをするんだということがまだ見えないのかなということもありますし、民間やはぴこを初めボランティア団体もありますが、いろいろなところの施策をやっていることを聞いて、取りまとめていくということは大事だと思うんですが、民間とボランティアはまた結婚させるということは目的は一緒ですが、目的といいますか、中身はまたいろいろ違いますし、思惑といいますか、そこもまた違ってきますので、しっかり松江市としてこうやるんだという方針を持って、進めていただきたいと思っております。　あと広域の婚活のパーティーなんですが、なかなか、聞きましたら結果が出ていないように聞いております。お金をかけたから結果を出せということではないですし、頑張っても成果が出ないことはありますが、開催からもうかなり時間もたっていると思いますし、またやり方だとか工夫していく時期に来ているんではないかと思っておりますので、また広域でやっている事業ですので、松江市だけがどうこうということはないですが、いろいろまた情報共有を図って、去年と同じでいいやというようなことではないと思いますが、しっかり変えるところは変えていただいて、進めていただきたいと思っております。　３つ目の質問です。婚活支援の所管部についてお伺いします。　このたびの婚活支援プロジェクト推進事業を推進することにより婚活支援の輪を広げ、婚姻数を増加させるためには、産業経済部のみならず、子育て、福祉といった部局の支援や連携が不可欠です。また、プロジェクトを広く市民に知っていただくことはもちろん、相談しやすい窓口である必要があります。婚活支援プロジェクト推進事業としてスタートすることはとても高く評価いたしますが、今後の課題として、婚活支援に特化した課や係をつくっていく必要があると思いますが、市長の思いをお伺いいたします。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　まずは産業経済部の定住企業立地推進課内に相談窓口を設置し、定住施策との連動も図りながら、雇用の面で経済団体や企業とのつながりがあるという得意分野を生かして、事業を実施してまいりたいと考えております。　また、議員おっしゃいますように、婚活支援は住まいや子育て、福祉、まちづくりなど市の総合力を持って取り組むべきと考えておりますので、各部局間で連携して取り組んでまいります。　特化した部署の必要性につきましては、先ほど申し上げた取り組みを着実に実施する中で、必要に応じて検討してまいります。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　市長の思いもお伺いいたします。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　ただいまお答えしたとおりでございます。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　窓口を設置して、広く婚活の支援をスタートしていくということなんですが、やはりスタートしていただいて、着実に成果を出していただきたいですし、いろいろ課題も見えてくると思いますが、なかなかしっかりした窓口を持っていないといいますか、ふだん市民の方が来やすいようなところでもないと思っております、産業経済部が持つということは。子育てだとか福祉の分野でも窓口がありますけれども、そういうところで婚活支援を持つということもしっかり考えていただきたいと思いますし、定住に関係したりだとか、雇用の関係で結婚をちゅうちょする人もいらっしゃると思いますが、そういうところもありますし、それはそれでしっかり婚活を望む方に対しても支援をしていただくような仕組みも考えていただきたいと思っております。　まず、この事業がスタートすることで、一人でも多くの、一組でも多くの方が、結婚を望む方が結婚して、そして結果として子どもでも授かったりしたらとてもうれしいことだと思っております。私も議員としても、はぴこの相談員もしておりますので、そちらのほうでもこの婚活支援について今後も力を入れていきたいと思っております。以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（森脇勇人）　６番米田ときこ議員。 ◆６番（米田ときこ）　松政クラブの米田ときこでございます。本日２番目の一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。　平成29年５月の初議会から早いもので一般質問も８回目となりました。グローバル社会と言われて久しいところですが、先日はＪＡＸＡによるはやぶさ２がリュウグウに到着するなど、日本も宇宙への高い技術力を見せています。平成は、ネット社会の急激な発展とともに災害対策の重要性も認識した時代でもあったように思います。　さて、平成最後の一般質問は、公共施設適正化についてと健康増進法改正への対応、放課後児童クラブの３点について質問をさせていただきます。　初めに１点目、公共施設適正化の第１期計画について、平成28年度から平成32年度までですが、既に半数以上の施設が地元への無償譲渡及び廃止、売却等により計画以上に進捗率が高いことは、職員の努力と熱意のたまものと存じます。しかし、これらの施設は全てが不適正な施設だったのでしょうか。今後の地域創生、地域活性化策を進めるためにも再度市長に具体的な考えをお聞きします。　公共施設適正化計画の平成31年２月末までの進捗状況についてまずお伺いいたします。 ○議長（森脇勇人）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　公共施設の適正化につきましては、平成28年に計画を策定して以来、毎年度ローリングを重ねることで、現在１期計画の対象施設は103施設となっております。このうち現在までに54施設、関係者の皆様と協議を重ねさせていただいて、適正化を実施させていただいたところでございます。　また、残りの施設につきましても、随時関係者の皆様と協議を進めさせていただいているところでございまして、今年度末には新たに10施設程度の適正化ができるものと見込んでいるところでございます。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　先ほど答弁のありました54プラス10の具体的に廃止が何カ所で無償譲渡が何カ所、売却が何カ所かおわかりであれば教えてください。 ○議長（森脇勇人）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　まだこれから見込みのを外しまして54施設でございますけれども、統合が９件、譲渡が19件、廃止が15件、貸し付けが10件、機能縮小が１件でございます。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　多くが無償譲渡ということですので、地元で運用していかれるんだなということがよくわかりました。　次に、この適正化基本方針の無駄な土地、建物は持たない、買わない、残さないと方針が記載されてありますが、適正化計画の施設が、現在見直し等で随分追加されて103施設になったようでございますが、この施設はいずれもこの方針の無駄な施設という建物、そういう判断から適正化対象施設となったのか、そういう根拠を伺いたいと思います。　あわせて関連ではありますが、無駄な建物とは主に利用状況とか建物維持管理費が判断根拠になっているのかもあわせて伺います。 ○議長（森脇勇人）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　適正化の対象とするに当たりましては、公共施設は建設された経緯や現在の施設の状況、利用状況や維持管理に係るコストなど、個々で状況がそれぞれ異なりますので、さまざまな要素をトータル的に判断し、早期の適正化が必要なものから１期計画の対象としているものでございます。　公共施設適正化を進めるに当たりましては、施設をただ単に廃止するのではなく、統合や複合化など機能を集約化することで地域の拠点化を図ったり、地域の活性化につながるような取り組みを念頭に置いて進めているところでございます。　さらには、地域にとって必要な機能であれば地元自治会へ無償で譲渡させていただいたり、貸し付けなども行っております。また、大規模な施設であれば民間への譲渡なども行い、さまざまな手法によって有効活用を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと考えています。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　次に、適正化計画に３つの目標の公共サービスを向上しますとありますが、現在の公共サービスを見直して市民目線に立ち、まちづくりに資するサービスを提供するとありますが、廃止または閉鎖した地域で、例えば旧町村での公民館の統合による場合などは、どのような公共サービスが向上できたのか伺います。 ○議長（森脇勇人）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　失礼しました。ちょっと先ほどの御質問の答弁、一部漏れておりましたので、そちらのほうも答弁させていただきます。　適正化を進めるに当たりましては、利用状況や維持管理に係るコストのみが判断項目ではございませんで、そのほかにも施設の老朽化の状況を把握したり、適正化の対象施設が立地する一定のエリア内に民間も含めた代替えとなる施設がないか、または他の既存の施設内に多機能化、複合化ができるスペースはないかなどの視点も踏まえて、トータル的に判断をさせていただいているものでございます。失礼いたしました。　そして、公共サービスが向上できたのかということでございます。　現在、支所と公民館を複合化し、必要な機能を集約することによる地域の拠点整備を進めさせていただいております。既に八雲、宍道、玉湯、鹿島、八束の５地域で完了をしているところでございます。　これらの複合施設は、地域の皆さん方の集いと憩いの場としてさまざまな団体がまちづくりの話し合いや活動、交流の場として活用していただいているところでございます。施設を統廃合することで施設までの距離が遠くなったという声もございますが、機能が１カ所に集約されたことで利便性が向上したという声もいただいております。　また、公民館のみならず、集会所を地元へ譲渡させていただくことで、地元みずからが主体的に運営し、地域の結びつきが強まった事例や、譲渡した施設を産直市場として利用し、地域の情報発信や交流の拠点化が図られることなど、地域活性化につながった事例は多くございます。　さらに、今年度は八雲地域におきましては、要望のございました八雲幼保園を、八雲幼稚園と保育園を統合することで平成31年４月に開園する予定にしております。こういったことも公共サービスの向上につながるものと考えているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　支所と公民館の統合等につきましては、かなり見えるところではございますが、地域の集会所でもある程度の規模の集会所といいますか、地域同士をつなげるための集会所につきましては、旧町村の中にはそれぞれもう一つ大きい公民館的な役割をしたところもございますので、そこら辺の中が割と見えにくいところですので、先ほど出てきた、向上したといいますか、より利便性が上がったところの事例等をまた紹介していただくと、よりいいのかなと思ったりいたします。　次に、今後１地域１公民館の方針となっておりますけれども、私が聞いたときは１小学校に１公民館という話もあったのですが、ここら辺がちょっと変わっているなとこの計画の中で思ったところですが、この地元譲渡及び廃止予定の地域では、より人口減少、高齢化に拍車がかかるんではないかということや、地域のよりどころがなくなる、特に高齢になってきますと移動する手法がなかなかとりにくい、特に八雲地域ではコミュニティバスが毎日走らないという、週に何回かしか来ないというところもあって、より集会がしにくくなるという話もあります。　また、そういう中で事業が減少して集まりが少なくなり、地域の衰退などを危惧される声を聞いております。譲渡及び廃止施設の地域でどのような地域創生対策を進める方針があるのか、具体的に伺います。 ○議長（森脇勇人）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　公民館と集会所とは考え方は違うんですけれども、ただ人口減少や高齢化が公共施設の適正化を進めることで拍車がかかったとは考えてはおりません。しかしながら、人口減少並びに高齢化は、これは全国的な大きな課題でございますので、その対策は地方創生を進める中で地域の皆様と十分に協議を重ねながら、松江市の総合戦略、地域版まちづくり総合戦略に基づく施策を実践することにより、それぞれの地域の魅力が向上し、さらには持続的な地域づくりにつなげていかなければならないと考えておりますので、引き続き市民の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　地域の皆様との十分な話し合いということではございますが、なかなか１年交代の自治連の役員にお話ししているだけでは、なかなか進みにくい部分もございますので、できるだけ、松江市は出前講座等もたくさん持っておられますので、地域の中にもう少し入って、そういう地域創生の事業についてお話をしていただくと、よりいいんじゃないかなと思っておりますので、お願いをしたいと思います。　そして次に、東京一極集中ということがよく地方では言われておりまして、それによる地方は人口減少、高齢化により疲弊、地域力も弱体化してきているんではないかとも言われていますが、それと同様に松江市中心部に施策や施設等が集中し、周辺部は寂れてきたという声を市民からもよくお聞きします。　市長は、地方創生、地域活性化の視点から、人口の少ない地域から優先して公共施設の適正化による施設の廃止や譲渡を進めていると感じるということをおっしゃる市民の方もおられまして、私も若干そういうふうに感じる部分もございます。人口の少ない地域でも何とか地域住民の活性化のための工夫や知恵を出し合いながら、イベントや寄り合い事業を実施している地域もあります。この点についての地域への配慮はされた上で適正化の対象施設となったのか、この点についてはどのような理解をしたらいいのか伺いたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　各地域の人口の推移を見てみますと、中心部でも人口が減っているところもあります。それから、中心部以外でも宅地開発等により人口がふえているところもありまして、これは状況はさまざまだと思っております。公共施設の適正化を進めることによって、市の中心部への人口集中に拍車がかかっているということはないのではないかと思っております。　しかしながら、議員もおっしゃいますように、本市全体では出生数や出生率も低下しておりまして、人口減少対策は共創、協働により地方創生を進める中で図っていかなければなりませんし、どうやって食いとめ、地域を活性化させていくかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、それぞれの地域の特徴を皆様方と話しながら地域の地方創生を取り組んで、全庁を挙げてこの分野については取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　次に、市長は適正化の結果は丁寧な説明と納得できる情報提供に努めた結果と、今までの議会で答弁されてきました。地域では譲渡か廃止か無償貸与の択一で、かつ計画年度末までに判断決定を求めるやり方に、行政の地域活性化への熱意のなさに失望感を強く持った市民も多いと思います。財政再建のみが強調され、地域活性化策抜きでは適正化方針と乖離するように考えますが、市長の考えを伺います。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　米田議員にもいろいろと御心配をいただいておりますけれども、もともと公共施設の適正化をすることになった原点にもう一度立ち返って、一緒に考えていただきたいと思っておりますけれども、こうして人口減少とか高齢化が進んでいきますと、今後いわゆる松江市全体の財源がだんだんと少なくなっていくということが推定されるわけでございます。一方におきまして、今平成の初めに各地でつくりましたいろいろな施設がたくさんあるわけでございますけれども、これらが現在相当の年数を経て老朽化をしつつあるということになるわけですが、これを全て維持していくということになりますと、あの計画を立てる段階で試算をいたしましたように、約80億円毎年維持費がかかっていくということになるわけでございます。しかしながら、一方で財源との相談でございますから、そうした維持費にかけることのできる額は、大体30億円ちょっとといったところになるわけでございます。　したがいまして、全てのものを維持していくということは、これは不可能であるということであります。また、なおかつこうした状況をそのままにしておきますと、当然我々の次の世代に対して大きなツケを残していくことにもなるわけでございます。そういうことを総合的に勘案して、今回の公共施設の適正化をやっているということを、まずこれは御理解をいただきたいと思っております。　その上で、したがいましてそうなると、どういうものを選択していくかということが問題になるわけでございますので、先ほど部長も答弁しておりましたように、いろいろなものを譲渡したり廃止したり、あるいは無償で貸し付けを行ったり、あるいは今そうしたものが非常によく使われているということになりますと、例えば複合化をしていくとか、そいういろいろな工夫を凝らしながら、これはやっていく必要があると思っております。　いずれにしましても、財源の配分は限度があるわけでございますので、何らかの形でこれは公共施設の適正化を推し進めていかなければいけないということでございますので、私どもはこれは地元の皆様方に懇切丁寧に御説明をしながら、次の世代、自分たちの子どもや孫にそうしたツケを残さないように、そういう視点もぜひ持っていただいて、御理解を賜るように進めていきたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　財政再建のことにつきましては、恐らく市民の皆様も理解していると思いますが、廃止年度の数年前になってから突然、対象施設であったということを地域の皆さんが、ある意味突然知るというようなこともございまして、より地域では混乱しているんじゃないかなと思いますので、今度第２次を立てられるときには、ぜひ第２次の対象施設になっているということそのものを地域にまず御説明していただいた上で、そこの４年間、５年間の中で少しずつ情報提供をしていって、適正化をしていくというほうが、よりスムーズに受け入れられていくんじゃないかなというような気がいたしますので、そこはまた御検討いただいたらと思います。　２点目として、健康増進法改正への対応について伺います。　昨年の６月の定例議会において、公共的空間における受動喫煙防止対策についてお聞きいたしました。健康増進法改正により、本年７月１日から施行される公共的施設等へどのような受動喫煙防止対策を講じる計画か伺います。 ○議長（森脇勇人）　小塚健康部長。 ◎健康部長（小塚豊）　このたびの改正健康増進法では、学校、児童福祉施設、病院や診療所、行政機関の庁舎などいわゆる第１種施設と申しますけれども、こちらについて原則敷地内禁煙になっております。まずはこうした第１種施設の設置者や管理者に対しまして、法に基づいた受動喫煙防止対策をとるように周知徹底をしてまいる考えでございます。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、たばこ対策推進会議を平成30年度に設置されましたが、その中での受動喫煙防止対策の検討状況について伺います。特に、公園、観光施設、通学路、飲食店が多い場所での路上での喫煙等について、どのような委員の声や方向性が出されたのか伺います。 ○議長（森脇勇人）　小塚健康部長。 ◎健康部長（小塚豊）　本市のたばこ対策を市民運動として推進するために設置いたしました松江市たばこ対策推進会議でございますが、第１回目を10月に開催いたしました。各団体の取り組み状況などについて情報の共有化を図ったところでございます。　具体的な検討でございますが、来る３月13日に開催をいたします第２回目の推進会議の中で、方向性等を協議することとなっております。公園等、公共的な空間における受動喫煙防止対策についてもその中で検討をさせていただく予定としております。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　まだ出てないということですので、今後に期待をしたいと思います。　また、今後未成年者に対する防煙教育の推進についてどのような対策が検討されたのか、また今後の防煙教育の考え及び方針等を再度伺いたいと思います。今、余りしていないということですが、健康部のほうで検討されていることがございましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　小塚健康部長。 ◎健康部長（小塚豊）　議員のおっしゃいますとおり、未成年者に対する防煙教育につきましては、たばこによる健康被害をなくすためには非常に重要なものと考えております。本市のたばこ対策の一つの柱となるものと考えております。最初の１本を吸わせないとの考え方に立ちまして、学校での喫煙防止教育はもとより、幼児期からの教育や家庭、地域、職場での環境づくりに取り組んでいく必要がございます。推進会議での御意見を踏まえながら、防煙教育を含めた、たばこ対策全般の取り組みを市民運動として進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　最後の項目ですけれども、放課後児童クラブの待機児童問題について伺いたいと思います。　平成31年度の放課後児童クラブの待機児童の現状と課題について伺います。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　平成31年度の公設児童クラブ、現時点で待機児童61名が入会不許可となっております。主に利用可能な民設児童クラブのない校区で発生している状況でございます。　今後も児童クラブの入会希望者は増加することを見込んでおりまして、あわせて基準条例を満たしていないクラブもまだあるということでございます。施設整備あるいは指導員の人材確保、こういったことが課題であると認識しておりまして、引き続き解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　近年、保育所の待機児童がこの議会の中でも議論されてきたところでございますが、この放課後児童クラブの近年の定員の推移と待機児童の状況及びその要因についてどのように分析されているのか伺います。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　公設児童クラブの基準条例に則した施設整備、さらには民設児童クラブの新設、こういったことに伴いまして、市内の児童クラブ施設の定員は年々増加しているという状況です。また、４月以降の待機児童については減少傾向にあるという現状でございます。　しかしながら、公設児童クラブは校区制であることや、利用可能な民設児童クラブがない地域、こういった状況が要因ではないかと考えているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　新年度61名の待機児童ということで、近年は減少傾向であるということでございますが、保育所を卒園され、小学校入学に当たって待機児童になったというショックは大きいようでございますが、その把握時期はいつぐらいだったのでしょうか。それに対してどのような助言、指導等を各児童クラブにされたのか伺います。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　一応申し込みにつきましては、年内が１次、さらに１月に入っても追加されるところがございまして、今私どもが把握しているこの61名の不許可の数字については、２月末現在で把握しているものでございます。　また、その後につきましては、それぞれの地域において、今後ですけれども、いわゆる放課後子ども教室等々、あるいはそういった状況で対応できないか、それぞれ地域の皆様と協議をしている状況でございます。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　児童クラブは毎日、月曜日から土曜日までありますが、子ども教室は週に１回、地域の努力により週に２回というところで、なかなか児童クラブとは随分と差があるんじゃないかなと思いますが、核家族世帯で放課後児童クラブに入所できなかった児童への対応についてどのように、不許可になった方ですけれども、講じたのか伺います。　あわせて、年度内に解消したとなった待機児童の理由について把握していれば伺います。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　先ほども少しお答え申し上げましたが、民設児童クラブや放課後子ども教室、松江てらこや、こういったもののある地域等々については、情報提供しているところでございます。あわせまして、放課後の子どもの居場所の確保策といたしまして、地域活動の取り組みの拡充や、あるいは子ども教室、あるいはてらこやの日数をふやしていく、こういった御努力もいただいて、検討していただいている地域も多くありまして、行政としても相談に乗りながら、多様な放課後の過ごしの場の提供を地域の皆さんとともに考えているところでございます。　なお、年度内に待機児童が解消される傾向にあることについては、例年夏休み前後の退会、いわゆるスポ少に入会をするというような状況も含めて、施設にあきが出る傾向にあることや、民設児童クラブの利用を初めとした他の放課後の過ごし方、こういった場を確保されたことによるものと認識しています。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　私が聞いたところによりますと、待機児童だったんだけれども、仕事をフルタイムから短時間勤務に切りかえたりとか、十数年勤めていた仕事をやむなく離職したと、そういう選択をせざるを得ない保護者もいたように思いました。このことについてどのように、自分の子ども、孫がそうであったときにどのように思うか伺います。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　引き続き居場所の確保については、施設整備あるいは指導員の確保にきちっと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　不許可になったといいますか、入れなかった人に対して、子ども教室ですとかてらこやの日数、そこら辺の情報提供はしているのでしょうか。また、ふやすといってもなかなか２月に出してから動いて、４月の入学までにそこら辺が保護者の方々は理解できるといいますか、安心できるような状況にあるのでしょうか伺います。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　全てのニーズに応えられるという状況には至っていないとは思っております。ただ、子ども教室あるいはてらこやの先ほど申し上げました回数をふやしていくことや、あるいは民間の書道教室に居場所としてお願いをするであるとか、あるいは公民館での独自の企画、こういったものできちっと子どもの居場所を確保すると、こういった努力をしていらっしゃる地域もありますので、そういった情報提供に努めているということでございます。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　再度確認しますが、その情報提供は教育委員会からされているんでしょうか。それとも児童クラブの運営委員会がされているのか、公民館がされているのか、どこがされているのでしょうか。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　基本的には運営委員会内での情報提供ということで伺っております。
   ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　次のところにもかかわるところですが、放課後児童クラブの定員や指導員確保、指導員処遇改善についての今後の計画を伺いたいと思いますが、また運営委員会方式による指定管理者制度というところで、そういう運営委員会の会長は主に充て職が多いように感じておりますけれども、そういうところの中で、そこら辺まで情報提供ができているのかというところも疑問に思うところですので、あわせて伺いたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　先ほどの質問について、ちょっと言葉が足りませんでしたので補足しておきますが、運営委員会を中心に各公民館や、あるいはてらこや、あるいは子ども教室、それぞれの運営主体の相互の情報連携ということで、提供をそれぞれしていただいているということでございます。　それから、今の質問でございますけれども、これまでも申し上げましておりますように、児童クラブの施設整備、あるいは指導員の確保並びに処遇改善、こういったことにつきましては喫緊の課題だと認識をしております。今年度、児童クラブのあり方を検討する放課後支援ワーキング、これを立ち上げて議論しているところでございます。　その中において、今後の児童クラブのあり方として、子どもの放課後には多様な生活や遊び場、これが必要であると、さらに児童クラブや放課後子ども教室など、その実現にやはり地域の協力を得ることが欠かせないと考えておりますし、またその上でクラブと子ども教室等の一体化による指導員の安定雇用を検討していく必要がある、さらには具体的な改善策の検討を進めていく、また公設地元運営の児童クラブを基本としながら、民設民営クラブの運営を支援することによりまして、保護者の多様なニーズに応える量の確保、あるいは選択の幅をふやしていく必要があるということで、今そのための具体的な方針について協議をいただいているところでございます。　今後につきましても、やはり地域で子育てという観点から、地元運営委員会を指定管理者として、各地区の実態やニーズに応じた取り組みが必要である、さらにはそのことが安定的に運営が継続できると判断をしております。その点について今後もそのことが望ましいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　なかなか入所決定そのものが２月の中旬というところで、非常に小学校の説明会も終わった後、体験等もされた後というところで、入所が決まらないというところの不安もあった上に、入所不決定ということで、かなり保護者側も落胆をするといいますか、今後の小学校入学に不安を持っているというような状況もございますが、そこら辺が12月で１次というところで、また追加が次々出てくるという話も聞いておりますけれども、もう少し早い決定が出せないものかなというのと、決定の後の対応の仕方について、やはりある程度基本方針といいますか、市としてどういう形で責任をとっていくのか、指定管理者制度ではありますけれども、なかなか運営委員会が、あるいは公民館が、子ども教室がといいましても、やっているものもさまざまな方々でございますので、そこら辺はどのように教育委員会としては考えているのかお願いいたします。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　御心配の向き、状況につきましては私どもも把握をしているところでございます。ただ、状況的に締め切りを早く締め切れば、対応がきちんとなるかということにはなかなかつながらないと思っておりますし、また例えば新たなスペースを設けるとか、そういったことや、あるいは指導員の確保については早急にできることではありませんので、そういったことについてはそれぞれの地域の実態等々照らし合わせて、必要な地域についてはそういった空き物件を探していくとかというようなことも含めて、各地元の運営委員会とともに、教育委員会もきちっと相談対応に乗りながら対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　国では女性活躍社会、女性が輝ける社会の実現を掲げています。松江市では総合戦略の中でも子育て日本一、選ばれる松江市を掲げ、人口減少に歯どめをかけようとしています。学校卒業後から働き、女性として社会貢献や家庭での役割などを果たす中で、保育所入所で、あるいは児童クラブでも待機児童となるということで、そのような中での保護者に第２子、第３子ともうけてくださいと出生を促すということが言えるのでしょうかと思いますが、この点についても考えがあれば伺います。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　通告にございませんので、即答弁はできませんけれども、できるだけ女性が働きやすい環境、就労しやすい環境に向けて必要な子育て支援、あるいは児童クラブ等も含めて環境整備には努めていくべきだとは認識しております。以上です。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　なかなか財政あるいは指導員の不足、もともとの賃金単価の問題や時間の問題もございまして、なかなか難しいところもあると思います。また、地域の方々との協働というところで、私も分館の指導員等をお探しだということで、当たってみたりする中でも、やはり子どもの扱いといいますか、子どもに寄り添って指導員をするということにかなりの労力、心労があるということで、なかなか二の足を踏むという方もたくさんおられました。　そういう中で、やはり市の職員の中にその地域の出身の方もおられると思いますので、ぜひそこら辺は市の職員の方々、関係する方々にも教育委員会のほうからも声かけをして、誰かいないかというような協力もしていただくといいんじゃないかなと思いますし、やはりこれからは女性、男性という性別に関係なく人材不足の中でございますので、働き続けていくための環境をどういうふうにつくっていくのかということは、最重要課題ではないかなと考えているところでございますので、保育所入所、児童クラブ入所につきましてもできるだけ早急に待機児童がなくなるように、年度当初にはなかったんだけれども、次の年はあったので、なかなか経年的に待機が出ないと予算化もできないということも言われているようですが、そこら辺はやはり臨機応変に貸し家を見つけるとか、いろいろな方策があると思いますし、私もそこら辺は協力していきたいなと思っているところですので、ぜひともそこのところは市長に、女性活躍社会の中で子育て日本一を目指すというところもありますので、決意を伺いたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　しっかりやりたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　米田議員。 ◆６番（米田ときこ）　心強くしっかりやりたいということでございますので、ぜひとも期待をして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　２番出川桃子議員。　〔２番出川桃子議員登壇〕 ◆２番（出川桃子）　松政クラブ、出川桃子です。　今から10年ほど前でしょうか。初めて松江を訪れ、堀川遊覧に乗船したときのことでした。お堀をめぐっていると、緑がぱっと開け、白い重厚感のあるデザインの建物があらわれました。その建物の広い窓の向こうには、お堀を望みながらゆったりと読書する人々の姿が見えました。あの建物は何ですか、船頭さんへ尋ねると、県立図書館ですと教えてくださいました。シラサギが橋の欄干にとまり、ゆったりとしたときが流れていた、あのときの情景は今もはっきりと印象に残っております。こんなすばらしい図書館が身近にある松江の方は幸せだな、そう感じました。　今、国内のほとんどの地方自治体が人口減少問題を重要な課題と位置づけ、その克服に向け地方創生に取り組んでおります。私の考える地方創生とは、そんなに大仰なことではなく、ささやかな幸せを感じながら、日々の暮らしの中に充実感を感じることのできる、人生の舞台となるまちを提供することだと思っております。そして、地方創生は、その充実感のある日々の暮らしの先に見えてくるものではないかと捉えております。　さて、近年国内では従来の図書館の固定概念を覆すような次世代型図書館が各地で続々と生まれております。公共図書館の果たす役割が大きく変貌しているのを皆様御存じでしょうか。図書館機能のほかに市民活動センター、青少年支援センターなどの複数の機能が積極的に融合され、もはや図書館と呼ぶのがふさわしいのかどうかもわからない知的な創造空間となっております。　それら次世代型図書館に共通するコンセプトは、出会い、つながる、創造などおよそ従来の図書館の枠にはおさまり切らないものになっています。今や図書館は本と人が出会うだけでなく、人と人が出会い、知的な交流や創造を生み出し、地域の活性化につながっています。こうしたことからまちづくりの核に図書館を据える自治体も多く登場してきております。　その次世代型図書館の先進事例の一つである、岐阜市にあるみんなの森メディアコスモスへ見学に行ってまいりました。皆様、お手元の資料、こちらに御用意をさせていただきましたので御参照くださいませ。（資料を示す）　その次世代型図書館の館内に入りますと、仕切りのない開放的な空間が広がり、そこかしこで参考書を並べて仲間と机を囲む若者の姿が多く見られました。１人で読書をする学生、若者と同じテーブルで新聞を読む高齢者、友人同士で本を選ぶ小学生、寝転んで絵本を読む小さなお子さん、その傍らで小説を片手にくつろぐお父さん、フリースペースではお弁当を広げる家族連れ、幅広い世代が思い思いの時間を過ごしておりました。その開放的で知的好奇心に満ちた心地よい空間は、あたかも一つのまちのようで、静かなるにぎわいに満ちておりました。　図書館長いわく、みんなの森メディアコスモスのみんなは子どもであるとのことでした。子どもの声は未来の声を理念に掲げ、館内で小さな子どもが多少ざわついても、ほほ笑ましく見守るとしています。私が見学に行った際も、確かに小さな子どもはたくさんいましたが、不思議とうるさくなく、人の気配やざわめきも心地よく感じられました。例えるなら、朝、目が覚めたとき遠くから聞こえる台所の音のように心地よい生活音でした。そして、そこにいるあらゆる世代の人々がごく自然にその空間を共有しておりました。私は、メディアコスモスのその理念に共感を覚えただけではなく、理念が空疎なスローガンではなく体現されている、その現実を目の当たりにし、大変感動を覚えました。　本を買うのも情報を集めるのも自宅のインターネットで可能な時代に、図書館の地域社会での存在意義は何なのでしょうか。プラバホールの大規模改修を検討している今こそ、市長初め市民の皆様と一緒にこれからの松江市の図書館の役割を考えていきたい、その思いから今回市立図書館をテーマに取り上げさせていただきました。　では、質問に移ります。　まず初めに、松江市立図書館の現状を統計データに基づいて見てまいりたいと思います。　直近の島根県公共図書館年報によりますと、松江市立図書館の蔵書冊数は約46万冊、貸出冊数は約50万冊、市民１人当たりで見るとそれぞれ２冊強となっております。島根県内８市の市立図書館の中で比較をすると、市民１人当たり蔵書冊数は最下位の８位、貸出冊数は７位、８位が江津市となっております。　ちなみに、隣の出雲市の市民１人当たりの貸出冊数は約７冊となっており、本市の約３倍となっております。松江市は、市内に県立図書館を有するという優位性があるにもかかわらず、県立図書館の貸出冊数を含めたとしても出雲市の約半分しかありません。　では、次に図書館の展望を考えるに当たって、全国の都市と比較する必要があると思い、こちらの表を作成させていただきました。（資料を示す）皆様のお手元にもございますので、どうぞ御参照くださいませ。　人口が同規模であること、県立図書館を有していること、地方都市であることなど、松江市との共通項があり、類似性の高い都市間での比較をしてみました。左から順番に、20万人から30万人規模の都市全41市、東京都及び政令指定都市を除く県庁所在地全31市、人口20万人から30万人規模の県庁所在地全10市と比較したものです。　図書館の延べ床面積、貸出冊数は市立図書館のみの比較で最下位、県立図書館を含めての比較でも最下位という結果になりました。辛うじて蔵書冊数は最下位を免れております。　延べ床面積、貸出冊数、蔵書冊数、これらの指標はあくまでも図書館の一面をあらわしているにすぎません。ほかの自治体との比較だけを頼りに一概に何かを結論づけることもできません。しかし、文化を標榜する松江市としては全体的に残念に思います。こうした市立図書館の現状についてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。　また、その原因についてお考えがあれば、ぜひお聞かせください。　次に、市立図書館の利用者が少ないことについて、私なりにその原因を考えてみました。　その一つに、駐車場の料金設定のあり方に問題があるのではないでしょうか。市民の方から、市立図書館は30分を超えると駐車場代がかかるから、常に滞在時間を意識しなければならない、ゆっくり本を選ぶことができないという声が多く聞かれます。子育て中のお母さん方からは、駐車場から図書館が遠いため、子どもの歩く速度に合わせて往復するだけで無料時間の半分はなくなってしまう、二、三人の子どもを車からおろして、絵本を選んで、また乗せて、どんなに頑張っても30分を超えてしまう、絵本は買うと高いから図書館に行きたいけれども、駐車場代のことを思うと市立図書館は選択肢にはないなどの声が多く聞かれてまいります。駐車場料金が事実上の入館料として市民に受けとめられているのではないかと感じます。　現在、松江市総合文化センターの駐車場料金は、図書館利用者であれ、音楽ホールの利用者であれ、一律30分以内無料、30分を超えると200円となっております。山陰両県の本市以外の11市の図書館の駐車場料金を調べてみますと、９市が完全無料で、有料は鳥取市と米子市のみでした。有料といいましても、鳥取市は３時間まで無料、米子市は２時間まで無料でした。　本市は子育て環境日本一をスローガンとして掲げております。駐車場料金のために親が図書館に行くことをためらうことがないように、子育て中の皆さんに日常的に図書館を利用していただくことができるように、せめて２時間無料の駐車場料金の設定はできないのでしょうか。十分配慮されるべきことだと思いますが、改善に向けたお考えはありますでしょうか。　では次に、今までの図書館の役割は本の貸し出しが中心でありましたが、これからの図書館はそれだけにとどまらず、その蓄積された情報を生かし、子どもから大人までそれぞれが抱えるさまざまな課題の解決を手助けする課題解決型図書館としての新たな役割が求められております。　ここに、「はちうえはぼくにまかせて」という絵本があります。（資料を示す）皆様のお手元にも資料がありますので、ごらんくださいませ。　トミー少年は、夏休みに旅行する近所の人から鉢植えを預かり、そのお世話を始めます。植木が大きくなり過ぎないか心配になり、図書館に手入れの方法を調べに行きます。本に書いてあるとおりに枝を剪定し、預かった鉢植えを前よりも元気にして近所の人へ返すことができました。また、それだけでなく、切り落とした枝で小さな鉢植えをふやし、まちの子どもたちにプレゼントし、みんな大喜びするというお話です。何か日常の生活で困ったら図書館へ行き、しかもその営みが個人でとどまることなく、地域へと波及する、まさに課題解決型図書館の目指す姿が描かれております。　鳥取県立図書館ではレファレンス機能が充実し、課題解決型図書館としての取り組みが認められ、ライブラリー・オブ・ザ・イヤーを２度も受賞しております。レファレンスとは、単に本のありかを案内するリクエストサービスとは異なり、利用者の困り事、調べ物を援助することを言います。先日、見学に行ってまいりましたが、私がレファレンス専用デスクで相談している間にも順番待ちの人が並び、住民にレファレンスサービスが浸透していることに驚きました。　市立図書館の目標の中で、課題解決に役立つレファレンス機能の充実を上げておりますが、市民の中には図書館にそういった機能があることすら知らない方も多いのではないでしょうか。一見したところレファレンス等の案内表示も見当たらず、相談者用の椅子も見当たりません。他市の図書館にあっては、子ども専用のレファレンスカウンターを設けている図書館もございます。　先ほどの絵本に出てくるトミーは、ｉＰａｄやスマホには頼らず、図書館を頼りにしました。市立図書館が困ったときに頼られる図書館になり、たくさんのトミーが育ったら、こんなうれしいことはありません。地元で暮らす人々の課題を解決し、その自立を助けることは、すなわち自立した地域社会の形成につながります。課題解決型図書館の実現にはレファレンス機能の充実が求められますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、先日、学生が気軽に使える勉強場所が少ない、切実な悩みですといった記事が地元の新聞に載っていました。皆様のお手元にもございますので、御参照ください。　図書館は座席数が少なく、いつ行っても満席、フードコートに行けば食事の場所だと注意をされ、勉強場所を求めてまちなかをさまよう、そんな切実な問題が起きております。こうした現状を知り、少しでも学生の手助けになればと、学習場所の提供を始めた個人や市内のホテルもあります。　勉強したいなら自宅ですればいいじゃないかという声もあろうかと思います。しかし、実際市内のフードコートやハンバーガーショップの中で、肩身狭そうに勉強する学生がいるのも現実です。我々大人はこの問題に正面から向き合い、手を差し伸べるべきではないでしょうか。　青少年の居場所、いわばサードプレイスの確保が求められていると思います。サードプレイスとは聞きなれない言葉かもしれませんが、アメリカの都市社会学者レイ・オルデンバーグさんが提唱した、家庭でもない、職場でも学校でもない、それらの役割から解放され、一個人としてくつろぐことのできる人生を豊かにする第三の居場所のことをいいます。　次世代型図書館の先進事例の一つ、東京都武蔵野市にある武蔵野プレイスでは、この青少年のサードプレイス問題に積極的に取り組んでおります。図書館の地下２階に20歳以上が入場できない青少年専用フロアを設け、読書や勉強だけでなく楽器演奏ができる部屋、卓球台も備え、土日に限らず平日も大勢の青少年でにぎわっているそうです。　また、岐阜市のみんなの森メディアコスモスは、900余りもの座席が設置されております。ノートを広げる学生たちで多くのテーブルが埋まっておりました。こんなにも学生たちは、ただ静かに勉強する場所を求めていたのかと愕然としました。また、その若者の声をすくい上げた行政の強い意志に心を打たれました。　松江市立図書館の延べ床面積は、東京都や政令指定都市といった大都市を除く県庁所在地全31市の中で一番面積が少ないことがわかりました。面積が一番少ないだけではなく、平均の４分の１の面積しかありません。これでは学生が図書館からあふれ出るのも当然で、勉強場所を探してさまようのもむべなるかなと思います。　この問題は、図書館だけで捉えるべき問題ではなく、行政がこの現状を受けとめ、何らかの対策に取り組む必要があるのではないでしょうか。大人ほど選択肢がなく、狭い世界に生きる子どもにこそサードプレイスは重要な意味があると思います。こうした取り組みの必要性に対する御見解をお伺いいたします。　では次に、新庁舎建設の基本計画によれば、新庁舎には市民の交流や憩いの場として、宍道湖畔に面したカフェテリアの設置が検討されております。そこで、図書館の集客力と認知度の高さを生かし、新庁舎のカフェテリア設置スペースに図書館機能の一部を付加し、宍道湖を望む一等地の立地を生かした日本一夕日が美しい図書館の実現を検討してみてはいかがでしょうか。　例えば、新庁舎にはキッズスペースの設置を望む市民の声も多いことから、絵本などの子ども向け図書を設置することで、カフェと子育て支援と図書機能を融合させてはいかがでしょうか。松江の自然と融合した知的な空間は、市民にとって憩いの場になるだけでなく、国際文化観光都市・松江のプレゼンスを高め、市民にとって誇りに思えるランドマークになる可能性を大いに秘めていると思いますので、貸し出しなどの図書館機能全てを配置するのではなく、サービスを絞って配置するなど検討してはいかがでしょうか。　では、最後の質問に移ります。　実は、みんなの森メディアコスモスに見学に行く前までは、図書館がまちに与える経済波及効果や地域経済活性化の側面に着目し、地方創生につながる図書館のあり方について考えておりました。しかし、老若男女を問わず幅広い世代が集うみんなの森は、静かな熱気に満ちており、机に向かう若者たちの後ろ姿からは未来への希望を感じました。改めて図書館には未来を担う人間を育む力があると確信をしました。これこそが私たちが実現したい価値そのものではないか、地方創生の一つの解がここにあると思いました。　自治体ごとに財政規模や課題は異なっており、短絡的に目新しいサービスを取り入れ、今はやりの図書館を建築すれば地方創生につながる、そうは思っておりません。松江市には松江市なりの解があるはずです。プラバホールの大規模改修を検討している今こそ、私たちのまちの図書館はどうあるべきなのか、みんなで考えるチャンスではないでしょうか。本来、図書館に備わっている情報蓄積力、幅広い世代への集客力、認知度の高さをまちづくりの中で生かすことができれば、にぎわいの拠点となり、地方創生の推進力となり得ます。そうしたことから、図書館の将来構想については、まちづくりの中核施設として総合的な観点から検討していくことが求められます。　また、その検討に当たっては、行政だけで決めるのではなく、今まで図書館から遠ざかっていたポテンシャルユーザー、例えば子育て世代や会社員、企業経営者や中高生など幅広く議論に加わっていただき、図書館の未来についてではなく、未来をつくる図書館について考える場を早期に立ち上げ、検討を開始するべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。　一冊の本との出会いが子どもにもたらす価値は数字ではかることはできません。どうか市長、図書館は子どもたちの豊かな未来を応援する場所である、そのことに思いをはせ、御答弁をいただきますことをお願い申し上げ、私からの質問を終わります。（拍手） ○議長（森脇勇人）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　出川議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　私のほうからは、最後の図書館のあり方について検討する場を立ち上げたらどうかというお話でございます。　今のプラバに市立図書館として初めてでございますけれども、できましたのが昭和61年という年でございます。したがいまして、現在からいいますともう既に三十二、三年たっているということになるわけでございます。　それと、私たちの世代は、どちらかといいますと余り図書館を利用しない世代でございまして、何かあれば本屋に行って本を買うと、自分の本としていろいろ利用するとか、そういうやり方が非常に多かったのではないかと思います。　今、出川議員のほうからいろいろな御指摘をいただきまして、世の中は随分その当時と比べて変わってきているということを私も実感をいたしました。松江市の場合は県立図書館がありまして、これがもともとから市内の唯一の図書館として機能していたわけでございますから、今後の松江市の図書館を考える場合も県立図書館との連携なり、あるいは役割分担はどういうふうにしていくのかということは、これはよく考えていく必要があろうと思いますが、いずれにしましても、いろいろな今図書館の市民の機能といいますか、そういったものが考えられるわけでございますので、今後御指摘ありましたようにプラバの改修、こういったことに合わせまして、検討する場を検討していきたいと思いますが、どのような構成にしていくか、これらもまたよく考えながらやってまいりたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　それでは、私のほうから、まず１点目の蔵書冊数、貸出冊数と客観的データで見る図書館の現状認識及び原因についてでございます。　平成29年度末における市民１人当たり、これの冊数で比較してみたいと思いますが、市立図書館３館につきましては2.27冊、これが平均でございます。県内８市は4.62冊でございます。また、貸出冊数については市立図書館が2.4冊に対しまして、県内８市平均は4.3でございまして、県内平均より蔵書冊数、貸出冊数とも少ない状況にあるということ、さらに松江市には県立図書館があることから、その数値を加えて比較してみますと、蔵書冊数は県内平均を上回りますけれども、貸出冊数についてはそれでも下回っているという状況でございます。　このように比較、状況の認識をしているところでございまして、このことは図書館の利便性、こういったものに課題があるんだろうなと、その中の一つにやはり駐車場の課題も大きな要因の一つであるのかなと認識をしています。　市民１人当たりの貸出冊数等々、改善に向けて利用率を上げるためには、やはりニーズに応じた選書をすること、あるいは最近行っておりますよるの図書館、こういったイベントによる誘客、そして本に触れていただく、こういった新規利用者の獲得に向け利用しやすい図書館づくりに引き続き努めてまいりたいと考えています。　それから、続いて御指摘あった駐車場料金、これの見直しでございますが、現在の駐車場利用料金の設定に関しましての考え方ですけれども、これは全市的な判断であるということ、それから適切な受益者負担を求めているということ、さらには専用施設でございませんので、総合文化センターとの複合ですから、駐車場不足対策として回転率を上げていきたい、こういった思いから現在の設定となっているところでございます。　しかしながら、駐車場に関しては改善を求める声があることも承知をしているところでございます。今後、予定されておりますプラバホールの大規模改修に合わせて、施設面でいわゆる駐車場につきましても思いやり駐車場や、あるいは車椅子駐車場、こういったものを拡充したいと思っていますし、また根本的に利用料金のあり方、これについてきちんと検討していきたいと考えております。　それから、続いてレファレンス機能の現状と課題、今後の取り組みについてでございます。　レファレンスに当たっては、図書館司書が専門知識と図書館情報システムを活用いたしまして、利用者の皆様の御要望にお応えしております。年間約4,400件の利用があるという実態でございます。　御指摘のように、十分に周知されているかといえば、そうではないところがあると思っておりまして、利用者ニーズを把握するとともに、必要とされる情報収集あるいは司書の専門知識の拡充、さらには質の高いレファレンスに努めることはもとより、館内表示をきちっとし、あるいはレファレンス機能の周知、あるいは相談しやすい体制を工夫してまいりたいと思っております。　それから、青少年のための第三の居場所でございますけれども、学習スペース等のニーズがあることについては承知をしているところでございます。総合文化センターにおきましては、予定されている改修に合わせ、ロビースペースの活用を工夫するなど、利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　新庁舎に図書館機能の一部を付加し、市民の誇りとなるような魅力あるスペースづくりを検討してみてはどうかという御質問でございます。　新庁舎の整備に当たりましては、庁舎整備基本計画を策定する中で、どのような利便機能を導入するか検討させていただきました。図書館につきましては、関係部局さまざまな意見も受けて協議した結果、県立図書館が近接していること等の理由から、図書館機能そのものの機能は設置しない方針としたところでございます。　一方で、新庁舎におきましては、待合環境向上のためにキッズスペースの要望もたくさん出ております。そこへの図書コーナーを設置することや、議員御指摘の市民にとって誇れるランドマークとなるような魅力あるスペースづくりにつきましては、現在行っております基本設計の中でさまざまな御意見を伺いながら、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　出川議員。 ◆２番（出川桃子）　先ほど副教育長から県内比較についての御認識は御回答いただいたんですけれども、全国都市との比較における御認識について御回答はなかったかと思いますので、再度、松江市というのは県の顔であり、県庁所在地の自覚と誇りが求められると思いますので、いかなる御認識をお持ちなのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　先ほど出川議員が御指摘いただいた数値等も含めて、まだまだ松江市立図書館、ネットワーク事業で県立図書館やいろいろ学校図書館、公民館図書館等々、あるいはブックモービル、こういった親しみやすい環境づくりには努めているところでございますけれども、やはり中央組織としての中央館については拡充をする必要があるのかなとは認識をしております。 ○議長（森脇勇人）　出川議員。 ◆２番（出川桃子）　先ほど市長から実感のこもった言葉をお聞かせいただきました。検討する場を検討していきたいと、これからの図書館についてお言葉がございましたが、ぜひその検討の場に、行政だけでなく、市民と一緒になってこれからの松江を切り開いていく、そのことにぜひ市民も加えていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（森脇勇人）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午前11時49分休憩〕　──────────　〔午後１時15分再開〕 ○議長（森脇勇人）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　14番橘祥朗議員。　〔14番橘祥朗議員登壇〕 ◆14番（橘祥朗）　日本共産党市議団の橘祥朗でございます。通告に従って質問を行います。御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、国民健康保険についてです。　昨年11月議会では、11月１日に発表された日本共産党の提案を紹介し、市長の見解を問いました。この提案、国費の１兆円投入で、せめて国保を協会けんぽ並みに引き下げるというものです。これを歓迎し、実現を目指す行動が全国で広がっています。　厚生労働省の2017年度国民健康保険実態調査報告は、全ての保険者と加入者、世帯を調査対象として、2017年９月末時点の保険料や加入者、世帯の状況を調査しています。2017年度と10年前の2007年度を比較してみますと、自治体国保に加入する１世帯当たりの平均所得は10年間で２割減少しています。そして、2017年度の平均保険料負担率は10.5％となり、2007年度の8.7％より２割負担が重くなっています。　保険料負担率を協会けんぽや組合健保と比較してみますと、中小企業の労働者が加入する協会けんぽが7.5％、大企業の労働者が加入する組合健保が5.8％となっており、自治体健保の保険料負担の重さが浮き彫りとなっています。　自治体国保の保険料負担率を都道府県別に見ると、47都道府県のうち39都道府県で全国平均10.5％を上回っています。また、加入世帯の所得階級別に見ると、所得700万円から1,000万円では8.5％であるのに対して、所得500万円未満で負担率は全国平均10.5％を上回りました。150万円から200万円の所得の世帯では12％、30万円未満では18.1％であるなど、保険料負担率は低所得者ほど重くなっています。　2017年度の自治体国保加入者は2,945万3,000人、平均年齢は52.9歳、加入者の４割は65歳から74歳の高齢者、加入世帯を職業別に見ると、年金生活者などの無職の割合が最も多く44.1％で、次いで非正規労働者などの被用者34.1％、自営業者14.5％などでした。　そこで、厚労省の2017年度国保実態調査報告と、松江の国保と年金の内容から、松江市でも高齢者が多いこと、軽減世帯が６割近く、低所得者や収入の不安定な加入者の実態がわかります。2017年度実態調査や市の実態を分析し、国保のあり方をどのように考えて対応を検討しておられるか見解を伺います。　続いて、昨年10月時点の島根県の調査では、松江市では加入世帯の２割が滞納世帯となっています。滞納世帯の増加に伴い、正規の保険証の取り上げが行われています。松江市における滞納及び保険証の状況など実態はどうでしょうか。　困窮する人が医療を受ける権利を奪われる事態は重大問題です。国保法第９条を改正し、正規の保険証の取り上げは中止すべきです。見解を伺います。　公的医療保険は国民に平等に医療を保障するための仕組みです。加入する保険によって負担や給付に大きな格差が生じていることは、制度の趣旨に反します。国保加入者の１人当たりの平均保険料は協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍という水準です。所得は低いのに保険料は一番高い、同じ収入、同じ家族構成で加入する医療保険で保険料負担が２倍近くにはね上がることこそ、何よりも不公平と言わなければなりません。是正を図ることが自治体の責任、政治の責任ではないでしょうか。御所見を伺います。　国保料が著しく高くなる原因は、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定の仕組みにあります。世帯の人数に応じて課される均等割や各世帯に定額で課される平等割が、保険料の逆進的な負担増をもたらす原因となっています。子どもの数が多いほど保険料が引き上げとなる平等割は、まるで人頭税ではないか、子育て支援に逆行するものという批判が噴出しています。　この問題では、独自に子どもの均等割を減免する自治体、例えば第３子から全額無料、あるいは子どもは３割減免というような自治体が広がっています。岩手県宮古市では、来年度から全ての子どもの均等割を全額免除する完全免除を行うとしています。全国知事会が要望している、せめて協会けんぽ並みの保険料にするためにも均等割、平等割などの応益割を廃止し、保険料算定は応能負担原則にすべきです。御所見を伺います。　国、総務省や厚労省は生活困窮者対策として、徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止など納税緩和制度の利用による実効性ある対策をとることを通知しています。松江市の緩和制度の取り組みの現状はどうでしょうか。取り組みの拡充を求めたいと思います。　大きなテーマの２つ目は、避難計画受け入れ先についてです。　広島県府中町は出雲市鳶巣地区520世帯、1,600人の避難先となっています。この府中町議会での安心して避難生活を送れるか、生活再建の手助けができるかの視点での質問や当局の答弁から浮かび上がってきた課題について質問します。　内閣府は2016年３月に原子力災害発生時における避難先の受け入れにかかわる指針を作成し、受け入れ市町村は、原子力災害発生時等の避難者の避難生活支援に関する具体的な手順等についてあらかじめ検討し、マニュアル等の中で定めておくことが必要である、また受け入れ市町村は平時から職員の研修、各種調査等の実施、訓練の実施、避難先施設での物資等の備蓄について検討し、避難元市町村と協議することが重要であるとなっていますが、府中町では受け入れ計画の策定ができていないことが判明しました。　山陰中央新報の報道によれば、８割の自治体で受け入れ計画ができていないと報じています。松江市民の避難先受け入れ市町村では、避難者の受け入れ計画はどうなっているのか、まずお尋ねします。　避難生活による体調の悪化などで亡くなるいわゆる災害関連死にかかわって、避難所・避難生活学会が避難所環境の抜本的な改善を求める提言をまとめました。快適で十分なトイレ、温かく栄養のとれる食事が必要、衛生的な環境が保て、床からの冷たさを防ぐ腰かけもできる簡易ベッド等が必要としています。　府中町では1,600名の受け入れは可能としていますが、府中町での現実は１人当たり畳１枚程度の場所で、通常の災害発生時の避難と同じ対応ということで、避難者数や期間等に応じプライバシーの確保やトイレ、食事、簡易ベッドといった生活基盤など、さまざまな課題が生じてくるおそれがあると当局も率直に答弁をしています。とても原発災害での長期対応とは言えない現状が浮かび上がってきます。松江市民の受け入れ先ではどのような対応ができると考えておられるか見解を伺います。　災害救助法によれば、仮設住宅は20日以内に着工とあります。しかし、避難先での仮設住宅建設は検討されておらず、用地も検討されていません。府中町では島根県や出雲市が半年以内で故郷に戻って仮設住宅での生活ができるとの解釈です。質問者は、半年後の放射能が残留する松江市や出雲に帰れというのか、避難住民は夢にも思っていない状態に半年後は直面することとなると厳しく質問をしています。　避難先では、災害対策基本法第86条の８に基づく広域一時滞在として、受け入れ期間を最大６カ月と想定しており、避難先での仮設住宅の建設は想定していないことが判明したわけです。松江市民の避難先も同じ考え方で、半年過ぎれば松江市に避難者は戻ることができるとして、避難先での仮設住宅建設や生活再建の取り組みなど全く考えられていないのではないでしょうか。見解を伺います。　府中町議会の質疑の中で、府中町は原発から135キロ離れているが、福島事故では127キロ離れた水戸市に放射性物質は届いており、中国山地が放射能で汚染されれば、広島県民、市民が飲む太田川の水も放射能に汚染されていればどうなるかと訴え、安全な避難先とは言えないのではないかと質問者は指摘をしています。避難先での原発災害の影響なども想定をされます。松江市民の避難先の対策の現状も同様ではないかと考えられます。これでは松江市の避難計画はとにかく逃げ出すだけで、あとはわからないという実効性のない避難計画だと言わざるを得ません。　私は、府中町が十分な計画が練られていないことを責めるつもりで発言しているわけではありません。西日本豪雨災害にも見舞われたまちです。その中で島根原発の広域避難計画にかかわる多くの課題をこなすために努力されていることでしょう。日常の業務に加えての対策です。十分な対策が立てられていないことも理解しなければならないと考えています。問題は、こうした現状でありながら、まだ原発を認め、再稼働を認めることが必要なのかということです。　３月３日付山陰中央新報は、日本世論調査会が実施した防災や東日本大震災に関する世論調査を報道しています。その中で、深刻な原発事故が起こると心配する人が86％に達したこと、スムーズに避難できるかについては68％が否定的であったと紹介しています。また、田中俊一前規制委員会委員長が核燃料サイクルについて、再処理しても行き場がない、原子力政策を見直さなければならないと講演で述べ、国策に異論を唱えたと報じられました。　小泉純一郎氏は、原発を推進してきたことを反省した、過ちを改むるにはばかることなかれと現在の心境を率直に語りました。避難先の現状をどう見るか、原発を必要と考えるか、松江市民の安全と安心を考えるならば、原発ゼロに踏み出すべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。　大きな問題の３つ目のテーマは、子どもの虐待についてです。　千葉県野田市で小学校４年生の女子児童が自宅で亡くなり、両親が傷害容疑で逮捕、父親が日常的に虐待していた疑いが出ています。親による子どもの虐待死という悲しむべき事態が昨年の５歳の幼児に続いて発生し、衝撃を与えています。悲しいと言うほかありません。　野田市の事例では、学校で子どもが担任に訴え、一時は児童相談所が保護していたにもかかわらず、親の強い抗議で、学校が秘密を守るとして書かせた子どもからのアンケートのコピーを市教委が親に渡す、親は子どもを別の学校に転校させるなど事態は動き、その後転校先では長期欠席もありながら、学校も格別な対応をとらず、亡くなる３日前には児相も長期欠席の事実を知りながら、家庭訪問もしていなかったということです。転校先では、子どももアンケートに虐待を訴えることもなかったということは、訴えても救ってくれない大人への絶望があったのでしょう。自治体、学校、教育委員会、児童相談所などの連携や取り組みの中身、子どもを守る立場の放棄が問われていると思います。　この事例だけではなく、子どもを持ったが育てられない、育てることを放棄する、家族に暴力を振るう、しつけといって子どもに暴力を振るうなどさまざまな事例があり、これが現在の世相なのかと嘆く市民の声も多く寄せられています。　そこで、松江市でも平成29年度には約80件余り虐待と把握された事案があること、そのうち５件は家庭に子どもを返さなかったなど、中央児童相談所で現状を伺う機会がありました。松江市では家庭相談課が大きな役割を果たしているとのことですが、把握している子どもに対する虐待の経年推移、並びにその内容や背景についてどのように捉えておられるか伺います。　他市の事例では、転居する、転校するなどで関係団体による情報の共有ができていたかが問題とされています。松江市では県の機関である児童相談所、松江市管轄である学校、教育委員会、その他関係諸団体との連携はどのようになされているか、関係者による対策協議会等も設置されているとお聞きしていますが、どのように機能しているかお尋ねをします。　今回の事例を受けて、国は長期欠席児童の調査など対応を自治体に求めているなど報道されています。また、児童福祉司をふやす施策もとっていますが、松江市としては家庭相談課、教育委員会などがさまざまな局面で対応することになると思いますが、全国で起こっているさまざまな事例から教訓とすべき内容や課題はないのか、子どもを守るとりでとしての心構えはどうかお聞かせください。　最後のテーマです。　昨年12月より八束町の旧八束保健福祉総合センターの改造による地域密着型特別養護老人ホーム建設の公募が行われました。この公募の状況はどうでしょうか。公募に応じる業者があれば大変喜ばしいことです。しかし、公募に応じる業者がないとなれば、せっかくの公共施設の活用、また何らかの施設開放を求める町民の声は多く寄せられています。閉鎖されたままとなれば３年目を迎えることとなります。公募の現状と今後の活用に関する対策を伺います。　以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　橘議員の御質問にお答えしたいと思います。　私のほうからは大きな２番目の避難計画、受け入れ先についての一番最後の御質問でございます。原発からの撤退をすべきではないかというお話でございます。　この問題につきましても再三この本会議でも申し上げておりますけれども、原子力発電は国策で行われているものでございます。国が責任を持って前面に立ち、避難先市町村への原子力災害対応に関する理解活動はもとよりでございますけれども、実際に原子力災害が起きたときの支援体制の構築に万全を期していただきたいと思っております。　また、松江市といたしましても、避難先の市町村の持ちますいろいろな不安、課題解決を国、県と連携して行うとともに、避難計画の実効性の向上に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　松延市民部長。 ◎市民部長（松延由子）　私のほうから国民健康保険についての御質問についてお答えをさせていただきます。　まず最初に、実態を分析し、国保のあり方をどのように考えているかということでございますが、国保の状況につきましては、全国的に高齢化や医療の高度化等によりまして、医療費の増加が見込まれること、また被保険者数の減少や低所得者層の増加によりまして、保険料の負担率が増加していく傾向にあります。　さらに、松江市の特徴的なことといたしましては、年齢別構成について、65歳から75歳未満の前期高齢者が全被保険者数の50.1％であり、全国割合42.1％を８ポイント上回っていることが上げられます。前期高齢者の医療費は若い世代に比べて高く、医療費全体の６割を占めており、この状況は団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行するまで続くものと見込んでおります。　国保のあり方といたしまして、今年度スタートいたしました都道府県化の状況を慎重に見きわめることを行いながら、安定的な運営を行うため、保険給付費や保険料軽減に対する公費投入の継続や拡充について、引き続き国へ要望していくこと、また医療費適正化に向けた保健事業の積極的な取り組みが必要であると考えております。保健事業につきましては、平成31年度は特定健診の無料化と受診期間の拡大を行い、多くの方に受診していただき、健康増進を図ってまいりたいと考えております。　次に、滞納及び保険証の状況などでございますが、本年２月１日時点での国保世帯２万3,705世帯のうち滞納世帯は4,317、18.21％、短期保険証の交付世帯は714世帯で3.01％、資格証明書の交付世帯は211世帯で0.89％でございます。　保険証の取り上げは中止すべきということでございますが、国民健康保険法第９条では、特別な事情がないにもかかわらず保険料を納付期限後１年以上滞納している世帯に対し、被保険者証のかわりに資格証明書を交付することが規定されております。本市としても特別の事情の有無の把握を適切に行いながら、現行どおり対応していく考えでございます。　なお、本市におきましては、資格証明書の交付対象世帯であっても医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関での10割支払いが困難である旨の相談を受けた場合には、生活状況を確認した上で短期保険証を交付しておりますので、通常どおり医療を受けていただくことができるようになっております。　国民健康保険料がほかの保険者よりも高いということでございますが、国民健康保険制度では高齢化の進行や年金受給者、非正規雇用の労働者など低所得の加入者が多いなどの特性がございます。そのため、国において低所得の方々の保険料軽減措置を講じるとともに、保険給付費に対し５割の公費負担が行われるなど、措置が講じられております。国保改革によって都道府県化が行われ、財政の安定化が図られました。加えて、3,400億円の財政支援が行われ、財政基盤の強化が図られております。全国市長会、全国知事会においては、この3,400億円の財政支援について今後も継続して実施すること、医療費の増加に確実に対応できるよう、国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ることを要望しております。　保険料の算定について、応能負担原則にすべきということにつきましては、国民健康保険の被保険者については低所得者が多いことにあわせ、非課税あるいは所得不明世帯など所得の把握の困難な場合がございます。11月議会でもお答えをいたしましたが、被用者保険のように保険料を所得に応じた応能負担のみとすると、所得のある世帯に負担が集中することになり、被保険者間の負担の均衡を欠くことから、応益割が国保独自の制度として設けられております。被保険者の負担の均衡を図るためには、現行制度の継続が必要と考えます。　なお、応益割部分について、低所得者の負担を軽減するため、国の制度として均等割及び平等割の軽減を実施しております。この保険料軽減相当額については、保険基盤安定制度による公費の投入により補填をされております。　徴収の猶予、換価の猶予等でございますが、保険料の収納対策につきましては、事前調査のほかに平日の窓口相談、日曜、夜間の納付相談、電話及び戸別訪問による相談の機会を確保しながら個々の状況把握に努めております。これらの調査、納付相談を通じまして資力が十分でないと判断した世帯については、分割納付や一定期間徴収を猶予するなど対応を行ってきております。　また、生活が困窮していると認められる場合には、納付の緩和制度について説明をし、地方税法の例により差し押さえの保留や解除を行うこととしております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　須山防災安全部長。 ◎防災安全部長（須山敏之）　原子力災害時の避難計画関係でございます。　松江市民の避難先受け入れの市町村では、避難者の受け入れ計画はどうなっているかということでございます。　原子力災害時の避難者受け入れにつきましては、おっしゃいますように国が策定いたしました指針においては、避難先市町村が適切に対応できるように具体的な手順等を定めたマニュアル等を作成するよう記載されております。　島根県ではこの指針を受けまして、原子力災害時における広域避難に関する避難者受け入れにかかわるガイドラインを策定し、平成30年３月に避難先市町村へ提示を行うとともに、受け入れマニュアルの策定をお願いしているところでございます。　このガイドラインには具体的な受け入れ手順等定められておりますので、これに従えば避難受け入れの対応は基本的に可能となるものと考えておりますが、受け入れをさらに円滑にするために、受け入れ施設の運営方法等をあらかじめ定めたマニュアルの策定をお願いしているものでございます。　なお、７月豪雨の影響もあり、マニュアル未作成の市町村が多かったこと、昨年行った原子力防災訓練において受け入れガイドラインの実効性について確認できたことから、先日島根県とともに避難先市町村に対し、改めてマニュアル策定についてお願いをしたところでございます。市といたしましては、避難先市町村がマニュアル策定をするのに当たりまして、引き続き連携と協力を行っていきたいと考えております。　それから、松江市民の受け入れ先ではどのような対応ができるのかということでございます。　避難所運営を行うための資機材につきましては、島根県及び市において国や関係事業者等に要請いたしまして、迅速に確保するということにしているところでございます。　なお、避難開始直後などなかなか体制が整わない段階におきましては、避難先市町村において可能な範囲で供給していただくことをお願いしておりまして、避難先市町村のみでそれが対応できない場合には、避難先の県からも支援を受けて対応していただくことになっております。　避難先市町村と意見交換を進める中で、確かに資機材の供給等について不安を持たれているということは認識しているところでございます。資機材の調達、供給方法につきましては、現在国や県とともに検討を進めているところでございます。避難所の環境改善について、避難先市町村ともお話をしながら不安の解消に努めていきたいと思います。　避難先の仮設住宅の建設、生活再建の取り組みなどについてでございます。　仮設住宅の建設場所についてでございますが、広域避難計画におきましては避難が長期化することが予測される場合、国、県、そして避難元の市が避難所からできるだけ早期に移転できるように、建設場所を初め避難先市町村などと調整をして、おおむね６カ月以内に仮設住宅の建設や、それから賃貸住宅などへの入居を完了させるということを定めております。　おっしゃいますところの出雲市でのとか避難先でのというのは、これはどこが主導になって、どこが主体で行うかということをあらわしていることでございまして、議員おっしゃいますように、避難の期間が６カ月を過ぎたら避難元の市に帰って、仮設住宅に入ってもらうということではございません。　なお、府中町議会における討論におきましても、府中町はこのことをよく理解して答弁していらっしゃると認識しているところでございます。以上です。 ○議長（森脇勇人）　早弓福祉部長。 ◎福祉部長（早弓康雄）　松江市内の児童虐待、子どもの虐待で推移とか、その背景のお尋ねにお答えします。　松江市内の児童虐待につきましては、毎年100件前後で推移しておりまして、平成29年度は81件となっております。近年の松江市内における児童虐待につきましては、心理的虐待、身体的虐待、性的虐待及びネグレクトがあります。虐待を受けている人は小学生が多く、虐待者としてはその母が多い傾向にあります。　虐待に至る背景といたしましては、経済的困窮、ひとり親、ＤＶなどの家庭環境や保護者の養育能力、精神疾患、子の発達障がいなどさまざまな要因が複雑に絡み合って発生している状況がございます。　それから、転居、転校などで松江の学校、教育委員会、児相、行政がどのように連携しているかということでございますが、松江市におきましては、関係機関によります松江市要保護児童対策協議会で緊密な連携を行いまして、生命及び安全を第一に児童虐待の早期発見、適切な支援を行っているところでございます。　市外への転居や転校の際の対応につきましては、国は今回の事例を受けて児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定し、情報共有の徹底について各自治体に通知したところでございます。これまで松江市におきましては他の市町村や学校、児童相談所等と常に緊密な連携を行ってきたことから、今回のような生死にかかわるものや重大な事例は起きておりません。　また、市といたしましては、平成30年４月からは子ども家庭総合支援拠点として家庭相談課を新設し、体制の強化を図ってきたところでございます。今後もさらに体制の強化を行い、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応を行うなど、児童虐待が発生しないよう取り組んでまいりたいと考えております。　それから、他市の事例から教訓とするべき内容、課題、それから子どもを守るとりでとしての心構えについてお答えいたしたいと思います。　他市の事例から教訓とすべき課題につきましては、転居に伴う情報共有の徹底や、家庭内で起きた虐待の発見や見守りの対応ができなかったこと、またその児童の大切な生命が守れなかったことであります。松江市といたしましては、これまで虐待事案の通告があった場合、すぐ現場へ直接出向き、面談や状況の把握により安否の確認を行い、子どもの安全の確保に努めてきたところでございます。　今後も痛ましい事態が松江市で起こることのないよう、専門機関である児童相談所と市民に身近な窓口の市が緊密な連携をとって、児童相談所からの必要な助言及び適切な援助を受け、児童の生命と安全を第一として、警察署、福祉、教育、医療など関係機関とともに、児童虐待対応に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　小塚健康部長。 ◎健康部長（小塚豊）　八束町での福祉施設建設についてお答えをいたします。　八束町における地域密着型特別養護老人ホームの公募につきましては、平成30年12月３日から平成31年２月１日までを受け付け期間として実施いたしましたが、残念ながらこれに応じる事業者はございませんでした。改修費ですとか、あるいは維持費の問題に加えまして、介護人材不足等の課題があると考えております。　今後は、地域密着型特別養護老人ホーム以外の活用も含め、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　橘議員。 ◆14番（橘祥朗）　虐待問題について教育委員会は何かありませんか。教育委員会のほうからは発言ありませんか。 ○議長（森脇勇人）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　今問題になっております。福祉部門と緊密に連携をとってまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　橘議員。 ◆14番（橘祥朗）　何点かお尋ねします。　国保の問題について、子どもの問題を取り上げさせていただいてきたわけですけれども、他市では子どもの場合だと少しその関係を広げていきたいということで、減免であったりとかさまざまな手だてをとっているという事例がふえてきているように私は思います。松江市としては子育て日本一というところを標榜されているわけですけれども、その点で子どもに対して今後どういう方向でいかれるのか、全く今までと変わらないのか、そこのところをもう一度お尋ねをしておきたいと思います。　それから、原発の問題です。　避難先での仮設住宅の問題、生活再建の問題を取り上げさせていただきました。先ほどの答弁では、出雲市が主導で考えるという意味で、出雲市に帰るわけじゃないんだと、当然そうだと私も思います。では、避難先でどのように対応していくのか、あるいはふるさとに戻れないとしたらどうするのかと。今の福島でも現実に３万人の方がまだ避難先におられる、帰れないという方もたくさんおられるわけですね。そこら辺では生活の再建はどのように考えておられるのかなというところを、もう一度お尋ねしておきたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　松延市民部長。 ◎市民部長（松延由子）　子育て世帯に対する軽減ということでございますが、子育て世帯の負担軽減を図るために、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設につきまして、市長会に要望を提出しておりまして、今後も引き続きこれは要望してまいります。 ○議長（森脇勇人）　須山防災安全部長。 ◎防災安全部長（須山敏之）　避難先での避難が早く終わって早くふるさとに帰れる、これ以上のことはないと思っております。ただ、状況に応じてだと思っております。そのときに一番何をすべきか、特に命を守っていくためにどういうことが一番いいのかということを、それこそ避難先の市町村と、それから松江市と、あと当然国、県のほうでしっかりと話をして、そのときに一番命を守れる方法を考えて、あと長期的にどうやっていくのかというのはやっぱり考えなくてはいけないことだと思っております。 ○議長（森脇勇人）　橘議員。 ◆14番（橘祥朗）　いろいろ御答弁いただきました。ありがとうございました。　私たち共産党市議団は、田中肇市議も初め、また代表質問での吉儀市議も初め、私も初め、３人が協力をして本当に今の状態の中で私たち逃げるにしても大変だし、受け入れ先も大変だし、そういう中でしかも地震等との関連からいけば、本当にこの地域が、あるいは日本が原発を置くことにふさわしいかどうかということをずっと議論してまいりました。残念ながら、市長からはそういったいろいろな問題については国が考えてくれることであろうし、原発は必要だという答えしか戻ってはきておりません。しかし、この問題はやっぱり市民の命と安全を守るという意味で非常に重要な問題だと思います。ぜひ今後とも我々も危険性をしっかり追及していきたいと思います。　松江市としても市民の命と安全を守るという立場から、そこはしっかり考えていただいて、その立場で今後も検討していただけたらと思います。終わります。 ○議長（森脇勇人）　27番宅野賢治議員。　〔27番宅野賢治議員登壇〕 ◆27番（宅野賢治）　友愛クラブの宅野賢治でございます。通告に基づきまして早速質問に入りたいと思います。　今回は４項目お伺いをしてまいりたいと思います。　まず、大きい１項目めのテーマは、ＩＣＴ利活用推進への取り組み状況と今後についてであります。　松江市においてもこれからコストや人員削減が求められる中、松江市の市民ニーズは多様化、高度化しており、それに応える行政の業務は減るどころかむしろ増加傾向にあり、さらには働き方改革が進められている昨今、いかに業務効率化を図っていくかが今後の命運を握ると言っても過言ではありません。　その解決策の一つの手段、ツールが、日々目まぐるしく進歩を遂げているＩＣＴ利活用であり、さまざまな分野において必要であります。　さきの市議会教育民生委員会における各種団体との意見交換でも、島根県看護連盟からは、訪問介護におけるＩＣＴ活用の推進で、松江市でのＩＣＴ化の進展が必要である、認可保育園理事長会からは、国のＩＣＴ化予算はあるが、松江市の支援予算がないので事業推進ができないなど、松江市のＩＣＴ活用推進と支援の必要性などを御指摘を受けたところであります。　そこで、これらの観点からお伺いをするものです。　松江市の行政情報、子育て、教育、介護、福祉、観光、医療、防災関係等、それぞれの各分野においてＩＣＴの利活用の導入による現在の松江市の取り組み状況と、市内各種団体に対してＩＣＴ導入支援策の促進についてどうお考えなのかお伺いをいたします。　また、松江市ＩＣＴ推進会議などを設置し、分野ごとに戦略を整理し、今後導入研究をしていく場が必要ではないかと提言をいたしますが、御所見を伺うとともに、各分野において今後ＩＣＴを活用した導入推進をしていきたい事業など、新たな取り組みを御検討されているのかお伺いをいたします。　大きい２つ目の項目です。小中学校教職員の人事権並びに財源移譲についてであります。　松江市は、教職員の採用や配置などを決める人事権の移譲を、県から教育現場により近い市に裁量を移すことで、自治体独自の取り組み充実が図られ、松江で採用された教員が松江に愛着を持って松江の教育方針に基づき教育することが大切などとして、島根県に松江市への教員の人事権と財源移譲を要請されています。今次の市長施政方針でも、県内市町村の理解が得られるように粘り強く努力していくと市長は表明されているところですが、今日までどのような協議がなされたのか、松江市民には現況が見えない状況です。　そこで、お伺いします。　これまで検討会議の小委員会等にて丁寧に議論を重ねてこられているとは存じますが、現在の教職員の人事権並びに財源移譲について、これまでどのような協議がなされ、どのような今後の方向性になっているのか、進捗状況をお伺いいたします。　さきの一般質問の川井議員の質問に対して教育長は、昨年８月は人事権移譲に関する具体的説明をした、10月はいわゆる質疑応答した、３月上旬にはこれから文部科学省に伺って、県と同行して協議あるいは見解を求めるということでありましたが、地方分権の推進を受けて文部科学省、規制改革会議、地方分権委員会も、将来的には全ての市町村教育委員会へと都道府県教育委員会が持っている教職員人事権を移譲するという方針を、将来的には認識をしているところでありますが、ここでやはり確認をしてほしいのは、公立小中学校の教職員は特定の学校や地域のために尽くす存在なのか、それとも広域の人事異動を前提に公教育全体を担う存在なのか、しっかりと文部科学省と協議、認識をしていただきますよう申し添えて、次の質問に移ります。　３点目は、認知症の早期発見対策の強化についてであります。　松江市における要介護認定者のうち、認知症高齢者の日常生活自立Ⅱ以上の高齢者は６割以上となっています。第７期松江市高齢者福祉計画に沿って、認知症対策のさまざまな取り組みがなされていることとは存じます。その中でも認知症の早期発見、早期対応が最も重要であり、軽度認知障がいの方々が早い段階で適切な治療を受ければ、症状回復や緩和、進行の抑制となります。　家庭による負担軽減を含め、認知症となった場合の介護や治療にかかわる費用と検査など受けた予防する費用では、結果として軽度認知障害の時点で早期に発見し、進行を抑制したほうが、より行政にとってもメリットがあり、有効な手段という観点から、東京都は早期治療の支援のために、原則70歳以上の都民は無料で簡易認知症機能検査を受けられるよう、この2019年度予算案に盛り込みました。　また、全国初として、神戸市では自己負担ゼロで65歳以上の高齢者に対して、医療機関において２段階方式の認知症診断の受診ができる制度を既にスタートしております。　そこで、これらの観点からお伺いをするものです。　松江市においても認知症の早期発見を促すための施策をさらに強化すべきであります。現況と今後の取り組み施策をお伺いするとともに、神戸発モデルのように認知症検診導入及び診断医療費助成に本市も大胆に踏み切るなど、早期治療支援の施策の強化を検討すべきと御提案をしますが、御所見をお伺いします。　最後の項目です。放課後等デイサービス事業の質の向上についてであります。　放課後等デイサービスとは、障がいのある学齢期児童が学校終了後や休日などに通う療養機能、居場所機能を備えた福祉サービスです。主管は島根県なのかもしれませんが、現在松江市内においても放課後等デイサービスは急激に施設がふえたことにより、健全な経営の確立や質の低下への懸念が高まっています。また、市内事業所において利用者障がい児への虐待の疑いの事件が発生するなどにより、残念ながら放課後等デイサービスに対して利用する一部保護者や市民から、信頼と質に対する不安の声が聞こえています。　そこで、お伺いをいたします。　国が定めた要請に対して松江市の現況についてであります。　国は、支援内容の適正化と質の向上のために、１、放課後デイサービスの児童発達支援ガイドラインの作成、２、管理者の資格要件及び人員配置基準の見直し、３、事業者による自己評価及び保護者による評価の実施とその内容の公表を義務づけて、質の向上を図らなければならないとしていますが、松江市内の各事業所はそれぞれの項目についてクリアをされて、市民に事業の透明性を図られているのか、現況をお伺いいたします。　次に、文部科学省と厚生労働省は、放課後等デイサービスなど療育施設と学校の連携強化の一環として、個別教育支援計画の作成に対して、学校教育法施行規則を改定しました。そこで、松江市内の各教育現場と放課後デイサービス事業所と保護者との連携強化へ、行政の縦軸でなく、横串の仕組みづくりを確立しておくことが必要ですが、そのような場がしっかり確立され、取り組みがなされているのか、現況と今後の取り組み強化について教育委員会にお伺いいたします。　今回の市内事業所で発生した利用者障がい児虐待疑い事件を受けて、松江市の対応として、保護者の方々への不信、不安払拭に向けてどのような対応がなされ、具体的な再発防止策の取り組みをどうお考えになっているのかお伺いします。　最後に、今後の市内放課後デイサービス事業所の質の向上を図るために、どのような取り組みをお考えなのか、あわせてお伺いいたします。　最後に、障がいのある児童保護者から、自分たち親が先立つことで、我が子がちゃんと生活できるのかという不安の思いをお聞きすることがよくあります。障がいのある児童の目標の一つに自立があり、その目的に沿った支援が求められます。児童の虐待に応じた療育を実施することで、その効果は大きく変わりますので、放課後児童デイサービスの役割は極めて重要であります。子どもたちのためにも放課後等デイサービスの療育の支援の質を高めていくべきであり、保護者が求める質の把握にも努めながら、市内事業所それぞれ提供している、34以上あると思いますが、支援内容も多様でさまざまでありますが、今後も放課後デイサービスの何より支援の質の向上に取り組んでいただきますよう要望し、質問を終えます。（拍手） ○議長（森脇勇人）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　宅野議員の一般質問にお答え申し上げたいと思います。　私のほうからは、１番目のＩＣＴ利活用推進への取り組み状況と今後についてという御質問にお答えをしたいと思います。　まず、各分野のＩＣＴ利活用の導入の取り組み状況でございますが、市役所の場合でございますけれども、現在は観光マーケティングの実証実験を行ったり、保育所の入所判定など、各業務への可能性につきまして検討を行っている段階であります。　それから、民間部門への支援でございますけれども、保育所に対しまして平成28年度に議員御指摘のＩＣＴ補助金を事業化して支援を実施したところであります。今年度は、児童の睡眠中の事故防止のための機器導入の補助を実施しているところでございます。　それから、ものづくり産業の分野では、中小企業者に対して受注の拡大、生産の効率化等を図るためのソフトウエアを導入する経費の補助を行っております。また、農業分野は大学、ＪＡ、金融機関、県などの関係者の参画を得て、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用しましたスマート農業の導入を検討してきたところであります。　それから、市内の各種の団体に対してＩＣＴ導入の支援策の促進についてどう考えているのかということでございます。　このＩＣＴは、今後技術の進歩によりまして、各分野への導入の可能性が一層高まってくるものと考えております。人手不足の解消、それから働き方改革の実現におきましても、これらの技術の導入はますます重要度が高まっていくものと考えられておりますので、国の支援策も有効に活用しながら、各分野でそれぞれ検討していきたいと思っております。　それから、導入を研究していく場が必要ではないかということでございますけれども、現在は各分野ごとにいろいろな技術の可能性が検討されている状況でございますので、各部局においてそれぞれ担当分野において可能な検討を行っている状況でございます。　今後、これが実用段階に移ってくるということになりますと、市全体の方針あるいは課題を庁内で調整する体制をとって推進をしていきたいと思っております。　２点目としまして、各部門分野で今後の新たな取り組みを検討しているのかどうかということでございますけれども、平成31年度の予算案では、農業におきまして検討委員会で検討した成果を導入するための支援を計上いたしております。それから、市役所の事務への導入につきましては、来年度行革大綱の改定を行うことにしておりますので、それに当たりましても積極的な検討を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　古藤副教育長。 ◎副教育長（古藤浩夫）　次に、教職員の人事権につきましてお答えいたします。　教育長が先週川井議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、近々文部科学省の見解を伺ってまいることになっております。したがいまして、その際に御指摘の点も含めまして見解を伺い、その見解を踏まえて、３月中に開催されることになっております第３回小委員会がございますが、これにおきまして引き続き丁寧に協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　小塚健康部長。 ◎健康部長（小塚豊）　認知症の早期発見対策の強化についてお答えを申し上げます。　認知症の早期発見でございますけれども、認知症サポーター養成講座を通じまして、認知症の初期症状を理解いただき、早期におかしいと気づき、受診につながるように取り組んでいるところでございます。　加えて、松江市社会福祉協議会では、認知機能を評価いたしますタッチパネル式のタブレットを使用し、なごやか寄り合いなど高齢者が集まる場所で自己診断を行うなど、予防意識を高める取り組みも行っているところでございます。　また、松江市認知症ガイドブックでは、認知症に早く気づくためのチェックリストを掲載しております。引き続き医療機関やケアマネジャー、民生児童委員などに配布するとともに、市ホームページに掲載し、広く普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　それから、検診導入、医療費助成など、神戸発モデルのような大胆な施策をということでございます。　この神戸発モデルは、自己負担ゼロで認知症診断を受けることができ、かつ認知症と診断されれば、事故で賠償を求められた際に賠償金などを支給する制度でございます。その財源は、個人市民税均等割を納税者１人当たり400円上乗せをすることで賄われている制度でございます。　認知症の早期発見対策の強化は大変重要であると認識しておりますので、神戸市に限らず、他の先進事例を参考にしながら、今後検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　早弓福祉部長。 ◎福祉部長（早弓康雄）　放課後等デイサービス事業の質の向上についてのことで、事業の透明性についてお答えいたしたいと思います。　現在、放課後等デイサービス事業所の指定、指導、監査は、島根県の権限となっております。国は平成29年４月に事業従事者の資格要件及び人員配置基準の見直しを行いました。そして、島根県が実地指導や届け出書類の確認を行った結果、松江市内の事業所でこれらの要件等を満たしていない事業所は存在しておりません。　また、国のガイドラインに基づく事業者による自己評価、保護者による評価の実施状況、公表状況の把握についても島根県が行っているところでございます。　現在、市内には35の放課後等デイサービス事業所がございますが、そのうち26事業所が評価実施及び公表をしているところでございます。これらの評価が未実施、未公表の事業所に対しましては、島根県から早急に行う旨の周知がされております。　なお、現在島根県が行っております放課後等デイサービス事業所等の児童通所支援事業所の指定、指導、監査は、本年４月からは松江市が権限を持つこととなります。松江市では各事業所において質の高いサービスが提供されるよう努めてまいります。 ○議長（森脇勇人）　古藤副教育長。 ◎副教育長（古藤浩夫）　では、続きまして松江市内の各教育現場と放課後デイサービス事業所と保護者との連携強化、これらについての仕組みづくりについての御質問でございます。　議員御指摘がありましたとおり、個別の教育支援計画につきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒あるいは通級による指導を受けます児童生徒について作成することが義務づけられております。このことを受けまして、各学校においてこういった個別の指導計画でありますとか教育支援計画の作成及びその活用が徹底されるよう、教育委員会においても指導あるいは助言をしているところでございます。　御質問にありました市内各教育現場と放課後デイサービス事業所と、あるいは保護者との連携強化に関する仕組みづくりにつきましては、共通理解を図ることが何よりも重要であると考えております。そのために学校が、関係者が集まります会議に積極的に参加することや、あるいは保護者の了解を得て個別の教育支援計画を提示すること等を周知しているところでございます。　今後もその重要性に鑑みまして、発達・教育相談支援センター（エスコ）を初めとする関係機関が連携強化をして取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　早弓福祉部長。 ◎福祉部長（早弓康雄）　それから、今回の事業所の事案が発生した件につきましての具体的な保護者への不安の払拭と、具体的な防止策ということでございますが、今回の事案が発生しました当日及び数日間にわたりまして、島根県と一緒に当該事業所に出向き、状況の確認や今後の事業所の体制など職員の相談に乗り、利用者の不安につながらないように努めたところでございます。　事業所に対しましては、島根県が今回の経緯、今後の運営体制を保護者に説明するよう指導し、事業所が説明会を実施したところでございます。また、再発防止に向けて島根県は２月に虐待防止研修を開催しております。　松江市では、現在障がい児通所サービスの給付を行っておりますので、保護者及び利用者に不安が生じないよう、個々の障がい児を担当する相談支援専門員に対して、通所事業所の変更希望があった場合は対応するように依頼を行ってきたところでございます。　それから、今後のデイサービス事業所の質の向上を図るために、どのような取り組みを考えているのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、４月以降、松江市は事業所の指定、指導、監査の権限を持つことになりますので、実地指導の際に虐待について重点的にチェックするとともに、毎年６月に開催しております事業所説明会において、これまで行っていた制度の説明に加え、障がいの特性の理解や虐待防止の研修を行い、今回のようなことが二度と起こらないよう努めてまいります。　今回の事案発生後、島根県及び松江市におきまして質の向上に向けた取り組みを行っておりますが、４月以降、松江市のみで対応することになりますので、体制強化を図ってきめの細かい対応をしてまいります。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　わかりました。１点ほど放課後等デイサービスのところで、クリアされていないところも若干あったと。35事業所の26事業所、いわゆる評価ですか、公表されてないと。またそれは追ってきちっとしていただきたいというのと、やはり何を言いたいかというと、横の連携で、障がいを持っている子どもに対して、縦でどうしても見るところがありますので、しっかりと横の連携をとって、それぞれの障がいを持っている子どもに対応できる、しっかりとした体制も含めて支援を強化していただきたいということを要望しておきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（森脇勇人）　４番太田哲議員。　〔４番太田哲議員登壇〕 ◆４番（太田哲）　公明クラブの太田哲です。通告に従いまして質問をいたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　最初に、国宝松江城周辺観光施設の活性化についてお伺いいたします。　昨年は、不昧公没後200年を記念いたしまして、４月から12月まで多くのイベントが開催され、西日本豪雨災害が発生する中でも一定の観光客が来られたと思います。松江城周辺の商店街の集まりであります、お堀端美観地区・結びの会では、昨年周辺施設を知ってもらおうと、独自で松江城周辺のガイドマップを作成しております。また、松江市では塩見縄手付近に新乗船場の計画をされ、調査、建設費として350万円の予算を計上されましたが、報道によりますと、塩見縄手の乗船場見送りとありました。新乗船場を見送られた経緯をお伺いいたします。　また、新乗船場にかわる活性化策をお伺いいたします。　280年前の中級武士の住まいである武家屋敷は、８月からリニューアルオープンをされました。外国人はサムライハウスといって興味があるようでございます。昨年、松江城には41万人が登閣をされました。その観光客の半分でもよいのですが、来ていただければうれしいのですが、そこまで入場されていないと思います。現在の武家屋敷の入り込み数は、計画に対してどのように推移をしているのかお伺いをいたします。　リニューアルされた武家屋敷、ヘルン記念館など歴史文化施設と飲食店、ショップ店などと連携する形で、新しい乗船場は活性化策の起爆剤であったように思います。今回、ヘルン旧居は市が購入をし、再整備を計画される一方で、周辺店舗は現在３店舗が撤退をして、さらに２月末には１店舗が撤退をしました。民間企業は一日一日が勝負であり、利益が出なければ廃業か、別の場所に移らざるを得ません。　用途は異なりますが、社会福祉法人みずうみでは、電動カートを利用して法吉、うぐいす台、比津が丘、淞北台の４団地内で高齢者の外出支援の実証実験をされています。ことしの４月から本格運用されます。また、同じ電動カートを観光面で利用した実証実験が昨年の夏、松江城周辺で行われ、松江高専の卒業研究の中で、観光客の足として活用策を提言され、市公共交通利用促進市民会議の中でも発表されたと聞いております。松江城周辺の観光施設への足としては、遊覧船やループバスもありますが、小回りがきく交通手段として、過去には人力車を営業されておりました。　今回、新乗船場の代替案として、歴史館、大手前、地ビール館等を起点として電動カートを運行して、各施設に行けるよう活用してはどうでしょうか。国も電動カート購入に当たっては助成事業があると聞いております。昨年夏に行われました実証実験の評価と、今後電動カートを活用される計画があるのかお伺いをいたします。　続きまして、安心・安全社会についてお伺いをいたします。　先月、松江城の堀川、歴史館正面の北惣門橋付近で転落事故が発生をしております。44歳の公務員の方がお亡くなりになられたと報道されておりました。お亡くなりになられた御家族の方にはお悔やみを申し上げます。　北惣門橋の南側は、現在歩道の整備中で、常設の灯籠も点灯していなかったように思います。この事故を検証される中で何か対策を考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。　市長の施政方針の中で、観光客の連泊や滞在時間の延長に欠かせない夜の観光の魅力づくりにしっかりと取り組んでまいりますとありました。ライトアップされた夜の観光施設を散策する方もふえてくると予想されます。そういった観点からも、夜も安心・安全なまちであるため、ハード面、ソフト面の両面から整備が必要であると考えます。　先日、東北大震災から学ぶ防災・減災をテーマに、陸前高田市の元副市長、久保田崇さんのお話を聞く機会がありました。そのお話の中で、心を痛められたことは、市が安全と指定したはずの避難所に逃げて、そこで家族を亡くされた方から、責任をとってくれと言われたことだそうであります。実際には指定避難所９カ所で411人が死亡されました。この教訓を受けて、陸前高田市では避難所は逃げたら終わりではなく、２度逃げできる場所を新たな避難所として設定されたそうであります。　松江市においても、旧町村の半島部は地震が発生した場合、津波の心配も想定をされます。津波対策として、避難所は２度逃げできる避難所が望ましいと話されましたが、そのような場所に設定されているのかお伺いをいたします。　また、避難については、釜石の奇跡と大川小学校の悲劇の２つ、対照的に事例を紹介され、避難の重要性、自分の命は自分で守ることの大切さを訴えられました。今回、ハザードマップを配布される予定ですが、災害について市民の方は大変関心が高くなっております。ハザードマップを配布後、地域の自主防災組織のリーダー、町内会・自治会長などにマップに基づいた説明会が必要と思いますが、御見解をお伺いいたします。　地域防災計画は法定で作成が義務づけられています。災害時の避難の手引である避難マニュアル、避難所開設・運営の手引、避難所運営マニュアル、災害発生から24時間以内に対応すべき事柄をまとめた行政職員の手引、初動対応マニュアル等、義務づけはされていませんが、陸前高田市では整備をし、ホームページで掲載をされているそうです。松江市でも必要と思いますが、実施状況をお伺いいたします。　また、松江市における想定する主な災害は何か、想定する災害にどのような対策をとっておられるのかお伺いをいたします。　屋外スピーカーの向きは、２方向から４方向があります。市民の方からも関心があり、自宅のほうにはスピーカーがないが大丈夫なのかと問い合わせがありました。確認したところ、各地区のスピーカーで全体をカバーしているために問題はなく、全て４方向につけると、逆にハウリングを起こして聞き取りにくくなるという回答でございました。　屋外スピーカーを使った伝達試験は、先月は６日水曜日、20日水曜日、全国一斉情報伝達試験が２回ありました。いずれも仕事で自宅にいない平日で実施されており、自宅でどの程度聞こえるのか確認できない、日曜日に試験できないものかお尋ねがありました。可能なのかどうか、御見解をお伺いいたします。　３点目、公園の遊具、施設の修理についてお伺いをいたします。　公園の遊具は、年に１度業者による点検をされ、ランクづけをされております。現在、老朽化し修理が必要な箇所が多くあり、修理が順番待ちと聞いております。使用頻度が高い遊具ほど壊れやすくなり、修理が必要となっております。　また、市の管理のトイレで壁の劣化があり、塗料などが剥げ落ちるために、ネットを張った状態で２年以上も放置されている公園もあります。トイレの修理も遊具と同じ修繕費で賄われているため、遊具の修繕が約30件あり優先するため、来年度も修理ができないのが現状であります。限られた予算の中で優先順位をどのように決めて、計画的に進めておられるのかお聞きをいたします。　地元の町内会長、自治会長に状況を報告されるなど、またホームページに載せるなど細やかな連絡対応が大切と思います。　４点目に、市道脇の樹木整備についてお伺いをいたします。　市民相談の多くは市道沿いの樹木及び街路樹が伸びており、歩行者や車の通行を阻害しているということでございます。以前は自分たちが町内ボランティアで行っていたが、高齢になり掃除ができなくなってきたとの声もよくお聞きをいたします。都市整備部においてもそのような市民からの相談が多いと思われますが、過去の伐採、剪定をされたデータをデータベース化し、計画して定期的に伐採、剪定はできないものか御見解をお伺いいたします。　最後に、ヘルプマークについてお伺いをいたします。　ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、また妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からわからない人が、周囲の方に知らせることで、援助を得やすくなることを目的として作成をされております。東京で始められ、電車やバスに乗っている際、席を譲るなど援助されており、全国的に普及をしております。　松江市ではヘルプマークの申請窓口は保健所や障がい者福祉課となっており、必要事項を記入すれば無料で提供していただけます。現在、健常者の方も対象の障がい者の方も認知度が低いように思います。松江市ではどのくらいの方がヘルプマークを申請し、活用されているのかお伺いをいたします。　ヘルプマークの認知度を上げていくために、市としてどのような啓発活動をお考えかお伺いをいたします。　困っている方に気軽に声をかけ、手を差し伸べられる心豊かな松江市民でありたいと思います。　以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いを申し上げます。（拍手） ○議長（森脇勇人）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　太田議員の一般質問にお答え申し上げたいと思います。　私のほうからは大きな２番目の安心・安全社会についての(2)と(3)、津波対策とハザードマップの配布の問題につきましてお答えをしたいと思います。　まず、津波対策でございますけれども、松江市では平成25年３月に松江市津波避難計画を策定いたしております。この計画の策定に当たりましては、地域の皆さん方とワークショップや、あるいは現地確認と、こういったものを行いながら、それぞれの地区の皆さんが津波から命を守ることのできる高台などを、津波避難場所として選定したところでございます。　避難場所の選定につきましては、本来は２度逃げをしなくてもいい安全な場所を指定するということが、これが一番重要なことだと思っております。ただ、津波に対する避難行動としまして、まずは直ちに高台などの安全な場所へ避難すると。そして、状況によってはさらに高い場所を目指して避難するという心構えを持っていただくことは、非常に大切なことだと思っております。　なお、松江市の津波避難計画につきましては、昨年の３月に国あるいは県によります地震津波想定が見直しをされておりますので、来年度はこの計画を見直すことにいたしているところであります。　それから、ハザードマップにつきましての周知でございます。　ハザードマップにつきましては、現在新たに防災ガイドブックとして作成中でございますけれども、前回、平成25年に全戸にガイドブックを配布したわけでありますけれども、これは知らなかったとか、あるいは見ていなかった、あるいはなくしてしまったといった声を聞いているところであります。防災ガイドブックは、市民の皆さんに見ていただいて、自分の住む地域にどんな危険や障害が存在するのか、災害に備えてふだんから何をしておくべきか、災害時にはどこへどう逃げるのかなど、身近で災害が起きたときの対応について認識をしてもらうためのものでございます。全ての市民の皆さんが見て、読んで、理解して必要なときに使えるということが、これが何よりも重要でございます。　そこで、新しいガイドブックができましたら、配って終わりにならないようにするために、まずは自主防災委員会あるいは町内会・自治会連合会などの皆様方に説明をさせていただいて、その後地域に出かけて住民の皆様に周知をしていかなければならないと考えております。　時期や方法などを今後検討いたしたいと思いますが、特に２年連続で避難情報を発令いたしました意宇川の流域の地域、それから土砂災害警戒区域が広範囲に存在する地域などからまず出かけていくことになろうかと思っております。 ○議長（森脇勇人）　錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長（錦織裕司）　私のほうから大きな１番の国宝松江城周辺観光施設の活性化についてお答えをいたします。　まず、新乗船場を見送りとした経緯でございますが、塩見縄手乗船場につきましては、塩見縄手かいわいへの誘客対策としても必要なインフラと考え、調査を行ってきたところでございます。しかし、調査を進める中で、ハード的には護岸の水深の関係から、幅20メートルの堀に約10メートルの桟橋と乗り場がせり出すことになり、江戸時代の景観に支障を及ぼすおそれや、航路が狭まることでの安全面での課題が出てまいりました。　一方では、新たな乗船場には６名程度の常駐スタッフが必要となりますが、遊覧船事業の定年退職者も多い中で採用希望者も非常に少なく、社会全体の人手不足も背景に、想定以上に船頭不足が顕著となり、要員の確保が困難な状況となってまいりました。このこともすぐにクリアすることができない問題として浮上してきたことから、見送らざるを得なかったというところにもつながっております。こうしたことから、現段階での設置は難しいと考えております。　続きまして、乗船場にかわる活性化策でございますが、塩見縄手への誘客対策は非常に重要でございまして、補正予算で予定をしております大手前乗船場の情報発信拠点としての再整備で、周辺の飲食店、お土産店などの店の情報や観光案内などを充実させることで、塩見縄手への回遊性を高めていく計画としております。　また、遊覧船事業を運営いたします松江市観光振興公社、周辺の観光施設の指定管理者を初め商店街の皆さんなど、関係する方々との意見交換を行いまして、塩見縄手周辺の歴史文化施設や飲食、土産品店などと連携したエリアの魅力づくりや情報発信の工夫など、観光客の周遊を促す仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。　続きまして、リニューアルをいたしました武家屋敷の入り込み数の計画に対する推移でございますが、リニューアル後の武家屋敷入り込み観光客数といたしましては、過去５年間の平均である10万人程度を考えておりましたが、リニューアルをいたしました８月以降、半年間の実績は目標の８割程度となっております。松江城には年間40万人を超える観光客が訪れていますが、この方々を武家屋敷を含む塩見縄手周辺へいかに誘導するかが課題と認識しております。　一方、武家屋敷の来館者のアンケートによりますと、建物内部が見学可能となったことや、庭も含めた武家屋敷の保存状況などについて高い評価をいただいておりますが、当時の武士の生活の様子などが感じられるようにしてほしいとの意見もございます。　今後は、武家屋敷の見せ方を、武士の暮らしぶり等が感じられるものとするほか、松江城や今後整備予定の大手前乗船場を訪れる観光客への情報発信に工夫を凝らし、武家屋敷を含む塩見縄手周辺の映像を活用するなど、視覚的に訴えていくと同時に、周辺施設のホームページ上での連携も強化していきたいと考えております。　さらに、施設休館前にはサムライハウスとして非常にクルーズ船客の人気を集めておりましたので、改めて境港に寄港いたしますツアーを造成する旅行会社への営業活動を強化するなど、インバウンド対策にも力を入れてまいりたいと考えております。　それから、昨年の夏に実施をされた電動カートの実証実験に対する評価と、今後電動カートを活用される計画はあるかということでございますが、松江城周辺で行われた実証実験では、９月の３連休に合計489名の利用がございました。松江高専が利用者アンケートを実施されましたが、役立ったとの声が86％あり、利用者からは好評だったと伺っております。　ただ、松江城周辺は、基本的にまちあるきが楽しめる環境を整える考えでございまして、電動カートにつきましては、高齢者向けなど限定的活用での検討の余地は感じているところでございます。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　安達都市整備部長。 ◎都市整備部長（安達良三）　続きまして、質問項目の２番目、安心・安全社会についての中の先月起きた堀川での転落事故についてでございます。　この事故を検証する中で、対策を考えているのかという御質問でございます。この事故につきましては、現在警察で捜査中のため詳細が確認できておりませんが、今後警察の捜査が進み、状況が明らかになった段階で必要な対策を検討したいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　須山防災安全部長。 ◎防災安全部長（須山敏之）　避難マニュアル、避難所運営マニュアル、初動マニュアルなど各種マニュアルの松江市の作成状況でございます。　避難マニュアルにつきましては、先ほど市長もお話を申し上げました平成25年４月に全戸配布した防災ガイドブックに、陸前高田市の避難マニュアルと同等の啓発資料を記載しております。市のホームページにも掲載しているところでございます。　また、避難所運営マニュアル、それから初動対応マニュアル、これについても整備いたしまして、各職場や公民館にも配置をしているところでございますが、全職員が実際に災害時にすぐ活用できるようになっているかというと、そうなっていないと意味がないと思っております。単なるマニュアルの整備に終わることがないよう、職員研修や各職場でのふだんからの活用など、いざというときに備えた職員への啓発を図っていかねばならないと思っているところでございます。　それから、松江市における想定する主な災害、それをどうするんだということでございますが、松江市では起こり得る全ての災害を想定して地域防災計画を策定しているところでございます。震災、風水害、土砂災害、津波災害はもとより、危険物等の災害、それから大規模火災、林野火災、鉄道災害、雪害などの各種災害、そして原子力災害にも備えているところでございます。とはいえ、近年多発しております震災、それから水害、土砂災害については特に念頭に置かねばならないことだと思っております。　いずれの災害につきましても、その時々の状況を正確に把握して、住民の命を守るため何をすればいいのか、優先順位を考えながら的確な対応ができるよう、地域防災計画に掲げております予防、応急対策、復旧復興という観点で準備しておく必要があると考えております。　それから、屋外スピーカーの日曜日での伝達試験ということでございます。　現在、本市が行っております、この間もありました屋外スピーカーを使った伝達訓練は、消防庁が全国一斉に行う全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴの情報伝達確認訓練でございます。したがって、この訓練の実施日を市で独自に設定するということは現在できない状況でございます。ただ、本市では屋外スピーカーの稼働確認も兼ねて、毎日松江市の歌を流す取り組みを行っているところです。　屋外スピーカーは、各地区単位でも活用することが可能でございます。現在、各地域で実施されております防災訓練、これも土日を中心に行っておられるところが多いんですけれども、それぞれ屋外スピーカーを活用した伝達訓練を実施していらっしゃるという地域がございます。　今後、より多くの地域でこういった屋外スピーカーを使った伝達訓練も実施していただけるように、働きかけていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　続きまして、３番目の公園の遊具、施設の修繕についてお答えをしたいと存じます。　公園施設の修繕につきましては、４点の視点で点検を行っておりまして、１つは使用できる状態にあるのかということ、２点目が危険性の有無、３点目が防犯上の問題の有無、４点目が何よりも公園の利用頻度、この４つの視点によりまして定期点検を行っております。　具体的には、毎年職員が定期点検を行っておりまして、この４点の視点に基づきまして修繕の内容、時期などについて判断を行っているところでございます。結果といたしまして、使用できない状況と判断しているトイレが１カ所ございますので、これを優先的に修繕すべきと判断し、平成31年度に修繕を行うこととしております。　なお、トイレの屋根のコンクリートが剥がれ落ちるなどの事象につきましては、屋根をネットで覆うなどの必要な応急措置を施した上で、当面は使用可能という判断を行わせていただいているところです。　いずれにしましても、市の行いました点検の結果と判断につきまして、修繕の要望をいただいております自治会等に御報告をさせていただきまして、現状の御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。　また、今議会ではＰａｒｋ－ＰＦＩについて御質問をいただきました。こうした従来にない制度を導入することなどによりまして、新たな公園修繕の財源の確保についてもあわせて検討していきたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　安達都市整備部長。 ◎都市整備部長（安達良三）　続きまして、質問項目の４番目、市道脇の樹木整備についてお答えいたします。　市道の街路樹管理につきましては、毎年街路樹台帳のデータに基づきまして、樹木の種類、高さ、それから当該路線の交通状況等を考慮しまして、毎年剪定する樹木、隔年で剪定する樹木を決定し、実施しておりますが、巨木化したり、老木化した街路樹がふえまして、街路樹の管理経費が増大しまして、対応できていない状況も生じております。　こうした状況を踏まえまして、今年度街路樹適正化計画を策定し、今後街路樹の本数の削減や樹形の縮小等を実施しまして、適切に管理していくこととしております。　また、市道の沿線の道路のり面等の樹木につきましては、交通への影響を及ぼしている際に適宜対応しております。それから、のり面が私有地の場合には、所有者へ対応していただくよう要請をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　早弓福祉部長。 ◎福祉部長（早弓康雄）　５番目のヘルプマークについてお答えいたしたいと思います。　ヘルプマーク運動は、東京都が考案したものでございまして、全国的に普及してきておりまして、島根県におきましては平成29年12月からヘルプマークの交付を開始しているところでございます。本市では、島根県から交付要請を受けまして、障がい者福祉課、各支所などで受け付け、ヘルプマークをお渡ししているところでございます。昨年の12月末現在で、松江市におきましては269名の方が活用なさっておられます。　それから、認知度を高めていくための啓発活動はどうかということでございますが、ヘルプマークの認知度の向上のため、本市といたしましても配慮が必要な方が支援を受けられるよう、ポスター掲示及びチラシの設置を初め周知に協力をしているところでございます。今年度は、12月の障がい者週間にあわせ、市報掲載や玄関掲示、マーブル広報番組での広報を行ったところでございます。引き続き、出前講座や会議の場なども通じまして周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　太田議員。 ◆４番（太田哲）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長（森脇勇人）　これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第２　議第173号議案　　　　　　（追加提出　提案説明） ○議長（森脇勇人）　日程第２、議第173号「松江市診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　本日追加提案をいたしております議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　議第173号　松江市診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、松江市診療所の使用料の減免規定を設けるため、所要の改正を行うものであります。　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。─────────────────────── △日程第３　議第１号議案～議第158号議案・議第173号議案　　　　　　（質疑、常任委員会付託） ○議長（森脇勇人）　日程第３、議第１号「鹿島公共用施設維持修繕基金条例の一部改正について」から議第158号「平成30年度松江市病院事業会計補正予算（第４号）　」、議第173号「松江市診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、以上議案159件を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　議第１号「鹿島公共用施設維持修繕基金条例の一部改正について」から議第25号「松江市生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議第173号「松江市診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、以上議案26件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって議第１号議案外議案25件に対する質疑を終結いたします。　地方自治法第117条の規定により、24番森脇幸好議員を除斥いたします。　〔24番森脇幸好議員除斥〕 ○議長（森脇勇人）　議第26号「財産の無償譲渡について」質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって議第26号議案に対する質疑を終結いたします。　24番森脇幸好議員の除斥を解除いたします。　〔24番森脇幸好議員除斥解除〕
   ○議長（森脇勇人）　議第27号「財産の無償譲渡について」から議第148号「指定管理者の指定について」まで議案122件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって議第27号議案外議案121件に対する質疑を終結いたします。　議第149号「平成30年度松江市一般会計補正予算（第６号）」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって議第149号議案に対する質疑を終結いたします。　議第150号「平成30年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」から議第154号「平成30年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区特別会計補正予算（第２号）」まで議案５件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって議第150号議案外議案４件に対する質疑を終結いたします。　議第155号「平成30年度松江市水道事業会計補正予算（第５号）」から議第158号「平成30年度松江市病院事業会計補正予算（第４号）」まで議案４件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　質疑なしと認めます。　これをもって議第155号議案外議案３件に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております案件については、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。─────────────────────── △日程第４　議第159号議案～議第172号議案　　　　　　（常任委員会付託） ○議長（森脇勇人）　日程第４、議第159号「平成31年度松江市一般会計予算」から議第172号「平成31年度松江市病院事業会計予算」まで議案14件を一括して議題といたします。　ただいま議題となっております案件については、予算委員会で審査をいたしますので、この際質疑を省略し、お手元にお配りしております付託表のとおり付託します。─────────────────────── △日程第５　陳情第19号～陳情第21号・陳情第23号　　　　　　（常任委員会付託） ○議長（森脇勇人）　日程第５、陳情第19号「いじめ相談窓口（ＬＩＮＥによる）　の開設を県に求めることについて」から陳情第21号「ＬＧＢＴ関連法の拙速な制定に慎重を期すことを衆参両院議長に求める意見書提出について」、陳情第23号「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設の沖縄県外・国外移転について、国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきことを求めることについて」、以上陳情４件を一括して議題といたします。　本件については、お手元にお配りしております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。─────────────────────── △日程第６　陳情第22号・陳情第24号・陳情第25号　　　　　　（特別委員会付託） ○議長（森脇勇人）　日程第６、陳情第22号「原子力発電所の再稼働及び新規稼働の際、ＵＰＺ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の事前了解を要件とするよう強く求める意見書を国に提出することについて」、陳情第24号「松江市新庁舎建設工事に関することについて」、陳情第25号「松江市役所新庁舎建設に関することについて」、以上陳情３件を一括して議題といたします。　お諮りします。　本件については、会議規則の規定により、お手元にお配りしております請願文書表のとおり、それぞれの特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。─────────────────────── △日程第７　休会について ○議長（森脇勇人）　日程第７「休会について」を議題といたします。　お諮りします。　各委員会付託案件審査等のため、３月５日から３月25日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇勇人）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後２時56分散会〕...