松江市議会 > 2019-03-01 >
03月01日-03号

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  1. 松江市議会 2019-03-01
    03月01日-03号


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    平成31年第1回 2月定例会    平成31年第1回松江市議会定例会議 事 日 程(第3号) 平成31年3月1日(金曜日)午前10時開議 第1 一般質問     野々内   誠  議 員     三 島 伸 夫  議 員     貴 谷 麻 以  議 員     畑 尾 幸 生  議 員     長谷川 修 二  議 員     田 中   肇  議 員     新 井 昌 禎  議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  野々内   誠  議 員  三 島 伸 夫  議 員  貴 谷 麻 以  議 員  畑 尾 幸 生  議 員  長谷川 修 二  議 員  田 中   肇  議 員  新 井 昌 禎  議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員(34名)    1 番   河  内  大  輔    2 番   出  川  桃  子    3 番   細  木  明  美    4 番   太  田     哲    5 番   田  中     肇    6 番   米  田  と き こ    7 番   三  島  伸  夫    8 番   岩  本  雅  之    9 番   新  井  昌  禎    10 番   吉  金     隆    11 番   長 谷 川  修  二    12 番   柳  原     治    13 番   吉  儀  敬  子    14 番   橘     祥  朗    15 番   野  津  直  嗣    16 番   野 々 内     誠    17 番   森  本  秀  歳    18 番   貴  谷  麻  以    19 番   野  津  照  雄    20 番   川  島  光  雅    21 番   石  倉  徳  章    22 番   田  中  明  子    23 番   畑  尾  幸  生    24 番   森  脇  幸  好    25 番   南  波     巖    26 番   津  森  良  治    27 番   宅  野  賢  治    28 番   川  井  弘  光    29 番   篠  原     栄    30 番   三  島  良  信    31 番   三  島     進    32 番   立  脇  通  也    33 番   比  良  幸  男    34 番   森  脇  勇  人───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(なし)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    樋  原  哲  也  次長      二  村     眞  議事調査課長  福  島  恵 美 子  書記      仲  田  雅  彦  書記      尾  添  和  人  書記      木  村  彰  宏  書記      岡  田  美  穂  書記      古  川     進───────────────────────説明のため出席した者  市長      松  浦  正  敬  副市長     能  海  広  明  副市長     星  野  芳  伸  政策部長    井  田  克  己  大橋川治水事業推進部長          永  島  真  吾  総務部長    広  江  み づ ほ  総務部次長   島  根  史  明  防災安全部長  須  山  敏  之  財政部長    講  武  直  樹  産業経済部長  森  山  郁  夫  観光振興部長  錦  織  裕  司  市民部長    松  延  由  子  福祉部長    早  弓  康  雄  健康部長    小  塚     豊  子育て部長   舩  木     忠  環境保全部長  山  内  政  司  歴史まちづくり部長          藤  原  亮  彦  都市整備部長  安  達  良  三  消防長     菅  井  公  治  教育長     清  水  伸  夫  副教育長    高  橋  良  次  副教育長    古  藤  浩  夫  上下水道局長  川  原  良  一  ガス局長    渡  部  厚  志  交通局長    三  島  康  夫  市立病院事務局長吉  川  浩  二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(森脇勇人) おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(森脇勇人) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 16番野々内誠議員。 ◆16番(野々内誠) おはようございます。松政クラブの野々内誠でございます。昨日の代表質問でも出された質問を行うわけでございます。通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 最初の質問でありますけれども、松江の可能性とその対策についてのうち、まずインバウンド観光の可能性と振興策につきまして伺いたいと思います。 昨年の12月6日に米子で、日本政策投資銀行日本経済研究所講演会が開催され、受講いたしました。松浦市長もお出かけでしたけれども、講師の日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏の急速に高齢化する世界の中で、国際競争と山陰の立ち位置についてのお話でございました。データを示しながらの話は、目からうろこの連続でございました。国際競争の中で山陰の生きる道しるべを示していただいた講演であり、非常に得るものが多い内容でありまして、松江にとっても大きなヒントをいただいたと感じたところであります。 藻谷氏は、イメージや空気は事実と違うとして、都道府県別生活保護率の順位であるとか、輸出、輸入などの統計から山陰や日本の優位性を示されました。また、観光では国内の宿泊数で日本人は人口減で頭打ちになっていることに対して、外国からの観光客に希望があるとし、各国からの訪日客を数値化し、アメリカからは234人に1人が来日、中国からは187人に1人、韓国からは7人に1人、台湾は5人に1人、香港は3人に1人が来日していると話されました。今後訪日客がふえていく国も挙げられたところであります。 一方で、外国人が訪れる都道府県は、数年前から格差が拡大し、大きく伸びるところもあれば、山陰両県は低迷している統計も示されたところであります。中国などでは、豊かな農村へ旅行先が向けられていることから、粗い対応ではなく、ちゃんとした対応が好感を持たれ、リピーターにつながるなど、やる気や感性が問題だと話され、新地方の時代だと結ばれました。 訪日外国人は、オリンピック後に勝負のときが来ること、顧客はリピーターであること、受け皿は地方の隅々にできているが、山陰はいつ目覚めるかとも問われました。 人口減で頭打ちの日本人宿泊客、一方で外国人旅行客がどんどんふえていく中において、島根県、とりわけ観光地を多く抱える松江にとってのインバウンド観光の取り組みは、正念場を迎えていると思います。観光を重点行政課題と捉える本として、この好機にインバウンド観光にどう取り組んでいくのか、また国内観光客への戦略について市長の考えを伺います。 ○議長(森脇勇人) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 今後のインバウンドにつきましては、昨日南波議員にもお答えをしたところでございますけれども、やはり宿泊者数をふやしていくと、それによって消費額をふやすことが大事だと思っております。 そこで、宿泊者をふやすために、ナイトタイムエコノミーであるとか、あるいはキャッシュレス化といったことを進めていく必要があるだろうと思っております。 さらに、藻谷さんの講演の中で、全国の各県で最近どういうふうにインバウンドが伸びているかというのを折れ線グラフで示されたところでありますけれども、あの中ではやはり佐賀県が急激な伸びを示していることとか、あるいは鹿児島県が大きな伸びを示していることが指摘をされておりまして、山陰両県であるとか山口県は非常に伸びがほとんど少なくて、横ばいのような状態だと。逆に言えば、伸びしろはあるんだというような話はされておりましたけれども、そうした急激に伸びているところの原因を探ってみますと、やはり国際定期便を積極的に開設をしているところが非常に多いのではないかと、佐賀県とか鹿児島といったところは、そういう要素もありますし、最近は鳥取県もかなりの伸びを示しているというのも、国際便が今就航するようになってきていることが非常に大きいのではないかと思っておりまして、私どももこの国際路線の誘致に県とも力を合わせて積極的にやっていく必要があると思っております。 それから、国内観光でございますけれども、国内観光につきましては、川井議員にもお答え申し上げましたけれども、非常に数字的には厳しい状況があるわけであります。例えば松江の全体の宿泊者数は、ほぼ横ばいないし減少傾向があるわけでありますけれども、それもその中には外国人の大きな伸びがあってそういう状況になっているということでございますので、その差っ引きであります国内の観光客につきましては、漸減傾向、減少傾向が顕著に見られているということでございます。 しかしながら、昨日も申し上げましたけれども、観光に代表されるようなコトの消費、モノの消費からコトの消費にシフトしているという傾向を生かして、FDAの路線のエリアの新規需要開拓、あるいは体験型のコンテンツの充実など、宿泊者数の増加やリピート化につながるような引き続きの努力を重ねてまいりたいと思っております。 ○議長(森脇勇人) 野々内議員。 ◆16番(野々内誠) 時流に乗りおくれずに、広域的な取り組みが肝要だと思っております。まずは、この圏域内での取り組みを注目していきたいと思います。 それでは次に、若者流出をとめる取り組みについて伺いたいと思います。 東京集中をきわめた先に、人口拡散時代が来ると藻谷氏は推測をされております。首都圏では、15歳から64歳人口が減って、高齢者が激増し、島根は75歳以上が減っているという現実をデータで示されました。しかも、高齢者のなり手が少ない分、医療福祉負担は減っていくこと、田舎で食料、水、エネルギーを部分的に自給する生活が普及していくと予測をされておりました。 ただし、問題は若者の流出がとめられるかということでありまして、都会のほうがチャンスが多いという頭の中の伝説を壊せるかが鍵だとも言われました。世界で最初に高齢化のトンネルを抜ける山陰の未来予測として、高齢者の増加がとまった山陰から子どもの数がふえ出すと、思いがけない予測を聞きました。その予測への対応は一朝一夕ではできるはずもなく、今から長期間の取り組みが必要だと感じたところであります。 2045年、25年先の長期的な観点から若者流出を防ぐ取り組みとは何だとお考えなのか、その取り組みに必要な準備は教育であり、地域の魅力化の向上でもあると考えますけれども、お考えと取り組みを伺います。 ○議長(森脇勇人) 森山産業経済部長。 ◎産業経済部長(森山郁夫) 若者の流出は、大学進学を機に他の都市へ転出し、そのまま地元に戻らないことが主な理由の一つで、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2016年に行った調査によりますと、島根県では大学進学者のうち、68.5%が地元に戻らないという結果が出ており、大変重く受けとめております。 若者を松江へ帰すためには、ふるさと教育や地元企業を知ってもらう取り組みを継続して実施していくことが大切ですが、若者が大都市での生活にストレスを感じ始めるタイミングを捉え、郷土の活性化のために活躍するキーマンや唯一無二の思い出である学校や校歌、あるいは場所などを紹介したり、Uターン後の生活や地元で家族と過ごす時間の大切さを伝え、自分は郷土で必要とされているという移住の動機を与えることも効果的な取り組みであり、その後の定着にも大いに寄与するものと考えております。 これらの取り組みにより、Uターンの成功体験をした若者がいずれ親になり、子どもに引き継がれていくサイクルが続くよう、地域への愛着が生まれ、多様な主体が地域の担い手として活躍できる仕組みづくりを行っていきたいと考えております。 ○議長(森脇勇人) 野々内議員。 ◆16番(野々内誠) 長期的な視点が必要なのかなと思います。一朝一夕にできないわけでありまして、自治体としても希望を持って一つ一つ積み上げていくこと、そして未来に進むこと、こういう次の希望にかけての、今の総合計画よりももう一つ長期的な視点で進めていただけたらと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 人材と交流人口をふやす地方創生の取り組みについて質問をいたします。 人口減少対策としての地方創生の取り組みは、松江まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・第1次総合戦略などの取り組みによって進められております。しかし、行政と市民相互の協働の活動に至っていないのが現実だと考えております。自発的に考え、行動する人材、市民をふやすことが肝要だと考えております。 そこで、熱中小学校という地方創生の取り組みを本市に取り入れられないかということを思いまして、質問をいたします。 熱中小学校とは、政府の地方創生交付金の支援を受けながら展開する大人の社会塾のことであります。2015年に山形県の高畠町でドラマ「熱中時代」のロケ地で廃校になった小学校を使い開校したことをきっかけにしておりまして、「もういちど7歳の目で世界を…」をテーマに熱中小学校のプロジェクトは、地方に人的交流を呼び込み、人材、仕事、文化、まちのにぎわいを取り戻すことを掲げまして、学校運営は各地の非営利団体に委ねられているところであります。 現在では、全国で本校11校以上が開校いたしまして、鳥取県の琴浦町もその一つでございます。さらに、新たな開校を検討しているところもあるようでございます。 熱中小学校の講師は、企業の経営者や大学教授など多士済々でありまして、講師は旅費は受け取りますけれども、講師料は受け取らないというシステムでございます。 人材育成と交流人口の増加など多面的な効果があると思いますけれども、行政と地域の熱意が問われる活動でもあります。 地方創生のための一つの取り組みにすぎないのかもしれませんが、実施する人たち、参加する人たちの両方に刺激的な講義や対話を通して新しい社会づくりに挑戦する人材の育成が期待できるわけでございます。 非常におもしろい取り組みだと思いますけれども、本市でもこのような取り組みの考えはないのか伺いたいと思います。 ○議長(森脇勇人) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 熱中小学校という御提案がありまして、大変おもしろい御提案だと私も思っております。 松江の歴史をひもといてみますと、御承知のように藩校はもとよりでありますけれども、私塾のようなものが雑賀町等を中心にしましてたくさんあったということでありまして、そういった藩校、あるいは私塾からたくさんの偉人が輩出をされているという伝統が松江にもあるわけでございます。 したがいまして、これはやはりなぜそういった私塾なりがたくさん松江には置かれたのかということも同時にこれは研究をしてみる必要がありますけれども、いずれにしましても、学びたいという欲求を持つ方々が伝統的にたくさんいるという地域だと思っております。 そこで、そういった地域だということを市民の皆さん方にも御認識をいただく中で、もう一度そういう取り組みをまた復活をさせていく必要があると私も思っております。 そこで、今首都圏大学で教えております教授陣との学術連携による知の交流、それから地元出身で首都圏において活躍をしている経営者と地元経営者との交流事業を今考えているわけでありますけれども、こうした交流を深めて、将来的にはさまざまな分野のスペシャリストであります講師陣を迎えてリレー方式で講演を行う学びの場を提供していきたいと思っております。 若いころいろいろ考えてなかなか実現できなかった思いを持っておられる方もいらっしゃいますし、また人生生涯現役というつもりで生きがいを見出そうと考えておられる方もたくさんいるわけでございますので、そういった人たちの思いなり、またそれが実践につながるような、そういった仕掛けをこれからもつくっていきたいと思っております。 ○議長(森脇勇人) 野々内議員。 ◆16番(野々内誠) 私は熱中小学校の取り組みに固着、固執する気持ちはございません。先ほど市長がおっしゃいましたように、この松江にはそういう素地があって、さらにはそれを展開していくということ、賛成でございます。ぜひともそういうことで人材育成が進んで、さらにこの地域の活性化に結びつくようなことができるように、ぜひともお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 新たな森林管理システムの取り組みにつきまして伺いたいと思います。 平成31年度税制改正におきまして創設の森林環境税森林環境譲与税でありますけれども、特に森林環境譲与税の平成31年度からの譲与に伴う新たな森林管理システムによって、新たな森林管理の仕組みを講ずることにより、森林所有者に適切な森林管理を促すため、森林管理の責務を明確化するとともに、森林所有者みずからが森林管理を実行できない場合に、市町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託する、再委託できない森林や再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を行うことになったところであります。 本市では、平成31年度からこの事業が始まるわけでありまして、今議会においても基金条例の制定も議案に上げられております。 本として、これらに対応する職員の養成や制度の運用を行うことについて、執行準備が整ったと思いますけれども、その具体的な状況を伺いたいと思います。 ○議長(森脇勇人) 森山産業経済部長。 ◎産業経済部長(森山郁夫) 昨日、篠原議員にお答えをしたとおり、専門的な知識を有する林政アドバイザーの配置や、新たに設置される推進組織が開催する実務研修などに参加し、職員の知識向上を図り、育成強化を行ってまいります。 制度の運用につきましては、森林所有者への制度周知や、今年度整備をしている林地台帳を活用した現況や施業履歴等のデータをもとに、意向調査、現地調査を実施し、申し出のあった森林について、地域協議会で林業経営に適した森林かどうかを仕分けをし、その結果に応じた管理方法で適切な森林の経営管理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(森脇勇人) 野々内議員
    ◆16番(野々内誠) かねてから示された課題でありまして、1年ぐらい具体的な方針が出てからたったわけでございます。この林業に関する管理の問題、かねてからの問題でもあり、また法律がこういう形でできたわけでございまして、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 次の質問でございますけれども、松江木材利用行動計画について伺いたいと思います。 この松江木材利用行動計画は、平成26年度から平成30年度までの計画でありまして、平成31年度以降の計画について現在策定が進められていると考えております。 このうち、産・県産木材利用量は、現計画の行動計画の目標と比較し、どのようになったのでしょうか。また、まがたま学園への木材供給後はどのようになっているのか伺いたいと思います。 木材会社や工務店からは、住宅建築のために産材を利用したいが、出荷が少ないため利用できないという声を聞きました。民家住宅での産材の利用希望はまだまだあるということであります。数量を目標数値まで上げる努力が森林組合相互で必要だと思います。新しい計画の目標への考えを伺いたいと思います。 ○議長(森脇勇人) 森山産業経済部長。 ◎産業経済部長(森山郁夫) 産・県産木材利用量の現計画の目標と実績ということでございますけれども、現計画では平成26年度から平成30年度の5年間で1,000立米の木材を利用する目標を立て、公共建築物等の木造化・木質化に取り組んでまいりました。 その結果、利用目標に対し、平成30年度末の実績見込みは2,227立米で、達成率が223%となります。 その要因といたしましては、現在整備中の玉湯まがたま学園において、当初木質化として計画していたものを、一部木造構造に変更したことから、木材使用量がふえ、目標を大きく上回ったものと考えております。 それから、まがたま学園への木材供給後はどのようになるのかという御質問でございますが、玉湯まがたま学園への木材供給は、今年度でおおむね終了いたしますが、平成31年度以降の次期計画策定に当たり、各課が所管する建築物整備計画を集約した上で利用目標を作成し、現在内部協議を行っているところでございます。 次期計画は、新庁舎整備期間が重複するため、引き続き産木材の利用促進を図るため、新庁舎においても木質化を計画するなど、今後関係部署や木材協会、森林組合を含め、検討会を実施してまいります。 それから、新しい木材利用行動計画の目標について、森林組合相互の努力が必要ではないかという御質問でございます。 公共建築物等における木造化・木質化を推進することは、木材需要拡大による森林整備の促進や地域経済の活性化、ひいては雇用の創出につながるものと考えております。 本年4月以降、新たな森林管理システムの施行により、森林所有者への意向調査や森林の状況など現地調査を行い、森林整備が必要な箇所や建築用材として利用できる森林を抽出し、主伐・間伐などによる木材の利活用を促進するため、森林組合と連携を図り、木材生産の拡大につなげていきたいと考えております。 ○議長(森脇勇人) 野々内議員。 ◆16番(野々内誠) まがたま学園によって産材、あるいは県産材の消費が拡大したということは本当にいいことだなあと思います。一方で、民家住宅についての供給が少し陰に隠れてしまっているのかなと思っております。質問で申し上げましたように、木材会社あるいは工務店からは、やっぱり産材を使って家を建てたいというお客様に応えることができないということが現実としてあるようでございまして、新しい計画については、積極的に、そこら辺検討会もできるようでございますので、検討を深めていただいて盛り込んでいただくようにお願いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇勇人) 7番三島伸夫議員。 ◆7番(三島伸夫) おはようございます。松政クラブの三島伸夫でございます。本日、一般質問を通告に従い3項目についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 まず第1点目でございますが、松江の人口減少についてでございます。 今、日本における最大のテーマは、人口減少による課題をいかに解決するか、人口減少傾向をいかに食いとめるかということだと思っております。日本全体の人口の減少は、2008年をピークにもう既に減少を加速しつつあります。特に2011年から2014年まで、年間21万人を超える減少が起こっております。このペースで人口が減少していくと、2050年には1億人を切って9,700万人、2100年には5,000万人を切るという数字になっております。すなわち、現在の半数以下の人口になってしまうという危惧があります。 この人口減少は、段階的に発生していきますが、出生率の減少と長寿化による高齢者の数の増加、いわゆる長生きされる方が重なって顕著化してこなかったという状況があります。 第1段階としては、これ2040年度まででございますが、老年人口が増加して年少人口が減少する、今の状態でございます。第2段階としましては、2040年から2060年でございますけれども、老年人口が若干減る、微減ですね、年少人口も減少するという段階に入ります。それから最後に、第3段階としては、2060年以降ですけれども、老年人口も減少し、年少人口も減少するという大問題の時代があらわれます。 人口推計は政治や経済の予測と比べて、精度が著しく高いと、ぶれないと言われております。これは人口が緩やかに進むためでございますけれども、日本全体の人口予測の中で、大都市や中核都市、松江もそうだと思いますけれども、第1段階にあって、減少傾向はまだ緩やかな状態でございます。深刻なのは、地方中小都市、また山間部の地区、これらは30年から50年早く人口減少が進んで、もうまさに第2段階、第3段階に差しかかっていっている現状でございます。 かつて増田寛也氏が、本としてあらわされました「地方消滅」という本の中に、896の自治体が消えるという警告がございました。これは現実になっているものと思われます。 人口減少の原因は、出生率の低下と地方から大都市への流れです。特に東京一極集中が少子化に拍車をかけていると考えられております。戦後のベビーブーム、我々が生まれたときですね。出生率は4.32、こんな高い数字でございましたが、2005年には1.26と最も低い数字になってしまいました。それに加え、一番問題は、東京の出生率は全国で最低の1.13という数値になっております。都会、特に東京に若者が集まって、さらに少子化が進むという現状になっております。 この問題は、政府では最近はっきり把握されておりまして、ストップ少子化戦略という戦略で、若者の結婚だとか子育てだとか、年収500万円モデルというモデルをつくりまして支援をするという、子育て支援、働き方改革、多子世帯への支援とか、地方元気戦略、地方から大都会、特に東京一極集中に歯どめをかけるという対策案が示されておりますが、なかなかこれはという決め手が見つからないような現状でございます。 さて、我が松江においては、総合計画の「選ばれるまち 松江」の実現の中で、第1に、2060年における人口を18万人として、年間の出生数2,000人、社会増270人という具体的な数字を目標にされておりました。大変すばらしいと感じておりますが、この目標に向かい具体的な政策はどのように進むのか質問いたします。 市長の施政方針の中でも、総合戦略策定時よりは若干いい数字になっていると述べられましたが、経過の説明と今後の具体的な政策を質問いたします。 ○議長(森脇勇人) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) 昨日の野津議員、篠原議員の代表質問にもお答えしましたとおり、現時点で5つの基本目標や10の重点プロジェクトなどのKPIのうち、約9割は順調に推移していると受けとめております。 その中で、具体的な政策の内容としては、産業振興と雇用創出関係につきましては、Rubyの普及によるIT企業などの立地が進んでいるほか、学校給食での新たな農産品目の利用や市内のホテルでの地産地消の推進なども関係者とともに鋭意進め、次第に取り組みが広がっております。 また、結婚、出産や子育ての関係につきましては、依然として年度途中の待機児童対策などの課題は残っておりますが、市民アンケートでは約7割の市民の皆さんから、子育てしやすいまちと思うと評価をされており、これまでの子育て世代への経済負担の軽減を初めまして、幼稚園の空き教室を利用しました緊急一時預かり事業や企業主導型保育施設の整備促進などの保育の受け皿整備がよい評価につながっているものと思っております。 それから、人口動態の経過と今後の具体の政策ということですが、人口の推移の状況としましては、ここ最近は特に県外からの就職による転入やベトナム国籍の方を初めとした外国人の転入がふえておりまして、現時点では総合戦略策定時の推計値に比べまして、人口減少幅が小さくなっている状況でございます。 一方で、年間の出生数約2,000人、年平均270人の社会増という2つの目標達成につきましては、依然として高いハードルではございます。20代、30代の女性を初め若者の転出が大きな課題であると思っております。 新年度の総合戦略予算では、関係人口づくりや首都圏へのシティプロモーションを初め婚活支援プロジェクトやこうのとり縁結び事業、それから産後ケア事業などの若者が結婚、出産をしやすい環境づくりにつきまして、しっかりと整え、人口減少対策を進めていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(森脇勇人) 三島伸夫議員。 ◆7番(三島伸夫) ありがとうございます。多分いろいろな政策をとられると思うんですけれども、なかなか難しいところがあると思っております。 続きまして、この人口減という現象は、出生率という大きな壁があるんですけれども、これは非常に個人的な問題で、行政がなかなか介入できることではありません。ただ、出産や子育ての支援はできるだけすべきだと考えます。 もう一つの社会増に関しては、行政が先頭に立ち方策を考え、「選ばれるまち 松江」をつくる必要があると思います。 特に労働人口の増加を目指す政策をとるべきだと思っております。雇用の拡大や女性や高齢者の就業や待遇改善に力を入れなければ、今起こっているような人手不足や市場の縮小は解決できません。また、後に起こる社会保障や年金の問題も大きくなってくると思われます。子育て対策、子どもの教育費や医療費の無料化、女性の働き方改革、定年の延長・再雇用制度の多様化等については、これはどこの自治体もそれに類する政策は立てております。ですから、それに加え、我が松江は松江ならではの独自色を出してこの問題に対処しないと、なかなか「選ばれるまち 松江」にならないと思っております。 この問題について、過去も含め雇用の拡大に資する政策の具体性がなかなか曖昧になっていると感じておりますが、いかがでしょうか、質問いたします。 ○議長(森脇勇人) 森山産業経済部長。 ◎産業経済部長(森山郁夫) 雇用の場の確保につきましては、平成18年度からIT企業を中心に独自の優遇制度を設けながら積極的な企業立地に努め、本年度までに97件、1,824人の増加雇用従業員数を確保してまいりました。 また、少子高齢化や人口減少による労働力不足の中、子育て環境の充実などにより、松江の女性の有業率は72.1%と全国平均に比べ3.6%高くなっているほか、高齢者の有業率も24.8%と全国平均に比べ0.4%高い状況でございます。 今後はこれらの取り組みに加え、UIターン促進による若者人材確保アクションプランに基づき着実に実施していかなければならないと考えております。とりわけ新卒者の就職先として、地元を志向する学生をふやすため、子どものころからのふるさと教育や地元の優良企業を知ることにより、松江への誇りと愛着を高めるといった長期的な視野に立った取り組みから、地元企業等におけるインターンシップや企業ガイダンス等を通じた地元企業とのマッチング機会の確保など、短期的・実践的な取り組みまでを重層的に展開していく必要があると考えております。 そのほか、地産地消の推進で、地域経済の好循環を生み、所得を向上させる取り組みにより若者の流出防止を図るほか、人口減少社会の中で労働力確保が困難な状況にあっても、積極的に誘致してきたIT企業と製造業のコラボレーションによる生産性の向上などにより、高い付加価値が維持される施策も充実させていきたいと考えております。 ○議長(森脇勇人) 三島伸夫議員。 ◆7番(三島伸夫) ありがとうございます。 この質問の最後でございますけれども、実は人口減少は、急激に好転するというような特効薬がありませんので、我々松江としては、人口減少による課題を克服して、特に、満足度の高い松江、人間を尊重する松江というコンパクトな松江を構築していかなければいけないと思います。ぜひとも前向きに対処していただきたいと思います。 続きまして、第2点目でございます。中枢中核都市についてでございます。 政府・内閣府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略改定案において、昨年の12月18日に、全国で82を中枢中核都市として指定しました。これは東京、神奈川、埼玉、千葉を除く政令市や中核などから選定されまして、我が松江は島根県においては唯一であり、山陰地区では鳥取と2都市となっております。 このまち・ひと・しごと創生総合戦略改定案の中身は、人口急減・超高齢社会への対応策として、日本全体で取り組むことを目標としております。その中で、中枢中核都市は、活力ある地域社会を維持するため、中心拠点として近隣市町村を含めた圏域全体の経済、生活を支え、圏域から東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが期待されております。まさに首都圏、東京一極集中を排除するための選定でございます。 昨年度、東京への転入超過は14万人もありました。なぜ東京一極集中を抑制しなければならないかは、前の質問でも申し上げましたように、東京の出生率は全国で最低の1.13という値で、これが日本全体の少子化の最大の原因だという、これを感じて政府は中枢中核都市を指定したわけでございます。 この中枢中核都市についての支援策については、省庁横断支援チームによるハンズオン支援や地方創生推進交付金による支援、中枢中核都市の機能強化を図るための支援がいろいろ考えられておりますが、具体策はこれからのようですが、早く手を挙げたところから支援を進めるという状況に立ち至っていると思われます。 質問いたします。この中枢中核都市構想について、我が松江の取り組み姿勢はどのような予定になっておりますでしょうか。 松江の総合計画「選ばれるまち 松江」の実現とも合致いたしますので、単に今の行政サービスの質を高めるということではなく、山陰地区、特に島根県において地方創生の先頭に立ち積極的な政策を打ち出してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇勇人) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この中枢中核都市の指定でございますけれども、昨年の暮れに全国80余りの都市が指定をされたということでございます。これの目的というのは、今三島議員もおっしゃいましたように、一極集中を是正していくと、それの受け皿として全国にそういった中枢中核都市を育てて、そこにまずはそういったいろいろな一極集中を是正する機能を植えつけていこうという考え方だと思います。 そのためのいろいろな事業に対しまして、今交付金のかさ上げであるとか、あるいは各省庁の補助金のかさ上げであるとかといった制度がそこに盛り込まれているということでございますが、我々の立場からいいますと、そういう中枢中核都市にそういった財源を与えれば、おのずと今の東京のいろいろな機能が拡散できると考えている、いわば中央中心の考え方だと我々は思っているわけです。何が一番足らないかというと、これは一つの都市だけでこういった東京からのいろいろな機能を受けることはなかなかこれは難しいわけでございます。そのために我々は今5が連携して市長会をつくってやっているわけですが、その連携がうまくいくような、そしてその連携が受け皿になるような、そういう制度をつくっていただかなければいけないわけでありますけれども、今のような中枢中核都市を指定し、なおかつ我々として連携している状態の中に、我々だけにそういった財源的なプラス面を与えられることになりますと、まず連携自身に対してのひびが入っていく可能性もあるし、というのは、そのかさ上げとか、そういったものはその分だけ何か国のほうでプラスして枠がふえるわけじゃないわけですので、既存の枠の中でそれを割いて中枢中核都市のほうへ配分されることになるわけですので、そうしますと一緒に連携を組んでいるほかの都市にとりましては、その分だけ自分たちのところへ来るお金が少なくなるという気持ちを持つわけであります。 したがって、こういった財源的なものではなくて、むしろ連携をするためにはどういうことを国としてやったらいいのかという形で、ぜひアプローチをしてもらいたいということで、これは国に対しましても今要請をいたしているところでございます。 ○議長(森脇勇人) 三島伸夫議員。 ◆7番(三島伸夫) 市長の思い、よくわかりましたけれども、中央、いわゆる政府のほうは地方に考え方を委ねて、そうすればこの政策はうまくいくと考えておりますので、我々も一生懸命考えてやっていかなければいけないと思います。 次に、先ほどのは内閣府なんですけれども、総務省が取り組んでおります連携中枢都市圏、この問題でございます。 昨日、野津照雄議員のほうに質問で回答されたと思いますけれども、この問題についてちょっとお話ししたいと思います。 この連携中枢都市圏形成は、現在では3028圏が連携中枢都市宣言をしております。特に30の中でも、県をまたいでというところは意外と少ない、一、二圏だと思いますけれども、今回中枢中核都市の指定で、この制度も中枢中核都市が中心になると考えられております。ぜひとも中海・宍道湖・大山圏域をこれに充てたいと思いますけれども、先ほど市長申し上げられたように、予算の面だけではなくて、やりやすい仕組みといいますか、そういうものを考えていただきたいということですけれども、まず手を挙げないといけないというところがありますので、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思います。この連携中枢都市宣言だとか、連携協約、それから都市ビジョンの策定とか、手続はいろいろありますけれども、例えばインバウンド観光に関してでも大丈夫だと、総務省もこの制度、支援制度もたくさんあると言っておりますので、ぜひ前向きに検討されて、実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森脇勇人) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この連携中枢都市圏の問題につきましては、きのう野津照雄議員にお答えをしたとおりでありますけれども、いわゆる中心というのがあって、その周辺の都市と連携をするというものでございます。中心の資格としましては、指定あるいは中核がその資格を持っているということですので、松江はその資格があるわけでございます。しかし、連携中枢都市圏で考えているのは、一つ図抜けた中心があって、その周辺の市町村がかなり人口的にも小さい都市、そういったところと連携をしながらやっていくという物の考え方でございますが、我々の今やっております市長会は、出雲があり、松江があり、米子があるというほぼ人口的にも余り違いのないところがあるわけでありまして、松江が中心としてこれをやっていくということにつきまして、これはなかなか時間がかかる問題であります。 今お話がございましたように、我々としましても、これはどこかがやはりいろいろな課題に対して中心になって引っ張っていかなければいけないと、これは言うまでもないことでございますので、今実はDMOというのを新しくこの中へつくったわけでありますけれども、我々としましては、このDMOについては松江はいろいろな形で今までもインバウンドだとか観光につきましては先進的にやっておりますので、当面松江が中心になってこれを引っ張っていくという体制を築いていければと思っております。 そういう少し具体的にいろいろな得意分野といいますか、事業ごとにその中心性というのをやっていくと、こういうやり方で進んでいく必要があるだろうと。 先般、地方制度調査会の委員が来られまして、我々の取り組みについてのいろいろな事情聴取がありましたけれども、そのときに力説しましたのは、まさに中心性というのを、簡単に人口が多いからそれでできると考えるのではなくて、どうしたら、例えば中心のリーダーシップがとれるような仕組みが制度としてできるのかということを、これは国においても制度化をする中で考えてもらいたいということは要請したところであります。 ○議長(森脇勇人) 三島伸夫議員。 ◆7番(三島伸夫) 事情等よくわかりますけれども、ぜひとも松浦市長のリーダーシップでこの中海・宍道湖・大山圏域、これをいい方向に進めていただきたいと思います。 次に、最後でございますけれども、松江の公文書管理・史料保存の課題についてお伺いいたします。 ことしの2月の初めに、松政クラブの先輩方と神奈川県相模原の公文書館へ視察に行ってまいりました。現在、日本の公文書管理において条例を制定している団体は、都道府県で5カ所、政令指定都市では4カ所、市区町村においては11カ所のたった20団体でございます。公文書館を設置している団体は76ありますけれども、この中でも先進的な公文書管理を実践している相模原で公文書管理の必要性だとか、条例の必要性、それから公文書管理の方法、公文書館の必要性、公文書管理の費用、問題点、今後のあり方等々を、この公文書管理ということに命をささげてきたと思われるような飯田館長から直接講習をいただいてまいりました。 公文書管理はすぐに始めなきゃいけないとか、それから公文書を役所任せにしてではなく、第三者機関で廃棄の可否、選定等が必要であるということがよく理解できました。 また、先般松江の議会においても、公文書管理の構想を今年度末までに策定したいという答弁があったため、視察をしてまいりました。 まず最初に、公文書について問題点を把握するために質問いたします。 公文書として現在保管している量、これは一つ一つということじゃなくて、何冊、何冊という形でどれぐらいか。また、毎年何冊程度がふえるものなのか。それから、保存文書の形態、これは紙の媒体だとか電子媒体だとかの比率はどのようになっているのか。また、保存されている場所、何カ所にも保存されていると思いますけれども、どこに保存されているのか。それから、保存期間、これはおおむね何年というような形になっている。多分松江は永年というような形になっていると思いますけれども、これについて作成段階、また作成部署で保存期間を1年から30年と決定するようなガイドができていないか質問いたします。 ○議長(森脇勇人) 広江総務部長。 ◎総務部長(広江みづほ) お答えをいたします。 現在、文書庫及び執務室等で保管をしております公文書の量でございますけれども、26万冊余りでございます。また、執務室の文書量について、他の一般的な自治体と比較して申し上げますと、約1.3倍という状態でございますので、ほかの自治体より多い状況という把握をしているところでございます。 保存期間を満了いたしました公文書は、こちらは定期的に廃棄をするということでございますから、毎年確実にふえていく公文書というのは、やはり永年保存文書ということになります。 平成28年度の発生文書で見ますと、総文書量は約2万冊でございまして、そのうち永年保存文書量は、約4割の8,000冊となっておりまして、毎年この文書量が増加していく傾向が続いていると把握しております。 また、決裁文書という状態は、松江においては全て紙文書で行っていることもございまして、公文書として文書目録を作成し、保存管理している文書の形態は紙文書のみでございます。 また、本庁舎、それから市内に点在をしております計5カ所、こちらの文書庫に保存をしておりますほか、各課の執務室に常備保存管理をしております。 文書の保存期間は、文書種別や内容によりまして、1年、3年、5年、10年、そして永年、その基準を定めておりまして、各課の所属長であります文書取扱管理者、こちらが決定するということとしておりまして、現在これにつきましては、松江文書取扱規程に定めているという状態でございます。 ○議長(森脇勇人) 三島伸夫議員。 ◆7番(三島伸夫) ありがとうございます。 今までの質問でありましたように、問題点がいろいろございます。それに加え、公文書条例の制定、これが一番大事だと思いますけれども、公文書条例の制定や、それから最長保存期間を超えた文書の廃棄を評価委員会とか、第三者に任せるという状況も必要だと思います。また、一番厄介な──厄介なと言うと語弊がありますね。一番大切な情報公開に向けてのファイリングシステム、これなども構築していかないといけないと思います。これらについては、専門職員の採用だとか、費用が物すごく莫大にかかると教えていただいております。それに加え、我が松江は歴史が大変ありますので、歴史史料の保存もかかわってきます。だけれども、一刻も早く着手しないと、大事な文書も喪失されかねませんので、最後にお聞かせいただきたいのは、これら文書条例も含めて文書館、いつをめどに策定するかお答えいただきたいと思います。 ○議長(森脇勇人) 広江総務部長。 ◎総務部長(広江みづほ) 文書館の機能について、まずは取りかかっていかないといけないということを考えておりまして、平成31年度に公文書管理の基本的な考え方を示す公文書管理条例をまず作成するとともに、おっしゃいますように、その歴史史料として重要な公文書を歴史公文書として評価選別、こちらをしていかなければなりませんので、その基準の作成も行っていき、適正な文書管理を行う仕組みをまずは整えていきたいと思っております。 そして、平成32年度からは保存年限を経過した公文書を歴史史料の専門的職員が評価選別をいたしまして、歴史公文書として保存することを計画するというところから、まずは機能について仕組みをつくっていきたいと思っております。 ○議長(森脇勇人) 三島伸夫議員。 ◆7番(三島伸夫) ありがとうございます。 一刻も早く公文書条例の制定等ぜひ進めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○議長(森脇勇人) 18番貴谷麻以議員。 ◆18番(貴谷麻以) 真政クラブ、貴谷麻以です。意宇川、豪雨、また原発防災と計画についてを伺います。 昨今の豪雨に関連して、2年続いて避難が行われました。このままでは、またことしも避難することになるのではないか。また、堤防が決壊したらどうしようとの住民の方の不安が募っております。前回の議会質問において、松江の防災のほうで意見交換会を開催するとの御答弁をいただきました。実際に開催しておられますが、広域避難になりますので、結局何カ所でどのような意見交換会が行われ、どのような成果があったのか。また、意見交換会で出た意見や要望はどのようなもので、その後の対処の方法など進展があったかどうかお聞きします。 公民館区の異なる住民の方同士のお互いの連絡についての御意見や要望も出ているはずですが、どのようにお考えかもお聞きいたします。 ○議長(森脇勇人) 須山防災安全部長。 ◎防災安全部長(須山敏之) 11月議会以降の対応といたしましては、先月、竹矢公民館で竹矢地区の皆様と意見交換を行ったところでございます。 そのほか、意宇川の下流域の東出雲町、それから上流部の八雲町におきまして、それぞれの地区の方の立ち会いのもと、島根県、それから県土整備事務所、松江の関係各課合同で意宇川の危険箇所を現地確認しながら、今後の対応についての情報共有を行ったところでございます。 そこでは、避難所運営に対する住民のかかわり方、それから避難情報を発表する対象地区の明確化や周知の仕方、さらには意宇川のしゅんせつや護岸整備、樹木の伐採などについて意見や要望をいただいたところでございます。 しゅんせつにつきましては、今年度から島根県が始めているところでございます。来年度についても、樹木の伐採もあわせて引き続き行うと聞いているところでございます。 また、避難所運営マニュアルや情報発信のあり方などにつきましても、皆様の御意見を参考にしながら、必要な見直しを行っていきたいと思っております。 そして、今後も防災ガイドブック等活用いたしまして、避難する際のポイントなどについて研修会を行いまして、住民の皆さんとの意見交換を継続していこうと考えているところでございます。 また先般、竹矢公民館で開催いたしました意見交換会におきまして、意宇川は八雲、大庭、竹矢、東出雲の4つのエリアを流れている。なので連携した行動が必要ではないかというような御意見をいただいたところでございます。 意宇川の氾濫という同じリスクを持っている地域の皆さんが、防災に関して連携されるということは、大変意義深く重要なことだと思います。としても支援できるように考えていきます。 来年度は、出水期前に意宇川水防訓練の実施を計画しているところでございます。こういった連携の視点も取り入れた訓練内容にしていきたいと考えているところでございます。 それぞれの地域の皆様にも格別の協力をお願いしたいと思っております。以上です。 ○議長(森脇勇人) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) ありがとうございます。 本当に端的に言っていただきましたが、実際避難していて、できないことやどうしたらいいのということがすごくたくさんございます。ですので、避難運営の訓練もしていただきたいなと思っているところでございます。 本当に意宇川、多分ことしも出るんではないかと思っております。心配をしておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、今計画を言われましたけれども、また今後ほかにいかなる計画で進めていかれるか伺います。 ○議長(森脇勇人) 須山防災安全部長。 ◎防災安全部長(須山敏之) 先ほどもお答えいたしましたが、意見交換会、それから水防訓練等やっていく中で、必要なことが出てきましたら、一緒に考えてやっていきたいと思っております。 ○議長(森脇勇人) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) お願いいたします。 では続きまして、原子力発電所関連について伺います。 2月16日の小泉元総理の脱原発の講演会は、チケットはすぐに完売となり、県民会館大ホールのみならず、第一、第二会場、第三会場もいっぱいで、立ち見も断るほどの大変な状況でした。当日、1,500人の会場に2,000人を超える人が出かけられました。島根県民の意識と関心の高さがわかります。 原発防災の避難訓練が開催されましたが、前項の意宇川の意見交換会同様、やはり避難訓練後の地域との意見交換会が必要と考えます。また、避難訓練後のその後の成果、進展についても伺わせてください。 ○議長(森脇勇人) 須山防災安全部長。 ◎防災安全部長(須山敏之) 訓練の成果といたしまして、昨年11月議会におきまして、津森議員にお答えしておりますけれども、その後12月21日に島根県が開催いたしました訓練評価会議において総括がなされております。 その中では、PAZについては、避難行動要支援者の避難支援訓練や、模擬避難訓練、自衛隊による道路上の障害物を撤去する訓練、複合災害についての講演会等を行い、参加住民の皆様からは複合災害についての理解が深まったという旨の感想を数多くいただいているところでございます。そして、住民の防災意識の向上につながったものということをまとめております。 それから、広域避難訓練におきましては、受け入れ側である笠岡、それから神石高原町の職員の習熟度向上、それから避難者受け入れマニュアルの実効性について確認することができたとしております。 また一方で、トラブルが起きたときの対応策の検討、それから平素から避難元、避難先のところが交流をして理解を深めていくことが必要になってくるのではないかとまとめているところでございます。 今後、今のいろいろな避難訓練、原発にかかわらず、水防等の意見交換会もありますので、そういった中でも話をしていきたいなと思っております。 ○議長(森脇勇人) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) ということは、避難訓練もきちんとされていくということでよろしいでしょうか。原発の避難訓練の意見交換会も、またその後されていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(森脇勇人) 須山防災安全部長。 ◎防災安全部長(須山敏之) やり方をどうするかというのは、ちょっと考えていこうと思いますけれども、せっかくやった避難訓練ですので、その結果をまとめることは重要だと思っておりますので、また何らかのときにそういった意見をいただく場をつくりたいと思っております。 ○議長(森脇勇人) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) なるべく早くしていただければと、住民の方からの声が上がっておりますので、よろしくお願いいたします。 また、今後の計画について、またこちらも特に、ございますでしょうか。 ○議長(森脇勇人) 須山防災安全部長。 ◎防災安全部長(須山敏之) 訓練に参加いただきました地域の皆様からいただいた御意見、それから訓練で得られた成果、課題、こういったものを避難計画や受け入れマニュアルに、その実効性の向上、それから避難計画のパンフレットの修正などのために行っていこうと思っております。 また、来年度の原子力防災訓練については、広域避難訓練の実施地区はまだ未定でございますけれども、継続的に訓練を行っていくことが大変重要だと思っております。具体的内容については、今後検討してまいります。 ○議長(森脇勇人) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) よろしくお願いいたします。 では次に、保育園、幼稚園整備について伺います。 今の社会は数多くの専門職で成り立っております。医師、弁護士、教師、介護士、保健師、保育士、そしてレントゲン関係やリハビリの専門職、栄養士等、数え切れません。大切な子どもを産み育てながら、そのような現代社会を維持するために保育園の整備は欠かせません。専門職の方のお子さんが保育園が決まらないため、手術ができず、男性配偶者が職場を休んで対応せざるを得ないという状況まで出ておりました。ひとり親に限らず、共働き家庭でも、一人の給料で税金や給食費を含めて家族を養うのは不可能な時代です。保育園は社会を支えるための重要な基盤です。そのような重要性を認識しておられるでしょうか。保育園入所について4月の最初の状況のお知らせが出たようですが、現在の決定状況、それから待機の状況について伺います。 ○議長(森脇勇人) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 平成31年4月の入所申し込みでございますけれども、昨年12月に1次募集を、またことしの2月に2次募集を行ったところでございます。 入所決定状況でございますけれども、入所が内定した方は、1次募集、2次募集を合わせて1,199人でございました。また、入所不承諾だった方は、ゼロ歳児から2歳児を中心に198人という状況でございました。以上でございます。 ○議長(森脇勇人) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) ありがとうございます。 1,199人で、今待機しておられる不承諾児童も含めて198人ということだと思いますが、やはり出生数がどれぐらいかということを考えますと、これぐらいしか入れないというのは、やはり限界ですね、1,200人が限界だなとみんなに思わせるような数になってしまうんです。ですので、きちんと待機の出ない、子どもを産むことを制限しないような数の保育園を整備していただきたいなと思っております。 今後の整備と見通しについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(森脇勇人) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 平成31年度の施設整備でございますけれども、年度末に向けまして不承諾者数の大半をゼロ歳児から2歳児、これが占めております。こういったことを踏まえまして、小規模保育施設の創設と既存施設の増改築によりまして、このゼロ歳児から2歳児、これらの年齢を中心といたしまして、33名の定員増を図るよう当初予算のほうに計上させていただいたところでございます。 引き続き年齢区分や、また地域ごとの保育所ニーズ等、これを踏まえまして、認可保育所の施設整備だけではなく、企業主導型保育施設の整備も含めまして、受け入れ枠の確保に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇勇人) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 前回お聞きしたときには、10連休についてもちょっと対応は考えておられないということでしたが、さすがに国もここに課題があると考えて何かしようとしておられるようですので、しっかり対応していただければと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 では次に3項目め、水道行政について伺います。 国民の生活を守るのに当たって、非常に重要な種子法という法律が廃止されてしまいました。それから、水道法も改悪されたと考えております。種子法については、いろいろ議会でも対応が考えておられるようです。そして、水道法について今回は伺います。 市民の方からは、生命線である水道についての今回の法律の変化について、民営化について世界中に悲惨な例がありますので、不安の声が上がっております。松江としては、今後も公営を続けられるとのことを聞いておりますが、どのような方向性でお考えなのか、市民にわかりやすくお答えいただけませんでしょうか。 ○議長(森脇勇人) 川原上下水道局長。 ◎上下水道局長(川原良一) 水道法は、水道事業の経営主体を原則として市町村としております。今回の水道法の改正によりまして、導入可能となりましたコンセッション方式でございますが、この原則を踏まえながら水道事業の経営を上下で分離いたしまして、上である事業運営を運営権という権利を与える形で民間事業者に委ね、下に当たります施設管路の維持は従前どおり資産を有する公営事業体が行うという内容でございます。 事業運営の責任も含めまして、事業の経営主体は引き続き公営事業体としながら、民間活用を図る選択肢を示したものでございまして、諸外国における資産を含め経営権そのものを民間事業者に譲渡する民営化とは異なるものと考えてございます。 しかしながら、一旦運営権を民間事業者に与えますと、運営権設定の期間が20年以上と長期にわたることから、期間の経過とともに民間事業者の主導で事業が経営される側面が強くなりまして、その反面で公営事業体が持っておりました経営や運営のノウハウは希薄化をし、やがて喪失していくおそれがあるものと考えております。 その結果、民間事業者の運営に伴う収支悪化によりまして、過大な施設投資や料金値上げに応えざるを得なくなったり、水質悪化など運営不良を理由に運営権の廃止を行おうといたしましても、その時点では公営事業体は運営能力を失っておりまして、正常化が図れないなどの弊害が発生する可能性がございます。 こうした危惧に加えまして、震災や豪雨などの災害リスクがかつてないレベルまで高まった現状におきましては、行政の責任で市民の安心・安全を守る立場から、コンセッション方式の導入は困難であり、とり得ないものと考えているところでございます。 一方で、老朽化した施設管路の更新耐震化を初め、資産維持費用の増大に対応するためには、収益確保とともに徹底した費用縮減を図る必要があるわけでございます。 そこで、第1次上下水道事業経営計画に基づきまして、漏水対策や施設の統廃合、IoTの活用などに加えまして、指揮監督権限やノウハウを保持しつつ、民間事業者の創意工夫も生かせる従来型の業務委託を積極的に導入いたしますとともに、島根県東部圏域におきます経営統合を基本とした広域化を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(森脇勇人) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) ぜひ頑張っていただきたいと思います。本当によろしくお願いいたします。 では最後に、不昧公200年祭の成果と今後、ホーランエンヤと文化行政について伺います。 まず、その1番目です。不昧公200年祭の成果と今後について、市長や議長に倣いまして去年は私も365日ミッションで着物を着ました。最初は大変でしたが、天然素材を使った着物は体に非常によく、服のように毎日変える必要もなく、デザインも豊富で、改めて日本文化のすばらしさを感じました。それは先輩のおかげでございます。特に真夏にそのよさを実感いたしました。そして、着物も茶わんやいろいろなお道具も木造の建物もそうですが、祖母や祖父や時には曽祖父や曽祖母、もっとその前から伝えられ、子や孫にまで伝わっていく、人間よりずっと長生きでございます。私もそのような着物を着て過ごしたり、日本文化に触れる中で、中心は人間ではないのだ、所有ではなく、土地も山野の環境もそのときだけ使わせていただいているのだという感覚を味わうことができました。日本はすごいなと考えたところでございます。 そのような長い時間の文化を育てていただいた不昧公は、多くのものを新しくつくらせたり、発展させたり、発注する目を持っておられたと思います。そして、その期待に応えてつくり上げる手を、真面目さをこの地の人々は持っている。それを受け継いできた。和菓子、掛け軸、お茶道具、茶懐石のもの、日本酒、茶の湯の風習、庭まで、その他全部です。不昧公200年の成果と今後についてどうお考えか伺います。 ○議長(森脇勇人) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 200年祭の成果につきましては、施政方針の中でも申し上げておりますが、記念の特別展、それから茶会などを通じまして、多くの方に松江らしい茶の湯文化に触れていただいたところであります。また、茶の湯遊覧船、それからお手軽茶道具などの新たな視点での試みが生まれた年であったと感じております。 そして、何よりの成果は、不昧公や茶の湯への理解、関心が高まって、官民で気持ちを一つにして取り組んで、これを続けていこうという機運が高まったところだと思っております。 今後でございますけれども、この200年祭を一過性のものにしないと常々申し上げてきておりますので、このたびこの200年祭の盛り上がりを後押しする松江茶の湯条例を提案させていただいているところでございます。 条例を通じて不昧公が基礎を築き、暮らしの中で培われてきた茶の湯文化を官民一体となって次世代へ引き継ぐ、そしてさらに関連する産業の発展につなげていくように取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(森脇勇人) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 私も去年、それで終わりか、1年で着物は終わりかと言われて、それではいけないな、これからだなと思いまして、不昧公300年祭に向けて頑張りたいと思っております。 では次、参ります。ホーランエンヤ、多くの祭りについて無形文化財等指定についての松江のお考えを伺います。 ○議長(森脇勇人) 藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(藤原亮彦) 無形文化財指定についてのの考え方ということでございます。 御承知のとおり、ホーランエンヤの櫂伝馬踊りにつきましては、平成9年に松江の無形民俗文化財に指定をしております。ことし5月には10年ぶりにホーランエンヤが開催されますことから、この機会を捉えまして、県の文化財保護審議会の委員などを招聘いたしまして、県指定を目指した働きかけを行っていきたいと考えております。 そのほか、地域で継承されております伝統芸能につきましては、民俗文化財の専門職を島根県が配置しておりますので、県と一緒に調査を行いまして、記録保存を進めていくとともに、重要かつ将来への継承が見込まれるものにつきましては、まずはの文化財指定について検討していく考えでございます。 ○議長(森脇勇人) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 本当に貴重なものがたくさんございますし、よろしくお願いしたいと思います。 次でございます。松江の今後の発展に文化の継承とさらなる構築は欠かせないと思います。市長部局に、いろいろ論議がございましたが、文化のことを移されたのは、文化やその他のことにおいての市長のお考えがあってのことと思います。 先日、京都の副市長も務められたことのある毛利元国交相事務次官のお話をお聞きしました。その中で、地域や地域の人が享受すべき環境を大事にする、つくり上げるということを毛利元事務次官はおっしゃったのです。そのことについて、私も質問をしたのですが、国の一律の言いなりではいけない。国の方ですが、東京ではない、それぞれの自治体や地域らしいあり方について、それも予算からではない発想で、それについては先ほど市長も言われたところでございますが、一工夫を加え、環境をつくっていく必要があると言われたんですね。 京都の景観政策についても、かなりの改革を毛利さんは行われたということは存じております。すなわち、四条通に一般車を入りにくくして、歩道を広くして景観を整えていくといったようなことで、例えばヨーロッパ、イタリアのローマは大都会ですが、近代的なビルはほとんどない。昔の精巧な手づくりのものを再現していって、ブランド力をアップしていっていると、都市としての風格とブランドを出しているということもございます。 よさを発掘して、そこにひねりを加えて創造していくということは、伝統が存在するからできるわざでございます。ということは、余り伝統の残っていない都市にはできることではないんですね。文化には人の生活も入ります。例えばタイやベトナムで夏の着物を着て行ったら、本当に女性に受けがよく、アジアの人は日本の着物が大好きでした。建物も自然環境もそこに歩く人々もまちや国の風景であり、文化であるということを実感いたしました。 松江らしい、文化を含めた住民が享受すべき環境とは一体どのようなものだと考えられるかお聞きいたします。 そして、今後の文化行政についてのお考えも含め伺います。これは実は今議論されている宿泊税の使い道についても関係してくることだと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(森脇勇人) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 私も毛利さんのお話を直接聞いたわけではありませんので、ちょっと享受すべき環境というのがよくわかりませんが、今お話を聞いておりますと、いわゆる例えば松江らしさとか、そういうものをつくり上げていくということだろうと思っております。 きのうも申し上げましたように、そのためにはやはり松江が持っている文化であるとか、歴史であるとか、自然を基盤にして、そして貴谷さんのお話であればひねり出すというか、そこに一工夫を加えて何か今の時代に合ったものをつくり出していくということではないかと思っております。 これまでの松江の取り組みは、とかく例えば観光ということになりますと、そういった文化の基礎みたいなものを、余り生かさないといいますか、すぐに全国で行われているようなイベントを持ってくるとかという取り組みが間々見られたのではないかとも思っておりまして、これからはやはり松江が持っている特徴、文化あるいは歴史を少し掘り下げてみることが大事だと思います。 そして、皆さんにそうした松江のよさというか、そういうものを認識してもらった上で、じゃあそれをどう活用していくかということになろうと思いますので、私はきのうもちょっと申し上げましたけれども、そのためのこれは行政だけじゃなくて、関係者あるいは市民といった皆さん方が参加していただく必要がありますので、茶の湯条例を一つの基本にして、何か例えば文化芸術条例のようなものをつくっていって、松江らしさというようなものをもう少し追求していくという体制を考えていったらどうかなと、そのためにまず松江の文化を、あるいはどう進めていくかということについての検討委員会といいますか、そういうものを来年度組織してみたいと思っております。 ○議長(森脇勇人) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 本当ぜひぜひしていただきたいと思います。 よくあるのが、景観政策とそれから利権のしがらみというところで対立するとかということがあるんですけれども、それをもっともっと超えて深い文化の基礎で松江を考える、それがザ・松江であり、ザ・日本と言うべき、松江の市長を含め、みんなでやっていくべきことだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇勇人) この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時30分休憩〕 ────────── 〔午後1時00分再開〕 ○副議長(吉金隆) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 23番畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) それでは、ただいまから一般質問をいたします。 ことしは暖冬というか、雪の少ない冬です。降雪量が少ないので、除雪費の支出も少なく、財政には結構なことだと思われます。余談ですが、暖かいので、例年3月半ばぐらいにやるエンドウ豆の支柱なども、先日やってしまいました。 それでは、本題に入ります。 まず、SDGsについてお伺いします。 日経グローカルは、ことし1月7日、全国658市区のSDGs先進度ランキングの調査結果を発表しました。エス・ディー・ジーズ、つづりではSDGs、SDGsとは日本語で言えば、持続可能な開発目標とでも訳すのでしょうが、一般的にはSDGsと言うようです。 さて、このSDGsには、貧困をなくそう、質の高い教育、ジェンダー平等の実現など17の大目標がありますが、今回の日経グローカルの調査は、障がい者雇用率、有給休暇取得率、自治会加入率、生ごみ処理機購入への助成など13の項目について得点をつけたものです。13項目を選んだ点については明らかになっていませんが、分野としては経済の豊かさ度、社会安定度、環境保全度の分野別得点を合計しており、全国的には京都が1位となっており、上位にはおおむね政令指定都市が並びます。 ちなみに、京都は社会安定度、環境保全度で高得点になっています。 調査では、松江は全体で172位で、島根県内のでは1番ですが、中国地方の県庁所在では、岡山の5位は別として、鳥取の169位にわずかに及ばない結果となっています。 初めに、SDGsの意義についてお伺いします。 SDGsは、1990年代後半から限られた環境容量の中で後世に大きな負荷をかけずに経済・社会の発展を目指すサステーナブル、持続可能都市を目指す動きが広がり、政府はSDGsの推進について、2016年5月に第1回SDGs推進本部を開催し、同じく2016年12月には、政府として実施指針を定めています。このような動きを踏まえて、本市ではSDGsの意義についてどう考えているのかお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) SDGsは、誰ひとり取り残さない社会をつくるという基本理念のもと、世界を変えるための17の目標を掲げ、先進国を含む国際社会で持続可能な社会を目指すために取り組むことを2015年9月の国連サミットで採択されたものでございます。 現代は、地球規模で人や物、資本が移動するグローバル社会であり、気候変動、自然災害、感染症といったさまざまな課題がグローバルに連鎖して各国の経済成長や社会問題に影響を及ぼす時代となっております。こうした多方面にわたる課題を国際社会全体で共有して対応することは意義のあることであると考えております。 また、将来を考えると、本市においても、今後さらに持続可能なまちづくりを進めていくことが必要であります。そのためには、SDGsの考え方や視点を持ちながら取り組んでいくことも重要なことであると考えております。以上です。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) 今政策部長がお答えになったので、問わずでもいいんですけれども、SDGsの担当部局は公表された日経グローカルでは、松江は決めていないと、今部長が答えられたので、そういうことで理解していいわけでしょうね。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) SDGsの目標は、多方面にわたります。さまざまな課題について、分野横断的に横串を刺して取り組んでいく必要がございますので、政策部のほうで担当することになると考えております。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) それで、限られた調査結果ではありますが、分析は行っておられるかどうか、としてはどうなっているのかお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) 今回の調査結果を相対的に見させていただきますと、本は環境基本計画の策定や地球温暖化対策の計画策定など、環境分野がよく、公立小中学校の普通教室の空調設置率が低い結果でございました。詳しくは今後分析して参考にしてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) 調査項目の中で気がつくことは、地球規模の話もあれば、生ごみのコンポストはどうなっているかとかという日常的な問題もあります。これはまた別の機会にお話しすることにしたいと思います。 SDGsは、貧困の解消や持続可能な農業、健康な生活、福祉の促進、教育、ジェンダー平等など、17の目標を掲げていますが、国際、国家レベルでの取り組みがふさわしい目標を除き、多くの目標は大体の総合計画に掲げられているものであると言えます。しかしながら、あえて主要な課題を上げるとしたら何を重点を置いて取り組むか、複数項目でもよいですからお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) SDGsに掲げます17の目標は多分野にわたっております。その中には、飢餓をゼロにとか、安全な水とトイレを世界中になど、直接現在の松江の課題とはちょっと言えないものもございますが、ほかに質の高い教育をみんなに、産業と技術革新の基盤をつくろう、住み続けられるまちづくりをなどなど、世界各国の合意を得た、これら多くの目標は重要な事項であり、取り組んでいくべきものだと考えております。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) 今回、これからの総合計画、また作成されるようになるんですけれども、これを活用して参考にしてよい指標だと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) 国におきましては、平成30年12月21日に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版におきまして、このSDGsの達成に向けた取り組みの推進が盛り込まれたところでございます。 本市におきましても、新年度は次期総合戦略の策定の年となりますので、国の総合戦略も踏まえながら、SDGsの視点も取り入れていくよう検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) 2番目に、事業承継についてお伺いします。 せんだって高知県で共同通信、全国地方新聞協会とか、日本政策投資銀行が中四国のシンポジウムをやっている。中四国だから島根県も入っとるんだけれども、高知であったんですよ。高知県知事が、高知は大変だと、人口が減っていると、いろいろなことを言ってらして、日本海と太平洋を挟んで似たような状況なので、勉強になりました。その際に、高知の商工会議所の会頭さんが、倒産よりやめる人が多いという話でした。それで、商工会議所でいろいろ後継者のことをやっているということでした。 たまたま昨年、山陰中央新報が不昧公200年祭のことし、和菓子屋が店を閉じた。どの和菓子屋かというたら、みんな知っとられるので、あえて言いませんけれども、ひそやかにやられた。理由は後継者がないことだと。一方、なじみの八百屋、若いときからなじみなんですけれども、夫婦とも年がいったので店を閉めたいと思っていたが、息子が続けると言ったので頑張っていますとお話をしたことがあります。 現状の認識をまずお伺いしますが、個人商店を初め中小企業では後継者がなくて続けられない例が少なくないように思います。 まず、統計で見た松江の現況ですが、少し古い数字ですが、平成26年の経済センサスでは、1万653事業所、新設が1,702、廃業は1,814でマイナス112となっています。平成28年のセンサスでは、1万418で、500近く減って、全国では89位であります。 また、松江が平成30年度に行ったものづくり産業に関するアンケート調査では、事業承継者を決めている事業所は42%、まだ決める必要がない26%。次に商店街に関しては、松江商工会議所が平成29年度に行った商店街を対象としたアンケートでは、後継者がいると答えた割合は約3割、まだわからないが31.9%、いないと答えた人が37.8%、大体3、3、3、いないが4割ぐらいになりますね。 このような数字を踏まえてとして現状をどう認識しておられるのか伺います。
    ○副議長(吉金隆) 森山産業経済部長。 ◎産業経済部長(森山郁夫) 事業承継は、本市経済を持続的に発展していく上で重要な課題であると認識をしております。 議員御指摘のとおり、後継者を決めていない、決める必要がない、わからないが60%から70%を占めております。 このように優先順位が高い経営課題ではありますが、多くの事業者において事業承継の必要性に対する認識が深まっていないと考えております。 事業承継は、事業者の業績や交代のタイミング、後継者の育成、資産の生前贈与、相続などさまざまな課題がありますので、早期に計画的な取り組みが必要であると考えております。 将来の持続的な企業経営を考えていただくためにも、まずは事業者の皆様に事業承継に取り組む意識の醸成を図っていくことが必要であると考えております。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) いろいろなさっているのも、関係者から聞きました。 その次に、現在の取り組みとの役割について伺います。 いずれにしても、廃業を少なくして、後継者、事業承継者を確保することは大変重要なことであります。現在、島根県事業推進員の配置、事業引継ぎ支援センター、事業承継ネットワークを設置し、事業承継の具体的な支援が行われています。これを受けて松江では、松江市域事業承継施策推進会議が設置され、構成団体である松江地区商工会、商工会議所連携協議会が中心となってアンケート調査、セミナーの開催が行われ、今後は支援が必要な企業、事業者に対する経営指導、カルテ作成などに取り組まれるようです。 そこで、これらの事業にとしてどういったかかわり方をされ、どういった役割を果たされているのかお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 今、畑尾議員のほうからお話がございましたように、松江市域の事業承継推進会議におきましてアンケートを記名式で行っているということでございます。このアンケート結果を踏まえまして、支援が必要な事業者に対しまして経済団体、それから金融機関、県の引継ぎ支援センター、それから事業承継推進員等の支援機関が中心になりまして、今きめ細かな支援を行っているということでございます。 松江といたしましては、事業者の皆様への事業承継の必要性、それから相談窓口の周知、こうしたことを報あるいはホームページ等を活用してPRを図っているところであります。 今後、現在検討を進めております松江の中小企業・小規模企業振興基本条例におきましても、円滑な事業承継の促進を中小企業・小規模企業振興の基本方針として位置づけてまいりたいと考えております。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) 後ほど中小企業振興条例とあわせてお願いをしようと思ったら、お答えいただいたので、ちょっと困っていますけれど、具体的な施策、成果についてお伺いしますが、なかなか成果は難しいかもしれないけれど、今の段階でお答えいただきたいと思います。 ○副議長(吉金隆) 森山産業経済部長。 ◎産業経済部長(森山郁夫) 事業承継を進める専門機関として商工会議所内に島根県事業承継引継ぎセンター、事業承継ネットワーク、島根県事業承継推進員が設置並びに配置をされておりますが、そのうち引継ぎセンターへの島根県全体での相談件数が、平成29年度で270件、成約件数が7件、平成31年1月現在で相談件数が445件、成約件数が12件となっており、事業承継に向けた事業者の意識が少しずつではありますが、高まってきていると考えております。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) 一朝一夕に直ちにたくさんできるというもんじゃないと思いますけれども、努力をしていただきたいと。 最近このことを見ながら、朝日新聞を読んでいましたら、後継者がいないという特集を掲載していました。その中で、「近江商人、東京でスカウト」という記事がありました。事業が続くなら、身内以外でもいいと考える事業者がふえており、最近の政府の調べでも、全国の6割以上の後継ぎが親族外という結果もあります。この記事では、「東京であとつぎさん探し」、地元でいなければ都市部に出かけて探すのも方法と東近江と地元経済界がひねり出したアイデアが東京で合同のイベントを開くことです。 こういった取り組みについては、地元の商工会議所関係者も注目しておられるそうですが、実際お話し合いをすると、後継ぎ探しは、そもそも相手の本気度や誠意、資産状態などを考慮すると、結婚の仲人より難しいと言われています。 当面、こういった活動もあるが、松江の出身者の同窓会などの活用なども有効かもしれません。大変私として質問するほうは無責任なんですが、として知恵の出しどころだと思いますので、何か知恵があれば披露してもらいたい。なければ結構です。 ○副議長(吉金隆) 森山産業経済部長。 ◎産業経済部長(森山郁夫) 島根県においては、事業引継ぎセンターが調整役となって、創業を目指す起業家と後継者不在の企業・個人事業主のマッチングを行うことで、創業や既存事業者の事業引き継ぎの支援を行う後継者人材バンクという制度がございます。 本市といたしましても、この制度を有効に活用するために、首都圏等で開催されるUIターンフェアで、本市において起業・創業を考えている方にPRするとともに、松江特産品フェアと同時に開催をしております松江の縁者や興味のある方との交流会の場で参加者にPRを行うなどしていきたいと考えております。 今後は、商工会議所や商工会、島根県等と連携を図りながら、さらに事業承継を進めてまいります。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) ありがとうございました。 少し脱線するんですけれども、金融という問題になります。役所勤めのころ、退職した先輩が名刺を持って訪ねられると、名刺に取締役と記載されていると、大変ですね、まあそういうことはないと思いますが、会社が左前になったらあなたの財産も差し出さねばならないかもしれませんね。顧問、相談役なら金銭面での負担がなくて何よりですねとお答えしておりました。 後継者探しのネックは、日本では中小企業の経営者の8割以上が会社の借入金の個人保証している実態があります。事業承継、後継者探しのネックになっているのが現状です。こういった現状を地方自治体が口を出したり、制度を改めるよう要望するのは難しい、これは基本的な民間の経済交流であります。金融機関にもそれなりの事情があると。ただ、これを事業承継に携わる場合は、避けて通れないもんです。 の行政には直接かかわりがないかもしれませんが、職員に金融初め生きた経済を学ばせる研修、商工団体等へ派遣する実務研修、経営管理等の研修も長期的には必ず役立つと思いますので、取り組んではいかがか伺います。 ○副議長(吉金隆) 広江総務部長。 ◎総務部長(広江みづほ) 松江におきましては、地域産業の振興に向けてまつえ産業支援センターの職員を初め公益財団法人しまね産業振興財団や、また島根県東京事務所へ職員を派遣いたしまして、企業や経済に関する知識を有する職員の育成を図っているところでございます。 また、担当部署におかれては、中小企業大学校が行う実務研修に参加し、具体的な事例研究を行いながら、必要な知識を学んでいるという状態でございます。 引き続きまして、このような経営管理や、また生きた経済に精通した職員を中心に、企業からの相談等に適切に応じていきたいと考えています。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) 中小企業診断士とか資格を取ると、なかなかタコつぼ型になっていろいろなところに展開できなくなるという問題もあるんだけれども、少しでもかじった人をたくさんつくってもらうということも市民の要請だと思うんで、今後ともよろしくお願いします。 事業承継の条件としては、相続税や不動産の処理などもありますが、跡継ぎをしてあげようという方が、最も重要視するのは、事業の将来性だと思います。また、すぐれた技術、特許などを持っている事業者は後継者が見つかりやすいものだそうであります。今、中小企業・小規模企業振興基本条例、先ほど市長もお話ししましたが、この質問の最後に事業承継にしっかりつながるような技術力、経営力の高度化などに重点的に取り組むことを期待して、この質問を終わります。 次に、堀川遊覧船についてお伺いします。 以前もお願いをしたんですけれども、この際、もう一遍お話をしておきたいと、質問しておきたいと。 2月16日の日経朝刊、土曜日に別冊が出るんですけれど、別冊「日経プラスワン」何でもランキングに「一日で散策を満喫する魅力的な城下町」で1位が松山、2位が滋賀県近江八幡、我が松江城下は第3位、銅メダルです。その紹介記事では、「城を囲む堀川を船頭の手さばきで一めぐりする遊覧船が楽しい」「船から武家屋敷や店を見て、城下町風情に浸れる」とのトラベル雑誌編集者の評価が出ていました。その紹介記事では、先ほど申し上げましたが、城を囲む堀川の船頭の手さばき、このように観光松江の代表的な堀川遊覧船事業は維持していかねばならないと思います。また、全体の経済波及効果も多いと思います。 そこでまず、質問ですが、昨年の議会質問に対し、公社では平成30年度に経営分析や経営診断を行うとの答弁がありましたが、その結果について具体的な結果を明らかにしていただきたいのですが、いかがでしたかお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長(錦織裕司) まず、今回の経営診断を行った目的でございますが、近年の労働環境の変化に伴い、船頭の数が減少してきており、この傾向が続くと遊覧船運航に支障を来す懸念が生じたため、現在の船頭を含む従業員の労働環境などを踏まえた財務分析を行い、財務体質改善及び船頭人員確保に向けた施策について検討を行ったものでございます。 分析結果から見ますと、他業務での賃金上昇や高齢者雇用が急速に進んでいることから、船頭を確保していくための処遇改善・向上と、そのための原資の調達が必要とされたところでございます。 その上で、現状の損益や収入と費用の構造、さらに運航状況などから見ると、近年の遷宮時や国宝化などピーク時実績を維持しなければ、黒字化が見込めないという収支構造となっており、その改善が最優先とのことでございました。 具体的な改善に向けましては、現状のコスト構造に見合った収入単価の引き上げや運航体制の見直しを早期に検討する必要があるとの指摘があり、さまざまなシミュレーションを加えた結果、この4月1日からの乗船料の改定と運航体制の一部見直しに着手して収支構造の転換を図り、人員確保に向けて船頭の処遇改善を決定したところでございます。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) ありがとうございました。 続きまして、具体的な事項ですけれども、平成30年度の推計乗船客数合計、前年度との比較。 今2月末なので、最終的には異動があると思いますが、概数で結構です。平成30年の推計乗船客数、前年度との比較もお願いします。 ○副議長(吉金隆) 錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長(錦織裕司) 平成30年度の推計乗船客数でございますが、7月の西日本豪雨などの影響はございますけれども、27万8,000人を見込んでおりまして、対前年比93%と見ております。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) なかなか採算ラインということが、昔国宝のときのブームが大分減っているわけですけれども、なかなか難しいもんです。 船頭の確保状況についてお伺いします。 前回も質問したんですけれども、なかなか確保が難しいということだそうです。現在の人数と4月以降は何人ぐらいになるのかお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長(錦織裕司) この2月現在、船頭は57名となっておりますが、今年度新たに船頭を9名採用いたしました。それから、4月から定年延長を進めるということで、4月以降は65名体制の予定でございます。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) これ以上減るということは難しいんで、ないようにしてほしいんですが、もし減れば運航便数を変更するかというのはあり得るんだと思うんですけれども、前回はちょっとなかなかそこまで踏み込めなかったですが、お伺いします。 ○副議長(吉金隆) 錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長(錦織裕司) 4月以降、65名の船頭確保のめどが立ったということでございますので、今回、定期運航便数の変更は行わないことにしております。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) 船頭の処遇改善についてもお伺いしました。その後もいろいろ検討なさっていると思いますが、現状の賃金ではなかなか難しいというのは一般的な話だと思います。今後の処遇改善についてどう検討されているのかお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長(錦織裕司) 平成9年の運航当初から22年間、時給1,000円としておりましたが、最初に申し上げた検討の結果、4月から時給1,200円に改定を行うこととなっております。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) 最後に、乗船場の屋根についてお伺いします。 河川法上の取り扱いについては、まだ私自身ちょっと時間がなくて照会していませんのですが、大手前駐車場にあります建物のリニューアルを予定されています。これにあわせ遊覧船の乗り場、桟橋に屋根を設置し、乗船客の便宜を図る必要があると思いますが、河川法で制約がなかったかというのは、これはまだ調べてなくて申しわけないんだけれども、あわせていかがですかお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長(錦織裕司) 桟橋への屋根の設置につきましても、このたび検討を行いましたけれども、現状の桟橋に屋根を設置するには、構造的に困難であることがわかりまして、今回は行わないこととしておりますが、大手前乗船場待合室の改修に伴い、建屋のひさしを延長するなど、待合環境の改善に努めたいと考えております。 また、今回の改修計画では、観光のハイシーズンにはたびたびあふれております遊覧船待合室空間の拡充や、周辺への観光案内機能の強化などを行いまして、おもてなしと利便性向上に努める予定でございます。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) 今回、後半の質問は前回やったもの、昨年9月とかの問題ばっかりで申しわけないんだけれども、やっぱり聞いておってその後どうなってくるかということが、私たちにとっては大事なことなので、最後に教育問題でお伺いします。 昨年の9月議会で部活動の顧問を担うことができる部活動指導員導入に向けて調整を始めているとの教育長の答弁がありましたが、現状はどうなっているのかお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) 部活動指導員でございますが、この職務は教員にかわって技術指導、あるいは生徒の引率、保護者対応など部活動全体の統括的な役割を果たすことになっております。ことし4月の配置に向け、実施要綱の作成等、制度設計をするとともに、新年度予算計上をしているところでございます。 現在、技術指導をしていただいている部活動地域指導者に意向調査をしており、3月末に各中学校に配置希望調査を実施、調整した上で、5名の配置を予定しております。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 畑尾幸生議員。 ◆23番(畑尾幸生) 以上で質問を終わりますが、中小企業・小規模企業振興基本条例ができますが、事業承継につながるとかという形での深まりを、事業の深まりをぜひお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉金隆) 11番長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) 公明クラブの長谷川修二でございます。通告に従いまして大きく8点の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず1点目は、税収納の利便性向上についてお伺いをいたします。 ことしの10月より消費税が2%引き上げられ、10%となります。昨年の安倍総理の記者会見での表明以降、国は景気への影響を抑えるためにさまざまな対策を公表しております。 中でもポイント還元付きのキャッシュレス決済については、公表当初は各小売店においてカード決済端末が未整備であることや、お店の性格上、現金決済しか対応できないなど、余りよいイメージはなかったように思われます。しかし、ことしに入り、20代から30代の男性とお話しする機会があった際、カードやスマートフォンを利用したキャッシュレス決済により納税できる仕組みはないものかとのお話がございました。せっかく納税するのに、キャッシュレス決済によりポイントを還元していただいたら、納税に対する意識が変わり、利便性の向上が行政に対するイメージアップにもつながると思われます。 特に昨年末以来、LINEPay、PayPay、AirPAYなど、スマートフォンにおいての決済サービスが脚光を浴びており、全国各自治体においても、納税や各種公共料金の支払いに積極的に導入を図る動きが見えてきております。 松江において、税収納に対する利便性の向上策としてカード決済等のキャッシュレス決済を導入してみてはと思いますが、御見解をお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この税の収納の利便性向上としまして、松江としましては、まずはいわゆる口座振替をお願いいたしているところでございます。 それから、コンビニ納付を今やっておりまして、これは24時間全国で納付できるということでございますので、こういったものをまずは活用していただきたいと思っておりますが、そうした中で、今御指摘がありましたように、クレジットカード、それからスマートフォンでのキャッシュレス決済サービスが普及しつつあるということでございます。 クレジットカードでの納税ということで、今お話がありましたように、ポイント還元が一つの魅力だということで、導入している自治体があるわけですが、それにポイント還元に見合った額の決済手数料を納税者のほうから別途負担をしていただいているという状況もあるわけでございます。 それから、導入に当たりましては、システム改修に多額の費用がかかるといった課題も指摘をされております。 一方で、スマートフォンを利用してのキャッシュレス決済でございますけれども、これからどんどんふえていくのではないかと思っておりますので、利便性向上のためにはその導入につきまして検討する必要があるものと考えております。 ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) ぜひスマートフォンほか検討をお願いできたらと思っております。 2点目に参ります。松江駅前の再開発についてお伺いをいたします。 松江の玄関口であるJR松江駅並びに周辺の再開発は、観光はもとより市民の暮らしにも直結した課題であります。 まちなかの人の流れの動線を描く際、中心となるのが玄関口のJR松江駅前であることは言うまでもありません。さまざまな構想があることとは存じますが、松江駅前の再開発の現状と今後についてお伺いをいたします。 ○副議長(吉金隆) 藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(藤原亮彦) JR松江駅前の再整備につきましては、昨日市長が野津照雄議員の質問にお答えしたとおり、懇話会を設置して議論を進めているところでございます。 大きく2つの課題に収れんをしているところでございまして、1つは駅周辺を取り巻く環境が大きく変化している中、駅前に必要とされる機能をどのように再配置していくのかという課題、それからもう一つは、わかりやすい案内とか、誘導機能が不足しているというところが課題となってございます。 今後はこの2つの課題をできるだけ早く解決していくための方策について検討してまいりますが、懇話会での意見を踏まえまして、整備構想の策定に取り組んでいくという考えでございます。 ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) ありがとうございました。 先般、山口県周南市にございます周南市立徳山駅前図書館を視察させていただきました。この図書館は大手書店TSUTAYAのアイデアをふんだんに取り入れ、また連携し、集客につなげ、図書の貸し出しの増進と購入増進を一緒にかなえる画期的なものでありました。駅に直結しており、またバスターミナルも目の前にあり、1階はおしゃれなティーラウンジとフリー読書スペース、2階はお土産コーナーと図書販売スペース、3階は図書貸し出しのスペースや研修スペースとなっておりました。そして、購入だけでなく、貸し出しにおいてもTSUTAYAのポイントが付与されることにより貸し出しが好調であることや、販売図書をティーラウンジで読むこともできますので、販売や集客につながっているとのことでございました。 一緒に視察しました方々からも、松江にもこんな図書館があったらいいのになあというお声が大変多く聞かれました。 そこで、これは御提案でございますが、今後、今再整備が想定されている松江駅前に大手書店と提携しての図書館をつくられたら、集客力、また利便性、読書力向上につながると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(吉金隆) 高橋副教育長。 ◎副教育長(高橋良次) 図書館施設のあり方につきましては、昨日、川井議員にお答えしたとおり、今後検討していきたいと考えております。 また、大手書店との連携についてでございますけれども、議員御指摘の集客力等といったメリットもありますが、一方、事業者の営利目的が優先された運営になったり、あるいは偏った選書といったデメリットも指摘されている状況もあることから、全国他都市の実態把握に努めさせていただいて、慎重に考えてまいりたいと考えております。 ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) さまざまな情報は私も仕入れているところでございますが、このような市民の皆さんが喜んでいただけるような施策について御提案をさせていただきました。検証のほうよろしくお願い申し上げます。 3点目でございます。教室のIT化の推進についてお伺いをいたします。 まずは、ここ数年来、全国各地で児童が背負っているランドセルが重たいとの苦情が多く聞かれるようになりました。昔と違い、教科書のサイズがA4になったことによると思われております。 高学年は余り影響がないわけですが、1年生から3年生までの低学年では、体の大きさと同じぐらいのランドセルを背負って登下校している姿を見かけます。中にはほかの荷物もあることから体の前後に抱えたり背負ったりしながら通っている姿も見かけます。 成長に対する影響や安全に対する影響も考えられるところでございますが、松江市内の公立の小中学校における通学時の荷物の軽量化の現状はいかがか、まずお伺いをいたします。 ○副議長(吉金隆) 古藤副教育長。 ◎副教育長(古藤浩夫) 議員御指摘のとおり、現在、教科書やノート等でランドセルが重くなっている現状につきましては私どもも認識しているところでございます。 各学校におきましては、保護者の意見なども参考にいたしまして、家庭学習にその日使わない、支障のない教科書やノートなどを学校に置いて帰ることを許可するなどしまして、荷物の軽量化に適宜取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) 今後もそのような取り組みを広めていっていただければと思います。 次に、メディア対策についてお伺いをいたします。 登下校時における防犯上の観点や、災害時における連絡手段や位置情報の確保からスマートフォンの学校への持ち込みの緩和が文部科学省より打ち出されたところでございます。 さまざまな議論が巻き起こっているところでありますが、もはやスマートフォンは持たせないことより、持たせて安全に使うこと、使いこなせるようにすること、初めから余分なアプリなどが入らないようにしておくこと、フィルタリングの義務づけなど、また学校や家庭での使い方のルールの徹底が強く望まれるところであります。 ジャーナリストの山田順氏は、声明文を発表し、次のように述べられております。一部紹介します。 2月19日、柴山文部科学大臣が、公立の小中学校に通う子どもが学校に携帯電話やスマートフォンを持ち込むことを原則禁止としてきた指針について見直すと表明した。これまで教育現場は、2009年に文科省が出した小中学校は持ち込みを原則禁止、高校は校内での使用を禁止という指針を守ってきたのである。スマホ解禁は、災害時に子どもと連絡をとり合うために必要だという。しかし、解禁すると子どもたちはSNSやゲームに夢中になり、勉強がおろそかになる。また、学校での管理責任はどうするのかということで、ルールづくりが必要だという。これからの子どもたちに一番必要なのは、コンピューターを理解すること、そしてそれをいかに使いこなすかということだ。日本の教育現場は、ICT教育に大きくおくれてきた。いまだに多くの学校で黒板とノートで授業が行われている。ICT教育を進めるためには、電子黒板、タブレット、パソコン、スマホが必要だ。これがなくてはプログラミング教育もアクティブ・ラーニングもできない。フランスやスウェーデンでは、学内でスマホを使うのは禁止されている。しかし、ICT教育は進んでいる。アメリカではほとんどの州でスマホ持ち込みは自由であり、またICT教育もどんどん進んでいる。子どもたちはタブレットで宿題、予習、復習をやっている。要するに問題はスマホにあるのではない。スマホを初めとするコンピューターをどう使いこなすかをこれから育っていく子どもたちに教えなければならない。既に日本でも一部の私立校や一部の県でICT教育が進んでいる。都立高校では2020年からスマホを解禁し、個人のスマホを授業で活用するという。また、和歌山県では一部のモデル校でプログラミング教育が始まろうとしている。しかし、日本の多くの学校は、Wi-Fi環境すら整備されていない。このようにICT教育を進めるところと、スマホ解禁をいまだに議論しているところとでは、今後大きな差がつくであろうと述べられております。 メディアに対する認識を改めなければならないような状況でございますが、松江市内の公立の小中学校におけるメディア対策について現状と課題をお伺いいたします。 ○副議長(吉金隆) 古藤副教育長。 ◎副教育長(古藤浩夫) 松江の児童生徒へのメディア対策につきましては、情報モラルでありますとか、あるいは適切な電子メディアの使い方を含めた自己コントロール力の育成を目指しまして、継続したメディア教育を行っているところでございます。 一例といたしましてですが、小学校ではが派遣いたしましたメディア学習推進員が学級担任と一緒になって行いますメディア学習、あるいは授業公開による保護者啓発、中学校では例えばネットトラブル事例についての学習でありますとか、外部講師を招いた講演会の実施など、子どもの実態に応じたさまざまな学習を展開しております。 そのほか、メディアコントロールウイークと呼んでおりますが、これを一斉に実施する中学校区、これは学園単位という意味ですけれども、これもふえまして、小中一貫教育の中で重要課題としてメディアへの対策に取り組む事例も多く見られるようになっております。 一方、課題といたしましては、児童生徒の電子メディアの利用時間が年々長くなっている傾向にございまして、長時間利用によります依存傾向でありますとか、あるいは心身への悪影響だけでなく、情報モラルに関します問題やネットトラブルなどがふえているということがございます。これらの改善につきましては、保護者の皆様方の理解と協力が不可欠であろうと考えております。 今後は、子どもたちへの指導にあわせまして、保護者の方々の意識調査でありますとか、研修会の開催など、松江PTA連合会等の協力も得ながら、保護者の方々へのさらなる意識啓発にも努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) 登下校時の荷物の軽量化やメディア教育の観点から、学校におけるIT化の推進は避けられない、もしくはさらに強化が急がれるところであると思われます。我々保護者のほうも、しっかりメディア等のことについても対応していかなければならないものと思います。 タブレット端末の活用や電子黒板の活用などがその対象であると思われることでございますが、文部科学省において推進しているとお聞きしております。このタブレット端末、あるいは電子黒板について、文部科学省で学校のICT環境整備に係る新たな地方財政措置が発表されております。文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画を策定したと。また、このために必要な経費については、2018年から2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じることとされているということでございます。 ステージが4つに分かれた上で、順次整備を進めていくことになっておりますが、ステージ1から4まで、4が一番いい、電子黒板1人1台の可動式のパソコン、無線LANとかの整備でございますが、一番最初の初期的なところでステージ1があるんですが、これにおいても電子黒板、大型提示装置ですね、電子黒板あるいは各教室のパソコン1台ということが文部科学省から示されているところでございます。また、全国各地の教育委員会においても取り組みがなされ、富山、千葉県柏、春日井、奈良、埼玉県草加、宮城県白石、鹿児島県徳之島町など、全国さまざまな自治体で導入して、画期的な授業を展開しているところでもございます。 荷物の軽量化やメディア教育の推進のことを考えますと、タブレットの導入や電子黒板の導入は大変に教育効果が高いことと思われますが、市内の小中学校の授業等における電子黒板やタブレット端末の導入についての御所見をお伺いいたします。 ○副議長(吉金隆) 古藤副教育長。 ◎副教育長(古藤浩夫) 議員御指摘のような教育効果の高い授業の創造でありますとか、あるいはまた今回の学習指導要領の改訂に基づきました教育を効果的に進めていくために、デジタル教材に対応できるICT環境を整備していく必要があることは、私どもも認識しているところでございます。 このことにつきましては、他県等の先進事例なども参考にしながら将来的な展望や、あるいは計画を定めて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) ぜひお取り組みをよろしくお願い申し上げます。 次に4点目、市内の公立小中学校における児童虐待といじめ対策についてお伺いいたします。 先般、千葉県野田において小学校の女子児童が父親から執拗に虐待を受け死亡するという、痛ましいという言葉では済まされない、小学生の子を持つ親にとっては耐えられない、やりきれない、激しい憤りを禁じ得ない事件が発生いたしました。亡くなられました女子児童の御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。 虐待やいじめに対しましては、周りの大人が協力し合い、早期に発見して対応し、解決していくことが重要であることは皆様御存じのとおりであります。 先般も松江教育委員会及び松江PTA連合会といたしまして、虐待やいじめに対応した関係法令や条例を遵守することはもちろんのこと、松江市内においてこのような悲しい事案が発生しないよう、一層の連携を図ってまいるための共同文書をPTA会員向けに発信したところでございます。 虐待には、児童福祉法、児童虐待防止法ほか関係法令や条例、いじめに対してはいじめ防止対策推進法や条例などが定められており、児童相談所、各行政機関、各教育現場において遵守することが、またマニュアルやルールに基づいた行動が強く望まれるところでございます。 そこで、市内公立小中学校における児童虐待といじめ対策について、現状と今後の課題をお伺いいたします。 ○副議長(吉金隆) 古藤副教育長。 ◎副教育長(古藤浩夫) 平成29年度におけます松江市内小中学生の虐待事案は51件、またいじめの認知件数は、小学校が143件、中学校が69件となっておりました。 学校におけます児童虐待の対策につきましては、早期発見のための相談活動として、教職員による定期的な教育相談や悩み事等を記述する生活アンケート、さらにスクールカウンセラーによりますカウンセリングなどを実施しております。 学校が児童虐待、あるいはその疑いを把握いたしましたときは、松江教育委員会作成の児童虐待対応マニュアルに沿いまして、中央児童相談所などの関係機関へ速やかに通告するとともに、松江教育委員会に報告することとしております。 また、学校におけますいじめ対策につきましては、児童虐待同様の早期発見体制に加えまして、スクールソーシャルワーカーやサポートワーカー、また子どもと親の相談員を派遣し、いじめ対応にかかわる支援などを教職員とともに行っているところでございます。さらに、学級づくりに関するアンケートを小学校3年生以上の児童生徒全員に対して、年間に2回実施するほか、教職員に対しましては、いじめにかかわる研修会も毎年実施しているところでございます。 引き続き学校や関係機関、あるいはPTAなどを初めとする地域の方々との連携を図りまして、子どもたちの安心・安全な学校生活に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) よろしくお願い申し上げます。 大きな5点目に移ります。松江市内の英語教育と学力向上対策についてであります。 昨年末、会派視察で大阪府寝屋川と茨木に英語教育と学力向上対策について視察に行ってまいりました。寝屋川においては、の教育研修センターにおいて、イングリッシュ・ランゲージ・ティーチャーによる英語村が開設されており、門をくぐると、その研修の日一日は日本語は一切使用禁止となるなど、初めは戸惑う児童や生徒もいたと言われていましたが、歌や体操などで優しく導入し、研修が終わるころには皆が笑顔で帰るようになっているとのこと。また、市内の小中学校を一つの中学校に2つの小学校という校区に編成することによって、中学校区単位で推進できるような工夫もなされておりました。今では年1回の一日研修だけでは足りなくて、出前講座の依頼も来るほどの盛況ぶりであるとのこと。 今後の教育の中で英語教育が重要になることは必定と思われますが、松江市内公立小中学校における英語教育の現状と今後の課題や対策についてお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) 英語教育でございますが、グローバル化が急速に進展をしている中で、本市においても英語教育につきましては、1つは小学校での先行実施、そして小・中・高等学校や義務教育学校におけるALTの配置、そして小学校や義務教育学校における地域人材の活用、また松江市長杯イングリッシュコンテストの実施、そして教員の研修や訪問指導などに力を入れて推進してまいりました。今後も充実を図ってまいりたいと思います。 なお、課題といたしましては、小中学生の英語に対する意欲や学力をさらに高めるために、今後ALTや外国語活動指導協力員といった人材をより効果的に活用することに加え、教員研修やICT機器の整備充実などに力を注いでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) よろしくお願いいたします。 また、大阪府茨木においては、学力調査の結果を踏まえて、フタコブラクダ状態の学力偏差をボトムアップさせることにより、全体の学力向上へとつなげていらっしゃいました。「一人も見捨てへん」というグローイングアッププランによって、保・幼・小・中の連携と退職校長先生の協力により、8年ぐらいの息の長い計画と取り組みが功を奏しているとのことでございました。 松江においても、学力向上が喫緊の課題であると思われますが、松江市内の公立小中学校における学力向上対策の現状と課題、今後の対策についてお伺いをいたします。 ○副議長(吉金隆) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) 学力向上対策でございますが、まず各小中学校における学力向上対策の現状ですが、調査結果、テスト結果に基づきまして各校が細かく分析を行っておりまして、課題の改善に向けた対策を共通理解し、全教職員で取り組みを進めておりまして、このことにつきましては、各校が積極的にホームページや学校だよりで情報提供をしてまいっております。 課題でございますが、近年全国学力調査におきましては、国語は全国平均、あるいはそれを上回っておりますが、算数・数学の結果が小中学校ともに全国平均を下回る状況が続いていることがございます。その差は年々縮まってきておりますが、学校での先生方の取り組みの成果も見られつつあると考えております。 今後の対策でございますが、教師の授業力の育成が1つ、そして家庭学習の充実、これが重要であると考えております。特に家庭学習の充実につきましては、保護者との協力が必要ですので、のPTA連合会とも連携をいたしまして、部活動の休養日等を活用しながら取り組んでまいりたいと思います。 あわせまして、現在市内小中学校に配置をしております学力向上支援員と学力向上非常勤講師を、平成31年度はそれぞれ3名を増員配置し、習熟度学習や補充学習の充実を図ってまいりたいと考えております。 市長の施政方針に掲げてありますように、学びのステップアップとして、これからの社会で生きていく子どもたちの学びの力の育成に学校現場が力を注いでいけるように、今後もさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) よろしくお願いいたします。 大きな6点目は、災害時における職員の招集についてであります。 ここ近年の大規模災害の頻発により、行政職員の果たす役割がますます大きくなってきております。とともに、職員の身の安全と招集方法、連携方法が行動するに当たっては重要なことと思われます。 いざ災害が発生した際に、通信手段が遮断されることによって、安否確認や災害復旧に対するタイムロスがさらに大きな災害につながりかねないとも思われます。現在の松江における災害発生時の職員の安否確認や招集について、招集方法や運用方法、キャリアの通信制限やシステム障害時の対策はいかがかお伺いをいたします。 ○副議長(吉金隆) 須山防災安全部長。 ◎防災安全部長(須山敏之) 災害発生時の職員参集につきましては、災害種別ごとに定めました動員計画表に基づき、所属部署においてあらかじめ指定されている職員が、基本的に松江防災メールで職員向けに配信いたします情報をもとに参集することとしております。 なお、キャリアの通信制限やシステム障害が想定される震度5弱以上の地震を観測した場合や、大雨特別警報が発表された場合などには、災害体制を自動設置するとともに、あらかじめ指定した職員も自動参集するという運用としているところでございます。 また、職員の安否確認につきましては、災害対策本部の人事班におきまして、所属部署ごとに作成しております連絡網等を利用して、職員の被災状況を確認することになっております。 ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) 今世の中ではさまざまな職員の招集方法等がございますが、現在ではクラウドを介しての災害時の安否確認システムが開発されているとお聞きします。安否確認と双方向での情報のやりとりや職員招集に活用が期待されると思われるシステムでございます。導入を検討してみてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(吉金隆) 須山防災安全部長。 ◎防災安全部長(須山敏之) 現在整備中の災害情報共有システムは、年度内に完成をいたしまして運用開始する予定にしております。 この災害情報共有システムは、クラウド型のシステムを搭載しておりまして、市内で大規模災害が発生した場合でも、システムが影響を受けないようになっているところでございます。 また、このシステムには、職員参集機能がございます。災害発生時にはシステムから職員に対して参集メールの配信を行います。受信した職員は参集の可否や参集予定時刻など、これを回答する双方向のやりとりが可能なものとなっておりますので、職員の安否確認にも活用できるものと考えております。 ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) 今開発中、もうすぐ供用開始ということで安心いたしました。 大きな7点目、避難所の環境改善対策についてお伺いいたします。 これまでも避難所の環境改善については何度もお伺いしておりますが、災害時の避難所の環境も影響していると思われます災害関連死が昨今クローズアップされてきておりますことから、あえてお伺いをいたします。 初めに、松江における避難所の環境改善対策について現状と課題をお伺いいたします。 ○副議長(吉金隆) 須山防災安全部長。 ◎防災安全部長(須山敏之) 本市の指定避難所は、主にの保有いたします学校や公民館などの施設を指定しております。したがって、人が生活する住居としての環境は良好とは言えない状況だと思っております。 また、共同生活が前提となることもあり、避難された方一人一人の状況にきめ細やかに対応することはなかなか難しい状況だと思っております。 災害発生時に行政ができることとしては、どうしても限界がございますので、地域の皆さんや企業の方の力もかりながら、避難者の健康な生活を守れるように、資機材の充実や避難所運営のスキル向上などによって、避難所の環境改善を図っていくことが課題であると考えております。 ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) 続いて、松江市内においては、激甚的な大規模災害は発生していないところでありますが、全国で発生している激甚災害が松江において発生した場合には、災害関連死も発生することも予想されますが、この災害関連死に対する現状、これまであったのかどうなのか、あるいは今後の対策についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(吉金隆) 須山防災安全部長。 ◎防災安全部長(須山敏之) 災害関連死といいますのは、一般的に避難途中や避難後の肉体的・精神的な疲労など、死亡原因が災害による直接の被害ではないけれども、災害との因果関係があると認められるものとなっております。 この災害関連死を考える上で一番大切なのは、準備や対応が早く的確であれば助けられたかもしれないという命だと思っております。まずは、避難情報など的確に発出して、早く安全に避難できるように誘導することが大事だと思います。そして、資機材を充実するなどして、避難所の生活環境を改善すること。さらには、避難所生活が長期にわたらないように、生活再建を早く行えるように支援していくことなど、災害関連死を防ぐ視点での対策が必要だと思っております。
    ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) ありがとうございます。 さらに昨今、避難所の機能強化のために避難所となっている公立の小中学校の体育館へのエアコン設置が求められているところであります。 私ども公明党も小中学校の普通教室に続きまして、防災・減災の観点から体育館へのエアコンの整備を国会において取り上げさせていただき、推進に向けて現在取り組んでいるところでございます。 実際に災害ボランティア活動で2016年の夏に熊本へ伺った際も、昨年岡山県真備町へ伺った際も、真夏の強烈な暑さから体調を崩される避難者が数多くいらっしゃいました。本当に頭がぽおっとしてくるような強烈な暑さでございました。 国の動向を気にしながらではあるとは思いますが、避難所としての機能強化のため、市内の公立小中学校の体育館へのエアコンの設置についての御所見をお伺いいたします。 ○副議長(吉金隆) 須山防災安全部長。 ◎防災安全部長(須山敏之) 小中学校の体育館へのエアコンの設置ですけれども、避難所の生活環境向上の点で、その必要性は認識をしているところでございますが、初期費用だけではなく、維持管理にも多額の費用が必要となることから、いわゆる防災の観点のみを目的として設置することは非常に非効率ではないかと思っております。 現実のところ、設置したとしても、実際はほとんどが学校の教育活動や生涯スポーツの活動に使用されることになると思われます。 学校の体育館へのエアコンの設置については、教育委員会を初め関連する部署と協議しながら、慎重に対処していきたいと思っております。 ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) 今後検討をよろしくお願いいたします。 最後に、大きな8点目でございますが、松江の発信力についてでございます。 ここ何年間かの間で幾度か公的な会議に出席させていただきました。その会議の中で、御出席の有識者の方や学識経験者の方々がよくよくおっしゃることは、松江は大変よい施策を数多くやっておられると、まずお褒めの言葉をいただきます。しかし、すかさず次に出てくる言葉は、しかしもったいないことに発信が足りない。発信力がもっとあれば、全国的にももっともっと注目されるであろうとおっしゃっていました。 昨年の2月議会でも、シティプロモーションに関しまして質問をいたしましたが、やはり市民の皆さんや県外の皆さんは発信がもったいなくて、知らないすばらしい松江の施策が多いとのこと。こんなによい施策がたくさんあり、頑張っているのに、行政視察もたくさん来ていただいているのに、なぜなんだろうと思うのは私だけでありましょうか。何度も恐縮ではございますが、市内外への政策発信の取り組みの現状と課題、今後の対応をお伺いいたします。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) のさまざまな情報を広く知ってもらうことで、松江に対する関心や興味を喚起することができれば、観光客の増加や、それからさらには定住人口の増加といった多くの波及効果を生み出すことにもつながると考えております。 現在、ホームページやSNS、スマートフォンなどのアプリを活用した情報発信を行っているところでございますが、今年度新たに松江の魅力を発信する動画を作成しているところでございます。これは単に観光宣伝ということではなくて、市民の皆さん方の暮らしぶりや実際の生活感、温かい人柄などを伝えるもので、短い映像にまとめてSNSやユーチューブなどを使って発信をしていきたいと考えております。 こうした新たな手法を取り入れながら、発信力の強化に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) よろしくお願いいたします。 さらに、松江の認知度を高める取り組みの現状と課題、今後の対応についてお伺いをいたします。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) ブランド総合研究所の地域ブランド調査、これによりますと、松江の認知度は、これは1,000自治体調査でございますが、全国で109位ということで、一定の認知は得ているものの、一層の認知度の向上に努めていく必要があると感じております。 しかし、実際のところ、の認知度を高める施策は、これまで十分なものとは言えなかったと思っております。 現在は、首都圏の大学との連携などによる関係人口づくりの取り組みを進めております。これに加えて、新たに松江ファンクラブアプリの開発を計画しておりますが、アプリ利用者に松江の情報を随時発信していくことで、利用者自身に松江の認知度向上の担い手になってもらいたいという狙いもございます。 こうした人的なネットワークも活用しながら、松江の認知度を高めるような取り組みを今後も進めていきたいと考えております。以上です。 ○副議長(吉金隆) 長谷川修二議員。 ◆11番(長谷川修二) 今後も取り組みをよろしくお願い申し上げます。 昨年もこのシティプロモーション、松江の認知度を高めるということで御提案を申し上げた次第でございますが、居酒屋あるいは喫茶店等でお茶あるいは飲み物を運ばれる際に、コースターが一緒に置かれます。牧瀬稔関東学院大学の先生の講演をお聞きして学んできたわけですが、このコースターに松江の施策をQRコードで打ち込んだ形で発信するような手法があると、この紙でできたコースター1万枚当たり5万円ぐらい、印刷も含めて、そのぐらいで済むと。これは配らないと意味がないわけなんですが、松江出身の方でお店をされているところであるとか、そういった企業の社員食堂のほうであるとか、さまざま松江に関連した方々の首都圏、あるいは近畿圏のほうで会社、あるいは団体等があろうかと。また、新橋のあたりの居酒屋ですとかといったところでビールのジョッキの下に置いてあれば、ビジネスマンの話題の一つにもなろうかと思うところもございます。余りお金のかからないような簡単なコースターの活用等についても、今後また御検討いただければ、より一層松江の認知度が高まるものかと思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉金隆) 5番田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 共産党市議団の田中肇でございます。通告に従い4つのテーマについて質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 1つ目のテーマは、原発問題についてです。 まず、原発の必要性にかかわって伺います。 この問題で、昨年11月議会において原発温排水が日本近海の海水温上昇、異常気象に影響を与えているのではないかとお尋ねしたところ、御答弁では、「事業者が行う環境影響評価で拡散実態を調査し、対策を実施している。温排水影響調査、海域モニタリングで海水温の異常な上昇を把握する。以上により原発温排水で海水温の上昇が早まっているという認識はない」と述べられました。 そこで、お尋ねしますが、事業者の対策の内容を確認させてください。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) 島根原発における温排水につきましては、環境影響評価書に基づき、取水・放水の温度差が7度以下となるよう運転管理がなされております。湾内の水深約10メートルの位置に設けられた取水口から取水をし、沖合約100メートルの水深約15メートルに設けられた放水口から放水をされております。 こうした構造によりまして、温排水は放水された後、周辺の冷たい海水の巻き込みにより急速に希釈、拡散され、海面へ浮上するまでの間に十分に水温が下がるように対策が講じられております。以上です。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 総量どれだけの熱量が放出されたかが日本海の海水温上昇にとって最も重要な問題だと思います。 そこで、お尋ねしますが、島根1号機が稼働して以来、2号機も含め日本海に放出された総熱量はつかんでおられますか伺います。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) 島根原発1号機、2号機がこれまでに海洋へ放出した総熱量を算出したものはございません。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 次に、火力発電との比較についてです。 発電所からの温排水は、火力発電所からも出されますが、火力発電では、燃えた石油はなくなって冷やす必要はありません。石炭もすぐに冷えます。しかし、原発は発電終了後も使用済み核燃料として長期間膨大な熱量を出し続けることになります。 そこで、お尋ねしますが、温排水として放出する熱量は、発電100万キロワット当たり、原発は火力の何倍になるのか、どのような認識をお持ちでしょうか伺います。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) 温排水として放出する熱量に関しまして、原子力発電と火力発電を比較した数値、これにつきましては承知をしておりません。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 11月議会で原発温排水の影響で日本近海の海水温の上昇が早まっているといった認識は持っていないという御答弁だったわけですけれども、その根拠を伺います。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) 地球表面の7割を占めます海洋は、熱を蓄えることで海洋自身も温暖化していると言われております。 日本の平均気温は、100年当たり約1.2度の割合で上昇をしております。一方、日本近海における平均海面水温につきましても、100年当たりで約1.1度の割合で上昇してございます。 したがいまして、海水温の上昇の主な要因は、気温の上昇等により、熱が海洋に吸収されたものと評価するのが一般的であると考えております。以上です。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) この問題は、原発が地球温暖化には無関係という原発必要論の根拠にかかわる重大問題ですので、引き続き取り上げていきたいと思います。 今度は、原発の許容性にかかわってお聞きします。 これまで私は熊本地震の教訓に学ぶべきとの立場で、熊本では既知の断層、既に知られた断層から未知の断層が4キロメートル延びたと、宍道断層から島根原発まで最短2キロメートル、熊本と同様のことが起こる可能性を考えれば、島根原発は立地不適格ではないかと指摘してきました。 これに対し、2018年6月議会の御答弁で、「熊本地震について、規制委員会が2017年に調査・分析に着手している。今後、活断層の大きさの事前評価にかかわる手法の高度化を検討予定しており、今後も取り組みを注視していく」と述べられました。 そこで、伺いますが、その後、規制委員会の調査・分析、検討の状況をどのように把握しておられますか伺います。 ○副議長(吉金隆) 須山防災安全部長。 ◎防災安全部長(須山敏之) 昨年6月議会におきまして、原子力規制委員会は、熊本地震の調査等を踏まえ、活断層の大きさの事前評価にかかわる手法の高度化について検討する予定としているということを御紹介いたしました。その後の検討状況につきましては、まだ原子力規制庁から公表されたものはないと認識しております。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) この問題にかかわって、つまりこの熊本を教訓とすべきという問題という意味ですけれども、として規制委員会にはどのような申し入れをされてきたのかについて伺います。 ○副議長(吉金隆) 須山防災安全部長。 ◎防災安全部長(須山敏之) 原子力規制委員会に対しましては、島根2号機、3号機の申請のたびに最新の知見を踏まえ、厳格な審査を行っていただくよう要請を行っているところでございます。 原子力規制委員会が検討するこの熊本地震の分析につきましても、こうした本の要請に沿うものと思っております。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) これまでこの問題を議論してきたわけですけれど、実際に現地を見ることが重要だと考えまして、市議団として視察してまいりました。 A3横置きの資料を準備しておりますので、その写真1をごらんください。こういう資料です。(資料を示す) これが以前から知られていた布田川断層、布田川と書いてフタガワと読むんだそうですが、ずれた現場です。 そして、写真の2が活断層がないとされてきたところに、近くの活断層から未知の枝分かれ断層が延びてきて、それが地表ではさらに3つに分かれて、地表断層が出現した現場です。手前フェンスが右に、奥の建物が左に数十センチずれています。 住民の方々には、近くに活断層があって、いつ地震が起きても不思議ではないことはよく周知されていました。しかし、断層が益城町の中心部まで延びてきて、地表にあらわれるとは誰も想定していなかった、まさに想定外だったわけです。 しかも、まちの3分の2が数十センチから1メートル弱、地盤沈下したという驚くべき現象が起きています。 資料の③をごらんください。これは益城町が作成された資料です。益城町の面積の3分の2ほどが青く塗られています。薄い青で数十センチメートル、最も濃い青では1メートル以上地面が沈んでいます。熊本で3年前実際に起こったのは、ただの地震というより、まちの3分の2が沈むという驚くべき事実でした。 同じことが宍道断層とそこからわずか2キロメートルの島根原発の間で起こる可能性があるのかないのか、松江市民の未来にとって重要な意味を持っております。 宍道断層が動いたとき、原発敷地内が数十センチメートルずれ、地盤が数十センチメートル沈下することがないのかどうか、それに原発施設は耐えられるのかどうかの問題です。原発直下に活断層があるかどうかを問題にしているのではないことに注目してください。 熊本地震について調査した名古屋大学鈴木教授が主張されているのは、原発規制委員会レベルの調査を熊本の断層が枝分かれした現地で行えば、枝分かれ断層や地表断層を予測できたかどうかについて、規制委員会が調査すべきだという内容です。 これを私たち松江の立場で言えば、島根原発に活断層はないと判断された手法、音波探査やボーリング調査を熊本の現地に適用すれば、それまでわからなかった枝分かれ断層や地表断層を発見できていたのかどうかということです。 発見できたとなれば、宍道断層が枝分かれして島根原発へ到達する可能性を否定する論拠となります。 一方、発見できないとなれば、島根原発直下に活断層はないというこれまでの結論を新たな知見で検証し直さなければならないことになります。 そこで、お尋ねします。 熊本地震の際に枝分かれをし、益城町の地表にあらわれた断層について、地震の前に島根原発敷地内の断層調査と同じ手法を用いていれば、予測できたのかどうかについて、結論が出るまでは島根原発の再稼働にかかわる結論は出さないように、規制委員会に申し入れるべきだと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(吉金隆) 須山防災安全部長。 ◎防災安全部長(須山敏之) 議員がおっしゃいます鈴木教授らの文献「2016年熊本地震を教訓とする活断層防災の課題と提言」、これを読ませていただきました。ここにおきましては、「原発建設時には一般に表層の地層を剥ぎ取って基盤を露出させるため、分岐断層の存在自体は確認されやすい。しかし、問題は、将来活動する可能性のある断層として判定できたかどうかである」と記載されております。 つまり、鈴木教授らは、例えば敦賀原発のように、敷地に分岐断層が存在した場合、それの将来的な活動性が判定できたかどうかについて、規制庁の評価に疑問を呈されているということであって、議員がおっしゃるように、活断層があるかどうかについての調査について検証を求めているものではないと認識をしております。 島根原子力発電所につきましては、中国電力が発電所敷地内を詳細に調査した上で、敷地内に活断層はないということにしており、原子力規制委員会からも特に異論がないことから、改めて規制委員会に申し入れを行う考えはございません。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) この問題も、規制委員会にも電話して聞いたんですけれど、なかなかこれもすれ違いますので、また今後やっていきたいと思います。 この間、私はこの問題に取り組むに当たって、さまざまな関係者に認識を尋ねてまいりました。中国電力は、熊本地震は九州電力管内のことなので、検討していないというコメントでした。松江にあります島根原子力規制事務所に電話をしましたら、出先ではわからないので、本庁に聞いてくださいと言われました。そこで、本庁にも、会いにも行ったこともあるんですけれど、つい先日も電話をいたしました。規制庁の地震津波審査部門では、島根原発の審査にかかわって、熊本地震を参照はしていないということで、担当部門に聞いてくれということでした。 それぞれ割り当てられた御自分の仕事はきちんとされているというのはよくわかります。しかし、私たち松江の住民にとって誰の仕事かが問題なのではありません。ふるさとを失うような可能性があるのかないのか、これをはっきりさせなければなりません。 私はこの間の経験を通して、最終的には人には頼れない、松江のことは松江で調べないと、結局事が起こってから想定外でしたと言われてしまう。もちろん、市外の専門家の協力も得つつ、松江市民が判断する材料は松江市民が準備する必要があると強く感じたところです。 そこで、伺います。 この問題、熊本の知見を生かすという問題については、松江の将来にかかわる重大な問題として独自に学習会や講演会に取り組むことが必要ではないでしょうか、見解を伺います。 ○副議長(吉金隆) 須山防災安全部長。 ◎防災安全部長(須山敏之) 地震のメカニズムのような非常に専門的知識を要する案件につきましては、専門知識を持った国の機関や研究機関がしっかりと調査分析を行うべきと考えます。 また、そのような調査分析の結果、原子力の規制に反映すべき新しい知見が判明した場合は、原子力規制委員会の責任において規制基準に反映し、島根原子力発電所の審査を行っていただく必要があると思っております。 原子力規制委員会には、審査の結果を市民に説明していただくこととしておりますが、新たな知見を規制基準に反映した場合は、その内容も含めわかりやすく説明していただくことで、市民の理解を深めていただきたいと考えております。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) なかなか見解は一致しないわけですけれど、力を合わせて松江の未来のために頑張りたいと思います。 3点目は、住民意思の反映についてです。 福島事故後、原発に関する市民意思の確認は行われておりません。首長や議員は、単独の課題のみで選ばれてはおりません。安対協委員に原発再稼働を容認するかどうかの市民意思の反映責任を負わせるのは、委員に酷だと思います。 規制委員会が2号機再稼働を万が一承認した場合に、最終的な判断をする前に、直接市民の意思を確認すべきです。規制委員会の審査が進む中、市民意思の確認のための準備に取りかかるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○副議長(吉金隆) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この問題もたびたび議会で住民投票にすべきじゃないかという形で御質問をいただいているわけでございますけれども、この、こと原発に関することにつきましては、安全性、それから国のエネルギー政策のあり方など、総合的にこれは勘案して結論を出していかなければならないというものでございまして、したがいまして、判断をするに当たっては、非常に専門性の高いものだと思っております。 したがって、住民の皆さん方にイエスかノーかという形で、そういった前提を置かずに問いかけることについては、非常にこれはなかなか難しいのではないかと私は思っております。したがって、今は安対協等々の御意見をお伺いし、そしてまた市民の代表でございます議会の皆様方の御意見もいただいて、それを受けて私のほうで最終的に判断をするというやり方をやっておりますので、今後ともそういうやり方で最終的な決定をしていきたいと思っております。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) このこともまた引き続き主張していきます。 それでは、2つ目のテーマへ移ります。2つ目のテーマは、多重困難な実態にある市民へのセーフティーネットの保障、医療へのアクセスについてです。 松江の進んだ医療体制と役割分担、その中で医療・介護・福祉の最前線で市民に光を当てるために日々御努力いただいている皆様に、まず敬意を表したいと思います。 同時に、まだその光が届いていない市民が残されています。その声をすくい上げ、公的セーフティーネットにつなぐ試みとして、以前、御紹介したのが滋賀県野洲の債権管理条例、通称「ようこそ滞納していただきました条例」です。生活自立が困難な実態にあることを、滞納というサインで行政に知らせた市民に対し、尊厳ある市民として生活再建を支援する取り組みです。 今回は医療へのアクセスを取り上げます。 お金に困って医療にかかれないでいる方々に対し、無料あるいは低額な料金で医療を行う、いわゆる無料低額診療について、市内で実施している病院に出向き、市議団で学びました。この間お聞きした実態を紹介します。 まず、80代女性の例ですが、世帯収入は月16万円、生活保護基準の9割です。週1回のデイサービスに来られないので、ケアマネジャーが2週間後に訪問したところ、意識低下状態で救急搬送。入院を勧められると、タオルを買うお金がないので入院したくないと言われたが、無料低額診療を説明し、納得されて入院という例。 一方、医療へのアクセスの問題は、年金で暮らす高齢者だけの問題ではないことを痛感しました。共働き世帯の例では、50代の夫は40代のとき脳出血をして退職。それ以来非正規の職を転々とし、妻と子ども2人で世帯収入は17万円。生保基準の87%だけれども、車を手放す必要があると思い、申請をちゅうちょしていた。心房細動の治療で月1万円の医療費負担が重く、無料低額診療を適用された例。 さらに、シングルマザーの例です。30代のお母さんと中学生、高校生の子どもの3人世帯。世帯収入15万円で生保基準の73%。骨折をされて治療で1カ月入院するけれども、有期嘱託職員だったので傷病手当金はなし。無料低額診療で入院したけれども、入院中は児童手当、児童扶養手当以外収入はゼロ。退院後、今就職活動中。これは子どもたちの健全な成長の問題でもあり、松江の未来にかかわる問題です。 1次医療にかかれた人は、松江の医療分担の枠組みに入れますが、医療にかかるお金がなく、1次医療の段階で受診を手控えている市民がおられるのが実態です。この方々が無料低額診療を窓口に、公的セーフティーネットの支援で健康な生活を取り戻すことができます。この施策を待っている市民が多数おられるのではないでしょうか。 この問題意識のもとで、以下お尋ねします。 まず、市内の1次医療の状況について、充実の度合いに地域的な偏在がないかどうか、特に島根半島部の身近な医療の現状と今後の課題について執行部の認識を伺います。 ○副議長(吉金隆) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) 市内の1次医療を担う医療機関の数でございますが、地域によってばらつきがございます。人口当たりの施設数を見ますと、持田、大野、古江、生馬などが少なく、市内中心部に集中していると考えております。 それぞれの地域によって状況は異なりますが、半島部の市民の皆さんはその地区の医療機関に限らず、市内全域及び出雲や境港の医療機関への通院を行ったり、往診を受けているというような状況がございます。1次医療の受け皿としては、おおむね確保されていると考えております。 課題ということでございますが、半島部に限った課題ではございませんが、1次医療を担う医師の確保、それと自分で運転して通院ができない状態になったときも、継続して通院ができるような移動手段の確保が課題であると考えております。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 市議団として、先日島根半島部の1次医療の現状と課題についてレクチャーを受けると同時に、最も市民に身近な施策を担っておられる松北包括支援センターにも出向いてお話を聞かせていただきました。相談で多いのは、透析患者の交通確保だそうです。港町の特徴で、車で自宅近くへ迎えに行くんだけれども、自宅から車までの坂道を援助するのが大変とおっしゃっていました。 担当区内の透析患者数は何人ですかと尋ねましたが、「それはわからない。相談があればわかるが、相談がなければ把握することはできない」と述べられました。ケアマネジャー、看護師各1名、社会福祉士がお二人、プランナーお二人の計6名の体制で鹿島から大野までの6つの公民館区を担当しておられるわけですから、体制上これはやむを得ない実態だと思います。 そこで、相談の多い内容についてきょうお聞きします。 まず、透析患者の交通確保策について、一部本人負担で病院が送迎する施策を行っているところもあるようです。また、透析患者に限らず、福祉あるいは介護のタクシー券の有効期間について、元気なときには使わずためておいて、必要な時期にまとめて使いたいので、有効期間の延長・廃止ができないかとの要望もあると聞きました。 そこで、透析患者の交通確保策の現状を伺います。 また、タクシー券、これは透析患者にかかわらずですが、有効期間の延長について検討すべきではないでしょうか、現状を教えてください。 ○副議長(吉金隆) 早弓福祉部長。 ◎福祉部長(早弓康雄) 私のほうから、透析患者の関係についてお答えをいたします。 本市におきましては、透析患者の皆様の通院時の交通手段の確保につきまして、自家用車、バス、電車、タクシー利用に対して助成制度を設けているところでございます。 また、タクシー券の有効期間につきましては、平成11年度までは、2カ月ごとであった有効期間を平成12年度から現在の4カ月ごとに延長してきております。 有効期間の延長につきましては、障がい者団体や利用者の皆様からも要望が出ているところでございますので、限られた財源の中で有効期間や手法についてどのような対応ができるのか、他の状況把握も含め調査してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 小塚健康部長。 ◎健康部長(小塚豊) それでは、介護タクシーの有効期間についてお答えを申し上げます。 通院が難しい在宅の高齢者に対して、タクシー利用料金の一部助成、この事業でございますが、有効期間は1カ月でございます。一月当たり4枚を上限として交付をさせていただいております。 高齢者の移送支援につきましては、地域によって運転ボランティアによる移送サービスとタクシー利用助成に分かれておりまして、現在全市を統一したサービスに見直す予定としております。この見直しにあわせまして、有効期間についても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。医療費が払えないなどの理由で受診をためらっている市民、あるいはみずから相談の声を上げられず、セーフティーネットから漏れている市民の現状をつかみ、対策をとる部署はどこなのでしょうかお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 早弓福祉部長。 ◎福祉部長(早弓康雄) 市民の皆様からの生活にかかわる総合的な相談窓口といたしましては、福祉総務課が民生委員・児童委員、福祉推進員の皆様の御協力をいただきながら、生活に困窮されることがないように相談を受けているところでございます。 窓口での相談によりまして、その方の状況を把握し、専門的な対応が必要な場合には、生活保護などの担当部署や松江社会福祉協議会のくらし相談支援センターにおいて、生活に困窮されないようにきめ細やかな対応に努めているところでございます。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 冒頭に述べました無料低額診療がセーフティーネットへの入り口として重要な役割を果たす可能性があるのではないかと思っております。市内の無料低額診療の実施状況と制度の意義についての執行部の見解を伺います。 ○副議長(吉金隆) 早弓福祉部長。 ◎福祉部長(早弓康雄) 無料低額診療事業は、事業を実施する医療機関が減免対象者として認めた場合、無料または低額な料金で診療を行うものでございます。 現在、市内では総合病院、診療所及び歯科の各1カ所、計3カ所で実施されております。 医療費の本人負担は原則と考えておりますが、この事業により生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることなく受診できるということから、セーフティーネットとして意義はあるものと考えております。 なお、におきましては、生活保護を含めて生活に困っている方に対して、引き続ききめ細かい対応をしてまいりたいと思います。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 厚生労働省からの通知でも、こういう制度はいい制度だから、でも宣伝していくようにと、のホームページへも載せたらどうかという通知も来ているようですけれども、として無料低額診療を拡充していくために、のホームページへの掲載等の支援や施策を行うべきではないでしょうか、現状を伺います。 ○副議長(吉金隆) 早弓福祉部長。 ◎福祉部長(早弓康雄) 松江では、無料低額診療事業を行う医療機関一覧表などをのホームページで紹介しているところでございます。 今後もホームページへの情報掲載を継続し、無料低額診療事業の周知を行っていきたいと考えております。 また、事業を実施する医療機関は、みずからその施設であることを周知するように求められております。現在、施設の窓口において対象となる方へ制度の説明を行うとともに、横断幕、懸垂幕の掲示などにより広く周知が行われております。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) どうもその病院では、職員の方々からも含めてカンパを募って、それで財源としてお金のない方の、患者の医療に当たっているということも聞きました。ぜひ今後、としても支援をしていっていただきたいと考えます。 それでは、3つ目のテーマです。教育諸条件整備について伺います。 まず、学校、幼稚園の普通教室へのエアコン設置ですけれども、2月中をめどとされていた調査設計は予定どおり終了したでしょうか伺います。 あわせまして、今後の発注予定と完了予定時期についても伺います。 ○副議長(吉金隆) 高橋副教育長。 ◎副教育長(高橋良次) 小中学校のエアコンの設計につきましてですけれども、予定どおり来週には全ての設計が終了する予定でして、3月中旬から入札手続を開始、多くの学校を夏までに完了、さらに年度内に向けて学校への整備完了を目指しております。 幼稚園につきましては、5月初旬の設計完了の予定でして、その後、順次発注をし、多くの園で夏までに完了予定、さらに年度内には全ての園への整備完了を目指して進めているところでございます。以上です。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 多くの学校、園で夏までに完了予定という言葉を聞いて、本当にうれしく思います。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 このテーマの2つ目は、保育園で働かれる皆さんや行事の際などに保育園を訪れられる皆さんがトイレを使われる際の男女別トイレの状況についてです。 まず、現状はどのようになっているでしょうか伺います。 ○副議長(吉金隆) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 公立保育園は、幼保園も含めまして16施設ございます。このうち5施設に男女別トイレを設置しております。また、多目的トイレは8施設に設置をしている状況でございます。男女別トイレ、多目的トイレ、いずれもない施設が7カ所ございます。これらについては、施設の要望を踏まえながら、必要な箇所には整備をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 私がこの問題を意識しましたのは、実は議会広報の表紙の写真を撮りに保育園にお邪魔をしたときのことです。皆様御承知のとおり、この2年間、議会広報は表紙の写真を松江の元気な子どもたちというテーマにしておりまして、広報委員、私たち議員でやっております広報委員が順番に市内の保育園を回らせていただいて、園児の写真を撮影しております。昨年12月に私の番が来まして、ある保育園にお邪魔をして写真を撮り終わって、トイレをお借りできませんかといったところからこの話が始まりました。 資料の写真4を見てください。裏の右側なんですけれど、左側の手前が男児用の小トイレが4つほど並んでいますけれども、その左側の奥の1カ所、白い大きいのがありますが、あれが男性職員用でもあり、かつお父さんやおじいさんが保育園に来られたときのトイレです。その右手前にあるドアがついているところが女性用です。だから、女性職員はここでされる。奥の手を差し伸べておられるところが、そこらあたりが園児用のブースが並んでおりまして、園長先生が言われるには、一番奥のブースは水も来ているわけだから、そこを利用して男性用の独立したトイレをつくればどうかとおっしゃっていました。 もうすぐ卒園式もあるわけですけれども、お父さんやおじいさん方は、別棟にある多目的トイレまで足を運ばなくてはならず、毎年気の毒に感じていると園長先生が言っておられました。 今回質問するに当たって、保育園だけではなく、小中学校やのさまざまな施設の実態も担当の方からお伺いしたんですけれども、やはり保育園の実態が最も整備がおくれているようです。ぜひ保育園も他の施設同様に整備をしていただけないでしょうか、今後の整備の見通しを伺います。 ○副議長(吉金隆) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 先ほど申し上げました7施設のうち、今回写真で御指摘のあった箇所も含めまして、平成31年度には2施設、トイレの改修を実施いたしたく、当初予算案に計上しているところでございます。 今後の整備につきましては、施設の要望等のそういったものも踏まえながら、毎年の予算編成過程の中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) ぜひよろしくお願いします。 4つ目のテーマは、教職員の労安体制についてです。 まず、教職員の労安体制を考える上での参考にするために、市長部局の労安体制について、労安委員会の活動の概要と課題、対策について伺います。 ○副議長(吉金隆) 広江総務部長。 ◎総務部長(広江みづほ) 松江は労働安全衛生法に基づきまして8つの事業場安全衛生委員会を設置しており、各事業場で議論や職場点検等を行いまして、主体的に職場課題の解決を図っております。 さらに、労働安全衛生法に規定はございませんけれども、各事業場の職場改善に関する情報共有や、あるいは共通する課題などを調査審議するための場として、中央安全衛生委員会、これを年2回程度開催をしております。 課題といたしましては、個々の職員が職場の課題を自発的に発見し、解決しようとする意識の醸成を図ることであると思っておりまして、各安全衛生委員会で行った議論を職員に周知、関係課の連携を深めるということで対応していきたいと考えております。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 一つ確認なんですけれど、中央安全委員会ですかね、そこには医療専門家、お医者さんは参加しておられますか。 ○副議長(吉金隆) 広江総務部長。 ◎総務部長(広江みづほ) 産業医ということでお願いをしておりまして、参加をいただいております。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) それでは、同様に今度は教育委員会の労安委員会の活動の概要と課題、対策について伺います。 ○副議長(吉金隆) 古藤副教育長。 ◎副教育長(古藤浩夫) 各市立の小中あるいは義務教育学校、また市立の女子高校におきましては、松江市立学校衛生委員会等設置要綱に基づきまして、教職員50名以上の学校では衛生委員会、それ未満の場合は衛生懇話会と言っておりますけれども、これらを設置しておりまして、職場の環境改善、あるいは心身の健康管理、公務災害の防止などについての調査、あるいは審議を行っております。 具体的には、産業医もしくは学校管理医によります健康増進に関します講話でありますとか、あるいは学校独自のアンケート、これらを活用した業務負担軽減に関する話し合い、また教育委員会が行います講師派遣を活用したメンタルヘルス研修会といったものを開催するなどの取り組みが行われているところでございます。 一方、各学校は、学校規模が違いますために、教職員数が異なりますので、その取り組み内容には違いがございます。したがいまして、校長会や、あるいは学校宛て通知等におきまして、この衛生委員会あるいは懇話会の役割の徹底、他の学校における取り組み事例の紹介といったことも行ったりしまして、活動の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) やはり確認なんですけれど、先ほど市長部局でありました中央の会、医療専門家、産業医が参加される中央の会はありますかどうかを確認させてください。 ○副議長(吉金隆) 古藤副教育長。 ◎副教育長(古藤浩夫) 確認でございます。中央の会といいますのは、教育委員会に置いているかということでございましょうか。
    ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) 教育委員会の中でもいいんですけれど、結局各委員会、各懇話会の課題を年に1度でも2度でもまとめて総括的に検討する場で、しかもそこに医療専門家が参加しているという場が市長部局あるとおっしゃいましたので、同じような場があるかどうかです。 ○副議長(吉金隆) 古藤副教育長。 ◎副教育長(古藤浩夫) 失礼いたしました。そういったものはございます。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) もう一遍確認ですが、ありますか。 ○副議長(吉金隆) 古藤副教育長。 ◎副教育長(古藤浩夫) 失礼いたしました。確認でございますけれども、各学校ごとという意味ではなくて、教育委員会にという意味でございますか。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) わかりました。どうも私の尋ね方がまだ不十分だったために、すれ違いが生じていますので、これはまた次回の課題に回したいと思います。 それで、私がここにこだわるのはなぜかといいますと、私自身、三十数年の教員生活の中で、朝から夜まで働いている同僚を、脳梗塞で倒れた同僚とか休職に追い込まれた同僚が何人もありますし、子どもに好かれていて同僚から深く信頼されていた、まだ若い女性の同僚を突然死で失ったときには、本当に悲しみに言葉もありませんでした。 恐らく市内の学校では、今も健康上の不安を抱えながら長時間精神的緊張を強いられる毎日を送っている教職員が多数いると思います。 最後にお尋ねするつもりだったんですけれど、最後の質問について、その事実関係の部分でどうもうまく確認ができませんので、これはまた次回で質問をさせていただくこととします。 とにかく子どもも元気、教職員も元気な学校に協力してしていきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉金隆) 9番新井昌禎議員。 ◆9番(新井昌禎) 友愛クラブの新井昌禎でございます。質問、重複の部分もありますけれども、通告書に従い大きく3点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 松江は、第1次総合戦略を平成27年度から平成31年度までの5カ年と定め、2つの挑戦を掲げ、5つの基本目標、数値目標を定め、市民の皆様とともに考え、ともに実践する松江ならではの共創の手法で推進し、市民運動として取り組むこととしています。具体的には10の重点プロジェクトについて、KPIと呼ばれる重要業績評価指標を定め、これまで取り組んできました。平成31年度はその最終年度となるわけで、基本目標・数値目標の達成に向け、施政方針でも述べられているとおり、これまでの取り組みの成果をいま一度振り返る必要があります。 人口については、計画策定当初の推計よりもよい傾向を示しているようですが、肝心の出生数や出生率が低下しているようです。5つの基本目標について進捗状況の評価と数値目標がどのようになっているのかお伺いします。 また、第1次総合戦略の5つの基本目標を達成するため、平成31年度にこれまでの取り組みを見直した点がありましたらお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) これまでも申し上げておりますように、約9割が順調に推移をしているということでございます。 毎年のPDCAによって、新年度にさらに力を入れることにした内容でございますけれども、1つはエリアリノベーション、それからシティプロモーションの推進、それから松江ファンクラブの創設、それから首都圏からの移住者に対する移住資金の支援といったものを新たに予定いたしております。 それから、いわゆる観光宿泊者の増につきまして、夜の観光の魅力づくりの取り組み等々を今回やろうということにいたしております。 それから、結婚、出産支援という面でも、婚活支援プロジェクト、それからこうのとり縁結び事業、産後ケア事業などに取り組みまして、若い方々が結婚、出産をしやすい環境づくりを進めることにいたしております。 ○副議長(吉金隆) 新井昌禎議員。 ◆9番(新井昌禎) いろいろなことを改善しながら取り組んでいただくことは非常にいいことだと思うんですけれども、肝心なのは、2つの挑戦として掲げた出生数約2,000人、年間2,000人と社会増270人がどうなったかということだろうと思います。大変厳しい状況にあるとこれまでの答弁でもお伺いしておりますけれども、4年間の取り組みの成果とその評価をお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) なかなか出生数を目標達成していくためには、いろいろな施策を組み合わせながらやっていく必要があると思っております。この4年間の前半部分につきましては、非常に出生率も出生数も順調に伸びていたわけでございますけれども、後半に入りましてこの2つが急に低下を来しているということでございまして、今それの原因究明もやっておりますけれども、やはり先ほども新たな事業ということで申し上げておりましたけれども、最終的には結婚する数がどんどん減ってきていることが一番大きな課題ではないかということで、今回婚活プロジェクトを、直接的な話でございますけれども、取り入れることにしたということでございます。 ○副議長(吉金隆) 新井昌禎議員。 ◆9番(新井昌禎) 言われるとおり、どこが肝といいますか、原因なのかというのをしっかりと分析され、新たな取り組みをされるべきだろうと思います。 そして、次期総合戦略の策定ということになるわけでございますけれども、施政方針の中でも、さらに長期的な傾向を把握しながら現状を分析し、生かすと述べられておりまして、その具体的な進め方と見直しを検討している点についてお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) きちっとしたお答えにならないと思いますけれども、先日、県の宿泊者数が5年連続減少しているという記事が載っておりました。それの県のほうの方のコメントとしまして、ことしは大田のああいった地震があったということで減ったのではないかという判断といいますか、評価が出ておりました。 私はこれはちょっとやはりおかしいんじゃないんだろうかと。つまり5年間ずうっと低減してきているという状況の中で、単年度単年度比較をやってみても、これは本当の意味での、なぜ減ってきているのかということの答えがそこには出てこないんじゃないだろうかと思っております。 松江の場合も、宿泊者数はこの5年間では横ばいないしは減少傾向にございます。一方で、インバウンドにつきましては、この席でも申し上げておりますように、非常に急激にふえてきているということがあるわけでございます。つまり、それはそういった急激にふえているインバウンドを入れても、全体の宿泊者数は横ばいないしは減少傾向があるということでございますので、結局のところは国内の宿泊者数がやはり減ってきているところが一番大きな原因になるわけでございます。 そういう長期的、これなんかは一つの例なんですけれども、長期的な形の中で、じゃあどうしたら宿泊者数の全体をふやしていくことができるのかということについて、やはり原因分析といいますか、それをやっていくことがこれから必要になってくるんじゃないだろうかと。今までのように単年度単年度を比較して考えるということの中からは、その根本的な対策は出てきませんので、少し長期の推移を見ながら、そこから原因を導き出していくということを、来年度の新しいものをつくる場合には、そういった手法を取り入れていきたいと思っております。 ○副議長(吉金隆) 新井昌禎議員。 ◆9番(新井昌禎) おっしゃるとおり、長期的な視点というのは、非常に大切なことだろうと思います。一方で、KPIという指標を決めた以上、日々の業務執行に当たりましては、PDCAサイクルを徹底することは大変重要なことだと思っておりまして、日々目標と取り組み成果のギャップ、これを常に把握する必要があると思っておりまして、それを改善するための努力を継続していただくことで、市民サービスの向上が図っていけると考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。インターネット上で事業資金を募るクラウドファンディングの市場が活況を呈しています。短期間で数千万円を集める企画も登場し、研究や映画作成、まちおこしなどのさまざまな夢の後押しとなっています。クラウドファンディングは、企画が実現すれば、完成品やイベント招待などの見返りがある購入型、公益性が高い企画が多く、基本的に見返りがない寄附型、資産運用の側面を持つ金融型の3つに大別されます。資金を募る側にとっては、リスクが少ない反面、企画が多くの人から共感を得られないと目標達成が難しい場合もあります。この制度はアメリカで始まり、日本では平成23年に発生した東日本大震災後の復興支援もきっかけとなり広がってきました。新規案件の支援額は、平成29年度が1,700億円で、平成30年度は2,000億円を超えると見込まれています。また、自治体の参加もふえており、福井県鯖江は、平成26年に購入型のサイト運営をスタートし、地場産業の眼鏡のフレーム開発や伝承料理のレシピ本印刷など、市民が企画した30以上のプロジェクトを実現させています。鯖江の担当者は、自治体の予算が限られる中で、アイデアや夢を持つ市民を応援する環境づくりができたと話しています。島根県内では、川本町がクラウドファンディング型ふるさと納税制度の仕組みを活用して、昨日でございますけれど、2月28日までを受け付け期間とする2団体のプロジェクトの募集を行っていました。松江もこうした取り組みを活用して、市内の企業や夢を持つ市民を応援すべきだと考えます。まずは、最近5年間の松江のふるさと納税の件数と寄附の推移についてお伺いします。 松江のホームページでは、寄附金受け付け状況として、平成29年度と平成28年度の実績が報告されています。残念なことに平成29年度は平成28年度を少し下回ったようでございます。また、今年度は年度中途ではございますが、これまでの状況と見込みなどお伺いできればと思います。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) 最近5年間の件数と金額を申し上げます。 平成26年度、4,669件で6,180万5,787円でございます。平成27年度は7,937件で8,031万6,870円です。平成28年度は7,414件で9,026万1,000円、平成29年度、4,410件で8,759万4,095円となっております。 平成30年度は件数で2,400件余り、金額にしまして9,600万円余りと見込んでおります。以上です。 ○副議長(吉金隆) 新井昌禎議員。 ◆9番(新井昌禎) 今お聞きしたところを見ますと、だんだん下がっているような雰囲気で、非常に心配なんですけれども、松江の場合はふるさと納税の使途を指定することもできると思いますけれども、その割合とどういった分野があったかお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) 平成30年度からふるさと納税の使途としまして、5つのテーマを設定して充実をさせたところでございます。 本年、平成31年1月末時点での寄附額の割合でお答えいたします。 一番多いのが18.9%で国宝松江城、2番目が18.2%で宍道湖・中海、3番目が5.6%で教育とRubyのまち、4番目が4.9%で音楽とまちづくり、5番目が1.7%でスポーツ振興となってございます。 また、そのほかに消防団や学校などへの寄附といったその他の指定寄附が全体で32.4%、全く指定がございませんのが18.3%となってございます。 ○副議長(吉金隆) 新井昌禎議員。 ◆9番(新井昌禎) は常々総合計画の基本姿勢として、共創・協働の取り組みを強調されています。地域を再生させ、さらに進化させ、「選ばれるまち 松江」の実現のためにも、このクラウドファンディング型ふるさと納税制度を導入し、市内の企業や夢を持つ市民を応援する仕組みとすべきだと考えますけれども、この制度に対する見解や導入についての御所見をお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) クラウドファンディング型ふるさと納税は、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みであり、返礼品目的ではなく、ふるさと納税の原点である使い道、これを目的にした仕組みとして効果的だと考えております。 一方で、ふるさと納税を利用しないで、民間企業が中心となり、市民やNPOなどの活動を応援するクラウドファンディングもございます。 本市では、共創のまちづくりによる商談会や研修会などを通じまして、この取り組みを紹介してございまして、実際に宍道町のPR映像制作などでこの民間のクラウドファンディングを活用していらっしゃいます。 今年度より国がクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、起業家支援と移住交流促進に取り組む自治体への支援を開始したところでございます。本市としましても、他の状況などを参考にしながら、制度導入について検討してまいりたいと考えています。 ○副議長(吉金隆) 新井昌禎議員。 ◆9番(新井昌禎) ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思っております。一般にもあるというのは、当然承知しているわけですけれども、が後押しするということも、これは大きな情報発信の場になると思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、観光についてちょっとお伺いしたいと思います。 先般、大変うれしい記事が新聞で紹介されていました。その内容は、観光庁が平成30年11月の訪日宿泊客が前年同月比で11.3%の増で、708万人で、11月としては過去最高だった。都道府県別の伸びでトップは島根県の47.8%だったと発表しております。その要因としては、鳥取空港に就航した台湾からのチャーター便による訪日客が島根にも足を延ばしたこととありました。ちなみに鳥取県の伸び率は34.7%でした。しかし、人数で見ますと、島根県は8,290人で鳥取県は2万1,990人だったようです。 観光庁の宿泊旅行統計調査を詳細に見ると、島根県の伸び率は1位でも、人数では福井県の8,240人に次いで下から2番目ということでした。つまり、これまでの絶対数の少なさが今回の伸び率アップに大きく寄与したということだと思います。しかし、これは同時にまだまだ伸びしろがあるということだと思います。 また、国内最大の外国人向け情報サイト、ガイジンポットを運営する株式会社ジープラスメディアによりますと、平成31年度に外国人が訪れるべき日本の観光地ランキングを発表しました。これによると、鳥取県が1位になっています。残念ながら島根県や松江が何位だったかというのはわからなかったのですけれども、このランキングを見ますと、外国人観光客が東京や京都などの定番観光地だけでなく、地方の観光地にも関心を寄せていることがわかります。施政方針の中でも、外国人観光客というパイをしっかりと拡大するとともに、これを安定的な宿泊者数に確実に結びつけていくことが大きな課題と、認識を示されていますが、外国人が訪れるべき日本の観光地ランキングで鳥取県が1位となった要因をどのように考えておられるのかお伺いします。そして、島根県や松江が行っている取り組みとどこに差があると考えておられるのかお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長(錦織裕司) 御紹介をされましたガイジンポットというウエブサイトの編集部がこのランキングを決めるという仕組みになっているようですけれども、鳥取砂丘でのサンド・ボードや山陰海岸でのカヤックなど、大自然の中でのアクティビティーや名探偵コナンなどのアニメなどが評価されたものと思っております。 一方、島根県はフランスのガイドブック「ミシュランガイド」で松江の2つ星を初め、県内9カ所に星がつき、高く評価をされております。やはり島根県は歴史、神話、伝統文化など、本物志向のフランス人を初めとした欧米の人々に支持される観光素材を多く有していることが背景にあると思っておりまして、島根県の欧米からの観光客は鳥取県を上回っております。 今後も島根県や松江の特徴を最大限に生かし、観光資源の磨き上げと情報発信に取り組み、さらなる誘客につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 新井昌禎議員。 ◆9番(新井昌禎) 先ほど鳥取県のコンテンツを紹介されたですが、島根の場合もなかなか伝統とか文化という形で、目に見えにくいものであるとも思っておりまして、それをうまくPRとか、アピールする方法をぜひ考えていただきたいと思います。 そういった意味では、ことし5月に行われますホーランエンヤ、これは非常に大きなアピールのポイントになると考えておりまして、ぜひ国内外に向けて積極的な情報発信を行っていただき、まず全国各地から多くの方に来ていただくとともに、外国人観光客の方にも来ていただきたいと思っております。 次に、先日、静岡空港を利用した際に感じたことなんですけれども、今後の地方空港の活用の鍵は、羽田空港への乗り入れ便を確保するだけではなくて、地方と地方の空港の乗り入れ便を確保する、あるいは国際定期便をふやすことにシフトしていくことにあると考えました。既に米子空港や広島空港などは、韓国、台湾、シンガポールなどと結ばれており、こうした空港を活用することも必要だと思いますけれども、やはり利便性の高い出雲空港にさらに地方空港を結ぶ定期便や国際定期便が就航すれば、さらに国内観光客の獲得やインバウンドの拡大につながると思います。今後の出雲空港の活用策についてお伺いします。また、その際の課題が何なのかお伺いします。 ○副議長(吉金隆) 藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(藤原亮彦) 出雲空港の活用策とその際の課題ということでございます。 出雲空港につきましては、静岡便、仙台便が新設されたこともございまして、平成30年度は初めて100万人の利用客を見込んでいるところでございます。 地方空港間を結ぶ路線の開設は、新しい観光需要やビジネス利用はもとより、文化・スポーツ等の人的交流などの促進が期待できるということがございます。こういう観点から、昨年11月には、利用促進協議会としましても、新規路線の開設をFDAに要望したということでございます。 今後、出雲空港をこういう地域間交流の拠点、それから国内外のチャーター便の運航拠点、それからお話がございました静岡空港経由ですと、松江の友好都市でもございます杭州、それから台北といったところに海外の定期路線を持っておりますので、そういう意味でのトランジットの乗り継ぎ利用も進めていきたいと考えているところでございます。 こうした活用策を進めるに当たっての課題でございますが、1つは空港の運用時間の問題がございます。現在7時半から20時30分までの空港の運用時間ということがございます。限界が近づいておりますので、この延長は図っていくべきと考えております。 この点につきましては、もちろん周辺住民の皆さんの御理解を前提としておりますが、引き続き県に対して要望してまいりたいと思っております。 それからもう一つ、路線の安定化という観点から申し上げますと、とかくインだけの話をするわけですが、送客する側、アウトの側も安定的にお客さんがいないと路線自体の安定運航ができないわけでございます。したがいまして、インにあわせてアウトのお客様の確保もあわせて取り組んでいかないと路線の安定化は図れませんので、こういった取り組みも行っていきたいと思っております。 それから、インバウンドにつきましては、本日市長から野々内議員にもお答えしましたとおり、国際定期路線はインバウンドにとても大きな効果をもたらすものでございます。国際路線が就航した地域は、外国人の宿泊者数が顕著な伸びを示しておりまして、地域の活性化に大きく寄与しているところでございます。島根県や周辺自治体と連携いたしまして、出雲空港への国際定期路線就航を見据えた連続チャーター便の誘致に引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(吉金隆) 新井昌禎議員。 ◆9番(新井昌禎) 先ほどのトランジットの話もありまして、私も行ってわかったんですが、静岡があんなに国際定期便があるんだなあということを初めて感じたというか、知ったわけでございまして、そういった意味では、まだまだPRが少し不足しているんかなあということで、わざわざ東京に行って羽田から成田に移動してということよりも、ああいった使い方もあるんだなあということを初めて知ったわけで、地方空港と地方空港を結んでいるメリットも非常に感じたわけでございまして、ぜひそういったPRもしていただきたいと思います。 それから、国際定期便を運航させるということになりますと、離発着の定時性といいますか、定期制といいますか、気象条件等によらない定期運航というのも必要だろうと思います。いわゆるオートパイロットといいますか、自動着陸とか、そういったことの整備も必要じゃないかと思っておりまして、そういったことも一つ一つ県とも相談してもらいながら、ぜひ利用拡大といいますか、ぜひ出雲空港がもっともっと使えるような空港になるようにお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉金隆) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後3時19分散会〕...