平成３１年第１回 ２月定例会 平成31年第１回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成31年２月28日（木曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 立 脇 通 也 議 員 野 津 照 雄 議 員 南 波 巖 議 員 篠 原 栄 議 員 川 井 弘 光 議 員 吉 儀 敬 子 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 立 脇 通 也 議 員 野 津 照 雄 議 員 南 波 巖 議 員 篠 原 栄 議 員 川 井 弘 光 議 員 吉 儀 敬 子 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 吉 金 隆 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 野 津 照 雄 20 番 川 島 光 雅 21 番 石 倉 徳 章 22 番 田 中 明 子 23 番 畑 尾 幸 生 24 番 森 脇 幸 好 25 番 南 波 巖 26 番 津 森 良 治 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 勇 人───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 樋 原 哲 也 次長 二 村 眞
議事調査課長 福 島 恵 美 子 書記 仲 田 雅 彦 書記 尾 添 和 人 書記 木 村 彰 宏 書記 岡 田 美 穂 書記 古 川 進───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 政策部長 井 田 克 己
大橋川治水事業推進部長 永 島 真 吾 総務部長 広 江 み づ ほ 総務部次長 島 根 史 明
防災安全部長 須 山 敏 之 財政部長 講 武 直 樹
産業経済部長 森 山 郁 夫
観光振興部長 錦 織 裕 司 市民部長 松 延 由 子 福祉部長 早 弓 康 雄 健康部長 小 塚 豊 子育て部長 舩 木 忠
環境保全部長 山 内 政 司
歴史まちづくり部長 藤 原 亮 彦
都市整備部長 安 達 良 三 消防長 菅 井 公 治 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 高 橋 良 次 副教育長 古 藤 浩 夫
上下水道局長 川 原 良 一 ガス局長 渡 部 厚 志 交通局長 三 島 康 夫
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長吉 川 浩 二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇勇人） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇勇人） 日程第１「一般質問」を行います。 各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 32番
立脇通也議員。 〔32番
立脇通也議員登壇〕
◆32番（立脇通也） おはようございます。松政クラブの立脇でございます。会派を代表して質問いたします。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 質問、提案に関連いたしまして一言申し上げます。 松江市政と周辺の市との違いがこのごろとみに感じられます。 まず、雲南市であります。雲南市の大きな方針の一つが健康寿命を延ばすことであります。前土江教育長と速水市長の連携のもと、
島根大学医学部、同短期大学部と連携し、雲南市教育委員会に医学の専門職員を置き、健康寿命を延ばすためには幼児期、小学校、中学校でどのような教育、心、体、教科などをすべきか、社会教育はどうあるべきか、地域活動はどうあるべきか、地域の産業は、文化活動は、音楽は、演劇はと全ての市民生活、
まちづくり、人づくり、ものづくりの根源にあることを関連づけて、市民挙げて取り組んでこられました。現在、雲南市の市民の取り組みは元気で光っております。 次に、境港市です。市職員がベクトルを一つにしています。合併をせず単独市制を続け、その上で境港市が発展するための努力を払っています。
水木しげるロードだけでは５年も10年も観光客を呼び続けることはできません。常に変化させ、進化させなければならないと実践されております。商工会議所、観光協会、市役所の連携も見事にベクトルの方向が一致しています。日曜日に開催される境港でのイベントの宣伝のため、市職員が土曜日に八束町へ自転車で出かけ、ビラ配布をしたりしております。関係機関との連携の見事さ、市職員と中村市長の思いが一本になったひたむきな姿は立派であります。 次は、出雲市であります。毎年400人、500人と人口が減り続ける状況を打破し、持続可能な社会の維持のため外国人を受け入れています。2018年７月現在でブラジル人だけでも3,230人が在住しております。多
文化共生推進プランのもと、５年以上住み続ける
定住外国人のうち、その30％が出雲市に住み続けられるように、
外国人住民をよきパートナー、よき隣人として受け入れ、ともに暮らしやすい
まちづくりをするため、市民、市民団体、自治会、企業、行政が受け入れの考え方や
仕組みづくりをされ、また外国人には出雲で暮らすために社会習慣や生活習慣や文化になれてもらうことを課しています。 全国で人口がふえるのは首都圏の１都３県のみであり、あとは減る一方です。そして、既に128万人を超える外国人が日本で生活しています。出雲市のこの施策は賛否両論あろうかと思いますが、出雲市のけれんみのなさに感服いたします。 以上、３市に比べ我が松江市は総花的であり、短期、中期でどこを目指すのか、何を目指すのか、また長期にどのような目標を持っているのか、大方の市民はわかっていません。この３市は理念、思い、目的がはっきり示されておりますが、我が松江市は開府400年事業、不昧公200年事業もイベントとして終わり、大切なよって立つ精神を際立たせることもなく終わろうといたしております。料理に例えるなら、３市は個々の施策を集めたときには、全体として立派な和食や外国料理に統一されておりますが、我が松江市はスープは中華料理、前菜はイタリアン、メーンはインド料理というような全体としての統一感のなさが目立ち、一体目指す先はどこかわかりません。全ての分野に等しい力でひとしく手を入れることは一見よさそうでありますが、裏を返せば重要度、緊急度、目指すべきものが見えていないのではないかと推測されます。 この原因は、市民や企業の本当の意向、意見が市長に届いていないこと、また関係機関との真の連携、意思疎通ができていないことにあると感じています。市民や企業と近しい関係を持ち、市井の状況や意向がわかる優秀な職員もたくさんいます。この職員が集めてきたさまざまな情報を分析し、重要な情報、批判的な情報、反対意見などを共有する組織なり機構をつくり、それを市長が素直に受け入れることが肝要と思われます。 現在、耳ざわりの悪い情報は市長の耳には届いていないというのが、議員や市政に関心の深い方々の大方の見方となっております。多くの方がこのように感じていることを真剣に受けとめていただきたいと強く思うところであります。 要は、市民、団体、企業が大同団結できる理念、目標をきちんと掲げることです。そのためには広く会議を起こし、万機公論に決すべしの精神で風通しのよい市政を行うことが重要であります。 前置きを前提として質問に入ります。 まず、松江の観光に大きな影響を与えることであろうと推測される宿泊税について伺います。 11月議会において我が松政クラブを代表して
比良幸男議員が、観光のあり方や宿泊税についての考え方と検討状況について質問をいたしました。その際、宿泊税については施設側にはさまざまな心配や抵抗感も一定あると感じている。市としてのビジョンを示し、丁寧に理解を得ていくことが何よりも大事である。まずは旅館、ホテル業界の皆さんに説明をし、意見交換を行うなど制度導入に向けた本格的な検討に入りたいと答えておられます。 そして、１月18日の
定例記者会見で、観光協会の株式会社化と
観光協会収益事業の財源としての宿泊税の導入を念頭に、専門部署を設置すると発表されました。ＮＨＫのニュースウエブで流れ、新聞で発表され、これで激震が走りました。旅館、ホテル業界への説明、丁寧に理解を得ることもなく、いきなりの対外発表であります。 懸念は、宿泊税があるのは
外国人観光客が年間を通して大勢やってくる大都会のみであること、このごろ松江市域においても宿泊施設は従来のホテル、観光旅館のみではなく、ゲストハウス、民宿など旧町村地域においてもさまざまな規模、形態で営業していること、また県外客や
外国人観光客だけではなく、相当数に上ると思われる松江市民や近隣市町村の利用客の理解は得られるのか、高校総体、
中学総体などもあります。ビジネス客もいます。また、しのぎを削って価格競争をしている国内外の
エージェントはこの発表をどのように受けとめているのか、また実施している先進市ではこの宿泊税をホテル、旅館が肩がわりしている例があることなどさまざまあります。 また、一番大事なことですが、宿泊税による財源をどのような目的のために何に充てるかが明確になっておりません。これらのことを十分考慮し、対外発表されたのでしょうか。広く会議を起こし、万機公論に決せられたのでしょうか。このままですとこれまでの松江市の事業によく見られる傾向でありますが、仏をつくって魂入れずになる可能性大であります。 アメリカで機能していることがこの地ですぐにできるとは思えません。地域の農業、漁業、伝統文化、行事などに至るさまざまな状況や特色、宿泊施設の実態などを十分調査検討し、
観光事業総体を眺めた上で、この地に合ったやり方を考察していくことが肝要と考えます。 そこで、伺います。 今後の手続、進め方はいかがされますか。 また、提案いたしますが、担当する職員、関係する議員、
観光協会関係者のため、
日本総研主席研究員、藻谷浩介氏などを招来し、
先進観光事業についての考え方、日本全国の状況などの研修会等を開くこと、関係者が一堂に会し、同じスタートラインから同じ方向を目指し出発し、力を合わせて前進するようにしていただきたい。このようなやり方について市長はいかがお考えでしょうか伺います。 次に、文化振興の観点から伺います。 昭和26年、朝鮮戦争の特需に背を向け工業化を目指さず、松江市は
国際文化観光都市という大きな柱を立てました。これを中心にさまざまな文化を結集して、将来にわたる新たな文化を育んでいかなければなりません。文化や文化財は生き物です。刻々とその姿を変えており、かかわる我々もそのことをしっかり認識し育んでいかなければなりません。先人先哲が守り育ててきたものを将来に継続していくための責任は私どもにあり、いつの世にも魂を注入するのは市長の役割であります。その責任は大変大きいものがあります。 多くの人々の熱意で国宝になった松江城も、あの感動の日から３年が経過しました。現在、石垣工事が継続しており、いよいよ天守の耐震工事も始まろうとしております。相まって関係の深い菅田庵の竣工も近づいてまいりました。松江城を国宝にする市民の会の解散時、お城を将来的に守っていく市民の会の結成が必要とのことで、
天守登閣料値上げ前にも結成が期待されておりましたが、残念ながら実現しておりません。国宝になっただけで満足することなく、維持、研究、活用、さらに
まちづくりにしっかり利用していくことが、何にも増して協力いただいた市民、全国の支援者、西先生の御功績に報いることだと思います。このため市民の会の結成についていかがお考えか伺います。 さらに、国の宝、市民の宝である
松江城天守の管理、研究は市が直営でなされるべきであり、そのことが市民に対する責任の所在を明らかにすることになると考えています。研究者の確保、その成果に基づく管理体制はまさに本市の文化のバロメーターでもあります。文化財課、
埋蔵文化財調査室、史料編纂課、
松江城調査研究室、歴史館の専門職及び全国の研究者の連携による研究と、それに基づくお城の管理は表裏一体のものであります。その成果を活用することが観光であります。
つかさつかさが任務を全うし、その成果と人と人を有機的に機能的に結びつけるのは市長の役割であります。 そこで、
松江城天守の管理と研究を直営で行うことについて市長のお考えを伺います。 松江城に関連して提案であります。市制130周年を迎えるに当たり、松江城を国宝とするため調査研究に邁進され、松江にとって大恩人であります西先生をぜひ顕彰してさしあげたいものと考えます。 また、間接的ではありますが、「戦国はるかなれど 堀尾吉晴の生涯」を書かれた中村彰彦氏ら文人、文化人を多数松江に招来し、お酒が飲めないにもかかわらず懇切丁寧に接待され、小説やサライ、週刊誌、航空会社の機内誌ほかたくさんの発行物に松江の人、事、物、お城のことなどを書いていただき、メディアを通じて話していただいたり、松江の文化の高さ、深さを全国に広められた
高橋一清観光文化プロデューサーのおかげで、松江城を取り巻く地域には高い文化があるということを大向こうに理解され、大いに
松江城国宝化の裏打ちとなっております。また、全国の知識人や知的関心の高い人々に松江について関心を持ってもらい、行ってみたいと思わせることと確信しています。
エージェント向けの
観光パンフレットやポスターにも、市長の
トップセールスにもない大きな宣伝力があったと思います。このこと以外に高橋さんの御功績は言葉に言い尽くせません。市制130周年に当たり、このたび退かれることになりました高橋一清氏も顕彰してさしあげるべきだと考えております。 そうすることにより、文化振興、観光振興にもよい影響があると信じます。お二人の顕彰について市長の見解を伺います。 さて、近未来を想定しての
まちづくりの施策の準備について伺います。 近未来を予測して今後松江市民が人間らしく生きていくため、また地域の
コミュニティーが崩壊せず継続されていくことを目的とした提案をいたしますので、市長の展望なり思いを述べていただきたいと存じます。 初めの項目は、ＡＩが発達し、ＩｏＴが急速に進んでいることです。第１次産業革命が蒸気機関によって起こり、第２次が内燃機と電気で、第３次がインターネットで、そして第４次がＡＩとＩｏＴによって起きます。この技術革新により産業構造が大きく変わります。その結果、かつて欧米で失業労働者が生産機械を破壊する事件が起き、近年ではタイピストや電話交換手が機械に仕事を奪われたようなことがもっと広い分野で、しかも急速に人間の雇用を奪っていくと確信的に想像できます。 １つ目の大きな課題は、従来型の人の仕事がなくなっていくことです。２つ目は、ＡＩのデータ蓄積により人間の考えや判断より確率のよい判断、指針をＡＩが出して、これに人間が従ってしまうおそれです。各国の学者が、ＡＩは知識のみであり、人間がＡＩと違うとすれば意識だ。意思、理性、感情、五感あるいは魂などであるといいます。そして、ＡＩに支配されない人間となるためには、これからの人類は理性をきちんと持つことが大事だとのことです。これは教育がさらに重要となることを意味しております。 ２番目の項目は、
キャッシュレスの問題です。ＡＩ、ＩｏＴとセットで
キャッシュレスが進みます。政府目標では2025年には人口の40％を
キャッシュレスとするとのことです。
ビットコイン等の仮想通貨もあれば、海外では手首にチップを埋め込み会社の出退勤、買い物の支払いまでしているところがあります。我が国でも釜石市では楽天と
タクシー会社が連携し、
タクシー代金はタブレットで済ませます。これが行き着く先は、紙幣、貨幣がなくなるとのことです。 現在は国家が裏打ちしている円、ドル、元、ユーロなどがあるので、これを信用して取引しております。将来は
お金そのものがありませんから、人と人、組織と組織の信頼、信用だけで電子決済をするということです。このような状況になると、地方の経済はグローバルな巨大資本にあっという間にのみ込まれてしまうおそれがあります。ちなみに、日経新聞によりますと、アマゾン・ドット・コムの2018年10月から12月期の売り上げは、対前年同月比の20％増の７兆8,000億円であり、純益は63％増ということです。恐るべしという金額であります。 この問題での課題は、かつて地域通貨がはやりましたが、これと同様に松江市内を数ブロックに分けるか、あるいは公民館単位にそれぞれに
地域経済圏をつくり、その上に
松江連合経済圏を置き、その中でお金が還流し、外からお金が入ってくる、外へはできるだけ出さないような
仕組みづくりが必要です。新たな意味での
コミュニティーづくりです。小さな
コミュニティーで住民同士が信頼関係をつくり、そして信用と信頼で取引するわけです。また、
コミュニティー外との取引の危険性を回避するための守りとすることができます。市民には公共心、理性、高い知性を持つことが求められています。やはり教育が一層重要となってきます。 ３番目の項目は、国際情勢です。戦後70年以上経過し、
米ソ冷戦構造が崩れた後は、真に平和な時代が訪れると信じておりましたが、そうではありません。中東の不安定さ、ヨーロッパやアメリカのポピュリズムによる混乱、揺れ動くＥＵ、北極海をめぐる米ロ中の権益争い、米中の対立、朝鮮半島の動き、東・南シナ海の状況、尖閣、竹島、北方領土と我が国を取り巻く情勢は波高しの状況であります。特に、
トランプ大統領になってからは、有事に本当にアメリカが日本を守ってくれるのかという疑念さえも出てくるようになりました。 戦後の占領軍の平和希求の高い理想や、日本へ民主主義を根づかせる施策は、
日米安保体制も影響し、平和ぼけの国民をつくってしまいました。複雑な国際情勢の中で各国と伍して戦争をせず、安定的に暮らしていくためには、我が国の成り立ち、世界で現存する最古の国であること、よって立つ精神など私たちの誇りや日本国民としてまとまる意識、地域で共同体を継続するための共通意識などをこれまでと違って強く持つべきであると感じています。なぜなら、自分の国が愛せない人間が他の国を尊重できるはずがないからです。また、他国から信頼され、尊重されるためにも必要なことであります。国としてまとまり、高い知性、理性、すぐれた文化を誇ることは最大の国防になると信じているところであります。 この課題は、教育のあり方であり、郷土教育とも密接につながる問題です。愛国心という言葉を恐る恐る使うようなことはもうやめて、きちんと正面から取り組んではいかがでしょうか。歴史教育に大胆に取り組んでいただきたい。郷土教育もそれぞれの地域の有識者の協力を得て、定番のような形をつくっていただきたいと考えます。これは
定住外国人のためにも役立つことです。
定住外国人の人たちの文化、アイデンティティーを捨てなさいということでは決してありません。この地域の歴史、伝統、風習などを知ってもらうことが共生のために必要であると思うからであります。 ４番目の項目は、３番目の項目と相補完するものです。戦後教育は戦前の全体主義、軍国主義を排して、人権、自由、民主主義を押し立てて今日まで来ました。その結果、学者の見解では、自由には私的な自由と公の自由がある。このごろ公共の秩序や他人の権利の尊重などがないがしろにされ、私的な自由ばかりが強まった。何事より自分が大事、自分の都合が最優先という人間がふえた。デカルト、カント、ルソーの近代思想に言う市民とは、公の秩序を守り、他の人々の権利を尊重し、民主主義を守る人といいます。学者によってはこの近代思想は日本の武士道精神に通じるものがあるといいます。 松江市内でも確信犯で信号無視をし、恥じらうこともなく平気な人が老若男女を問わずたくさんふえました。この課題も広くは教育の課題です。この課題を克服するためには、道徳教育が最もふさわしいと考えます。道徳教育はしつけを教える、年功序列などを教えることではありません。世の中のありとあらゆることについて何が一番正しいのか、どこに真理があるのかを考え問う哲学に近い学問であります。人間として生きるのにどうあるべきかを問う学問であります。道徳教育は読み書きそろばん以上に重要な教科と考えています。 以上、これからの時代の懸念、課題を申し上げました。この対策のための提言をいたしたいと思います。 ＡＩ、ＩｏＴ、
キャッシュレスの課題については、
地域経済圏を構想したり、金融工学を学んだり、地域での人間でなければできない仕事や特産品を開発したり、
外国人旅行客を満足させる
仕掛けづくりなどをしなければなりません。島根大学、松江工業高等専門学校、
島根大学短期大学部、各実業高校、島根県の各専門機関と市役所、企業、ＪＦ、ＪＡ、そして各地域の有意の市民と一緒になり、それこそ協働で構想し、計画し、実践していかなければならないと考えています。 こういうことを進めようとすると、現在の市の組織機構では全く動かないと思われます。現在の機構を新しい時代のニーズに合わせて大きく変えていってはいかがでしょうか。この際、若い大学の研究者、若い企業家、専門家、事業家、農業者、漁業者など専門的に深い人々の意見を幅広く聞いて反映されるのがよいと考えます。30代、40代で金融にかかわっておられる人々の価値観、物の考え方は団塊の世代とは全く違います。発想の転換をし、市役所の第一線の若い職員が研究機関や教育機関、各業種の若い人々と協働し、苦楽をともにし、その成果が市政に反映される手法をとった新組織機構について市長の見解を伺います。 一例を申し上げますと、私が若いころ修業しておりました美保関では、ワカメ栽培で人手を二、三人かけて１シーズン600万円、1,000万円くらいの収入があると言われております。若い人はいません。ワカメ栽培と春、夏、秋のほかの事業をセットにすると、若い人たちが夫婦で、グループで企業化することができそうです。ワカメはまだまだ品種改良の余地があったり、付加価値がつけられたり、また他の海藻の商品化をしたりと可能性は大であります。 青森県むつ市では廃棄キャベツ、白菜を餌としたウニの養殖も始まっているそうです。県水産試験場、地元ＪＦ、隠岐水産高校、境高校などと連携し特産品づくりを進め、仕事ができ若者が定住ができます。これは魚瀬から美保関までの全体に関係します。市長の
トップセールスでは手の届かない、真に力強い地元づくりに資することができます。 新しい機構、組織で仕事をする上で大きく活用するといいのが島根県庁であります。ちょうどいいタイミングであります。以前から市長は島根県の世話になることが余りお好きではないとか、市の職員で県庁職員と親しくなると煙たがられるとか、とかくのうわさがありますが、それではいけません。広い情報源と研究機関を持つ県庁ですから、大いに使っていただき、県庁の専門機関の活用について見解を伺います。 また、新機構では支所の位置づけが重要と思います。それぞれの地域の山、川、谷、どこにどのような集落があってどんな祭りがあり、何が生産され、どのような気質の人が住んでいるかよく知っていて、地域の人々と一緒になって考える支所職員が新時代に頼れる地域をつくり、守るかなめとなっていかなければなりません。漁港と港湾の違いや地域の国道、県道、市道の区別がわからないような職員では機能いたしません。特産品の開発、新しい漁業、農業などはつくることはできません。地元商工会、地元観光協会、観光ボランティアなど関係者と連携し、
外国人観光客や都会から来る観光客のための体験型観光を創設しなければなりません。 強い観光地の基礎は、そこで暮らす人々の豊かなライフスタイルにあると言われております。こうした支所のあり方は、よくよく慎重に検討すべきであろうと思いますが、底力のある地域づくりの支所の機能特化、機能強化について見解を伺います。 また、同じように公民館のあり方についても考えなければなりません。公設民営で日本一の公民館活動と誇ってまいりましたが、今後も日本一の公民館活動をするために、関係者の知恵を結集し、検討すべきと提案いたします。公民館制度のさらなる進化、充実について見解を伺います。 また、新機構のためのさまざまなことが言われておりますけれども、本日提案いたしました支所は外注できません。市職員の給与、福利厚生事務はすぐにでも外注できます。市民から見て納得のいく行政改革を進めることについてお考えを伺います。 そして、本日提案いたしました内容の教育関係でありますが、ここ数年松江市近郊の各市と比較して特色、特徴といったものがなく、淡々と教育行政が流れています。あれもこれも文科省が言ったことを全てやる、また問題が起きたら対症療法的に業務をするのではなく、これからの時代に真に必要な教育の課題をきちんと柱立てされ、教師にも保護者にも児童生徒にも目標や狙いがわかる教育としていただきたい。あわせて、公民館のあり方もこれと密接な関係があることであります。市民にとってわかりやすく、また納得のいく教育目標を掲げた教育への転換についてお考えを伺います。 新機構、新組織を提案いたしましたのは、これからの時代は小さな
地域経済圏や
コミュニティーが自治、経済活動の中心になると思われるからです。ヨーロッパの小国エストニアや金融で成功したルクセンブルクなど、いずれもこれまでの概念で言う大国ではありません。日本国内であちらこちらで萌芽はたくさん出ています。明治以来続いてきた国、都道府県、市町村の統治システムはもうすぐ機能しなくなるのではないかと思われます。さまざまな分野の情勢及び通信インフラ、輸送インフラが高度に発達した状況から、小さな集落、村、まちの単位から物事を考え、その上で全市の整合性を整える時代であると考え、これに即した市役所を構築していただきたいと願うものであります。 国からの上意下達が大事な事柄もあります。しかし、市民生活の日常の暮らしや経済活動は、もう上意下達ではありません。行く行くは島根県庁の東部担当部署、鳥取県西部担当部署と松江圏の各都市が合併することもあり得ることでしょう。その際にも小さな力のある
コミュニティーが力を発揮することが最も重要と考えております。市役所のあり方もこれからの時代に即して変化していかなければなりません。このことについての御見解を伺います。 以上、さまざま述べてまいりましたが、すぐにできることとできないことがあります。しかし、近未来の松江市民の暮らし、生きがい、働きがい、すくすくと育ってほしい子どもたちのことなど真剣に考え、申し上げました。市長の御答弁をお願いいたします。 さらに、昨今、県知事選挙が近づいてまいりました。松浦市長の言動が光っております。腹をくくり、性根を据えて、はっきりと物を言えば、人々に感動を与えます。市政運営におきましても政治家松浦正敬として発揮していただきたいと期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 立脇議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、冒頭で風通しのよい市政ということにつきまして、いろいろと御意見をいただきました。しっかりと受けとめてこれからも頑張ってまいりたいと思っております。 まず１つは、宿泊税についてでございます。この宿泊税につきましてお話をする前に、これまでの経緯についてお話をさせていただきたいと思います。 発端は観光協会をどういうふうに見直しをしていくかということからでございます。この問題につきましては、この本会議におきましても野津直嗣議員初め皆さん方から観光協会、これからの観光のあり方という形で御提言、御意見をいただいてきたところでございます。私ももっともなことだということで、観光協会のあり方について見直しをしていこうということで今やっているわけでございますが、もともと観光協会をなぜ今見直していく必要があるのかということでございますけれども、まず言うまでもなく観光の目的は地産外商の最も典型的な産業でございます。すなわち観光客からたくさんお金をいただいて、そしてそれを地域内で還元をしていくと、このことが観光事業の最たる特徴でございます。そのために観光消費額の最も大きな宿泊客をふやしていくことが最大の目標になろうと思います。 このことは、当然観光関係者にとりましてもプラスでもございますし、また行政にとりましても大きなプラスになっていくということでございますので、したがいまして観光を推進していく上におきましては、官民連携をして、観光協会の設置が自然の勢いだろうと思っているわけでございます。 現に、松江市におきましても前の宮岡市長の時代に、それまでこの市役所の中にございました観光協会を独立させて、観光協会、そしてまた外部の方に観光協会の会長になっていただくということが枠組みはできたわけでございます。しかしながら、その中身としましては、やはり人も、それからお金も実態としましては行政の丸抱えという状況があるわけでございます。このことは、結果としまして協会が何をするかということにつきましては、どうしても行政任せになってしまうという傾向に流れがちでございました。実態を非常に熟知している観光関係者のこういった実態を反映した知恵が、観光協会の事業になかなか反映しにくいという状況が結果として出てきているということでございます。 こういったことが観光協会を今活性化していく大きな理由になっているわけでございます。つまり、観光協会を行政からある程度独立をさせていく、自立をさせていくことが大変大事なことだということでございます。そういうことで、実は観光関係者と有識者から成ります検討会議を立ち上げまして、熱心な議論を経て御提言をいただいたところでございます。これが平成28年２月に御提言をいただいたことでございます。 この御提言の内容は、協会が自立をすることが必要だという立場から、いわゆる収益事業を主な内容とする株式会社化をすべきだということがその内容でございます。観光事業に収益性を求めると。つまり観光客から財源を求めるという発想は、協会の自立という点では画期的なものだったと思っておりますが、しかし収益性のある観光事業を企画立案して、これを民間の実施事業者に商品として売って収益を上げていくという発想であるわけでございますけれども、しからば何をしていくのかと、こういったことにつきましての具体的な内容がはっきりしておりません。もしもそれが可能であるならば、これは別にどんどん民間の会社が株式会社を起こして実施をすればいいわけでございまして、結局この提言をどんどん推し進めていきますと、観光というよりも、むしろ地域商社ですね。その地域の特産品を販売して地産外商していくと、こういったところに行き着くことでございまして、観光協会の活性化そのものの手段とはなり得ないと私は考えたところであります。 先ほどＮＨＫの報道で、私が株式会社化を目指しているという報道があったという話でございますが、あれは完全な間違いでございます。その点はこの場で訂正をさせていただきたいと。私がしゃべったわけではありませんけれども。そこでこの提言の持つ意味としましては、協会の自立、活性化のために協会は一体じゃあ何をしたらいいかということを我々に訴えかけてきたということが１つと、それから自立のためには自主財源がやはり必要だということを私たちに示唆をいただいたものと考えたわけであります。 そうした中で、非常に模索をしている中で、昨年の４月でございましたけれども、アメリカに参りましたが、そこでアメリカのホテル税を調査いたしたところでございます。このホテル税はホテル宿泊料金の２％程度を宿泊者から徴収して、そして徴収した８割程度をＤＭＯに補助して、これを財源としてホテル関係者の代表者から成る理事会等で、これはＤＭＯの理事会ですが、宿泊者をふやすための事業を企画立案、そして実施をするということでございますし、またこれを財源としてＤＭＯのプロパー職員の人件費、大体収入の３割程度ということを聞きましたけれども、こういったものに充てていくということでございます。 このシステムの大きなメリットとしては、税金を使って宿泊者をふやすための事業を行うことによって宿泊者がふえると、そうすれば当然宿泊者がふえて利用料金もふえ、そしてまたいわゆる宿泊税、ホテル税もふえていくという好循環が生まれていくということでございまして、これは我々が求めている協会の自立と観光関係者の実態を反映した宿泊者をふやそうと、これとがうまくこれによって結びつくのではないかと、まさに活性化に大きく役立つのではないかと思っていたところであります。 そこで、この考え方をまずホテル、旅館の組合の皆さん方にまずは理解していただく必要があるということで、役員の皆さん方にまずは個別にお話を申し上げたところであります。その了解を得た上で全体としての考え方をまとめていこうと思ったわけでございますが、案に反して大きな反対に遭ったところであります。この反対の理由は、先ほど立脇議員のほうからも言われたところでありますけれども、１つ大きな理由は、宿泊税を取っていない地域に宿泊者が流れていってしまうんじゃないかという心配を非常にするわけであります。我々はせいぜい100円とか200円の金額でどんどん人が流れていくようなことはあり得ないし、それに見合うような宿泊環境をつくれば、それは当然宿泊者をふやすことにつながるんじゃないかと反論をしたわけでありますが、なかなか危惧感があるわけであります。 それからもう一つは、自分たちに宿泊者をふやすアイデアを出してほしいといっても、なかなか自分たちは知恵がないんだと。だから、行政で考えてくれと逆に言われてしまったわけであります。それは、宿泊客をふやすことは
まちづくりにもつながる話なので、これは行政がやるべきだという考え方が主張されるわけであります。むしろ自分たちは自分たちの旅館、ホテルの宿泊客をふやしていくというのが仕事なので、その全体のパイを広げるということは行政がやってくれという考え方にあるわけであります。これはなかなか一朝一夕で解決ができないという感じを私は持ったところであります。 それからもう一つは、何も松江が全国に先駆けて税金を取らなくてもいいんじゃないかと、今取っているところは、東京だとか大阪だとか京都だとかたくさんの宿泊客が来てもう大変だと、こういったところは宿泊客から料金を取っても余り影響はないんだろうけれども、むしろこれによって宿泊客が減るような、松江においてそんなものを取るというのはやっぱりおかしいんじゃないかと。もう少し全国の様子を見た上でやったらいいじゃないかという大体考え方でございました。 結局、つまるところは、何か具体的な、宿泊税を使ってこうしたら確かに宿泊者がふえるというものが欲しいということが、関係者の多分偽らざるところではないかと私は思ったところであります。 そこで、立脇議員からも御提言がございましたように、これからまずそうした個別の皆さん方の御意見を伺うということは、もちろんこれからもやっていかなければいけませんけれども、外部の検討会議を設置していきたいと思っております。それはもちろん宿泊関係者だけではなくて、いろいろこれまで各地でそうした宿泊税とか観光協会の活性化、こういったことに努めてこられた方、有識者の方々いらっしゃるわけであります。先ほどお話があった藻谷さんであるとか、そうした方々いらっしゃいますので、そうした方々も入れてぜひ全国の状況だとか、それからスタンダードな物の考え方ですね。やはり自分のことばっかり考えた発想だと、なかなかそこから一歩も二歩も出てこないということがありますので、やはりそうした方々の冷静な判断も引き出しながら、まとめていきたいと思っているところでございます。 何よりもその中ではどういうふうにしたら宿泊客がふえるという具体的なものが打ち出せるのか、これは例えば全国でどんなことをやっているかとか、そういうこともそういった有識者から聞き出すこともできると思いますし、我々もまたいろいろ調査をしていきたいと思っております。 そうした中で、先ほど申し上げました旅館、ホテルなどの関係者の皆さん方が持たれている懸念であるとか不安であるとか、そうしたこともその中で出していただいて、しっかりと議論をしていきたいと思っております。 それから、先ほど申し上げましたように、個々の宿泊施設あるいは観光業界、こういったところからも幅広く意見を聴取する機会も設けていきたいと思っております。 それから、議員から御提案ございました研修会等の開催につきましても、これは理解をしていただく上で非常に大きな意義のあることだと思っておりまして、実施に向けまして検討してまいりたいと思っております。 今、宿泊税について全国の動きでございますが、旅館関係者の皆さん方が言っておられるような東京、大阪、京都以外にも、金沢、それから北海道の倶知安で導入が決定をされておりますし、そのほか北海道自身が検討を始めたと。それから、福岡市、長崎市、奈良市でも検討を表明されていると。この奈良市は、立脇議員も御承知のとおり、宿泊客がなかなか定着しないというところで、みんな京都とか大阪のほうへ流れていってしまうと、観光には来るわけですけれども、すぐ帰っちゃうということで有名なところでありますので、こうしたところが宿泊税を取るということは、一体どういう考え方でやろうとしているのか、これは大いにまた参考になるのではないかと思っております。 いずれにしましても、ホテル旅館組合の関係者の皆さん、あるいは経済界の皆さんに、まずはこのような進め方につきまして御理解をいただくように取り組んでまいる所存でございます。 大きな２点目は、文化振興でございます。 数点御指摘をいただいたわけでありますが、まずお城を守る市民の会の結成ということでございます。 この松江城を国宝にする市民の会を400年祭の一つの大きな運動として結成をしたわけでございますが、その際には立脇議員も中心になりまして議連をつくっていただいて、そうしたものが大きな推進力になったと思っておりまして、また本当に感謝を申し上げたいと思います。 今度もこのお城を守る市民の会の結成という御指摘をいただいたわけでございますので、ぜひまた立脇議員を初め議会の皆様方の御支援、御協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思っております。 このお城を守る市民の会でございますけれども、もともと御指摘ありました西先生のほうから、松江城だけを磨いてもしょうがないんだと、その周辺のまちですね。まち並みについての研究とか整備、それを生かした
まちづくり、こういったものの実践をしていくということが大事なんだというお話をいただいたところでございます。 御提案がありました市民の会の結成につきましては、松江城が国宝になってしまったと、なってしまったというのはおかしいんですが、なったということで、一つの目標が達成されたということがあって、逆に言いますと、今後まとめていく目標がなくなってしまったという一面もございまして、現時点ではなかなか組織の立ち上げには至っていないわけでございますけれども、したがいましていろいろな今後取り組みの中で、市民の機運醸成を図っていく必要があるんではないかと思っております。 その中で、実は同じく西先生のほうから御提案がございましたヘリテージマネジャー制度というものをですね。こういった制度の提案がございました。これは古い建物であるとかまち並みを地域の貴重な歴史文化遺産として保存活用し、そして
まちづくりにこれを生かしていくと、そういう能力を持った人材を育成しようというものでございまして、現在島根県の建築士会が中心になっていろいろとその人材を育てるための講習会、それから実際のまちでの調査活動、こういったことを行っていただいているわけでございます。そうした中でそういったお城であるとかまち並みに関心を持つ方々をふやしていくということを今後やっていく必要があると思います。 それから、現在でも松江城の調査研究委員会は存続しているわけでございますので、そういったところの調査研究を今後も一層続けていきまして、その成果を広報活動あるいは講演会を開催して、多くの市民に知っていただく、興味を持ってもらうということを今後も続けていきたいと思っております。 一方、現在でもいろいろな葵ライオンズ等々中心にしまして、松江城の清掃活動であるとか、いろいろな活動もいただいているわけでございまして、市民の中でもいろいろな活動があるわけでございます。したがいまして、市民それぞれでさまざまな形での松江城とのかかわり方があると思っているわけでございまして、これから組織の立ち上げに向けまして市民の皆さん方の機運を盛り上げながら、長く後世に継承されていく松江城を守る市民の会の立ち上げを進めてまいりたいと思っているところでございます。 ２点目は、松江城の天守の管理、研究を直営とすべきではないかという御指摘であります。 今指定管理者制度があるわけでございまして、公共施設等々につきましては原則指定管理、民間の管理運営、民間の力をかりてやっていくという方向が一方で出ているわけでございます。したがって、文化財についての管理につきましては、私は文化財としての価値を高めるための保存、研究の実施、あるいは展示、それから活用の方針の決定につきましては、当然市において行っていくべきだと。現在でも文化財の専門職員等を配置しているわけでございます。 一方、指定管理者はこうした専門職員等が決定しました方針等に基づきまして、文化財として正しく理解をして、適切に保存をしていくこと、それから観光誘客を図っていくこと、そして多くの市民の理解、共感を得ながら活用していくこと、こういったものを基本理念として管理を行ってもらいたいと思っているわけでございます。そういうことで、今後も文化財の保護あるいは活用につきましても市が責任を持ちながら、管理につきましては、その方針のもとで指定管理というやり方で考えていきたいと思っております。 今、こういった文化財と観光とのかかわりに一定の懸念をお持ちだと思っておりますので、今のような体制が果たしていいのかどうか、こういったことも含めて、市の所管部署についても検討していきたいと思っております。 ３点目は、市制130周年ということで西先生、高橋一清さんの顕彰というお話をいただいたところでございまして、大変貴重なお話をいただいたと思っております。今度、既にお知らせをしておりますけれども、ことしの10月31日に市制130周年という記念式典を行うことにしておりますが、その際に名誉市民、それから特別功労者、それから市政功労者の表彰を予定しておりまして、この顕彰、それから表彰の選考につきましては、選定審議会、それから検討委員会で審議を行って選定をするという流れとなっておりますので、その際に検討してまいりたいと思っております。 ４点目は、近未来を想定した
まちづくり施策の準備ということで、いろいろ数点御指摘がございましたし、その前にいろいろな現代の教育とのかかわり等々御指摘がございました。 まず１つは、ＡＩ、それからＩｏＴ、
キャッシュレスが進む時代のニーズに合わせた新組織機構についてでございます。 私は、ＡＩであるとかＩｏＴあるいは
キャッシュレスは、あくまでも手段として考えていかなければいけないと思っておりますし、目的ではないと思っております。したがいまして、今それぞれの市役所が各分野において行政サービスを行っているわけでございますけれども、その行政サービスの中で、その行政サービスの向上を図る意味で、ＡＩであるとかＩｏＴであるとか
キャッシュレスを取り込んでいくということが必要であろうと思っております。 したがいまして、こうしたことにつきましての対応は、原則はやはりそれぞれの担当部局が時代をにらみながら検討していくというのが対応であろうと思っておりますが、一方において例えば他分野においてもこういったＡＩであるとかＩｏＴをもっと活用できるんじゃないかということもあるわけでございますので、市役所全体をにらんだ進行管理といいますか、そうしたものを考える部署も必要であろうと思っております。 現在、この
キャッシュレスにつきましては、いろいろな部門でこの
キャッシュレスの取り扱いが検討されておりますので、当面産業支援センターが中心になりまして、市役所全体としましての
キャッシュレスにつきまして統率をとっていくという体制をしいているところでございます。 今後もそういう形でやっていきたいと思っておりますが、何よりも御指摘がありましたように、今の時代がどんな時代になっているのかと、そのためには市民がどういうニーズを持っているのかといったことにつきまして、職員が地域に出かけて、地域の方々との共創、協働によりまして
まちづくりに取り組んでいると、そういうことがまず根底においては必要だということでございますので、そうした市民への、出かけていくということを積極的に取り組んでいきたいと思っております。 それから、県庁、専門機関の活用でございますけれども、現在でも職員研修に県の自治研修所、それから保健環境科学研究所に保健衛生関係の検査業務をお願いしております。それから、児童相談所、しまね国際センターなどとは県、市で連携をしまして、対応を行っているところであります。 このように、現在も各分野で必要なところは県と相互に協力しながら、市民サービスの向上に取り組んでいるわけでございますが、今後も積極的に県との連携を行ってまいりたいと思っております。 ３点目、４点目は、支所の機能特化、機能強化、それから新時代に向けての公民館制度の進化、充実というお話でございます。 まず、ちょっと押さえておかなければいけないのは、いわゆる合併前の役場と現在の支所とではやはり基本的に異なっているということは、これは御理解をいただく必要があろうと思っております。それは支所になりますと、松江市の一つの組織でございますので、当然いろいろな職員が定期的に異動していくことになるわけでございますので、したがいまして役場のように地域のことを知り尽くした職員を継続的に配置していくことは、これはできないということでございまして、そういう前提でこれは考えていかなければいけないだろうと思っております。 それから、一方旧松江市の各地区におきましては、公民館を拠点に町内会・自治会、各種団体の皆さんが協力をされまして、各地区の振興に御尽力をいただいているわけでございます。現在、旧松江市、それから旧町村、全ての地区で地域版の
まちづくり総合戦略の策定を進めていただいているわけでございますけれども、こうした取り組みは支所管内であるかどうかにかかわらず、当然松江市全体として重要なことでございますので、市全体として取り組んでいく必要があると思っております。 実は平成24年６月に公民館、それから支所のあり方検討委員会から提言を受けておりまして、支所と公民館につきましては、旧町村部におきましては複合施設をつくっていくというところまでで終わっているわけでございます。 ただ、今後の支所と公民館につきましては、地域拠点のあり方という項目を設けまして、述べているわけでございますけれども、そこでは将来的な全市域の地域拠点のあり方については、少子高齢化や人口問題などの地域の現状やさまざまな課題を見据え、また行政サービスの公平性を含めて、どのような体制が望ましいのか検討が必要だという形になっているところでございます。 私は常がね申し上げておりますように、やはり今後支所と公民館は合体をしていく必要があると思っております。もっとはっきり言えば、公民館単位で地域のことはやはりやっていく必要があると思っているところでございます。したがいまして、今後支所につきましては、そういう方向で縮小していくべきだと思っているわけでございますけれども、しかし今の公民館が、それはそのままでいいということにはならないわけでございますので、公民館の拡充であるとか、今公民館の活用がどうなのか、そういったところも十分考えながら、公民館自身の見直しとあわせて考えていく必要があると思っております。 ５点目は、市民の納得がいく行政改革ということでございます。 合併以降、それぞれで重複していた部門等々もございまして、10年間で職員の400人削減と、こうした行政改革に取り組んで、一定の成果を上げたということでございますし、あわせて財政の健全化を進めてきたわけでございます。この10年間も終わりまして、今後も社会の進展に合わせた行革を行っていく必要があるわけでありますけれども、今後の行革につきましては、御指摘ありました事務事業の見直し、それから公共施設の適正化、こうしたようなものを柱にしながら、地道ではありますけれどもやっていく必要があると。その際には、現在要請されておりますワーク・ライフ・バランスの問題であるとか、あるいはＡＩ、ＩｏＴ、それから機械化の問題、こうしたようなことも念頭に置きながらやっていく必要があろうと思っております。 当然、サービスを受ける市民の立場からいろいろな反対論なり、そうしたものもあるわけでございますけれども、私どもとしましては全体の立場に立ってこの行革を推し進めていく必要がありますので、そうした受益者に対しましても丁寧に説明して御協力をお願いしながら、行っていきたいと思っているところでございます。 来年度は松江市の行財政改革の大綱の改定を予定しているところでございます。ＡＩ、それからＲＰＡ、ロボットですね。ロボットを使った事務の執行、それから議員が御指摘ありました事務の外部委託、事務事業の見直しに取り組んでいかなければなりませんけれども、この委員会でさまざまな立場の御意見を伺いながら大綱をつくっていきたいと思っております。 ６番目は、市民にわかりやすく納得がいく教育ということでございます。 市民にとってわかりやすく、また納得のいく教育でございますけれども、まさに教育とは何かということだろうと思っております。議員は一定の価値観なり、そうしたものをきちっと小さいころから植えつけるべきではないかという立場に立っておられると私は思っておりますけれども、やはり私は道徳観あるいは歴史観、愛国心につきましても統一的な価値観を植えつけると、教育によって、ということではないのではないかと思っております。 それぞれの価値観は、それぞれの子どもたちがいろいろな経験、あるいは人との交流を通して自分でやはりこれは持っていくと。つまり価値観が多様化することは当然のことだろうと思っております。その際に、やはり価値観を形成する力、これが例えばコミュニケーション能力であったり、考える力であったりということになるわけでございますけれども、私が常がね申し上げておりますのは、歴史的な物の考え方も一定の価値観を持って歴史を見ることではなくて、やはり物には横のつながりだけではなくて、縦のつながりも一方に念頭に置いて物を考えていく必要がある、この出来事がどういう経緯から起こっていることなのかとか、そうしたものに立ち返りながら物を考えていくことも、これはやはり大変大事なことではないかと。その中で子どもたちがどういったことに価値観を見出していくか、これはそれぞれ一人一人のやはり感じるところは違ってもいいのではないかと思っております。 要するに、学ぶ力、学び力であろうと思っておりますので、そういう学び力を伸ばす教育を今後もやっていきたいと思っております。 それから最後は、小さな集落、村、まち、
コミュニティーの重要性、それに即した市役所のあり方というお話でございます。 ちょっと私もお話を聞いていてよくわからない点がございましたけれども、これからの時代が小さな
地域経済圏、地域通貨のようなものが、あるいは
コミュニティーが自治経済活動の中心になるという御指摘がございましたけれども、ちょっとどういうイメージなのかというのはよくわかりませんので、今後また立脇議員のほうからお話をお聞きしたいと思っておりますけれども、一般的に私が考えますのは、これまでは高度経済成長の時代は拡散型の社会だったと思っておりまして、どんどん物事を消費していくことで、経済成長が、市場第一主義ということだったろうと思います。これがやはり資源の有限性であるとか、そういうことから成熟社会であるとか循環型の社会、あるいは持続可能な社会ということが言われてきているわけでございます。 そういう中で、したがいましてどんどん拡張する圏域の中での経済等々を考えていくということではなくて、もう少し自分の身の回りの中での経済活動であるとか、そういうことを基本に置きながら物事を考えていくということが、これから求められてきているということだろうと思います。 それが経済活動とどのように直結するかというのはよくわかりませんが、一方においてどんどん人口減少あるいは高齢化という中で、それぞれの小さな枠組みの中で閉じこもっておりますと、だんだんと縮小再生産になるわけでございますので、一方においてはやはり連携であるとか広域連携もやりながら、やっていく必要があろうと思っております。しかし、主体はやはり持続可能ということになりますと、それぞれの
コミュニティーが主体になっていくだろうと思います。 これは、基本は歴史的に形成された集落あるいは神社という心のよりどころを核とした集落、そういったものがまとめる場合の一つの求心力になっていくのだろうと思っております。そういうこともありまして、私も以前から例えば合併後でございますが、わがまち自慢発掘プロジェクトをやって、自分の身の回りにどのような自然なり歴史なり誇るべきものがあるのかと、それらを掘り起こすことによって地域に対しての誇り、愛着を求めていこうというプロジェクト事業も行ったところでございまして、現在各公民館単位でいろいろな地図をつくっていただいたり、そういうことになっていると思います。 それから、現在では先ほど申し上げました地域版の総合戦略の取り組みが行われているわけでございまして、そういう取り組みを通して、各それぞれの集落あるいは
コミュニティーでのまとまりを強固にしていくということをやっていく必要があると思っております。 一方で、では市役所はどういう役割を果たすべきかということでありますけれども、やはりそうした小さな集落、
コミュニティーをある程度統一的な概念なり、そういったものでまとめていくこともこれは必要だし、引っ張り上げていくことも必要でございます。それから、広域的な連携をやっていくことも必要でございますので、その仲立ちとして、市役所はこれからも貴重な存在として必要になってこようと思っているところでございます。 きちっとした答えになったかどうかわかりませんけれども、私の思いとしまして申し上げさせていただいたところであります。
○議長（森脇勇人） 立脇議員。
◆32番（立脇通也） ありがとうございました。決して私は子どもたちに価値観を強要しようとしているものでも何でもございません。ただただ、健康な心と体を持つ子どもたちに育ってほしいということを願っているだけでございます。 それから、これからの時代、小さな単位で、小さな集落と申しますか、その一つが例えば公民館の単位であるとするならば、やはりそこには信頼関係を基礎とした自立した地域が求められるんだろうと思っております。それがありさえすれば、どういう合併が起ころうと、しっかりとそれを守っていくことが大切だろうと思いますし、それをやはり統括していくのが市役所の役目であろうと思ったところでございます。以上で終わります。
○議長（森脇勇人） 19番野津照雄議員。 〔19番野津照雄議員登壇〕
◆19番（野津照雄） おはようございます。松政クラブの野津照雄でございます。いよいよ平成最後の松江市議会定例会一般質問が本日から始まりますが、会派の皆様にはそのようなときに代表質問ができる光栄をいただき、ありがとうございます。 今月24日に天皇陛下在位30年を記念する式典が盛大に行われ、陛下は国民の平和を希求する強い意志により、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代と振り返られました。平成の30年間は、昭和でさきの大戦の戦後処理が行われ、新しいミレニアム、21世紀の輝かしい未来を迎えるはずでありましたが、韓国との竹島問題、ロシアとの北方領土問題、北朝鮮の拉致、核ミサイル問題などいまだに解決に至らず、平成の時代には新たに中国との尖閣問題、経済でのリーマン・ショック、国内では東京一極集中、少子高齢化による人口減少問題、地震や台風に起因する未曽有の被害等々さまざまな問題も出ましたが、全て新しい元号の時代に持ち越されます。 そのような中、国においては消費税増税を見据え多くの対策事業を新年度で展開されますが、松江市として対応できるよう国、県との連携を十分にとられ、対応されることを願い、以下質問いたしますのでよろしくお願いいたします。 このたびの施政方針において、市長は松江のまちの品格について述べていらっしゃいます。歴史に彩られたまち並みと市民の生活の営みが調和し、風情や品格があると言われ、それが市民の誇りになっている、まさにそのとおりであると私も思います。
国際文化観光都市である松江市は、県都としての都市機能を備え、長い歴史と文化に育まれ、まさに品格の漂うまちであると考えております。私は、その品格のある松江に一層磨きをかけ、それを国内外に誇れる、そして訪れたくなる、住んでみたくなるまちの魅力に高めていくことがこれからは必要であると思いますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。 また、市長はその具体策の一つとして、都市機能のデザイン化を上げていらっしゃいます。その中の何点かについてお考えをお尋ねいたします。 人口減少が進む中、市内に空き家、空き土地が散見されることとなり、この遊休資産が活用されるまち並みの再構築は大きな課題であると考えております。市長は、これらを活用するエリアリノベーションを進めていくと述べていらっしゃいますが、どのようにまちの活性化につなげていかれるのか、取り組みを始めるに当たっての考え方や目指すべき将来像についてお尋ねをいたします。 次に、殿町やＪＲ松江駅前の再整備について、国や県、ＪＲなどの関係機関と議論されている段階だと思いますが、その中で課題は抽出されていますでしょうか。そして、その解決策まで検討していらっしゃいますでしょうかお尋ねをいたします。 また、緑の基本計画の改定が予定されていますが、改定に取り組む都市機能ということで関連いたしますが、交通系ＩＣカード導入の可能性など総合的な交通サービスの改善に向けた検討状況や、今後の導入スケジュールについてお尋ねをいたします。 方針や改定に伴い導入されるＰａｒｋ－ＰＦＩを初めとする新しい概念についてもお尋ねいたします。 さきの11月議会の代表質問で比良議員の質問に続いてでございますが、伯備新幹線については、昨年中海・宍道湖・大山圏域の５市で準備会を発足され、推進組織が５月に立ち上がる予定ですが、整備計画への格上げに向けて今後の取り組みはいかがでしょうかお尋ねをいたします。 この項の最後に、松江の文化について、担当部長を配置され、そのあり方を検討していくと述べていらっしゃいます。私も松江市はさきに述べましたように、ほかの都市にはない歴史と文化に満ちたまちであると思いますが、時代の流れの中で、改めてこの松江の文化について組織の改編を伴う強い意図、意義について市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、昨年松政クラブとして平成31年度予算編成等に関し要望いたしました事項について何点かお尋ねをいたします。 まず、大橋川改修事業のさらなる事業進捗と、新大橋かけかえに伴う背後地の整備と新しい
まちづくりとの整合性、地元の皆様の御協力を得られて事業されています。新年度の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、宍道湖・中海、大橋川、堀川の水質浄化、水草対策の現状、課題、新年度の計画についてもお尋ねをいたします。 また、育てる漁業と調査目的であります石倉かご、この設置によるウナギ、エビ等の生育状況の現状並びに今後の計画、漁業振興策の新年度の取り組みについてもお尋ねをいたします。 次に、松江市の新年度予算についてお尋ねをいたします。 日銀松江支店が２月に公表された山陰の金融経済動向の概況によりますと、山陰の景気は緩やかな回復を続けている。個人消費は基調として底がたい動きが続いている。住宅投資は横ばい圏内で推移、設備投資は受注や収益の好調を背景に水準を切り上げている。公共投資は弱含みで推移している。この間、雇用・所得環境は、振れはあるものの着実に改善傾向にあるとされています。 このような中、国の平成31年度予算における地方財政対策は、一般財源総額について、昨年を6,000億円上回る62兆7,000億円、水準超経費を除くと60兆7,000億円が確保されました。また、地方税が増収となる中でも、地方交付税総額についても前年度を2,000億円上回る16兆2,000億円が確保され、臨時財政対策債は前年度から大きく抑制され、ある意味総額の確保と質の改善が見られています。 このほか、今回の財政対策のポイントは、幼児教育の無償化に係る財源の確保、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策の推進、地方財政の健全化などですが、特に幼児教育の無償化については、平成31年度は地方負担分を措置する臨時交付金が創設され、全額国費で賄われますが、平成32年度以降は交付税算定基準に入れられ、交付税での措置になります。そうなると、地方負担が出てくる可能性もあり、今後の流れが気になります。 消費税増による環境性能割の臨時軽減に係る財源確保についても、地方税である自動車税、軽自動車税の環境性能割減収分を平成31年度は地方特例交付金で全額負担されますが、これも消費税増加分の地方消費税交付金の増額分や地方税源をいじくることにより起こります県と市の交付税のシフトについても、今後比べていく必要もあります。 今回注目するのは、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策の推進ですが、国は平成30年度補正予算、平成31年度、平成32年度の３カ年で７兆円規模を考えておられ、平成31年度は緊急対策事業費１兆2,000億円、地方単独事業で実施される防災インフラ整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費3,000億円の計１兆5,000億円が計上される見込みです。松江市においては今年度５年ぶりに一般会計総額が1,000億円を超え、1,001億9,800万円となったところであり、多くの事業が展開される予定です。 そこで、国の予算措置がそれぞれ松江市の予算措置へどのような影響があったのか、また今回の国の制度改正には今後どのような懸念があるのか、松江市において新年度はどのような方針のもと予算を計画されたのかお尋ねをいたします。 次に、総合戦略関連の予算が103事業、約43億3,000万円計上されていますが、総合戦略も平成31年度は最終年度となり、次の戦略も平成31年度は考えなければなりません。毎年成果について検証されていますが、総合戦略のこれまでの成果、実績、今後の課題についてお尋ねをいたします。 ちなみに、県が行った総合戦略についても、松江市ではどのような評価をされていますでしょうかお尋ねをいたします。 次に、毎年のように予算確保が進まない社会資本整備総合交付金についてお尋ねをいたします。 御存じのように、社会資本整備交付金は、国に５年間の計画を立てて予算要求し、実施するものでございますが、特に道路局分はパッケージごとに分けられ、防災・安全関連のものは要望額が通っていますが、一般的な道路改良のものはここ最近決定率が低く感じます。社交金、道整備交付金の交付金額は、松江市では平成28年が48.56％、合計で61.07％であり、平成29年度は36.94％、合計で62.28％、平成30年は56.57％、合計で87.42％となっています。 特に、一般的な道路改良が交付されないと、整備計画の書き直し、結果、事業が進まないという状況になります。昨年、国土交通省の研修を経た後、松政クラブでもさまざまなルートで社会資本整備交付金の要望額について増額すべく要望活動してまいりましたが、今までの交付に対する市長のお考え、新年度の交付決定の状況につきお尋ねをいたします。 次に、地方創生拠点整備交付金についてですが、平成30年度補正予算でも同交付金事業が計上されていますが、２年間で事業を終了させなくてはならず、補正予算では１年と数日しかありません。使いにくく感じますがいかがでしょうかお尋ねをいたします。 次の項目ですが、連携中枢都市圏構想、これについてお尋ねをいたします。 国は、地域において相当の規模と中核性を備える圏域において、市町村が連携しコンパクト化とネットワーク化により一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点であります連携中枢都市圏を形成することを目的に、連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結し、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取り組みに対して必要な財政措置を講ずることとしたようであります。松江市は現在中海圏域４市で定住自立圏を構成していますが、さらに踏み込んで連携中枢都市を目指すのかお尋ねをいたします。 関連の問題につきましては、後日同僚の三島伸夫議員から質問いたしますが、平成30年度は札幌、福山、新潟、千葉などが委託団体になったようですが、この連携中枢都市圏についての市長の見解はいかがでしょうかお尋ねをいたします。 次の項目として、台湾台北市との交流事業についてお尋ねをいたします。 台湾で富貴な花とされるボタンを縁として、本市と台北市の交流はこれまで長きにわたり続いてまいりました。振り返りますと、平成17年に台北市の正月を祝う春節前建国花市に松江大根島牡丹を初めて出展して以来、台北市との交流は年々深まり、平成22年11月に開催された2010台北国際花卉博覧会開幕式では、松江大根島牡丹がメーンの花としてステージを彩り、台北市政府及び多くの台北市民から熱烈な歓迎を受けたと記憶しています。また、今日に至るまで、松江市議会といたしましても松浦市長とともに春節前建国花市に出向き、ボタンの販路拡大や観光ＰＲに積極的に連携し、台北市政府や春節前建国花市を主催する建国花市自治会とも良好な関係を築いてきたと思っております。 このようにボタンの販路拡大を中心に、長きにわたり取り組んでまいりました台北市との交流を振り返り、改めて市長はどのような成果があったとお考えでしょうかお尋ねをいたします。 多くの台北市民に愛される松江大根島牡丹は、本市が誇るブランド商品であることに異を唱える人はいないと思います。しかしながら、市長のメルマガにもありましたように、ボタンの栽培量は10年前の130万本に比べ、現在は66万本と半減しており、栽培農家も同じく半減しているのが実情であります。この原因について、市長は個々の農家が個別に販売先と単価交渉を行うため、値崩れが起きており、今後は販売体制の確立が必要であるとされています。 私もこの考えに賛同はいたしますが、一方でこれまで続いてきた慣習を見直し、新たな販売方法をつくり上げることは、口で言うほど容易なことではないと思っています。漁協のシジミの問題も一緒だろうかと思います。今後、関係者の皆様と協議をしていかれるとのことですが、生産者が弱い立場にある中、市が強い決意を持って臨まれる必要があると思いますが、具体的にどのように進めていかれるのかお考えをお尋ねいたします。 さて、台北市との交流は、今後中海・宍道湖・大山圏域市長会の５市に拡大されると聞いています。このため、先月開催された春節前建国花市には圏域５市長とともに森脇議長も同行され、さらに６商工会議所、経済同友会など大規模な訪台団を結成し、台北市を訪問されました。このたびの訪問では、これまで松江市と台北市で締結してきた交流覚書を圏域に拡大して締結する方針を台北市に示されたと伺っております。さらに、次年度は台北市政府が来日し、松江市及び圏域を訪問する意向があるとも聞いております。 そこで、このたびの訪台の成果とあわせ、松江市と台北市の交流を圏域に拡大する意義と、今後の具体的な取り組みやスケジュールについてどのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。 圏域市長会に交流が拡大した後も、ボタンはもとより、経済、観光、文化交流などについても松江市がリーダーシップをとって進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。 最後に、ことしは改元の年であります。５月１日の改元を祝す催しも全国で計画されていると思いますが、先陣を切り日本三大船神事の松江城山稲荷神社式年神幸祭（ホーランエンヤ）が五大地を中心として、諸般の厳しい状況下でも準備に取りかかっておられます。２月20日のホーランエンヤ、櫂伝馬船の安全航行祈願祭、並びに櫂伝馬船の引き渡し式も無事に終了しました。 この後は本番の５月18日の渡御祭、22日の中日祭、５月26日の還御祭の成功に向け、官民の区別なく松江市民一体となり全国に発信すべきと感じますがいかがでしょうか。御所見をお尋ねし、質問を終了させていただきます。明快な答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 野津照雄議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、大きな第１点目としまして、施政方針について数点御意見をいただきました。 まず１点目は、松江市の品格についてでございます。 施政方針でも申し上げましたように、まちの品格を高めていくということが、今後「選ばれるまち 松江」の実現のためには絶対に欠かせないと思っているところでございます。 以前、作家の童門冬二さんという方をお招きして、いろいろなお話をお伺いする機会がありましたけれども、その際に言われておりましたのは、文化あるいは歴史の裏打ちのない観光は本物の観光ではないんだということを力説されていたわけでございます。結局、今回のまちの品格も、突き詰めていきますと松江らしさということになるわけでありますけれども、それもやはりその裏打ちとして、先人から承継した松江の歴史、文化、自然と、こういったものがなくてはいけないと思っておりますけれども、しかしそれは歴史や文化や自然を並べ立てれば松江らしさになるわけではなくて、それをどういうふうに生かすかということが大切だろうと思っているところでございます。 一つの例でいきますと、先ほど立脇議員のほうからも苦言を呈されましたが、200年祭を今行っているわけでございますけれども、これは単に観光として200年祭を行っているわけではなくて、松江が誇る茶の湯文化をもっともっと将来に向けて承継をしていくということが一番大きな目的なわけでございます。そのためにどういったことをやるかということを、今回茶の湯条例という形で示させていただいているわけでございます。 そういうことで、私は一層文化とか歴史であるとか、そうしたものをもっともっと深掘りをしていく、あるいは余り現在研究されていないようなものについてもっと研究を進めていくという中で、松江の観光であるとか
まちづくりとか、そうしたものに応用できるものがあればどんどん応用していくと、そういうものを考えていきたいと思っております。 この項の最後にお触れになっておりますが、組織改編ということで、今回文化の担当部長を配置して、そのあり方を検討していくことにいたしているわけでございますけれども、これも今申し上げましたように、そうした松江が誇る文化、歴史、こうしたものをどのように行政に反映をしていくのかということを、これをやはり考えていくことが必要だろうと。今、文化については、松江は観光文化課であるとか、そういうものが連綿と受け継がれてきております。 しかし、これはなぜ観光に文化があるのかということにつきまして、余り深く考えずに行われてきているわけでございますけれども、もう少し松江の持っている文化、こうしたものについて少し考えてみる必要があるんじゃないかと。それから、古い文化だけではなくて、新しい文化も今いろいろと育ちつつあるわけでございますので、そうした文化と古い文化とを融合させていくとか、そういうことでまた新しいものが出てくることもあるわけでございますので、今の松江の文化を深掘りして、どのように行政に反映をさせていくかと、大変これは難しいものでございますので、専門的な先生方にも参加をしていただいて、検討していただく必要があると思いますけれども、松江市としての考え方をまとめていきたい。できれば茶の湯条例のような形で条例化していくと大変いいかなと思っているところでございます。 それから、施政方針の２点目でございますけれども、２点目はこの都市機能のデザイン化と具体的計画ということで、これも数点いただいておりますが、エリアリノベーションでございます。現在、今年度つくりました都市マスタープランでございますけれども、この中では既存ストックの有効活用を進めることにいたしております。こうした考え方を実践していくために、既存の建物を生かして宿泊施設あるいはカフェなどに改修をして活用するリノベーション事業を行って、そしてそれを一つの点から面へ広げていくことでエリアの価値を高める、生み出していくと、こういうエリアリノベーションに取り組んでいきたいと考えているところでございます。 具体的には、起業あるいは新規出店の希望者を募りまして、短期集中の合宿形式での実践講座、課題抽出のためのフィールドワークを実施して、
まちづくりを担うプレーヤーを育成すると、同時に不動産のオーナー、建築・不動産業界、大学、金融機関などとも連携しまして、それぞれのエリアの将来構想を描いて、個々の事業を実践しながら将来像の実現に結びつけていくと。具体的な事業と、そうした将来構想をぶつけ合いながら、そのエリアの構想をつくり上げていくということにしていきたいと思っております。 また、このリノベーション事業は、周辺部でも展開が可能であると考えておりますので、こうした手法で市域全体としての活性化を進めていきたいと思っております。 ２点目の殿町、ＪＲの松江駅前再整備でございますけれども、現在殿町、それからＪＲ松江駅前の再整備の検討につきましては、それぞれ懇話会を設置しまして、議論を進めております。殿町につきましては、特徴といたしまして松江城を中心とした観光施設、事業所が集積をして、そしてまた多くの観光客、従業者が集まる区域であるにもかかわらず、飲食あるいは買い物等で楽しくまちあるきができる機能が不足をしている、あるいは駐車場が小規模で分散をしているという課題が指摘され、整理をしているところであります。 そのため、地区内の駐車場を集約、再編して、月決め駐車場あるいは時間貸し駐車場をわかりやすく再配置すると、それから集約、再編により生み出されました土地あるいは既存の空地を活用して、飲食店あるいは物販店といった集客機能を新たに配置、充実させていくと考えております。 それから、ＪＲの松江駅前でございますけれども、平成12年にこの周辺の整備は完了して、現在の形となっているわけでありますけれども、以後、民間の駐車場の増加、それから運転手不足によりますタクシーの稼働台数の減少など、当時と駅周辺を取り巻く環境は大きく変化をしまして、駅前に必要とされる機能をどのように再配置をしていくかということが課題になっているわけであります。 それから、現在の駅前には地下通路の出口、それから周辺施設の立地が簡単にわかる案内地図、それから誘導表示がないために、観光客を初めとします来訪者が、行き先あるいはバス乗り場を見つけられずに困ることが多いというような課題もあるわけでございます。そのため、駅前広場のバスターミナル、それからタクシー乗り場の配置の再検討、それから駅前地下通路の案内表示や誘導サインの改善を早急に進める必要があると考えております。 それから、交通のＩＣカードでございますけれども、この交通系のＩＣカードにつきましては、現在ＪＲ西日本が開発いたしましたＩＣＯＣＡが、山陰本線の伯耆大山駅から出雲市駅までの間で導入をされている、それからさらにことしの３月16日から境線でも全国初の車載型として供用開始をされることになっております。 したがいまして、今後中海・宍道湖・大山圏域の二次交通の利便性向上あるいは利用促進を図るためには、ＩＣＯＣＡと連携をすることが現実的であるということで、新年度、圏域市長会の事業として路線バスへのＩＣカードの導入につきまして、ＩＣＯＣＡをベースに調査研究を行う考えにいたしております。その成果を踏まえまして、できれば平成32年度以降の早い時期に導入を目指してまいりたいと思っております。 このＩＣカードの導入によりまして、１枚のカードで路線バスあるいはＪＲ双方が利用できる、そういった利便性が向上いたしますし、路線バスの乗り継ぎ割引あるいは共通定期券の導入が可能になるなど、利用促進に貢献するものと考えております。 それから、緑の基本計画でございますけれども、これは平成29年に都市公園法の改正が行われまして、その中で公園施設のＰａｒｋ－ＰＦＩ、それから公園の活性化に関する協議会の設置などの方針が示されたところでございまして、その導入に向けましての本市の基本方針を定めるために、緑の基本計画の改定を行うことにいたしたところであります。 新たに創設されましたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度でございますけれども、飲食店、売店等の公募対象公園施設の設置または管理と、その周辺の園路、広場等の特定公園施設の整備、改修等を一体的に行う人を公募により選定するという制度であります。この導入によりまして民間の優良な投資を誘導しまして、公園整備を行うことで、公園管理者の財政負担あるいは管理面積の軽減を図ることが可能となります。 それから、一方の公園の活性化に関する協議会の設置制度でございますけれども、これは公園管理者が都市公園の利用者の利便性の向上を図るために必要な協議を行うための組織を設置することができるという制度でありまして、各地域の公園利用者の実態に合ったローカルルールづくりが可能となるものであります。 それから、伯備新幹線の問題でございます。 この伯備新幹線につきましては、11月議会で比良議員にお答えをして以降、12月25日にこの推進会議の設立準備会の主催で、国交省のほうから担当職員を招いて研修会を開催したところであります。そして、ことしの５月には準備会に圏域の市町村議会の皆様、それから経済界の皆様方にも加わっていただきまして、伯備新幹線の整備推進会議を設立する運びとなっております。設立後にはこの整備計画への格上げに向けて国への要望活動を行うほか、秋には総決起大会を開催いたしまして、伯備新幹線の実現への機運を盛り上げたいと考えております。 先日、与党の自民党のほうから新幹線の委員会が設置をされておりまして、それのヒアリングを３月に行うことになっておりますので、そうしたところへも出かけまして、取り組み状況等をお示ししまして、要望していきたいと思っております。 それから、この取り組みがもっと進むためには、この活動を県が主体的に担っていただくことが必要でございますので、そうしたことにつきまして、県御当局に対しましてもぜひ強く要望していきたいと思っております。 議員連盟の皆様方、引き続きの御支援をお願い申し上げたいと思います。 ２点目は、会派の重点要望ということでございます。 会派の重点要望で、まず大橋川の改修事業の事業推進について、現在の進捗状況と新年度の取り組みでございます。 まず、大橋川の改修でございますけれども、上流の白潟地区では今移転補償が進んでおります。しかし、まだ補償対象の７割程度の契約が残っているという状況でございます。それから、新大橋のかけかえも予定されておりまして、地域
コミュニティーの維持あるいは中心市街地の活力が衰退しないように、事業費の集中投資を国に対しまして強く要望してまいりたいと思っております。 それから、下流部でございますけれども、家屋移転、それから文化財調査、関連する市道整備などを行っておりますし、それから両岸の堤防整備も進めております。それから、松崎島の堤防整備に向けての用地買収、それから工事用道路及び仮橋につきましては、早期着手を国に対しまして強く働きかけてまいります。 それから、大橋川改修と新大橋かけかえに伴う背後地の
まちづくりでございますけれども、南岸の白潟地区では
まちづくりの素案を市議会、それから地元関係団体に説明を行ったところでございます。今後は、地元に
まちづくり委員会を設置していただきまして、都市再生整備計画を策定して
まちづくりを進めてまいりたいと思っております。 それから、北岸では今後の堤防、護岸の整備方針に合わせまして、水辺の景観、それから回遊性に配慮しました
まちづくり計画を、地元の皆様の御意見等をお聞きしながら検討していきたいと思っております。 それから、水辺空間のにぎわいの創出に向けました、かわ
まちづくり計画の策定、それから宍道湖から大橋川につながる
夜間景観を創出するためのライティングマスタープランの策定にも取り組んでまいりたいと思っております。 それから、続きまして宍道湖・中海、大橋川の水質浄化、水草対策でございます。それから、漁業振興でございますが、まず宍道湖・中海の水質の問題でございますけれども、両湖とも水質は改善傾向でございます。それから、今さらなる水質改善を図るために、効果があらわれております浅場造成事業を引き続き推し進めております。現在、西浜佐陀町のイングリッシュガーデンの前、それから出雲市の鹿園寺地区、米子湾で整備中でございます。 それから、水質改善につながる汚濁メカニズムの解明、それからくぼ地を含めた底質対策を行うための効果的な手法について検討していきますほか、農業地域、それから市街地からの汚濁負荷の削減にも取り組んでまいりたいと考えております。 課題といたしましては、やはり科学的な数値で示される水質も大事ではありますけれども、一番大切なのは、市民の皆さん方に宍道湖・中海に親しみを持っていただくことが何よりも必要でございますので、直接触れ、感じ取る機会をふやしていくことが必要でございますので、シジミとり体験、あるいはテナガエビとり体験など、体験型事業を行っていくことが大事だと思っております。 それから、水草対策でございますけれども、現在国、県と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、具体的には今年度から効果的な刈り取り試験あるいは根こそぎ除去実証試験、異常繁茂による水質影響調査、官民連携による回収から資源化、利活用までのスキーム確立の検討などを行っております。 それから、堀川につきましては、昨年度に引き続きまして日常の河川巡視を行いながら、繁茂状況におきまして早期の除去を行ってまいりたいと思っております。 それから、漁業振興で、石倉かごの設置による効果ということでございます。 この石倉かごにつきましては、宍道湖漁協が昨年10月に設置を行いまして、12月に調査を行っております。調査の結果は、ウナギが少量でしたけれども、餌となるエビであるとかカニ、それからハゼなどの小型魚類が多く生息をしていたということでございまして、今後ことしの５月に２回目の調査を行う予定になっております。 それから、新年度の漁業振興策でございますけれども、中海ではウナギの稚魚の放流、それから保護礁の調査、サルボウガイの養殖事業への補助、宍道湖ではシジミ稚貝やウナギ稚魚などの放流と竹林魚礁の整備、しゅんせつに対する補助を行うことにいたしております。 また、シジミのＰＲ事業といたしまして、松江市農林水産祭を初めとした市内あるいは県外などへのイベントの支援を計画いたしております。 それから、大きな３点目は新年度予算についてでございます。 平成31年度の国の予算措置と本市への影響でございます。 平成31年度の政府予算は３つの点を重点的に編成をされておりまして、１つ目は、消費税率の改定によります増収分を活用して幼児教育の無償化等々、社会保障の一層の充実を図ること、２つ目は、消費税率の引き上げが経済に与える影響を最小限にとどめるということで、あらゆる景気対策を盛り込むと、３つ目は、全国での自然災害が相次ぐ中で、国土強靱化のための３カ年の緊急対策に基づいて、集中的にインフラの機能維持に取り組む予算が特徴でございます。 松江市におきましてはこれを受けまして、幼児教育の無償化に対応する予算を計上しておりますほか、医療、福祉の分野で働く職員の処遇改善につながる改定も反映させております。 それから、消費税引き上げ時の景気対策としまして、プレミアム付商品券の発行に要する経費を計上するとともに、実施体制の検討を行っております。 さらに、国土強靱化に対応した補助事業等を活用した道路、河川事業を積極的に実施することにいたしております。 それから、今回の国の制度改正には今後どのような懸念があるのかと、あるいは本市への影響でありますけれども、まず懸念される点でありますが、先ほどお話がありました幼児教育の無償化につきましての財源手当てでございますが、平成31年度は国が全額を負担すると、平成32年度以降はいわゆる地方交付税としまして財源措置をするということでございますが、この制度設計の詳細がまだ不明な点がございます。 例えば、公立保育所に入っている子どもの保育料相当額、これがきちんと反映するものなのか、これまで市が独自で軽減していた保育料相当分が、それはどうなるのか、今のままでいきますとそれはそのままにして、それから負担をゼロにするところまでの対応を国がするということになりますと、それまで一生懸命市独自で負担軽減を行っていたものが全く見てもらえないということがありますので、その点はぜひ今後国に対して強く要請をしていきたいと思っております。 それから、新年度の松江市の予算でございますけれども、どのような方針のもとに計画をしたのかということでありますが、施政方針でも申し上げましたように、重点的なポイントを４つにまとめたところであります。 １つ目は、松江を超える松江をつくるということでございまして、地域内の経済循環の活性化につながるように、圏域市長会とも連携をしながらインバウンドを含めた観光資源の魅力アップ、それから地産地消、こういったものの推進、それから古くからあるまちの再生あるいは文化に根差した
まちづくりを進めて、まちの品格をさらに高めていくことを考えております。 ２つ目は、松江の未来を切り開き、新たな可能性に挑戦する人づくりでございまして、安心して出産できる環境、子育てを支援していく、そして松江らしい幼児教育、学校教育を推進することにいたしております。 ３つ目は、移住・定住・関係人口の創出でございまして、新たに婚活支援による各種団体との連携を進めると、それからシティプロモーションによる魅力的なＰＲ、それから首都圏大学との交流等々を計上いたしております。 ４つ目が安心・安全な
まちづくりで、防災対策として、地域住民が万が一の災害に備えて日ごろから準備をしておくような体制づくりを進めております。 投資的経費という点から見ますと、今回まがたま学園、それから南給食センターの本格的工事あるいは新庁舎の建設、それに加えまして国土強靱化に向けた道路、河川事業が行われるということになっているところでございます。 一方で、こうした歳出予算を支える財源を確保するということが大事でございます。現在、合併算定がえの縮減で、地方交付税が現在、減額が続いております。したがいまして、今後財源の見積もりにつきまして慎重に行って、歳入総額を取りまとめたところであります。 それから、財政健全化につきましては、市債残高の縮減に取り組んでまいりましたが、先ほど申し上げました投資的経費の膨らみもありまして、当初予算の段階では９年ぶりに残高がふえる見込みとなっているところであります。中期財政見通しにおきましては、後年度への負担が大きくならないように、その見通しの範囲において調整をしてまいりたいと思っております。 それから、行財政改革といたしまして、公共施設の適正化、それから事業の見直しを行いますし、それから中核市移行によりまして職員数が増加をいたしておりますし、定年延長等々も議論されておりますので、定員管理計画を策定して、職員数の適正な管理に努めてまいりたいと思っております。 それから、総合戦略の関連の予算でございますが、これまでの成果、実績、今後の課題でございます。 第１次総合戦略につきましては、この達成状況をチェックいたしました結果、約９割が順調に推移をしている状況でございます。また、昨年外部委員の皆様による検証の場では、さまざまな分野での後継者不足問題、それから外国人材との共生社会の実現、ライフキャリア、それから若者人材育成の重要性、それから一方で市の情報発信不足があるんじゃないかと、こういった御指摘などをいただいたところでございまして、人口減少問題に対します危機感を改めて関係者で共有することができた有意義な場になったものと思っております。 人口推移の状況でございますけれども、２つあるわけでございますが、１つの年間の出生数の約2,000人につきましては、昨年度で1,600人余りになっておりまして、残念ながら現時点では目標を達成できておりません。さらにまた、合計特殊出生率も伸び悩んでいるという中で、次世代を担う20代、30代の若者人口がここ10年間で約１万人減少しているという状況もありますので、これには改めて危機感を感じざるを得ないと思っております。 ２つ目の挑戦でございます。年平均270人の社会増でございますけれども、ここ数年は、わずかながら社会増の傾向が続いておりますけれども、依然として進学、就職をきっかけとした若者の転出には歯どめがかかっていないところであります。 かねてより申し上げておりますように、人口減少の問題、これは粘り強く取り組んでいく、特効薬はないわけでございますので、粘り強く取り組んでいく必要があるわけでございますが、新年度は特に行政データの長期的な傾向に基づく分析によるＰＤＣＡを行っていくほか、出産支援の取り組みはもとよりでございますけれども、婚姻数が減少傾向にある若者の婚活支援など、ターゲットを絞った効果的な施策を進めてまいりたいと思っております。 また、事業実施の中で新たに把握した課題につきましても、次期総合戦略の策定に反映してまいりたいと思っております。 それから、県の総合戦略についてどのように評価しているかということでございますけれども、昨年度の島根県の総合戦略の検証資料によりますと、合計特殊出生率などは県と市町村の少子化対策の効果があらわれ、全国の中でも高水準を維持できているとされておりますけれども、子育て環境の一層の整備、それから都会地への若者流出の対策、インバウンドの推進、ＵＩターン者への支援のあり方、担い手不足など依然としてさまざまな課題が残っている状況であると受けとめております。 我々の立場からいいますと、山陰新幹線あるいは伯備新幹線整備の早期実現、それから県境をまたいだインバウンドの推進などのように、特に県にリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 それから、都道府県の大きな役割の一つには、県内の市町村ごとに異なるサービスの格差の是正の調整役を担うということが上げられるわけでありますけれども、例えば保育料の軽減措置のように、既に市町村が独自で実施をしている施策を県が調整をする場合には、事前に県の制度設計段階で市町村と十分に協議を行って、混乱が生じないようにしていただきたいということをお願いしたいと思っております。 それから、県の立場としましては、都市部と中山間地域の両方を抱えているという難しさもあろうと思いますが、県も市も人口減少対策という同じ目標に向かってともに歩んでおりますので、引き続き県内市町村の現状、制度などの実態を踏まえていただきたい、住民に一番身近な市町村の地方創生を後押ししていただきたいと思っております。 それから、社会資本整備交付金の問題でございます。 御指摘ありましたように、道路に関しまして、防災対策関連のものにつきましては一定の配分率になっておりますが、一般的な道路改良事業に対しての交付率が低い状況になっております。しかしながら、地域に密着した生活道路等々たくさん抱えているわけでございますので、そうした交付金はまだまだ必要であると思っております。 新年度におきましては、古浦西長江線、それから揖屋馬潟線、それから嫁島高架橋の改修事業、それから踏切改良工事等々、事業の進捗を図ることにしておりますけれども、交付金ベースで平成30年度の約２倍の所要額を要望しているところであります。したがいまして、私どもとしましては、ぜひとも高い交付率となることを期待いたしているところであります。 しかしながら、交付金の交付率の決定につきまして、なかなか明確でない部分もあるわけでございますので、ぜひこれは毎年の配分と同時に配分の考え方、こうしたことにつきましてぜひ明確にしていただいて、我々がこういう点を努力すればいいということがわかるように、ぜひお願いをしたいと思っております。 それから、地方創生拠点整備交付金、いわゆるハード事業でございますけれども、これが御指摘ありましたように毎年度、年度末に配分がなされまして、繰り越しを行って、あと実質１年間で事業を終了しなければいけないということがございまして、なかなか使いにくい状況があるというのは御指摘のとおりでございます。 しかも、年度末に突然来ますので、もうなかなか新たな事業を考えるそのいとまがない中で計上しなければいけないということがございますので、ぜひ我々としましては、まず国において当初の予算でこれは計上していただきたいということが１つと、私どもとしましては、いつそういう事業が国のほうで予算化されても対応できるように、例えば事前の測量調査等々行っておくなどの万全の準備をしておく必要があると思っております。 次、４点目は、連携中枢都市圏構想でございます。 まず、この連携中枢都市を目指すのか等々につきましての御質問でございますけれども、松江市が今取り組んでおります広域連携の制度的な取り組みといたしましては、定住自立圏という制度がございまして、これは松江市と米子市が中心市となりまして、付近の境港、安来と連携を組むという制度でございます。この中心市の要件としましては、これは人口５万人以上の市が中心市となるということになっております。これは現在実施をしているものでございます。 御質問がありました連携中枢都市圏でございますけれども、中心都市の要件が、これは指定都市または中核市になっているわけでございまして、したがいましてこの中海・宍道湖圏域ではこの松江市だけが中心市の要件を満たしておりますので、これは状況が整えば連携中枢都市宣言を行うことができるわけでございます。 しかしながら、出雲市あるいは米子市といった同等規模の人口を抱える市が３つ並んでいるという状況の中で、松江市が中心市になって、あとの市と連携をするということは、なかなかこれは言うはやすく行うはかたいというところがあるわけでございます。したがいまして、私どもは総務省に対しまして、ぜひ連携中枢都市圏の制度に合わせるのではなくて、我々の取り組みを評価していただいて、この連携に合ったような制度をつくってもらうようにかねがねお願いをしております。 先日、地方制度調査会の委員が来られまして、いろいろな事情説明等々させていただいたわけですが、そのときも私は現在の我々の取り組み、それからその問題点といいますか、それをお話をして、ぜひ我々の圏域が制度化されるような、そういった制度にしてほしいということをお願いしたところであります。 ５点目は、台湾台北市との交流でございます。 台北市との交流を振り返って、どのような成果があったと考えるかということでございますけれども、御指摘ありましたように、ボタンを介して台湾とは平成17年から交流をいたしております。特に、平成22年の台北花博を契機にいたしまして、台北市との交流が出てきたということでございまして、平成26年に交流促進の覚書を締結いたしたところであります。 そして、この間の交流を振り返ってみますと、ボタンの輸出につきましては開花調整技術と、これは台湾では露地栽培ができないという状況もありますので、こういった技術を活用して高単価な二、三年生の苗を現地企業に直接輸出するという新たな取り組みを行って、生産者の所得向上につなげてきたところであります。 そして、平成30年２月にＪＡと現地企業が台湾でのボタンの生産、販売、普及にかかわる事業を一層促進するため、私が立会人となりまして覚書を結んだところであります。今後、台湾企業のほうでは由志園が持っておられるような周年開花に必要な冷房ハウス、それからボタン庭園の整備を予定しておりまして、これを一つのＰＲ施設として、台湾でのニーズをもっともっと拡大をしていくということになっておりますので、私どももそれに応じて輸出拡大を図ってまいりたいと思っております。 それから、観光の面でございますけれども、現在建国花市、それから台北、これは北投温泉というんですが、この温泉祭りで観光ＰＲを行ってきました。こうした取り組みの効果もありまして、平成26年に約7,000人でございました台湾からの宿泊者数が、昨年は約１万7,000人と2.4倍、これは国、地域別でもトップとなっているところであります。 それから、先般は島根大学と台北市立大学において交流覚書が締結されたところであります。これは先方の台北市長の大変な肝いりで実現をしたものでありまして、私どもも非常によかったと思っております。 それから、販売体制の確立に向けた関係者との協議につきまして具体的に進めるのかと、これは野津議員からもお話がありましたように、出荷量、それから生産者数、非常に減少しております。やはりこれは増加する生産コストに見合う収入が得られないというのが一番大きな原因だろうと思っております。 そこで、やはりなかなかそう簡単にはいきませんが、今の個別販売を集団で販売をしていくということに取り組んで、営業力をつけていかないと、なかなか個別の農家が交渉をやっても、なかなか単価のアップにどうしても結びつかないということになります。 そこで、今現在地域の生産者との意見交換を行っておりまして、現状把握、それから課題整理を行っておりますので、この結果を踏まえて、今後松江大根島牡丹協議会、それからＪＡ、県などとの関係団体が一堂に会しまして、合意形成に向けた話し合いを粘り強く行ってまいりたいと思っております。 それから、交流の圏域拡大でございますが、今回のお答えにつきまして、松江市議会の御協力に改めて感謝を申し上げたいと思います。 今回、圏域を広げた理由でありますけれども、これは先ほども申し上げました台北市と松江市との覚書がことし切れるということがございまして、これを延長するに際しまして、先方のほうから経済交流を一層活発にしたいという申し出があったところであります。いろいろ考えますと、松江市だけでこの経済交流を担うということは、なかなかちょっと限界がございますので、この５市に広げまして、そしてまた経済界も入れてこれは対応していく必要があると思いました。 そこで、今回圏域の５市長、それから６商工会議所会頭、経済同友会、ジェトロなどの皆さん方と一緒に台北市政府と面談をしたところであります。台北市長のほうからは、訪台の熱意を感じていただいて、今後一層その交流を深めていく決意を表明いただいたところであります。 現在、台北市政府とは、ことしの７月か８月をめどに台北市長の来日、それから圏域と台北市の交流促進、覚書の締結について協議を進めているところでございます。 それから、今後の圏域拡大につきまして、松江市がリーダーシップをとって進めていく必要があるということでありまして、これはもちろんでございます。長年の経験がございますので、当面松江市が窓口としまして交流を進めていくということで、４市の了解をいただいておりますし、台北市のほうもこれまでの松江市との信頼関係をもとに進めていきたいという提案を受けておりますので、松江市がリーダーシップをとって今後も進めてまいりたいと思っております。 それから、ホーランエンヤについてでございます。 まず、このホーランエンヤの情報発信が大変大事でございますが、今度新たにＮＨＫのＢＳ４Ｋ放送で渡御祭の様子が全国生中継をされることが決まっております。それから、民放テレビ番組の「日本の祭」での放映がございます。これは10年前、一応候補に上がったんですが、残念ながら漏れたものでございますが、今回めでたくこの「日本の祭」での放映が行われるようになったということでございます。それから、フランスの日本文化的情報誌への掲載も決まったということでございます。その他、現在検討中のメディアもございますので、番組制作などの実現に向けまして働きかけを行っていきたいと思っております。 それから、市民一体となりました機運醸成もやはり大切でございますので、地元メディアでも練習風景など、現在でも数多く取り上げていただいておりますけれども、今後も本番に向けました行事を取材いただくようにお願いをいたしております。 それから、商店街、飲食店などの御協力によりまして、ポスター等を張っていただいております。それから、松江駅の周辺でもＪＲ西日本による駅舎への懸垂幕の掲示、それから百貨店の駐車場壁面での大型ポスター掲示も行って、雰囲気を高めてまいりたいと思っております。 それから、ホーランエンヤ伝承館でございますけれども、機器の更新、あるいは多言語対応を行ったところでございまして、これを機会に入館の促進につなげ、理解を深めていきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） 丁寧な御答弁本当にありがとうございました。ぜひとも計画にのっとり事業を行うことをお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森脇勇人） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時38分休憩〕 ────────── 〔午後１時30分再開〕
○議長（森脇勇人） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 25番南波巖議員。 〔25番南波巖議員登壇〕
◆25番（南波巖） 真政クラブ会長の南波巖でございます。真政クラブを代表いたしまして質問いたしますので、御明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、外国人の観光、雇用、そして交流について。 きょうは二、三の統計データとそれについての私の考えを述べ、松江市の今後の方針をお聞きしたいと思います。 平成31年４月１日から出入国管理法が改正され、外国人労働者の雇用方法が技能実習生制度から単純労働者の直接雇用へと大幅に変わろうとしております。ある評論家の言葉をかりますと、単なる労働者の募集から移民の募集へと、明治以来の国の基本方針の変更であるとまで述べております。ことし４月からは５年間の雇用契約が満了し、ある種の試験に合格すれば家族を母国から呼び寄せて一緒に暮らせる、つまり実質的永住権を認めるという制度が始まります。 一方、
外国人観光客の動向です。平成29年１月から12月の観光庁による都道府県別外国人宿泊客数調べによりますと、島根県は４万7,860人、0.06％であります。この数字は全国最下位、47位で、しかも対前年比マイナス17.9％であります。参考までにお隣の鳥取県は14万530人、対前年比プラス40.1％、39位です。島根県の外国人宿泊者数の８割を占める松江市は、国宝の松江城や玉造温泉といったメジャーな観光地に加え、近年は島根半島の東端で三方を海に囲まれた美保関町美保関も人気を集めて頑張っております。このように
外国人観光客がふえ、国際交流が活発になってくると考えられます。 そこで、伺います。 １点目、訪日
外国人観光客の現状をどう見ているのか。 ２つ目、インバウンド対策における課題は何か。 ３点目、満足度を上げ、集客力を向上させるため、今後の松江市の対応策についてはいかがでしょうか。 また、出雲市の外国人居住者は村田製作所に勤める日系ブラジル人を中心に、平成29年は3,780人、平成30年は4,667人と急激にふえております。しかし、島根県在住の外国人は出雲市分を除くと約4,000人であり、全国で下から四、五番目であります。 今述べた
外国人観光客の動向と外国人居住者の２点のデータについて考えてみますと、まず１点目ですけれども、外国人には島根県の観光地も泊まる施設も、その魅力も全く知れ渡っていないということです。２つ目は、働く場所を決めるとき参考にする同じ文化、習慣を持つ人、同じ国籍を持つ人は島根県には少なく、困ったときに頼りとなる親戚も島根県には少ないので、心細いと感じることとなります。出雲市の日系ブラジル人の増加は、同じ母国の人、親戚の人がいるからこそ安心ができ、また出雲市における生活環境を身近な人から聞いたからこそ、毎年1,000人近くの人が増加していると推測しております。 この４月から国の制度が変わり、松江市の企業でも直接外国人を雇うことが可能となります。しかし、全国で引く手あまたの環境の中、外国の人は松江市の存在、企業の存在に気がついてくれるのでしょうか。親類や知人、友人もいない松江市の企業が同じ求人活動をして、東京、大阪、広島の企業と同じテーブルに着くことができるのでしょうか。政府は外国人の受け入れ人数を５年間で約35万人としております。松江市の企業が外国人の雇用を獲得できるとしたら、企業の努力以外の何か、例えば特別な支援とか生活での利便性とか、親しみの持てるまちの印象を感じるときではないでしょうか。 企業の頑張った雇用条件に加え、松江市が支援策として例えば１つとして、市内の空き家や古くなった市営住宅を活用した入居住宅の整備、２つ目、外国人が苦手とする行政手続を易しく解決できる方法の新設、そのほか多々ありますけれども、こういうことを実施したときに、外国人は松江は安心して住めるまち、第二のふるさとだと、そんな印象を強く感じてくれると私は思います。 それからもう一つ、松江市が中海・宍道湖・大山圏域市長会の一員として、インドのケララ州との経済交流拡大の覚書を調印した実績です。これを参考に、政府が労働力を期待しているベトナム、フィリピン、ミャンマーなど９カ国との間で都市間協定を結ぶことも、企業支援及び市民交流の上からも有効ではないでしょうか。例えば、米朝首脳会談がされようとしたダナン付近のベトナムの中央部に、ホイアンという世界文化遺産に登録された、松江市のように川沿いに形成された都市があります。江戸時代初期には1,000人近くの日本人が住み、貿易を行っていたそうで、日本人墓地もあるそうでございます。お互いが持つ観光地としてのすばらしさを市民の交流、相互訪問を通して、また将来の姉妹都市を前提に、観光についての都市間協定を結んだらいかがでしょうか。 私は、高齢化先進県の島根県の中心である松江市において、10年、20年先の社会を考えるとき、アジアの国々とのきずなを深め、互いにないものを補い合うことが必要と考えています。今何をすれば外国人が松江で就職し、安心して生活し、将来にわたって松江で暮らせる共存、共栄、共生の環境及びシステムをつくることができるのか検討する必要があります。 平成最後の質問に当たり、今後50年、100年先の未来へ引き継ぐ松江市を思って質問いたします。 １つ、４月からの入管制度の改定をどう捉えているのか。 ２つ目、
国際文化観光都市・松江市の国際的認知度向上作戦はないのか。 ３つ目、外国人労働者の招請活動を本気で実施する気があるのか、あればどのような活動をするのか。 ４つ目、外国人の定住対策として何かをする気があるのか、あればどのような対策をするのか、この４点について伺います。 松江市の古きよき文化とアジアから訪れるであろう新しい文化の融合をどう導くか、栄える松江市をつくるため、松江市の行政能力及び議会の提案能力を問われる時代となっております。 次に、新税についてお伺いいたします。 いよいよ平成も終わり、新元号のもと10月には消費税は基本的には10％になり、また
外国人観光客もふえ、各都市ともインバウンドに力を入れておられ、大都市のみではなく、地方都市も競争が激化する中、飛行機や船舶で国外へ移動する際に課される出国税も日本でも導入され、１月７日から徴収がスタートしました。このように財源の確保を御旗にして、新税の導入、消費税増税と市民として負担増となるものについては、我々も無関心でいるわけにはいかないと思います。財源確保を名目に、安易に新税をこしらえられればたまったものではありません。出国税、森林環境税、消費税増税など税導入がめじろ押しですが、これについての見解を伺います。 そんなさなか、市長は平成30年11月議会において、ホテルや旅館の宿泊客から徴収する宿泊税の導入を検討している、厳しい財政状況のもと、主力産業である観光事業を持続的、発展的に進めていくため、観光施策の財源を安定的に確保するのが目的であるとの見解を示されました。 先ほども述べさせていただきましたが、出国税の使い道については、同時期に成立した改正国際観光振興法で定められております。それによると、１つ、快適な旅行環境の整備、２つ目、日本の魅力に関する情報発信の強化、３つ目、観光資源の整備による満足度向上、この３分野に絞るとされております。これまで地方の観光産業にとっては、余り国からの補助金や交付金が少なくて、一般財源に頼って、限られた予算の中でやりくりされてきました。ゆえに観光施策実施に至っては、財源確保を初めかなり御苦労もあったことではなかろうかと推察しているところであります。 観光産業にとっては朗報であり、追い風となる可能性も期待できます。その一方で、松江市においても入湯税という目的税を宿泊者から、税額はわずかですがいただいております。その使い道は地方税法で目的税とされておりまして、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設等の整備に要する費用及び観光振興に要する費用に充てることとされております。このように同じような観光目的に使える税財源がある中、なぜ新税なのか、導入の目的などを明確にする必要があります。宿泊税を取って何をしたいのか、個別的具体的項目についてお伺いいたします。 大きな３点目です。地方創生の取り組みについて。 我が国では人口減少、高齢化、東京一極集中が進んでおります。このままでは地方の多くが消滅し、いずれ日本全体が衰退するおそれがあります。少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長することを目指す地方創生の取り組みが全国的に進められております。しかしながら、我が国の人口減少には歯どめがかからず、我が国における将来の人口減少と高齢化は依然として深刻な状況であると思います。 人口推移報告で、東京一極集中にブレーキがきいていない実態が鮮明になった。地方創生をうたう安倍政権は雇用対策や移住促進に取り組むものの成果は乏しい。一極集中の背景には、経済情勢もあります。好景気になると企業の多い東京では希望の仕事を選びやすくなるためであります。景気がよくなると、東京では仕事が多いですから、希望の仕事を選びやすくなるから東京一極集中になるということであります。ある自治体の職員は、給料がよい東京に吸い取られるとこぼしております。 移住の促進も課題が浮かんでおります。過疎地域に移住した人を対象とする、豊かな自然環境、働き方の変化を求めたとする人が多く、相談窓口の設置や住宅の費用補償といった自治体の支援策に魅力を感じたとする回答は少なかったそうです。自治体の支援策はどこも横並びでニーズと合っていない、まず移住のベースとなる魅力ある地域づくりが必要といった意見が相次いでおります。 そこで、松江市の最近５カ年くらいの転入転出数の状況はどうでしょうか。 また、全国の自治体と比較して、転入転出の順位はどんな状況でしょうか。 地方創生を大胆に実行するため、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となって、わくわく地方生活実現政策を以下の項目で打ち出しました。 １点目、ＵＩＪターンによる起業・就業者創出を６年間で６万人、２点目、地域おこし協力隊の拡充、６年後に8,000人、３点目、子どもの農山漁村体験の充実、４点目、女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、６年間で24万人、５点目、地方における外国人材の活用、６点目、国民の関心を引きつける効果的・戦略的な情報発信などであるが、松江市としてはこの６点についてどのように取り組んで、現在どのような状況であるのかお伺いいたします。 大きな項目の４点目です。社会資本整備と社会保障制度についてお伺いいたします。 デフレ脱却の大きな壁となっているのが、国民の間に強まる将来の社会保障への不安であります。人口減と超高齢化のもと、持続可能な社会保障制度を確立させるための財源確保の視点が求められております。 安倍首相は、経済成長の重要性を強調しております。賃上げを起点にした経済成長シナリオは、1960年に当時の池田勇人首相が打ち出した国民所得倍増計画と共通しております。池田首相は、道路や港湾といった社会資本の整備などに力を注ぎました。この結果、国民総生産と国民所得が目標を大幅に上回る規模に拡大しました。もっとも、当時と現在とでは社会経済状況が大きく異なっております。際立つのが人口構成の違いでもあります。 そして、日本経済が十分に豊かになった現在、消費が大きく伸びる余地は大きくありません。また、当時は国民保険、年金制度が実現し、大病や老後の安心を育む社会保障制度の整備が進んでいたことも見逃せません。 また、社会保障費は予算総額の１割強にすぎず、現在の３割と比べ財政にも余裕がありました。国の借金もゼロでありました。現在の社会保障制度を将来も維持できるのかが国民の不安をかき立てる要因となっております。所得倍増当時と今とでは将来に対する安心感が大きく異なると言えるのではないでしょうか。これが解消されなければ、高い賃上げが実現しても、国民は貯蓄を積みふやすだけで、消費拡大とデフレ脱却にはつながらない懸念があります。介護や保育、年金といった社会保障の不安解消が不可欠であります。待機児童の解消を初め、安心して子育てできる環境づくりにも多くの財源が必要になります。 一方、社会資本整備側からの見解を９月議会で述べましたが、少し詳細に述べます。 インフラ整備が進んでいると言われている欧米の先進諸国では、今日においてもトップリーダーが異口同音に社会資本整備が当面の雇用・経済対策として、また将来の経済社会の発展基盤として極めて重要であることを折に触れて公式に言及し、積極的に取り組んでおります。オバマ政策をことごとく覆すトランプ新大統領も、インフラ整備については積極的な取り組みを引き継いでいらっしゃいます。 一方、我が国においては民主党政権下のみならず、その直前４代にわたる自公政権下の内閣総理大臣就任時の施政方針演説を見ても、公共事業イコール社会資本整備ですけれども、これに対する前向きな取り組みには一切言及しないという、世界の常識とは真反対な雰囲気が形成されております。 公共事業への投資額を見ても、我が国はこの20年間で約半分に減らしてきた中で、米英独仏等の欧米各国は、1.5倍から３倍にふやしてきました。欧米と日本の公共事業に対する認識がこのような真反対の方向になった原因を調べてみますと、建設関係者のコンプライアンスに対する認識の甘さがあったことも事実でありますけれども、平成７年の財政危機宣言、武村正義大蔵大臣以降、財政当局によるマスコミと連携した財政構造改革に関する巧みな広報戦略により、土建国家といわれる言葉に代表される公共事業悪玉論に世論が誘導され、財政赤字の主原因が公共事業の拡大であり、実際は高齢化等に起因する社会福祉関連予算の増大が主原因でありますけれども、その縮減が当面の主要課題に設定されたことにある。そういう意味で、社会資本整備側の広報戦略の失敗が公共事業に対する認識の彼我の差を生んだとも言えるのではないでしょうか。 島根県は、総額4,686億円余りの2019年度一般会計当初予算案を発表しました。増額は２年連続です。地方創生、人口減少への対応に加え、安心・安全な県土づくりを推進する、政策的経費を先送りする骨格予算は編成しませんでした。背景には、島根丸の疲弊が進んでいることにあります。投資的経費は13年ぶりに1,000億円を超えました。歳出の24％に当たります。義務的経費50.5％、その他の経費25.5％であります。 松江市は平成31年度投資的経費額は9.8％であります。一概には仕組みが違うので比較はできませんけれども、松江市だって26％から33％の時代も多々、平成に入ってからもあったわけです。そういうところから、松江市の歳出の推移で、平成に入ってからの普通建設事業費、扶助費、公債費の全歳出に対しての割合をお聞きしたいと思います。 なぜそのことを聞くかというと、２つ目としては市民生活の向上のため、意見の違う個々がデータを見て聞いて、共通認識を持つことが重要だと思ったからであります。それによって予算配分をし、行政を進めることが松江市の活力につながると思います。御見解を伺います。 この項の最後の質問に、先ほどから申し上げておりますように、守る政策と攻める政策、要するに社会資本整備と社会保障制度の相反するものをどう捉えて、どう行政を進めていくのか、市長の見解を伺います。 次に、大橋川改修に伴う
まちづくりと機構改革について伺います。 国、県、市が連携をとり三位一体となり、それぞれが汗をかき協力体制のもと、大橋川改修については推進しておられます。大変うれしく思っております。十数年前は国は国、県は県、市は市という状況があり、一体感を醸成しようと苦労したことが多々ありました。しかし、その当時から松江市にとっては大橋川改修は
まちづくりであるとの共通認識は一致していました。 旧市街地、中心部生まれ育ちの議員の私にとっては、今の中心部の閑散たる状況を看過することはできません。昔は松江駅から朝日町、そして伊勢宮町、和多見町、天神町、白潟本町、東本町、京店、殿町、茶町、苧町を通って北松江と、この間の通りは大変にぎわっていました。それが今はどうでしょう。寂しい限りです。この動線のにぎわいを取り戻すためにも、いつも申し上げますように、大橋と新大橋間の両岸の
まちづくりは今後の松江市の発展には欠かせません。新大橋のかけかえが現実となった今、先送りできない課題であり、松江市にとっては最重要課題です。 今回、機構改革で、大橋川治水事業推進課は政策部に籍がありましたが、歴史
まちづくり部に転籍されるという提案がありました。私は、まだ
まちづくりとして十分な絵も方針もほとんどできていない状況の中、特に東本町は手つかずの状況の中、計画実施をつかさどる部に移すということは少し早い気がします。なぜかと申すと、市長に一番近い部で政策的に物事を決めないと立派なまちはできません。いいまちをつくるためには、法的なことも含め、あらゆる行政の視点からできにくいことが施策的にも金銭的にも多々出てきます。それはトップの主導と英断が多々必要になってくるからです。要するに、トップダウンです。 そういった思いを持ったのは私だけと思っておりましたけれども、市民の中にも市職員の中にも県職員の中にもたくさんいることがわかりました。私の独断ではないと思い、あえて今回質問させていただきました。もう表舞台で提案されましたので、なかなか考え直すことは難しいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 また、市民の皆さんが
まちづくりをしてよかったと、思い切って大規模な
まちづくりをしてよかったと思えるビジョンをお持ちかお聞かせください。 また、
まちづくりに対する思いをお聞かせください。 そして、昔向島町に大橋川改修の宣伝事務所があり、国、県、市が一体となり運営していましたが、今は殿町に似たようなものがありますが、今後
まちづくり宣伝事務所を現場近くの川沿いにつくって、市民と一体となった
まちづくりに邁進されてはいかがでしょうか、御見解を伺います。 最後に、予算関係について伺います。 政府が策定した国の新年度予算案は100兆円を突破し、過去最高額を更新するものとなっております。この予算の特徴としては、10月から引き上げとなる消費税のマイナスの影響を打ち消す対策が盛り込まれた点であります。消費税の増税影響額を5.2兆円、幼児教育無償化などの受益の増加を3.2兆円と試算し、差し引きの２兆円を対策事業の規模と定め、内容としてはプレミアム付商品券や消費者へのポイント還元、国土強靱化関連のハード事業などさまざま打ち出されております。さらに、この上に0.3兆円の減税対策も加わり、政策の総動員といった感があります。景気を腰折れさせないためにどの程度のてこ入れが必要なのか、なかなか難しい問題ではございますけれども、市長は今回の政府案についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 最後に、松江市の予算についてです。 松江市は平成30年４月に中核市がスタートし、12月には中枢中核都市の選定も受けました。このことにより山陰地方をリードし、そして山陰の中心部、中海・宍道湖圏域を他の自治体と連携しながら盛り上げ、人口減少に少しでも歯どめをかけていく責務が、より大きくなったものと思っております。 さて、松江市の予算額は1,000億円の大台を超え、こちらは過去２番目の予算規模とのことであります。積極的予算にシフトされた印象を受けております。松浦市長は今回の予算にどのような思いを込められたのでしょうかお伺いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 南波議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。 まず第１番目は、外国人の観光、雇用、そして交流についてというお話でございます。 お答えをする前に、少し問題を整理しておく必要があると思いますけれども、今南波議員のお話を聞いておりますと、いわゆるインバウンドの話と、それから外国人労働者の雇用の話が少しきちっと明確に区分はされていないのかなという感じがいたします。冒頭におっしゃいましたように、今回の外国人労働者の規制緩和が、いわゆる移民政策であると言っている学者がいるという話ですけれども、しかしそれはどうあれ、やはり今回の話は移民政策ではないわけであります。したがって、移民政策をとるとなりますと、これはまさに大変大きな国家目標の大転換になりますので、そこはきちっと国民に対して示していく、そういうことが必要になってこようと思いますので、なし崩し的な移民政策はやはり私はやるべきではないと思っております。 そういう中で、外国人の観光客にたくさん来ていただくということに対して、市のお金を使うということについては、これはけさ方、立脇議員のほうにも申し上げましたけれども、観光はまさに地産外商で、外からお金をこの域内に落としていただくものですので、それに対してそれ相応の一般財源を使っていくということについては、これはやはり市民の皆さん方の御理解を得られるんではないかと思っております。 それに対して、今回の外国人労働者の確保ということについて、南波議員のお言葉をかりますと、外国人労働者の招請という言葉を使われましたけれども、これはまず前提としてこの地域、例えば松江市においてそういった外国人労働者の需要といいますか、そういうものが本当にどれだけあるのかということに対応して、それに対しては行政としても対応していくと、そしてまたその人たちが生活をする上において、これはきちっと行政としても対応していく必要があるという話になってくるんではないかと思いまして、やみくもに外国人労働者にたくさん来てもらうということにお金を使っていくということについては、これはもう少し議論をしていく必要があるんじゃないかと私は思っておりますので、そのような整理で御答弁をさせていただきたいと思っております。 まず、訪日外国人の観光客の現状をどう見ているのかということでございますけれども、今本市の外国人の宿泊者数でございますが、昨年が約７万5,000人でございまして、５年前の3.8倍に増加をいたしております。総合戦略では、平成31年に７万人という目標を立てておりますけれども、これが前倒しで達成をされているということでございます。 しかしながら、御指摘のとおり島根県全体の宿泊者数は全国最低レベルになるわけでございます。今後、オリンピック・パラリンピック、それから５年後の2025年が大阪万博になっておりますので、インバウンドにとりましてはさらなるチャンスが訪れるということでございます。こういった好機を確実に捉えて、飛躍的に伸ばしていくためにも、新たな戦略を練っていく必要があろうと思います。 そこで、今のインバウンド対策におきます課題でございますけれども、今後の課題といたしましては、さらに宿泊者数を伸ばしていく、それから滞在日数を延ばして、延べ宿泊者数と観光消費額を増加させるということが今後の課題であろうと思っております。このためには、
外国人観光客のニーズを捉えまして、松江の持ついろいろな観光資源に磨きをかける、それから圏域の魅力との組み合わせ、それからアクセスの向上が鍵になろうと思っております。 そこで、そうした
外国人観光客の満足度を上げて集客力を向上させるために、今後の松江市の対応策でございますけれども、１つは現在行っておりますナイトタイムエコノミーの取り組みで、松江城周辺、それから嫁ヶ島のライトアップ、それから夜神楽の上演、こういった夜の観光と、それから市内飲食店へのまちあるきを組み合わせた魅力づくりで、宿泊日数の増加を図っていきたいと思っております。 それから、島根半島の自然景観につきましても、外国のメディア等々からも大変高い評価を得ているわけでございます。したがいまして、この国立公園の満喫プロジェクト、それからジオパーク、これを連動させた海のアクティビティー、それからサイクリングなど体験型のコンテンツの充実を進めているところでもございますし、また自然などをテーマにいたしましたフランスの雑誌でも島根町の加賀の潜戸、それから美保関を紹介する事業を今年度行ったところでありますけれども、これに圏域の歴史、文化を組み合わせた多様で多彩な魅力をアピールしていきたいと思っております。 それから、ニーズが高い和文化体験を提供する
仕組みづくりと、それからそれに対応した
キャッシュレス化も、これはやはり大変大事ではないか、これもしかもスピード感を持って対処していきたいと思います。 それから、近年飛躍的にインバウンドの
外国人観光客を伸ばしている例に青森県、それから佐賀県があるわけであります。これらはいずれも国際定期便に対して積極的に開拓をしてきたところであります。したがいまして、私どもは出雲空港への国際便の就航は、これは大きな起爆剤になるのではないかと思っておりまして、今後このことにつきまして島根県、それから周辺自治体と連携して本格的に取り組んでいきたいと思っております。 それから、この４月からの入管制度の改定をどのように捉えているかということでございますけれども、今回の改正につきましては、言うまでもなく深刻な人手不足を補っていくということで、基本的には必要な法案であると考えております。先ほど申し上げましたように、しかしながら移民政策とは違うわけでありますので、国におきましては将来の国の姿をしっかりと見据えて、移民政策との違いを明確にする必要があろうと思っております。 今後、我々の、どういうことをやっていくかということでございますけれども、ことしの４月にスタートいたします特定技能１号は、３月の中旬に省令が公布をされるということでございます。企業への制度説明あるいは周知が十分とは言えない状況でありますので、松江市としましては企業の皆様に正確な情報を伝えて、法改正への対応がスムーズに行われるように支援をしたいと思っております。 それから、あわせて外国人労働者が都会に偏重するおそれがありますので、今後危惧される事項につきましても国の対応を注視してまいりたいと思っております。 それから、国は昨年の12月に外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策を閣議決定いたしまして、外国人材のための多言語化、それから日本語教育、生活相談の体制整備、医療・保健・福祉サービスの環境整備、災害情報の伝達などについて方針が示されたところであります。本市におきましては、必要な事項につきまして国、県に要望いたしますとともに、関係部署が連携をとって外国人材の暮らしや仕事をサポートしていきたいと思っております。 それから、
国際文化観光都市・松江市の国際的認知度向上作戦はないのかということでございますけれども、現在インバウンドのための各種プロモーションもやっているわけでございますが、一方で諸外国との交流によっても
国際文化観光都市・松江の持つ魅力を積極的に世界に発信をいたしております。特に、アメリカ・ニューオーリンズ市、それから中国、韓国の５つの友好都市、それから小泉八雲ゆかりのアイルランドとは文化、教育、スポーツなど幅広い分野におきまして、積極的に国際交流を行っているところでございます。 中国の杭州市でございますけれども、昨年は松江の日としましてＰＲイベントを設定いただいたところでございますし、アイルランドにおきましても、在アイルランド日本大使館の協力によります継続的な発信は知名度向上につながっております。ことしの10月にラグビーワールドカップがございますが、その観戦ツアーに松江が組み込まれまして、アイルランド人のサポーター100名に来訪いただくという、うれしいニュースも届いたところであります。 それから、民間におきましては、山陰日本アイルランド協会、それから山陰インド協会、それから島根県日仏友好協会、こういった各団体の交流活動も活発に行われているところでございまして、広く松江の魅力を発信いただいております。こうした交流の拡大によりまして、駐日アイルランド大使、それからインド大使あるいはチェコの大使など、発信力のある著名な方々も次々と松江にお越しをいただいているということでございます。引き続きこうした諸外国との交流を積極的に行うことで、
国際文化観光都市・松江の認知度向上を図ってまいりたいと思っております。 それから、外国人労働者の招請活動を本気で実施する気があるかと、あればどのような活動をするのかということでありますが、議員御指摘のとおり、海外との都市間交流によって外国人材の受け入れを進めていくということは有効な方法であろうと考えております。インドのケララ州のＩＴ人材につきましては、圏域におきますＩＴ企業の集積を進めるために必要な人材と考えておりまして、積極的に受け入れを進めております。 それから、海外の友好都市とも介護、観光、ＩＴ分野などにおきまして人事交流の可能性を探っているところでございます。最近では杭州市に訪れた際に、日本との介護人材のニーズといいますか、そうしたことにつきまして意見交換をさせていただきました。また、晋州市のほうからは、大変今韓国では若い人たちの就職難があるようでございまして、現在我々のほうに晋州市の若い人たちの受け入れをしてくれる企業がどれだけあるのかということにつきまして、アンケートをしてみてくれないかという要請が来ているところでございます。 それから、一方でいろいろな職種で人材不足は深刻でございます。高度人材あるいは技能実習生あるいは新たな在留資格であります特定技能につきまして多くの事業所から、関心はあるけれども制度がよくわからないといった意見を聞いておりまして、このため、まつえ産業支援センターに雇用に関する相談窓口を設置して、いろいろな対応をそこでやっていきたいと考えております。 それから、外国人の定住対策として何かする気があるのかということでございます。 これまでも松江市では
外国人住民に定住をしていただくためのさまざまな支援策を講じているところでございます。現在、転入した外国人に英語、中国語、韓国語の３カ国語で作成をいたしました生活ガイドブックを配布いたしております。それから、ホームページで生活情報を発信して、生活に役立てていただいておりますが、今月、
外国人住民向けＳＮＳ、フェイスブックも開設をしまして、身近な地域イベント、子育て、それから健康などの情報を随時外国語で発信して、災害時にも活用していく予定であります。 それから、毎年
外国人住民向けの防災訓練も実施をしております。それから、地域に溶け込んでいくというために、例えば地域のイベント、行事への参加など地域の皆様との交流の推進も図っていきたいと考えております。 支援の内容といたしまして、福祉、医療、教育、日本語学習、そういった多岐にわたるわけでございますけれども、今後は庁内あるいは外部の関係機関との連絡会を設けまして、課題の共有を図るなど、支援体制を構築したり、外国人
コミュニティーとのパイプを築いてサポートを充実させていきたいと考えております。 いずれにしましても、とにかく快適な生活ができるようにサポートしていくわけでありますが、まずはその窓口が、
外国人住民の相談窓口としまして、国際観光課で行っているわけでございますので、そのことをまず広く周知をしていきたいと思っております。 ２点目は、新税についてでございます。 現在、いろいろな税金が国税として導入をされているけれども、この見解ということでございます。 出国税と言われています国際観光旅客税は観光先進国実現ということで、観光基盤の拡充強化を図るための恒久財源として、新たにことしの１月７日から徴収が始まったものであります。 それから、森林環境税は地球温暖化あるいは災害の防止を図るために、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保するという観点から新たに創設をされたものであります。平成36年度から徴収は開始されますけれども、地方への財政措置といたしましては、先立って来年度から森林環境譲与税として配分が始まります。 それから、ことしの10月１日からは、いわゆる社会保障制度を維持していくための安定財源を確保するための消費税率10％の引き上げが行われるわけでございます。こうした税の創設、改正は、安定した国の財政運営をしていくためには、これは必要なものだと考えております。 ２点目の宿泊税の話でございますけれども、これにつきましては、午前中の立脇議員のほうにも若干お話をしたところでございますし、おっしゃるように新税、宿泊税を取って何をするんだと、何をするかというよりも、それを取って行う事業が本当に宿泊者の増につながるのかどうかと、ここのやはり具体的な姿を明らかにしていくということが一番のポイントだろうと思っております。 南波議員が御指摘がありましたように、いわゆる協会の赤字補填あるいは既存財源との振りかえという気持ちは全くないわけでございまして、基本的には行政依存型の観光から脱却をしていくと。宿泊者数の増を明確な目的に展開する新規事業を実行するための財源、そしてまた人材確保のための経費、こういった発展型の使途を想定いたしているものであります。 それから、出国税があるからいいじゃないかという話でございますけれども、これは当然のことながら全国に配られるものでありますから、これだけに頼っていたのでは、今非常に全国的にもおくれをとっているインバウンドが、これによって飛躍的に伸びるということはないわけでございますので、これはこれとしていただく必要はあるわけでございますけれども、これにさらに松江市として上乗せをしながら実施をしていくということが必要であろうと思っております。 ３点目は、地方創生の取り組みについてでございまして、まず松江市の最近５カ年くらいの転入転出の状況でございます。松江市のこの５年間の社会動態でございますけれども、平成26年は168人の転出超過、それから平成27年は443人の転出超過でありましたけれども、平成28年は40人の転入超過、そして平成29年は214人、平成30年が29人の転入超過、ここ３年はいわゆる入ってくる人のほうが多いという状況が続いているということであります。 それから、全国の自治体と比較して転入転出の順位でございますけれども、総務省の住民基本台帳人口移動報告の転入超過数によりまして、全国の市町村と比較をいたしたところでありますけれども、その中で中核市の54市について申し上げますと、松江市は16位になっております。 それから、地方創生を大胆に実行するために、国のまち・ひと・しごと創生本部がわくわく地方生活実現政策を打ち出したと、こういった６点打ち出したけれども、この６点についてどのように取り組んでいるのかということでございます。 国のまち・ひと・しごと創生本部が策定いたしましたわくわく地方生活実現政策パッケージの中でも、特に松江市としましてはＵＩターンの推進に力を入れておりまして、これまでもふるさと島根定住財団と緊密な連携を図りながら事業を行っておりますけれども、新年度から地方創生推進交付金を活用しました事業として、東京圏から本市へ移住し、地元企業へ就職した方々に対しての移住支援金を支給することにいたしております。 それから、本市の地域おこし協力隊でございますけれども、本年度末で任期満了を迎えます最初の方々でございますが、全員がみずから起業するということで、松江市に定住をして活動することになっております。それから、新年度も新たに３名の地域おこし協力隊を採用する予定にいたしているところであります。 ４点目は、社会資本整備と社会保障制度についてということで、攻める政策と守る政策の社会資本整備と社会保障制度をどう捉えて行政を進めていくかということでありますが、社会保障、社会資本整備、性格は異なるけれども、ともに大切な行政サービスと考えております。これを財源の面から捉まえてみますと、国の制度の枠組みの中で実施をされます社会保障は、国庫補助金等の財源措置がございますので、年々増加します社会保障経費の全てが市の財政に直接的に影響を与えるということは少ないと考えております。しかし、市が単独で独自で実施をいたします子育て支援策といったものは、やはり財政に与える影響も大きくて、安定した財政運営の中で調整を図っていく必要があろうと思っております。 一方、社会資本整備は財源として主には起債を活用いたしますので、多くの場合、後年度の税負担が生じてまいります。したがって、社会資本整備を進める場合には、国の制度や財源を十分に活用しながら緊急性、必要性を見きわめて、将来負担への影響もしっかり考慮しながら実施をしていく必要があろうと思っております。 それから、平成に入ってからの普通建設事業費、扶助費、公債費の額と全支出に対しての割合でございます。 これにつきましては、30年間を10年ごとに１期から３期に分けて試算をしてみたところでありますけれども、普通建設事業費は１期目が27.1％、２期目が20.5％、３期目が13.5％、扶助費が１期目が8.1％、２期目が10.7％、３期目が21.0％、公債費は１期目が9.9％、２期目が15.2％、３期目が14.7％でございます。費目ごとの傾向を見ますと、普通建設事業は１期目が高く、２期目、３期目と低下をしていると、それから反対に扶助費は増加が続いている、公債費は１期、２期が増加、３期目に低下という状況がございます。 こういった状況を見てどこに課題があるか、どういうふうに予算配分をして行政を進めていくのかというお話でございます。 課題といたしまして、平成の時代はバブルの崩壊と同時に始まったということも言えるわけでございますので、国の景気対策に歩調を合わせて、地方でも投資的事業に積極的に取り組んだということであります。松江市におきましても平成の前半で行いました投資によりまして負債が増加をして、公債費の負担がふえるということになったところであります。その後、財政健全化法の施行もありまして公債費の負担を下げるため、注力をしてまいったところであります。一方、扶助費は年々ふえ続けておりまして、公債費の減少分がそれをカバーしているという状況になっております。 予算の配分につきましてでございますが、現在の予算では義務的経費、人件費、扶助費、公債費だけで予算の５割を超えております。その結果、投資あるいは地方創生に配分できる財源に限りが出てくるということになってまいります。 しかしながら、今後も新庁舎あるいは社会資本整備などは着実に実施をしていく必要がございますので、毎年秋に中期財政見通しのローリングを行っているわけでございますけれども、この中で安定した財政運営を行っていく必要があろうと思っております。 ５点目は、大橋川改修に伴う
まちづくりと機構改革でございます。 今回、大橋川治水事業推進課につきましては、政策部から歴まち部のほうに移管をするということになったわけでありますが、決して重要性が低下したということからやっているわけではありませんで、今後大橋川改修を進めるに当たりまして、背後地の
まちづくりの計画策定などが重要になってくるということでございまして、
まちづくり計画の策定をさらに推進させていく、都市計画を所管いたします歴史
まちづくり部に移管をする、あわせて河川事業や道路事業を所管いたします都市整備部とも連携強化を図りながら、着実に推進をするということにいたしたところでございます。 先ほど申し上げましたように、大橋川改修は最重要課題に変わりはないわけでございますけれども、歴まち部に移りましても引き続き事業推進に向けまして適切に指示を行い、必要な予算措置を行ってまいりたいと思っております。 それから、大橋と新大橋間の
まちづくりのビジョンがどうなっているのかと、それから
まちづくりに対する思いはどういうものかということでありますが、松江大橋と新大橋間、これを南岸と北岸に分けてみますと、南岸では
まちづくりの目標といたしまして魅力あふれる水辺空間と歴史、伝統文化などの資源を生かして、都市機能と調和したにぎわいを創出するということで、１つは、まちなか居住や新規起業者への支援、拠点整備による
まちづくりの担い手の育成、２点目は、水辺空間、それから旧城下町の歴史的資源をめぐる歩行者空間の整備、３点目は、水辺や都市空間と調和した落ちつきのあるまち並みの形成などに取り組んでいきたいと考えております。 それから、北岸でございますけれども、水辺の景観に配慮したまち並みの形成、それから松江大橋から新大橋までの水辺の回遊性なども考慮して、水辺と一体となったにぎわい空間の創出に向けた
まちづくり計画を、地元の皆様の思い、御意見を聞きながら検討していきたいと思っております。 なお、
まちづくりにおきましては、にぎわいの創出、活性化を図るために、持続可能な
まちづくりの仕組みと、それを支える人づくりが重要でございます。今後も地域の活性化につながる施策の実施と、
まちづくりの担い手となる人材育成についても進めてまいりたいと思っております。 それから、大橋川改修に伴います
まちづくり宣伝事務所をつくってはどうかという話でございます。そういう目的を持って国、県、市で大橋川
コミュニティーセンターを平成14年に旧向島のガス局の跡地に設置をいたしまして、現在平成21年から山陰中央ビルに移転をいたしております。この大橋川の
コミュニティーセンターの周知に今後も努めてまいりたいと思っております。 ６点目は、新年度予算案についてということで、国の新年度予算案についてどのように考えているかということであります。 国の新年度予算案は、何といいましても消費税率10％の引き上げということだろうと思っております。消費税の引き上げによりまして、この景気への影響をいかに小さくするか、これが非常に大きな課題だろうと思います。 平成26年度の引き上げの際は、個人消費が落ち込んだということだったわけでありますので、今回こういった経験に照らしまして、プレミアム付商品券の発行、それからクレジットカードを使うことによる消費者へのポイント還元、こういったことを実施するということにいたしておりますし、恒久的な措置としての軽減税率の導入、それから住宅ローン減税の拡充、自動車購入時の減税も実施されるなど、特に個人消費に配慮したものになっているということから、前回の結果を踏まえた制度設計がなされているものと考えております。 加えまして、今年度は全国各地で起きました災害がございますので、いわゆる３カ年の国土強靱化のための緊急対策が予算に盛り込まれたところであります。 それから、現在日本経済は堅調な景気回復と言われているわけでございますので、今後も日本経済が落ち込むことのないように、しっかりとかじ取りをしていただきたいものと考えております。 それから、新年度の松江市の予算についてどういう思いを込めたのかということでございます。特に、人口の確保についてどうかということであります。 現在のところ、この午前中でも申し上げましたけれども、総合戦略で推計いたしました人口ビジョンでございますけれども、まず１つの出生数につきましては、年間2,000人の目標から年々乖離が生じているという状況がございます。その出生数が減る前段階としまして、妊娠届の件数が減っていると。これのその前段階が、やはり婚姻届の件数が減少傾向にあると、ここがやはり一つの大きな問題だろうと思っております。 これまで本市では出産、子育てにつきましては予算を重点配分してまいりましたけれども、さらに一歩進めて妊娠希望の女性が安心して出産に向かえるように、風疹予防対策、これを市単独事業で実施することにいたしておりますし、それからより効果的な不妊治療の支援ができるように、こうのとり縁結び事業の見直しを行ったところであります。それから、出産後の心配事に対しまして、専門助産師のケアが受けられるような新規事業も始めることにいたしたところであります。 それからもう一つは、男女の婚姻が実るように、より具体的な婚活プロジェクトにも新たに挑戦をするということにいたしまして、結婚、妊娠、出産といったライフステージの場面場面で手助けができる事業を意識的に予算化いたしたところであります。 さらに、移住、交流、関係人口の増加につながるように、東京からの移住支援事業に新たに取り組むということにいたしておりますし、首都圏の大学との連携をキーとした関係人口づくりなども充実させてまいりたいと考えております。 また、この人口減少社会を乗り切るためには、松江市単独だけではなく、中海・宍道湖・大山圏域との連携も行いながら、地方創生を進めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 南波議員。
◆25番（南波巖） 終わります。ありがとうございました。
○議長（森脇勇人） 29番篠原栄議員。 〔29番篠原栄議員登壇〕
◆29番（篠原栄） 公明クラブの篠原栄でございます。 平成最後の議会となりました。この平成の時代ですけれども、あの大きなパーソナルコンピューターが手のひらで扱えるようになるなど、まさに考えてもいなかった速さで技術革新が進みました。そして、第４次産業革命の真っただ中で新しい時代を迎えようとしています。今後20年、そして30年後どのような技術の時代になっているのか、残念ながら私の頭脳では想像できませんけれども、しかし平成に込められました内外、天地ともに平和が達成されるとの思いは人類共通の願いであり、込められた思いどおりの平和が達成されんことを切に願うものであります。 それでは、会派を代表いたしまして質問をいたします。 初めに、第１次総合戦略についてお伺いをいたします。 松江らしさを磨き、ともに未来を切り開くとして、平成27年10月に策定をしました第１次総合戦略、次年度が最終年となりました。市民運動として取り組みを広げたいと、各公民館では地域版の戦略にも取り組んでいるところであり、来年度予算として1,040万円計上してあります。2060年には人口18万人を確保するため、２つの挑戦、５つの基本目標、数値目標、そして10の重点プロジェクトを掲げ今日まで取り組んできたところであります。この期間を振り返り、これまでの総括と、来年度は約43億円予算化をして取り組むとしていますが、第１次総合戦略最終年に対する意気込みをお聞きいたします。 続きまして、施政方針と2019年度の予算についてお伺いをいたします。 財政や経済に大きな変動を与える要因として、この10月に消費税が２％アップして10％になります。同時に、複数税率の導入や駆け込み需要、反動減対策、また全世代型社会保障として幼児教育の無償化、低年金の方への年金生活者支援給付金の支給、それぞれの年金収入状況に応じた介護保険料の軽減強化などの政策も用意をされているところであります。 2019年度予算において消費税率アップや新たな政策の導入など、どのような影響があると予測されたのでしょうか。経済動向も含め予算立案にどのように取り組まれたのかお伺いをいたします。 そこで、国会でも指摘をされておりましたけれども、軽減税率に対応したレジ導入やシステム改修が進んでいないのが、全国的な実態であります。この１月からはレジ導入などの支援を４分の３から５分の４に引き上げるなど、軽減税率対策補助金が拡充され、使いやすくなっています。また、ポイント還元制度に対応する
キャッシュレス決済端末導入費も支援をしているところです。複数税率や
キャッシュレス端末の対応について、市内ではどのような状況でしょうか。また、残り半年となりましたが、取り組みはいかがされますのでしょうかお伺いをいたします。 2025年には65歳以上の高齢者の20.6％が認知症になるという推計が出ています。ちなみに来年の推計は18％、人数にして631万人となります。まさに取り組みの強化は喫緊の課題です。認知症は医療、介護、福祉の世界だけでなく、社会全般に影響を及ぼすことを認識しなければなりません。認知症になっても安心して暮らせる社会の実現は広範な力の結集が必要です。特に重要なのは、予防対策をいかに推し進めるかです。 公明党は認知症施策推進法案の骨子案をまとめ、法案制定を目指しているところですが、政府としても厚労省管轄関連の2019年度予算は２割増額し、取り組みの加速を図るようであります。松江市も認知症サポーターの育成や、全国に先駆け市民後見人育成事業の導入、また認知症初期集中支援チーム、相談体制の強化の取り組みなど行っているところですが、サポーターの役割が明確でないなど、さらに具体的な活動を積極的に後押ししていく必要があります。 また、地域での見守り体制の確立も進めなければなりません。認知症予防対策と認知症サポーターの活動支援について、来年度の取り組みについてお伺いをいたします。 施政方針の中で都市機能のデザインのところで、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについて述べられております。平成29年の都市公園法改正により、公募設置管理制度が新たに設けられたところです。これまで整備、管理運営に活用できる手法として、指定管理者制度や設置管理許可制度などがありますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの事業例では浜松城の公園カフェや草津川跡地公園などがあるようであります。この手法、公園管理者、そして民間事業者、そして利用する市民にとってどのようなメリットがあるのでしょうかお伺いをいたします。 平成に入り、平成２年の雲仙普賢岳の噴火は翌平成３年６月、大規模火砕流となり、死者、行方不明者43名という平成時代の自然災害を予感させる始まりとなりました。その後、平成７年の阪神・淡路大震災では、この地域も大きな揺れを感じたところであります。平成の特徴の一つとして、地震、津波、豪雨災害、雪害、異常なほどの酷暑などなど毎年のように見舞われ、自然災害に向き合ってきた時代であったとも言えます。 東日本大震災から間もなく８年を迎えます。市長は施政方針の中でも安心・安全な
まちづくりの最優先は防災対策と位置づけています。どの災害でも真っ先に人命救助や被災場所からの救出に、また避難には隣近所や地域の力が最も有効とは御承知のとおりであります。 阪神・淡路大震災では、地震直後に16万4,000人が瓦れきの下敷きとなり、約８割の人は自力で脱出、そして約３万5,000人が生き埋めになったのでありますけれども、この要救助者のうち近隣の住民が救出したのは２万7,000人、その８割は生存をしていました。一方、警察、消防、自衛隊が救出した約8,000人の半数は、残念ながら亡くなっておったわけであります。発生から24時間以内の救出は生存率が高く、家族や近隣、地域の人が力を合わせ多くの命を救ったのであります。だからこそ地域の防災力強化は何としても進めなければなりません。 このたび、地域防災力の強化に防災士資格取得のための受講料を全額補助するという思い切った予算を計上されました。日本を訪れる
外国人観光客の選択肢の一つに、治安のよさは世界一があると同じように、安心・安全はみずから暮らすまちを選ぶ大きな要因となります。防災士資格取得助成事業について市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 高機能消防指令センター整備事業費が計上されております。関連してＮｅｔ119緊急通報システム導入について伺います。 これは、音声による119番通報が困難な聴覚・言語障がい者が、円滑に消防へ119番通報できるシステムで、スマホやタブレットからチャットの要領で文字による通報が可能です。また、外出先でも通報ができ、ＧＰＳ機能で本人の位置の特定も可能です。昨年６月30日時点で導入済み消防本部は728本部中142本部、平成32年度末までに導入予定の消防本部は444本部となっているとのことであります。Ｎｅｔ119システム導入についてのお考えを伺います。 森林環境譲与税関連について伺います。 全国の私有林の人工林は約670万ヘクタール、その約３分の１は集積、集約化し、経営管理をされていると推計されています。また、集積、集約化されてはいないけれども、林業経営に適した森林は約３分の１で、意欲と能力のある林業経営者により林業的利用を継続するとしております。そして、残りの約３分の１は林業経営に適さない森林とされ、このうち所有者が管理ができないところは、市町村が経営管理の委託等を受け、林業経営者につないで集積、集約化を行うことと、それ以外の自然条件が悪いために再委託ができない等の森林は市町村が管理を行い、自然に近い森林に誘導するという仕組みを構築するとしています。 そこで、この財源として森林環境税を創設し、先行して森林環境譲与税が来年度から譲与されるのでありますけれども、この制度で集積、集約されていない森林ではあるけれども、経営に適した森林の管理がどのように進んでいくのか、また個人で管理できない林業経営に適さない森林の整備はどのように進めていくのかをお伺いしたいと思います。 今月の初めに開催をいたしましたけれども、我が党の県本部の政経懇話会、これは西部地方でありますが、ここでも林業関係者の方からの要望がありました。自治体では森林の維持管理のノウハウを持っている職員はほとんどいないし、森林管理者を養成する機関もない。自治体職員の養成はまさに急務であるとの意見でありました。林野庁のホームページを見ますと、市町村が新たな事務を──今回のことですけれども──新たな事務を担うことになるが、その体制が十分でないところが多いと。よって国や県の支援による森林総合監理士等技術者の地域林政アドバイザーとしての活用や、また自治体間の連携を進めていくことが重要だとしております。新たな制度導入に対応する人材確保、育成についてどのようにお考えでしょうかお伺いをいたします。 病院事業についてお伺いをいたします。 ２人に１人ががんを経験する時代と言われています。今月８日の天声人語にこのように載っておりました。がんイコール死というのは30年も前の古いイメージ、今はがんと共存できる時代ですと専門医の言葉です。また、医者はどうしても生存率にこだわる、ですが、優先されるべきは患者の生きがいと、これは自身ががんと闘う医師の言葉も引用しておりました。生活の質を変えないで仕事や家事も継続しながら外来で治療を受けられるなど、がん治療の最前線を目指して、平成29年春にがんセンターが開設をしております。 2006年のがん対策基本法が制定されてから、がん拠点病院の整備や放射線治療、緩和ケア普及への取り組みなど、がん対策が本格化してきました。今日では拠点病院も437カ所と増加し、がん教育の推進も強化されてきました。市立病院のがんセンターもおおむね２年をたとうとしていますけれども、患者の皆様の反応や治療実績など、どのように分析をされておりますかお伺いをいたします。 さきの衆議院本会議でも指摘をされておりましたけれども、国立がん研究センターの調査結果において、終末期のがん患者の約４割が、亡くなる前の１カ月間を痛みのある状態で過ごしていたことが明らかになったとしています。人生の終末で痛みを我慢せねばならないというのは、本人はもちろんのこと家族にも耐えられないことと思います。緩和ケアの重要性が改めて認識をされますが、終末医療のあり方と緩和ケアについて病院長の所見を伺います。 先日、自治体病院の最新情報や国の医療政策について講義を受けてまいりました。医師会の意向を尊重する厚労省と地域医療体制を守るとの立場の総務省では、かなりの温度差があることを改めて感じたところであります。 2007年、国のガイドラインでは経営の効率化が前面に出て、そのことによる反省も踏まえ、2015年のガイドラインにおいて基本的な方向は踏襲しながらも、地域医療ビジョンを踏まえた役割の明確化、救急患者数や手術件数、そして研修医受け入れ、紹介率などの医療の質向上の目標設定を示したところであります。このことから医師や看護師などの人材を充実して収入をふやし、収支比率を向上させた病院もふえたということであります。講座時間の合い間を見つけて松江市立病院についても議論したところでありますけれども、そういったものを踏まえまして、以下のことについて伺います。 １つ目に、総合入院体制加算についてであります。平成26年診療報酬から一定の実績を持つ医療機関に対し、総合入院体制加算１を創設し評価を行うことになっております。松江市立病院の評価は総合２の評価となっておりますけれども、精神病床もありますし、総合１を目指すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、診療報酬の加算をとるなど事務職員の専門性は極めて重要であります。事務能力アップのための研修や、専門性の高い職員の採用などは直接病院経営に反映してくると思われます。また、人事による異動サイクルも慎重に考える必要もあります。事務職員の能力アップについてどのようにお考えでしょうか。現状と今後についてお伺いいたします。 次に、働き方改革医師版は2018年度、今年度中に一つのルールを固め、2024年度に適用する方針と伺っております。厚労省は先日、一般勤務医は年960時間を上限にするという案を示したところでありますが、ただし特例も検討中としております。医師の残業規制に対応するためには、医師以外の職員が医師の仕事を担う仕組みを確立させねばなりません。もちろん、住民が適切な医療受診を行うことが医師負担の軽減になることへのアピールと住民理解も必要です。 横須賀共済病院では人工知能を活用して、看護師が回診時にピンマイクで音声入力した内容がテキスト化される診療時記録の自動入力システムを導入し、病院長は効率化による医療従事者の負担軽減につながると積極的に取り組む姿勢を示しておりました。柔軟な発想とあらゆる取り組みが課題解決につながります。医師を含め医療従事者の働き方改革、どのように取り組まれますかお伺いをいたします。 この10月より消費税が２％アップをいたします。初診料や再診料の利用者負担を引き上げる案を発表しておりますけれども、この引き上げ案で吸収できるのでしょうか。試算はできますのでいかがでしょうかお伺いをいたします。 あわせまして、サービスの強化をさらに図り、選ばれる病院にしなければなりません。結果としての収益力強化には、病床利用率と１人当たりの単価は極めて大きな要因です。現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 自治体病院は住民への医療や健康、保健の提供のみならず、地域経済活動にも大きく寄与する産業であります。雇用の場となり、その雇用から消費経済活動や住民税への還元、地元での食材調達や薬剤、備品等の発注など寄与度は大きなものがあります。地方または過疎地では医療の最後のとりでとなり、地域の崩壊をとどめる役目も自治体病院にはあります。その意味で来年度も院長を初め職員一体となり市立病院が掲げる理念、基本方針を胸に自治体病院の役割を自覚し、選ばれる病院となるよう期待をいたし、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 篠原議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、第１次の総合戦略についてのお伺いでございます。 これまでの総括と、それから最終年に対する意気込みということでございます。 この第１次総合戦略、４年間たったわけでございますけれども、振り返ってみますと、野津照雄議員にもお答え申し上げましたように、約９割が順調に推移をしていると受けとめております。 それから、人口推移の状況でございますけれども、先ほども申し上げましたように、20代、30代の女性を初め若者の転出は引き続き大きな課題と思っております。 新年度の総合戦略の予算でございますけれども、夜の観光の魅力づくり、それから関係人口づくり等含みます133の取り組みによりまして、地方創生をさらに進めていきたいと思っておりますけれども、首都圏へのシティプロモーション、それから若者が結婚、出産しやすい環境づくりにつきましても、しっかりと整えてまいりたいと思っております。 新年度でございますけれども、市が持っております行政データの傾向や原因をもう少し長期的な視点で分析をして、ターゲットを絞った効果的な施策推進に向けまして、さらにＰＤＣＡの質を高め、問題を整理して次期総合戦略の策定に反映をしていきたいと思っております。 ２点目は、施政方針と平成31年度の予算についてでございます。 2019年度予算につきましては、消費税率のアップ、それから国の新たな政策の導入、どのような影響があると予測をしたのかと、経済動向を含めて予算立案にどのように取り組まれたのかということでございます。 この点につきましても、野津照雄議員にもお答え申し上げましたけれども、政府予算は消費税率の改定に合わせまして、経済への影響を最小限にとどめるということで、特に個人消費の落ち込みに配慮した対策などが盛り込まれているところであります。松江市といたしましても、それに対応できるように、幼児教育の無償化に対応する予算を計上いたしまして、10月からの実施に向けました準備を進めております。それから、医療、福祉の分野で働く職員たちの処遇改善につながる改定も予算に反映をいたしております。 また、消費税の引き上げ時の景気対策で、プレミアム付商品券の発行、それからその実施体制の検討を行っているところであります。 それから、国土強靱化に対しまして、道路、河川事業の積極的な実施などを盛り込んだ予算編成といたしたところであります。 それから、複数税率対応、それから
キャッシュレス端末対応について、市内ではどのような準備状況かということでございますが、この問題につきましては私ども把握はできておりません。この軽減税率への対応についてでありますけれども、現在商工会議所、商工会、それから島根県中小企業団体中央会が専用相談窓口を開設し、それからまた説明会を開催するということでございます。これによりまして経理の流れ、それから国のレジシステムの導入補助金等についての説明を行っているところであります。 それから、商工会議所、商工会におきましては、巡回訪問などによりまして対面での支援を強化していく考えであります。松江市におきましては市報、それからホームページ等を活用しながら、相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。 それから、
キャッシュレスの決済の対応でございますけれども、昨年12月に圏域インバウンド機構及びブロック経済協議会によりまして、圏域
キャッシュレス化推進検討委員会が設置をされたところであります。今年度中に具体的なスケジュールを策定して、
キャッシュレス化のメリット、それから補助制度の周知を図りながら、市内事業者の
キャッシュレス導入を進めてまいりたいと思っております。 ３点目は、認知症予防対策と認知症のサポーターの活動支援についてであります。 議員も御指摘がございましたように、認知症の予防対策は極めて重要だと認識をいたしております。その予防には運動、食事はもとよりでありますけれども、孤立を防ぐために人との交流あるいは社会参加が大事だと思っております。来年度はこれまでの取り組みに加えまして、地域で行われているサークル活動、それから自治会・町内会活動への積極的な参加、そして地域とのつながりを持ち続けることが認知症予防に大変重要であるということを、出前講座等々で啓発を行っていきたいと考えております。 それから、一方平成18年度から養成をしております認知症サポーターでございますけれども、今年度で２万人に達しようといたしております。具体的な活動を希望する方がふえておりまして、今年度は受講者1,800人のうち140人の方がボランティアを希望されているところであります。 そこで、来年度は介護施設におけるボランティア活動に限定をしております松江市まめなかポイント事業の対象を、地域や在宅でのボランティア活動にも広げる見直しを検討するなど、認知症サポーターが地域で活動しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ４点目は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの公園管理者、民間事業者、利用する市民、それぞれのメリットであります。 まず、公園管理者であります松江市のメリットといたしましては、民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担あるいは管理面積の軽減が図られるということであります。また、民間の創意工夫も取り入れました整備、管理によりまして、公園のサービス機能が向上するなどのメリットがあると考えます。 それから、民間事業者のメリットでありますけれども、都市公園という立地条件のよい土地で、一定規模の施設が長期間設置可能となるということから、ビジネスチャンスが広がる、それからネームバリューの向上、そして収益を上げることが可能ということであります。 公園利用者のメリットにつきましては、これまでなかった便益施設の整備などによりまして、利用者向けのサービスが充実をする、さらに公園施設が再整備をされるということで、公園の利便性、快適性、安全性が高まるということであります。 ５点目は、防災士の資格取得助成事業について市長の思いということであります。 昨今の豪雨災害等々を受けまして、国の中央防災会議と防災対策実行会議のワーキンググループが昨年の12月に、この豪雨災害を総括いたしました「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」という報告書をまとめたところであります。この基本姿勢といたしまして、これまでの行政主導の取り組みを改善することによりまして、防災対策を強化するという方向性を根本的に見直しして、住民がみずからの命はみずからが守るという意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会を構築する必要があると述べております。 今後は、住民は平時から災害リスクや避難行動について把握し、地域の防災リーダーのもとで地域の防災力を高めることで、防災意識の高い地域社会の構築を目指すべきだと提言をいたしているわけでございます。 このことは、私がこれまで進めてまいりました自主防災組織を中心とした地域における住民主体の防災の考え方と一致をするものでございます。とはいえ、まだまだ自主防災組織率は７割で頭打ちの状態でございます。これがなかなか伸びない理由でございますけれども、地域において自主防災組織を立ち上げて、そして活動を牽引していく人材がいないこと、それから人材はいても、いざ組織を立ち上げるとなりますと先行きが不安で、ちゅうちょしてしまうという状況があると分析をいたしております。 そこで、公明党からの強い要請もございましたけれども、私はそのリーダーといたしまして防災士を活用していく必要があるんじゃないかと。そして、それに対して自治会・町内会あるいは市が全面的に支援をしていくというメッセージを送っていくということが大変大事ではないかと思っております。具体的には、地域や自治会における自主防災組織のリーダーとなってもらうことで、地域防災力の向上や底上げが図れるのではないかと考えたところであります。 しかしながら、今防災士の資格を取得するためには、約６万円が必要であります。そこで、現在は一律に防災士の資格を取得する場合に、松江市といたしまして２万円の補助をやっておりますが、この地域あるいは自治会におきます自主防災組織のリーダーとなるための防災士の育成につきましては、そういう方につきましては全額を補助していこうと判断をいたしたところであります。 そこで、こういうことによりまして、地域や自治会における自主防災組織の今７割にとどまっているものがさらに高まっていくと同時に、自治会の支援活動に対しましての理解が深まっていくと、現在住民の皆さん方は災害に対しましての不安であるとか懸念が非常に高いわけでございますので、自治会がそうしたことに対して一定の事業を展開することになったということになりますと、自治会に対するやはり理解も一層進んでいくのではないかと、それは自治会への加入率にも影響といいますか、自治会の加入率を向上させることにもつながるのではないか、こういうことを考えまして、今回の助成措置をすることにいたしたところであります。 ６点目は、Ｎｅｔ119緊急通報システム導入についてでございます。 Ｎｅｔ119は聴覚・言語障がい者がスマートフォンなどの画面での操作によりまして、音声によらず119番通報する仕組みでありまして、国は2020年度までに全国の消防本部全ての導入を目標といたしております。現在、松江市では聴覚・言語障がい者で登録している方からの緊急通報を専用ファクスにより受信をいたしております。 Ｎｅｔ119は、聴覚・言語障がい者が円滑な緊急通報を行うために有用な仕組みでありまして、昨年度から導入済み消防本部より運用実績などの情報収集を実施して、現在検討している段階であるということでございます。 ７番目は、森林環境譲与税の関係で、森林の管理及び整備の見通しについてでございます。 松江市におきます対象森林は約6,100ヘクタールあるわけでございますが、そのうち森林経営計画が策定されている森林が約850ヘクタール、これはこれまでどおり所有者が管理をしていくことになります。残りの約5,250ヘクタールにつきまして、今回の森林経営管理制度によりまして、市内を区域割りをして年次的に森林所有者へ意向調査、それから森林の状況などの現地調査を行っていくことにいたしております。 そして、この調査結果をもとに、申し出のありました森林について、森林経営に適した森林かどうかということを、市や県に加えて森林組合、それから素材の生産業者など専門的な知識を持った林業関係者から成ります地域協議会をつくって、ここで判断をしていくと。振り分けをこの地域協議会で行っていくということであります。そのうち経営に適した森林につきましては、今後経営計画を策定した上で、既存の交付金事業を活用して、所有者が保育等の管理を行っていくということになります。 一方、所有者で管理ができない森林でございますけれども、申し出によりまして市が管理を行うわけでありますけれども、その中で収益が見込めるという森林につきましては、意欲と能力のある林業事業体へ再委託を行い管理をしていくと、その他の収益が見込めない森林につきましては、松江市が業務委託により管理を行っていくという振り分けになるわけであります。 ２点目は、人材確保、育成であります。 御指摘がありましたように、松江市におきましては林業につきましての広範な知識、技術等を有する人材は全くいないわけであります。したがいまして、今後この人材育成が喫緊の課題であると認識をいたしております。 そこで、松江市では現在専門的な知識を有します林政アドバイザーを配置して、あわせて職員の体制強化を検討してまいりたいと思っております。 それから、職員の育成につきましては、これまで県が行っております各種研修への参加、それから新たに設置される推進組織が開催いたします実務研修などの林業全般の研修へ参加をして、知識向上を図ってまいりたいと思っております。 市立病院の御質問等につきましては、市立病院長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） それでは、病院事業についてお答えをしたいと思います。 がんセンターの開設から２年を経過し、順調に運営できていると認識しております。アンケート調査や意見箱を通じての患者の反応については、治療はもちろん、心のケアも充実しており、不安が取り除かれた、安心して診療を受けることができた、医師、看護師、スタッフのプロ意識に感銘を受けたなどおおむね高い評価をいただいております。 治療の実績につきましては、外来化学療法、放射線治療、口腔ケア、リンパ浮腫、スキンケア外来なども順調に件数が伸びており、開設時と比較して約２割増となっております。 緩和ケアについてでございますが、緩和ケアの役割は単に身体的苦痛だけではなく、精神的苦痛や社会的苦痛などを軽減し、患者と家族の生活の質を維持向上するものであります。したがって、がんと診断された時点から治療とともに緩和ケアは始まります。 当院は、松江医療圏で唯一緩和ケア病棟を有し、質の高い緩和ケアを提供しております。また、山陰地方で唯一の緩和ケアチーム実地研修機関でもあり、当地域の指導的役割を担っているところであります。 終末期における医療では、苦痛を和らげるとともに、患者と家族が最善の意思決定ができるように支援していくことが重要となることから、患者と家族と、そして医療者がともに今後の生活を全人的に話し合うアドバンス・ケア・プランニングが必要と考えております。 総合入院体制加算についてでございます。 総合入院体制加算１は、救急医療に重点を置いた加算であります。松江医療圏では松江赤十字病院が３次救急医療機関の指定を受けており、その役割を担っております。現在、地域における医療機関の役割分担と連携の重要性が指摘されており、既に他の医療機関が担っている分野を拡充するのではなく、当院の特色であるがん医療を主体とした質の高い医療を提供していくことが当院にとって重要であると考えております。 事務職員の能力アップについてでございます。 人口や疾病の構造変化に伴い、診療報酬の内容は複雑化し、事務職員の専門性はますます重要となってきております。既に当院では医療情報をもとに経営戦略を策定する職員や、診療情報を専門的に扱う診療情報管理士などを独自に採用しており、専門性を発揮しているところでございます。 今後は、昨年度設立した人材育成基金も有効に活用して、事務専門職を育成し、同時にＩＴ化の推進など医療情報の変化に的確に対応できるような人材を採用するなど、経営を担う事務部門の強化を図っていきたいと考えております。 医療従事者の働き方改革は、重要な課題であると認識しております。多職種が入院前に患者情報を共有し、業務の効率化につなげるため、４月より入退院支援室を設置いたします。現在、医師の事務作業を代行する医療クラークを28名採用して、医師の負担軽減を図っております。当院は、他病院に比べて職員の充足度に関しては恵まれた状況にありますが、引き続き働きやすい環境を整備していきたいと考えております。 また、高度かつ専門的な知識と技能を有し、医師の診療補助を行うことができる特定行為看護師を育成する研修機関として、県内で初めて国の指定を受けたところであり、５月から運用を開始する予定でございます。これにより、地域医療への貢献に加え、医師負担軽減も期待できると考えております。 消費税アップの影響についてでございます。 平成31年10月の消費税率引き上げにより、診療報酬改定では初・再診料及び入院料について、病院の機能別に引き上げ幅が設定されております。当院における平成31年度の影響は、税率アップに伴う消費税支出額の増加は約5,000万円、診療報酬改定による増収は4,000万円程度と試算しております。したがって、増税にかかわる費用の増額を吸収し切れない見込みであることから、医療機関に対する消費税制度の改善について、市長会を初めとする関係機関に継続して要望してまいりたいと考えております。 病床利用率と１人当たりの単価等についてでございます。 当院は、地域医療支援病院として近隣の医療機関との役割分担と連携を進めてまいっております。それに伴って重症患者を受け入れ、軽症患者を地域の医療機関に逆紹介をしております。そのようなことから、新規の入院患者数は５％程度増加しているものの、入院期間が短縮され、病床利用率は減少傾向にあります。 一方、高度な医療を展開していることから、患者１人当たりの単価はこの５年間で約13％上昇しており、収益も年間１億円から２億円程度伸ばしてきている状態であります。今後も高度急性期・急性期病院としての役割を明確にして収益確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 篠原議員。
◆29番（篠原栄） 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。 ぜひＮｅｔ119、これについても前向きに御検討いただければなと思いますし、病院経営のほうも来年どうぞよろしくお願いをしたいと思います。１人当たり単価も５万円を超したところでありますので、病院の単価が５万円を超したという記録になっておりますので、ぜひそこら辺も頑張っていただければなと思っております。以上で終わります。
○議長（森脇勇人） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時30分休憩〕 ────────── 〔午後３時45分再開〕
○議長（森脇勇人） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 28番川井弘光議員。 〔28番川井弘光議員登壇〕
◆28番（川井弘光） 市民クラブの川井弘光でございます。今回会派を代表いたしまして４つの課題について質問をいたします。 多くは過去に意見を申し上げた項目でございまして、本会議で取り上げた課題につきましては、その後の経過や結果に責任を負うべきであると考えておりますので、会派の中でいろいろ意見集約をいたしまして、質問項目を絞って質問させていただくことにいたしました。一部これまでの質問と重複するところもございますけれども、通告どおり質問はいたします。 言いたいことがたくさんある割には、質問項目は非常に少ないですので、適切な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 では最初に、県立高校魅力化ビジョンと若者の定住促進について、これを質問させていただきます。 このビジョンと松江市が進めている若者の定住促進についてでございます。 まず最初に、このビジョンへの対応について伺います。 県教育委員会のビジョン策定を受けまして、高校に生徒を送り込む立場の義務教育サイドとしてはどう対処されるのでしょうか。また、市立女子高校での対応は検討されているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 島根県教育委員会では、平成23年度から離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業に取り組んでまいりました。当初は、対象は５校でございましたが、その後広げられまして、今ではしまね留学という言葉も使われておりますけれども、県外から多くの生徒を迎え入れるなどの成果を上げて、全国的には島根県は先進県として注目も集めております。 県教育委員会のビジョンの策定に先立ちまして、今後の県立高校のあり方検討委員会が設置されました。2020年代の県立高校の将来像について提言をまとめられましたけれども、清水教育長も委員として議論に参加されておりましたので、県教委が目指すところは御承知のとおりだと思っています。したがいまして、今回のビジョン策定に伴って、全県の県立高校でこの取り組みが本格化をするということになりましたので、これを受けて松江市教育委員会としても具体的な対応策を検討し、実践されるものと受けとめております。 既に各学校現場では、長年かけてさまざまな工夫と努力を重ねてきていらっしゃいますから、大きな変革にはならないのかもしれませんけれども、高校が変わるということは、当然中学校も連動して改革を進めることになると考えておりますので、現状と課題についてお伺いをしたいと存じます。 あわせて、このビジョンについて市立女子高校としてはどのように受けとめておられるのか、お考えがあればお聞かせいただきたく質問をいたしましたので、よろしくお願いいたします。 次に、県立高校魅力化ビジョンの実践を若者の定住促進に生かすという視点で、松江市の対応について質問をいたします。 このビジョンを進めるに当たっては、高校魅力化コンソーシアム、具体的には学校、個人、企業、団体、行政機関などで組織をし、共同で目的に沿った活動を行うための団体、これを全ての高校で構築をするということになります。これは地域との協働体制づくりであり、構成員として自治体、中学校、地元企業、それから公民館などを想定されていますけれども、松江市としてはどのように対処するのでしょうか。 あわせて、これを機会に
まちづくりに中学生、高校生の若い力や柔軟な発想を今以上に一層取り込むと同時に、将来の定住につなげるよう工夫をし、努力をするべきではないかと考えておりますけれども、いかがでございましょうか。 少し長くなりますけれども、以下質問の要旨を申し上げます。 国は昨年３月に2020年度から実施される新学習指導要領を公表いたしましたけれども、県立高校魅力化ビジョンではその実践を目指して、みずからの人生と地域や社会の未来を切り開くために必要となる生きる力を育む、このことを目的にいたしまして、学校と地域社会がその目標を共有し、協働を図りながら島根の教育をよりよいものにするとされています。そして、この取り組みは地域の魅力にもつながるとして、市町村を初めとする関係団体や企業、そして個人の参加と協力を求めております。 現在、先進自治体では自治体、高校、地元企業が連携し、地域主体の地域課題解決型キャリア教育を実践していらっしゃいますが、これは高校生を中心に課題発見、解決能力の育成、これを目的として取り組まれて、将来生まれ育った地域で活躍してくれる若者を育てるプロジェクトとして注目を集め始めているそうでございます。地域の中で本気で活動し生きる大人、それから頑張っている企業、こういったことに出会うということが生徒の意識が高まって、進学等で一旦はまちを離れる若者にも、ふるさとに帰って働く動機づけになるという効果を生んでいると言われております。 今回策定されたビジョンの実践は、松江市にとっても子どもの人生観や価値観にアプローチをして、生まれ育ったこの松江で生きていくという選択肢を持ってもらうチャンスと捉えるべきではないでしょうか。したがって、若者を中心とする定住促進、人口の確保、
まちづくり、産業振興、人づくりといった視点で捉えて対処すべきでありまして、まさに市長事務部局で積極的にサポートすべき課題だという認識をぜひ共有することが大切だと考えたところです。 加えて、松江市では既に多くの地域や公民館、市民団体が主体的に中学生あるいは高校生をイベントや地域の伝統行事などさまざまな活動に呼び込んで、
まちづくりに生かす努力を地道に積み上げていらっしゃいます。こうした活動への後押しもさらに充実すべきだという思いから質問項目に加えることにいたしました。 過日、地域主体の地域課題解決型キャリア教育などを通じて高校生と地域を結びつける取り組みについて、これを研究したり、実践をしてこられた大正大学、浦崎太郎教授のお話を聞く機会を得ました。特に印象に残ったのは、高校生が地域の困り事や課題を発見して、大人たちのサポートを受けながら解決策を考えて、そして実行していくという、このプロセスを経験することの大切さでございました。定型的な答えが存在をしない問題に立ち向かうということで、生徒たちは学びの意味を考えたり、意欲や関心を高めていくと、そうした経験を経て変わっていく高校生の姿を紹介していらっしゃいましたけれども、そのお話は実に興味深いものでございました。 また、この取り組みに参加した生徒の感想も紹介されました。参加する前には、日々の勉強は本当に自分の将来につながっているのだろうかとの迷いとか、義務感や強迫観念による勉強になってはいないかという不安を持っていた生徒たちが多かったようでございますが、参加後には職場の厳しさを感じて覚悟は固まったとか、現場の方の思いや優しさを知り、心が温まったとか、今の勉強が将来につながっていることがはっきりわかり、不安や迷いが解消したなどの感想を寄せているということでございました。 実際にこのプログラムに参加をしたことで、大学卒業後地元の市役所に帰って保健師をしている女性もいらっしゃるということでございました。地元でそうした頑張っている保健師に出会ったというのが大きな動機になったということでございます。 ＡＩの発達と普及が及ぼす影響や社会の変化については、午前中の立脇議員の質問の中で詳しくお話がありましたので、重ねては申し上げませんけれども、そうした世の中の変化の中で、今後企業や社会が求めてくるのは、ＡＩが苦手とする探究心であるとか課題解決能力であるとか、コミュニケーション能力などを身につけた人材であるというような指摘もなさっております。 市長も施政方針の幾つかの項目で、この人材育成や若者の定住促進について触れていらっしゃいます。エリアリノベーションの推進では、若者が主役となる持続可能な
まちづくりの仕組みと、それを支える人材育成を進めるとされました。学び力のステップアップの項では、今後は国や立場が異なる者同士が互いを理解し合い、合意形成を図って新たな価値を見出すことも一層必要になってくる、学校現場ではこうした学び力の育成に力を注ぐとの方針も示されました。 また、移住・定住・関係人口の創出の項では、就職前の早い段階から将来の仕事や社会での役割について考えてもらえる機会をつくり、地元の企業をもっと知ってもらう必要があるとされ、若者には働くという視点だけでなく、将来の自分の生き方を考えるライフキャリアの視点も欠かせない、都市とは違う松江のよさを具体的に伝えたいと表明されています。 さらには、市職員の人材育成についての項では、担当業務にかかわる専門知識の向上だけではなくて、仕事の上で欠かせない課題を見つけ、解決する力を持つ職員を育成するともおっしゃっております。 次の世代を支える人づくりにとって何が大切かという要素につきましては、その認識は共有できるものと受けとめております。今回提起された地域の大人と生徒の対話を促進しようとする県立高校の取り組みは、高校生の皆さんに、松江にも自分にできることがある、生きがいや働きがいを見出せる場所があるということに気づいてもらえるチャンスにもなると思います。ぜひ積極的に対応し、協働、協力していく必要があると考えますけれども、御所見をお聞かせいただきたいと存じます。 ２点目の質問でございますが、観光産業への支援の充実についてでございます。 最初の質問は、今こそ国内観光需要を取り込むことに注力すべきではないかということです。 多くの自治体が
外国人観光客の取り込みに躍起になっている今だからこそ、松江市としてはインバウンド対策の強化と並行して、国内観光客の集客に一層力を入れるときではないでしょうか。このように思っております。 多くの県や市町村がふえ続けている
外国人観光客を呼び込むべく、インバウンド対策などに力を入れています。そうした中でいわゆる勝ち組になるためには、大きなエネルギーが必要であり、松江市としてもあらゆる手だてを図り、予算も確保して努力してまいりました。きょうのこの質問の中でもこの話題が随分と出てまいりました。 市長も施政方針の中でお話しになったとおり、島根県の外国人宿泊者数は全国最下位という残念な状況ではありますが、逆に見れば、努力次第では大きな伸びしろがあるとも考えられるわけでありまして、一層前向きに今後とも関連する業界あるいは企業、周辺自治体とともに対策の充実に努めなければならない分野であるということは、私どもも共通している認識でございます。 その一方で、私たちはこうした状況だからこそ国内の観光需要の喚起に一層着目をして、その取り込みに力を注ぐべきだと考えてきました。市長が施政方針で指摘されたように、国内観光需要が縮小するという認識については、私たちも共有をしております。しかし、国内観光客には
外国人観光客以上のリピートが期待できるものと考えます。松江市周辺の観光資源の特性、これは歴史あるいは文化、自然などのことでございますが、これを考えれば非日常性を感じられる癒やしの場として、都市部から訪れた人たちを中心にして、また来たいという気持ちになってもらえる要素が十分にあるものと思いますが、市長の所見をお聞かせください。 次に、民間の力を引き出し最大限生かすための観光協会の充実強化について質問いたします。 この問題については、これまでも再三取り上げてきた課題でございますけれども、観光振興策を進めるための体制づくりとして、かねてからこの協会の機能充実を通じた民間の活力アップ、それと観光振興を担うプロパースタッフの確保、養成が必要だと指摘をさせていただきました。現状はどのように推移しているのか、スピード感を大切にして取り組むことが大事だと思っているんですけれども、現状の問題点、解決すべき課題についてお聞かせいただきたいと思っております。 市長は、観光産業は引き続き全力を挙げるべき分野の一つとの決意のもとに、ふえ続ける
外国人観光客の取り込みについては、先ほども申し上げたとおり、全国レベルから見れば大きく出おくれているとの現状認識も示されました。そして、国内外の人に松江に行きたいと思ってもらえるよう、今何をしなければならないかという思いを皆が共有し、みずから実行しなければ打開策は見えてこないとした上で、改めて推進体制再構築のかなめである観光協会のあり方を検討する方針を表明されたところであります。 市民クラブとしては、かねてから観光協会の果たすべきあり方や役割の重要性に着目をいたしまして、意見を申し上げてきました。また、この間、複数の議員の皆さんがこの問題を取り上げて質問され、市長はその都度協会の充実に向けた意欲を示してこられましたが、いまだに検討の域を出ておりません。 私たちは、平成22年12月定例会の代表質問で初めて観光協会の活用と充実を取り上げたときから、市長とは問題意識は共有してきたと認識しております。また、施政方針にある従来の行政丸抱えの状態から脱却して、根本的に観光戦略を見直すという点についても同じ考えだと思っております。観光振興を中心に担うべきは関連する企業、事業者や団体であり、行政はあくまでも支える立場で関与すべきです。そのためにもリーダーシップを発揮できる組織としての観光協会の存在が欠かせません。 したがって、より一層積極的に関係者に働きかけ、民力を引き出す努力をしていくべきであり、私たちもともに努力をしていきたいとは考えておりますが、観光協会の改革、充実の進捗がおくれているのはなぜなのでしょうか。新年度には担当組織を置いて検討協議を進めるとされていますが、改めて現状の問題や克服すべき課題について伺っておきたい、そういう思いで質問をさせていただいたことを御理解いただきたいと思います。 なお、この問題につきまして、午前中の立脇議員の質問と市長の答弁をお聞きしておって感じたことなんですけれども、そもそも税金の基本は納得をして納めるものでありまして、決して取り立てられるものではないと思っています。ですから、松江とこの周辺地域は、税を少々納めてでも行ってみたい場所、あるいはぜひ泊まりたいまちたり得ているのかということのほうが問題の核心だと感じました。そもそも私たちは限られた休暇、休日とお金を使って観光に出かけるときに、まずは行きたいところをリストアップして検討します。行くところが決まれば、次は移動ルートと宿泊先を考えるのが一般的ではないかと思います。そして、その上で泊まりたい場所、施設を探して、仮に同じレベルの宿があれば安いほうを選ぶということになるんだろうと思いますが、少額である宿泊税の有無が宿泊先選びに大きく影響するということは、とても考えにくいなと思いましたが、皆さんはどうお考えでしょうか。 ビジネス客の場合も、税金が加算されるから米子や出雲まで移動して泊まるのかという話になろうと思います。そうではなくて、先ほども話題になっておったように、その税金を使って何をするかということがちゃんと理解されて、納得して払ってもらうということが大事だろうと思いましたので、逆にまたこの話を聞いていて、市長からは観光協会の充実と、それに必要な財源確保の一つとして、この宿泊税を検討されるということでございました。 問題があるのは、松江市がぜひ宿泊したいまちになる、これが大事なことなんでしょうから、どのように魅力をアップするかであって、旅館、ホテルなどの営業努力と協調して戦略を立て、実践するのはやはり観光協会であるべきだと改めて確信しましたので、一日も早く、問題があると思いますけれども、観光協会の充実を進めていただきたいと思っておりますので、ぜひ前向きな元気の出る答弁がいただければありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ３点目の質問は、図書館事業の充実についてでございます。 中心市街地への分館設置はできないものかと考えておりますが、いかがでしょうか。できれば非常に、交通の結節点の近く、便利のいいところに分館ができるといいなという思いで質問させていただきました。 皆さん御承知のとおりでございますけれども、今全国各地でまちから書店が消えるという残念な現象が広がっているようであります。書籍の流通が通信販売中心に変化をする中で、まちの本屋さんの閉店が続いている、中にはもう既に書店が一軒もない、書店ゼロという自治体も出現していると聞いています。 本を直接手にとって目次などを確かめながら読みたい本を探すという楽しみがありますが、それを奪われている現状は大変残念でなりません。だからこそ学校や公民館の図書室が、これを含めて公による図書を提供するサービス、図書館業務が一層大切になってきたと思います。 松江市の図書館事業は、これまでもサービス充実に向けた努力が続けられまして、ソフト面ではさまざまな改善が積み重ねられてきました。しかし、中央図書館のハード面の改善が必要であることは否めない事実でございます。財政に限りがあり、また制約がある中で、移転、新築についてはこれは中長期的な課題として検討されるべきものと承知しておりますが、既存施設の活用によって現在の手狭な環境を幾らかでも改善できないものでしょうかと思います。公共施設適正化を進める中で、分館開設をぜひ検討課題に加えていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。 中央図書館の問題は、平成28年11月定例会でも取り上げました。総合文化センターの改修整備にあわせてセンターを音楽専用ホールとして整備し、中央図書館については既存施設の活用を前提に移転し、機能充実すべきでないかとの意見を申し上げました。その際の市長からの答弁では、図書館がいろいろな意味で手狭になっていることもあると思っている、中長期的には市立図書館の充実についても検討してまいりたいという内容でした。 会派としては、その後も議論と検討を続けております。昨年８月には公共施設の適切な設置、運用、管理について学ぶことをテーマに、市立図書館も含めて整備された神奈川県大和市の文化創造拠点シリウスに出向き、現地調査も行ったところです。この建物は、バブル期に建設した高層住宅を含む駅前再開発ビルでしたが、同じようなものが松江市にできるなどとはとても思っておりません。非常に立派な施設でございましたが、私たちとしてこの調査で特に注目したのはやっぱり図書館でございました。閲覧室、これは150席ありましたけれども、ふたつきであるならば、飲み物を持ち込んでもよいと。会話も楽しめて、図書館は静かなところというイメージを払拭するものでございました。非常に楽しそうに皆さん本を片手に会話をしておられたということですね。 それから、図書館の中にコーヒー店がございまして、こちらも本を持って入ってもいいということで、閲覧可能な空間でした。どうしても静かに勉強したい、本を読みたい人には学習室が用意されておりました。また、有料ではありますけれども、市民交流ラウンジという施設がありまして、そこでも多くの人が読書や会話を楽しんでいらっしゃいました。 図書館は、そのまちの文化活動の柱であります。文化レベルをあらわす顔とも言える施設でございますので、私たちは松江市が運営する各図書館が集いの場、リフレッシュの空間、遊びと学びの場として、より一層親しまれる市民の図書館にグレードアップできればと考えています。また、高校生を中心に自主学習、調べ学習の場が不足しているという声も聞きます。近年ではＮＰＯ法人などの市民団体や民間企業が生徒たちに学習の場を提供する例も見られますが、こうした面でも市立図書館の施設充実が求められているのではないでしょうか。 松江市でも官民問わず、今ある建物を活用して、市立図書館の充実を実現できないものか、公共施設の適正化は施設の廃止が話題になりがちでございますが、今あるものを有効に生かすという視点で、あらゆる可能性を検討していただきたいとの思いもございまして、改めて質問項目に加えることにしたところでございますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、教員人事権について簡単にお聞きします。 この教員人事権の移譲という問題に関して、現在までの経過と見通し並びに克服すべき課題についてお聞かせください。 県教育委員会に対して教員人事権の移譲を求めていることについて、現場で働く教職員の皆さんからその推移に注目しておりますということ、あるいはまた不安も感じているということも聞いております。私たちとしても教職員の皆さんはもとよりですが、県内他市町村、とりわけ過疎と人材不足に悩む県西部の関係者の皆さんの理解なしには前に進めない問題であり、松江市からの具体的で有効な提案が不可欠だと考えてきました。 市長は、施政方針の中でこの問題も含めて、新たな課題については、従来の行政の発想や手法を変えながら対応していかなければならない、柔軟さが中核市に進化した我々に試される時期であるとの考えを示されました。このことは私たち議員にも求められていることだと承知はしております。ともに考え行動するためにも、この際現在までの経過を含めて現状と課題についてお聞かせいただきたいと思い、質問をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 川井議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。 まず１点目の県立高校の魅力化ビジョンと若者の定住促進でございますけれども、１点目の魅力化ビジョンへの対応につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 この魅力化ビジョンを進めるに当たって、高校魅力化コンソーシアムをつくって、そこへ松江市等も参加をするということでございますけれども、松江市としてどのようにこの問題に対して対処するのかということ、それから
まちづくりに中高生の若い力、柔軟な発想を一層取り込む、将来の定住につなげるように工夫し、努力をすべきではないかという御提言をいただいたところであります。 若者が社会で活躍をするためには地域や学校、保護者、行政などの関係者が次世代の育成についての価値観を共有し連携することが欠かせないということで、議員がおっしゃいます高校魅力化コンソーシアムはその一環として、今後の
まちづくりのきっかけになるのではないかと思います。 この県立高校魅力化ビジョンは、この２月に策定されたばかりでございますので、詳細につきましては今後協議を進めていくことになると思っておりますけれども、現在も市の各部局では北高、女子高、島根大学、県立大学を初めとします市内の学校での地域学習に協力をさせていただいておりますので、引き続き松江の子どもたちの育成のために学校や地域との連携を図ってまいりたいと思います。 加えて、現在の地域の若者たちの活動状況でありますけれども、たまゆメンバーズくらぶであるとか八雲ゆう人会などのように、子どもたちや若者が地域と一体となって
まちづくりに取り組む姿がありますし、このことが他の地域でも徐々に見られるようになってきているということであります。 それから、本年度私自身も市内の若者団体あるいは大学生に会いに行きまして、松江市が目指す
まちづくりについて直接話をしておりますけれども、その際にも彼らは、自分たちもぜひ松江のために何か役に立ちたいと、そういう情報をくれという話がございます。積極的に窓口を紹介したり、そういうことを言いまして、大変私も頼もしく思ったところであります。ぜひ若者に地元に愛着を持って活動してもらう、定住につなげていくためにも、次年度も引き続き市の関係部署が地域、学校に出かけるほか、コンソーシアムの取り組みとも連携してまいりたいと思っております。 ２点目は、観光産業支援の充実で、今こそ国内観光需要を取り込む努力をすべきではないかということでございます。今、人口減少で、国内旅行市場の今後の伸びにつきましては、大変厳しい予測はあるわけでございますけれども、個人の消費傾向がモノ消費から観光に代表されますコト消費へシフトしているという状況を見ますと、こうした傾向にもマッチする松江が持つ資源を磨いて、新たな需要を取り込んでいけば、国内にもまだ伸びしろはあるものと認識をいたしております。 プロモーション面では、今ＦＤＡが名古屋、静岡、仙台と結んでいるわけでございますけれども、この増便なども見据えまして強化をしてまいりたいと思っております。また、閑散期対策といたしまして手応えを感じております学生旅行も誘致を進めてまいりたいと思っております。 それから、松江城でのＡＲ、ＶＲという最新技術や、武者や忍者の活用を初め国立公園、ジオパークでのアクティビティーの充実、それから増加傾向が続きます美保関と組み合わせまして、そしてまたさらにライトアップの常設化によるナイトタイムエコノミーの取り組み、そうした体験型の観光コンテンツあるいは食の魅力発信、こうしたものによりまして、特に個人旅行者の宿泊増加あるいはリピート化につながるような戦略に力を入れてまいりたいと思っております。 ２点目は、民間の力を引き出し、最大限に生かすということで、観光協会の、もっとスピード感を大切にして取り組むべきではないかと、現状の問題点や解決すべき課題は何かということでございます。 現状あるいは観光関係者の認識につきましては、午前中、立脇議員の御質問にお答え申し上げましたけれども、総体的にやはり松江全体の例えば宿泊客の動向がどうなるかということについて、なかなか個々の旅館なりホテルが、それに対して直接的な反応がなかなか鈍いところがあるわけであります。自分のところの旅館なりにちゃんと毎年来てくれれば、それはそれでいいじゃないかということが根底にはあるわけでありますけれども、ただ私自身、彼らにも話をしておりますが、少し長期的に宿泊者の動向を見たときに、今のように長期的には横ばいないしは低落傾向があるんじゃないかと、もちろん古事記1,300年であるとか遷宮の問題あるいは国宝化というようなことによって一時的には人はふえることはあるかもしれませんが、そうした臨時的な要素を除きますと、やはり長期的に低落をしていると分析をすべきじゃないかと私は思っております。そうすると、それはなぜなのかというところをやはりもっと掘り下げて考えていくべきではないかと。 それから、さらに今のように全国的にインバウンドが右肩上がりになっているときに、長期的に宿泊者が減ってきているということになりますと、やはりこれは官民一体となってこの問題に対しては考えていかないといけないんじゃないかと思っておりまして、そういう危機感を関係者と一緒になってこれは共有をしていくところから始めていく必要があるんじゃないかなと私は思っております。 川井議員は、逆の意味で、行ってみたくなるという土地なのかどうかというところが一番の決め手だとおっしゃいましたけれども、そういった宿泊客が伸びないというのは、それの逆の面が反映をしているとも考えられるわけでございますので、じゃあどうしたらいいかといったところは一緒に考えていくべきじゃないかと。 それから、前から指摘をされておりますけれども、いわゆる閑散期対策ですね。これはもう前々から言われているわけでありますけれども、閑散期、どうしても12月から２月にかけまして落ちるわけであります。これを何とか伸ばしていく、それによってやはり宿泊者をふやしていくことも、これはやっていくべきではないだろうかと。そういった点について、例えばホテルだとか旅館の皆さん方はどう考えておられるのか、それは自分の問題じゃないと思われているのか、いや自分のところでも努力して、じゃあ冬場は何とか人をとろうじゃないかということもあるんじゃないかと思います。 そういうことがあって、観光協会として、例えば食フェスタのようなものを企画したわけでありますけれども、なかなか所期のような目的を達成していないというのが現状でありますので、これも大胆に見直しを今後はかけていく必要があると、その際はやはりホテルとか旅館の皆さん方と一緒になった協力といいますか、事業がやっぱりこれは欠かせないと思っております。そういうことがあります。 要は、やはりまず現在の動向がどうなのかというところをマーケティングをきちっとやっていく必要があると。それに基づいて現状はどうなのかと、あるいは長期的に落ち込んできているということに対してどう考えるのかということからまずは１つは出発をしていくということと、じゃあそれに対してどうしたら宿泊客の増加につながる新規事業を考えることができるのか、具体的なもの、そういう展開を考えていく、そのことが観光協会の役割でありますし、今後新しい観光協会をつくっていく場合の一番の仕事ではないかと、皆さん方の御理解を得るための。このために午前中にも申し上げましたように、外部の皆さん方にも入っていただいた委員会をつくって議論をしていきたいと思っております。 それからもう一つは、そうしたことをやっていく場合には、やはりプロパー職員が必ず要るわけであります。したがって、そういったプロパー職員、特に例えばトップに立つ人については、観光に対してある程度専門的な知識なり、知識だけじゃなくて実行力なり、そういうものを持っている方をやはり据えていくことも必要になってまいりますし、その方を手助けするスタッフもプロパーとして要るわけであります。そういう人件費もかかってくると、こういうふうになります。 したがいまして、具体的な事業を展開し、そしてそれを実施していくための人件費もかかるわけでありますので、どうしてもそれを賄うための財源が要るわけでございます。これをやはり一般の税金ではなくて、やはり観光関係から徴収をしたものでもって使っていくと。そのことによって柔軟な使い道がまた確保できるんじゃないかと思っております。そういうことを全国各地の状況等々も披露していただくという中で、そういう検討会議を開催して結論を出していきたいと思っているところでございます。 それから、中央図書館と教員人事権の問題につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから教育に関します残余の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 ３項、４点についてお答えをしたいと思います。 まず１点目でございますが、県立高校の魅力化ビジョンに関して、これが策定をされたことに伴いまして、義務教育サイドではそれにどのように対処するのかというのが１点でございます。 まず、この義務教育サイドの関係でございますけれども、県教育委員会では今後の県立高校における教育の基本的な方向性と具体的な取り組みを、こうして魅力化ビジョンとしてまとめられたところでございます。私自身も委員としてこの会議に参加をさせていただきました。特に、松江市内の普通科高校のあり方の中で、通学区の撤廃について意見を述べさせていただいたところでございます。 現在示されておりますこのビジョンでございますけれども、特色化のアウトラインは出ておりますけれども、まだ具体的な案が示されておりませんので、今後松江市内３つの普通科高校を初め、各高校のより具体的な特色が示されるのを待って、子どもたちの興味関心や適性に応じた進路指導の一層の充実に、学校現場と連携をしながらつなげていきたいと考えております。 続きまして、市立女子校での対応は検討されているかということでございます。 市立女子高では、平成29年３月にこの松江市立女子高等学校の魅力化についての提言を受けました。これに基づきまして既に民間の方や、あるいは学識経験者によります市立女子高経営委員会を立ち上げまして御検討いただいておりまして、県立高校に先立って独自の魅力化事業実施計画を策定してまいったところでございます。 その内容といたしましては、国際文化観光科のカリキュラム改編による実践的なコミュニケーション能力、異文化理解教育の強化、これが１点でございます。そして、２点目に普通科の総合選択制導入による進路選択の動機づけや、専門分野へ進むきっかけとなる選択科目の充実、そして３点目に生徒の自主性、主体性の涵養、さらには地域貢献、定住促進等につながる独自の地域密着型の課題解決学習の実施などでございます。 また、海外へ語学留学しやすい環境に努めるほか、生徒にとっては高校生活を送る上で大きな要素である部活動についても、新たな部の創設や指導体制の強化を検討するなど、県立高校とは異なる市立女子高ならではの魅力を高めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、図書館の関係でございますが、分館開設も含めて、今ある建物を活用して市立図書館の充実が図れないのかというお尋ねでございます。 現在、松江市には公共図書館として市立中央館、そして地域館が２館、県立図書館の合計４館があるわけでございますが、図書館数や面積につきましては、人口20万人規模の自治体の平均値より低い（自後訂正）状況でございます。また、図書館から離れた地域へは移動図書館車を巡回させるなど、中央図書館を核としたネットワークにより、市内全域を網羅する図書館事業を展開してきたところでございます。 中央図書館の手狭な環境について、今後予定をされております総合文化センターの大規模改修にあわせまして、ロビースペースの活用方法やレイアウトについても見直しを行いたいと考えております。議員御指摘の分館も含め、施設のあり方について今後検討し、既存施設の有効活用を基本に利便性の向上も図ってまいりたいと考えております。 そして、最後になりますが、教員の人事権でございます。経過と見通し、そして課題はどうかということでございます。 この人事権の移譲でございますが、昨年８月16日に本市を含めた４市４町及び県の教育長で構成をされます教職員の人事権をめぐる問題の検討会議、第１回小委員会が開催をされたところでございます。この会において任用権あるいは教職員定数の決定権、学級編制権の３点について求める理由や移譲の規模、交流人事の実施など松江市の具体案を示し協議を行ったところでございます。 これを受けて、人事権移譲によって松江市が指摘をする二重行政が解消するのか、あるいは松江市採用の教員でないと松江市の考える教育を進めることができないのかなど、県内各市町村から出された60の質問や御意見に対しまして、10月４日に行われました第２回小委員会で松江市から回答し、さらに話し合いを進めましたが、まだ合意には至っておりません。 その席上、文部科学省の見解も照会をすることになりました。３月上旬に県の事務局とともに文部科学省を訪れ見解を伺うこととなっております。この結果を踏まえまして、３月中に第３回小委員会を開催し、引き続き協議をするということになっております。 現状では、松江市と他の市町村の考え方の乖離が大きいわけです。これは松江市に優秀な教員が集まるんじゃないか、集中するんじゃないかというような御不安があります、他の市町村に。今後松江市として広域での交流人事のいろいろな具体案を検討するなど、関係自治体の理解を得ることが大切であると考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 川井議員。
◆28番（川井弘光） 丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。いずれの課題もきょうで終わるという話ではありませんので、私たちとしてもまた会派の中でいろいろと議論もし、研究もしてまいりたいと思います。それでまた必要であれば御意見も申し上げますし、協力できるところがあれば協力をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。終わります。
○議長（森脇勇人） 13番吉儀敬子議員。 〔13番吉儀敬子議員登壇〕
◆13番（吉儀敬子） 日本共産党の吉儀敬子でございます。会派を代表して質問させていただきます。３点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、市長の政治姿勢についてです。 厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正・偽装問題は、国政の根幹を揺るがす重大な事態となりました。国民に及ぼす影響は、雇用保険や労災保険など、延べ2,000万人の過小給付により約567億円の被害が生まれました。厚生労働省は昨年１月から、不正を国民に隠しながらデータ補正を行い、実際より賃金の伸び率が高いかのような数値を公表いたしました。いつから誰が何のために偽装を続けたのか、事務方のみでなく官邸などの責任はないのか、徹底調査が必要です。 市長は、毎月勤労統計調査の不正・偽装問題についてどのように受けとめられているのか伺います。 ２点目は、毎月勤労統計調査は昨年の賃金上昇率が実態よりかさ上げされていたため、事業所を入れかえていない共通の事業所で比較すれば、昨年の賃金はマイナスでした。安倍首相は、今世紀に入って最高水準の賃上げが続いているとして、10月からの消費税増税、10％増税を正当化してきました。その賃金上昇は偽りであり、消費税増税の前提が崩れたのですから、真相が解明されるまで消費税は増税すべきではないということを国に主張すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ２つ目は、原発問題です。 共産党市議団は２月４日に熊本県益城町と熊本県庁、５日に佐賀県の玄海原発を視察しました。実際に現地に足を運んで、その現場に立ってみて、改めて地震という自然災害とどのようにつき合わなければならないのか学ぶことができました。 益城町は2016年４月14日がマグニチュード6.5の前震、16日がマグニチュード7.3の本震に見舞われ、３万1,500人が住むまちはほとんど広域的に地盤沈下を起こしました。益城町には布田川・日奈久断層という活断層があります。これらの活断層は政府の地震調査研究推進本部が主要活断層として注目してきた断層であり、行政も住民も活断層がどこを走っているのかは知っていました。しかし、存在する活断層が動いたときを想定して、被害を最小限にすることの対策がとられていなかったということを指摘しなければなりません。 第１点目、松江市は宍道断層が動いたらどのような被害が出るのか、松江市地域防災計画の中で明らかにしています。宍道断層がマグニチュード7.1で冬の18時に動いた場合、急傾斜地、地すべり地、ため池、建物などの被害想定が示されています。人的被害として131人が亡くなり、負傷者は1,210人であると記載されています。何も対策をとらなかったらこのような犠牲者が出るのです。 犠牲者を出さないために、徳島県は条例で特定活断層調査区域を指定し、活断層の上には多数が集まる建物や危険物を貯蔵する建物は建てないなどを盛り込んでいます。同様な施策は徳島市や山形市も行っています。活断層を抱えた松江市が最優先で実施すべきことは、徳島県や山形市のように活断層の帯を活断層防災特別推進地域に指定して、活断層が動いても被害を食いとめる施策を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、その施策を実施しようとすれば、原発は動かしてはならないし、宍道断層のそばに北道路を通すべきでなく、250億円と言われる建設費は宍道断層周辺の災害対策にこそ使うべきであると考えますが、いかがでしょうか。 そして、最後に３点目、世界に目を向けると、安倍首相が原発輸出を成長戦略の目玉として位置づけ、
トップセールスで展開してきた原発ビジネスが英国、台湾、ベトナム、インド、アラブ首長国連邦、ヨルダン、リトアニア、米国、トルコと日本の海外原発建設計画は全て頓挫しました。英国に進出した日立は、2013年のコストが２兆円であったのに、2018年には３兆円に膨らみ、利益を得る見込みがなくなりました。 国内でも安全対策費は、原発を持つ10社と大間原発を建設中のＪ－ＰＯＷＥＲの11社の2013年度の福島事故を受けた後の安全対策費は１兆7,826億円でした。ところが、2018年度には４兆5,644億円と５年間で2.5倍に膨れ上がっています。世界では自然エネルギーの普及が進み、原発よりコストが安いという時代になっているのに、いつまでも原発にしがみつく政府の姿勢は国民を不幸にするだけです。 松江市民の財産を守り、市民の命を守る責任が課せられている市長は、原発にしがみつく国に対して、自然エネルギーへの切りかえを強く要求し、市としても電気の地産地消を本気で考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。 最後に、農業問題です。 国連は、2019年から2028年を家族農業の10年とするとともに、2018年11月に農民の権利宣言を採択しました。安倍政権は昨年末ＴＰＰ11を発効させたのに続き、２月１日には日欧ＥＰＡが発効、日米ＦＴＡも推進しようとしており、底なしの農産物自由化を実施すれば、農業と地域社会は壊滅的な打撃を受けることは明らかです。 米を例に挙げると、ＴＰＰ11の発効でこれまでの輸入米に加えてオーストラリア産米が輸入されることになります。2,000トンから始まり、2030年度以降は毎年8,400トンのオーストラリア産米の輸入です。輸入米を際限なくふやし、国内生産者には米の消費量が減っていると自己責任で生産調整をする国の姿勢は、まさに日本の農業を滅ぼすに等しいではありませんか。安倍農政は競争力強化の名のもとに大規模化、企業参入を優先し、農協や農地制度、種子法など戦後の農家や家族経営を守ってきた諸制度をことごとく壊してきました。市長は安倍農政の輸入自由化拡大と農業切り捨ての政策が続けば、松江市の農業の将来はどのような状況になると予想されているのでしょうか。 最後です。農民と農村で働く人々の権利宣言は、働く人全てが農林漁業や関連産業などで生活することを権利とし、その保障や支援は国や国際機関の責務と位置づけている点で画期的です。全28条の中には、１、食料、農業政策をみずから決める食料主権、２、種子に対する権利、３、適切な所得を得る権利、４、農村女性の権利、５、労働組合や協同組合の奨励などが含まれており、権利宣言は家族農業の10年と同様に小規模生産者を再評価し、農民の権利と食料主権を高らかにうたい上げた宣言です。 この宣言に対して日本は棄権しました。まさに世界の流れに対する逆行ぶりを示しました。特に、種子に対する権利の問題で、安倍政権は既に種子法を廃止してしまいました。共有財産である在来種を守り、普及することは農民の権利です。今、地域の種子を守ろうと県で条例を制定する動きが出ています。島根県に対して地域の種子を守る立場から、県独自に条例化に踏み切るよう、松江市として県に働きかけることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（森脇勇人） 議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 吉儀議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は市長の政治姿勢で、毎月勤労統計調査の不正・偽装問題についての受けとめ方ということでございます。 厚生労働省による毎月勤労統計調査の不適切な取り扱いによりまして、国民の統計に対する信頼が大きく損なわれたということは大変遺憾だと思っております。国におかれましては、早急な再発防止策を講じていただく必要があると考えております。 松江市におきましては、国からの委託を受けまして、例えば市が直接とり行います国勢調査等の統計調査の際に、なかなか個人情報保護の意識の高まりなどから、年々調査協力が得られにくくなっているという状況があります。今回の不適切な取り扱いによる不信感によりまして、調査活動は困難になって、調査員の方の負担がふえるのではないかということが今懸念をされるところであります。 それから、真相が解明されるまで消費税の増税はすべきではないという御主張でございますけれども、現在開会中の国会の冒頭で安倍総理は施政方針演説の中で、統計不正について陳謝をされた後、安定的な財源がどうしても必要だということで消費税の引き上げを明言されたところであります。消費税率の改定は、ふえ続けます社会保障費の財源確保と財政健全化の観点から、これは確実に改定をされるべきものであると考えております。 ２点目は、原発問題でございます。 徳島県の条例で規定をされているような活断層防災特別推進地域、こういった制度をつくって活断層が動いても被害を食いとめる施策を持つべきではないかという御指摘であります。 徳島県では、御承知の県の中央部に中央構造線が縦断をしているわけであります。そこで、平成25年に南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例を制定いたしまして、その中で特定活断層調査区域を指定しているわけであります。この特定活断層調査区域は、位置が明確になっている活断層を中心に、幅40メートルの範囲で指定をされております。そして、この区域に多数の人が利用する建築物、それから危険物を貯蔵する施設の新築、建てかえをする場合には、あらかじめ県へ届け出、協議をしてから、事業者自身が活断層の調査を行い、活断層の直上を避けて建築するということが求められているものであります。 活断層について、徳島県のような区域を指定していくかどうかにつきましては、今後の国や島根県の対応を注視してまいりたいと考えておりますけれども、いずれにしましても、行政として施設整備時に活断層などのリスクを考慮する点は必要ですし、市民の皆さんにとりましても身近に活断層があるという認識を常に持って、災害に備えるということは必要なことだと思っております。 その施策を実施しようとすれば、島根原発は動かしてはならないし、活断層のそばに北道路を通すべきではないんじゃないかという御主張でございます。 この島根原発におきましては、宍道断層などの敷地周辺の活断層について詳細な調査を行って、最新の知見に従って耐震設計がなされて、原子力規制委員会による厳格な調査、審査が行われているものと考えているわけであります。 それから、松江北道路につきましては、市街地の渋滞緩和に大きく寄与するとともに、災害時の迂回機能が確保される、松江市にとりまして重要な道路であると考えております。 計画に当たりましては、熊本地震の知見なども取り入れた最新の国の技術基準に基づき設計し、耐震性能が確保されるものと伺っております。 ３点目は、国に対して自然エネルギーへの切りかえを強く要求し、市としても電気の地産地消を本気で考えるべきではないかということでありますが、国のエネルギー基本計画におきましても、再生可能エネルギーは重要な低炭素の国産エネルギー源であるということで、引き続き積極的に推進していくとされているわけでございます。 松江市といたしましても、この再生エネルギーの普及の推進につきましては、太陽光発電の個人住宅への設置補助、それから民間の木質バイオマス発電事業の支援、それから環境に配慮した循環型社会に貢献するごみ焼却施設エコクリーン松江の建設などなど、これまでも積極的に取り組んでまいったところでございます。 それから、国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金を活用した地熱あるいは小水力の導入を今進めておりますし、計画中の新庁舎などの公共施設への太陽光発電等の導入の検討を行うなど、今後もさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ３点目は、農業問題でございます。 ＴＰＰ等が発効して、松江市の農業の将来はどのような状況になると予想しているのかということでございます。 国はＴＰＰあるいはＥＰＡの発効によります農業への影響について、担い手への機械、施設の導入支援、それから農地のさらなる大区画化、汎用化のための圃場整備などの国内対策の実施により、生産や農業所得が確保され、国内生産が維持されると見込んでおります。 松江市におきましても国の国内対策の事業を活用して、担い手への機械、施設の導入、それからリースハウスの事業、圃場整備などに取り組むことで生産拡大、農業所得の確保を図ることができるものと考えております。あわせて、担い手への農地の集積、それから集落営農組織の育成によります効率的な農業経営を推進してまいりたいと考えております。 また、松江市の地産地消推進行動計画、それから松江市の農林水産業の振興計画を今後着実に実行することで、もうかる農業を推進して、若い就農者が農業に参加しやすい環境を整えていくということを今後もやっていきたいと思っております。 それから最後に、島根県に対しまして、種子を守る独自の条例をつくるように働きかけるべきではないかというお話でございますが、島根県ではこの種子法の廃止後の対応として、稲、大豆、麦類の優良な種子の生産及び普及を進めることを目的とした要綱を定めて、これまでと同様な取り組みを行うことと、引き続き予算と体制を確保して、種子の生産供給を進めていくという考えだと聞いております。 松江市といたしましても、引き続き良質な種子が適正な価格で確保できますように、農業関係者からの意見も伺いながら、島根県市長会などを通じて国や県への働きかけを必要に応じ行ってまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 市長は、命を守るとくしま－０（ゼロ） 作戦条例の中身について説明していただきましてありがとうございました。 確認ですけれども、やはりほかのところを見てみると、ちゃんとインターネットで表示すると、どこから活断層が走っているということなどが誰でも見えるようになっていますし、そういう意味では、そういうふうに区域を指定して、市民全てがどこに活断層が走っているかどうかということをきちんと見られるような、そしてその近辺にはどういう崖崩れの地帯が何カ所あって、先ほどの地域防災計画の中にそのようにも実際に箇所数も載っているわけですよね。ですから、その点で自分が住んでいる地域がそこに該当していないかどうかということは、きちんと松江市も一緒になって調査をして、少なくともその点ではお金をかけて予防をしていく対策をとるということは必要なことではないかと思うんですけれども、その点について伺います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 市民にそうした状況を提示して注意をしていただくということは、これは大事なことだと思っておりますけれども、一定の規制をかけることにもなりますので、これにつきましては国や県の動向を注視していきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 規制をかけるということがいろいろな事業活動にというふうなことですけれども、今までそういう考え方で、ハザードマップというか赤いケースもなかなか公表されなかったと、だけれどもこれだけの災害が起こって、公表して、とにかく住民の皆さんにお知らせをして、一緒に考えていきましょうというのが松江市の姿勢であったと思うんですよね。ですから、そういう点でぜひそういう方向でお願いしたいと思いますが、再度その点についていかがですか。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ただいま申し上げたとおりでございますので、趣旨は私も理解をしているつもりでございます。
○議長（森脇勇人） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 終わります。
○議長（森脇勇人） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時57分散会〕...