松江市議会 2018-12-05
12月05日－04号
平成３０年第４回１１月定例会 平成30年第４回
松江市議会定例会議 事 日 程（第４号） 平成30年12月５日（水曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 三 島 伸 夫 議 員 貴 谷 麻 以 議 員 米 田 ときこ 議 員 細 木 明 美 議 員 新 井 昌 禎 議 員 第２ 議第203
号議案～議第215号議案 （追加提出 提案説明） 第３ 議第176
号議案～議第215号議案、承認第15号 （質疑、
常任委員会付託） 第４ 陳情第18号 （
常任委員会付託） 第５ 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 三 島 伸 夫 議 員 貴 谷 麻 以 議 員 米 田 ときこ 議 員 細 木 明 美 議 員 新 井 昌 禎 議 員 議第203
号議案～議第215号議案 （追加提出 提案説明） 議第176
号議案～議第215号議案、承認第15号 （質疑、
常任委員会付託） 陳情第18号 （
常任委員会付託） 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 吉 金 隆 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 野 津 照 雄 20 番 川 島 光 雅 21 番 石 倉 徳 章 22 番 田 中 明 子 23 番 畑 尾 幸 生 24 番 森 脇 幸 好 25 番 南 波 巖 26 番 津 森 良 治 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 勇 人───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 樋 原 哲 也 次長 二 村 眞
議事調査課長 福 島 恵 美 子 書記 仲 田 雅 彦 書記 尾 添 和 人 書記 門 脇 保 書記 木 村 彰 宏 書記 岡 田 美 穂───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 政策部長 井 田 克 己
大橋川治水事業推進部長 永 島 真 吾 総務部長 広 江 み づ ほ
総務部次長 島 根 史 明
防災安全部次長 矢 野 稔 明 財政部長 講 武 直 樹
産業経済部長 森 山 郁 夫
観光振興部長 錦 織 裕 司 市民部長 松 延 由 子 福祉部長 早 弓 康 雄 健康部長 小 塚 豊 子育て部長 舩 木 忠
環境保全部長 山 内 政 司
歴史まちづくり部長 藤 原 亮 彦
都市整備部長 安 達 良 三 消防長 菅 井 公 治 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 高 橋 良 次 副教育長 古 藤 浩 夫
上下水道局長 川 原 良 一 ガス局長 渡 部 厚 志 交通局長 三 島 康 夫
市立病院事務局長吉 川 浩 二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇勇人） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇勇人） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 ７番
三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） おはようございます。松政クラブの三島伸夫でございます。本日、一般質問を通告に従い３項目について行います。よろしくお願い申し上げます。 １番目に、まずは
指定管理者制度についてでございます。 松江市では、現在、
総合運動公園などの体育施設、
松江城山公園などの観光施設、プラバホールや
八雲林間劇場などの文化施設、松江市
総合福祉センターなどの
社会福祉施設で、公の施設の管理を民間業者や特定非
営利活動法人、地域の住民など幅広い団体に行わせる
指定管理者制度を多く取り入れておられます。これら
指定管理者制度は、管理運営に民間のノウハウを活用し、
市民サービスの向上と経費の節減に寄与するとされています。 それでは、平成30年度に契約している
指定管理者制度の施設は何カ所で、
指定管理者は何者でしょうか。公募と非公募の区分でお知らせいただきたいと思います。 また、評価についてはＳからＣまでのランクがあると思いますが、概略の評価と、特に問題視される施設があればお知らせください。
○議長（森脇勇人）
広江総務部長。
◎総務部長（
広江みづほ） 本年４月１日現在、
指定管理者制度を適用しております施設数は全部で240施設ありまして、うち公募が38施設、非公募が202施設でございます。
指定管理者の数は全部で137団体でございまして、うち公募の施設のみの指定を受けているものが11団体、非公募の施設のみの指定を受けているものが123団体、公募、非公募両方の施設の指定を受けているものが３団体ございます。 評価につきましてですが、指定管理の実施状況については、あらかじめ定めた評価項目に基づきまして毎年度評価を行い、市のホームページで公開をしております。Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階のうち、市の求める仕様どおりの管理がなされているもの、これをＢ評価といたしまして標準となっております。 平成29年度の評価の状況は、特にすぐれた管理であるＳ評価、これが3.7％、すぐれた管理であるＡ評価が58.0％、Ｂ評価が38.3％、Ｃ評価はございませんで、おおむね適正な管理がなされていると思っております。 いずれの施設も仕様の水準は満たしておりまして、特に問題とするものではないと思っておりますが、利用者数が減少傾向にある施設もございまして、そのような施設については
指定管理者と協議をして、対策を講じるように要請するなどの対応を行っております。
○議長（森脇勇人）
三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。 それでは、本年８月に
指定管理者制度運用ガイドラインが改訂されましたが、
指定管理者制度の重要な入り口の公募と非公募のことです。
管理者制度の導入に当たり、公募、非公募の選択が庁内の
指定管理者制度検討委員会で行われ、非公募の場合、審議会にもかけられず決定してしまう仕組みになっております。 質問いたします。
指定管理者制度検討委員会は何名の参加で管理者の公募、非公募を決めているのでしょうか。 また、原則公募ということは御承知でしょうか。 公募の場合の
選定審議会のメンバーをお知らせください。 また、昨年度この審議会は開かれましたでしょうかお答え願います。
○議長（森脇勇人）
広江総務部長。
◎総務部長（
広江みづほ）
指定管理者の選定を公募で行うか非公募で行うかということでございますけれども、これは庁内の検討組織でございます
指定管理者制度検討委員会で、これに限らずほかのことも検討する中で決定を行っているところでございます。 この
検討委員会は、両副市長、政策、総務、財政の各部長、それから対象施設を所管しております部長の６人と、その他関係する部局で行っているところでございます。
指定管理者の選定に当たりましては、総務省から公募が望ましいとの見解が示されておりまして、原則公募で行っております。ただし、公募によることが適当でないと考えられるものについては、一定の条件を定めまして非公募によることを可能としておりまして、いずれも松江市の
ガイドラインでお示しをしております。 非公募とする要件でございますけれども、例えば施設の設置目的と団体の設立の経過から施設と団体が一体的な関係にある場合、また施設の廃止、譲渡、大規模改修を予定している場合、そういった場合を非公募としております。 公簿、非公募の決定については、この
ガイドラインに沿いまして慎重に判断を行っておりまして、今後も公募を原則といたしまして制度を適正に運用していく考えでございます。 また、松江市
指定管理者選定審議会でございますが、これは松江市公の施設に係る
指定管理者の
指定手続き等に関する条例、この第14条に基づき設置をしておりまして、現在、20人を委員として委嘱させていただいております。委員は、大学准教授、公認会計士、
社会保険労務士、観光団体、商工団体、福祉団体、市民団体などの各分野から選出をさせていただいております。 審議会は、対象施設の特性に応じまして、都度、委員のうち５人を選抜いたしまして、施設の効果的な活用、適正な管理運営の体制、収支計画、候補団体の財務状況などにつきまして審査を行っております。 なお、応募が１団体という場合でも、審査におきます点数評価に最低基準を設けまして審査を行っているところでございます。 平成29年度でございますけれども、２回開催をいたしまして、城山公園、
小泉八雲記念館、興雲閣、武家屋敷、これを一括の案件といたしまして１回、また
鹿島マリーナで１回の開催がございました。
○議長（森脇勇人）
三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。適正に
指定管理者制度運用ガイドラインが運用されていると考えております。それが市民のためになるもんだと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、来年の３月31日に
指定管理終了の集会所の管理の問題です。 この
指定管理者制度の中で、22カ所の集会所が指定管理されております。民間のノウハウを活用し、サービスの向上を目指すという
指定管理者制度にはなじまないように考えますが、この方向はどのようになっているでしょうかお尋ね申し上げます。
○議長（森脇勇人）
松延市民部長。
◎市民部長（松延由子） 現在、市の施設は
指定管理者制度を適用することを原則としております。集会所につきましては、旧町で建設されたものにつきまして
指定管理者制度を適用しております。 集会所は、地域住民の相互交流の場として活用する建物でございますので、利用している地域の皆様と話し合いをいたしまして、協議が調ったところから地元への譲渡を行ってきております。引き続き、地域の皆様と話し合いを進めながら行ってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（森脇勇人）
三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。地域の皆さんと十分話し合っていただきたいと思います。 次に、
児童クラブの問題です。 近年、利用者が増加し、指導員のなり手不足だとか事務作業の増大等により、地区の
運営委員会も運営に非常に苦慮されていることを聞いております。これも
指定管理者制度になっております。これは、市の直営やら
民間委託等、選択肢があるように思いますが、いかがお考えかお尋ね申し上げます。
○議長（森脇勇人） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） 松江市の
児童クラブにおきましては、各地区の
地元運営委員会を
指定管理者としておりまして、各地区の実態やニーズに応じた運営をいただいているところでございます。今後とも、地域で子育てという観点から、このような体制が継続することが望ましいものと考えております。 しかしながら、
待機児童解消や人材確保の喫緊の課題もありまして、今年度、今後の
児童クラブのあり方を検討する
放課後支援ワーキングを立ち上げておりまして、現在、検討を行っているところでございます。引き続き、量の拡充や質の確保に向けて、民間の力を活用することも含め、どのような改善ができるのか検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人）
三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫）
指定管理者になった
児童クラブの
運営委員会が非常に苦慮しておりますので、ぜひいい方向で、特に子どもたちにとってもいい方向にお願いしたいと思います。 この項の最後になりましたが、公民館の問題です。 公民館自身の
指定管理者制度はもっともだと思いますし、地区がその主体となることも道理に合います。ただ、施設管理とは別に、生涯学習、福祉を含めた
行政サービスの最前線であり、地域づくりの拠点となっているのが公民館であり、その職員の位置づけはどのようになっているのでしょうか。 職員の
スキルアップも必要ですし、転勤とか給与体系等、各公民館ごとの対応は非常に面倒になっていると思います。全体の公民館での
指定管理者制度も考えられますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（森脇勇人） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次）
公民館職員は、
指定管理者である地域の諸団体の代表、そして
学識経験者で構成する
公民館運営協議会、これが雇用主となっています。その上で、
公設自主運営方式によりまして、地域住民が主体性を持って
まちづくりに取り組むための中核施設の一員として勤務をしていただいているところでございます。 転勤等につきましては、交流経験による職員の資質向上、これを目的といたしまして人事交流という形で、従来より設置されておりました
人事委員会のもと、平成14年から制度化し、実施をされてきました。以降、制度の見直しは行っておりますけれども、現在は人事異動という形で実施をされています。
公民館職員は、各地域の特色ある活動を経験することで幅広い見識が取得できまして、所属公民館の活性化にもつながっているものであるということで、人材育成の一環として位置づけているものでございます。以上でございます。
○議長（森脇勇人）
三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。 以上、
指定管理者制度について質問しましたが、私の考えとして、民間にできるものは民間に託し、合理化を図ることも必要ではありますけれども、公でやらなければならないこととか公でしかできないこと、民間では競争ではなく独占になること、こういうことが問題だと思います。ぜひ、これらの兼ね合いを市民目線で考えて、
指定管理者制度を的確に運用していただきたいと思います。 次に移ります。 次に、
上下水道事業についてです。 まず、
上下水道局長にお尋ねいたしたいと思います。 人口の減少等により、
上下水道事業の収益は減少傾向にあり、1960年代に布設し、老朽化した水道管路の更新や耐震化が急務となっております。また、それより20年おくれて、タイムラグによりバブル期以降に整備された下水道管渠もすぐに更新時期を迎えると思います。 とりわけ下水事業は資産規模が水道に倍するもので、整備は主に補助金や
一般会計繰り出し制度に依存している状況です。このような状況で、
上下水道事業の広域化は避けられないと考えます。 本年10月に発表された松江市の第１次
上下水道事業経営計画の中でも、水道は
県水道事業の連携に関する検討会にて検討中であり、下水道も、国が平成34年度までに都道府県で汚水処理業の広域化、共同化に係る計画を策定するよう通知されていると聞いております。ぜひ現在の進捗状況を教えていただきたく質問いたします。
○議長（森脇勇人）
川原上下水道局長。
◎
上下水道局長（川原良一）
上下水道事業の広域化につきましてお答えを申し上げます。 まず、水道事業でございますが、島根県の東部圏域の４市２町１企業団と県営用水の
供給事業者によりましてシミュレーションを含む
実務レベルでの検討を行っているところでございますが、広域化の方向性あるいは連携手法の具体化には至っていない現状にございます。
下水道事業でございますが、これはお話がございましたように広域化の方針が示されているところでございます。ただ、その一方で、国の
財政制度等審議会におきまして更新改築に係る補助金の廃止の議論がなされているところでございまして、昨年度来から、
現行補助制度の堅持とさらなる支援の拡充についての国等への要望活動を展開させていただいているところでございます。 そこで、本市といたしましては、10月策定の第１次
上下水道事業経営計画を踏まえまして、水道事業の広域化に向けまして、先般、東部圏域の各構成団体に計画の考え方を御説明申し上げ、
実務レベルの検討から
局部長レベルでの議論へと
ステージアップを図っていただきたいと要請をして回ったところでございます。
県東部圏域につきましては、水道事業では斐伊川、飯梨川の
県営用水供給事業が行われておりまして、
下水道事業におきましても宍道湖東部、西部の県営の流域下水道がございます。また、構成団体押しなべまして90％程度に達している高い普及率、こういった状況があるわけでございまして、そのことからいたしますと、広域化に向けた一定の前提条件やポテンシャルを有すると考えているところでございます。 そこで、まずは先行する水道事業の広域化を進めることで圏域としてのスキームを固め、表裏の関係にございます
下水道事業につきましても国の支援拡充を引き続き求めつつ、
広域化移行の可能性を追求してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（森脇勇人）
三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。もうちょっと当市の状況、それから広域化する他市の状況、若干お知らせ願いたいと思います。
○議長（森脇勇人）
川原上下水道局長。
◎
上下水道局長（川原良一） 広域化の他市の状況でございますが、これは他県の状況ということだと思いますけれども、本年の４月から、香川県におきましては香川県一本の水道事業という形で香川県
広域水道企業団が設立を見たわけでございまして、それ以外でも、もう２年ぐらい前になると思いますが、議会でも御視察に行かれたと思いますが、岩手県の
中部水道企業団、そういった例がございます。 ただ、国内的には、水道事業の広域化がまだまだ進んでいないという現状にあると理解をいたしております。 香川県につきましては、実は下水道の普及率が全県押しなべて見ました場合に島根県と余り変わらない。75％ないし76％程度だと思いますが、島根県におきましては西部の下水道の普及率が40％台だと思いますが、非常に低い現状にあるわけでございます。したがいまして、先ほど御答弁を申し上げましたように、香川県におきましては水道の広域化を進められたわけでございますが、下水道については
上下水道局から切り離しをされて、下水道をまた本庁部局に戻されたという経緯がございます。 ただ、島根県の東部圏域におきましては、先ほど御答弁を申し上げましたように下水道の普及率も90％程度に達していると。ほぼ概成に近づいているという状況にございますので、条件的には整っていると考えますが、ただ、さっき申し上げましたように国の支援が今打ち切られかねないという状況がございますので、私どもとしては国の支援を引き続ききちっといただいていくということだと思っているところであります。
○議長（森脇勇人）
三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。 それでは次に、市長にお尋ね申し上げます。 今まで述べてきたように、上下水道を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、きょう、あすにも成立する水道法の改正について所見をお願いしたいと思います。 水道法はもともと、安全で安い水を供給し、公衆衛生の向上を図ることが目的でございましたが、
改正水道法の目的としまして、国や都道府県の
水道事業関係の責務の明確化とか、
水道事業者間の広域連携の推進、適切な資産管理の推進、４番目に官民連携の推進というような目的が上げられております。 実態は、地方自治体の水道事業の運営権を民間に譲渡する
コンセッション方式への移行であり、その行く先は民営化だと言われております。民間でできるものは民間に委ねるという思想ですが、命にかかわるような水とか主食などについては公が責任を持って行うことが最も大切だと考えております。民間ではあくまで利益を追求しますし、そのため料金も上げ放題とか、そういう状況、独占にも陥りかねません。 現段階において、
改正水道法の
コンセッション方式の導入は
地方公共団体の判断に委ねると言われておりますけれども、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） きょうの新聞でも、近々
改正水道法が成立するんではないかということが出ておりました。それの眼目が、一つが
コンセッション方式だと理解をいたしておりますけれども、これは今後、日本の人口がどんどん減っていくことになりますと、特に弱小の、弱小といいますか、人口の少ない
地方公共団体の水道の経営が非常に大変な状況になるんじゃないかと。こういうことをにらんで、そこへ民間の活力といいますか、そういったものを入れ込んでいこうという考え方ではないかと思っております。 もちろん、今、松江市でもいろいろな、料金の徴収であるとかメーターの検針であるとか、外部に委託をできるものについては委託をして、どんどん経費の節減も図ってはきておりますが、今度の
コンセッション方式は、今、議員がおっしゃいましたように、いわば運営権を設定して、それを民間に認めるものでございますし、また
運営権そのものが独立をして売買といいますか、取引の対象になったり、あるいは担保の対象になったりということが考えられていると。こういうものでございます。 一部、日本においてもそうした民間の業者に運営を任せている例もありますけれども、今、海外でもいろいろと問題になっております。例えば、料金が一方的にどんどん値上げをされていくと。それは、どうしても長い間民間に運営を委ねておきますと、
自治体そのものがノウハウを全く蓄積しなくなってくるということになると、力関係からいいましても、これは結局民間の言うがままになってしまうと。こういう状況もあるようでございます。 したがいまして、当面は我々としましては、先ほど申し上げましたように、できるだけ経費の節減という形での民間委託は進めていく必要があると思っておりますけれども、こうした形での抜本的な権限を委ねる、あるいは譲渡するというやり方につきましては、もう少しこれは様子を見ておく必要があるんではないかと思っております。
○議長（森脇勇人）
三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） 安心いたしました。先ほど、指定管理の件、それから水道の件、私の言いたいことは、公でしかできないことは公でやると。それで、費用については相応の分担をするのが我々の自治ではないかと考えております。 次に、最後の質問になります。平成30年度の除雪計画についてです。 ことし、夏は有史以来、大変な高温となる日々が多く、秋、冬はどうなるかと心配していましたが、秋が短く、冬の到来は早い、寒さは昨年ほどではなく雪も少ないという予報があります。とはいえ、ここ二、三年のように大雪の心配もされます。先日、平成30年度の除雪計画が松江市のホームページに発表されましたが、その内容について質問いたします。 まず、第１は道路の除雪についてです。 積雪15センチ程度で、国道、県道に接続するのを１次路線とし、バス路線、生活基幹道路と優先度合いをつけられました。また、今年度より歩道の除雪計画が追加されましたが、このための小型除雪機導入を含めて説明をお願いしたいと思います。
○議長（森脇勇人） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 今年度の除雪対応につきましては、一昨日、橘議員にお答えしたとおりでございますが、今年度から歩道除雪を、中心市街地を中心に、島根県と連携して面的に実施することといたしました。具体的には、島根県が歩道除雪をする路線に接続する市道５路線を今年度から新たに歩道除雪路線として位置づけ、島根県の基準に合わせて、積雪が20センチを超える場合に歩道除雪を行うものでございます。 実施に当たっては業者委託を予定しておりまして、そのために必要な小型除雪機２台の購入経費を今議会に補正予算として計上させていただいております。以上でございます。
○議長（森脇勇人）
三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） 歩道の除雪についても20センチと言わず15センチぐらいで始めていただきたいと思いますし、優先度合いですけれども、救急病院だとか、それから私どもの地区にもあります高台団地、それから学校の周辺、ここらの優先度を上げてほしいと希望いたします。 続きまして、凍結防災剤の散布計画と配布についてでございます。 昨年は、全国的な降雪で凍結防止剤の供給が追いつかない状況でした。ことしは十分な量が確保できているんでしょうか質問いたします。 また、国道は大量の凍結防止剤が散布されていますが、市の管轄の道路は少ないのではないかと言われておりますが、ここらの状況いかがでしょうか。これらを含め、凍結防止剤の散布の計画について説明をお願いします。 また、凍結防止剤を町内会・自治会の申請で路肩に配備していただいていることは、大変有意義でありがたいと思っております。配備や回収など大変な労力が必要ですが、我々の地区でも子どもたちの登下校の安全に大きく寄与していると感謝しております。配備箇所の追加や数量の増加の要望が上がっておりますが、配置計画等、御説明願いたいと思います。
○議長（森脇勇人） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 昨年度は全国的に例年以上に低温が続き、関東圏なども凍結防止剤の需要が高まったことから一時的に入荷が困難な時期もあり、凍結防止剤の確保に苦慮したこともありましたので、今年度は気象予報を注視し、凍結防止剤を早目に購入し、必要量が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、散布計画についてでございますが、市内132路線を32業者へ委託し、路面凍結が予測される場合、適時適量を散布することとしております。 それから、凍結防止剤の設置についてでございますが、凍結防止剤は主に坂道や橋の上など、凍結による事故やトラブルが発生しやすい箇所に凍結防止のため配備しております。配備箇所につきましては、あらかじめ自治会等より設置要望いただき、現地の状況を確認の上、設置が必要な箇所について配備している状況でございます。 昨シーズンも、多くの町内会・自治会等から凍結防止剤についての問い合わせや設置要望がございまして、設置場所の状況や道路勾配など、一定の条件を満たす箇所については新規に凍結防止剤を配備いたしました。今後も、要望があれば同様に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人）
三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。雪が降るのは決して都市整備部のせいではございませんので、特に地域住民が協力して除雪等考えなければいけないと思いますので、広報など積極的にＰＲをしていただきたいと思います。今回も４つのお願いということで、事前にできるようなお願いの文書もありましたけれども、ぜひともそのＰＲをしていただきたいと思います。 それからまた、私の地区では、開成高校の野球部とか地元の企業とか、積極的に除雪をしてくれるところがあります。これらを含めて、こんなすばらしいことをＰＲしない手はないと思っておりますし、広報活動にも力を入れていただきたいと思います。特に、ことしは雪がなくてよかったわと言えるようになってほしいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（森脇勇人） 18番貴谷麻以議員。
◆18番（貴谷麻以） 真政クラブ、貴谷麻以でございます。 松江シティＦＣのＪＦＬ昇格、また天皇の譲位、ホーランエンヤ、松江市ではこれからいろいろなことが行われるようになってまいります。そこで、どうしたらいいのだろうという声が多数寄せられるようになりました。特に介護関係の方からです。2019年の10連休の保育等の対策についてから伺います。 2019年の現天皇の御譲位、新天皇の即位時には10連休が予定されております。医療等の業界団体や組織では、市民のために準備し始めているところもあります。具体的にはいろいろ、医師会とか薬剤師会とか、また看護師さんも、数日の休みを返上してでも地域医療は市民の方のために提供しなくてはならないという思いを持っておられます。 また、先ほど最初に申し上げましたが、介護職は365日の仕事です。介護現場のおかげで多くの方々が社会で働くことができて感謝しております。 同時に、介護の方々の就労がまた保育等、医療や福祉に支えられております。市長への会派要望でも申し上げましたとおり、保育は社会を支える重要なインフラでもございます。ですから、この10連休の雇用確保に対する保育対策、
児童クラブはどのように考えておられるのか。 また、休日出勤となれば、かわりの休日が必要となります。地域の診療所や薬局は、その多くが１人の医師や数人もしくは１人の看護師さん、また薬剤師さんで支えられています。かわりになる人がいません。松江市で考えられる10連休の市民の方の課題と対策について伺いたいと思います。
○議長（森脇勇人） 舩木子育て部長。
◎子育て部長（舩木忠） 認可保育所におきましては、月曜日から土曜日まで開所をしております。日曜日、休日、年末年始は休業日としている施設がほとんどでございます。今回の大型連休につきましても休業されると考えております。 保護者就業のために日曜、休日に保育が必要な子どもの受け皿といたしまして、認可保育所のうち１カ所において休日保育事業を行っていらっしゃいます。年間を通じてこの事業は実施をしておられまして、今回の大型連休についても実施を予定であると伺っているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次）
児童クラブについて私のほうからお答え申し上げます。 日曜、祝日については休日と定められておりまして、大型連休についても休業されるものと考えております。以上です。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 現在のところは本当にまだそのとおりでございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、全ての365日の介護職、介護現場ですね、それから医療、福祉の現場をただ１カ所で実際に支えることができるのかどうか。これは非常に不安であるという声が上がっております。そこで、まだ多少時間がございますので、ニーズや対策について調査をし、市でコーディネートされてはいかがでしょうか。 また、それを市民の方に、こういうふうになっていますよと伝える必要もございます。福祉サービス施設の経営者ももちろんですが、それだけではなく、働く人のニーズをまずきちんと聞く必要があると思うんです。それによって保育の施設の整備にもかかわってくると思います。お考えを伺います。
○議長（森脇勇人） 舩木子育て部長。
◎子育て部長（舩木忠） 先ほど申し上げましたけれども、市内には休日保育事業を行っている認可保育所もございます。 また、市といたしましては、大型連休時の認可保育所のニーズについての調査は行う予定は今ございません。各園でのそれぞれ就業規則等で、それぞれ職員の日曜、休日の、いわゆる職員の雇用条件を定めておられまして、そういったことを加えたことを立ち入って市のほうからそういったものをするのは今現在困難ではないかと思っております。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 調査は市の方がされなくてもいいんです。各組織の方々がされようとされたり、しておられます。その検討や課題をヒアリングして、聞いて、そしてコーディネートすることが必要なのではないでしょうか。 もちろん、公務員の方や公の方は休まれる。それは必要だと思います。それはいいんですけれども、実際市民の方は365日働いておられます。それで、そこにおいて問題があるかどうか、それについての調査はしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。御検討ですね、お伺いします。
○議長（森脇勇人） 舩木子育て部長。
◎子育て部長（舩木忠） 先ほど、議員もおっしゃいましたけれども、それぞれの事業者に対して保護者の方からいろいろ御相談、そういったことが直接あろうかと思います。それについて、私どものほうがそれぞれの事業者に対してどういう意見があるのかということをお聞きすることは可能だと思いますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、市が直接ニーズ調査ということは難しいと思っております。
○議長（森脇勇人） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次）
児童クラブのほうの関係ですけれども、それぞれの運営主体が適切に配慮されるものと考えておりまして、市としてのニーズ調査としては行わないと考えているところでございます。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 調査を行わないにしても、きちんと把握しておいていただきたいなと思います。というのは、これが、保育園の整備をどのように進めるか、進む進路のスケジュールにもかかわってくることだからです。ニーズをきちんと聞く必要が、今まだされていないと思っております。で、ニーズを聞く必要があると思っております。ですので、働く人のニーズをきちんと聞いていただきたい。そうして整備していただきたい。 それから、市民の方の不安を払拭していただきたい。そのためには、こういうことになります、そういうことのお知らせ。10連休はこうです、そういったことをしていただきたいと切にお願いして、次に参ります。 ２番です。２項目めです。原子力行政のあり方について伺います。 ことしも多くの原子力避難訓練が行われました。それは御苦労さまでした。ただし、議会の３分の２に当たる議員、特に原子力関係の委員会の委員が原子力発電所立地自治体のサミットに出ているときに、初の県外受け入れ避難訓練が行われました。 メディアは15社ほどのインタビューがあり、一日中、各テレビ局も放映しました。しかし、今回、原発関連で質問された議員はもとより、委員会で関連する議員の方々は全くその状況を見聞きしておられません。こういうことは、少なくとも関連する議員や委員会の議員が松江にいるときにすべきではないでしょうかと思います。お考えを伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 原子力防災訓練の実施日についてでございますけれども、訓練の実働機関である島根県や鳥取県、周辺市、それから防災関係機関など、訓練に参加される皆様の都合を踏まえて全体のスケジュール調整を行って決定したものでありますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） やはり、議員は関係者でございますし、何かあったときに承認の決定権を持っております。大いなる関係者だと思いますので、ぜひそのあたりは次回は絶対検討していただきたいなと思っております。 それから、２番目ですね。また、２日後、まだ議員が戻ってこないときに電力会社により２号機、３号機の説明が行われました。鳥取県議の方々が出られましたが、これはこのような日程ですべきではないのではないでしょうかと思いますが、お考えを伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 中国電力が開催する審査状況説明会は、関係自治体を対象とした説明会であり、日程調整については中国電力が関係自治体と調整し、決定しているものでございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 今回の立地議会のサミットなどには議長も第５分科会の座長をされたりして、非常に大事な状況だったと思います。そのときに、そういうときに、住民説明会でございまして自治体向け説明会ではなかったと思いますが、こういうことはやはりこのような日程ですべきではないのではないかと思います。 次に、３項目めです。鳥取県の米子市や境港市は、３号機は容認ではなく保留であると伝えたのに、新聞には容認と掲載されました。この説明会のときに鳥取県の危機管理監が抗議しておられましたが、一体このようなことはなぜ起こるのでしょうか。また、そのこと、鳥取県の危機管理監が抗議されたことについては報道されておりません。 笠岡市まで市長が来てくださいました。それはとても感謝しております。市長の認識はいかがでしょうか。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 何をお答えしたらいいんでしょうかね。よくわかりませんけれども、別に私自身が経験した話でもありませんので、これは報道する側の問題ではないかと思っておりますし、またその報道を見て、当の当事者である鳥取県でございますが、抗議をされたということでございますので、とやかく私が言うべき話ではないんじゃないかと思っております。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） ありがとうございます。こういう状況は、本当に幾つものことが重なって起こる状況だと思います。単に報道の方とかメディアの方とか行政の方とか、それだけのことではないと思っております。ただし、規制委員会で、このときにも非常に言われたんですけれども、透明性の確保ですね。この透明性の確保がきちんとされていれば、こういうことは非常に起こりにくくなっているはずでございます。 私も原子力行政に審議会の委員としてたびたび関係させていただきましたが、原子力行政においてはやはり市民への透明性の確保、これが一番だと思っておりますので、ぜひ松江市ではこういうことがございませんように、ないと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ４番目、避難先では全て地元でやってくれと言われましたが、例えば竹矢地区は４つの市町に分かれて避難いたします。自治協会の例えば会長や公民館長が同時に４つの市町に存在して他市町と交渉するなどということはできません。当日までは、こちらで全部しますからと言われていたそうですが、バスには担当者は乗らず、もちろん参集職員は乗っていただきました。福祉関係の参集職員が乗られました。 書いてある台本を読むだけの訓練では避難訓練にはなりません。もっと話し合って、必要なことを地元に任せて考えてもらうべきではないでしょうか。 原子力避難の訓練ですけれども、服装が、なるべく体を覆うものとか長袖、長ズボンといったような指定でございました。これも実はおかしいんですね。放射能の線量の高いものは途中で、昔から言っていましたスクリーニングという状況のところでは全て廃棄しなくてはならなくなるからです。上、捨てないといけないです。 そうであれば、きちんと住民の方に考えてもらうとか、一緒に考えるとかするべきだとの声が住民の方々から非常にたくさん寄せられました。一緒に考えてやっていく避難訓練、いろいろ大変でございましょうが、いかがお考えでしょうか。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 必要なことを地元に任せて一緒に考えるべきということでございますが、私ども、地元と相談しながら訓練のほう進めてきたと思っております。 今回の訓練においては、避難先である岡山県の笠岡市との調整ですとか、竹矢地区の自治協会に対する訓練項目の提案、それから資料作成、そういったところは松江市が行いましたけれども、竹矢の自治協会との協議の中で情報伝達訓練の実施が発案されましたので、そういった部分も要員の参集訓練などを実施していただきましたし、また本部会議とか広報活動、一時集結所の運営、要配慮者の搬送など、これにつきましては竹矢地区が自主的、主体的に訓練内容を決定して行っていただいたところでございます。 また、避難先においては、避難所ごとに自治会長などが行う避難所運営については、地元の代表として自治協会の会長にその実施をしていただきまして、参加の皆様に対して避難所運営の手順、役割の理解を深めていただきました。 それから、実災害時には、自治協会会長を初めとする地区役員の皆様が岡山県内の４市町と協議の上、避難先に対策本部を設置して避難者支援の統括を行っていただくことになりますけれども、今回の訓練で、その役割についてもしっかりと御理解をいただいているものと考えております。 今後とも、地元の主体性、自主性、それを大切にし、話し合いながら訓練の企画、立案を行っていくとともに、いただいた御意見や課題についても地元と共有しながら、原子力防災体制の充実や改善に生かしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 今回、きのう市長は初めてだと言われまして、実は違うんですけれども、竹矢地区では４市町のところを回ったことがございます。避難の受け入れ訓練は初めてですが、回って視察もさせていただきました。浅口市では、市議会の議長の方や副市長の方もきちんと待っていただいて視察もさせていただいたのです。 今回も、矢掛町、４市町の中では全てこの夏の豪雨で被災をされております。そこにも連絡いたしまして、矢掛町にいろいろな物資を持ってまいりましたら、先日、町長から本当に丁寧な感謝状をいただきました。そのように、ふだんから私どもは住民としてきちんと間柄を保っていこうとしております。 ですので、ぜひそういうこともお考えいただいて。ただですよ、ただ、２つの例えば自治会の町内会長がその市町村に行く。そのときに、その市町村と一緒に交渉ができるでしょうか。具体的にはなかなか難しいと思います。１年、２年でかわる自治会長。その自治会長たちだけにそういうことが任されては難しいと思いますので、一つずつではございますが、今回市長が笠岡市に行っていただいたように、一つずつ重ねて避難訓練をしていっていただければと思います。広域にわたるので大変だと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 ３番目、大橋川下流部の
まちづくりについて伺います。 １項目め、大橋川下流部の
まちづくりについて、朝酌地区でも進み始めておりますが、先日のやだのまつりもとてもよかったです。ただ、南側の矢田地区では30年近く前から立ち退きが始まっております。今、大橋川の下流部の
まちづくりをどのように進めていこうとしておられるのか、お考えを伺います。
○議長（森脇勇人） 永島
大橋川治水事業推進部長。
◎
大橋川治水事業推進部長（永島真吾） 大橋川下流部の
まちづくりにつきましては、北岸の朝酌地区では家屋移転が進み、工事予定地の埋蔵文化財調査や市道の整備を進めているところでございます。今後は、共同墓地や公会堂の移転などを行ってまいります。 南岸の矢田地区では、国の護岸整備の進捗に合わせまして市道の拡幅整備を行っているところでございますが、朝夕の交通量が多いにもかかわらず、未整備区間につきましては歩道がなく、歩行者の安全が確保できないことから、予算確保に努め、できるだけ早く拡幅整備を進めてまいります。 また、下流部の南北両護岸につきましても整備が進んでおりますが、今後も引き続き国と連携を図りながら早期完成を目指してまいります。 いずれにしましても、地元の皆さんの御意見をしっかり伺いながら
まちづくりを進めてまいります。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） よろしくお願いいたします。 その次の質問です。 意宇川流域にはことしも避難勧告が出ました。２年続けてでございます。私も対策本部にずっと詰めております、最初から。このままでは来年もあるでしょう。その経緯など、地元住民の方に直接説明がされておりません。説明会と話し合いの場を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） もともと意宇川が暴れ川であり、注意が必要な河川であることは地元の皆さんが一番御存じだと思います。これまで何度も氾濫を繰り返し、須藤彌兵衞による川筋を変える工事や昭和の大規模な河川改修を経て現在の意宇川になっておりますが、最近の雨の降り方が局地的で、短時間に大量に降る場合が多く、河川改修を行っても氾濫の危険性を完全に取り除くことはできておりません。 意宇川に限らず、氾濫の危険性が高まれば、松江市といたしましては当然、判断基準に基づいて避難勧告等を発令することとなります。 最近の防災事情や避難に関する住民説明会の実施につきましては、現在、竹矢地区の自治協会連合会と日程調整をしておりますので、決まりましたら、また皆さんにお知らせしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 忙しくて人員の少ない中、大変だと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、次です。 昨年に行われた東出雲周辺の方の対象の説明会では、出雲郷公民館は、浸水被害に遭ったまさにその場所であるから避難所指定を外してくれとの話でありましたが、ことしもまた浸水被害の避難所に指定されておりました。いろいろございますが、現在の対策についてどのようにされているのか伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 昨年の避難勧告発令時には、出雲郷小学校を避難所として開設いたしました。そして、ことしの避難勧告のときには出雲郷公民館、こちらのほうを開設いたしました。 出雲郷の公民館は浸水想定区域内にありますけれども、その当時、今後の雨量の見込みなどについて直接気象台とやりとりして入手した情報ですとか島根県の河川水位情報をもとに検討した結果、バリアフリー等を考慮し、避難しやすい出雲郷公民館で対応できると判断をいたしたところでございます。そういったところを御理解いただければと思います。以上です。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 事情はよくわかりました。ただ、ここは本当に決壊した場所ですので、皆さんはとても危ないところだということをよく御存じの方もあるし、御存じでない方は避難されます。ですので、私も今回、会派要望でもお願いしておりますが、ここは海抜何メートルの地域だという表示がありましたら、避難所指定とか避難所を考えるときに非常に有益だと思っております。そういうことも含めまして避難所というものを考えていただければと思います。 ４項目め、農業政策の展開と販売促進について伺います。 １番目です。食料難がささやかれている状況ですが、今後の農業政策の展開について伺います。 今のところ、都市計画や治水計画との整合性はいかがでしょうか。
○議長（森脇勇人） 森山
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） 農業政策の展開の点についてでございますが、先日、石倉議員にもお答えをしましたとおり、現在、本市の農業施策の方針を示すため、松江市農林水産業振興計画を策定することとしております。その中では、担い手の確保・育成、生産振興と地産地消、生産基盤の整備促進、魅力・活力ある農山漁村づくりの４つの観点で基本方針を示すこととしております。 それから、農業政策と都市計画、治水計画との整合性でございますが、都市計画法では、都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ定めることとされております。一方、優良な農地を確保、保全するとともに、農業振興のための施策を計画的かつ集中的に実施するために農業振興地域整備計画を定めており、おおむね５年ごとに行う計画の見直しを検討する際には、両計画の整合を図るため、調整しながら進めております。 また、農業生産の安定、発展のためには用水の確保は重要な課題であり、治水計画とのすり合わせが必要です。現在、本庄地区で進めている圃場整備事業においても、農地の効率的な利用と農業用水の確保を図る観点から河川のつけかえを計画しております。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） では、次です。 種子法廃止、種苗法改悪、12月のＴＰＰ政策と進めば、東京都などはいよいよ諸外国からの穀物輸入が進むことになると思っております。しかしながら、輸入は他国の国内情勢に非常に左右されることは言うまでもございません。 そして、今回もいろいろなことをタイやベトナムなどに行って調べてまいりましたが、実質無農薬でないと輸出できないＥＵ向けの輸出はどんどん減っていく状態でございます。それに対して国は有効な政策を打っているとは私には思えません。 松江市は食物自給率７％で、目標を15％にしています。足りないと考えますが、中核市としては今これで足りるというお考えでしょうか。それとも、また違うんでしょうか。
○議長（森脇勇人） 森山
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） 本市の食料自給率は算出しておりませんが、地産地消を進めるため、農林水産物生産額の向上を図ることとしております。 総合計画においては、平成27年度の86億円を、産直販売額の増加で２億円、学校給食での供給拡大で3,000万円、重点作物の産地化で１億円、契約栽培の拡充で2,000万円、ブランド化の推進で5,000万円により、平成33年度には90億円とすることを目標に取り組んでおります。 新規就農者による本市特産品のキャベツの生産面積の拡大や、野菜等の価格が全体的に上昇したことにより、平成28年度の実績は95億円となっております。 今後も地産地消を推進するため、本年１月に策定をいたしました松江市地産地消推進行動計画に基づく取り組みを着実に実行することで、生産額のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 地産地消の推進政策も、以前のお答えの中ではたしか、その折々に応じて考え直していくということだったと思います。90億円が95億円になった、それはとてもいいことではございますので、具体的な目標を持って取り組んでいただければと思います。 次です。 タイ、ベトナムに行ってまいりましたが、現地では三毛作、四毛作です。続きますが、価格には対抗できないと思われますが、こういう場合にはいかがお考えでしょうか。
○議長（森脇勇人） 森山
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） 先日、石倉議員にお答えをしたとおり、ＴＰＰや日本・欧州ＥＰＡなどの発効による農林水産業への影響につきましては、国は、国内対策の実施により生産や農業所得が確保され、国内生産が維持されると見込んでおります。 本市といたしましては、協定発効による農林水産業への影響について、その動向を注視するとともに、国の責任において対策に万全を期していただきたいと考えております。 また、本市におきましては、引き続き消費者ニーズに即した生産振興と品質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） ぜひ国にもいろいろと主張していただきたいと思っております。 次です。 都会ではないですね、松江市は。本当の大都会ではございません。地方のすばらしい、いいまちでございます。食料自給率がこのように低くては、計算していないとおっしゃっておられますが、低いことはわかっておりますが、自然災害などで孤立した場合に対応できるのでしょうか。それについて伺いたいと思います。
○議長（森脇勇人） 森山
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） 松江市地域防災計画では、災害時に市民の生活を守るための食料の確保について、備蓄をしている食料などを効果的に供給することとなっておりますが、不足する場合は県の備蓄食料からの補完や、米穀業者の保有米穀の供給を要請することとなっております。また、必要があれば、国に対し政府所有米の売り渡しを行うよう県に要請することとなっております。 災害発生時には、関係部署と連携し、これらの対策を迅速に実施してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） お考えはよくわかりました。また引き続き検討していただければと思います。 ５項目め、ホーランエンヤその他の広報と準備、市内のキャパシティー等についてお伺いいたします。 １番目です。来年５月のホーランエンヤの広報と準備、支援について伺います。 市の状況、体制、市民への盛り上がりの醸成についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今回は、ホーランエンヤは10年に１度ということを定めまして初めての開催でございます。おかげさまで、事前の準備ももちろんこれでできましたし、それから全国へのいろいろなＰＲなり、そうしたこともできるようになったということで、非常によかったと思っております。 それで、この広報でございますけれども、県外からの観光誘客につなげるために、旅行会社を中心にしましての観光情報の説明会、それから県人会とか松江会がございますけれども、そういったところでも必ず私のほうからもホーランエンヤのＰＲをやっております。それから、ホームページであるとかフェイスブック、こういったもので行っております。 それから、今議会でも申し上げておりますけれども、インバウンドということでフランスの旅行会社の招聘、こういったこともこれから行うことにいたしております。それから、来年行われます広島での島根ふるさとフェアなどでのＰＲも計画をいたしているところでございます。 それから、いろいろな公共施設あるいは観光施設等でのチラシの配布あるいはポスターの掲示。それから、地元メディアに機会あるごとに情報を提供する。そういう形で、引き続き市内を中心といたしました機運醸成も図っていきたいと思っております。 それから、支援につきましては、ことしの３月に協賛会と奉賛会というのをつくりまして、私、協賛会の会長を務めさせていただいておりますけれども、これまで五大地の皆様方との協議も重ねました。それから、地元の櫂伝馬組織の立ち上げも行われたことでございます。それから、奉賛会を中心にいたしまして募金活動なども今進められております。 それから、先日は私のほうでも記者会見を行いまして、詳細なホーランエンヤの時間のスケジュールですね、そういったこと等々も行ったところでございます。引き続き、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 力強いお言葉ありがとうございました。しっかり支援していただきたい、本当に大事な神事であり、またお祭りであり、広域の大切な宝だと思っております。募金活動やいろいろなことに市民の方々も参加できるようにということを考えております。 ２項目め、これと重なりますが、鼕行列もまたそうなんですけれども、いろいろな社会情勢の変化によりますと、文化的行事を市内全体で盛り上げていかないといけないと思っております。高校生に授業をさせていただく機会もございますが、聞いたことがない、行ったことがないという方、知らないという方もたくさんあるんですね。ぜひ、文化的行事に市民の参加と支援が必要ではないでしょうかと思います。お考えを伺います。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） おっしゃるとおりだと思いますけれども、例えばホーランエンヤでございますが、ホーランエンヤは松江の誇る伝統行事と一言で申し上げますけれども、五大地では今日に至るまで、私たちには想像も及ばない御苦労があり、それを並々ならぬ熱意と努力で乗り越えられ、受け継がれてきております。市内全体の盛り上がりのためには、ホーランエンヤが今日まで続いてきたことへの敬意と、多様な形での参加や支援が必要だと考えております。 ホーランエンヤの歴史を知ること、友人、知人にＰＲすること、募金をすることなど、参加や支援の形にはさまざまございますけれども、何よりも実際に見て、けんらん豪華な船行列を五感で感じ、その感動やすばらしさを伝えていくことが最も大切なことではないかとも思っております。このような取り組みが五大地の皆様の励みや市内全体の盛り上がりとなり、次のホーランエンヤへとつながっていくものと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） よろしくお願いいたします。 ３番目です。キャパシティーの話をしておりますが、市内の駐車場問題がございます。駐車場対策に本気にならなくては観光客の受け入れはできないと思っております。もちろん宿泊もそうでございます。例えば、他市では広い道路を土日１車線、バスの駐車場にするなど、そのようなことをしているところもございます。具体的に幾つも、例えば大手前の道路を１車線バスに開放するとか、幾つも実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 駐車場対策としましては、一般車の対策としましては、郊外に臨時駐車場を開設いたしまして、送迎用のシャトルバスの運行を検討しております。また、ツアーバスにつきましては旧県立プール跡地などを活用して、前回を上回る台数の駐車が可能となるよう現在準備を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、多くの方々にスムーズに観覧にお越しいただけるよう、駐車場対策も適切に行ってまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 県立プールと、先日、同僚議員からホテル宍道湖の跡とかいろいろな提案がございましたけれども、そういうことを本番前に、土日に幾つか何回もやってみていただけたらいいのではないかと思っております。そういうことについて検討していただけますでしょうか。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 現在、そういう適切な場所について検討しているところでございます。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） プレのためでもあり、これからのためでもあり、何度もそういうことを実際にやってみていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、エリアマネジメントのマネジャー育成と
まちづくりについて伺います。 これは、先日から何回もいろいろな方々、河内議員も質問されましたように、重なるところではございますが、視点が多少違いますので、もう一度伺います。 伺っておりましたけれども、和歌山の市長のお考え、私は非常に一緒だったんです。実は、和歌山でそういうことができるんだろうか、どうなっているんだろうかと思いながら視察に参りました。 そのときに、やはり一つずつ、100メートル、200メートルのエリアマネジメントをされながら、個店を一つずつ入れながらされていることを見ました。再開発のみならずその後の地域のことを思った、同じ地域で、しかも働き続ける多くのエリアマネジメントとしてのプレーヤーが必要だと思っております。 そのマネジャーたちと松江市の共創の動きが必要です。雲南市も、幸雲南塾など周りから人を集めています。松江市からもたくさん人が行っておられます。福岡や和歌山を例にとったエリアマネジメントの人材育成の方針について伺います。
○議長（森脇勇人） 森山
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） 人口減少、少子高齢化社会という大きな課題に直面している中で、行政中心の
まちづくりから民間、市民を中心とした
まちづくりが求められております。そういった状況の中で、本市においては官民が連携した中心市街地活性化協議会を設置し、中心市街地の活性化に取り組んでいるところでございます。 その協議会において、
まちづくりコーディネーターとサポーターを配置し、商店街のニーズに合った支援や空き店舗等の活用の推進、城山エリアなどのにぎわい創出の支援など、地域の活性化に向けた取り組みを支援し、まちの魅力の創出を図っております。 また、先日、野津議員にもお答えをいたしましたが、人と人をつなぐ、歴史と文化が根づく松江らしい魅力ある
まちづくりを担う人材を育成していく考えでございます。まずは、こうした人材を育成、活用し、商工会議所、商店街とも連携しながら魅力あるまちの創出を図ってまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） ありがとうございます。同僚議員の方もいろいろ御意見をいただきましたが、私はこの
まちづくりのマネジメント、エリアマネジメントのプレーヤーは松江市にはたくさんおられると思っております。大根島などでも、それから新しいまちおこし協力隊の方々、そして東本町や玉造等、たくさんの方々が動いておられます。そこを、しかも長江とかですね、その土地土地によって全然違うようなエリアマネジメント、美保関もそうですね。本当にすばらしい方がたくさんおられるので、その方々と交流しながら、また新たに育成されながら続けていただきたいと思っております。 市長もきのうおっしゃいましたけれども、じゃ、なぜそれができるのか。そこには、私が聞きましたところ、核となる市の職員がおられたんですね。ずっとそれについて長らくやっておられる方がおられます。その方は、本当に情熱を持ってずっとやっておられるので、松江のほうにも来てもいいと言われたことでございます。来て、いろいろな話をしてもらえますかと言うと、してもいいですよ、どこでも行きますと言われました。それぐらいの元気な方でございます。 やはり、そういうキーパーソンがいないと、プロジェクトマネジメント・プラス・エリアマネジメントが行えないと思うんですね。そのために、次の項目の、最後の項目の質問をいたします。 四十二浦巡り再発見研究会のように、島根半島全体、また広域も視野に入れたマネジメントが必要です。若手の行政職員とともに行うことができれば、それはとても困難ではあるけれども、やりがいがある仕事であると職員も思われるのではないでしょうか。共創の
まちづくりの考え方について伺います。 今は、いろいろ皆さん、市の方に声をかけるのもすごく遠慮されるんですね。で、市の方も、ここはどこまで仕事でするのか、どこまでボランティアでするのかということがすごく線引きとか、しなくてもいいんですけれども、しないといけないのではないかとか、いろいろな考えを持っておられます。共創の
まちづくりの考えについて伺わせていただきたいと思います。
○議長（森脇勇人）
広江総務部長。
◎総務部長（
広江みづほ） 今、議員がおっしゃったとおりだと思っているところでございます。若手の職員が地域課題を捉えて視野を広げていくことは大変重要であると考えておりまして、例年、採用２年目職員を対象にいたしまして、公民館派遣研修あるいはＮＰＯ法人派遣研修、こういったものは実施をしているところでございます。そういった機会を捉えまして、今後も地域に出かけ、共創による
まちづくりに積極的に取り組む職員の育成を図っていく考えでございます。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 先日、安来市とかに行きまして、情報科学高校と安来市なども非常に密接に動かれているんですけれども、そこの中心となる若手職員たちも、実は松江市のシステムを見習ったと。最初に松江市がされていたので、とてもいいシステムだと思ったと言っておられました。 ですので、こういうことを実際に、市長からも後押ししていただいて、皆さんで後押ししていただいて、すばらしい
まちづくりがそうするとできるのではないかと思っております。市の職員も、私もすばらしい能力を持った方がたくさんおられることをよく存じております。ぜひ頑張っていただいて、市民とともに
まちづくりに邁進していただければと思います。 市長はどうでしょうか。リノベーションの
まちづくりの和歌山とかから来ていただく、いろいろな機会を持ってそういう方々に来ていただくことについては例えばどうお考えでございますか。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ぜひ来ていただきたいと思っております。 ただ、今までもそういう方には来ていただいていろいろ講演をしていただきますが、それで終わってしまうところがあります。ですから、聞く人も、自分が一体どういうことをやるかというところはある程度自分なりに考えながら聞いていくことが大事ではないかと思っているところでございますが、そのきっかけになるそういった方々を呼んで、ぜひ意識を喚起していただくことは大変大事なことではないかと思っております。
○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） ありがとうございました。ぜひ、うちの
まちづくり委員会の議会でやっていただけると思います。御指導、委員長たちにもいろいろいただいておりますので、ぜひ議会と松江市と一緒になっていい
まちづくりができればと思っております。 では、これで質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） ６番米田ときこ議員。
◆６番（米田ときこ） ６番、松政クラブの米田ときこでございます。 2020年には東京オリンピック・パラリンピック、さらに2025年には大阪万博と大きなイベントが決定し、海外の方々に日本、島根、松江市に訪れていただくビッグチャンスとなり、大変喜ばしい限りです。 さて、近年はさまざまな地域で災害が発生し、まさか自分の身に災害が起きるとは想像していなかったと話される方々も多くいたように感じました。この間、消防を初め消防団員の皆様、全国からのボランティアの皆様が災害時の土砂の撤去等に活躍され、大変頭の下がる思いでございます。 では、通告どおり質問をさせていただきます。執行部の明快な回答をお願いいたします。 初めに、災害時における避難体制や消防団活動等について伺います。 去る９月30日の夕刻、降りしきる雨に意宇川の水の多さに驚きながら帰宅をすると、間もなく意宇川氾濫危険水域に達したとメールが配信されまして、避難勧告が発令されたようでした。該当地区は指定の公民館に避難するよう告知がありました。そして、八雲、出雲郷地区や大草地区に避難所が設置されました。避難所にも伺い、その際の振り返りから、改めて避難体制、避難所設置や消防団員の活動等について以下伺いたいと思います。 防災告知やテレビ、メール等により、避難体制、つまり個人や家族、自主防災組織等の声かけ、消防団員の呼びかけ等は今回問題なく周知できたと判断しているのか伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 当日は、気象台や島根県等の関係機関や東出雲、八雲支所からの情報収集により、避難準備・高齢者等避難開始を午後５時40分に東出雲町の今宮、竹矢町大門、大門川向に対し発令し、その20分後には八雲町日吉及び大草町大草に対し追加発令しました。その後も水位上昇が続いたために、午後６時25分に八雲町日吉、大草町大草は避難勧告に切りかえました。 幸いにして大事には至りませんでしたが、最大避難者数は竹矢公民館に90人、出雲郷公民館に13人、大庭公民館に46人、八雲公民館に132人、計281人が避難されました。 これらの避難に関する情報や避難所開設情報につきましては、防災行政無線（屋外スピーカー）や防災メール、ホームページなど多様な手段で伝達し、加えて消防団による戸別訪問、さらに実災害では初めて使用した緊急速報メール──エリアメールと言っておりますけれども──の効果もあり、一定の情報伝達ができたと考えております。 しかしながら、屋内告知端末（おしらせ君）につきましては一部機能していなかったことが判明いたしました。その後すぐ原因究明を行い、対応したところであります。 今後も、多様な手段により迅速で正確な情報提供に努めてまいります。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 今回は豪雨による河川氾濫が予想されたため、マニュアルに応じた避難勧告であったかと思います。個人や家族での避難手段でしたので、大きな被害こそなかったためよかったのですが、移動が困難な方や車がない方などはどう行動したのでしょうか。友人に依頼し、避難された方もいましたが、不安なまま自宅で気象情報を確認しつつ過ごされた方も多かったように感じます。 全て自己手段での避難を想定されているのでしょうか。先ほど、消防団員の戸別訪問もあったと伺いましたが、八雲での日吉地区においては全ての地域に自主防災組織があるわけでもありませんし、ない地区もありました。あっても機能していない場合、そういう場合の避難勧告等ではなかなか避難できにくい現状があります。大雨のために広報等も聞こえなかったという方もおられました。 風水害時の集団避難等はどのような災害規模に想定されていますか伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 自分一人では避難行動ができない方は、周りの方の支援が重要であると思っております。議員のおっしゃるとおり、友人や知り合いの方の協力により避難されることは非常に望ましいことであると思っております。 災害の種別にこだわらず、どのような災害であっても近隣住民による声かけや助け合いが最も重要であり、その上で地域における自主防災組織や消防団員による支援が加わるような形が理想的であると思っております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 今回の避難時に、避難したかったけれどもできなかったという人にお話を聞いておりますと、個人的に応援依頼があれば、消防、消防団員が救助に向かうというお話も消防団のほうからもお聞きしましたが、なかなか個人にそこまで伝わっていません。要配慮者支援というところの辺がどこまで浸透しているのかなというところを疑問に感じたところですが、自主防災組織への協力依頼は現地の対策本部が判断してされるものでしょうか。それとも、本庁での対策本部といいますか、防災安全課のほうが判断されるものでしょうか。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） それは、現地と、それから本庁とそれぞれ連絡をとり合いながら、さらに消防機関とも連携をとってそういった対応を行ってまいります。いよいよ緊急、物すごく緊急な状況になれば戸別訪問を行って、これは消防団だけではなくて消防本部、警察、そういったところも一緒になって戸別訪問を行って避難支援をする形になると思っております。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） わかりました。現地で初めてあったことですので、そこら辺、本庁とのやりとりをかなりしておられたように伺っています。これがいい機会で、いい訓練の一つにもなったのかなとも考えております。もっともっと地域の皆さんに、そういう意味ではお知らせしていく機会を設けないといけないんじゃないかなと感じた次第です。 次に、今回の避難については、避難体制から避難所設置、運営等において防災安全課が判断、指示されたのでしょうか伺います。 それはマニュアルどおりにできたのかも伺います。 課題はなかったのでしょうか、あわせて伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 避難準備情報、避難勧告、避難所の開設などは、防災安全部において、気象台や島根県などと情報交換を行いながら、雨量、水位、気象情報などを総合的に判断し、最終的に市長が決定したものでございます。 それから、マニュアルどおりであったかにつきましては、防災安全部や福祉部、教育委員会など、それぞれの部署が各種マニュアルに沿って、それぞれの役割や任務に当たりました。 そして、課題でございますけれども、マニュアルに沿った対応をいたしましたけれども、避難所における円滑な受け付けのあり方ですとか、体が不自由な避難者などへの対応などについて十分ではなかった点なども幾つかございました。 こういった課題を踏まえまして、今後もさらなるマニュアル整備を行い、災害時には迅速かつ的確な避難誘導、迅速な避難所開設、円滑な運営、災害対策本部と避難所の綿密な情報共有などができるよう努めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 何度もの災害訓練をしてきておりますけれども、やはり体験にまさるものはないなと感じたところでございますので、ぜひ生かしていただけたらなと思っております。 全国的に、阪神・淡路地震を教訓に、防災機材も多種多様に備蓄する必要性が求められてきています。松江市もさまざまな防災機材を備蓄し、充実させてきたことと思います。 しかし、公民館の収容人数や地域内人口には格差があります。備蓄数量の考え方として何か基準がありますか伺います。 また、食料品等の消費期限があると思いますが、点検等はどこが管理されているのか伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 法的な備蓄数量の基準はございませんけれども、現在、本市では公民館、支所に各施設一律の備蓄品を配備しております。災害時には災害の種別や被害の状況により必要数が異なることや、保管スペースそれから廃棄の点から、各地区最低限の備蓄を配備した上で、いざというときには速やかに必要数量を供給できるよう行ってまいります。 それから、食料品の消費期限の管理につきましては、防災倉庫など各保管場所を含め、防災安全課が一括行っております。以上です。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 大規模災害になったときに、必要最低限ですから、その間の移送が十分にできる道路状況であれば大丈夫かと思いますけれども、中央等のところにありますと、そこら辺でのやりとりがなかなか厳しいものもあるんじゃないかなと思っておりますので、またぜひ、数量等は少し人口等も考慮しながら考えていただけないかなと思います。 次に、市の福祉避難所の指定要件は、施設のバリアフリー化──多目的トイレの整備などですけれども──とされていますが、施設のバリアフリー化の基準があるのか伺います。 また、このたびの豪雨災害時には避難勧告地区に福祉避難所がありました。公民館等が新築され、改修され、バリアフリー化も進んでいます。今回を機に福祉避難所を見直す考えはないか伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 福祉避難所の指定につきましては、内閣府の
ガイドラインに沿って、主に建物の構造、バリアフリーの状態ですとか身障者用トイレ、そういった構造的なことなどを考慮して指定を行っております。 それから、見直す考えはないかということでございますが、福祉避難所のみならず指定避難所においても、現状として、災害種別によっては適さない場所に立地している施設がございます。災害時には、そのときの状況を勘案して、どこに避難所を開設するかについては適切に判断し、実施することにしており、福祉避難所についても同様に判断したいと考えております。 特に、福祉避難所は市や県などの公共施設を基本に指定しており、施設が地域的に偏在していること、福祉避難所としての機能や環境が十分でない施設が多いという現状がございます。そのことから、環境の整った民間の福祉施設等と連携ができないか、現在、検討を進めているところでございます。以上です。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） ぜひ福祉避難所の指定につきましては検討していただきたいなと思っています。また、状況を見て避難所の複数開設とか、いろいろな点があると思いますので、避難に間に合うように早目の開設をお願いしたいと思います。 次に、公民館等を指定避難所としていることから、活用が見込まれる避難所のバリアフリー化をさらに進め、車椅子や足腰の弱い人が避難されたときに一時的にも休めるスペースを組み立て方式等で設置できるよう、例えば簡易ベッドや段差解消機材等の設置をする考えはないか伺います。 このたびの避難所にも車椅子等で来られましたけれども、排せつ介助等に大変苦慮したということもございましたし、たまたま避難所に多目的トイレがありましたので、少し膝等の弱い方はそちらを活用されましたが、やはり立位がとれなければなかなか排せつ介助はそういう場所でも難しいと思いますので、そういう考えはないか伺いたいと思います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 今回の避難勧告の関係で、やはりそういった点、我々のほうにも報告が上がってきておりますので、簡易ベッド等の資機材の充実、指定避難所における環境の整備、これから進めていきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） ありがとうございます。以前、健診等で使った簡易ベッドがどこかに残っているんじゃないかなと思ったりもしております。もしあれば、ぜひ御活用いただきたいなと思います。 次に、障がい者、高齢者等、配慮が必要な方々が避難された場合の人的、物的体制が重要と考えます。福祉避難所を開設する場合は、人的体制をまず整えてから開設することと思いますが、避難者の人数や障がいの種類、介護者の有無など、福祉避難所の開設に基準があるのか伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 福祉避難所の開設については、一律の開設基準は設けておりません。避難者の状態ですとか指定避難所の環境などにより、指定避難所での対応が困難であると判断した場合には福祉避難所を開設することにしております。以上です。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） ぜひ、そこのところは早目に開設できるように検討していただけたらと思います。 次に、配慮が必要な方々が避難準備情報を発令されたら避難行動に移行できるようにするためには、例えば介護者や当事者が平常時より避難場所や避難所の設備等を理解していただけるように、サービス支援者会議等が介護保険等であります。そういう場所で年１回程度、指定避難所への避難の仕方や避難所の設備について情報共有できる仕組みづくりが必要と考えます。 要配慮者登録にあわせてお知らせできる方法もあるとも思います。支援者会議の中で共通情報として仕組みづくりをする考えはないか伺います。 また、一時的な避難を含めて、介護が必要な方々が安心できる避難所を設置するには、24時間介護できる介護施設等は重要な社会資源だと考えます。事前に包括的連携契約を行う考えはないか、あわせて伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 御本人ですとか御家族、自主防災組織、それから介護、福祉関係機関で地域の避難に関する情報を共有することは、大変有効な取り組みであると考えております。福祉部局と連携を図りながら、その仕組みづくりを研究してまいりたいと思っております。 それから、もう一点の福祉施設、介護施設との連携、協力につきましてですが、現在、連携協定の締結に向けて協議を進めているところでございます。 ただ、受け入れ側におかれましても責任持って対応したいということから、解決すべき課題も幾つかございますので、個々の課題をしっかりと解決していきたいと考えております。以上です。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 私の知っている社会福祉法人等も、そういうときにはぜひ協力したいということも言っておられましたので、課題を解決していただきまして早目に契約ができることを祈念しております。 次に、消防団、自主防災組織の活動について伺います。 消防団員の定員は条例で2,255人とされており、充足率は直近で93.5％と伺っています。各方面団員の定員の積算根拠はありますか伺います。
○議長（森脇勇人） 菅井消防長。
◎消防長（菅井公治） 各方面団の定員は、合併前の市町村が、国が定める消防力整備指針に基づきまして地域の実情を勘案し、条例で定めたものでございます。条例に規定する本市消防団の定員2,255人は、合併前の市町村の条例定員を合算したものでございます。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 大もとの積算根拠は、消防車両の小型動力ポンプの台数等により積算したという話も伺ったこともありますが、それが本当に適切な定数なのかどうかというところを、ただこの充足率だけ見ると不足を余り感じさせないようなことを思ってしまいますが、方面団ごとに充足率ですとか地域の大きさ、そういうカバーする力が違うのではないかと思っております。 そこで、方面団での定員の今後の充足に向けてどういうふうに考えておられるか伺います。
○議長（森脇勇人） 菅井消防長。
◎消防長（菅井公治） 各方面団の状況でございますが、それぞれ地域の実情、面積であったり住民の人口であったり、地域的な実情があろうかと思いますので、それを含めて今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） ぜひ、人口減少社会で高齢化が進んできておりますので、御検討いただけたらと思います。 次に、消防団員募集について、新しく大規模、中規模なりの住宅造成地区ができた場合、現行ではなかなかその地区から選出されないということを伺っています。既存の班でカバーすることで現状やっていることが多いようですが、小規模な地区で以前から班を結成して活動している班が大規模な地区も担当し続けることは、共助の限界であると考えます。 条例改正でできるのか、あるいは運用面でできるのかはわかりませんが、そういう面での公助的にならないものでしょうか。自治会設置を促すように、消防団員選出も促す考えはないか伺います。 不足している地区への加入促進については、誰が責任を持って、どのような働きかけをするなどの計画があるのでしょうか、あわせて伺います。
○議長（森脇勇人） 菅井消防長。
◎消防長（菅井公治） 本市消防団では、全ての市域におきまして、消防団と消防本部が連携し、団員の入団促進を図っているところでございます。新たな住宅団地におきましても、消防団の運営に関する規定に基づきまして、管轄する方面団を中心に団員の確保に努めているところでございます。 新しい地区での消防団員の選出につきましては、地区ごとで不均衡が生じないよう、現行規定に基づきまして、消防団と消防本部が責任を持ちまして、管轄する方面団長を中心に地元自治会等と協議しながら進めてまいります。引き続き消防団員確保に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 方面団の団長も勤務をしている中で、なかなか活動する時間が厳しくなっているとも伺っています。ぜひ、消防署と一緒になってやっていただきたいと思いますし、私たちも自分の担当地区でのそういう部分での活動に支援をしていきたいなと思っております。 では次に、市では地域に自主防災組織も設置するよう推進してきていますが、現在71.3％の結成率と伺っています。地区により、結成率や地区の人口の格差など規模もさまざまです。全国的にも、町内会組織が９割以上を占めて、小学校区での組織率は２％弱と低い状況でありました。 松江市として、自主防災組織の大きさや活動について、どのような規模が適切に機能できる組織だと考えているのか伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 災害時に有効に機能する組織の規模についての想定はございません。松江市では465隊の自主防災組織が結成されていますが、各隊の結成世帯数は十数世帯の場合もあれば、600世帯を超える自主防災組織もございます。 災害時に有効に機能する組織とは、その規模で判断するのではなく、ふだんから顔の見える地域のコミュニティー活動や、住民相互の交流が密に図られていることが大切であると考えております。大規模災害時には、自治会単位のみでの災害対応が困難なときには、近隣の自主防災組織同士の連携や助け合いを進めることも重要だと考えております。以上です。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 顔の見える関係といいますと、やはり町内会を中心とした世帯数になるんではないかなと思います。相互に見守り、協力し合う環境づくりといえば、30から50世帯ぐらいが限界ではないかなとも考えたりします。いろいろなところがあると思いますので、ぜひ、松江市内でもかなりの世帯数で１カ所しかないところもございますので、考えていただけたらなと考えております。 次に、既存の自主防災組織で災害時に機能すると考えられる組織は何カ所程度ありますか伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 一概に何カ所ということはなかなかお答えしにくいわけですけれども、自主防災組織の機能は義務づけされたものではありませんし、各地域の状況が異なっており、果たす機能にも違いがございます。いずれにしても、平常時、災害時にその組織としてできることを効率的に対応できるよう、各組織で研修会あるいは訓練などを行っていただきたいと考えております。 市民の皆様にはぜひ、自主防災組織の必要性を理解し、積極的に活動への御協力をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 活発にしておられる自主防災組織等があるとは思います。そこら辺での先駆的な事例の紹介とかそういうことを進めながら、ぜひ結成あるいは機能の強化に努めていただくことが重要じゃないかなと思っております。 次に、災害時にどの程度の機能を持たせるかは組織によっても、先ほどの回答のとおり、そうだと思います。高齢化や人口減少社会の中で、限界集落や崩壊する集落も予想されています。最低限の機能を果たすために、今後どのような組織づくりが重要と考えていますか伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 先ほどお答えした中にもございましたけれども、ふだんから地域の皆さんと交流し、顔が見える関係をつくること、そして継続して運営していくことができる組織づくりができていることが重要と考えます。 また一方で、近隣の自主防災組織との交流や連携を深めることも有効と考えております。市としましても、先進事例等を積極的に御紹介してまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） ぜひ、そういうためにもリーダー育成は重要なキーワードではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、既に設置している地区でも、高齢化や人口減少社会に伴い、機能するかは危ぶまれます。転出入の多い地区やアパートの多い地区は設置さえも難しいものがあると感じます。総論は理解できても、各論で誰がやるのかが問題でもあると感じます。今後、どのような方策で目標値の100％にしていくのか、その考えを伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 地域で安全に暮らすという思いは、地区の規模の大小ですとかアパートが多い地区にかかわらず共通だと思っております。防災を切り口として研修や意見交換を行うことにより、地域のコミュニティーを維持、活性化させることもできるかもしれないと思っております。 組織の交流を図り、連絡を密にすることから始まり、組織の活動に参加しやすい工夫、それから新たな切り口による活動の活発化、活性化が必要と考えておりますので、町内会・自治会連合会などの関係団体と共同して取り組んでいくことが必要であると考えております。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 次に、災害発生時には、まず自分の身を守ることが優先すべきことです。そのためには、幼児期から学齢期まで一貫した防災教育を行い、自分を守り、家族を、そして地域の方々を守ることができる子どもたちを育てることが重要と考えます。社会人になったときに地域貢献をと伝えても、なかなか行動化に結びつきにくいと考えます。 そのためには、松江市が防災教育を学校教育の教科に取り入れる。例えば、地震が起き、津波が発生した場合、どれくらいの速さで自分のいる場所までたどり着くのか。歩いて逃げる場合と走って逃げる場合など、それにより逃げる場所や逃げるための時間をシミュレーションできる時代でもありますので、教科に生かせる防災教育を進め、災害時に役立つことが安心・安全な
まちづくりにつながるものと考えます。 学校教育において防災教育の取り組みを一層進め、教科の中で生かせる防災教育に取り組む考えはないか伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
防災安全部次長。
◎
防災安全部次長（矢野稔明） 幼児期の災害教育につきましては、各園等において、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、それから幼稚園教育要領、保育所保育指針に基づいて、各種災害別の避難訓練等取り組んでいるところでございます。 学齢期には、例えば小学校では保健の授業で「自然災害によるけがの防止」、中学校では保健体育の「自然災害に備えて」という題材の中で、災害によって引き起こされる被害や、災害時に身を守るための具体的な行動について学習をいたします。その他、理科や社会科、総合的な学習時間等の教科の中で防災に視点を当てた学習を行っており、既に教科の中に取り入れた指導を行っております。 加えて、各学校では、火災、地震、原子力災害を想定した避難訓練と安全教育を毎学期実施しております。体験を通じた判断力や行動力の育成を目指しております。 また、防災安全部職員が防災教育として、小学４年生の社会科の授業で「火事・地震からくらしを守る」や、小学５年生では「自然災害を防ぐ」など、直接授業を行い、低年齢層への防災教育を行っているところですけれども、平成32年度から小学４年生が使用する社会科の副読本の編集作業時にも防災安全部が協力しているところでございます。今後ともこういった取り組みを継続していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） それでは、ぜひそういうふうに、あったときに避難するだけではなく、自分の身を守るためにはどういう行動をとればいいのかがきちんと個々の頭の中、体にしみ入るような防災教育が進んでいくことを願っております。 大きく２つ目の質問として、地域包括ケア推進について伺います。 今までにも何度か質問してまいりましたが、給付費等の増加を下げるための予防策の重要性について、なかなか前向きな回答が得られていません。しつこいと思われるかもしれませんが、再度質問させていただきます。 地域包括ケアを推進するためには情報基盤の整備が重要なことです。傷病別に見た、病気別に見た適切な医療、介護のあり方が問われています。 医療レセプト、医療費の請求書ですね、と介護のレセプト（介護費用の請求書）の突合、つまり一般的にＫＤＢと呼ばれておりますが、そういう分析が実施され、既に実施しているところもございます。今までに実施してきた介護保険計画策定時のアンケート調査や日常生活動作状況、特定健診結果等と、この分析したレセプト等をあわせて見ることにより、高齢者を総合的に評価し、介護予防活動に生かしている市町村がありました。 個人を評価するのではなく、自治体の集団として分析し、傾向を把握するなど、例えば先日、産業医科大学の松田教授の発表をお聞きしました。その中で、私自身も知りませんでしたが、松江市と雲南市の事例で比較を行っていました。 後期高齢者医療や国保医療など既にあるものを有効活用して、扶助費の占める割合が多いと嘆くばかりではなく、人口減少社会の中で予防活動を本気で進め、介護や医療費の低減につなげる考えはないのか、以下について伺います。 ア、入院期間が短縮化される中で、自宅に帰るためには、日常生活動作（排せつ、入浴、食事等）が自立しているか、あるいは全介助かは自宅復帰を大きく左右します。このことから、自宅での介護負担を軽減するために、訪問看護による病気の管理を徹底し、訪問リハビリ、デイサービス等で機能訓練を利用することは大きな効果があると言われています。 これらのサービス回数や種類が生活動作にどう変化をもたらしたのかを評価していくことが、介護予防における行政の重要な役割と考えますが、評価事業に取り組む考えはないか伺います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 御指摘ありましたように、在院日数が短縮をされるということで、自宅に戻った後のリハビリであるとか、あるいは訪問看護によります疾病管理、そういったその人の状態に合った適切な介護サービスを提供することが、高齢者の自立支援あるいは重度化防止に向けまして極めて重要だと考えております。 ことしの４月の介護報酬改定では、介護度の改善に効果を上げている介護事業所に対する点数加算制度が設けられましたので、現在、市内では18事業所がその適用を受けているということでございます。今後、こうした事業所の取り組みの事例を広く紹介するなどしまして、介護度の改善に向けました取り組みを進めてまいりたいと思っております。 一方、国では、平成32年度をめどに健康、医療、介護のデータの統合を進めているところでございます。こうしたデータ統合が進みますと、一人一人の状態に合った介護サービスの提供、それから介護予防にこれを適用することが可能になってくるということでございますので、松江市といたしましても統合データの積極的な活用を図ってまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） まだ加算は微々たるもので、なかなかそれが効果を生むのかどうかというところは難しい点もあるかと思いますが、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。 次に、市内にサービスつき高齢者住宅がたくさんできておりまして、定員が松江市内で1,000人弱、有料老人ホームの定員も1,000人近いと聞いており、非常にふえてきています。県内のこれらの施設の定員の６割が松江市内にあるとも聞いております。 これらの施設は、医師や看護師の配置基準がないため、外部から医師や訪問看護師を必要に応じて利用しています。このことから、十分な知識や技術が必要な日々の健康管理に責任を持てるのか、病気の管理に不安を感じます。 そこで、介護のケアパス、統一した様式で情報を共有できる記述する様式のものですけれども、それを活用して医療、介護の情報を共有することにより、本人の状態を客観的に評価できる高齢者のケアパスのようなものを介護保険利用者の全てにおいて入院、退院時にも活用できるよう、市内で統一化しているのか伺います。 なければ、統一する考えはないのか伺います。
○議長（森脇勇人） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 高齢者のケアパスでございますが、このケアパスとは一般的に言って、その制度等を利用するサービスリストのことを称してケアパスと考えております。 本市では、認知症のケアパスを平成27年度に作成して、既に活用しているところでございます。今年度は、認知症の方のみならず全ての高齢者を対象としたケアパス、こういった状況のときにはこういったサービスが使えますという一覧表、そのケアパスを作成いたしまして、関係機関に配布して、市民の皆さんの説明に積極的に活用していただきたいと思っております。 ただ、先ほど申されたような一人一人の状況に合ったものに関する評価ができるものについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） サービスの部分だけを統一しますと、どうしてももうけ主義等に走りやすい事業所もあるように伺っていますので、ぜひそこら辺は評価もできるものをつくっていただきたいなと思っております。 次に、市民の皆様は、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームを介護保険施設と考えている人が多いように感じます。費用面だけでなく、施設整備や設置基準の違いなどを正しく理解して、自分に合った施設利用ができるような啓発が必要だと感じます。これらの住宅に対してどのような評価をし、連携を目指しているのか伺います。
○議長（森脇勇人） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） サービス付き高齢者住宅につきましては、御承知のとおり、市内には非常にたくさんの高齢者住宅ができております。こういった住宅そのものにつきましては、基本的には見守りや生活相談というサービスが中心のバリアフリー対応型の賃貸住宅でございまして、介護が必要な場合には外部の介護サービス等との個別の契約が必要になってまいります。 そういったことから、やはりそういった状況をよくよく御理解をいただくということ。それから、有料老人ホームにつきましては食事や入浴、排せつ、家事全般を提供する施設でございまして、こういった施設もそれぞれ介護保険の適用を受けた施設であるということであろうと思っております。 こういった状況を我々も理解させていただきながら、それぞれの施設に合ったような我々も指導なりを含めてですね、各種のサービスを市民にとってきちんと提供できるように、それぞれのサービス事業所間が連携できるように注視をしてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 設置省庁が違うこと等で、なかなか適切なケアというところでは難しい点もある、実地指導するというところが難しいところもあると思いますが、ぜひ連携をしていただけたらと思います。 最後に、訪問看護は近年、がん患者の自宅での生活支援に欠かせない存在となっていますが、いまだに点滴や床ずれ等の手当てをする看護師さんのイメージがあります。しかし、糖尿病や心臓病、高血圧等の生活習慣病予防における体調の変化の把握や服薬管理等においても重要な役割を果たしております。 看護師不足が続いており、人材確保が喫緊の課題でもあります。現在の介護、福祉の人材確保に向けてどのような検討がなされているのか進捗を伺います。 あわせて、福祉職場における外国人雇用の状況と、今後の外国人雇用についてどのような考えや動きがあるのかも伺います。
○議長（森脇勇人） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 介護人材等の確保につきましては、今年度から松江市介護人材確保検討会議を設置し、市内の介護事業所に加えまして山陰中央専門大学校や松江総合医療専門学校、島根県福祉人材センター、市立女子高、農林高校などに参画をいただき、これまで４回の会議を開催したところでございます。 この会議では、農林高校と市内の介護事業所が連携した介護技術コンテストを開催する、あるいはシルバー人材センターを活用したシニア世代の雇用を検討するなど、若者の地元定着ですとか高齢者の従事者確保、そういった取り組みを検討しているところでございまして、実行可能なものから着手してまいりたいと考えております。 それから、現在の外国人の雇用状況でございますが、全体の正確な数字を把握はできておりませんが、市内の特別養護老人ホーム、それから認知症対応型のグループホームで合わせて６人の方が雇用されております。これは、日本人の配偶者の方ですとか、それから留学生ということでございます。それほど多くの方が雇用されている状況ではないと認識をしております。 現在、市内で幾つかの事業所で技能実習制度を使った人材確保を検討していると伺っております。本市といたしましては、介護人材を確保していく手法の一つとして、こういったことについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） ぜひ、介護人材の確保におきましても、今後とも関係の学校等と協力しながら進めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時08分休憩〕 ────────── 〔午後１時20分再開〕
○議長（森脇勇人） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ３番細木明美議員。 〔３番細木明美議員登壇〕
◆３番（細木明美） 松政クラブ、細木明美でございます。 師走に入り、きょうは12月５日。平成30年も残りわずかとなりました。ことしは日本各地で大規模な自然災害が発生し、ここ松江市でも記録的な豪雪や避難が必要になるほどの豪雨に見舞われるなど、改めて一人一人が防災意識を持つことの必要性を強く感じた一年でした。来る新しい年が、平成の世は終わりますが、平和で誰もが命を大切にし、幸せを感じることができる年になりますことを祈念いたしまして、質問に入らせていただきます。 昨日までの質問と重なるところもございますが、通告書に従い、２つの項目について質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ではまず、漁業法の改正について質問をいたします。 11月６日、水産改革関連法案が政府で閣議決定され、現在行われております臨時国会で審議入りいたしました。現行の漁業法は昭和24年に公布されたもので、このたびの改正案は、養殖への企業参入の促進や資源管理の強化を図るとともに、漁業者や漁業協同組合が持つ漁業権の見直しを伴う、実に70年ぶりの漁業制度の抜本的な大改革になると言われております。 とはいうものの、漁業者も実際どういう改正なのかわからない人が大半でないかと思います。なぜ漁業法の改正が必要なのか、そしてこれによりどこがどう改正されるのか、わかりやすく説明をお願いいたします。 11月20日の産経新聞によりますと、養殖を含む日本の漁獲量は、ピークだった昭和59年の1,282万トンから平成28年には431万トンに減少しています。それに対し、世界の漁獲量は、日本とは対照的に右肩上がりのカーブを描いています。この違いは、科学的資源管理と経営の合理化の有無に起因するとありました。 欧米は、環境や社会の変化に応じて全体の漁獲量を規制し、魚をとってはならない禁漁の期間も設けて資源回復に努めてきました。日本では、漁業者の自主管理に任され、過剰な漁獲によって、要はとりたいだけとって資源の減少を招き、結果、先ほど申し上げたとおりピーク時の３分の１の漁獲量にまで減少してしまいました。 改正案では、漁獲可能量（ＴＡＣ）、ＴＡＣ制度といいますが、これによる管理を徹底し、船舶などを対象に個別の漁獲割り当て（ＩＱ）を設け、これにより資源回復や漁業の持続可能性を高めることが期待されています。 また、今回大改革と言えるのが、漁業を営む権利であります漁業権にメスが入ったところですが、これによって漁業者や漁業協同組合（ＪＦ）にどのような影響がありますか。わかりやすく説明をお願いいたします。 そして、その中に、漁業権を都道府県が付与する際の優先順位の規定を廃止するとあります。既存の漁業者が漁場を有効に利用している場合には、現在のような優先的な扱いが継続されますが、そうでない場合、有効活用していない水域では、規定を廃止して新規参入が進むようになります。 この島根半島沿岸の海域で、それに該当するところがありますでしょうか。あるとすれば、どこの海域ですか伺います。 漁業者の高齢化、後継者不足に悩む中、この島根半島で定置網漁を中心に長年松江市の漁業を支え続けている漁業者に対し、ぜひ現場の声を聞き、現場に即した調査をし、それを松江市の水産行政に反映させてほしいと思いますが、このたびのこの改正を受けて、今後行政はどうすべきと考えているのか伺います。 今回、漁業者の方から現場の課題も聞きました。漁業の現場では、長年労働者不足に悩まされており、事業が成り立たない状況です。そうした中、外国人労働者の存在が大きいそうです。 しかしながら、宿泊施設の問題、言葉の問題、習慣の問題など、そこには数々の問題があります。そして、言われます。そんな問題がたくさんある中でも外国人労働者に頼らざるを得ないと。来てもらわなければならないと。そして、窓口がきちんとしたところであれば、もっと外国人労働者は来やすくなる。個人よりも、安心して来れる、そういう窓口となるような組織をつくってほしいと言われます。 外国人労働者の対応について、松江市の考えを伺います。 この外国人労働者に関しては、国も受け入れ拡大に向けて、今国会で出入国管理法改正案、いわゆる入管法の改正案が審議入りし、既に衆議院は通過し、来週にも法案成立する見込みですが、ぜひ松江市におかれましては、さきにも申しましたように現場の声を聞き、スピード感を持って現場のニーズに沿った対応をしていただきますようお願いをいたします。 また、ことしは台風が数多く来ましたが、台風で流れた流木が定置網にかかり、何度もそのまま網で流木を運んで帰ったそうです。もちろん、この流木で網が破れる被害もあったようですが、流木を網から離し、流すと、またどこかの定置網に入るので、流すことができず、持って帰らなければならない。持って帰ると処分をしなければならないが、これにも処分費がかかる。発泡スチロールも流れ着いていて、これもかなり処分したとのことです。 こうした現状にもさらなる行政支援が必要であると感じます。見解を伺います。 昨年11月議会におきまして、松江市の水産業の振興について松浦市長にお伺いいたしました。そのとき市長からは、各地域の実態に即した水産業の振興ビジョンを策定していきたいと思っている。漁業、漁村の地区別の現状把握、課題整理を行っていきたいと思っていると御回答いただきました。どこまで進んでいるのでしょうか。 また、島根半島全体で水産振興を考えていかなければならない。そのためには、余り使われなくなっている漁業権もあるのではないかと。こうしたものを有効に活用していくことも必要ではないだろうかということで、半島部出身の議員を交えて、どういうふうにしたら島根半島の水産振興ができるかということを一緒になって考えてみたいと思っていると御回答をいただきました。まさに、漁業権の問題が浮上してきた今こそ、このときであると考えます。 松江方式と言われるような漁業振興策をつくり、持続可能な漁業につながる水産行政を行ってほしいと考えます。市長のお考えを伺います。 また特に、この島根半島では枯れた樹木が目立ちます。木を育てることは魚を育てることにもつながります。ジオパークにも認定されているこの地域が今のような状態でいいのでしょうか。半島部の山への植樹に対し、市が積極的に取り組む必要があると考えます。御見解を伺います。 それでは、次の質問に移ります。 ２項目めは、地域版まちづくり総合戦略の今後の進め方について質問いたします。 各公民館単位で策定に向けて進められてきた地域版
まちづくり総合戦略が、ほぼでき上がりました。中にはまだ完成していない地域もありますが、各地域とも住民にアンケート調査をしたり、さまざまな年代の方がグループワーク等をしながら何度も意見を交わし、自分の住んでいる地域に愛着を持って、将来に向けて真剣に取り組んででき上がったものと思われます。 これに対し、今年度の予算は80万円の10地区で総額800万円ですが、予算の執行状況はどうなっていますか。昨日の川島議員の質問にも関連いたしますが、計画、見込みも含めて伺います。 また、どういうことに利用されたのか、その内容についてもお聞かせください。 島根町では、サブタイトルを「人口減少問題の克服を目指して」とつけて、住みたい・住み続けたい島根町を目指して、後継者の育成により持続可能な
まちづくり、住民総参加の
まちづくり、地域内外の組織・団体と連携した共創の
まちづくりを基本理念に掲げています。そして、その中で、農業・水産・林業の成長産業化プロジェクト、観光産業のパワーアッププロジェクト、子どもが住み続けたいまちプロジェクト、高齢者が活躍できるまちプロジェクト、交通インフラプロジェクトなど12のプロジェクトをつくり、取り組んでいくとされています。 八雲町では、豊かな自然にあふれ、地域資源が豊富にあり、熊野大社にまつわる神事や出雲民藝紙などの伝統文化が引き継がれている。保育園が３園、幼稚園、子育て支援センター、児童センターがあり、また公民館での小中学生を対象とした社会教育活動が充実しており、子育て環境に恵まれている。こうしたまちの特徴を生かしながら、人口減少や高齢化に伴い、地域伝統行事の継続が困難な状況であること。新興住宅団地でのコミュニティーの強化や山間部の除雪体制、コミュニティバスの現状、若者を八雲にとどめ、また八雲から出た若者が戻ってきたいと思うような地域づくりの必要性などの地域の課題に対し、将来に向けてどう取り組んでいくかということで、大きく３つの事業が上げられています。 １つ目が、八雲の地域資源を活用したグリーンツーリズム事業。２つ目は、八雲町の地域力向上による安全・安心事業。３つ目が、八雲町に住みたい、戻ってきたい地域づくり事業。この３つで、その実現に向けて具体的な取り組みがなされていくようです。 こうした特に周辺地域は、人口減少、少子高齢化、若者の流出、それに伴う後継者不足が著しく進み、誰もが将来への不安を抱えています。ですから、この
まちづくり総合戦略に、住みたいまち、住み続けたいまちという言葉がまず上がってくるのです。 そのほか、宍道町では瑞風と連携した
まちづくり、本庄地区では弁慶で
まちづくり事業など、公民館区ごとにその地域の特色を生かした
まちづくりも計画されています。 美保関町は、まだ策定にまで至っていませんが、町民に向けて町内一斉アンケートを実施され、中学生以上の町民のうち77％の方がアンケートに回答されたそうです。 その中で、あなたが美保関町に住んで困っていることは何ですかという問いに最も多かった回答は、日常の買い物や通院が不便なこと。次は、子どもや若者が減っていること。そして、バスの路線、便数や道路事情が不便で時間がかかることと続きます。もう一つ、あなたは10年後の美保関町をどのようなまちにしたいですかという問いには、人口がふえ、人口が戻り、子どもや若者でにぎわう活気あるまちが断トツで１位でした。 このアンケート調査の結果を受けて、美保関町もこれから地域版
まちづくり総合戦略が策定されるわけですが、恐らく、住みたいまち、住み続けたいまちになるような取り組みが多数つくられてくるのではないでしょうか。 そこで、伺います。 今後、松江市は、この地域版
まちづくり総合戦略の実現に向けてどのように取り組んでいかれますでしょうか。 美保関町のアンケートの回答には、明らかに松江市の中心部と周辺地域の生活環境の違いがあらわれています。そして、この回答には住民一人一人の思いが詰まっています。若い人たちが、生まれ育ったまちに住み続けたい、また帰ってきたいと思えるような
まちづくりがしっかりできるようにするためには、行政としてもきちんと担当者を置いて、しっかりとした体制で対応すべきと考えます。 そこで、各支所や公民館に
まちづくり総合戦略推進室の設置を提案いたします。御見解を伺います。 冒頭でも申し上げましたが、今回の地域版
まちづくり総合戦略の策定に当たっては、さまざまな年代の方が自分の住んでいる地域に愛着を持って、これからの将来のまちの姿を真剣に考えてでき上がったものです。ここには若い人たちの意見も入っています。一つでも多く実現させることが、松江市の人口減少対策に大きくつながることであると確信します。松江市全体をもっと魅力あるまちに、もっと誰もが住みやすいまちにしていきましょう。 ぜひ、この総合戦略がただの紙切れで終わらないように、絵に描いた餅で終わらせないように、住民の皆さんの心が離れていかないように、行政として本気で取り組むという姿勢をあらわしていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 細木議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 まず、第１点目の漁業法の改正についてでございます。 私のほうからは、今後の松江市の水産行政についてということで、松江方式と言われるような漁業振興策をどう考えているのかというお話につきましてお答えを申し上げたいと思っております。 この議会でもいろいろと話をしておりますけれども、現在、松江市の農林水産業振興計画を策定いたしております。これは、農業だけではなくて水産業、それから林業も含めまして計画をつくるものでございます。そしてさらに、これを各地区ごとの、どういったものをつくっていったらいいのかということにつきましても対応するビジョンのようなものをつくっていきたいと今思っております。 現在、この計画の策定に向けまして
検討委員会を立ち上げているところでございまして、漁業の生産者、それから関係団体、あるいは加工、販売をされる方、こういった方から水産業につきましての今課題対策についての意見を伺っているところでございます。今、主な意見として上がっておりますのは、細木議員もお触れになりましたけれども、外国人労働者の受け入れ、それから魚の消費量の減少、生産、加工、販売の連携、それから新たな販路、生活環境の整備、こういったことに関することなどでございます。 去年の議会でも申し上げましたし、細木議員もおっしゃいますように、まさに今、漁業法の改正案が国会でも議論をされておりまして、その中の一つが漁業権の見直しという問題でございます。そして、後からも申し上げますけれども、必ずしも全ての漁業権が有効に活用されているわけではないという状況があるわけでございます。 一方、漁業者の高齢化あるいは後継者の問題、そういった問題もあるわけでございますので、例えば新規参入をどういうふうに図っていったらいいのか、今回の法律改正に即して我々も考えていく必要があるんじゃないかと。ここが一つの大きな突破口になるんではないかと私は思っておりまして、細木議員初め島根半島出身の議員の皆様方、それから漁業者の皆さん方、そういった方々のこうしたことについての御意見をひとつ私も伺ってみたいと思っております。ひとつまたよろしくお願い申し上げたいと思っております。 大きな２点目は、地域版の
まちづくり総合戦略の今後の進め方ということで、今後市としてどのように取り組んでいくのかにつきましてお話をさせていただきたいと思っております。 御承知のように、市全体の総合戦略は既に立てたところでありますけれども、私は総合戦略を立て、そして実施していく上におきましては、地域を挙げて、あるいは市民挙げてこれは取り組んでいかなければならないと。行政だけでこれをやっていくということではだめだと思っております。それは、今回の場合は単なる地域振興ではなくて、人口減少に対してどういうふうに対応していくのかということが根底にあるからであります。 その人口減少というのは、単に行政だけではなくて、市民一人一人にいろいろな形でこれは影響を投げかけている問題でございますので、ぜひとも市民の皆様方お一人お一人に、自分たちは何をしたらいいかということを考えていただく必要があるんじゃないかと今思っているわけでございます。 それで、そういうことの一環といたしまして、やはりそれぞれの地域でまたいろいろな課題なり、そうしたものがあるわけでございますので、地域版の総合戦略を策定して、そして地域挙げてこれを取り組んでいただくことが、今後、地域の持続可能な
まちづくりを展開していく上においては非常に大事なことだと思っているところでございます。 先ほど、いろいろな地域の総合戦略を御説明いただいたところでありますけれども、その結論もともかくとして、それを議論する過程は非常に大事ですし、そうした中で本当に地域をよくしていこうという市民の皆さん方の意欲が感じられて、私は大変うれしく思っているところでございます。 今後、問題はそうしたものをいかに実現していくかにかかっているわけでございますので、議員のほうから御質問いただきました補助金制度、こうしたものを活用いたしまして皆様方の取り組みをしっかりと御支援してまいりたいと思っているところでございます。 残余の問題につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 森山
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） 細木議員の漁業法の改正についての御質問についてのお答えをさせていただきます。 まず初めに、漁業法の改正の必要性と改正内容という点でございます。 日本の漁業は、水産資源の減少により漁獲量の減少、深刻な後継者不足から漁業者の減少や高齢化、漁村の疲弊など、漁業を取り巻く厳しい状況にございます。そこで、改正の目的として、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置並びに漁業許可などを見直すものでございます。 主な内容といたしましては、新たな資源管理システムの構築として、毎年度の漁獲可能量の設定とその対象魚種の拡大、船舶ごとなどの個別漁獲割り当ての導入などであります。漁業権の関係で、これまで沿岸において漁協または漁業者に優先的に付与されていた養殖業を営むための区画漁業権と、定置網漁業を営む定置漁業権の優先順位規定を廃止し、新規参入を含め、水面の総合利用を図ろうとするものでございます。 一方、貝類や海藻類を採取する採貝藻や刺し網などの共同漁業権は、これまでどおり漁協に付与されます。 また、そのほかでは、密漁対策の罰則強化などが盛り込まれております。 それから次に、漁業権の見直しにより漁業者やＪＦにはどのような影響があるのかという御質問でございます。 既に漁業権を有する者が漁場を適切かつ有効に活用していると認められる場合は当該漁業者に免許するものとして明記してあり、継続して養殖業等を営むことができるため、大きな影響はないものと思われます。 一方、有効活用されていないと認められた場合は、企業や新規参入者など、地域水産業の発展に最も寄与する者に漁業権を付与することが可能となります。 それから次に、有効活用していない水域、島根半島沿岸でそれに該当するようなところがあるのか、あるとすればそこはどこかという御質問でございます。 刺し網や採貝藻などの共同漁業権はこれまでどおり漁業協同組合に付与されており、新規参入はできませんが、ワカメ養殖などの区画漁業権や定置漁業権については、有効活用されていない水域に新規参入が可能となります。島根半島沿岸では、ほぼ全域で区画漁業権や定置網漁業権が設定されておりますが、中には有効活用されていない水域もあるのではないかと考えております。 今後は、有効活用を図るために、例えば入漁料を徴収した上での新規参入などについても地元の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。 それから、現場の声を聞き、水産行政に反映をということでございますけれども、漁業者の高齢化、後継者不足、漁村の疲弊が深刻化している現状で、沿岸漁業の経営体質の改善を図ることは必要不可欠だと考えております。新規参入者の取り組みが地域振興に資するものであれば、若者にも魅力ある産業だと認識されると考えております。 今後、現場に入り、漁業者の声を聞いた上で、本市の水産行政の振興に取り組んでいきたいと考えております。 それから、外国人労働者の対応についてという御質問でございます。 先日、川島議員にもお答えをしたとおり、今後増加が見込まれる在住外国人に対する本市における最大の課題は、外国人と地域住民が安心して共生できる地域づくりと、市内事業所における外国人雇用への支援であると考えております。 まず、喫緊の課題である人材不足に対応するため、今年度中にまつえ産業支援センターに外国人雇用に関する総合相談窓口を設置し、国の施策を含めた情報収集、事業所への制度説明や、技能実習生を仲介する監理団体の情報提供などを県や支援機関と連携して行っていくこととしております。 在住外国人の日本語の習得支援、生活情報の伝達、防災対策などについては、それぞれの部署で必要な対応をしているところであり、現段階では引き続き関係部署で連携して対応していきたいと考えております。 それから、漁業現場での課題ということで、台風で流された流木により被害をこうむった、こうした被害に対する行政の支援という御質問でございます。 台風などによる流木については、本市の重要な漁業の一つである定置網漁業に与える被害を大変危惧しているところでございます。現在、市の支援といたしましては、定置網施設の維持、修繕の費用に対して、補助率10分の１以内で150万円を上限に支援をすることとしております。 流木対策については、今年度、島根県におきましては補正予算により対応し、港まで持ち帰っていただいた流木などにつきましては県のほうで処分を行ってまいりました。今後も、台風等に伴う流木などの被害につきましては、島根県やＪＦしまねと連携して対応していく考えでございます。 それから、島根半島での枯れた樹木が目立つということで、積極的な植樹への取り組みについてという御質問でございます。 松枯れにより荒廃した森林において、地球温暖化防止や豊かな海づくりなどの環境保全対策の観点から、被害を受けた山林の再生を図るため、本市では平成20年度から、緑の森再生事業により市内全体で約40ヘクタール、そのうち半島部では約30ヘクタールの伐採、植林を行ってまいりました。松枯れ跡地は本事業の効果により再生が図られ、森林機能が回復し、水質保全など公益的機能に問題はないと考えております。以上です。
○議長（森脇勇人） 井田政策部長。
◎政策部長（井田克己） ２点目の地域版
まちづくり総合戦略、現在の予算の執行状況等々について答弁いたします。 地域版
まちづくり総合戦略の策定につきましては、川島議員にお答えしたとおりでございますが、現在12地域で戦略の策定が完了しております。そのうち８地域につきましては補助申請いただいております。現時点で合計568万円の申請額となっております。 今後も、ほかの地区でも活用に向けた協議が調った場合には、補助金の交付申請の手続に入っていきたいと思っております。 議員からもございましたけれども、各地区、補助申請がありました地域の取り組みについて若干触れさせていただきます。 まず、持田地区ですが、きょうの新聞記事にもございましたが、北山山系の魅力づくりということで、花図鑑の作成、案内板の設置などをしておられます。 それから、本庄地区、先般の国宝松江城マラソンでもあれでしたけれど、弁慶伝説のゆかりの地であることを活用いたしまして、伝承地の環境整備と、それから、参加者へのおもてなしということでやっていただいております。 それから、島根地区ですが、こちら一点はまちの魅力を発信するＤＶＤの作成。それから、高齢化の対応ということで、交通、医療、看護体制についての視察や勉強会をしておられます。 それから、城西地区は子育て支援の関係ですが、城西ニコニコ交流館を拠点とした子育てプロジェクトを実施していらっしゃいます。 それから、八雲地区、こちらもまちの魅力を紹介するパンフレット。それから、シシ肉、イノシシのシシ肉ジビエのブランド化、ブランディングのための研修会を実施していらっしゃいます。 それから、東出雲地区では健康づくりということで、スポーツを通じた健康づくり、住民アンケート等を実施していらっしゃいます。 それから、玉湯地区ですが、ここは転入してこられました、新たにまちに移住してこられた子育て世代に地域を好きになってもらうということで交流イベント、これも新聞記事で以前出ており、ママフェスとして新規のお母さん方との交流会を実施していらっしゃいます。 それから、宍道地区は、これは海外の写真家エバレット・ブラウン氏をお招きされて、まちの地域の魅力の再発見ということでふるさとづくりのワークショップを実施していらっしゃいます。 それから、もう一点の御質問、支所、公民館に
まちづくり戦略推進室をという御提案でございます。 自立した持続可能な地域づくりのためには、取り組みを進めていくための役割分担や体制づくりを地域の住民の皆さん方みずからでお考えいただき、知恵を出し合いながら実行していくことが大切、大事であると考えております。 市では、地方創生の総合窓口、政策部のほうに置いてございます。そのほかにも、各部署でも地域の皆さんの御相談に対応する体制としておりますので、現時点で御提案のような新たな行政組織を設置する予定はございません。地方創生の総合窓口のほうを御利用いただくようお願いいたしたいと思います。以上です。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） 幾つか再度質問させていただきます。 市長からは、特に１点目の漁業法の改正ですけれども、松江地域の水産業に対して積極的なお考えをお聞きできて本当によかったかなと思っております。市長もおっしゃったように、今回の特に漁業権の見直しが新規参入に係ってきますので、これからの突破口になるのではないかというお話でしたが、私も全く同じ考えでおります。 ただ、今後これを進めていくに当たりましては、やっぱりＪＦとの協力体制が本当大切じゃないかと思っております。先ほど、農林水産業振興計画を策定に当たって現在
検討委員会も立ち上げたというお話がございました。その中にまずＪＦの関係の方は入っていらっしゃるのでしょうかお聞きします。
○議長（森脇勇人） 森山
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） ＪＦの関係の方にもお入りいただいております。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） 今後、本当にこれ進めていくには、市とＪＦと、そして実際にやっておられる漁業関係者が一体となって取り組んでいく必要があると思いますので、より一層の取り組みをよろしくお願いをいたします。 また、新規参入に関してですけれども、現在、これ海面での養殖に対するものなんですが、この島根半島では島根町で岩ガキ、そして鹿島町では片句ワカメが現在養殖をされております。ただ、どこも高齢化に伴う人手不足、今後本当に継承できるかどうかというところに来ていると思いますけれども、今回のこの漁業法の改正、このことが今後のこうした養殖にいい影響が与えられるといいかなと私は思っておりますけれども、市としての見解をお願いいたします。
○議長（森脇勇人） 森山
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） このたびの漁業法改正におきまして、一定の漁業権に対して新規参入を含めた水面の有効活用がうたわれております。議員御指摘の島根町、それから鹿島町においてはカキ、ワカメ等が行われておりますが、高齢化ということは皆さん地域のほうでもおっしゃっております。ただ、そういう中でもやり方を少し変えながら、若い人たちが参入できるような仕組みだとか、高齢者と若い人たちが一緒になって取り組めるような仕組み、こういったことを地域の漁業者の皆さんと一緒に考えていきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） ぜひとも、実際やっておられる皆さんと、また地域の若者としっかり話をしていただいて、今後の半島部の水産振興を考えていただきたいと思います。 ２点目の地域版総合戦略に関してですけれども、これにつきましては地域を挙げて、市民を挙げて取り組んでいかなければならないと。市のほうだけではなく地域住民が、要は住民主体で取り組んでいく必要があると。私もそう思いますけれども、片方では、やっぱり大きなことに向かっていくということになりますとなかなか住民はなれていない。実際、本当に実現するためには、一方ではある程度行政の主導も必要ではないかと思います。 補助金の話もありましたけれども、言い方悪いですが、お金を出せばいいという問題ではもちろんないですので、行政が一体どういう立ち位置でこれに対して取り組んでいかれるのか、もう一度お聞かせください。
○議長（森脇勇人） 井田政策部長。
◎政策部長（井田克己） 先ほども申し上げましたけれど、やっぱり私も、地域住民の皆さん方が主役で取り組んでいただくことがまず肝要であろうと考えております。それぞれの地域での持続可能な
まちづくりをする上で、一番地域の課題を御存じなのも地域の皆さん方ですし、それの解決方法もおのずとそこから出てくるのではないかと思っております。一致団結して取り組んでいただきたいと思います。 私どもとしましては、そういった取り組みに対しまして行政として、例えばどういったアイデア、方策があるかとか、また予算、財源のことであるとか、そういったものは総合窓口のほうで御相談に応じながら御助言申し上げたいということで、サポートしていきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） ぜひとも積極的な関与といいますか、お願いをしたいところなんですが、実はことしの10月、経済委員会で宮城県の岩沼市に伺いまして、そのときはそこでのフーズガーデン玉浦というスーパーと道の駅が一緒になった施設の視察をしたんですけれども、ここは東日本大震災の被災地でして、そうした環境もあることはあるんですが、このフーズガーデン玉浦というのが民間と行政が本当に一緒になって取り組んで実現した施設です。 その民間の社長が言われるには、担当の課長だったと思いますけれども、この人がいなかったらできなかった事業ですと。この人がおられたから私たちはこれに取り組むことができ、実現することができましたというお話がありました。 やっぱり、そこで行政と民間であったり行政と地域住民が一体となって、信頼関係を持ってやるというのは本当に必要だと思います。ぜひとも来年度以降、どの地域でも元気の出るような地域づくりが、
まちづくりができるように御支援をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森脇勇人） ９番新井昌禎議員。 〔９番新井昌禎議員登壇〕
◆９番（新井昌禎） 友愛クラブの新井昌禎でございます。 先日、大変うれしいニュースが届きました。その内容は、地元サッカーチームの松江シティＦＣが、４度目の挑戦で全国地域チャンピオンズリーグ決勝ラウンドを２勝１引き分けの好成績で初優勝し、12月のＪＦＬ理事会の承認を経て昇格が決まります。 島根県から初となるＪリーグ入りに向けて一歩前進しました。今季は、中国リーグを全勝優勝、全国社会人選手権でも初優勝するなどの好成績で期待に応えてくれた選手及びチーム関係者に感謝とお礼を申し上げます。目標としている2020年のＪ３昇格に向け、引き続き頑張っていただきたいと思います。 今回は、人口減少社会の中で、地域のスマート化の実現を目指す方策等について一括質問させていただきますので、よろしくお願いします。 さて、2025年の国際博覧会の開催地が大阪に決まりました。大阪万博は、1970年以来で55年ぶり２回目の開催となります。政府は、その経済効果を約２兆円と試算しており、インバウンドのさらなる拡大や、イノベーションの創出による日本経済の持続的な成長を支えていく起爆剤として大いに期待しています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに続く一大国際イベントであり、高度経済成長時代の象徴として大阪に繁栄をもたらした1970年万博と重なるイメージを持つ方も多いと思います。 しかし、1970年の万博は開発型であった一方、2025年は、長寿社会や持続可能な社会のあり方を示す課題解決型の万博になると言われています。実際に、1970年の日本の平均年齢は30.5歳程度であり、みんなが元気で社会全体が高度成長していた時代でした。しかし、2020年の平均年齢は48.3歳程度と推計されており、18歳以上高くなっています。 これを人の成長に例えると、人生で一番元気で無理もできていた30代の生活習慣とは違う、50代目前の成熟期の体力に見合った生活習慣を見つけ出し、その実現を目指すということだと思います。言いかえれば、量から質への転換が求められているということだと思います。 この点は、松江市総合計画の中でも時代の潮流として示されており、実施段階で、松江市が目指す地域社会のあり方を具体的なイメージでもう少しわかりやすく市民に示し、その実現をともに目指すということだと考えますが、御所見をお伺いします。 現在、日本は、急速な人口減少と少子化、高齢化の問題に直面しています。特に、生産年齢人口の減少が著しく、世界で類を見ないスピードで超高齢化社会を迎えると予測されています。これらの対応として、2014年にまち・ひと・しごと創生法が施行され、人口減少、少子化の克服に向け、まちに活気を取り戻すことを目指し、国を挙げて地方創生の取り組みを進めています。 しかし、松江市の人口も2003年をピークに減少してきており、推計では、現在の人口約20万人が2060年には約13万人まで減少すると見込まれています。このため、第１次総合戦略を策定し、2060年に人口約18万人を確保することを目標に、出生者数年間2,000人、社会増年間270人という挑戦を掲げ、取り組みを行っていますが、人口動態は依然として厳しい状態が続いているのではないかと思います。 総合戦略策定以降の出生者数と社会増の推移についてお伺いします。 現状が既に目標を下回っている場合は、何か具体的な対策が必要だと考えますが、御所見をお伺いします。 地方自治体が地域の生き残りをかけて地方創生に取り組む一方で、総務省は、高齢化人口がピークを迎える2040年ごろまでの各分野の課題や新たな自治体行政の基本的な考え方について、自治体戦略2040構想研究会で整理し、報告書をまとめました。労働力、特に若い労働力の絶対量が不足する中で、地方自治体も持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるよう転換が必要であるとし、スマート自治体への転換や、公・共・私による暮らしの維持、圏域マネジメントと２層制の柔軟化などが提起されています。 特に、圏域マネジメントの中では、個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政をスタンダードにし、戦略的に都市機能等を守る必要性や広域的な課題への対応力を高める仕組みの必要性、さらには圏域単位での行政を進めることが示されています。これは、現在の中海・宍道湖・大山圏域市長会の取り組みの延長線上にあると考えます。 自治体戦略2040構想が示すことは、中海・宍道湖・大山圏域市長会がこれまで行ってきた観光、産業、教育、文化といった分野の交流範囲をさらに拡大することにより持続可能な住民サービスを提供することができるということだと考えますが、御所見をお伺いします。 最近、コンビニ等の支払いをスマートフォンやカード等により済ませるキャッシュレス決済が広がっています。現在、日本のキャッシュレス決済比率は約20％程度ですが、キャッシュレス決済の比率は毎年伸びています。 しかし、既に韓国では約89％に達し、中国では60％、米国では約45％となっていることと比べると大きく見劣りします。その背景には、日本人の現金に対する高い信頼と、銀行の店舗数やＡＴＭの設置数も非常に多く、現金が簡単に手に入る状況にあること、また治安も良好で安心して現金を持ち運ぶことができるという社会情勢があると言われています。 しかし、日本でも政府がキャッシュレス推進の旗を振り始めており、その必要性は確実に高まっています。経済産業省のキャッシュレス検討会は、支払い方改革宣言として、2025年に開催される大阪万博に向け、キャッシュレス決済の比率を40％にすることを目標にするとともに、将来的には世界最高水準の80％を目指すこととしています。 キャッシュレス推進の理由としては、第１にインバウンドへの対応が上げられます。先ほども述べましたが、訪日観光客の多数を占める中国や韓国からの観光客は自国でのキャッシュレス決済になれており、買い物が現金でしかできない場合は諦めてしまうことがあるそうです。さらに、今後、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピック、さらには万博などの大きな国際イベントが国内で予定されており、より多くの国からの訪日観光客がますます増加することが想定されています。日本国内の根強い現金主義では、この大きな商機を失いかねません。 また、ＡＴＭが全国の隅々に設置されていることは、こうしたインフラを維持するための負担も大きく、ＡＴＭの管理や現金輸送に係るコストは年間２兆円に上り、マイナス金利下で収益悪化に苦しむ銀行にとってはコスト削減のニーズが高まっています。また、小売事業や外食産業などでも現金取扱業務に係る人件費が約６兆円とも試算されており、今後一段と労働力不足が進む中、現金の取り扱いに係るコストを減らすことは大きな課題となっています。 さらには、金融イノベーションを進める上で、商品やサービスを購入した際のお金の流れをビッグデータとして活用することで、金融とＩＴを融合した新しいビジネスの普及が期待できます。 これまでは、キャッシュレス決済の普及を阻む壁として、実店舗側の導入、運用・維持、資金繰り等のコスト負担が大きいことがありましたが、今注目を集めている２次元バーコードを用いたＱＲコード決済と呼ばれるサービスは、これらの課題を乗り越え、日本でのキャッシュレス化の原動力になる可能性があると言われ、大手ＩＴ企業や銀行が相次いで参入しています。店舗にはこれまで３％前後の決済手数料の負担がありましたが、競争の激化により手数料が引き下げられ、実質無料化になるなど、今が新たな決済手段としてＱＲコード決済を導入する絶好のチャンスだと考えます。 さらに、政府は、ＱＲコードを使った決済基盤を提供する事業者に補助金を出すこと、中小の小売店には決済額に応じて時限的な優遇措置をすることや、2019年10月に予定する消費税率の引き上げに合わせ、中小の小売店での商品購入時にキャッシュレス決済をした場合、消費者に５％のポイントを還元することも検討しており、行政としても市内の小売店舗に対して積極的な導入を呼びかけるべきと考えます。 キャッシュレス決済の導入実態やＱＲコード決済などに関する問い合わせの状況等についてお伺いします。 とはいえ、キャッシュレス決済になじめない人たちをどうするかという問題点があります。特に、高齢化が進んでいる社会では、高齢者が決済難民とならないよう、バランスをとることも検討する必要があります。さらに、利用者のプライバシーが守られて、安心して利用できる環境を整備することが大前提であることは言うまでもありません。 日本では、資料などの作成に多くの時間をかけ過ぎていて長時間労働になっていると言われています。経済、社会のデジタル化によりスマート化し、ワーク・ライフ・バランスを改善していくことも可能になります。ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。 また、インバウンドへの対応としては、キャッシュレス決済の導入とともに、消費税の免税手続への対応も重要です。現在、市内の小売店舗等の免税店としての認可の状況についてお伺いします。 最後の質問に入ります。 警察庁の自殺統計によると、日本の年間自殺者数は1998年に３万人を超え、2011年まで３万人を超える状態でした。このような状況のもと、自殺者の遺族や自殺予防活動、遺族支援に取り組んでいる民間団体から、個人だけでなく社会を対象とした自殺対策を実施するべきであるといった声が強く出されるようになり、2006年６月、自殺対策基本法が全会一致で可決され、同年10月28日に施行されました。この自殺対策基本法において、
地方公共団体は地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定められました。 また、インターネット情報に基づく硫化
水素による自殺が群発し、事象によっては家族や近隣住民にまで被害が生じるなど社会問題化しました。そして、基本法の施行から10年が経過した2016年３月、自殺対策をさらに強化し、加速させるために改正され、同年４月１日から施行されました。目的規定に、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題になっていること」が加えられ、基本理念の追加等も行われました。 2016年の松江市の自殺者数及び死亡率の推移を見ると、前年より増加し、41名となっています。また、人口10万人当たりの死亡率は19.9人で、島根県平均の19.0人及び全国平均の16.8人を大きく上回っています。性別を見ると、男性が34名で82.9％、女性が７名で17.1％となっており、男性の比率が非常に高くなっております。年代別では、全国と比較して男性は20代、30代、50代、70代、80代、女性は30代が高くなっています。さらに、年代別の死亡原因を見ると、10代から30代では死亡の第１原因となっており、自死の主な理由としては健康問題、家庭問題、経済・生活問題が上げられています。 松江市では、誰も自死に追い込まれることがない社会を目指し、生きることの包括支援として自死予防対策に取り組んでおり、松江市自死対策事業計画の計画期間が昨年度で終了したことから、現在、2019年度から2023年度の５カ年を計画期間とする新たな計画を策定しており、これまでに庁内連絡会や自死対策事業検討会が開催されていますが、これまでの取り組みについてどのように評価しているのかお伺いします。 また、島根県自死対策総合計画や松江市総合計画、第２次健康まつえ21基本計画等との整合をどのように図るのかお伺いします。 次に、改正自殺対策基本法では、基本的施策の充実として、人材の確保等について、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に係る必要な措置を講ずるに当たって、大学、専修学校、関係団体等との連携強化を図る旨の規定が追加されています。 現在、島根県からの受託事業として、いのちの電話相談員募集事業、公開講座と養成講座が行われていると思いますが、本講座に対する松江市としての支援の内容や受講者の応募状況等についてお伺いします。 いずれにしても、生産年齢人口が減少する中にあって、自死による社会的損失は非常に大きいと思います。関係者が協力し、誰も自死に追い込まれることがない社会となるよう取り組みを一層強化していただきたいと思います。 人口減少が進む中、これまでの考え方ややり方では対応できない課題がふえています。変わることは容易なことではないと思いますが、目的を明確にして、わかりやすく丁寧な説明を行うことで変化を受け入れ、その課題を解決することは可能になると思います。引き続き、松浦市長を先頭に、市民に対する説明責任を十分に果たしていただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 新井議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私のほうからは、１番目の人口減少社会における地方自治体の持続可能な住民サービスについてにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず一つは、今、時代が大きく変わって、量から質への転換になっているんじゃないかと。持続可能な社会の具体的なイメージをもう少しわかりやすく市民に示す必要があるというお話でございます。 長い時代をかかってこういった移り変わってきておりますので、いろいろな世代の方が今生きている中でこれを示すのはなかなか難しい面はありますけれども、私の経験に即してお話をさせていただくと、私は社会に出ましたのが1970年代の初めでございます。このときに一番大きな問題になっておりましたのは、児童生徒急増対策でございました。つまり、いわゆる戦後のベビーブームの時代の人たちが家庭を持ちながらだんだんと子どもがふえてくるということでございまして、それに対してどういう対応をするかと。 そのときの対応の仕方は、プレハブをどんどんつくって、いわば中身よりもどんどん量をふやしていくという、その場しのぎといいますか、そういうものだったわけでありますけれども、今や、むしろ逆に児童生徒がどんどん減ってきているという時代でございまして、今はどちらかといいますと、我々のころは50人学級だとか、そういう時代でございましたけれども、これが今や30人学級だとか、30人を割るようなですね。そういう中で、量より質を重んじるという教育が行われてきていると。 これは、大きく物事の考え方が変わったというよりも、1970年代の当時は、質ももちろん追求はしたいわけですけれども、それを行うだけのお金もなかったしですね。ですから、とりあえず量を満足させるということだったろうと思います。宣伝なんかでも、大きいことはいいことだというのが一つの宣伝文句にもなっていたような時代で、しかし質を全く無視していたということではなかったと。 だんだんと世の中が豊かになってきて、質を追求する環境が整いつつあると。こういうふうに今の現在を我々としては見ていく必要があるんじゃないかと。人口が減って、何かどんどん世の中寂しくなって、だから量よりも質を追求しようということではなくて、これまで追求できなかった質を追求していくと。こういうことが今やっとできるようになったというふうに我々としては理解をしていく必要があるんじゃないかと思います。 それから、ちょうど同じころに、これ松江でもそうですけれども、郊外に住宅団地がたくさんできました。これも当然、たくさんの皆さん方が、人口がふえたり、あるいは流入してきたということで、それを受け入れるための受け皿として、中心部ではなかなかこれができないということで、外でその受け皿を確保したということでありますけれども、今や高齢化とか、そういうものが一つの大きな課題になってきているということであります。そこが住みかえのような形で循環していれば、こういう問題はないわけでありますけれども、そういった新たな課題が出てきているということだろうと思います。 あの当時の量を追求する考え方でいえば、どんどん人が住まなくなれば壊していけばいいという乱暴な発想だろうと思いますけれども、今の時代ではそういう考え方はなかなか通用しない時代になってきているということだろうと思っております。 そういうことで、明らかに、私のこういった社会へ出てから今までの中でも、はっきりと時代が変わってきていることは私自身はよくわかりますけれども、今の若い方々あるいは子どもさん方はなかなかその点がよくわかりませんので、そういったことを私たち自身が身をもってお話ししてあげることが大事だろうと思っております。 そういうことで、職員はもちろんでありますけれども、市民の皆さん方にもそうした大きな転換が訪れていることを理解してもらうために、我々も、あるいは職員も一丸となって市民の皆さん方にお話をしていくと。こういうことがこれから大変大事だと思っております。それも余り悲観的な考え方ではなくて、お話をしていくということであろうと思っております。 ２点目は、人口ビジョンについてどう考えているかであります。 この点につきましては、一昨日、石倉徳章議員にもお答えを申し上げたところでございまして、自然減、それから社会増につきましての状況をお話ししたところでございます。 しかし、社会増につきましては、ふえているとは言いながら目標には大きく届かないという状況だと思っております。これを達成するためには、何といいましても若い人たちにこちらに定着をしていただくことが一番何よりも肝心なわけでありますけれども、直接的にそれをすぐにということはなかなか難しいわけでございます。 なぜ社会増が起こっているかということについても何年間か分析はしておりますけれども、なかなかこれというものはありません。むしろ、今までいろいろやってきたいろいろな施策の積み重ねがこういう形になってきていると考えるのが一番素直ではないかと、今、思っているところでございます。 今後、来年度が第１次総合戦略の最終年度でございますので、行政マネジメントシステムを活用しての事業の見直しを鋭意進めていくということ。それから、近々、外部委員会で市民の皆さん方のまた御意見をいただく機会がございますので、そういったものをもとにしながら諸課題の改善を行ってまいりたいと思っております。 ３点目は、総務省が自治体戦略2040構想をつくったけれども、その中で
地方公共団体のあり方として圏域マネジメントが提起されていると。これは、現在の中海・宍道湖・大山圏域市長会の取り組みの延長線上にあるのではないかというお話でございまして、私もそのとおりだと思っておりますし、私どもがもう既に平成19年から行ってきておりますので、先駆的にこれに取り組んできたことについて大変誇りにも思っているところでございます。 ただ、圏域マネジメントの制度につきましては２つの点を考えていく必要があると思っております。 一つは、これは都道府県のあり方、都道府県と市町村との関係をどういうふうに今後考えていくかということが自治体戦略2040構想でははっきりと言われていないところがあるわけでございます。 と申しますのは、原則として圏域マネジメント、つまり中核となる市が中心になって圏域をつくっていくということが言われておりますが、それ以外の圏域が形づくれないところについては都道府県がいろいろとお世話をするという言い方になっているわけでございます。いわば、都道府県の役割は暫定的な役割ということでございます。 したがいまして、こういったものが２つ存在することは好ましくないと私は思っておりますので、行く行くは全てのものが圏域マネジメントシステムでいく必要があるだろうと。それまでの間、都道府県の役割はあるだろうということでございまして、その点については今後、自治体戦略2040構想をもう少し明確にしていく必要があるんじゃないか。都道府県の役割、あるいは都道府県の将来についてはっきりさせていく必要があるということが一つであります。 それからもう一つは、圏域マネジメントの中でも、中心となる市のリーダーシップを発揮するための仕組みをもう少しはっきりさせていく必要があるということであります。 今の市町村、特に市は、平成の大合併を経ましてそれぞれ大きくなった市であります。ですから、それぞれの自立性が以前に比べましても大変大きくなっているわけであります。その中で圏域をつくるということでございますので、そしてその中でそのマネジメントをうまくやっていくためには、当然のことながらどこかがリーダーシップを発揮していかなければいけないということですので、これは非常に難しいことでございます。 私たちが合併をする際に同じような経験をしたわけでございます。私たちは吸収合併でも対等合併でも全く同じだろうと思って臨んだわけでありますけれども、町村の皆さん方にとっては、これは対等合併でなきゃ合併はしないという誇りを持っておられたことは事実であります。 したがって、今後、圏域マネジメント、その中でも中核の都市のあり方を考えていく上においては、そのシステムをよくよくこれは考えていかないといけないと。その点がはっきりされていないところが、私どもにとりましては非常に不満なところがあります。 中核の都市に対しては、法令等によってきちっとそういった権限を与えていくということ。あるいは、その前に何をもって中核となる市を決めるのかというところが、これもまた非常に問題があると思いますけれども、いずれにしても一言でいうと、平成の大合併でちょっと合併につきましては嫌悪感といいますか、もういいよという感じのところに、もう一度連携をしろという話がおりてきておりますので、それをどういうふうにこれから払拭していくかというところが一つの大きな課題であろうと思っております。 残余の問題につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（森脇勇人） 森山
産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） 新井議員のキャッシュレス決済の現状と課題についての御質問の中で、ＱＲコード決済の導入実績や問い合わせの状況、それから積極的な推進についての御質問にお答えをいたします。 キャッシュレス決済を導入している事業所数及び導入の形態などの実態は把握できておりません。 ＱＲコード決済に関する問い合わせは、今年度、松江商工会議所に３件あり、導入した場合のメリット、コスト等を説明したと聞いております。 なお、松江商工会議所が開催したＱＲコード決済の勉強会には17名が参加したところであり、前向きな事業所がある一方、小規模な飲食店や小売店は消極的で、経費面の負担や、多様化する支払い方法の中から何が主流となるのか様子を見ている状況のようでございます。 一方、国では、全国にキャッシュレス決済を普及するため、本年７月に産学官が連携した一般社団法人キャッシュレス推進協議会を設置しております。具体的な取り組みといたしましては、ＱＲコード決済の標準化、これは
ガイドラインの作成などでございます。キャッシュレス決済を進めるための検討会の開催。地域で開催されるセミナー等へ専門家を派遣すること。参加自治体をフィールドに、地域の現状調査や実証実験などに取り組まれる予定でございます。 キャッシュレス決済は喫緊の課題ですので、本市といたしましても一般社団法人キャッシュレス推進協議会に参画し、国の最新情報を収集しながら、商工会議所等の支援機関の皆様と連携し、キャッシュレス決算の導入推進に係る検討をしてまいります。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 現在の市内の小売店等の免税店の状況についてでございますが、免税店につきましては市内でも徐々にふえておりまして、本年４月１日現在で29件となっております。 国は、訪日外国人旅行消費額の増を目指し、本年、免税制度の見直しを行い、食品、化粧品、医薬品などのいわゆる消耗品と、家電製品、洋服、かばんなどの一般物品を合算して5,000円以上であれば免税が可能とするなど、買いやすくなるように制度の拡充を図られたところでございます。 こうした動きも踏まえまして、商店街などで複数の店舗が一括して免税手続が行える制度の活用なども官民で検討を進めまして、市内の小規模の小売店でも便利にお得に買い物ができる環境を整え、消費喚起を図っていきたいと考えております。 今年度、圏域インバウンド機構が民間事業者を対象に、キャッシュレス化や免税店制度について周知する説明会を予定しております。今後、商工会議所やインバウンド機構などと一層の連携を図り、外国人観光客の消費拡大を目指していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） それでは、自死予防対策のこれまでの本市の取り組み、その評価、それから都道府県計画、本市上位計画等との整合性、並びにいのちの電話相談事業に対しての本市としての支援内容等についてお答えを申し上げます。 本市の自死対策計画では、生活困窮者の自立支援対策や産後鬱の早期発見などに取り組みまして、平成24年度に24.3であった自殺死亡率が平成29年度には19.3となり、一定の成果が上がったと考えております。 現在、誰もが自死に追い込まれることのない松江の実現を基本理念とし、自死対策を総合的かつ効果的に推進するため、医療、産業、教育などさまざまな分野の方と連携し、新たな計画の策定を進めているところでございます。 本市の自死対策の課題として、特に若年層の自殺死亡率が国と比較して著しく高いことから、児童生徒へのＳＯＳの出し方に関する教育や、メール、ＳＮＳを活用した情報発信方法の検討など、若年層対策を強化することとしております。 計画は、当然都道府県計画や、あるいは誰もが活躍できるといった理念をうたった松江市総合計画、誰もが健康でみんなで支え合って健康寿命を延ばすといった健康まつえ21基本計画と当然のことながら整合性を図り、実効性のある自死対策を進めてまいりたいと考えております。 それから、いのちの電話でございますが、この相談員は登録者は現在98名でございますが、実質60名程度で対応されていると伺っております。 電話相談ボランティア養成講座受講者数は、平成26年度は35人でございましたけれども、平成30年度は15人ということで、ここ数年、減少傾向にあるところでございます。本市では、市報やチラシ配布などによりまして、このボランティア養成講座の周知を行っているところでございます。 自死対策におきましては、相談に応じる人材の確保は非常に重要と考えておりますので、今後もこうした支援を継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 質問を終わります。
○議長（森脇勇人） これにて一般質問を終結いたします。───────────────────────
△日程第２ 議第203
号議案～議第215号議案 （追加提出 提案説明）
○議長（森脇勇人） 日程第２、議第203号「松江市職員の給与に関する条例及び松江市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」から議第215号「平成30年度松江市病院事業会計補正予算（第３号） 」まで議案13件を一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 本日、追加提案をいたしております議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議第203号 松江市職員の給与に関する条例及び松江市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につきましては、今年度の人事院勧告の状況等を総合的に勘案し、職員の給与につきまして所要の改正を行うものであります。 議第204号 松江市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、国の特別職の職員の給与に関する法律の改正に準じて、特別職の職員の期末手当につきまして所要の改正を行うものであります。 議第205号 松江市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につきましては、特別職の職員の期末手当支給割合の改正と同様の措置を講ずるため、議員の期末手当につきましても所要の改正を行うものであります。 続きまして、議第206号 平成30年度松江市一般会計補正予算（第４号）につきましては、給与条例等の改正に伴い、人件費を補正するもので、総額5,656万8,000円を追加し、予算の総額を989億4,333万1,000円とするものであります。 これらの財源としましては、前年度繰越金を充当しております。 次に、議第207号から議第210号までの平成30年度各特別会計の補正予算、及び議第211号から議第215号までの平成30年度各公営企業会計の補正予算につきましても、一般会計と同様に人件費を補正するものであります。 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。───────────────────────
△日程第３ 議第176
号議案～議第215号議案、承認第15号 （質疑、
常任委員会付託）
○議長（森脇勇人） 日程第３、議第176号「松江市職員の給与に関する条例の一部改正について」から議第215号「平成30年度松江市病院事業会計補正予算（第３号） 」まで議案40件及び承認第15号「専決処分の報告について」を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第176号「松江市職員の給与に関する条例の一部改正について」から議第185号「市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について」及び議第203号「松江市職員の給与に関する条例及び松江市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」から議第205号「松江市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、以上議案13件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって議第176号議案外議案12件に対する質疑を終結いたします。 議第186号「財産の取得について」から議第190号「市道路線の認定について」まで議案５件について質疑はありませんか。 橘議員。
◆14番（橘祥朗） 議第187号の財産の処分と議第188号の譲渡について、議第182号もかかわっているわけですけれども、イングリッシュガーデンにかかわることについて質疑をさせていただきたいと思います。 この問題は、私どもは、売買に至ったことについてそのものはあえて反対をしようと思っているわけではありません。 ただ、この事業を振り返ってみますと、約20年前になりますか、湖北芸術村の構想でティファニー美術館、イングリッシュガーデン等がつくられて、これに行政としても、松江市としても100億円近いお金がこの間つぎ込まれてきたと思います。 2001年からティファニー美術館がスタートするわけですけれども、これにかかわってさまざまな事柄がありました。いろいろな密約があっただとか、あるいはまた地方自治法違反にかかわって、入場料が公の施設と私の施設一括して入場料を取る、これが自治法違反ではないかということ等々がいろいろな形でありました。 で、2001年になってスタートしたけれども、４年ほどすると堀内不動産から、50万人の顧客、この誘致にかかわるいろいろなことがちゃんとされていないということから訴訟が起こされる。そして、2007年には撤退をし、施設そのものも解体をする。そういう今、経過をたどってきているわけです。 100億円近い松江市としての財政をつぎ込んでのこの事業がこういう結末になったことについては、市長として一言、このことについてやはりお尋ねをしたいし、簡潔で結構ですから、総括をしていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この問題につきましては、私も最初からかかわってきた人間といたしまして、今回こういう形で決着をしたことについては、ある意味、ほっとした面もありますし、ある意味、当初の目的といいますか、そうしたものが今継続されていないことについての残念さというか、そういった面もあるわけでございますが、とにかく議会の皆様方ともよくこれは相談をさせていただいて、その都度御報告申し上げて、大変厳しいいろいろな交渉をやった結果として、最終的には堀内不動産も撤退をしたということ。 その後、いろいろと訴訟対応等もございました。そしてまた、用地の取得という問題もございまして、今振り返ってみますと大変紆余曲折があったことは事実でありますけれども、その都度その都度、私としましては精いっぱい頑張ってきたつもりでおります。 今後、民間の企業にこれを譲渡ないしお貸しすることになるわけでございますけれども、ぜひ私たちの非常にこれまで努力してきた思いというものを、それはきちっと酌み取っていただいて、特にイングリッシュガーデンにつきましてはこの近辺にはない庭園でございます。ぜひ、これを立派に維持管理して、市民の皆さん方にこれを楽しんでいただくように引き続きよろしくお願い申し上げたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 橘議員。
◆14番（橘祥朗） 巨額のお金をつぎ込んだ結果のことです。行政のあり方として、やはり反省すべきは反省する一つの材料としていただきたいなということと、10年過ぎましたら買い手の側の自由な形になると思うわけですけれども、古江中学校の跡地ということで、地域の皆さんの一つの思い出の場所でもあります。10年たっても、そこが市民の皆さんで使えるような形で維持できればなと私は思っています。 そういう意味でも、今後とも、民間会社が買い上げて使われることになろうかと思うわけですけれども、市としても関心を持ち続けていただきたいなと思っているところです。そこら辺は一言どうでしょうか。どなたでも結構ですけれど。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今回の契約の中で、10年間、イングリッシュガーデンにつきましてはきちっと維持管理をするという条項を入れておりますので、今、橘議員がおっしゃった趣旨につきましてはきちっとできるものと考えております。
○議長（森脇勇人） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） ほかにないようですので、これをもって議第186号議案外議案４件に対する質疑を終結いたします。 議第191号「平成30年度松江市一般会計補正予算（第３号）」及び議第206号「平成30年度松江市一般会計補正予算（第４号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって議第191号議案及び議第206号議案に対する質疑を終結いたします。 議第192号「平成30年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」から議第197号「平成30年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区特別会計補正予算（第１号）」及び議第207号「平成30年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」から議第210号「平成30年度松江市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」、以上議案10件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって議第192号議案外議案９件に対する質疑を終結いたします。 議第198号「平成30年度松江市水道事業会計補正予算（第３号）」から議第202号「平成30年度松江市病院事業会計補正予算（第２号）」及び議第211号「平成30年度松江市水道事業会計補正予算（第４号）」から議第215号「平成30年度松江市病院事業会計補正予算（第３号）」、以上議案10件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって議第198号議案外議案９件に対する質疑を終結いたします。 承認第15号「専決処分の報告について（平成30年度松江市水道事業会計補正予算（第２号））」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって承認第15号に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件については、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。───────────────────────
△日程第４ 陳情第18号 （
常任委員会付託）
○議長（森脇勇人） 日程第４、陳情第18号「消費税増税中止を求める意見書提出について」を議題といたします。 本件については、お手元にお配りしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。───────────────────────
△日程第５ 休会について
○議長（森脇勇人） 日程第５「休会について」を議題といたします。 お諮りします。 各委員会付託案件審査等のため、12月６日から12月17日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後３時00分散会〕...