「松江市議会 2018-12-04 12月04日－03号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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松江市議会 2018-12-04
12月04日－03号

取得元: 松江市議会公式サイト
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平成３０年第４回１１月定例会　　　　平成30年第４回松江市議会定例会議　事　日　程（第３号）　平成30年12月４日（火曜日）午前10時開議　第１　一般質問　　　　　野々内　　　誠　　議　員　　　　　河　内　大　輔　　議　員　　　　　川　島　光　雅　　議　員　　　　　太　田　　　哲　　議　員　　　　　津　森　良　治　　議　員　　　　　吉　儀　敬　子　　議　員　　　　　宅　野　賢　治　　議　員　　　　　田　中　　　肇　　議　員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　　野々内　　　誠　　議　員　　河　内　大　輔　　議　員　　川　島　光　雅　　議　員　　太　田　　　哲　　議　員　　津　森　良　治　　議　員　　吉　儀　敬　子　　議　員　　宅　野　賢　治　　議　員　　田　中　　　肇　　議　員────────────────────────────────────────出　席　議　員（34名）　　　　１　番　　　河　　内　　大　　輔　　　　２　番　　　出　　川　　桃　　子　　　　３　番　　　細　　木　　明　　美　　　　４　番　　　太　　田　　　　　哲　　　　５　番　　　田　　中　　　　　肇　　　　６　番　　　米　　田　　ときこ　　　　７　番　　　三　　島　　伸　　夫　　　　８　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　９　番　　　新　　井　　昌　　禎　　　　10　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　11　番　　　長谷川　　修　　二　　　　12　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　13　番　　　吉　　儀　　敬　　子　　　　14　番　　　橘　　　　　祥　　朗　　　　15　番　　　野　　津　　直　　嗣　　　　16　番　　　野々内　　　　　誠　　　　17　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　18　番　　　貴　　谷　　麻　　以　　　　19　番　　　野　　津　　照　　雄　　　　20　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　21　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　22　番　　　田　　中　　明　　子　　　　23　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　　　24　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　25　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　26　番　　　津　　森　　良　　治　　　　27　番　　　宅　　野　　賢　　治　　　　28　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　29　番　　　篠　　原　　　　　栄　　　　30　番　　　三　　島　　良　　信　　　　31　番　　　三　　島　　　　　進　　　　32　番　　　立　　脇　　通　　也　　　　33　番　　　比　　良　　幸　　男　　　　34　番　　　森　　脇　　勇　　人───────────────────────欠　席　議　員（なし）───────────────────────欠　　　　　員（なし）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　樋　　原　　哲　　也　　次長　　　　　　二　　村　　　　　眞　　議事調査課長　　福　　島　　恵美子　　書記　　　　　　仲　　田　　雅　　彦　　書記　　　　　　尾　　添　　和　　人　　書記　　　　　　門　　脇　　　　　保　　書記　　　　　　木　　村　　彰　　宏　　書記　　　　　　岡　　田　　美　　穂───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　政策部長　　　　井　　田　　克　　己　　大橋川治水事業推進部長　　　　　　　　　　永　　島　　真　　吾　　総務部長　　　　広　　江　　みづほ　　総務部次長　　　島　　根　　史　　明　　防災安全部次長　矢　　野　　稔　　明　　財政部長　　　　講　　武　　直　　樹　　産業経済部長　　森　　山　　郁　　夫　　観光振興部長　　錦　　織　　裕　　司　　市民部長　　　　松　　延　　由　　子　　福祉部長　　　　早　　弓　　康　　雄　　健康部長　　　　小　　塚　　　　　豊　　子育て部長　　　舩　　木　　　　　忠　　環境保全部長　　山　　内　　政　　司　　歴史まちづくり部長　　　　　　　　　　藤　　原　　亮　　彦　　都市整備部長　　安　　達　　良　　三　　消防長　　　　　菅　　井　　公　　治　　教育長　　　　　清　　水　　伸　　夫　　副教育長　　　　高　　橋　　良　　次　　副教育長　　　　古　　藤　　浩　　夫　　上下水道局長　　川　　原　　良　　一　　ガス局長　　　　渡　　部　　厚　　志　　交通局長　　　　三　　島　　康　　夫　　市立病院事務局長吉　　川　　浩　　二───────────────────────　〔午前10時00分開議〕 ○議長（森脇勇人）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（森脇勇人）　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。　順次発言を許します。　16番野々内誠議員。 ◆16番（野々内誠）　おはようございます。松政クラブの野々内誠でございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。　最初の質問でありますが、共創、協働の取り組みについて伺います。　私は、10月10日に開催をされました松江市共創のまちづくり推進本部主催の共創・協働研修会の午前の部に出かけました。会場には、市職員を初め町内会関係者やまちづくり団体などから36名が参加しておられました。講師は、昨年と同じＩＩＨＯＥ（人と組織と地球のための国際研究所）代表の川北秀人氏でございました。演題は、「定義も、しくみも、進め方も、すべて進化して「協働2.0」へ」。人口減や高齢者増、既存インフラ補修、更新問題など、松江市の将来予測をしながら、先駆者のアイデアも話されまして、共創、協働がいかに大事か熱いお話を聞きました。雲南市の地域自主組織の取り組みや那覇市の真地団地自治会の取り組みは特に印象に残りました。松江市の課題も幾つか見つかりました。　そこで質問をいたします。　まず、協働、共創における個人情報保護についてであります。　個人情報保護法が2003年に制定をされましたが、個人情報の保護は大切なことでありますが、個人情報であれば何でも保護するというのは誤解です。共創、協働には個人情報保護法を正しく理解し、管理運営する体制づくりを促す必要があります。　川北秀人氏は、行政においては地域団体のための個人情報の取り扱いに関する手引の策定、福祉・備災カードなど地域運営組織としての住民台帳づくりを促すことを言っておられます。地域住民と地域運営団体と行政との協働における共通の基盤として必要であると思いますが、本市の状況はどのようになっているのか、そしてどのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長（森脇勇人）　松延市民部長。 ◎市民部長（松延由子）　地域団体のための個人情報の取り扱いに関する手引につきましては、個人情報の取得、管理のルールなどを示しました町内会・自治会向け個人情報取扱い手引を策定いたしまして、ホームページで公開をしております。　また、この手引は、町内会・自治会連合会、公民館長会、地区社会福祉協議会会長会の合同研修会の場におきまして活用していただきました。引き続き関係者への周知をしていきたいと考えております。　次に、住民台帳づくりについてでございますが、松江市においては災害発生時などに支援が必要な障がいのある方など、避難行動要支援者約２万5,000人に対しまして、平常時からの名簿情報提供の同意確認書を送付いたしまして、そのうち約１万400人に同意をいただいております。そのうち約4,700人につきましては、町内会・自治会や地区社会福祉協議会などの避難支援関係者の団体と個人情報の保護に関係する協定を結んだ上で、同意者名簿をお渡しし、地域での個人ごとの個別計画、名簿の作成に役立てていただいております。今後、市としましては、残り5,700名の同意者につきましても、地域において個別計画等の作成が進むように取り組みたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　野々内議員。 ◆16番（野々内誠）　住民台帳づくりにつきましては理解ができまして、残る5,700人についての同意は進めていただきたいと思いますが、もう一つ、手引の関係ですね。個人情報の取り扱いに関する手引、これは各団体にお話しになったということですけれども。市民レベルにこれが伝達をできているかということになると、なかなかそれは我々も媒体を目にしないというところがありますが、今後市民の皆さん向けにどのように市として周知をされていくのか、お考えをちょっと聞きたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　松延市民部長。 ◎市民部長（松延由子）　今のところ自治会連合会等の役員の方にはお話をしておりますが、今後市民の方に広く周知をするというところでは、いろいろな講演会ですとか、それから研修会、そういう場がありますので、共創、協働の研修会等でもお話をしながら進めていきたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　野々内議員。 ◆16番（野々内誠）　あまねく市民の皆さんに周知を図っていただくためには、やっぱりペーパーであるとかホームページであるとか、そういうような媒体も必要かと思いますので、ぜひともそれは御検討いただきたいと思います。　それでは次に、住民自治組織の確立と地域との協働のための町内会組織等への助成事業をふやすということについてのお伺いをいたします。　高齢化が進む中におきまして、総働・小規模多機能自治で公共サービスを行政と市民がともに担うという発想から、自分たちが決めて自分たちが担うために住民自治組織の確立と地域との協働が必要だと話されました。　自治会、町内会などの地域の組織では、小規模多機能自治を行うため、行政機能の集約化を補い、住民減少、高齢化などに伴い必要性が高まる安心・安全の確保のための地域づくりを市とともに進めなければなりません。また、共通の基本機能と独自の魅力づくりも進める必要もあります。本市の現状と今後の進め方を伺います。　そして、町内会などの組織への助成事業をふやすことについて伺います。　自治会、町内会などは、小規模多機能自治を進めるためには資金が必要ですが、行政機能を補う活動を進めるわけでありますので、応分の助成が求められます。本市の考え方につきまして伺います。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　松江市では、いわゆる市民との共創、協働ということを旗印にいたしましてまちづくりを進めているわけでございます。今、こうした組織といたしましては、地域防災を行う自主防災組織、それから高齢者、障がい者などの配慮が必要な方に平常時から支援活動を行う要配慮者支援組織、こういったものを立ち上げているわけでございます。今のこの自主防災組織の結成率でございますけれども71.3％、それから要配慮者支援組織は現在175組織で、世帯のカバー率が28.3％となっております。　この、地域の自主的な組織につきましては、末端で活動しておられる方というのはほぼ重なっていることが多いわけでございますので、私どもは縦割り的にこういった組織を同じ例えば自治会の中につくるということではなくて、既存の組織を柔軟に活用していけばいいのではないかと思っているところでございます。　それから、こうした活動に対しましておっしゃいますように住民の福祉等を増進するということの取り組みでございますので、何かしらの支援が必要だと思っております。例えば要配慮者支援組織につきましては、設立時と毎年の運営に対しまして補助を行っているところでございます。それから、これは単年度補助でございますけれども、松江市共創のまちづくり事業補助金も設けているわけでございます。そのほかにも現在地域組織への助成事業は複数ございますので、こういったものをもう一度ちょっと横並びをしてみまして、今後どういう形で支援をしていったらいいのかということにつきまして検討してまいりたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　野々内議員。 ◆16番（野々内誠）　今後の人口減あるいは高齢化の中で厳しい財政運営あるいは自治体経営が見込まれるわけでございまして、共創、協働につきましてどれだけ受け入れる機運をつくるかが非常に大事なことではないかと思っております。一層の努力をお願いいたしまして次の質問に行きたいと思います。　次に、犬猫対策につきまして質問をいたします。　松江市が中核市となり保健所が島根県と共同設置となりまして、市民の皆様の身近な動物愛護や犬猫に関することについての事務は松江保健所動物愛護推進課になったところであります。ここでは、動物の愛護と動物の適正な管理を目的とする動物愛護管理法や島根県動物の愛護及び管理に関する条例などによりまして職務が進められていると思っております。　一方、本市には、犬猫についてのボランティアグループが複数ありまして、保健所と連携する活動を行っておられますけれども、さまざまな課題があることをお聞きいたしました。本市における基本的な犬猫対策につきましてまず伺いたいと思います。　そして、動物の愛護について伺います。　我が家の周辺では、相変わらず猫が数匹うろついております。野犬については、最近は少なくなったように感じますが、時たま見かけます。危険を感じたり被害に遭ったりと不愉快な思いをしている市民もあると思いますが、野犬や捨て猫の状況について伺います。　私も犬を飼った経験がありますが、いなくなったときには遠くまで探した経験があります。不明犬については、市のホームページで写真、動画などで公開してはいかがでしょうか。不明犬防止のためのマイクロチップの状況は進んでいるのでしょうか。　また、犬猫の譲渡の状況はどうでしょうか。ボランティア頼みになっていないか、現状と対策を伺います。　動物の適切な管理について伺います。　みだりに繁殖することを防止するための不妊去勢手術の状況、近所の野良猫に餌をやらないことの周知と徹底の状況をあわせて伺います。 ○議長（森脇勇人）　小塚健康部長。 ◎健康部長（小塚豊）　まず、基本的な犬猫対策にお答え申し上げます。　本市では動物の命の尊厳を守り、動物を愛護する気持ちなどの動物愛護思想の普及啓発と、動物がその命を終えるまで適切に飼い続ける終生飼養や、動物の鳴き声、ふん尿等による迷惑防止などの動物管理の徹底を図るための施策に取り組んでおるところでございます。具体的には、動物愛護週間のイベントや小学校等での愛護教室の開催、市報、ホームページの活用等によりまして動物愛護思想の普及、終生飼養等の飼い主に対する動物管理の徹底等についての普及啓発を図っているところでございます。　また、捕獲した犬等につきましては、新しい飼い主への譲渡を行いまして、処分される不幸な命を減らす取り組みを行っているところでございます。　続いて、野犬や捨て猫の状況でございますが、平成30年４月から９月までに所有者不明により収容した犬は61頭、猫は65匹となっております。なお、犬の捕獲に当たりましては、設置した捕獲箱の管理や周知など地域の皆様の協力を得ながら進めているところでございます。　続きまして、不明犬などをホームページで公開してはどうか、あるいはマイクロチップの状況、それから犬猫譲渡の状況、不明犬の現状等についてのお答えでございますが、まず不明犬につきましては条例に基づきまして犬を捕獲した場所などの情報を保健所等で公示するほか不明犬の特徴や写真をホームページや山陰中央新報さんさんへ掲載をいたしまして、飼い主への返還や新しい飼い主を探す取り組みを行っております。引き続きこうした取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。　不明犬防止のためのマイクロチップ登録数につきましては、県内全体でございますが、これの登録数の１割に満たない状況でございます。保健所には、マイクロチップの番号読み取りに必要なリーダーを配備いたしまして、収容した飼い主不明犬につきましてマイクロチップの装着の有無を確認しておりますけれども、今まで装着が確認できた事例はございません。国においては、販売される犬猫へのマイクロチップ装着の義務化に向けた検討を行うこととされていることから、本市においてもその動向に注視し普及啓発に努めてまいります。　また、犬猫の譲渡につきましては、平成30年４月から９月までの期間、犬54頭、猫49匹でございます。現在、５団体及び個人のボランティアの方に保健所に収容した犬猫の譲渡についての御協力をいただいているところでございます。一方、保健所においても各種イベントやホームページ、新聞掲載など新しい飼い主を探す取り組みを実施しているところでございます。今後もボランティアの皆様方と連携をいたしまして譲渡の拡大に取り組んでまいります。　最後に、不妊去勢手術等あるいは近所の野良猫に餌をやらないことの周知についてでございますが、市では保健所から譲渡した猫に対しまして不妊去勢手術を条件としておりまして、希望される方に対しましてはその費用の助成をしております。現在までのところで24件の希望がございまして、助成の手続を進めているところでございます。　無責任で安易な餌やりにつきましては、先ほど申し上げましたとおり騒音やふん尿などの悪臭、周辺の生活環境の悪化を招きかねない行為でございます。餌やりの苦情があった場合には、現地を確認し、原因者が特定できる場合には注意、指導を行っております。原因者が特定できない場合には、野良猫には安易に餌を与えないなどの注意を促したチラシを地域内に配布したり自治会等での回覧を行っていただくような対応をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　野々内議員。

◆16番（野々内誠）　頑張っていらっしゃる状況はわかったわけでございますけれども、犬猫については本当にめでている方と、それから迷惑かかっている方、両面があるところでございます。　かわいがっている犬猫がいなくなったということになりますと、市のホームページを拝見させていただきまして、松江保健所迷子動物情報というのがありまして、見させていただきました。ちょっとわかりにくいところにありますし、写真も１枚ぐらいということがあります。やっぱりこれはもう少しわかりやすいところに出していただきたいなと思います。　それから、マイクロチップの情報についても普及啓発をされているということでありますけれども、少しこれもわからないという方もいらっしゃるんじゃないかと思いますので、そのあたりもまた啓発をお願いいたしたいと思います。　収容数を減らすこと、それから返還、譲渡をふやすということでやっぱり処分数を減らすことができるわけでして、先ほどおっしゃいましたように、動物は命あるものでありますので、この命が一つでも助かればということがあるわけでございます。　それからまた、高齢者、そして生活困難者の方の犬猫の問題もふえてきているわけでございまして、これに目をそらすことなく、他都市に先駆けて本市からこの対策について発信をしていただきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　洪水の際の対応について伺いたいと思います。　今年９月30日の台風24号襲来に伴う大雨では、意宇川の出雲郷橋付近の観測点では、18時50分に3.26メートルの水位に達し、一時は氾濫危険水位の3.30に達したようであります。昨年９月の台風18号の3.00メートル以来の３メートルを超える水位でありました。久しぶりに見る危険を感じるほどの増水で、もうすぐで堤防を越水するところでありましたけれども、越水をする前に雨が降りやんだことと中海の潮がたまたま引いていたことが幸いをしていたように感じたところであります。　近年は、水路などの整備が進んだことが影響しているのでしょうか、降り出してから出水までの時間が早くなりました。急激に増水するのが最近の特徴であります。この急激な増水に対してどのタイミングで出動命令が出て、実際に現場配備されるのはどのぐらいの時間を考えておられるのか。近年は洪水が少なくなったのは幸いでございましたけれども、消防団ではどこに危険があるのか、対策箇所などの想定訓練は行われているのでしょうか。消防団の水防体制について伺います。　そして、土のうの準備について伺いたいと思います。　意宇川沿岸には水防倉庫がありますが、そこには土のうがどのぐらい用意してあるのでしょうか。急激な増水で土のうの在庫が出払った場合はどうするのか、時間との勝負だと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　菅井消防長。 ◎消防長（菅井公治）　消防団の水防体制でございます。　出動命令のタイミングでございますが、まず本市が水防注意態勢を配備した時点で災害通知メールによりまして全ての団員に準備情報を発出しております。出動命令につきましては、実際に災害が発生した場合、あるいは災害の発生のおそれのある場合に管轄方面団長、分団長及び班長などに対し直接行っているところでございます。　現場到着に要する時間につきましては、状況により一概には言えませんが、迅速な出動が最も重要でございまして、氾濫注意水位に達した場合など必要に応じて増水前に出動をさせております。　重要水防区域及び危険箇所につきましては、河川名、区域、場所ごとに松江市水防計画にまとめておりまして、この計画によりまして情報共有を図っているところでございます。　水防訓練につきましては、本市として毎年１回以上実施することとしており、出水期前に行っており、あわせて各方面団において独自に計画し実施しているところでございます。引き続き水防体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　矢野防災安全部次長。 ◎防災安全部次長（矢野稔明）　土のうの準備についてでございますけれども、意宇川沿いの倉庫には消防団などの協力をいただき作製した土のうが年度当初約450袋、それから東出雲支所のほうには約60袋配置しております。また、大草水防倉庫には、土のう用の真砂土を一定量用意しており、さらに必要となる場合を想定して土のうの作製や運搬を消防本部が水防業務として行うこととしております。また、市内のほかの河川では民間企業や団体に土のうの運搬について協力をいただいているところでございますけれども、意宇川につきましても地元業者を初めとする民間企業に協力いただけるようお話をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　野々内議員。 ◆16番（野々内誠）　消防団の関係はわかりました。ただ、近年本当に大水が出る災害は少なかったわけでございまして、そこのあたりで団員の知識の継承といいますか、そういうことが少し薄らいでいるのかなという感じ、この間のを見たところでございます。土のうを頼んだところが違った場所にやられたというようなこともございましたので、そこら辺、現実にどこで起きるかということを現地も踏まえて少しシミュレーションしながら訓練がされたらいいかなと思っているところでございます。　そして、土のうの関係でありますけれども、水防倉庫であるとか地域にあるということでございました。これのことについて、やはり急激に降った場合は大至急に必要だというようなこともあるわけでして、そこらあたり迅速に袋が間に合うような体制をさらに構築をしていただきたいと思うところであります。　それでは、次の河川の立木の撤去についての質問をさせていただきます。　河川の中の立木やススキ、カヤの草刈りが進んでいないのが現状であります。また、河川内の堆積物の除去も進んでおりません。そのために、洪水が滞留をいたしまして一層氾濫の危険を流域住民は感じているわけであります。東出雲町内においても意宇川や須田川、意東川の下流部など流域住民の不安を解消するための立木などの撤去が必要でありますが、その考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（森脇勇人）　安達都市整備部長。 ◎都市整備部長（安達良三）　河川内の堆積土砂や立木などは、水の流れを阻害し浸水被害を招く原因の一つでもあります。昨日も石倉議員にお答えしたとおり、意宇川を初めとする県管理河川については、島根県知事に対し浸水被害の軽減のための対策を重点要望したところでございます。　要望に対し知事からは、意宇川の堆積土砂については市とよく相談の上、治水上必要となる箇所は優先度を踏まえ掘削を行うとの回答をいただきました。引き続き県に対しては、対応が必要な箇所について要望していくとともに、国に対しては市長会等を通じて土砂撤去等の適正な河川管理に対する支援制度の拡充を要望してまいります。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　野々内議員。 ◆16番（野々内誠）　優先度を見きわめるということですが、その優先度はどのような順位なのかわかりませんけれども、このたびの台風24号の関係の増水については、危険を感じて私も何人もの方からもお話を聞いたところであります。そのくらい関心が高いということであるわけでございまして、県との連携になろうかと思いますけれども、早急な検討、そしてその対策をお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　１番河内大輔議員。 ◆１番（河内大輔）　おはようございます。松政クラブの河内大輔です。　先日、たくさんの議員の方が触れられましたが、国宝松江城マラソンについて、私も冒頭ちょっと触れさせていただきたいと思います。　私ごとですが、日曜日にあったフルマラソンに出場をさせていただいて、目標だった完走を果たすことができました。初のマラソンで、今も筋肉痛の余韻に浸っているんですが、沿道ではたくさんの市民の方やボランティアの方が大きな声援を送っていただきました。練習不足というか、なかなか42キロを走るのは大変なことなので。距離で言いますと、松江からでいくと直線距離だと出雲の神西湖まで、南のほうだと仁多までの距離です。初めての体験をさせていただきました。執行部の方々もボランティアで参加されていたり、活発な日曜日になったんじゃないかと思っております。　走者の方と話す機会がありました。途中ずっと歩いていましたので、いろいろな話をしたんですが、県外から来られた人がもう一様にとてもすばらしいコースだということと、あと沿道の声援がとてもよいということで、とても満足して帰られたんじゃないかと思っております。９月の議会で述べさせていただきましたが、スポーツと観光だとかスポーツと健康だというところで１つの大きな意味のある大会になったんじゃないかと思います。参加型のイベントですので、マラソンに参加するためには必ず練習もありますし、やはりそこで健康づくりだとかが多くの市民の方に定着することを願っております。また、第２回もいい大会になるように応援したいと思います。　それでは、質問のほうに移らせていただきます。　リノベーションのまちづくりについて質問いたします。　松江市では、本年３月に都市マスタープランが改定され、今後10年間のまちづくりの方針が示されました。広い市域を16地域に分け、それぞれの地域特性に合った地域別まちづくり構想の策定や、いわゆる線引き制度の必要性についてなどがまとめられています。人口減少社会において、変わり行く松江市のビジョンを示すことは市として非常に重要な役割であり、この都市マスタープランを一つの指針として、松江市のまちづくりが着実に進行されるよう希望します。　都市マスタープランにおいては、松江市中心市街地において空き店舗、空き家や駐車場などが増加し、空洞化が進行していることが課題とされています。その上で、まちづくりの方針として既存ストックの有効活用によるまちづくりを進めるとされています。そこで、今回は空き店舗などの遊休不動産を含めた既存ストックの有効活用について幾つかお伺いします。　まず初めに、中心市街地商店街の空き店舗数、店舗売り上げの推移、また今後の見通しについてお伺いします。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　本市では、商店街連合会が商店街の実態調査を行っておりまして、空き店舗数につきましては、平成26年度には86件、平成29年度59件と減少傾向にあります。　また、店舗売り上げの推移につきましては、売上金額は把握しておりませんが、店舗ごとの景況感として集計をしておりまして、微減を含む減少したと回答した店舗が平成26年度と比較して5.3％増加、微増を含む増加したと回答した店舗は5.7％減少となっております。　今後の見通しにつきましては、営業店舗数は後継者不足などにより店舗の廃業が進み減少傾向であり、売り上げについても人口減少やネット販売、商圏の拡大、ディスカウントショップなどの進出等により減少していくものと考えております。以上です。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　空き店舗数と売り上げの推移ということでお聞きしました。平成26年と平成29年の３年間を切り取ると減少ですが、この数字についてですが、空き店舗が取り壊され駐車場になっている場合や住宅になった場合もあると思います。その場合でも空き店舗が減少したというカウントでよろしいんでしょうか。母数は把握されていますでしょうか。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　御指摘のように、取り壊されて駐車場になったものも解消というカウントの仕方をしております。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　数字だけ見るとふえたという感じかもしれないんですけれども、おっしゃるとおりで空き店舗が減少したということは余り感じないのではと思っております。　それで、何が言いたかったかといいますと、ここ三、四年のことではなく、10年、20年、30年のスパンで商店街を見たときに、空き店舗数がふえているということです。また、売り上げが減少したのが5.3％の増加、これは景況感というのは感覚だと思いますけれど、売り上げが減少したのが5.3％の増加、売り上げが増加したと答えた店舗は5.7％の減少というちょっとややこしい表現なんですけれど。要するに売り上げが落ちているということでよろしいでしょうか。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　景況感ということで集計をした結果がそういう結果でございまして、基本的に売り上げが減少しているという御回答でございます。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　これもやはり10年、20年、30年のスパンで商店街を見たときに売り上げが落ちているということだと思います。　今後の見通しについてもお聞きしましたが、店舗数や売り上げが減るのではないかという見方です。私もそうじゃないかと思っております。　そこで、次の項目に移ります。　中心市街地商店街が衰退したと言われて久しいが、松江市としてどのような対応を講じてきたのか、またその対策によってどのような効果が出たのか、特に空き店舗の対策についてお伺いします。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　本市におきましては、平成25年度から２期中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化に取り組んでおります。特に、空き店舗対策におきましては、チャレンジショップ事業として商店街エリアの空き家、空き店舗を活用して新規に起業を行う企業や個人に家賃補助や広告宣伝費、水回りの改修費の補助を行い、商店街のにぎわいの創出と活性化に努めているところでございます。今年度からは業種を拡大して、幅広い業種の皆様に起業の機会をふやす取り組みを追加しております。　空き家につきましては、地域おこし協力隊が中心市街地の古民家をレンタルオフィスやチャレンジカフェなどを兼ね備えた複合施設のオープンを予定しており、既存ストックを活用した取り組みが進んでおります。効果としては、平成28年度は９件、平成29年度６件、今年度は既に昨年度を上回る新規の出店を見込んでおります。以上です。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　中心市街地商店街が衰退してから久しいですが、どのような対策をしてどのような効果が出たかというのをお聞きしました。　答弁をお聞きしていると、あたかも商店街が復活してきている、どんどん活気づいているような印象を受けますが、私はそうは思いません。そんなことを言う人に会ったこともないですし、私の肌感覚でもそう思います。数字を見ましても、先ほどの答弁において売り上げは下がっているということでした。　そういった中でも、中心市街地商店街に若く優秀な方が魅力的な店舗を出店して人気店となり商店街のにぎわいに貢献している例がたくさんあります。中心市街地商店街に出店してくれる若く優秀な人材を発掘する取り組みや、店舗としての貸し出しができる遊休不動産の実態調査などが必要ではと考えます。従来の補助金を出すだけの支援だけではなく、人材発掘、育成を含めた民間自立型への誘導や支援もこれからは必要ではないかと考えております。　そこで、次の質問に移ります。　都市マスタープランには、空き店舗等の対策としてリノベーションを推進していくと記してありますが、どのような手法でどのように展開されるか考えをお伺いいたします。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今全国でもこういったリノベーションの空き家、それから空き店舗対策が進められているということでございまして、私どももそうしたものをぜひ見習っていきたいと思っております。　そういう中で、和歌山市におきましてリノベーションスクールといわれる、これは短期集中合宿を軸にしまして、いろいろな空き家、空き店舗についてのこういうことをやりたいという提案をいろいろな形で批判をしたり、あるいは意見を言ったり、そういう中で１つの形にしていくと。そして、それを出店しようとする人についても、それで一つの勉強になるというやり方をやっておられるわけでございます。これによって店舗あるいは宿泊施設などにそうした空き家とか空き店舗が生まれ変わっていると。また、新たな雇用が生まれたり、あるいは起業を目的としたＵＩターンが出ていると、そういう効果が生まれていると見ているわけでございます。　特に、これは現象面はそういうことでございますけれども、やはりこの取り組みによりまして若い人たちがまちづくりに参画をするようになっているということでございます。具体的に言いますと、家守会社、家を守る会社と呼ばれる民間自立型の組織が結成をされて、それぞれのエリアの魅力を高めるイベントを実施するといったことを通じまして、まちづくりの将来を担う人材育成につながっているということは、これは特に評価をすべき点ではないかと思っております。　今、議員も御指摘がございましたけれども、松江市におきましても都市マスタープランの中でも既存ストックの有効活用を進めるということを定めておりまして、そういった中で遊休不動産を活用したリノベーションの推進による再生を進めていくことにいたしております。　やり方といたしまして、まず今年度は２人の全国的にいろいろな商店街の活性化等に功績を上げておられる方を呼んでお話を聞き、いろいろな我々としましても参考にしたいということで、これは稼ぐまちづくりを提唱されております木下斉さん、それから空き家、空き店舗を活用したまちの再生と若年層が住み続ける地域をつくるということを提唱しておられます國廣純子さん、この２名をお招きして、既存ストック活用を推進するためのリレーシンポジウムを開催したいと思っております。これによりまして、まず機運醸成を図りまして、あわせて民間のリノベーション事業の実態把握を進めて、現在どういうことが進んでいるかというものを見える化しようと思っております。　それから、来年度からはこのリノベーションのまちづくりを進めるための指針の策定、それから遊休不動産の掘り起こしのための実態調査に着手をいたしまして、エリアの課題把握のためのまちあるきイベントの開催、それからリノベーションスクールの開催といったものなどにつきまして検討してみたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　提案しようと思っていたリノベーションスクールのことなので、とても前向きな答弁をいただいたと思っております。　なぜこのような質問をしたのか、理由も含めて述べさせていただきます。　答弁の中で和歌山市の取り組みについて触れられましたが、先般まちづくり対策特別委員会において和歌山市のまちづくり行政を視察する機会がありました。またその後、再度和歌山市を訪れまちづくりについて改めて勉強させていただきました。　和歌山市では、昭和60年をピークに人口減少が続いており、中心市街地の人口は昭和40年からの50年間で実に半減していることを初めとして、まちなかでの各種の厳しい社会経済状況の説明を受けました。平成16年から平成24年まで中心市街地活性化基本計画に基づき59の事業を実施されてきましたが、活性化の３つの目標指標は全て達成できず、当初期待していた効果は出ていないとのことでした。さらに、高速道路の整備推進に伴い、郊外部や市外に新設された大型店に市民の消費活動が奪われ、市内百貨店の衰退が進み、既存商店街も疲弊しているというまさに地方都市が共通して抱える課題が和歌山市でも大きなまちづくりの課題となっていました。　一方、こうした状況を打開するため、ハード面の整備として現在南海電鉄との連携により、南海電鉄和歌山市駅前第一種市街地開発事業に取り組むとともに民間主導で行われる２つの再開発事業にも支援を行い、さらに大学誘致や公共施設の再編に加え、官民の遊休不動産を活用したプロジェクトも推進されていました。こうした事業の推進により、中心市街地の教育、生活環境を再編整備して居住人口を回復させ、就業人口を呼び戻し、就業、にぎわいのコンパクトシティーの核として再構築する方針が示されていました。　そしてもう一つ、このたびの視察で最も注目したのが、先ほど市長も言われたリノベーションのまちづくりというソフト面での取り組みでした。リノベーションのまちづくりとは、今ある遊休不動産や公共空間を民間主導の公民連携により活用することで、都市、地域経営の課題の解決を図るものです。もう少し具体的に言えば、空き店舗など今あるものを生かして改修を行い、新しい使い方をしてまちを変えていく、つくっていくということであり、実施に当たっては民間主導でリノベーション事業を起こし、行政がこれを支援するという形で行うものです。経済合理性が高いプロジェクトになるよう厳選して事業を行っており、補助金に頼らない取り組みです。　また、リノベーションスクールの開催についてですが、市内の中心市街地商店街に実在する遊休不動産を対象に、参加者たちがユニットと呼ばれる８名１組のチームを結成し、互いに意見を出し合ってまちの未来を考えるというものです。受講生は３日間でリノベーションの事業プランを練り上げ、最終日に遊休不動産のオーナーに提案、スクール後にこの提案をもとに事業化を目指すなど遊休不動産の再生とまちづくりの担い手の育成を図っています。　このスクールの受講者が遊休不動産を活用して起業する例が和歌山市のまちなかで17件展開されており、その他にもその動きに呼応するように40余りの出店があるとのことでした。実際リノベーションされたショップや宿泊場所などを見せていただき、事業者の方と意見交換を行いましたが、まちの活性につながっているのが実感できました。何よりも地元の若者、若い建築家や起業を志す皆さんが生き生きとまちづくりについて語り、自分のやりたいことやまちを元気にしていきたいと主体的にまちづくりにかかわりお話しになる姿がとても印象的でした。　松江のまちでおもしろいことがしたいとか松江の商店街のシャッターをあけたいという思いの若者たちを発掘し育成し、みずからが当事者になり、プレーヤーになり、発言していけるような取り組みが行えないかと思い質問いたしました。まちづくりとは人材育成だと思います。単に空き家解消だけでなく、リノベーションスクールを一つの手段とし、将来のまちの担い手育成の観点から真剣に考えていきたいと思ったところです。　御答弁にもありましたが、年度内にはリレーシンポジウムによる機運の醸成や民間のリノベーション事業の実態把握を進め見える化に取り組むということでした。また、来年度からはリノベーションまちづくりの指針の策定や、リノベーションスクールの開催を検討するということですが、ぜひ御努力いただき実行できるよう取り組みいただきたいと思います。　最後に、市長にお尋ねしますが、和歌山市のリノベーションスクールの評価をする点で、若者がまちづくりに参画するといった人材育成の点が非常に評価されている点でございます。松江でも長く若者がまちづくりに参画しないことが課題であると言われてきましたが、若者のまちづくりへの参加を阻害するような要因が松江市にはあったのでしょうか。また、もしそれがあるとするならば、市長はどうやってそれを解消し、若者がまちづくりに参加できるようになるとお考えなのか、市長の率直なお気持ちをお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　私も和歌山市に随分昔ですけれども、何年くらいですかね、もう50年近く前ですけれども、県のほうに奉職をしていたことがあります。したがいまして和歌山市に住んでいたわけですけれども。今この和歌山市の状況を見て、ちょっと信じられない気持ちであります。というのは、和歌山市の場合は松江市ともっと条件が悪くて、大阪に非常に近いという点があるわけです。山一つ越えるともう大阪になってしまうということで、若い人たちも全部大阪のほうへどんどん出ていくという状況がその当時からあったわけでございます。そういうものが今若い人たちが中心になってまちづくりをやっていこうとしたのはなぜかというところは、実は私も一番知りたいところでありまして、そこのところをぜひちょっと和歌山市のほう、知り合いもおりますのでよく聞いてみたいと思っております。　何が若い人たちを引きつけていくのかということについては、私も率直なところよくわかりません。しかし、現在松江市の中でいろいろなまちづくりに携わっている若い人たちの様子を見てみますと、非常にまちづくりそのものを楽しんでいるというか余り義務観念でなくていろいろな人のつながりを利用しながら、少しずつでもまちが活性化をするということについて楽しみながらやっているところがあるような気がいたします。行政のほうからいろいろああだこうだというような押しつけではなくて、むしろ自発的に自分らである程度夢を持ってやっていくと、いろいろな人たちとのつながりを持ちながらということが一番大事ではないかなと思っておりますが。いずれにしても一番なかなか可能性の低い和歌山市において、そんなこと言ったら和歌山市に怒られますけれども、そこでそういう全国でも珍しいというか先進的な取り組みが今行われていることについて、これはちょっと河内議員とも一緒になって、そこが一番のポイントだと私も思っておりますので、ぜひちょっと調査をしてみたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　河内議員。 ◆１番（河内大輔）　思いを語っていただきました。市長も和歌山市におられたということで状況はよく御存じかと思いますが、そのころと比べても年数も大分たっていますので、大分またそのころよりも状況は悪いんじゃないかと思っております。　和歌山市歩いてみて感じたのが、松江市と比べて市域が、中心の市街地がとても広くて、そこを一気に活性化するのはなかなか難しいように思います。おっしゃったとおり、松江市のほうが条件はいいのかなと思っております。駅から松江城にかけて商店街がありますけれども、そんな広がったエリアではないです。そういうところに向けて、リノベーションスクールは一つの形ですが、そういうものを通じて今何かしたいと思っている若者もたくさんいると思いますし、何かきっかけが必要だったりだとか少し背中を押してあげるというのがまた一つこれが行政の役割ではないかなと思います。　なぜ和歌山でこうやってリノベーションが始まったかというと、もともとリノベーションスクールは北九州が発祥ということなんですが、その取り組みを知った和歌山の職員の方がぜひ導入したいという熱い思いを持って和歌山市に取り入れました。これがポイントなんですが、行政があれやこれやいろいろお膳立てするということではなく、枠をつくってその中に参加者の人に入ってもらって自発的にまちをつくる、店舗をつくるといったような、まず一つのきっかけづくりをこの和歌山市は上手にされていると思いました。和歌山市と参加者、あと遊休不動産の不動産オーナーの方だとか銀行だとか、そういった方をうまくまとめるのが和歌山市の仕事で、とてもうまくいっている事例だと思います。全国的にもほかにも展開しているところありますが、やはりうまくいっていないところもありますので、その辺も含めてしっかり調査していただいて、ぜひ実現につなげていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　20番川島光雅議員。 ◆20番（川島光雅）　真政クラブ、川島光雅でございます。通告に従って質問させていただきますけれど、今回の質問の中には昨日の代表質問に関連する答弁が随分ありました。簡潔に答えていただければよろしいかと思います。　最初に、総合戦略について質問いたします。　総合戦略の最終年度を迎えての実績と取り組みについてでございます。　昨日、比良議員から新年度予算並びに石倉議員からは人口の社会増について関連答弁されておられます。あえて質問させていただきますが、平成27年度からスタートいたしました５年間の第１次総合戦略でありますが、平成29年度には同じく５カ年計画の総合計画が並行してスタートしたこともあり、若干その存在が薄れているような気がいたします。そこで、５つの基本目標と10の重点プロジェクトを掲げていらっしゃいましたが、その実績と目標についてどの程度達成されたのかお伺いいたします。　もちろんこの間、平成27年３月には経済産業省の住みやすさ日本一に輝きました。松江市は輝きました。それ以降は、全国の自治体が競ってまち・ひと・しごと創生に取り組んでいるわけでありますので、その取り組みや成果は各自治体まちまちのはずであります。松江市の課題に残された１年、どのように取り組んでいかれるのかお知らせ願いたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　第１次総合戦略でございますけれども、御指摘ありましたように５つの大きな基本目標を掲げまして、そしてそれをさらに具体化するという意味で10のプロジェクトをつくって、それぞれにいわゆる評価指標（ＫＰＩ）　を定めて進捗管理をする形にしております。　それで、現時点で約９割の指標につきましてはおおむね順調に推移をしていると考えておりますけれども、残りの１割が、例えば年度中途の待機児童をなくすであるとか、あるいは空き家バンクの登録件数といったことがまだ目標値までは道のりが長いということもあります。それから、いわゆる人口ビジョンということで２つの挑戦ということで掲げております。昨日、石倉議員にもお答えしたものでございますけれども、これは依然として高いハードルであると考えておりますので、まだまだ取り組みの改善の必要があると思っております。　今月に総合戦略のいわゆる評価委員会を開くことにいたしております。したがいまして、そこでもしっかりと意見をいただきたいと思っております。　いずれにしましても、来年度が第１次総合戦略の総仕上げとなるわけでございますので、しっかりと取り組むことと、それを次の第２次計画につなげていかなければいけませんので、事業評価の精度をさらに高めて本市の弱みを克服して強みをさらに伸ばす計画の策定を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　続きまして、地域版まちづくり総合戦略事業について御質問いたします。　平成28年、平成29年は、人口の社会動態がプラスに転じてきました。しかし、ここに来てプラスであるものの若干下がりぎみになっております。１年ごとに一喜一憂するものではないと思いますが、市民も元気を出して地道に共創のまちづくりに参加しております。市民部が実施しています共創のまちづくり事業補助金、これは１件50万円が上限でございます。このまちづくり事業補助金や各地区で展開している政策部の地域版まちづくり総合戦略事業、これは１地区公民館単位で80万円になっておりますが、若干ふくそうしていると思われますが、地域版まちづくり総合事業については、市民の皆さんの企画提案や活動が新聞などで報じられております。私もプレゼンテーションに参加させていただきましたが、地域に愛着を持ち自由な発想とアイデアが提案されていて、大変感銘を受けたところであります。　この計画策定に当たっては、地域によって温度差があるように思いますが、職員も出かけて説明や呼びかけを行われましたが、現在の実施地域について何件出ているのかお伺いいたします。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　現在、既に市内29地域のうち12地域におきまして地域版まちづくり総合戦略が策定済みでございます。また、そのうち８地域につきましては、本年度から創設いたしました補助金を活用しまして取り組みが始められ、残りの地域についても補助金の活用について随時御相談をいただいているところでございます。　地域によりましては実情がさまざまでございます。今後も継続的に関係者の皆様の間で議論を深めていただきたいと思っております。私ども地方創生総合窓口といたしましても、引き続き職員も地域の皆さんのところへ出かけまして、住民主体の持続可能なまちづくりの支援をしていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　この地域版のまちづくり総合事業補助金につきましては、たしか当初予算では10件になっていたと思いますけれど、今12件という話でございましたが、このあと足りない２件分はどうされる予定でございましょうか。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　本年度当初予算では10件、本年度からこの事業始めましたので、10件を見込みまして最大限の800万円を予算化したところでございますが、現在のところ12件の計画策定におきまして、そのうち８地域がこの事業の補助対象で申請を上げておられます。現在執行額500万円余という現状でございます。仮に不足するという状況になりますれば、補正対応しまして予算を準備していきたいと思っています。以上です。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　ということは、現状の800万円の中で片づくと、満足いけるような支援ができるということでございましょうか。　続きまして、地域振興補助金についてお伺いしたいと思います。　どちらにいたしましても、市民の機運が盛り上がり、積極的にまちづくりに参加するのは大変いいものであります。共創のまちづくり事業補助金も地域版まちづくり総合戦略事業をぜひ継続していただきたいと思います。　また、各支所に地域振興の目的で出されています地域振興補助金、これもやっぱり80万円なんですけれど、この地域版総合戦略事業と金額も重なります。ということは、将来的には統合され、一本化の懸念がありますが、支所の裁量権の維持や存在感を示すために、ぜひ続けていただきたい事業でありますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　地域振興補助金は、住民主体によるまちづくりの機運向上や地域住民の連帯強化、地域活動の促進を目的としまして、平成21年度に創設したものでございます。　先ほどお答えしたとおり、現在市内全29地区では地域版まちづくり総合戦略の策定が進められており、公民館や自治会など地域の方々が中心となり持続可能な地域づくりに向けて取り組んでおられます。　支所地域の策定状況でございますけれども、７つの地域は既に策定済みでございまして、残り１つの地域も今年度中に策定する予定と見込んでおります。したがいまして、地域振興補助金は新年度から地域版まちづくり総合戦略事業補助金に移行いたしまして、地域の方々が主体となって策定されました地域版まちづくり総合戦略に沿って、人口減少対策や地域振興に全市一丸となって取り組みたいと考えております。以上です。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　ぜひそのような形でもよろしいですけれど、地域の住民の方々が主体性を持って取り組んでいけるような支援をしていただきたいと思います。　続きまして、消費税増税対策と経済対策について御質問したいと思います。　これにつきましては、石倉議員、橘議員が関連質問されております。消費税増税に絡む公共施設の料金の対応についてでございますが、平成29年11月定例会において、平成30年４月から文化ホールや運動施設、交流施設等の公的施設では料金の見直し議案が可決されました。その後の半期の実績はどのようであったかお伺いいたします。 ○議長（森脇勇人）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　昨年の11月議会で公共施設64施設の使用料を改定させていただきました。大半はこの４月から適用させていただいておりまして、主な施設の状況を申し上げさせていただきますと、玉造温泉のゆ～ゆでは大人の入浴料を410円から500円に改定し、４月から９月の合計額が昨年より約211万円の増収となっているところでございます。また、総合運動公園では、陸上競技場、補助競技場、野球場などの料金を改定させていただきました。約57万2,000円の増収となってございます。一方で、マリンパーク多古鼻は、利用者数が減となりましたことなどによりまして現時点で112万円の減収でございます。　使用料の改定の効果につきましては、観光施設等は西日本豪雨による交通網の遮断の影響などさまざまな要因があると思われまして、単純な比較は難しいわけでございますので、平成30年度の年間の決算が出た時点で全施設の分析を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　先ほど答弁をいただきましたが、現実的に今講武部長がおっしゃいましたように、結構各施設の方々は頑張って、料金が上がった分、その分をサービス対応だとか事前にお客さんへの対応だとか、そういうことをやって結構頑張っているのが見受けられることは確かであります。しかしながら、今後公共料金がどのように変わっていくかということも消費税増税に合わせて大変関心がいくところでございます。　平成26年４月の消費税８％へのアップのときは、電気料金や都市ガス、交通利用運賃、医療費なども、増税を理由に引き上げたところがありましたが、市の公共的な料金について、便乗値上げにつながるようなことはないのかお伺いしたいと思います。　また、消費の落ち込みが懸念される中で、運営上、公設の施設への支援もある程度考えていく必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（森脇勇人）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　消費税の趣旨といたしましては、課税売り上げに係るものに対しまして適切な消費税を転嫁することによりまして、最終消費者が消費税を納税できるようにすることが重要であるわけでございます。したがって、現在消費税及び地方消費税を合わせて８％の税率を課税している公共料金等につきましては、２％を上乗せして10％になるよう改定を行っていく方針でございます。しかしながら、この改定作業に当たっては、消費税率改定以外の増税、いわゆる便乗値上げに当たるものは考えてございません。また、公共施設におきまして、来年の消費税の改定によりまして一時的な影響を受ける場合もある可能性はございますけれども、国におきまして消費活動の落ち込みを抑制するためにさまざまな施策を今検討されておりますので、本市といたしましても対応に向けて万全の準備をしてまいりたいと考えております。　また、当然それぞれの公共施設の運営者におきましても、先ほどもありましたようにさまざまな対応を検討していく必要があると考えているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　公的な料金は、いわゆる外税にはならないわけでございます。条例等によって内税の中でいわゆる表示されるわけでございますから、ぜひ今おっしゃいましたように、余り過度な料金アップは避けていただきたいなと思います。　続きまして、消費増税の影響についてお伺いしたいと思いますが、消費税増税は大変最近国会のほうでいろいろ議論しておりますが、増税分を国の借金と子どもの教育無償化並びに社会保障に充てるとしているところでありますが、どうもキャッシュレス還元や軽減税率等で国債の返済や社会保障に回る資金に懸念が生じてきております。幼児教育の無償化で、逆に希望者がふえて待機児童がさらにふえる可能性があるのではないかという懸念もあります。これらの課題をどのように見ていらっしゃるのかお伺いをいたします。 ○議長（森脇勇人）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　消費税と地方消費税、10％改定によりまして国のほうでは約5.6兆円の増収が見込まれております。そのうち社会保障充実に1.1兆円、財政健全化に4.5兆円が充てられると当初なってございましたけれども、しかしながら幼児教育・保育の無償化の使途が追加されたことによりまして1.7兆円が必要になる見込みと言われております。この経費は、財政健全化の4.5兆円から振り分けることになっているため、財政健全化に使える額が2.8兆円程度にとどまるものと思われます。また、キャッシュレス還元などによる国が行う増税対策は、国の消費税の使途とはならないものと考えておりまして、別の財源で対応されるものと考えております。　一方、軽減税率の導入によりまして、約１兆円程度の減収につながるとも言われております。消費税増税による増収額のうち約３割は地方の社会保障に使われるべき財源でございますので、減収相当額については確実に国のほうで代替財源を確保していただきたいと考えておりますが、全国市長会を通じて要望等しているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　舩木子育て部長。 ◎子育て部長（舩木忠）　幼児教育の無償化によりまして待機児童がさらにふえる懸念があるということでございますが、さきの９月議会で篠原議員のほうにもお答えをしておりますけれども、松江市ではこの幼児教育無償化の対象年齢であります３歳児から５歳児につきまして、保育所入所の割合が全国平均の49.3％に比べ68.6％と約20ポイント高くなっている状況でございます。幼児教育の無償化に伴いまして新たな保育需要、これは一定程度喚起をすると考えておりますけれども、既に保育所入所割合が高い松江市においては、その影響は少ないと考えております。　この無償化に伴い発生する保育ニーズにつきましては、入所定員の弾力運用と幼稚園における預かり保育等で対応していきたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　今回、９カ月の期限つきといたしましてキャッシュレス化を進めるためにクレジットカードなどの使用については５％のポイント還元を検討すると述べております。そうするとさらに消費税収入は減ることになり、自治体への地方消費税交付金にも影響が出るのではないかと思っておりますが、そのことに対する市への影響はどうなるのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　消費税及び地方消費税10％のうち、国の消費税が7.8％でございまして、地方分が2.2％となります。市町村へ交付される地方消費税交付金は、地方消費税2.2％分の都道府県税が都道府県の間で清算された後、残りの２分の１を市町村に配分、交付されるものでございます。　地方消費税は、地方自治体固有の税財源であるため、今回の税変動対策として実施見込みのクレジットカードにおけるポイント還元は、国の財源により実施されるものと我々としては考えております。その場合は、地方消費税交付金への影響はございませんけれども、いずれにしても全てが、いろいろなことが確定されておりませんので、今後国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　ぜひ地方消費税交付金については、現状維持でありたいと思っております。　最近、この消費税が増税論議が持ち上がりまして、最寄り品を扱うお店の方などに聞いてみますと、クレジット決済を行う読み取り機の導入に関しては非常に消極的なお店が多いようであります。機器を導入しているお店とそうでないお店では、増税後は大きな格差が生じると予想されます。自治体ポイントの加算やプレミアム付商品券など消費増税対策が掲げられて増税還元セールのようになってまいりました。既にそれらを見越したセミナーなども開催されています。内容が複雑になり過ぎているように思いますが、どのような行政指導をしていくのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　昨日、橘議員にお答えしたとおり、クレジットカード決済を初めとしたキャッシュレス決済の普及に向けて、企業に対して引き続ききめ細かな対応をしていただくよう商工会議所を初めとした関係団体に促すとともに、制度の概要や相談窓口について市報などを通じて積極的に広報を図ってまいります。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　いわゆる増税をすることによって相当その影響は多分出てくるわけでございますが、消費の低迷が中小企業へ及ぼす影響は大であると思います。昨日、森本議員には、中小企業、小規模企業に対して振興基本条例の制定を検討すると答弁され、ここになってその体制が整ってきつつあると伺いますが、その後の進捗と将来的進展はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　進捗状況につきましては、川島議員からはかねてより条例の必要性を提起していただいておりましたが、今回条例制定検討委員会を立ち上げ、本市の特色を生かした条例の制定を進めてまいります。　また、条例を策定した後には、基本施策を推進していくため振興会議を設置し、さまざまな課題について議論を深めていき、その課題を解決するための実行計画として振興計画を策定していきたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　昨日も石倉徳章議員から、大型店が近隣市町村では大分進出が顕著になるという話がありました。それに対して市長は、風格のあるまちづくりのためには、商店街活動も大変重要であるというような話もされました。松江市には、まちあるきのための風情やにぎわいを創出する商店街を育成していくことは大変重要なことだと私は思っております。　その中で、商店街に進出する全国展開をする大手ナショナルチェーン店は、商店街活動に参加しない傾向があります。東京の世田谷区などでは、産業基本条例で商店街活動に入ることに努めることやにぎわいと交流の場となるに資する事業に応分の負担に協力するよう条例にうたい、参加を促し成功している事例があります。これらの条例は、義務条例じゃなくて努力条例となっております。こういうような条例を制定の中にも、検討委員会の中でも検討していただいて、消費者のためのいわゆる安全だとか商店街の美化活動、それから装飾、こういうものの共存共栄を図っていく必要があると思いますが、検討についていかがかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　大手ナショナルチェーンとの連携による取り組みは、商店街のにぎわいづくりや活性化につながるものと考えております。本市の商店街の中には、大手ナショナルチェーンが加盟し、当該商店街活動に積極的に参加していただいている商店街がございますので、商工会議所や松江市商店街連合会と連携を図りながら、他の商店街に対しても同様の取り組みができるよう促していきたいと考えております。今後は、商業、サービス業の振興の観点から、検討委員会で議論をしてまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　続きまして、出入国管理法の改正について質問したいと思いますが、これも昨日森本議員のほうから関連質問がございましたが、私のほうからも質問させていただきたいと思います。　外国人労働者の松江市内での現状についてお伺いしたいと思います。　外国人労働者の拡大を図るために出入国管理法の改正を本国会に提出しておりますが、現在日本では約128万人とも言われる外国人労働者が働いております。移民政策をとっていない日本は、ドイツ、フランス、イギリスなどに次いで世界でも５番目ぐらいに高い外国人労働者を受け入れております。松江市の外国人の数とその国の内訳がわかればお知らせくださいませ。　また、島根大学もあり、留学生がいると思われますが、その数もお知らせ願いたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　松江市に住民登録をされている外国人の総数は、本年10月末時点で1,470名であり、最も多い国籍は中国の331名です。次いでフィリピンの252名、ベトナムの243名となっております。それから、島根大学に在籍する留学生は、本年５月１日現在で216名であり、最も多い国籍は中国の79名です。次いでバングラデシュの37名、韓国及びベトナムの16名となっております。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　外国人の世帯数はわかりますでしょうか。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　外国人の世帯数については、ちょっと把握しておりません。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　これ通告しておりませんでしたが、事前に私聞いております。外国人世帯数が822世帯と、外国人と日本人の世帯が一緒ですね。395世帯で合わせて1,217世帯になっておりました。やはり日本で生活することになれば、社会保険の加入についても在留資格にとっては大事なことになってくるわけでございますが、国民健康保険などの加入率はどうなのか、滞納はあるのか。外国人が健康保険で日本の医療機関で治療を受けるケースもあると思いますが、そのような事例が国民健康保険であるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　松延市民部長。 ◎市民部長（松延由子）　平成30年４月１日現在でございますが、外国人の国民健康保険の被保険者は554人で、被保険者全体に占める加入割合は1.5％となっております。　滞納状況につきましては、平成30年11月28日現在、滞納世帯3,314世帯のうち外国人世帯は146世帯で、4.4％となっております。　また、３カ月を超えます在留期間の外国人の方につきましては、住民基本台帳に適用の後、職場の社会保険等の該当にならない方については、国民健康保険に加入をいただいており、国民健康保険証を使って医療機関等を受診していただいております。　その受診総数や医療費につきましては、現在把握をしておりません。以上です。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　この加入については、いわゆる国民健康保険については、扶養者や親族も加入できることになっておりますが、よく聞く例では、本来の親族ではなく知人で同居しているだけで扶養にして国保料金の節約をするケースが見受けられるということでありますが、松江市はどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　松延市民部長。 ◎市民部長（松延由子）　国民健康保険は、被用者保険とは異なりまして、扶養という概念はございません。続き柄に関係なく、住民基本台帳に基づく世帯単位での加入となりますので、保険料も世帯ごと、加入人数に応じた保険料がかかっております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。

◆20番（川島光雅）　健康保険なんかは、きのうも市長のほうから答弁ありましたが、３親等以内とかそういうのがありますが、今同居であれば加入ができるということでございますけれど、その数を把握していらっしゃるならちょっとお知らせ願いたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　松延市民部長。 ◎市民部長（松延由子）　加入の人数は554人、先ほどお話をしましたとおりで、世帯数は449世帯でございます。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　このように外国人がどんどんどんどん入っていらっしゃるということでございますが、外国人人材が拡大していることに対して、松江市として私は政策的な部署で対処する必要があるんではないかと思っております。特定技能１号は、家族帯同を認めず、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業などで、在留期間は５年、特定技能２号は配偶者、子ども帯同を認め、在留資格を更新できると事実上永住を認めるような形で建設業、造船、自動車整備業、航空業、宿泊業などにつくことができます。　今後の動向を見ないと判断がつかない状況であると思われますが、国内ではなかなか人手が集まらない業種であり、確実に人種があふれるグローバル社会の波の中に日本は入り込んでいると思っております。　近年、外国人がふえた自治体で出雲市があります。出雲市では、外国人登録が10月末で4,595人、その中で最も多いのが73％を占めるブラジル人で3,358人、次いで中国人が７％の304人、そしてベトナムの268人、フィリピン201人、韓国133人となっております。特に、大手電子部品製造企業に勤めるブラジル人が多いわけで、アパートや一軒家などに住んでいるものの、利便性の高い地域に集中して住んでいるようで、地域住民との協調やコミュニケーションなどに行政は通訳を派遣したりして配慮しているようであります。　現時点で外国人が滞在することになったら、まず窓口受け付けで住民登録、社会保険登録、学校があれば教育委員会、就業問題であれば産業経済部、住宅問題は都市整備部や歴史まちづくり部と多岐にわたる対応を求められるわけであります。外国人に対する市民サービスについて現状のままでよいのか、現在では国際観光課が各部署を横断的に対処されているようですけれど、今後想定されるふえる外国人に対して政策的な観点から対応部署を設置する考えはないのかお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　今後増加が見込まれます在住外国人に対する本市における最大の課題としては、外国人と地域住民が安心して共生できる地域づくりと、市内事業所における外国人雇用への支援であると考えているところでございます。　まずは、喫緊の課題でございます人材不足に対応するために、今年度中にまつえ産業支援センターに外国人雇用に関する総合相談窓口を設置いたしまして、国の施策を含めた情報収集、また事業所への制度説明や技能実習生を仲介する管理団体の情報提供などを県や支援機関と連携して行っていくこととしているところでございます。　在住外国人の日本語の習得支援、また生活情報の伝達、防災対策などにつきましては、先ほどおっしゃったようにそれぞれの部署で必要な対応をしているところでございまして、現段階、今のところでは引き続き関係部署で連携して対応していきたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　このように多民族の方々がたくさん入ってこられるわけでございまして、総務省あたりは多文化共生推進に関する指針や計画を総合計画に載せているところもありますが、松江市の総合計画の中には、この多文化共生推進計画というのがなかったように思いますが、これは通告しておりませんので、あるのかないのかお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　ございません。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　こうやってたくさん人が入ってくる。特に、担い手不足の農業や漁業、介護職などにも人手がふえると思いますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。　また、営農グループなどにも受け入れができるかどうかもお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　外国人労働者の拡大は、農業や漁業、介護職などの分野において人手不足の解消に寄与するものと考えております。　それから、営農グループなどへの受け入れについてでございますが、外国人労働者は生産組合など、法人格を持たない営農グループであっても一定条件のもと、雇用や研修受け入れは可能です。受け入れに当たりましては、受け入れ側の体制や環境整備、それから地域内住民の理解を得ることなどが重要であると考えております。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　こうやって人手不足ということが言われて、こういう外国人の雇用の拡大が図られてきているわけでございますが、国内においても労働の生産性の向上だとか、それから定年延長並びに女性の活躍の場の推進とか、それから若者の雇用の環境だとか生活環境、特に婚姻推進ですね、こういうこともやっぱりやっていく必要があると思います。市長におかれましては、この外国人雇用については、きのう聞いておりますが、労働者の生産性や、それから定年延長制、女性の活躍の場、若者の雇用の環境と生活環境、こういうことを広域の中でも進められていらっしゃいますが、これにかわるような、やっぱり外国人ばっかりに頼るんじゃなくて、国内圏域の方々にもある程度生活環境のレベル向上を図っていくという意味でお考えをお聞かせ願えればと思います。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　ちょっと意味がわかりませんでした。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　労働の生産性とか、それから定年……。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　日本人に対してという。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　はい、日本人、この圏域ですね、圏域についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　この外国人労働者を入れることについての意味については、よくよくこれ考えていかないといけない問題だろうと思います。現時点においては、やはり今人材不足であるとか、そういったことに対処するということでございますので、この人材不足についてはそれぞれの地方の問題というよりも、これは国全体の問題でございますので、この外国人労働者に対しての対応をどうするかというのは、これはまず国のほうできちっと対応方針なり、そういったものを出していく必要があるんじゃないかと私は思っております。今おっしゃいましたように、やはりいわゆる日本人の中での労働生産性を上げていくことが、これはやはり本筋だと思っておりますので、そういう意味で、これは今松江市だけでこういったものを考えていくというよりも、おっしゃいますように広域でこういったものに対して対応していくことがやはり必要だと思いますので。中国経連という中国経済連合会というのがありますが、そこでの広域でのそうした雇用のあり方について、あるいは経済のあり方について１つの提言をいただいております。これは、それぞれの地域でそれぞれが経済発展を考えるんではなくて、それぞれの地域の一番の強みであるところの産業ですね、それをみんなが連携しながら支えていくと。そういう中で全体として経済発展が行われていくという形で圏域の連携を図っていく必要があるという提言をいただいておりますので、これからもそういう形での、自分ところさえよければいいということではなくて、全体として産業振興を図り、雇用の増を図っていくということを進めていきたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　続きまして、防犯監視カメラの設置についてお伺いしたいと思います。　治安に対しては、外国人観光客や外国人労働者が多く入ってくることにより、さらに社会環境は混沌としてまいります。このところ日本人を含めた常軌を逸した事件が起きておりますが、そういうときに公的な防犯カメラや、また企業や商店街、コンビニなどの防犯カメラが犯人逮捕に役立っております。当然、設置されることにより防犯にも役に立っております。　松江市においても、一時公園や公共施設に設置されてまいりましたが、まちの安全のために市民の皆さんから要望を耳にいたしますが、プライバシーの侵害などを懸念する声もあり、なかなか町内でまとまり切れない実情があるようでございます。現状をお知らせ願いたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　本市におきましては、市内の公園あるいは公共施設など不特定多数の方が利用する場所に街頭防犯カメラを設置しております。設置に当たりましては、街頭犯罪の発生が懸念される場所を松江警察署や松江地区防犯協会、また地元自治会などと協議をして選定をさせていただいております。それ以外にも県警あるいは松江地区防犯協会が設置、管理をしているものもございます。　推進体制といたしましては、松江地区防犯協会が中心となりまして、市内の企業などから寄贈を受けた防犯カメラにつきまして、地域から設置要望がなされた場所、あるいは通学路を中心に街頭犯罪の発生状況などを考慮いたしまして、松江署や自治会などと協議をし設置を進めているところでございます。　松江市が設置をしておりますカメラ、松江地区防犯協会などが設置に関与したカメラなどにつきましては、管理運用規程を定めまして、プライバシーが不当に侵害されないように運用しております。また、商店街などが設置される場合にも、ガイドラインなどをお示しいたしまして、そのあたりの指導助言を行っているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　これは宝塚市での事例なんですけれど、宝塚市では防犯カメラの設置や宝塚市防犯カメラ設置補助事業を自治会やまちづくり協議会、自主防災・防犯組織など地域団体に対して展開しております。また、宝塚市では、主要幹線や生活道路の交差点などに現在113台の防犯カメラを設置して、今年度では84台の増設予算を組んでおります。これには、市民の懸念する監視や撮影画像の流用、個人のプライバシーを尊重するための要綱を定め、宝塚警察署と宝塚市安全・安心カメラの撮影画像の管理等に関する協定を締結しております。また、自治会などへの設置補助を今年度は６自治会８台の設置補助を決定しているそうです。この補助金も市と兵庫県で各８万円ずつで16万円の助成が受けられ、積極的に進められている実情がわかりました。　松江市では、防犯灯設置に対しては周知されており、市内各所に設置されておりますが、それでも防犯灯だけでは危険箇所への不安を拭えないのが現状であります。浜田市においても、女子大生誘拐殺人事件後は、犯罪を抑止するために犯罪の発生が懸念される場所等に防犯カメラを設置しております。みずからの安全はみずから、地域の安全を地域で守るという気持ちで行動していくことが大切であると言っております。この機会に防犯カメラの設置を積極的に進めてはどうか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　現在の設置の状況を少しお話しいたしますと、県警が伊勢宮あるいは東本町地区に合わせて27台、また市内の通学路や街頭犯罪が発生している場所に松江地区防犯協会が中心となりまして24台、そのほかにも商店街組合やコンビニ、また個人商店、企業、個人住宅など、それぞれで市内には既に多くの防犯カメラが設置されている状況にございます。　設置が必要と思われる箇所につきましては設置がなされておりましたり、また自治会が街頭防犯カメラを設置する際の費用ということでは、従来から町内会・自治会活動助成事業助成金、これを活用されていることもございまして、本市といたしましては引き続きこういった情報をお示しいたしまして、また警察署、防犯協会などとも連携をして安全・安心なまちづくりを進めていきたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　続きまして、定年延長制についてお伺いしたいと思います。　大枠での方向についてお伺いしたいと思いますが、国では国家公務員と地方公務員の定年延長について、段階的に引き上げるよう進めているようでありますが、市としてはどの程度まで何年ぐらいかけて実施するようになるのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　その背景にございます社会全体の少子高齢化の進展を踏まえまして、経験豊富な高齢期の職員を最大限活用することが求められていることから、国家公務員につきまして定年を段階的に65歳に引き上げる必要性につきまして、本年（ことし）　の８月に人事院から政府に対して意見の申し出が行われたところでございます。　定年の引き上げの仕方は、国における検討状況を踏まえますと、平成33年度から平成45年度までの期間で３年に１歳ずつ段階的に引き上げられる見込みでございまして、本市におきましてもこれに基づいたシミュレーションを行っているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　現在は、定年等に関する条例が施行されておりますが、当然改正も含むものと思います。それまで再任用で進めていくことになると思いますが、どのような調整をとっていくのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　本市におきまして、国家公務員と同様な定年の引き上げを行う場合は、定年退職後の雇用と年金の接続を図る観点から、段階的に引き上げた定年から65歳までの間につきましては再任用を行うという形になると考えております。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　役職、そういう中で役職定年制も考えられると思いますが、これは各自治体の裁量になると思います。世代交代を考えれば必然性はあると思いますが、いかがお考えかお聞かせくださいませ。 ○議長（森脇勇人）　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　定年の引き上げに際して役職定年制を導入しない場合には、若手あるいは中堅職員の昇任ペースがおくれることでモチベーションの維持に懸念が生じますほか、総人件費の増加を招くおそれがあると思っております。こうしたことから、今後定年の引き上げにあわせて役職定年制についても検討する必要があると考えております。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　財源についてお伺いしたいと思いますが、職員数や給与費も地財計画や交付税、基準財政需要額の算定の一部になっていると思いますが、地方交付税にも影響すると思いますが、再任用についてはどうでございましょうか。 ○議長（森脇勇人）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　国の示す地方財政計画の歳出見込み額におきましては、再任用はもちろんですけれど再任用短時間勤務職員の経費が給与費に計上されてございます。地方交付税においても同様の考え方で算定をされているものでございます。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　平成29年４月時点でラスパイレス指数が99.6で100を切っておりますが、これらは算定の上でどのように働くのかお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　ラスパイレス指数は、普通交付税の基準財政需要額の算定における基礎数値となってございます。ラスパイレス指数100を基準に、割り増しまたは割り落としとなるものでございまして、本市の平成30年度の普通交付税におきましては、議員御指摘の平成29年度の指数である99.6をもとに算定されておりまして、約400万円が割り増し分として基準財政需要額に算入されているものでございます。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　現在の再任用制度の仕組みについてお伺いしたいと思いますが、現在の再任用制度において、雇用の任期、期間がまちまちであるというようなことを聞きますが、仕組みはどうなっているのかお伺いしたいと思います。　また、短期間でやめる方がおられますが、これは早期に支給される年金の特別支給が影響しているのではないかと思われますがいかがでございますか伺います。 ○議長（森脇勇人）　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　現在の本市におけます再任用制度は、平成25年度末定年退職者から退職共済年金報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられたことに伴いまして、雇用と年金の接続を図る観点から設けた制度でございまして、松江市職員の再任用に関する条例に基づきまして、任期の末日である65歳に達する日以後の最初の３月31日までの範囲内で、必要に応じて１年ごとに任期を更新する仕組みとしているところでございます。　再任用は、先ほどの仕組みの中で本人が希望される場合に任用する制度でございまして、年金の特別支給開始などを理由として再任用を希望されない場合も考えられると思っております。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　今の話でわかりましたけれど、中には２年でもうやめなくちゃいけなくなったという声も聞きましたから聞いたところでございます。そういうことはないということでございます。　再任用の配置についてお伺いしたいと思います。　これにつきましては、昨日石倉議員のほうからもいわゆる職員の責務についてお話しされておりましたが、再任用に当たっては地域を熟知している出身地や経験を生かした専門性を生かした部署で雇用したほうが能力を発揮しやすいと思いますが、いかがでしょうか。　現実的に再任用の職員の方を見ますと、本当に生き生きとして仕事をやっている方、片や中には若干思わしくない思っていらっしゃる方もいるようでございますが。そういう専門性だとかそういう適性をしっかりといろいろ判断していただきたいなと思いますが。給与もそんなに常勤のときと違って給与も下がってまいりますので、やはり経験を生かしたやりがいのある総合戦略も含めて挑戦させるべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（森脇勇人）　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　再任用職員の配属先につきましては、定年まで培った経験等を踏まえ、専門的知識や出身地なども考慮しながら決定をさせていただいているところでございます。配属先でやりがいを持って地域の活性化に貢献できるよう適材適所の考え方で配属をしているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　人事のことですから余り突っ込んでやってもどうかと思いますが、どうか適正な配置を心がけていただきたいと思います。　最後になりましたが、流通拠点のまちづくりと昭和干拓の将来的活用について御質問させていただきたいと思います。　合併時の新市まちづくり計画の８つのプロジェクトのうち、水産物流拠点施設整備事業、これは鹿島町でございます。それから、宍道町の宍道湖湖畔公園整備事業の２事業が未着手で、89.4％の事業を完了したということでありましたが、宍道町は西の玄関口として駅周辺整備、定住団地、県立定時制通信制高校──現在は宍道高校でございますが──などが完成したことにより、大変高く評価しております。　合併当時の地域別整備方針では、湖畔公園整備も絡めた交通の利便性を生かした定住基盤に流通業務団地計画が載っております。その計画を再検討するように提案したいと思います。　総合計画でも誘致、新増設企業数でも目標値を50件とし、新規雇用計画数でも740人としております。ＩＴとか企業の集積は進んでいるようでありますが、雇用確保においては製造関係の企業が適当と思われます。松江市が進めている朝日ヒルズ工業団地の販売状況は約53％程度と進捗率が悪いのは、アクセスの問題があると思われます。　この宍道町の流通業務団地計画は、平成13年、澄田知事の時代でございますが、平成13年の宍道インターチェンジ開通にあわせ平成14年に完成を目指して島根県事業として宍道西部地区に50ヘクタールの用地を（仮称）島根県中核流通業務団地整備事業として計画されましたが、埋立予定地であった荻田干拓は問題ありませんでしたが、実施段階で開発予定地の山手側に文化財調査の必要性が出たり、島根県の財政事情等により計画が延期され、そのうち自然消滅という形になった経緯があります。　出雲市斐川町には、斐川西、南工業団地22ヘクタールと坂田工業団地、出雲斐川中央工業団地があります。そして、出雲市西部には長浜工業団地66ヘクタールがあります。企業の進出率は高く、用地は100％近い売れ行きであります。宍道町では、南企業団地が完売し18社が進出しておりますが、工場進出を計画する引き合いがあっても、敷地面積が狭く適切な回答を得ることができない状況であります。この際、再度検討に上げていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　本市の企業誘致用地といたしましては、企業団地特別会計で３団地の分譲をしており、朝日ヒルズで３万5,554平方メートル、クレアヒルで１万1,456平方メートル、揖屋干拓工業団地で７万6,921平方メートル、合わせまして12万3,931平方メートルの分譲用地がございます。　また、県が造成をしましたソフトビジネスパークでは、８万4,940平方メートルの分譲用地もございます。　工場進出等を検討される企業に対し、建設予定の北道路や電気料金の支援などの優遇制度を説明し、既存団地への立地につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　宍道町での検討を再検討する必要はないかとお聞きしましたが、どうでしょうか。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　先ほど申し上げましたように、今松江市内にそういった企業団地、約20万平方メートルの企業団地がございますので、まずはそちらのほうの立地につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　それも大事ですが、宍道町の流通拠点ということを考えれば、ポテンシャルを考えれば、ぜひ再検討も、以前は県と一緒にやっておりましたから、県事業として努力していただきたいなと思います。　続きまして、時間がありませんけれど、昭和干拓の方向性について質問させていただきます。　昭和干拓は、国営代行干拓地として昭和32年から昭和40年にかけて約76ヘクタールの干拓事業が実施されました。水田は約52ヘクタールでありますが、この干拓も宍道湖・中海淡水化の負の遺産となっております。減反政策や塩害による影響も大きく、用水の確保が容易にできなかったことや、排水ポンプの維持管理費が収入を圧迫し、高齢耕作者の意欲も低下し、平成12年から海抜マイナス２メートルの水田を高速道路の残土で埋め立てかさ上げしたところであります。　その後は、水稲をやめて松江市の指導を受けて農林水産省の転作奨励事業等でソバの転作や牧畜牧草で何とか活用しております。しかしながら、なかなか利益を生み出すところまではいかず、137名の組合員はただ組合費を年間約200万円余り負担し維持しているだけであります。さらなる農業の展望が見出せないのが現状であります。　交通結節点の一等地でもあり多目的利用の活用が望ましいという声から、農振区域でもある宍道町時代の当時に行政主導型のウオーターフロントの湖畔公園構想や道の駅構想を計画したところでありますが、このままでは現状を維持している数人の耕作者の意欲が年々そがれ、荒廃するおそれがあります。何らかの手を打つことが必要と思われますが、いかがかお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　昭和干拓地は、農業用水の問題や農業者の高齢化などにより荒廃農地が増加しておりましたが、ソバの産地化を図るために平成18年度から国の交付金などを活用して平成27年度までに約12ヘクタールの農地が再生をされました。その後、平成28年度にソバ、麦の栽培を中心とした農業生産法人が設立され、現在では約31ヘクタールでソバ、麦が輪作で栽培されるまでになり、本市のソバ、麦の生産を支える大規模産地でございます。また、新規就農者によるキャベツなどの栽培も行われております。　今後も引き続き本市のソバ、麦の生産を支える産地として、また新規就農者などが参入できる農地として、ＪＡなどと連携して支援をしてまいりたいと考えております。　また、農道や水路などの農業基盤の維持を地域共同で行うため、来年度から多面的機能支払制度の活用に向けた検討が行われており、このことで維持管理経費の軽減につながるものと考えております。 ○議長（森脇勇人）　川島議員。 ◆20番（川島光雅）　なかなか森山部長がおっしゃるように簡単にはいかないのが現状でございます。　長江干拓は、これも同じような干拓事業でございますが、免許センターができたり、それから埋蔵文化財調査センターができたり、そういう行政的な施設もできております。そういうことを考えれば、この昭和干拓も行政的な事業を進めていくことも一つの方法じゃないかと思いますが、またお考えをいただきたいと思います。以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　川島議員に申し上げます。　先ほど出入国管理法改正について数値の質問がございました。数値を伺う質問が。本会議場での質問でございますので正確性を期しますので、今後通告をしていただきますようよろしくお願いいたします。　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後０時03分休憩〕　──────────　〔午後１時00分再開〕 ○副議長（吉金隆）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　４番太田哲議員。 ◆４番（太田哲）　公明クラブの太田哲です。通告に従いまして質問いたします。質問の重複がありますが、よろしくお願いいたします。　初めに、外国人雇用についてお伺いいたします。　少子高齢化社会の中、人手不足を背景として外国人の労働力を期待している企業も多くなっております。国会では、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を創設する出入国管理法改正案が国会で審議をされております。　政府は、受け入れ業種を14業種、受け入れ見込み人数を初年度が４万7,000人、５年後は34万5,000人と公表いたしました。現在は128万人の外国人が働いております。　松江市において、在留資格を持って働いている外国人労働者は何人おられますかお伺いいたします。　今後、松江市も外国人労働者がふえてくると思われますが、外国人労働者に対してどのように支援をされるのかお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　外国人労働者の人数につきましては、昨日森本議員にもお答えしたとおりでございますが、1,470人でございます。　それから、今後外国人労働者を初めとする在住外国人の増加が見込まれますが、雇用に関しましてはまつえ産業支援センターに外国人雇用に関する総合相談窓口を設置し、企業からの相談に対応することとしております。　また、外国人住民と地元住民がともに安心して暮らせる地域づくりに向けて、外国語による生活情報の提供や関係機関やボランティアと連携した日本語教育など、相談サポート体制の充実を図る必要があると考えております。 ○副議長（吉金隆）　太田議員。 ◆４番（太田哲）　ありがとうございました。出雲市が増加しておりまして、そういった参考にされて準備をお願いしたいと思います。　議員になる前は、私は企業で約10年間、外国人技能実習生を担当しておりました。当時は、中国人を毎年６名受け入れ、３年で帰国しますので常時18名が在籍をしておりました。団体単独型で日本の組合を通じて中国人を採用し、面接にも何回か中国に行きました。面接に合わせて家族に安心を持ってもらうために実習生の家庭訪問も行っております。　文化が違うため、仕事を教えるのは大変に苦労をいたしました。受け入れ企業は、住む家から日常生活の準備、通勤の自転車、在留申請の手続等々あり、さらに技能実習生として１年ごとに３年間の仕事の計画を作成し、１人ずつ作業日報等つくらなければなりません。９カ月目には、実技試験、また筆記試験があり、不合格になれば本国に帰らなければなりませんので、我々は休日や残業時間を利用して勉強させておりました。また、筆記試験には、一般の問題から専門分野まであります。これも全て日本語で出題されるというものでございます。　日本人と同様に最低賃金を保障し、残業での割り増しもつけておりました。監督機関から監査もあります。違反があれば改善命令があり、改善されなければ外国人実習生の受け入れを停止されます。　外国人実習生を活用し松江市で働いている方は何人おられますかと伺います。これは、昨日240名ということでお聞きしております。　その中で、過去５年間、何人失踪されたのかお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　失踪者につきましては、都道府県別の数字が公表されておりませんので、本市では把握できておりません。 ○副議長（吉金隆）　太田議員。 ◆４番（太田哲）　ありがとうございます。　私勤務していた企業でも、８年ぐらいから一部失踪がありました。正月明けに会社に出社せず、調べてみると東京方面に失踪していたということでございます。警察に届けをしております。その後、ほとんど情報が入ってこない状況でございました。仕事を通じて国際貢献、また戦力として期待をしていただけに、我々会社関係者は裏切られた気持ちでございました。　現在、国会、マスコミ、報道で議論がされていますが、賃金不払い、低賃金は一部の企業であり、定期的に立入調査があるため、企業は法令を守っていると理解をしていますし、守らせるように指導しなければならないと思っております。　最近、実習生は実習生同士でスマホ、インターネットなどを通して情報が入ってくるため、地方と都会との格差、賃金格差、その中、都会の友人と話をすれば、都会に魅力を感じるのは当然だと思います。　昨年の10月現在、技能実習生は25万7,788名、失踪者は7,089名──約2.7％でございます──と報道されております。失踪した外国人に対してかくまう組織もあると聞いております。そういった都会に逃げていく外国人に対しての取り締まりの強化が必要であり、入管法の改正は必要と思っております。失踪者に対してどのような見解を持っておられるのかお伺いをいたします。 ○副議長（吉金隆）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　国会での安倍総理と山下法務大臣の答弁から、法務省が失踪した外国人技能実習生に対して調査した結果、失踪理由の67.2％が低賃金であること、一部の管理団体や受け入れ企業において技能実習制度本来の趣旨を外れ、賃金の不払いや長時間労働等がその引き金になっている現状があると認識したところでございます。　また、同じく山下法務大臣から、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律には、技能実習生に対する報酬の額は、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることと明記されていることからも、管理団体や受け入れ企業の法令遵守と政府による監督強化が必要であるとの趣旨の発言があり、政府が社会への影響などに鑑み、この問題を重く受けとめていると感じたところでございます。 ○副議長（吉金隆）　太田議員。 ◆４番（太田哲）　ありがとうございます。　現在の外国人実習制度については改善が必要と思っております。しかし、失踪した外国人を一方的に擁護しているのはおかしく、法令遵守をしてしっかり守って受け入れた企業側も被害者であり、実習生を支援し、失踪された損失は企業側も大きいことを知っていただければと思っております。　また、３年間実習を終えて帰国後、大手日系企業に就職したメンバーや海外派遣企業に就職をし通訳として活躍しているメンバーもいることを知っていただきたいと思います。　それから、介護分野でも高齢化社会の進行を背景に、初年度5,000人、５年後に５万から６万人に膨らむと見込んでおります。　全国の公明党議員がことし実施しました100万人訪問調査運動で、介護現場での外国人労働者の活用について調査も行っております。現在、介護サービスを受けている方の声としては、賛成が32.4％、言葉が通じれば賛成が45.6％で、ほぼ８割が賛成であることに対して、反対、自分は受けたくないと答えた人は２割ありました。この調査からも、介護分野での外国人労働者の導入に当たっては、介護を受ける高齢者に対し丁寧な説明と配慮が必要と思います。　また、外国人労働者に対して、日本語のコミュニケーション能力を求める声が大きいことがわかりました。今後ふえる介護現場での外国人労働に対してどのような支援をお考えかお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　小塚健康部長。 ◎健康部長（小塚豊）　介護サービスにつきましては、身体介護や生活支援といった対人サービスが中心でございます。コミュニケーション能力はもちろんでございますが、日本人の生活様式や価値観を理解していただくことが重要だと考えております。　今後、外国人雇用を行う際には、単に言語や介護のスキルにとどまらず、そうした能力や生活のスタイルなども理解していただくよう、事業所に対して指導を行っていきたいと考えております。　そして、実際に御家庭に入る局面では、丁寧に御説明をすることも重要だろうと思っております。　また、就労されるに当たりましては、今県が実施をしております日本語教育に係る経費を補助する制度や介護福祉士の資格を取得するための修学資金貸し付け制度など、積極的に活用いただけるよう周知、支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉金隆）　太田議員。 ◆４番（太田哲）　高齢者の方と接する機会が多くなることになると思いますけれども、しっかりとそういった丁寧な形で対応していただければと思います。　それでは、続きましてひきこもり支援についてお伺いいたします。　先月、広島市でＫＨＪ全国ひきこもり家族会全国大会が開催され、参加をいたしました。誰もが孤立しない共生社会を目指して高齢者と暮らすひきこもりの当事者の孤立防止8050問題、7040問題のために何をなすべきかをテーマに行われました。島根県は、中国地方で唯一ＫＨＪの組織がないそうでございます。また、この模様は今夜ＮＨＫ教育（Ｅテレ）でハートネットＴＶで平成の宿題として取り上げられるそうでございます。　松江市におけるひきこもりの相談窓口はどこが行っているのかお聞きいたします。　また、松江市と県と松江市社協の連携、役割分担はどのようにされているのかお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　早弓福祉部長。 ◎福祉部長（早弓康雄）　松江市におけますひきこもりの相談窓口といたしましては、平成27年度から家庭相談課と松江保健所が窓口となっております。また、健康推進課、各支所、地域包括支援センター、松江市くらし相談支援センターとも連携して、本人、家族への支援を行っているところでございます。　県と市、市社協の連携につきましては、松江圏域ひきこもり支援ネットワークがございまして、年１回定期的に会議を開催し、各自治体の取り組み状況についての把握やひきこもりに関する対応力向上のための研修会を行っているところでございます。　役割分担といたしましては、県は市への専門的な助言を行いまして、市は訪問、面談などにより継続した支援を行うとともに、必要に応じて関係機関へつないでいるところでございます。　市社協におきましては、くらし相談支援センターで生活困窮や就労支援が必要な方への支援を行い、市内に８カ所ある地域包括支援センターでは、高齢者の対応を行っているところでございます。　今後も各機関と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉金隆）　太田議員。 ◆４番（太田哲）　ありがとうございます。　県は、心と体の相談センターが対応しておりまして、アウトリーチというか訪問支援はしていないという、受け入れということでございます。松江市は、家庭相談課が担当しているということでございます。市協はくらし相談支援センターという３カ所でしているということでございます。　長期化、高年齢化したひきこもりを持つ家族、親が80代、子どもが50代で潜在的に孤立化が全国的に広がっております。　内閣府が今年度2,000万円の予算を計上して40歳から59歳までのひきこもり当事者の実態の調査を行っております。早ければ今月にも公表され、全国の実態がわかるものと思っております。　報道によりますと、長崎市で８月、母子２人暮らしのアパートで母親76歳の遺体が見つかり、息子48歳が死体遺棄容疑で長崎署に逮捕されました。息子は無職で長年ひきこもり状態だったといいます。悪臭がすると匿名のメールがあり、警察官が駆けつけたところ、２階の部屋で女性の遺体を発見。遺体は、ごみの山に埋もれるように横たわっていたそうでございます。母親の遺体を自宅に放置したとして死体遺棄容疑で息子を逮捕いたしました。死後二、三週間たっており、大量のごみを放置し、近隣住民とのトラブルになっていたそうでございます。　１月には札幌市のアパートで80代の母と50代の娘の遺体が見つかったと。母親が先に亡くなり、娘も衰弱死したと見られる。４月には、福岡県福津市の住宅で80代の母親の遺体が発見され、60代の息子が福岡県警に死体遺棄容疑で逮捕された。いずれも子どもはひきこもりで、母親の年金だけが命綱だったそうでございます。　こういったこのように悲惨なことが起こっておりまして、松江市においてこの8050問題、7040問題の事例がありましたらお伺いいたします。

○副議長（吉金隆）　早弓福祉部長。 ◎福祉部長（早弓康雄）　松江市におきましては、ひきこもりの相談に地域包括支援センターと一体となった支援を行っているところでございます。現在まで、死亡など生死にかかわるような事例は起こっておりません。しかしながら、相談の内容といたしまして、ひきこもりを起因とする経済難による生活困窮、必要な医療の未受診や介護サービスが受けられないことや、それから暴言、暴力などが大きな問題であると考えております。　今後も本人、家族が抱える問題について把握を行い、大きな事件となる前に県、市社協、市で協力し連携をとりながら対応を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（吉金隆）　太田議員。 ◆４番（太田哲）　ありがとうございました。　このＫＨＪの広島大会には、公明党の山本博司参議院議員が出席をされ、国として生活困窮者自立支援制度を創設し、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第２のセーフティーネットを全国的に拡充し、包括的な支援体系を創設したと話をされておりました。　ひきこもりの対策として、訪問型就労準備支援（アウトリーチ）事業も今年度スタートしておりますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　早弓福祉部長。 ◎福祉部長（早弓康雄）　６月議会で太田議員の質問でお答えしておりますけれども、これまで松江市では平成28年４月１日から松江市くらし相談支援センターにおきまして、生活困窮の人や将来的に生活困窮となる可能性の高いひきこもりの人も対象に就労準備支援事業として就労支援を行っているところでございます。これによるひきこもり相談といたしましては、平成28年度が１件、平成29年度が６件あったところでございます。この対象者が就労に向けての意欲を持つことにつながらなかったため、現在も家庭相談課と県で家庭訪問や面談を行いまして、家族以外とのコミュニケーションづくりなど社会参加につながるよう対応しているところでございます。　今後の対応といたしましては、ひきこもりは実態把握が難しく、長期化すると脱却が難しいため、家族や民生委員など地域からの情報を得ながら早期把握に努めて自立支援につなげていきたいと考えております。　また、国の制度活用については、訪問型就労支援事業も含め、松江市の状況を勘案しながら事業の検討をしてまいります。以上でございます。 ○副議長（吉金隆）　太田議員。 ◆４番（太田哲）　ありがとうございます。　島根地区社会福祉協議会では、ひきこもり支援・啓発事業プロジェクト委員会を平成27年度から立ち上げられて、独自で勉強会や支援活動を行っておられます。地域内では、島根町の地域内では40名ほどおられるそうですが、地域のつながりが深い分、逆に家族で抱え込んでしまうようなケースが多いそうでございます。本人の対話までには時間がかかっているということをお聞きいたしました。　このひきこもりの問題、8050問題は地域包括ケアシステム構築に関連する問題と思っております。高齢者の困り事を解決していく中、ひきこもりの方を発見し、訪問支援をし、本人を医療であったり就労であったり関係機関につなげていくことであり、地域の中で高齢者家族に対して医療、介護、福祉、行政が連携し支え合うことがケアシステムの目的でもあると思っております。　続きまして、スポーツ振興についてお伺いいたします。　総務委員会の視察で鳥栖市に行ってまいりました。鳥栖市は、平成27年度途中から松江市と同じく教育委員会所属から市長部局の健康福祉みらい部スポーツ振興課としてスタートしておりました。Ｊ１のプロサッカーチーム、サガン鳥栖は地域の宝であるとの認識のもと、市職員が率先をしてサガン鳥栖の支援を行っておりました。年間パスポート購入、法人チケットのあっせん、ファンクラブへの入会、職員応援デーの実施、管理職による街頭ＰＲも行っておられます。鳥栖スタジアムは、スポーツ振興課が直轄管理をし、芝生の維持管理も専任の職員で賄っておられました。市直轄でグラウンドを管理しているのはＪ１リーグでは珍しく、管理費は他のクラブチームの半分で維持をされているということでございました。また、運営会社の株式会社サガンドリームスと連携をして、定期的に連絡調整会議を持っておられました。　島根県松江市には、唯一プロチームとしてスサノオマジックが活躍していますが、どういった支援をされているのかお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　島根スサノオマジックへの支援といたしましては、ホームゲームの冠スポンサーとなっておりますほか、市職員のブースター会員への加入促進、市職員を対象とした応援デーの実施、市報松江へのホームゲーム開催情報の掲載、それから市内の小学校等へのＰＲチラシの配布など支援を行っておりますし、何よりもホームアリーナでございます松江市総合体育館、これの優先確保にも努めているところでございます。　また、松江市交通局におきましても、島根スサノオマジックラッピングバスの運行、それから車内へのポスター掲示、市内でのホームゲームが行われる週には、バス５台に開催周知の前幕、バスの前に前幕を掲載してＰＲを行っているところでございます。　本年４月には、島根スサノオマジック後援会が設立されまして、島根スサノオマジックの活動を継続的に支援する体制ができたものと思っております。市といたしましても、より多くの皆さんに応援していただくよう横断幕を設置するなど啓発活動に取り組んでおり、今後も引き続き市民の皆さんと一緒に支援をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（吉金隆）　太田議員。 ◆４番（太田哲）　ありがとうございます。いろいろと施策されているということであります。　我々50代、60代の世代には、松江市はバスケット王国として伝統があり、松江工業が全国的に活躍した時代でございました。その伝統の中でプロチームが松江市に結成されたものと認識をしております。しかし、残念ながら松江市民一体となってスサノオマジックを応援しているように感じられないのは私だけかもしれませんが思っております。もう少し市民が応援できる仕組みをスポーツ課になったことで取り組んでいただければと私自身思っております。　鳥栖市のように定期的に山陰スポーツネットワークとの連絡会議を持っていただき、１部リーグ復帰に向け市としてサポート体制の強化を図っていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　現在も運営会社の株式会社山陰スポーツネットワークとホーム試合開催ごとに試合運営につきまして打ち合わせを行っているほか、ブースター会員募集活動であったり、市内各施設へのポスター配布等について適宜お話を伺いながら進めているところでございます。　今後も引き続きましてチーム運営会社との情報交換、意見交換を行いながらサポートしてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（吉金隆）　太田議員。 ◆４番（太田哲）　２部に落ちておりますので、１部に復帰するようにしっかりとそういったサポートしていただければと思います。サッカーの松江シティＦＣもＪＦＬに昇格をいたしました。スポーツ課として、プロスポーツの支援を強化していただき、市民にスポーツを通して夢を与えられるようにお願いしたいなと思っております。　一方、４月から教育委員会から市長部局に移り、より地域住民の健康寿命、最近は活動寿命と言っておりますけれども、延伸の取り組みなどが必要と思いますが、地域住民に対してのどのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　これまで市といたしましては、市内の29地域の対抗のスポーツ大会、大運動会といいますか、そういったもの、それからニュースポーツ大会、それからレクリエーションフェスティバル、市民の体力テストの開催、こういったものを通じまして市民の健康増進、生涯スポーツの普及を図ってきております。　一方で、市内の各地域それぞれでいわゆる地区体協、地域体協、それからスポーツ推進委員、それから健康まつえ21推進隊、こういった方々を中心にいたしまして地域の体力づくり、健康づくりの取り組みが活発に展開をされているところでございます。　御指摘がありました健康寿命の延伸といった市民ニーズが高まる中で、これからはこの地域力を生かした健康づくりをより一層図っていけるように取り組んでまいりたいと思っております。例えば、市民体力テストのデータを情報共有するなど、保健師を初めといたします健康部局の取り組みとも連携してまいりたいと思っております。 ○副議長（吉金隆）　太田議員。 ◆４番（太田哲）　ありがとうございます。　高知市では、平成14年度からいきいき百歳体操といって元気な高齢者づくりをされているそうでございます。実績も出ておりまして、各地で広がっており、五十数市町村、1,500カ所以上でこの体操を推進しておられます。姉妹都市であります大口町でもアレンジをいたしまして、いきいき100歳体操を作成され、町民の健康増進につながっているそうでございます。健康維持増進のため、市が各地区に入り提供できる体操など事例を紹介しながら皆さんが元気になれるようにそういった活動をお願いしたいと思っております。　続きまして、最後ですけれども、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業についてお伺いいたします。　肺炎は、日本人の死因の第３位を占めている重大な疾患です。高齢者の死亡率が高い肺炎予防のため定期接種制度が平成26年10月から開始をされております。肺炎球菌ワクチン接種は、65歳以上の５年刻みでスタートしております。これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。今年度が経過措置の最終年度であり、来年度平成31年度からは対象者は65歳のみの予定でございます。66歳以上の方は、定期接種の対象から外れることになります。　高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業に関しまして、平成26年度から平成29年度の松江市の定期接種対象者の接種率をお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　舩木子育て部長。 ◎子育て部長（舩木忠）　松江市の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者数、接種者数及び接種率でございますけれども、平成26年度が対象者数１万2,617人、接種者数5,979人、接種率47.4％でございます。平成27年度が対象者数１万2,228人、接種者数6,388人、接種率52.2％、平成28年度が対象者数１万3,301人、接種者数7,027人、接種率52.8％、平成29年度が対象者数１万3,816人、接種者数6,963人、接種率50.4％となっております。 ○副議長（吉金隆）　太田議員。 ◆４番（太田哲）　ありがとうございます。　全国的には、定期接種の接種率は40％と聞いておりまして、それに比べまして松江市は約半数でございます。　また、そういった助成制度を利用していない人が半分で、原因としては接種しようと思っていたが忘れてしまったとか、機会を逃してしまったといったケースや、５年後接種機会があるなどと勘違いがあるそうでございます。実際、67歳の婦人からも、忘れていて、定期接種が受けられるかどうかという問い合わせもございました。また、西日本豪雨災害では、避難生活が長期にわたる場合、接種を検討されており、災害に備えた感染対策の観点からも重要だということを聞いております。経過措置、期間中に接種を受け忘れた方、また接種できなかった方にもう一度機会を与える取り組みが必要ではないかと思いますが、お伺いをいたします。 ○副議長（吉金隆）　舩木子育て部長。 ◎子育て部長（舩木忠）　高齢者肺炎球菌ワクチン接種につきましては、予防接種法に基づきまして定期接種として実施をしております。そのため、接種機会の拡大については現在のところ考えてはおりません。そのために、定期接種として受けられる期間内にきちっと接種できるよう周知及び接種勧奨に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉金隆）　太田議員。 ◆４番（太田哲）　ありがとうございます。　公開されています厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のワクチン評価に関する小委員会報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方が全員接種した場合、１年当たり5,115億円の保健医療費が削減できると試算をされております。今後の超高齢化を迎えるに当たり、国保の医療費の増加を抑えるためには、このワクチンの接種率を上げて肺炎に係る医療費を削減することが非常に有効な手段となるのではないかと思っております。今後、来年からは65歳でございますが、また松江市において定期接種による効果をお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　舩木子育て部長。 ◎子育て部長（舩木忠）　医療費の削減の効果でございますけれども、65歳以上の国民健康保険、それと後期高齢者医療においてではございますけれども、肺炎治療にかかった医療費、これを平成26年度と平成29年度を単純比較をいたしますと3,700万円程度減少しております。 ○副議長（吉金隆）　太田議員。 ◆４番（太田哲）　定期接種することによって効果が上がってくると今後思っております。今後65歳という特定の年齢だけでございますが、接種率を上げていくため、今後どのような周知の仕方を考えておられるのかお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　舩木子育て部長。 ◎子育て部長（舩木忠）　市民の皆様への周知につきましては、まず年度当初、年度初めに対象者の方への個別通知、またホームページへの掲載、医療機関へのポスター掲示を初め医師からの接種勧奨を依頼してまいります。また、年度末に向けて接種忘れがないかを市報で呼びかけるとともに、未接種の方への接種勧奨を行うなど、接種率が上がるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉金隆）　太田議員。 ◆４番（太田哲）　ありがとうございます。　せっかくそういった松江市の助成制度がございますので、しっかりと周知徹底をお願いしたいと思います。この接種率を上げて肺炎を予防することは、松江市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、国保の医療費削減に寄与できると思います。さらなる推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉金隆）　26番津森良治議員。 ◆26番（津森良治）　市民クラブの津森良治でございます。通告に従いまして、まず原発問題から質問をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。　去る10月30日、31日の２日間にわたって第11回全国原子力発電所立地議会サミットが開催され、私も島根原子力発電対策特別委員会の委員として出席をしてまいりました。その折の分科会での議論、その議論を通してまとめられた宣言をもとに、原発にかかわる問題を質問させていただきます。　私は、このサミットで核燃料サイクルと放射性廃棄物の中間貯蔵、最終処分についての意見交換が行われた第４分科会に参加をいたしました。　核燃料サイクルについては、本市においてもあらゆる機会を通して、早期に国の責任において確立していただきたい旨の要請をしてきておられます。この分科会では、プルトニウムの必要性から高速炉開発は継続する国の方針は変わらないとする話もありました。しかし、その柱であったもんじゅの廃炉が決定されたこと、その一方でもんじゅよりも古く1977年（昭和52年）運転を開始した常陽を活用するのかといった国の方針の矛盾をも感じさせる指摘もなされました。　そうしたことから、サミット宣言では、高経年化対策や使用済み核燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物の処理、処分、核燃料サイクルを初めとした諸課題については、国が前面に立ってしっかりとしたビジョンを国民に示していただきたい旨の文書がまとめられております。　かねてより私は議会でも申し上げてきましたが、要するにトイレなきマンションの状態をいつまで続けていてよいのかであります。この状態の解消をそろそろ国としてきちんと提示する時期を迎えているように感じています。そうでなければ、原子力発電所を稼働すればするほど使用済み核燃料を初めとする危険なものをいつまでたっても立地自治体が背負い続けることになると思います。もうそろそろ立地自治体として、国が今後も引き続き原子力政策を推進していくのであれば、いついつまでには国の責任においてトイレなきマンションの状態を解消しますといった表明がなされない限り、明確に原発の稼働はさせないとの姿勢を示すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　この６月の代表質問でもお答え申し上げましたけれども、核燃料サイクルの問題につきましては、いわゆる稼働の際だけの問題ではないわけでありまして、もちろんその廃止措置、それから停止中の原発においてもそういう問題があるわけでございますので、早急に解決しなければならない問題だと考えております。したがいまして、これは引き続き国が責任を持ってしっかりと取り組んでいただかなければいけない問題だということでございますので、私どもも全原協等を通じまして要望いたしているところでございます。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　私もこういった質問をしつこくやってきておりますけれども、ぜひとも、正直言ってこのまま進めていけば進めていくだけ、先ほどから申し上げましたけれども、立地自治体である私ども松江市も大きな負担をこうむり続けることが明らかでございますので、ぜひともきちんと対応していただきたいと。先ほど市長からもそういう旨の話がございましたので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。　次に、原子力防災体制について、分科会では災害弱者への配慮、受け入れ体制などについて国や県のかかわりを強化し、広報体制の充実を求める意見が出されていました。　さて、ことしも10月26日、30日に原子力防災訓練が実施されました。今回は、大規模地震があった後、原発で事故が発生したとの想定で、国や県などの防災関係機関との連携強化のための訓練や、鹿島、島根地区を対象とした一時終結所への参集訓練、そして竹矢、忌部地区を対象とした広域避難も実施されました。　そこで、今回の訓練を実施され見えてきた課題についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長（吉金隆）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今、御指摘ありましたように、今年度の原子力防災訓練は大規模な地震発生と原子力発電所事故の発生という複合災害を想定いたしたものであります。そして、１つは災害対策本部の設置の運営訓練、それからもう一つは避難訓練としてＰＡＺの鹿島、島根地区の住民を対象といたしました模擬避難訓練、それから30日に、これは県外への避難ということで初めてのものでございましたけれども、広域避難訓練が行われたところでございます。ＵＰＺの竹矢地区が岡山県の笠岡市、それから忌部地区の住民の皆さん方が広島県の神石高原町へバスによる広域避難訓練を行ったところでございます。　この笠岡市、それから神石高原町、いずれも７月の豪雨災害で多大な被害を受けられたにもかかわらず、この訓練に対しまして大変真摯に対応いただいたわけでございまして、私ども本当に感謝を申し上げたいと思っております。　訓練の課題でございますけれども、後ほどこれは、今島根県が訓練参加者からのアンケート等々取りまとめているところでございますので、私が訓練を通して感じたことを申し上げますと、１つは前半の災害対策本部の設置運営訓練でございますけれども、非常に報告に時間がかかるというのが率直に感じたところでございます。それで、こういった事故が起こった場合にはどういったことの対処をしなければいけないかと、どういった部分においてですね。ということは、あらかじめ大体決まっているわけでございますので、私はチェックシートのようなものをつくって、そしてそれがもう既に対応済みなのかどうかという、それだけをこの対策本部においては報告をしていただいて、その報告を長々として時間がかかるようなことは省くといいますか、時間の節約をすべきだろうと１つは思ったところでございます。　それから、広域避難訓練、私は笠岡市のほうに参りましたけれども、やはり初めてという方もいらっしゃいます、笠岡というところは。したがいまして、やはり日ごろから交流をするなり、そういったことをぜひ活発にやっておく必要があると。当日も笠岡市の市政概要というようなことの説明もございましたけれども、もっと事前にそういった事前の交流というようなものを地域同士でやっていただいたらいいんじゃないかと。私どもそれに対しての予算も用意しておりますので、そういったことをぜひやっていただきたい。忌部の場合は、従来からやっておられますのでいいんですけれども、竹矢の場合は初めてでございましたので、そういったことをぜひお願いできればと思っております。　それから、後から聞いたところで、忌部小学校の児童に体調不良の子どもが出たと、途中で。そういうことで、バスが時間がかかったり、あるいはバスが道を間違えたりして、そういうことがあって時間がかかったということがありまして、いわゆるトラブルが起きた際への対応は、これはやはり考えておく必要があると思ったところでございます。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　ありがとうございました。ぜひそういったいろいろな見えてきた課題についても検討がなされて、充実した今後の訓練やあるいは防災計画等に反映していただければと思っております。　さて、先ほど市長も御指摘がございましたけれども、ことしは西日本豪雨の影響もあって、広域避難先の受け入れ先となるいわゆる山陽側の自治体の体制が十分なのかといった指摘も出されていました。毎年あらゆる事象を想定して訓練が行われるわけでありますが、私は原子力防災体制や広域避難計画、そして避難訓練といったことについて、かねてより国は立地自治体任せとの姿勢を感じていたこともあり、もっと国の責任、関与が強化されるべきだと感じておりました。　そこで、現在原発を稼働するには一体どこまでの防災体制あるいは避難計画が完成していて訓練などを通じて確立していかなければならないのか、そうしたことから原子力災害に対する防災体制の基準といったものはどうなっているのか。国が求めている防災体制、避難計画の位置づけも含めお伺いをさせていただきます。 ○副議長（吉金隆）　矢野防災安全部次長。 ◎防災安全部次長（矢野稔明）　避難計画は一度策定して終わりというものではなく、防災訓練の実施による検証等を通じまして実効性を高めていく、そういうことが一番大切なことであると思っております。避難計画を含む防災体制につきましては、現在２県６市で構成します地域の課題を解決するために国が設置した地域原子力防災協議会という組織において具体化、充実化の検討を行っております。最終的には、この島根地域の緊急時対応として取りまとめ、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であるかどうか確認を行うこととしております。その上で、この確認結果を内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議に報告して、そこで了承を得ることになっております。了承後におきましても、さらなる実効性向上の取り組みとして、緊急時対応の改定等、地域原子力防災協議会で継続して行うこととしております。既に稼働しました薩摩川内などにおきましてもそのような取り組みが行われているところでございます。以上でございます。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　ありがとうございました。　今お話を聞く限り、国の機関できちんと審査をなされ、原発の再稼働あるいは稼働に当たって十分な防災体制や避難計画といったものが審議されていくような感じは受けますけれども、そのものの基準といったようなもの、どの程度を求めているのか。今先ほどの答弁の中でもございましたけれども、その計画に基づいて訓練を実施していくことによってそれを充実していけばいいと、こういうような感じ方をするのですけれども、ある面では私はきちんとしたものが確立しない限り原子力発電所は稼働すべきではないだろうという考え方を持っておりまして、そういった意味でもう少しやはり国の基準といいますか明確なものを示すべきではないかと感じているところでございます。　そこで、本市が国や県の関与を強化していただきたい点についてあればお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（吉金隆）　矢野防災安全部次長。 ◎防災安全部次長（矢野稔明）　避難計画では、松江市民が市域を越えて島根県の中西部ですとか広島県、岡山県に避難することとしているため、避難先の自治体や、それから広域的な防災関係機関との連携強化に努めていくことが重要と考えております。国や県に対してこれまで以上にしっかりと取り組んでいただくよう求めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　その点は県や国との関係の強化に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。　さて、原子力防災に関連してのことになろうと思いますけれども、原子力規制委員会は原子力事故の際の甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布の仕組みを見直す専門家会合を設置したことをお聞きしました。現在、島根原発から半径５キロ圏内のヨウ素剤の事前配布率は約70％とお聞きしています。このヨウ素剤については、緊急時はもちろんのこと、原発から半径５キロ圏の全住民に自治体が事前に配布することを原則としております。　今回、こうした指針を見直す背景には、ヨウ素剤を３カ年に１回新しいものに交換すること、配布する際に医師の立ち会いが必要であることなど、全住民に行き渡らせるのが作業上困難であることや、また2017年に世界保健機関（ＷＨＯ）が甲状腺がんは若いほど発症リスクが高いとされる報告とあわせ、配布は子どもと若い成人を優先すべきだとするヨウ素剤に関してまとめられた指針があるようであります。今後の専門家会合での議論を通して配布マニュアルが見直される可能性もあります。　そこで、本市のヨウ素剤の配布の現状と見直しへの対応についていかがお考えかお伺いさせていただきます。 ○副議長（吉金隆）　小塚健康部長。 ◎健康部長（小塚豊）　安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、平成27年度から島根県の配布計画に基づき県と協力して行っているところでございます。　配布対象は、ＰＡＺ内の全住民及びＵＰＺ内の希望者、さらにＰＡＺ内の事業所に勤務する方のうち希望者でございます。このうちＰＡＺ内においては、平成29年度末現在で約68％、6,546人の方が安定ヨウ素剤を保有していらっしゃいます。　市といたしましては、国の安定ヨウ素剤の配布・服用に関するガイドライン、この改定がございますれば、県に対して速やかに配布計画の改定をするよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　今後の状況に応じて適切に対応していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、このサミット宣言の中には、原子力政策は立地地域であるか否かや原子力推進派あるいは反対派に関係なく、国民が一致団結しないと進まないと考える。そのためには、国が根本的に考え方を変え、説明責任を果たし、国民理解を得るべきであるとの分科会での意見が紹介されております。今日までの原子力政策を推進する上で、国や電力会社は十分に説明責任を果たしてきたのか。地元住民、そして立地自治体との間に信頼関係を構築してきたのか、いま一度原子力の平和利用から始まったこの国の原子力政策の歴史を学び検証しておく必要がある時期が来ているように強く感じました。　さて、福島原発の事故後、原発の再稼働をめぐっては、立地自治体との安全協定に基づいて、新規制基準適合性審査を受けるとき、その後その審査の合格をもって再稼働するときに電力会社が事前了解を求める、いわゆる２段階方式がとられております。この事前了解をめぐっては、地元住民や立地自治体に対して、電力会社が誠意を持って説明責任を果たすこと、そのことなくして信頼関係の構築などあり得ないものと考えています。　その点で、私どもも後の報道で知ることになるのですが、中国電力は島根原発３号機の新規制基準適合性審査申請において、自然災害対策に関する記載が不十分なまま原子力規制委員会に申請を行ったとのこと。また、その指摘に対しては、中国電力のコメントとして、２号機の申請が確定しないと３号機の審査も進まない部分があるのは承知していたとの報道がなされました。　そこで、原子力規制委員会からどのような不備が指摘されたのかお伺いをさせていただきます。 ○副議長（吉金隆）　矢野防災安全部次長。 ◎防災安全部次長（矢野稔明）　島根原子力発電所の審査は、２号機と３号機に共通する項目がございます。基準地震動ですとか基準津波、火山影響などは２号機と３号機共通するものとして審査されますけれども、２号機と３号機では設置してあるその地盤ですとか、その施設の特性が異なる部分があることから、各号機の状況に応じそれぞれの安全性の根拠となるデータを示す必要がございます。　今回、３号機の申請書においては、共通的な事項である地震動ですとか津波、これについては審査中でまだ確定していないために、中国電力は申請書に２号機申請の記載に同じというそういう表現、記載して申請を行っておりまして、３号機の安全性を示す根拠、具体的には記載しておりませんでした。　原子力規制委員会の担当者からは、根拠が記載されていない申請書では審査が一部できないということを、その指摘をされたところでございます。以上でございます。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　今、指摘事項についてお話がございましたけれども、先ほどの電力会社のコメント等も、これは新聞報道で知ることになったのですけれども、私はそもそもは立地自治体である本市へ事前了解を申し入れがあった際に、中国電力からいわゆる先ほどもございましたけれども、２号機の申請が確定しないと３号機の審査が進まないと、そういった趣旨の説明があったのかどうなのかということもちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（吉金隆）　矢野防災安全部次長。 ◎防災安全部次長（矢野稔明）　事前了解の際でございますけれども、中国電力からは発電所共通の項目である基準地震動、基準津波などは、島根２号機の審査を経て確定するものであり、２号機の申請の記載に同じという表現で申請するということは伺っております。　それから、このような申請の仕方については、ほかの原発で前例があるために問題がないと考えているという回答もございました。そして、今後２号機の審査を踏まえ、３号機の審査の中で説明していくということを説明を受けておりました。　これに対して市のほう、私どものほうからは、２号機と同じという記載では、原子力規制庁のほうから厳しく審査されると考えられるので、適切に対応するよう求めていたところでございます。今回の３号機の申請の内容に対する原子力規制委員会の対応は、市が従来から要請してきた厳格な審査、これを行っていただいたもののあらわれであると考えておりまして、引き続き原子力規制委員会のほうには厳格な対応を行っていただきたいと考えております。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　今の御答弁を聞く限り、そういったいわゆる２号機の申請が確定しないと３号機の審査、基準地震動等の問題があって進まないということは、おおむねそういった説明があったということで伺いましたけれども、そういったことがあれば、そもそも申請に当たって市民にそのような趣旨の説明が十分なされていなかったようにも感じますし、もちろん私ども議会が事前了解について審査する折にも、中国電力がもちろんそのような趣旨の説明が十分なされたとは感じておりません。仮にそうであったのならば、３号機の適合性審査について、ある面では急ぐ必要もなかったのではないかと。拙速な行動であるようにも感じるわけであります。その点での認識と、こうした中国電力の姿勢についてのお考えがあればお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（吉金隆）　矢野防災安全部次長。 ◎防災安全部次長（矢野稔明）　中国電力の申請、急ぐと受けとめられる部分もあろうかと思いますが、３号機の申請を出して審査できるところからやってほしいという考えも一部こちらのほうも理解はできると思っております。それは、いずれにしても国のほうでしっかりとそこは対応していただきたいと思っております。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　ありがとうございます。国のほうでとおっしゃいますけれども、私どもの感覚としてはそういう不備な状況で急いで申請をする必要はなかったのではないかということをすごくこの一連の流れを見まして感じるもんですから、あえて。今そういう御答弁がございましたけれども、そうした今後の申請に、いろいろな手続の申請に当たっては、きちんとした手続を踏んで、ある程度理解を得られる、その手続についてもですね、手段でやっていただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　原発問題の最後に、このサミットでの宣言には、原子力発電所立地地域の国策への貢献に対する労苦が報われる社会の実現を切望するものであるとまとめております。果たして今日原子力政策を推進すること、特に福島原発での事故後、私は立地自治体では市民の安心・安全を担保する上で、多大な負担をこうむっていることを強く感じている昨今でもあり、むしろ労苦が報われる社会の実現を感じるためには、そのハードルは高くなるばかりのようにも感じております。本当に国策として原発を設置する地域の労苦が報われる社会とはどういうものなのか、そして報われる社会とはどんな社会なのか、そのお考えがあれば伺いたいと考えておりましたが、よくよく考えますと、この内容はあくまでも私たち立地自治体の議員がこのサミットに参加してまとめた内容でもあり、市長を初め執行部の皆様方が日ごろより国策である原子力行政をいかに受けとめ進めておられるのか、そのお立場も含めいろいろなお考えがあろうと思っております。それは、今後の議会での議論を通して明らかにしていきたいと思っておりますので、今回、このサミットに参加してまとめたものについて、私が日ごろから感じていることの意見を申し上げて、この質問に対する御答弁は結構でございます。　その上で、次の項目に移りますが、通学支援補助制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。　この制度は、バスや電車を利用して通学する児童生徒の定期券購入費の一部を助成する制度で、市内在住の小中学生、高校生などが通学に使用する定期券の購入費のうち、１カ月の定期券購入費が１万円を超えた額を助成する制度でございます。　さて、現在県立高校の再編計画が進められておりますが、私は本市の状況について、一部表も出しておりますが、橋南部にいわゆる専門科を有する実業高校でありますとか私立の高校が設置されていることを踏まえ、橋北部の特に半島部に住んでいる子どもたちは、高校を選択するに当たってあるいは通学において圧倒的な不利をこうむること、その不利益には通学に係る保護者の経済的負担も含まれることを考慮しなければならない。本市の県立高校の立地状況も加味した学級数の削減だとか、科の再編も必要ではないかとの考えを持っておりました。　今回、私は保護者の経済的な負担の実態について御理解をいただくため、バス会社の御協力もいただいて一体どの程度必要なのか調べてみました。（パネルを示す）この表は、皆さん方のお手元、そしてこちらに提示させていただいておりますが、松江市内で居住している子どもの保護者が最も負担が大きくなることが想定される橋北部の特に美保関ターミナルから重立った県立高校、私立高校、そして松江市立女子高へと通学するのに必要となる１カ月の定期券の金額をまとめさせていただいた表であります。　この通学定期券は、自宅の最寄りのバス停から通学する高校の最寄りのバス停までの区間の片道通常運賃を２倍し、１カ月の月数となる30日を掛けて算出した金額におおむね0.5を掛けた金額になっております。　さて、私はこの通学支援補助制度の内容について、今回２つの要素を盛り込み拡充していただきたいとの思いを強くして質問をさせていただきます。　まず、質問をするに至った背景について少し述べさせていただきますが、松東地域にお住まいの保護者の方から、子どもが高校への通学に係る経済的な負担について切実なお声をいただいたことからであります。その方は、既に長女が松江市立女子高に通学されております。そして、来年の４月には次女も中学校を卒業する予定で、高校へと進学を希望しておられます。現在長女は、松江駅までの一畑バスの通学定期券と、そこからの乗りかえで松江市立女子高までの交通局の通学フリー定期を使用して通学しておられます。ですから、１カ月当たり約２万5,000円が必要となるとお話しになっておられました。しかし、この支援制度を活用することで、実質の負担は１万円で済んでいますので、この制度があることに大変に感謝もしておられます。その一方で、新年度を迎えると、子どもの成長を喜びつつも、次女も高校へ入学することになると、この支援制度を活用するにしても、長女、次女の２人分の通学に係る実質的負担は倍の２万円となってまいります。　そこで、一つの要素として、この制度に多子世帯への支援という視点を盛り込むことができないかと考えます。例えば、第１子は現行の１万円以上を補助し、第２子以降が入学すると、この子どもからは半額の5,000円以上を補助する。ただし、複数が高校在学中に限るとの要素であります。　２つ目の要素として、この制度を利用するには、保護者が全額を出して通学定期を購入し、その使用後に保護者の申請によって１万円を超える金額を補助する仕組みとなっています。ですから、一時的に保護者の負担は大変なものとなります。事前に補助する制度へと拡充できないものなのかと考えます。　この制度、子育て支援策や定住対策の視点も含めて導入されたものとお聞きをしております。そこで、こうした多子世帯への支援、事前に補助する制度へと拡充できないものかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　通学支援補助制度の制度の拡充ということで御質問をいただいております。　この補助金は、先ほど議員からもお話ありましたように、通学用の往復定期券が月額１万円を超える額を全額補助するという大変手厚い補助の制度になっております。あわせまして所得要件も課しておりませんので、全ての世帯が対象になる制度でございます。これによりまして、この補助金の制度設計、私がかかわってやりました。これは、通学で地域間の格差をなくすということで、一定１万円まではお払いをいただくんだけれど、それ以降はお住みになっている地域で格差が生じないようにするという制度で設計してつくったものでございます。今お話ししましたように、この制度については私は大変充実した制度だと思っております。お二人以上の世帯の話をいただきましたが、それぞれについてこの手厚い制度で支援をさせていただいておりますので、現状ではこれ以上の拡充はちょっと難しいなと思っております。　また、これ補助金という制度でございます。実績に応じてお支払いをするのが原則でございますので、事前に支給することは、それは難しいと思っております。以上でございます。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　次の項目に移りたいと思いますけれども、地域間格差という点をちょっとクローズアップすることになるのではないかと思っておりますけれども。　今回、このことを質問するに当たって、あらゆるケースを想定して調べてみました。その中で、一番表の下にも書いておりますけれども、本当に、大変これは交通局の皆さんの御努力によって、経営努力によって始められたと思いますけれども、市営バスが運行している路線を対象に使用できるいわゆる通学フリー定期券（のりほＳＰ）ですか、１カ月5,000円、レイクラインを除く全線乗り放題定期の存在の大きさとすばらしさに気づくことができました。現状は、松江市内にある県立高校のほとんどが、ある面橋南部ということを申し上げましたけれども、交通局の運行する路線上にあり、また旧市内の多くの生徒がこの路線上から通学している状況でもあることから、この定期券の利用効果だと思いますけれども、先ほどから申し上げていますが、この制度の利用者は減少傾向になっております。結果として、現在この制度の利用者の多くは、ある面では交通局の路線外となっている、いわゆる周辺部と言われる地域で民間バス路線あるいは一畑電車路線上に居住している生徒、その保護者が利用しているのが大きな実態ではないかと感じております。　そこで、この際、周辺部を運行している民間バスに対しても、子育て支援策、そして定住対策といった観点で魅力のある通学定期の導入ができないものかと考えますが、要請も含めて御検討いただけないのか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　御質問ございました交通局の通学フリー定期券、これ正式名称はのりほスクールパスという名前だそうです。これにつきましては、実は交通局が策定しておられます自動車運送事業の第２次経営健全化計画がございます。そこの進行管理の状況の平成28年度版によりますと、平成24年度の発売以来、売り上げが年々増加する一方で、一般の定期券やバスカードの売り上げが大きく減少し、営業収益が減る主要な要因の一つになっているという分析がなされております。したがいまして、民間事業者、現在でも赤字で運営しておられますので、これをさらに民間事業者に求めることは非常に難しいことだという認識でおります。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　おっしゃる点は何となくわかりますけれども。実は、その通学支援補助制度、近年の状況を少しお聞きしましたけれども、全体として、先ほど私申し上げましたけれども、周辺部の方々ですね、この利用が非常に主だということもあろうと思いますけれども、大変残念なことに周辺部の中学校の卒業生も年々減少してきている状況もございまして、これは比較なんですけれども、平成28年度、平成29年度では実質200万円強ですかね、補助金額も減少しているような状況になっているようであります、全体の補助額ですね。その一方、今ありましたけれども、民間バス会社の話が出ましたけれども、今私どもの住んでいる周辺も走っているわけでありますけれども、基本的に今欠損補助というような形で行政も支援をしているわけでありますが、よくよく考えてみると、確かに民間バス会社にとってある程度定期券の収入は大きいかもしれませんけれども、その部分、この制度全体の枠からすれば、例えばですがそういう魅力ある定期を入れていただくことによってこの補助金額は減るんだけれども、それで補填額に回すことができないのかなというようなことも感じているわけでありますが、その点もしお考えがあればお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長（吉金隆）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　この補助金の仕組みについては、結局民間事業者が収入が減れば、その分行政が負担するということで全てがぐるぐる回る仕組みになっていまして、原則はやはり民間事業者が黒字経営になるように最大限の努力をしていただくことが肝要だと思っております。お話をいただきましたんで話はさせていただきますが、経営にプラスになるという判断をされればそこは導入される可能性はあると思います。一旦お話はしてみたいと思います。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　十分部長のおっしゃることはわかるつもりでおりますけれども、先ほどありましたけれども、ある面では松江市内にいる地域間格差を実感する部分でございますので、極力同じ松江市民として公平性の観点等も踏まえて私は質問させていただいておりますので、その点も御理解をいただきたいと思うところであります。　さて最後、これでもかということになりますが、今回こうして松東地域の子どもが松江市立女子高に通学されている保護者の方のケースを紹介させていただきました。私は、このケースについて、少なくとも松江市民である子どもが、しかも松江市が設置している女子高に入学し、その通学に必要となる保護者の経済的負担について、女子高が設置されている位置もある程度考慮しなければなりませんが、その居住地から女子高へ通学するのに必要な路線を走る運行手段、事業体の違いによってその負担に余りにも差が生じているのはどうなのか。市民の公平性の観点からもいかがなものかと感じております。今、本市では、市立女子高の魅力化に取り組んでいます。その魅力化の一環として、そして市民の公平性の観点も踏まえ、本市に住民票がある方を前提に松江市立女子高へ入学する生徒については、特別定期券、通学に必要な路線を対象として、その路線を運行する民間バス、市営バス、ＪＲ、一畑電車なども含め全ての公共交通機関で使用可能な共通の通学定期、例えば１カ月5,000円といったものが導入できないものなのかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　松江市立女子高の魅力化の一環として松江市に住民票のある方は特別通学定期制度を導入できないものかということでございますが、松江市立女子高には市外在住の生徒も通学しておりまして、議員御指摘のように松江市に住民票がある生徒だけにこういった制度を適用ということになりますと、不均衡が生じるものと思っております。　また、魅力化事業の一環とはいいましても、女子高の生徒のみを対象とすることは、他の高校へ通う生徒にとって、同じ松江市民でありながら制度の恩恵を受けられないという不公平感を逆に生むおそれがあるということでございます。　こういったことから、御指摘のような特別通学定期を導入することは現在考えておりませんが、市立女子高につきましては、昨日比良議員にお答えしましたとおり、カリキュラム等による特色を打ち出すことによって魅力化を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　少し今の御答弁と違った方向性であえてもう一回質問させていただきますが、例えば今や島根県内の県立高校が設置されているほかの自治体ですね、それは学校の存続などもかかっていることもあったり、あるいは魅力化といったものがあって、地元はもとより県外からの生徒の受け入れ、獲得といったことを目的に、例えば地元自治体が寄宿舎などを建設するとか、公営の学習塾の設置などもして、あの手この手で生徒の獲得に奔走をしているわけであります。その点、比較的人口の多い松江市にはそういった要素はないのかもしれませんが、本市が設置している先ほど市立女子高の話をしましたけれども、重ねての話もございますが、地元の市民が市内のどこに居住しているかに問わず、市民のある面では税金が使われ、この学校の魅力化などにもお金が投入されているわけでありますし、その大方の市民が、先ほど交通局の5,000円という通学定期の話もさせていただきましたが、交通局の路線上に居住しているケースが大多数であります。そうしたことを考えて、今回この共通定期といったような手段を提案させていただきましたが、１カ月5,000円以上の保護者負担部分をいわゆる行政が補助していくことですね、私は公平性の観点も含め大方の市民の御理解は得られるのではないかと、松江市民に対してですね。また、何よりも何といっても松江市立女子高でありますから、地元の市民が、その子どもたちが市立女子高を選択して入学して学び、そしてきのうもございましたけれども、地元で活躍する人材として成長していくことは、とてもうれしく感じておりますし、その手助けとしてこうした通学支援制度を検討することも必要ではないかと感じている昨今であります。改めて御検討いただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　先ほど来から申し上げておりますけれども、松江市立女子高だからという特別な措置については、少し十分に慎重に判断していかなければならないことだと思っておりますので、今のところはそういった見解でございます。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　御検討いただければと思います。　次の項目に移りますが、会計年度任用職員制度について質問をさせていただきます。　この問題については、私はかねてより公共サービスの多様化に伴う業務の拡大及び業務量の増加、その中で求められる業務の効率化、そして厳しい財政状況からも、本市において公共サービスを担う人材として臨時、嘱託といった非正規職員が雇用されていること、またその職域も年々拡大し、その雇用人数も増加していることを指摘してまいりました。そんな中、ことしの２月議会では、昨年５月に地方公務員法、地方自治法の改正によって導入される会計年度任用職員制度について、本市における導入に向けての考え方、導入に向けてのスケジュール等について質問をいたしました。私は、公共サービスを担う人の問題は、行政運営にとって最も重要な課題であること、昨今地方創生が叫ばれておりますし、また４月から本市は中核市へと移行し、とりわけ人材という観点は行政運営にとって重要な要素であると考えております。その観点から、制度を導入するに当たって、職種や職の整理が行われ、恒常的な業務についてはその責任と自覚のもと、きちんと正規の職員として配置されるべきであること、その上で当然のことながら、多様化する公共サービスに対応すべく、一定程度の臨時、嘱託といった非正規の職員を雇用するに当たっては、任用の明確化は無論のこと、その働き方も含め処遇の改善が行われるべきとの考えを申し上げてまいりました。その折、2020年（平成32年度）当初にこの制度を導入することを前提に、その募集期間などを考慮すれば、その１年前には制度が構築され、来年の４月には募集を開始しなければならないのではないかとの質問をいたしました。　そこで、現在どのような状況になっているのかお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　本年２月議会で津森議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、平成32年度４月からの制度開始に向けまして、各職場への制度周知や説明を行いながらただいま準備を進めております。　全国的な状況を見ますと、都道府県ではおおむね来年２月議会、また中核市などでは来年６月議会での条例整備が予定をされておりまして、本市においても来年６月議会において関係条例の審議をお願いしたいと考えております。職員の募集につきましては、条例の議決後に開始をさせていただく予定でございます。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　先ほどお話がございましたけれども、来年の６月議会でということでございましたけれども、募集期間等も考慮すれば１年程度は必要ではないかということも申し上げておりますけれども、きちんとその６月議会で条例も通して、それからきちんと募集もかけて、新しい2020年（平成32年度）　当初にはきちんと制度が構築されるものと理解をしていていいのでしょうかお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　おっしゃいますように、職の中身等についてきちんと制度設計をしてからきちんと条例も上げまして募集もかけていくということでございますので、そのためには６月議会というところはリミットではないかと思っておりますので、そこに向けてさせていただきたいと思います。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、さて、この会計年度任用職員制度のいわゆる対象となる職員の職名ですか、名称はどのようにされるのか伺います。　そして、募集についてはどのようにされるのか。　また、一番大きなことになると思いますけれども、２月議会の私の質問の答弁で、ただ漫然と現在の非正規職員の職を存続させるのではなく、その必要性を十分吟味した上で配置していくことになるとおっしゃっております。現在でもいわゆる多種多様な分野に非正規職員が働いておられます。業務内容を含め非正規が担うべき職の整理ができているのか、現状も含めてお伺いをします。 ○副議長（吉金隆）　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　まず、会計年度任用職員の職名でございますけれども、国の事務処理マニュアルにおきましては、会計年度任用職員としての任用であることを明記する必要があること、また個々具体の職の呼称は各自治体で適切に判断すること、この２点が示されておりますので、こうした点を踏まえながらただいま検討しております。　また、募集の方法につきましては、ハローワークでの求人や市ホームページの掲載など広く募集をしてまいりたいと考えております。　また、職の整理の関係でございますけれども、従来どおり公務の運営については、任期の定めのない正規職員を中心とすることが基本であると私どもも思っておりまして、会計年度任用職員が担う職は、職務の内容や責任の程度について、正規職員と異なる設定とする必要があると思っております。現在、各課の非正規職員の業務内容を踏まえつつ、個々具体に整理を行っているところでございます。

○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　先ほどもお話がございましたけれども、きちんと来年の６月議会提案までにはその職の整理もきちんとなされるべきと思いますので、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。　さて、最後になりますが、今回の会計年度任用職員制度の導入については、当然のことながら国においてその財源措置は考慮されているものと考えております。そこで、地方財政計画の見直しに当たって、自治体の責任においてしっかりと対応していただきたいのですが御所見をお伺いいたします。 ○副議長（吉金隆）　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　会計年度任用職員制度導入に当たりましては、地方財政措置について、全自治体が関係する問題であると考えているところでございます。これまでも全国市長会や中核市市長会などを通じまして、要望活動に取り組んでおりまして、今後も継続した取り組みが必要であると考えております。 ○副議長（吉金隆）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　ありがとうございました。　会計年度任用職員制度の構築に向けてはよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉金隆）　吉儀敬子議員。 ◆13番（吉儀敬子）　日本共産党の吉儀敬子でございます。５点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目は、中小企業・小規模企業振興基本条例についてです。　中小企業振興条例の制定について、当市議団は一般質問で何度か取り上げ、ほかの会派の皆様も取り上げられておりました。このたび松江市が中小企業・小規模企業振興条例の概要を示され、ここまで努力されたことに心から拍手を送ります。　条例は、性格上理念を前面に出すという内容になるのでしょうが、議会に示されたのは概要であり、成文化される前に質問で明らかにしておかなければならない問題について幾つか取り上げます。　まず第１に、条例の底に流れる問題についてです。　国は、小規模企業振興基本法を制定いたしました。2014年に国会で成立した法律です。基本法の制定は51年ぶりであり、基本法として小規模事業の振興を国と自治体に義務づけた画期的な意義があるのではないでしょうか。　そこで、松江市としてはこの法律をどのように解釈をされているのか伺います。　具体的に、小規模企業振興基本法が対象とする小企業者とはどのような事業者であり、法律は何を目的としているのでしょうか、伺います。 ○副議長（吉金隆）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　条例制定におきましては、小規模企業振興基本法の理念を踏まえながら、本市に合ったものとするよう検討委員会で議論をしているところでございます。　御質問の小企業者とは、この法律ではおおむね常時使用する従業員の数が５人以下の事業者と定義されております。こうした事業者は、小規模ならではの強みを生かし、ニーズに応じたきめ細かい商品、サービスを提供し、地域を支える重要な存在であり、事業の持続的発展を図り、活躍できるよう環境整備を図ることを法律の目的としております。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　本当に画期的に５人以下ということで、あえて小さい企業に光を当てるという内容になっていると思います。そして、それがやっぱり国のこの政策はそれぞれの向上、国民生活の健全な発展や国民生活の向上を図ると、そういうようなことが目的であるということだと思います。　そして第２に、この松江市にとって中小企業、小規模企業はどういう存在なのかという位置づけを条例の前文に示す必要があるのではないでしょうか。まさにこの松江市にとっての中小企業、小規模企業というのは松江市の経済の担い手であるというこの定義は前文に示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（吉金隆）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　昨日、森本議員にお答えしたとおり、中小・小規模企業は地域経済を支えてきただけでなく、まちづくりの担い手として重要な役割を果たしていくということを盛り込んでいきたいと考えております。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　ありがとうございます。ぜひお願いします。　そして第３に、施策の基本方針として地域経済の好循環として、外から呼び込むのではなく地域内で仕事や物、資金の循環を図る、その担い手が市内の中小企業、商工業者、松江市、地域金融機関などであるという構図が示されておりまして、まさにこの経済循環をうまく回していくことが必要であるという位置づけは大賛成です。　しかし、一点だけ指摘させていただきます。生産性の向上などチャレンジする企業を支援という表現があります。この文章は、チャレンジする企業のみを支援する、意欲のない企業は支援しないと受けとめられるのではないでしょうか。条例は、松江市の全ての中小企業、小規模企業を対象とするものであり、チャレンジする企業のみを支援ではなく、チャレンジできるように支援という文章に変えるべきではないでしょうか。　これまで国の中小企業政策は、やる気と能力のある中小企業の支援が中心でした。ところが、成立した小規模企業振興法はやる気のある企業のみの支援という従来の考えを180度転換させ、９割の小規模事業者に光を当てることを目的として制定されたのです。チャレンジする企業を支援ではなく、チャレンジするように支援することを、松江市は既にその実践に踏み出して支援を行っておられることを評価したいと思います。それは、地域おこし協力隊に対する松江市の支援が、既にそのような形になっているということです。地域おこし協力隊の１期生が３年の任期を終えて今後の進路を決めなければならない時期を迎えました。該当する皆さん全員が松江の地で再び頑張る決意をされたことが物語っています。松江市は、初めて協力隊員を受け入れ、協力隊員を卒業しても松江の地でチャレンジすることを全員が決断された、すばらしいことではありませんか。まさに松江市はチャレンジできるように支援をされたのです。この経験を生かしてチャレンジする企業を支援は、小規模企業振興法の趣旨に反する表現であると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（吉金隆）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　昨日、森本議員にもお答えしたとおり、各企業の自主的な努力を基本としながら中小・小規模企業が元気を持って活動してもらい、未来に挑戦し、持続的発展ができる環境づくりを進めていけるよう本条例を制定したいと考えているところでございます。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　そして第４に、条例に不足している部分としてキャリア教育の項目を入れるべきではないでしょうか。既に学校教育の中で位置づけ実践されているのですから、生徒が中小企業の実績や魅力を理解する施策の推進という形で条例に盛り込むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（吉金隆）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　キャリア教育は、ふるさと教育とともに、子どもたちの豊かな人間性や社会性、主体性を育むとともに、地元企業を知ってもらう機会として重要だと考えておりますので、検討委員会のほうで議論してまいりたいと思っております。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　ぜひよろしくお願いします。　そして第５に、松江市は農業以外に宍道湖、中海の漁業も重要な産業であり、漁業はもちろん林業にも目を配る必要があるのではないでしょうか。検討委員会に漁業、林業の立場から意見を述べる委員を加え、条例にも漁業、林業に対する項目を盛り込むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（吉金隆）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　漁業、林業につきましては、条例の施策の基本方針に地産地消を推進し、経済の好循環を生んでいくと掲載したいと考えており、この中に農業、漁業、林業の振興を網羅しております。森本議員にお答えしたとおり、条例を策定した後には、振興会議を設置し、さまざまな課題について議論を深めていき、松江市地産地消推進行動計画と整合を図りながら振興計画を策定していきたいと考えております。その際には、必要に応じて関係団体等から御意見をいただきたいと考えております。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　そうするとあと、本当に振興会議というのがすごく大切な役割を果たすことになろうかと思いますので、よろしくお願いします。　そして第６、検討委員会のメンバーである商工会議所と各商工会の組織率は幾らでしょうか伺います。 ○副議長（吉金隆）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　組織率につきましては、松江商工会議所が27.3％、まつえ北商工会が63.9％、まつえ南商工会が65.2％、東出雲町商工会が67.5％でございます。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　ありがとうございます。　かなり組織率は、これだけの状況だということですから、組織されていない方たちの声をどういうふうに吸い上げるのかがすごく大きな役割になると思います。　そして、第７番目に、条例を具体化する組織としての振興会議がまず取り組むべき課題は、小規模零細事業者を含む全ての業者を直接訪問して調査を行い実態をつかむことを行ってこそ、そこから得られた声を条例に具体的に反映させなければならないことを強調したいと思います。小規模企業振興法第11条は、政府は定期的に小規模企業の実態を明らかにするため必要な調査を行い、その結果を公表しなければならないと年次報告を義務づけています。　この調査についても、松江市はものづくりアクションプランの策定過程で大切にしてきた訪問調査活動の実績があります。直接事業所を訪問し調査することで、事業所と市との信頼関係を築き、制度融資の内容を事業者の要望に沿うように工夫してこられたという実績があります。この経験を条例が対象とする全事業所に広げて展開すれば、条例制定後、具体的に何を事業として行っていくのかが見えてくるはずです。振興会議の果たす役割と振興会議としてまず取り組まなければならない仕事についてどのように考えておられるのか伺います。 ○副議長（吉金隆）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　市内の１万を超える事業所を全て訪問調査することは非常に難しいと考えております。しかしながら、施策を検討する上で、実態を把握することは大変重要でございますので、島根県中小企業団体中央会、中小企業家同友会等のさまざまな団体から意見を伺いながら実態把握に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　今の振興会議の中に、直接訪問は難しいということですから、組織をされていない皆さん方たちの直接の声もぜひ聞いていただきたい、そういうこともやっていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（吉金隆）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　振興会議の中で、各種のそれぞれの関係団体の皆様を通じてそういう実態の把握だとか御意見の聴取等は進めていきたいと思っております。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　お願いします。これから具体的な文言が具体化されるという点ですので、ぜひそのような観点でしっかりお願いしたいと思います。　それでは２点目です。島根町歴史民俗資料について伺います。　島根歴史民俗資料館に展示されている鉄製品の保存処理について心配しておりましたが、このたび職員の皆さんがさびや汚れを落としてアクリル樹脂を塗るという大変な作業を実施され、さびの進行が食いとめられたことに感謝をいたします。　全体の資料が約800点と伺っておりますけれども、そのうち鉄製品の保存処理をしなければならない製品は何点になるのでしょうか。細かい釣り針や大きなイカリなど大小さまざまなものを細心の注意を払って気の遠くなるような作業は本当に大変な作業であると思います。改めて関係者の皆さんにお礼を申し上げ、何点か点数を伺います。 ○副議長（吉金隆）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　旧島根歴史民俗資料館には、漁具を中心に資料800点余りが全体の収蔵量でございまして、そのうち約290点が鉄製品だと思っております。お話がございましたように、鉄製品のうちさびによる劣化が進行していましたので、点検しまして緊急度が高いと判断した今回166点を洗浄してさびと汚れを落としましてアクリル樹脂材を塗布するという保存処理を行いました。したがいまして、未処理のものが120点余りございます。今後も随時点検を行いまして、必要に応じて保存処理を行っていきたいと考えております。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　ありがとうございます。　せっかく展示に耐えられるように処理されたのですから、多くの皆さんに見てもらいたいわけですけれども、展示場所を島根歴史民俗資料館にするのであれば、２階の天井の雨漏り跡の修理と１階のＰタイルの剥がれ、これは絶対に修理が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（吉金隆）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　これまでもお答えしておりますように、旧島根歴史民俗資料館は、本年３月31日をもちまして廃止しておりまして、現在は収蔵施設として活用しております。お話のありましたように、この建物は建築から40年以上が経過しておりまして、老朽化による傷みが生じておりますが、今後は収蔵施設としての必要な維持管理を行っていく考えでございます。　なお、ジオパークビジターセンターに常設しております資料館収蔵資料の展示コーナー、これ地域の皆様を初め来館者に大変な御好評をいただいているところでございます。今週のところで今年度３回目になります展示がえも行うことにしております。ここで引き続き収蔵資料の活用を図っていきたいと考えております。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　そうすると、本当に今の資料が見ていただけるというのは、このビジターセンターのあの一角だけということになるわけですから、ではあの広さでいいのかどうなのかということもありますし、検討もお願いしたいと思うんですけれども、それよりも先にああいうふうにコーナーをつくっていただいたということで、実際に５月13日にビジターセンターオープンしたわけですけれども、ここを何人の方が訪れていらっしゃるのか、そして学校の今のふるさと教育などで参加された学校がどういう学校が参加されたのか教えてくださいませんか。 ○副議長（吉金隆）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　本年５月13日に松江ビジターセンターがオープンして以来、11月29日までの来場者数ですが、3,823名となってございます。　施設を利用された学校は、小学校で市内が９校、市外が１校、中学校では市内が２校、市外が１校となってございます。市内の小学校は、島根小、附属小、朝酌小、法吉小、雑賀小、忌部小、宍道小、揖屋小、出雲郷小でございます。中学校は、島根中学と松江一中でございます。以上です。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　ありがとうございます。　本当にビジターセンターの一角のわずかですけれども、この資料を展示するコーナーが設置されまして、私もオープン当初の展示を見せていただいたんですけれども、島根町にも江戸時代から明治の蒸気機関車が登場する前までは北前船が寄港していたということや、それから加賀の港にイワシの大漁が、海が真っ黒になるぐらいまで上がってきて、もう加賀の浜にはもう一面イワシを干していたとかというふうな写真も展示をされていたということで、本当にこういうことがあったんだということで驚きました。　この歴史をこの地に生まれ育ったまず島根町の子どもたち、本当にそういう歴史を知っているのかどうなのか。市の総合計画では、ふるさと教育、ふるさとに誇りと愛着を感じ、力強く未来を切り開くことができる児童生徒の育成という形で位置づけているんですけれども、島根町の子どもたちにこそ本当にこういうものをしっかりと見てもらって、しかも今の加賀の浜に一面干されていたのはたかだか昭和20年代ごろの出来事だったようでして、その当時おじいさん、おばあさんに当たる人たちは、学校に来ていたら雨が降り出したから、その学校を一時休業してみんなで浜に行って、ぬれちゃいけないからイワシを小学生がみんなで取り込んだとかというエピソードもあるということでして、ぜひそういうことは島根町の地元の子どもたちには知っていただきたいと思うんですけれども、そういうふるさと教育の位置づけはどういうふうにしていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長（吉金隆）　古藤副教育長。 ◎副教育長（古藤浩夫）　議員御指摘のとおり、このビジターセンターを活用することはふるさと教育の観点からも大変有効なことだと考えております。実際に今年度、島根小学校の例でございますが、３年生が総合的な学習の時間の中で、先ほどおっしゃいましたような島根町の自然や歴史、あるいは観光等の調べ学習で見学に出かけておりますし、そのほかにも島根中学校では１年生が理科の学習とも関連させて展示物の見学等を行っております。　また、この10月には島根小、中学校の教職員がふるさと教育の教員研修の一環としても施設見学を行い、地域の講師の方から講話もしていただいております。　今後も引き続き地元の子どもたちにとって有効なふるさと教育の学習の場として積極的にこれを活用することを働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　ありがとうございます。ビジターセンターも思った以上のたくさんの方がいらっしゃることもわかりましたし、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　では、３点目に災害避難対策についてです。　まず、松江市内の指定避難所の数と、そのうちエアコンの設置数と設置率を伺います。 ○副議長（吉金隆）　矢野防災安全部次長。 ◎防災安全部次長（矢野稔明）　本市の指定避難所数は202カ所、そのうちエアコンの設置施設は109カ所でございます。設置率は53.9％でございます。以上です。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　小中学校の体育館は指定避難所に指定されておりますし、地域の体育館を含めまして指定避難所のエアコン設置、やはり総務省の緊急防災・減災事業債を活用して計画的に整備を進めるべきだと思いますが、この制度はしかしながら2020年度までの制度となっておりますので、市としては国に対して延長を要望し、ぜひ計画的に体育館のエアコン設置をお願いしたいと思いますが、見通しをお聞かせくださいませんでしょうか。 ○副議長（吉金隆）　矢野防災安全部次長。 ◎防災安全部次長（矢野稔明）　避難所としての体育館へのエアコン設置の対応は、最近の被災地の事例ではプッシュ型支援と言っておりますけれども、自治体から要請を待たず、国が避難所の規模や状況に応じて空調機などを迅速に配置されるようになっております。松江市の小中学校体育館へのエアコンの常設整備につきましては、他都市の状況を見ながら慎重に対応していきたいと考えております。また、制度の延長につきましては、当然国のほうで維持していかれるものと考えております。以上です。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　この緊急防災・減災事業債、先ほど何か国がやってくれるだろうみたいなことですけれども、やはり全国たくさんのところが一度に要望するという形になりますので、ぜひ松江市もしっかりと、地方債の充当率は100％で、元利償還金の70％が交付税を措置されるという初年度に一般財源がなくても、手持ちがなくても後で交付税措置されるという形で、実質負担は30％ということですから、ぜひ、消極的に国待ちではなくって市としてもしっかりと検討していただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○副議長（吉金隆）　矢野防災安全部次長。 ◎防災安全部次長（矢野稔明）　ランニングコストとかそういったようなことも含めまして、ちょっとトータルで検討させていただきたいと思っております。以上です。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　ランニングコストはかかることが当然ですけれども、昨今のどっちみち小中学校は入学式、２学期の始業式などでも使うということもありますし、いつの災害にもちゃんと対応できるという点では、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　そして３点目は、通学路、生活道路、避難道路沿いのブロック塀についてです。　去る７月12日に当市議団としてブロック塀の安全対策を求める６項目の申し入れを行いました。その際、教育委員会は、通学路沿いのブロック塀に対して、小中学校が保護者にアンケートを行ったり、ＰＴＡや見守り隊などからの情報も寄せてもらい、現地確認をして９月14日までに報告するよう求めており、その情報に基づいて児童生徒に注意喚起や通学路を一部変更するなどの安全確保策をとるとの回答でした。防災安全部は、464隊の自主防災組織へ地域防災対策チェックリストを送り、危険箇所を確認してもらい、防災訓練などを通して地域の課題について検討を促したとの回答でした。都市整備部は、倒壊するおそれのある市道沿いのブロック塀などを発見した場合は、所管する市道担当部局と連携をとりながら、所有者に注意喚起を行うとともに、必要に応じて通行規制などの措置を図るという回答でした。教育委員会、防災安全部、都市整備部、それぞれどのように調査結果が出て、どのように対応されたのかを伺います。 ○副議長（吉金隆）　矢野防災安全部次長。 ◎防災安全部次長（矢野稔明）　教育委員会では、全校に対して通学路にある６段積み以上、または高さが２メートル以上のブロック塀について、教員、ＰＴＡ、そして警察と調査を行って、全体で955カ所の報告がございました。教育委員会の対応といたしましては、特に危険と思われる箇所について、通学路の変更、避難訓練などの機会にブロック塀の危険性について注意喚起を行うなど、安全の啓発を行っております。　防災安全部におきましては、自主防災組織に対して、地域防災対策等のチェックリストを送付し、危険な物件の把握を要請し、現在も各組織で確認中でございます。　都市整備部においては、市道の管理について、歩行者に対する注意喚起の標示を２カ所、これは天神町と宍道町でございますが、行っている状況でございます。　今後、調査で判明する危険箇所においても所有者がブロック塀の撤去、改修等を行っていただくこととなるため、所有者の方に丁寧な説明、協力を求めていくことしております。以上でございます。 ○副議長（吉金隆）　吉儀敬子議員。 ◆13番（吉儀敬子）　鳥取県は、大阪で犠牲者が出たことを受けて、個人宅のブロック塀などに対する補助制度を確立いたしました。今の松江市の現状では、せいぜい危険なブロック塀があったとしても、所有者に注意喚起を促したり通学路の変更や通行規制という対応しかできないのが現状です。本当に根本的な解決策が必要ではないでしょうか。そのためには、個人のブロック塀などに対する補助制度の確立は何としても必要な施策でありまして、島根県がこれから対応するような話も伺っておりますけれども、島根県にしっかりと働きかけていただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（吉金隆）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　ブロック塀に対する補助制度につきましては、ことしの９月下旬に国土交通省から来年度（平成31年度）　からの社会資本整備総合交付金を活用した補助制度の拡充内容の概要が示されておりまして、これを受けまして島根県も補助制度が創設できるよう検討を行われていると伺っております。このたびの拡充で国はブロック塀等単独でも支援するとされましたが、現時点まだ補助対象などの詳細な内容が示されておりません。したがいまして、補助制度を検討していくためには、国からできるだけ早くそういう詳しい情報が待たれるという状態でございます。　一方、本市では、私どもの建築指導課にことし６月１日に設置いたしました住宅総合相談窓口がございます。ここでブロック塀に対する相談が11月12日現在で56件寄せられておりまして、このうち補助制度に関するものが18件となってございます。このように市民ニーズも一定あることから、国のルールに基づいたブロック塀に対する補助が実施できますように検討していきたいと考えております。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　市民の皆様からも心配の声が上がっているということですから、ぜひお願いしたいと思います。　では、４点目です。ごみ減量について伺います。　松本市がもったいないをキーワードに市を挙げてごみ減量に取り組んでいる姿を建設環境委員会で視察させていただきました。視察する中で、ごみ減量には市民の自覚を促す活動と行政組織の内部努力でできる活動のあることに気づきました。行政内部の努力としては、それぞれ内部の部署がごみとして燃やさずリサイクルできる事業としてどのようなことができるのかを出し合ってみることが必要ではないでしょうか。行政の行う事業として大量に出るのが剪定枝です。都市公園の剪定枝や市道街路樹の剪定枝は、松本市では燃やさずにチップ化してバイオマス発電に利用し、灰はセメントにまぜてリサイクルをしているとのことです。　質問の第１は、松江市の都市公園の木や市道街路樹の剪定枝をリサイクルすると幾らのごみ減量になるのでしょうか。松江市には、大井町に松江バイオマス発電が営業しております。市の事業活動で出る剪定枝は、チップ化して発電する方法を検討し、軌道に乗れば一般家庭から出る剪定枝も視野に入れて、燃やさずリサイクルする方法も考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（吉金隆）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　まず、公園の剪定枝の量と費用ということでお答えをしたいと思います。　公園の維持管理業務により発生します年間の剪定枝の量は、平成29年度実績で約５万3,100キログラムになってございます。私どもはこの剪定枝は、松浦造園株式会社と剪定くず及び除草くず処理業務委託という委託契約を結んでいまして、リサイクルを目的として、これを堆肥化して公園の花木や地域緑化活動で使用する堆肥として、市民ボランティアの皆さんや公園愛護団体の皆さんに無料で提供しているという取り組みをしております。　なお、この委託に係る経費が64万2,751円となってございます。 ○副議長（吉金隆）　安達都市整備部長。 ◎都市整備部長（安達良三）　私のほうからは、道路の関連の剪定枝の量と処理費用についてお答えいたします。　市道の街路樹の管理業務の中で発生する年間の剪定くずの量は、平成29年度実績で16万9,000キログラムありました。そのうち、エコクリーン松江で受け入れ可能な直径15センチ以下の剪定くず15万8,000キログラムについて焼却処分を行い、処分に係る費用は243万4,740円でございました。残る１万1,000キログラムは、直径15センチ以上の剪定くずで、これについては民間の処理業者へ搬入し、堆肥として処理されておりまして、処分に係る費用は22万5,407円でございました。以上でございます。 ○副議長（吉金隆）　山内環境保全部長。 ◎環境保全部長（山内政司）　剪定枝をチップにして松江バイオマス発電に利用する方策についてでございますけれども、松江バイオマス発電所では、使用燃料を島根県素材流通協同組合から調達する県産材を主とする国産未利用材及び製材残材系の木質チップと定めており、街路樹などの剪定枝を燃料として使用することはできない状況でございます。　なお、街路樹などの剪定枝の処分先であるエコクリーン松江におきましても、発電は行っておりまして、ごみの発電のうち剪定枝などはバイオマス分として売電単価が高く設定されておりますので、有効に処分されているものと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　今のバイオマス発電は、性格上、山林から出る木しか対象にしないという形になっているようでして、今お話を伺ったところでは、エコクリーンでバイオマス分という形で実際には売電をしていることになっている、ただ単に燃やしているわけではないということが理解できました。　そして、次ですけれども、今の一生のうちに、それからどれだけいろいろなごみを燃やさないようにするかということでは、短期間しか使わないけれども必ず必要なものということでは、ベビーシートや乳母車、そういうものがあります。松本市は、市内に何カ所か必要なくなったら持ち込める拠点をつくって、壊れていれば修理をして、必要な方に無料で使ってもらうというシステムを構築しています。松江市も子育て世代の支援策としてこういうものを導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（吉金隆）　山内環境保全部長。 ◎環境保全部長（山内政司）　御質問のとおり松本市では、短期間で使われなくなってしまう子ども用品を市民から提供いただき、希望される方にリユース品として無料で配布していらっしゃいます。松本キッズ・リユースひろば事業という事業でございます。　回収するものは、ベビーカーだけではなく、チャイルドシート、ベビーチェア、子ども服などがあります。　無料配布につきましては、回収対象品の問題、転売の問題、汚れや不良がある場合の対応、不都合や事故等が生じた場合の責任について、解決しなければならない問題、リサイクル業者との問題等、さまざまな課題があると思っているところでございます。　本市では、平成15年度から環境啓発施設くりんぴーすで毎年開催している護美の市で、修理家具、自転車などを市民に提供するほか、子ども用品などを販売するフリーマーケットの場を提供しているところでございます。　また、市内二十数店舗ある民間のリサイクルショップで子ども用品などを買い取りし販売もしていらっしゃいます。今後も引き続きくりんぴーすで開催する護美の市でリユース品の提供を進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　ありがとうございます。実際にやっていらっしゃるということですけれども、市民はそういう活動を全く知らないという状況があります。　それから、災害に備えて保育園に備蓄しているミルクなどは、県の原子力安全対策課が申込窓口となっております。そして、県の担当者に聞いたところ、ミルクや水とビスケット、この30キロ圏内の４市を対象に委託業者が配布、回収をして、回収は結局３分の１は使い切れずに回収をするという状況だということがわかりました。実際には、聞くところの話では、ある園では賞味期限が近くなって、結局もう捨てたというお話も伺っております。市の防災部が関係する災害備蓄食糧、それから県配布のミルクも含めて、この災害備蓄食糧の生かし方について、賞味期限が何カ月前ならば社協のフードバンクに持っていくとか統一したシステムをつくって有効に活用する方法を考えるべきではないかと思いますが、この問題について見解を伺います。 ○副議長（吉金隆）　矢野防災安全部次長。 ◎防災安全部次長（矢野稔明）　では、市の備蓄に限定しての回答でございますけれども、市の備蓄、これは市が当然一括管理しております。賞味期限などが間近に迫ったものは、防災訓練ですとか出前講座などで試食等で有効活用しております。過去に賞味期限間近の備蓄食料品をフードバンクに提供したこともございますけれども、やはり備蓄食料品ということで受給者のニーズも低いということ、また外部への積極的な提供につきましては、安全性の面からちょっと難しい点が多いと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　市立病院など対象外だということを防災部に聞いたら伺っておりまして、市立病院はフードバンク、社協のフードバンクですごく喜ばれているということですから、改めてこの問題は今全体的に本当にただ捨ててしまうのではなくてどう生かすかということは各さまざまな担当のところが違うわけですから、一緒になって考えていただきたいと思います。　そして、市民の自覚を促すという点で、私すごく参考になったのは、松本市は保育園の年長組の子どもの時期から小学校卒業までリサイクルの大切さについて市の職員が年齢に合った指導を行って、指導した日には必ず保護者にアンケートをお願いして、子どもがどんな話を親にしたのかアンケートに書いてもらうという活動を行っているとのことでした。つまり、子どもを通して親世代も自覚を促すように働きかけているという点では、松江市は現在４年生で環境教育を行っておりますけれども、それだけでいいのか。本当に環境保全部として教育委員会とともに検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（吉金隆）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　先ほどのちょっと質問で、くりんぴーすのことを余り御存じなかったようでございますので、ぜひ今度吉儀議員にはくりんぴーすのほうを一回御視察をいただければと思っております。　それで、あと環境教育でございますけれども、今御指摘ありましたように小学校４年生がエコクリーンであるとかリサイクルプラザの見学、研修を行っております。それから、すぐできるごみ減量対策ということで、説明書つきの生ごみ水切り器具を配布して、これを家庭に帰ってから学んだことを家庭で実践してもらうように取り組んでいるところでございます。　それから、市内の小学生を対象にしまして出前講座ですね、平成29年度は３校、それから平成30年度は現時点で２校に出前講座を行っております。　それから、ごみの減量化ということだけではなくて、地球温暖化防止という点で、例えば環境への負荷の少ないライフスタイルを身につけてもらうということで、小学４年生を対象としました夏休み省エネチャレンジシートを実施いたしております。これは、各家庭で保護者と一緒にチャレンジをしたことを記録するということで、家族にも環境問題を再認識していただく機会になっているところでございます。　それから、宍道湖などの自然あるいは漁業に触れて学ぶ体験型の学習なども行っているところでございます。　こうした環境教育は、次世代の環境推進を行っていきます人材を育成するということでございますので、引き続き教育委員会など関係部署と連携をしながら、体験的な活動を取り入れた環境学習などを推進していきたい。それから、吉儀議員の御指摘がありますように、学校で学んだことを家庭で実践してもらうことで、家族に環境意識が浸透するように今後も努めてまいりたいと思っております。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　それぞれのところでそれぞれにやっていらっしゃる。だけれど、それが本当に１つのまとまりを持って大きな力にしていくためにはどうするかというところが必要ではないかなと思うんですけれども。やはり、例えば給食の食べ残し、これは教育委員会や学校給食会、先ほどの剪定枝は公園緑地課や都市整備部、それからベビーシートなどは子育て部というふうに、それぞれのところとやっぱり連携をとりながら、どこの部署がどんなごみを減量するのかという点では、それぞれのところでしっかりと考えていただくことが必要じゃないかと思います。　そして、２点目ですけれども、松江市は10月からごみ袋の値上げをきっかけに市のごみの実態、分別の仕方などを自治会に出かけて説明する機会をつくられました。当時、環境保全部は全ての自治会を訪問すると言っておられましたが、現段階で全自治会の何カ所を訪問され、それはどれぐらいの比率に当たるのでしょうか。説明会は要望があるから出かけたということでは、そういう姿勢ではなくて、本当に市のごみの現状を知ってもらって、一緒に減量のために取り組むというメッセージを理解してもらうことが必要でありますので、全ての自治会に出かけていくということの努力が必要ではないかと思うんですけれども、その点について伺います。 ○副議長（吉金隆）　山内環境保全部長。 ◎環境保全部長（山内政司）　まず、１点目の連携をとりながらというところでございますが、ごみの減量施策につきましては、以前より環境保全部が中心となって関連部署と一緒に取り組むほか、まつえ環境市民会議、環境を創る企業の会、松江市環境保全推進員の皆様方と連携をとりながら４Ｒ運動を推進し、ごみの減量を進めているところでございます。　２点目の今回の説明会の開催状況等でございます。　説明会の実施状況は、11月27日現在で市内881自治会中、実施は244自治会であり、27.7％の実施率でございます。　環境保全部といたしましても、ごみの減量化やリサイクル率の向上に関する啓発活動はとても重要なものだと認識しているところでございます。　今後も自治会の都合や判断により辞退された自治会をまず優先的に、資源とごみの分け方や出し方、４Ｒ運動などについて、こちらから積極的に出向いて説明会をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　ぜひよろしくお願いします。　私、本当に松江市自身はさまざまな分野で減量のために実際には実施をしておられるんですけれども、市民に系統的にわかりやすく知らせるという活動が不足しているんだなということをつくづく質問をするに当たって痛感いたしました。例えば、エコクリーン松江がバイオマス発電で認定をされておって、既にもう売電をしていると。そして、くりんぴーすでさまざまなものをリサイクルの活動をやっているとか。それから、松江市は実際に、例えば大型店の一角で缶、瓶、ペット、これを常設回収場所をつくっているとか、そういうことなどはもっともっと一覧表にして、松江市はこういう形でごみ減量の事業をやっていますよというようなことで市民に一目でわかるような、そして松江市がこんなことをやっているんであれば、私たちもこういう形で努力をしていこうということがわかるような資料をぜひ配布していただけたらと思うんですね。せっかくこれから皆さんの中にいろいろと説明をしていかれるわけですから、ぜひそういうところでも市がやっていることを市民にわかるような形で啓発をしていただきたいと思います。　では最後に、産後ケア事業について伺います。　毎年11月は児童虐待防止月間です。とりわけことしの月間は、３月に東京都の目黒区で起きた虐待事件のあった年であり、絶対にあのような事件は起こしてはならない。そのためには、行政としてどんな施策を講ずるのかが問われることとなっております。　まず、市内で虐待を疑われる件数はつかんでいらっしゃるのでしょうか。その件数はふえる傾向にあるのかどうか伺います。

○副議長（吉金隆）　早弓福祉部長。 ◎福祉部長（早弓康雄）　平成29年度の松江市内の児童虐待及びその疑いのある要保護児童等につきましては、新規受理件数が113件、それから過去から継続している案件は515件となっております。　近年の相談件数については、横ばいの状況でございます。　児童虐待の防止に向けまして、今後も松江市要保護児童対策協議会において、早期発見及び適切な支援のために、関係機関で連携を図りながら切れ目のない支援を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　厚生労働省は、３月に起きたこの虐待事件から、７月20日付で児童虐待防止策の強化に向けた緊急総合対策として13項目の対策を掲げております。その８項目めに、妊娠期からの切れ目ない支援を行う旨を市町村に対し周知を図ることとしたという部分は、子どもの虐待で命にかかわる重大な事態に至らないためには、子育てのそれぞれの節目に行き届いた支援が必要であるということを強調しております。特に、出産直後の何事も初めての育児は、精神的にも落ち込む大変な時期であり、産後鬱になり自殺をするなどのケースが見られ、国はそのような事態に至らないために必要に迫られて産後ケア事業をスタートさせたのです。　国の施策として、個人負担が少なくて産後の育児不安に対してケアする事業を確立しているのですから、子育て日本一の看板を掲げる松江市は、産後ケア事業の導入に踏み切るべきではないかと考えます。前回質問したときには、大事なことであり検討するとの答弁でしたけれども、その後どのように検討されたのでしょうか、伺います。 ○副議長（吉金隆）　舩木子育て部長。 ◎子育て部長（舩木忠）　産後ケア事業につきましては、議員おっしゃいますとおり出産直後の母親の身体的なケアとか、また育児不安、これを解消する心理的ケアなど、個々の母子の状況に応じてきめ細やかな支援ができる事業であると思っております。　現在、本市の周産期医療機関、また委嘱助産師、それから保健所、これで構成をしております周産期連絡会の中で意見交換を行っているところでございまして、この意見交換の中で得た意見等を用いまして、今後引き続き検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　かなりいろいろと意見は出ていると思うんですけれども、引き続きというのが一体いつまで待てばいいのかという点ですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（吉金隆）　舩木子育て部長。 ◎子育て部長（舩木忠）　ちょっといつまでという部分についてははっきりここでいつということをお答えしかねますけれども、ただやはり意見交換の中でいろいろと条件とか、そういったものでまだまだ解決しなきゃいけない部分が残っておりますので、それが解決次第実施に向けて検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（吉金隆）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　実施をするためにはどういう問題があるかということを今いろいろ検討していらっしゃると理解をいたしましたので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉金隆）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後３時14分休憩〕　──────────　〔午後３時30分再開〕 ○議長（森脇勇人）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　27番宅野賢治議員。 ◆27番（宅野賢治）　友愛クラブの宅野賢治でございます。お疲れのところと思いますが、私今回７項目お伺いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず、松江市における働き方改革についてお伺いをします。　６月には、働き方改革関連法が可決成立し、いよいよ来年４月から順次施行されます。これに伴い、企業では具体的な対応が求められることとなり、労働時間に関する制度見直しとして、例えば時間外労働の上限を法律で規制され、上限を超えた場合は、違反した雇用主に罰則として半年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。年次有給休暇においても、年次有給休暇の強制付与がなされ、年次有給休暇の付与日数が10日以上ある労働者に対して、時季指定し、年５日の取得を企業に義務づけられるなどになったところです。そこで、行政が率先して松江市においても積極的な働き方改革の導入が迫られています。　そこで伺います。　働き方改革関連法を受けて松江市における働き方改革について、まずは現状の課題をどう分析していらっしゃるのでしょうか。全庁的な見直しや具体的支援策としてどのような新たな導入など方向性を示されて、中心課題でもある時短、年次有給休暇取得など働きやすい職場づくりに向けて、どう具体的に取り組まれていかれるお考えなのか、まず基本的なところをお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　働き方改革でございますけれども、これは職員の健康を保持するとともに事務事業のスクラップ・アンド・ビルドによる公務能率の向上を図り、効率的な市民サービスにつなげていくべきものであると考えております。　そういった点を踏まえますと、現在各職場や職員ごとに時間外勤務や年次有給休暇の取得がアンバランスな状況が生じておりますので、組織全体で事務事業の効率化や事務量の平準化に取り組んでいく必要があるというところが課題と思っております。　働き方改革に向けましては、まず第１に、事務事業のスクラップや業務の効率化を推し進める必要がございまして、現在各職場からのボトムアップによりまして、事務事業の見直し162項目、また事務改善166項目を取りまとめたところでございます。　このうち、規則の改正方式の見直しでありますとか電子公印の活用拡大など28の項目について既に実施をしたところでございます。今後２年間を見直しの集中期間ということに位置づけまして、さらに取り組みを進めることとしているところでございます。　また、働きやすい職場づくりに向けては、職場ごとに現状を十分に把握した上で、総労働時間や休暇取得の目標値や独自の取り組みを定めた改革プランを策定しておりまして、事例といたしましては、完全退庁の日を設けたり、また金曜日には協議を設定しないといったような具体的な取り組みを行っている部署もあるということでございます。　今後、公務職場における諸法令の整備を注視いたしながら、さまざまな工夫や職員の意識改革を図りながら、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っていきたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　何点か再質問させていただきます。　今、松江市全体で消防とか教育、企業局合わせると2,431名ぐらい職員いらっしゃると思うんですが、年次有給休暇について、これから目標、現状ではどのくらいとれているのか。というのが、企業は５日、強制ですんで５日は必ずしなきゃいけないんですが、現在の状況がまずわからないので、お伺いしたいのが１点と、あともう一つ、働き方改革と言われているのは、時間インターバルと、あとよくフレックスタイム制ということで時間をずらして朝出勤するとかあると思うんですが、これも見直しの一つに、この働き方改革の中の一つに入っているんですけれど、その点はどうお考えなのか、２点になりますがお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　広江総務部長。 ◎総務部長（広江みづほ）　松江市におきましては、みんなで取り組むワーク・ライフ・バランスの目標というところを各事業所ごとにつくっておりまして、例で言いますと、いわゆるこの市長事務部局、教育委員会も含めたところでございますけれども、そこでの平均した年休の取得状況ですけれども、大体10.8ぐらいというところで、目標に大体そこを定めておりましたので、現在のところ一定の目標はクリアしておりますけれども、個別の職員を見ますと、おっしゃいますように５日というこの前の労基法の改正で働き方改革の法律で定められましたようなところをクリアしていない職員も実態としておりますので、まずそこは今回も力を入れまして、最低５日の取り組みというところも具体例で取り組みをさせていただいているところでございます。　また、働き方といたしましては、先ほどのインターバルのこと、それからフレックスタイムという制度も少し検討材料ということで検証に入っているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　20日が最大マックスだと思うんですけれど、10.8と言われましたので、民間企業からすると10は結構とっておられるなという感じはするんですけれど。いずれにしても先ほど言われましたように、濃淡がそれぞれ、職場で言えば、民間企業と違って他律的に行政と民間イコールにならないと思うんで、災害があったときとかいろいろあると思うんで。やはり、少しでも働きやすい、時間だけのことじゃなくて、職場で、言い方悪いですが人間関係や上司との関係とかも含めて働きやすい環境づくりもあわせて、やはり松江市の職員の皆さんが働きやすい環境を市長をトップにつくり上げていただきたいなということを申し上げて次の質問に移りたいと思います。　次は、大学誘致のことを少し今回上げました。　松江市は、平成30年度補助金の一つとして、大学進出促進事業費として120万円の推進事業を予算確保して、数年前から大学誘致へのアプローチをしてこられました。大学が持つ若者定着に果たす機能、経済的機能、そしてそれらを総合して地域活性化に対する期待も大きく、大きな期待を持って誘致活動を行っておられると思います。　一方、連日新聞に出ておりますように、今大学立地、今地方自治体の要請はひところのような熱狂的なブームはもう去りまして、少子高齢化の問題、自治体だけが直面しているわけでない、大学も今経営が厳しい時代となっております。18歳人口の急激な減少を迎え、立地が困難になってきているのも、シビアになっているのも現実だと思います。　そこで伺います。　松江市における大学誘致推進事業の現状と、その事業成果と今後の大学誘致の見通しをお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　平成27年度から始まりました大学誘致推進事業でございますが、松江市内への大学進出を促進する目的で、かねてより武者行列のプロデュースで御協力いただいておりました京都造形芸術大学に対しまして、松江での事前調査やフィールドワークの活動拠点となる場所の家賃補助として行ってきたものでございます。　大学側では、これまで市民に対する大学の認知度向上を目的にものづくりワークショップや社会人公開講座、子ども向けのアートデザイン教室などを実施してこられました。しかしながら、将来的な人口減少の見込み、また市内の学習ニーズの見通しや大学の財務状況の見通しなどを理由に、本年３月に大学側から、松江市内への教育拠点の進出については再検討するという説明がございました。　今回の案件につきましては残念な結果となりましたが、今後もさまざまな面で連携し合えるものではないかとは思っております。　議員おっしゃいますように全国の大学が生き残りをかけて厳しい運営を迫られている昨今でございます。地方への誘致は簡単なことではないのかもしれませんが、誘致が実現すれば大学にとっても独自性を磨いていくよいきっかけとなりますし、市にとりましても市内の若者の進路選択の幅を広げることはもとより、移住・定住または都会と地方との関係人口づくりの一環としても強いきずなができますので、今後とも誘致につきましては、チャンスを見逃すことなく誘致活動について取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　わかりました。大変厳しいと思いますし、これから新聞によるとですけれど、中教審の答申によると、大学の規模とか必要な教育数とか、また変革が今あるときですんで、次の質問に入れたんですけれど、改正学校教育法とかいろいろ改正があるんで、様子を見ながらチャンスがあればよく調べて、調べてという表現おかしいですが、狙われればいいかなと思っております。　イの項目は削除します。　次に、大学と松江市との協働推進による地域スポーツ活性化と地方創生事業についてであります。　これも本議会でもいろいろちょっと出ておりましたけれど、超高齢化社会を迎え、また生活習慣病が拡大する今日、医療費の高騰が社会問題化している中、解決策の一つとして地域スポーツ振興による健康推進が上げられます。特に、地域スポーツにおける大学と自治体との協働による仕掛けづくりがふえております。大学スポーツチームや自治体との連携した地域スポーツの活性化に注目をすべきところであります。事例はちょっと省略をいたしますが、いずれにしても行政雑誌等を見ると、地方の大学のスポーツクラブとの連携をして地域を活性化したり、健康教室とかいろいろ、大学生も忙しいと思うんですが、活性化するという事業が非常にふえているので、本市はどうなのかなと思って、取り組み推進の拡大展開が図れないのかと提言をしますが、実態と今後の取り組みがあればお伺いします。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　島根大学、島根県立大学の皆さんには、今年度もいろいろ開催しておりますが、シニアバスケットボール大会、それから世界少年野球大会といった大会の運営スタッフとして大変御協力をいただいて支えていただきました。　また、小学生を対象に放課後子ども広場で実施しておりますミニテニス教室や、それぞれの各競技団体の中の活動の中においてもジュニアの育成、競技力向上、底辺拡大にスポーツクラブの皆さん方取り組んでいただいておりますこと感謝申し上げる次第でございます。　特に、今年度より市の介護予防事業でございますからだ元気塾の参加者を対象に、島根大学と連携いたしまして高齢者の身体改善状況や、この事業の効果について分析、評価を行っていただく予定としております。今後、分析結果を生かしまして、健康長寿の延伸であるとか介護度の重度化予防といったことに生かしていきたいと思います。　このようにさまざまなところで大学と地域の連携がより一層図られますように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　取り組みを進めつつあられるようですので、ぜひまた連携しながら可能性、大学スポーツも可能性ありますので、生かして連携をしていただければと思います。　この項の次で質問したいなと思っていたのが、地域と大学との新しい関係についてお伺いしたいと思います。　地域活性化の起爆剤として大学の活用方法に期待が高まっております。新産業創出など大きなポテンシャルを持つ大学との連携推進について、国による支援策も地学連携とか補助システムいろいろとあると思うんですが、文科省の科学技術イノベーションによる地域社会課題解決などあります。言わずもがな10月にはことし創設されました内閣府による地方大学・地域産業創生交付金、初交付金対象事業に島根大学が選ばれました。先端金属素材グローバル拠点の創生－Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ──これスペル間違っておりましたけれどＴＡＴＡＲＡです──ＴＡＴＡＲＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ－で選ばれました。１事業７億円とも言われておりますが。いずれにしても島根大学、島根県、企業関係者の連携により、一体となり新たな地域価値の創造や地域振興につながる意義は大変私は大きいと思っておりますし、島根県民も大変喜んでおられると思います。　そこで、松江市はどうなのかとお聞きしたいんですが、松江市においても地域創生の新たなツールの活用として、特色を持って活力ある地域づくりを進めるには、地方大学との連携体制を確立し、学生を継続的に巻き込む仕組みや大学の研究機関の活用等をなかんずくこれからは大学との産官学連携、地学連携に取り組むべきではないかと提言しますが、現状と今後の見通しについてお伺いします。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　現状と今後の見通しということでお答えします。　本市では、身近に島根大学、島根県立大学、松江工業高等専門学校など高等教育機関がございます。平素から各種計画の策定や政策課題の検討の場で大学等との連携を図っております。加えまして各学校とは包括連携協定を締結しておりますので、互いに目標を共有しながら地方創生を進めていくことができていると感じております。　島根大学とは、特に平成27年から毎年連絡協議会を開催しておりまして、これには両副市長、それから副学長を初め理事と懇談しておりまして、今日的なお互いの重要課題や共同研究のテーマについて意見交換を行っております。例を言えば、インドのＩＴ人材確保に係る連携を経済界とともに前に進めることができたのもこういった連携があればこそだと思っておりますし、昨年ですが島根半島・宍道湖中海ジオパークが認定された際には、ジオパークプロジェクトセンターの高度な専門性により学術面から強力なサポートをもらえたというので大きな結果につながったものだと考えております。　今後も市と大学など高等教育機関とは互いの強みを生かしまして、引き続き連携をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　すぐ何か新しいものができるというわけでもないと思うんですが、ふだんからフランクな関係というか大学と連携とられて、松江の地域価値の創造に付加価値をつけて大学と産学連携することは今後もしっかり進めていただきたいなと私は思っております。　次、４項目めでございますが、テーマをがらっと変えますが、松江市の木材利用行動計画の取り組み状況と市民への情報発信についてお伺いしたいと思います。　松江市の木材利用行動計画、私ネットで調べたらちゃんと出ておりまして、平成26年度から平成30年度までの５年間でございまして最終年度となっています。そこでちょっと聞きたかったのが、本市の公共建築物の木造率状況や市産の木材利用量など具体的な目標数値をその表には掲げてあったと思いますが、目標数値に対して取り組み実態の状況は今どうであると分析をされているのか。そして、またこのたび玉湯まがたま学園も木材活用による木造建築で進めていかれる中において、木材利用推進の意義、効果に関して、市民に対して積極的に情報発信をすることが必要だと感じますが、積極的な情報発信をされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　松江市木材利用行動計画では、５年間で1,000立米の木材を利用する目標としており、その目標に対し、平成30年度末の実績見込みは2,227立米、達成率223％となる予定でございます。　その要因といたしましては、現在整備中の玉湯まがたま学園において、当初木質化として計画していたものを一部木造構造に変更したことから木材の使用量がふえ、目標を大きく上回ったものと考えております。　それから、意義や効果に関する積極的な情報発信という点でございますが、木造建築は調湿、断熱性能にすぐれ、衝撃の吸収性能も高く、リラックス効果など特性を有しております。また、木材を利用することで、循環型林業が促進され、水源涵養、土砂災害の防止など森林が持つ公益的機能が発揮されます。　木材利用推進の情報発信につきましては、昨年度はまがたま学園キックオフイベントと題し、木を伐採する体験イベントを開催いたしました。また、玉湯まがたま学園の事業進捗状況をお知らせする建設委員会だよりをお配りしているほか、ホームページで公開をしております。　今後は、木造化、木質化により整備されました建築物の事例紹介や木質化の効果について、ホームページや農林水産祭などのイベントにより情報発信をし、広く市民の方々に木のよさを知っていただき、木材利用の拡大につなげていきたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　おっしゃるとおりで、なぜ私この質問をしたかというと、例えば玉湯まがたま学園にしても木造建築で、国なんかはもう国の公共施設は３階建て以下は全て木造という法律で定められたと思うんですが、やっぱり市民が何でそんな木造までして高いコストかけて合理性があるのというのがどうしても声として上がってくるんで、やっぱり市民に木材活用の意義をやっぱり発信されたほうが、これは議員の仕事かもしれませんけれど、発信されたほうがいいなという思いがしますので質問させていただきました。今後よろしくお願いします。　次に、話題となっているというか、もう税のことに移るんですが、森林環境譲与税（仮称）及び森林経営管理法への対応について聞きたいと思います。　森林資源の適切な管理等を図るため、森林所有者がみずから管理できない森林を市町村が管理できるなど森林経営管理法が制定されました。これに伴い、森林環境譲与税の配分割合を平成36年度までは市町村へ８割、都道府県に２割配分し、６年後からは徐々に県の配分割合を減らし、最終的には市町村が９割、県が１割に配分すると仄聞しております。　そこでお伺いしたいと思います。　全国の地方自治体に平成31年度から森林環境譲与税（仮称）が譲与されます。初年度は、都道府県分として40億円、市町村区分として160億円が譲与される見通しとなっていますが、松江市にももちろん譲与されると思うんですが、松江市としては松江市に譲与されます森林譲与税の使途についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　森林環境譲与税は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るために措置されるもので、その使途は市町村が行う森林の公的な管理を初めとする森林整備及びその促進に関する費用に充てることとなります。　本市では、大きく３つに区分した使途を考えております。　まず１つ目は、森林管理システムを運用する上で必要となる地域協議会の運営や意向調査に係る経費など森林管理運営費でございます。　２つ目は、林業事業体の担い手確保を目的とした補助金や木材の搬出から利活用の促進を支援する補助金など、地域林業振興に要する経費でございます。　３つ目に、山林所有者から経営管理の委託を受けた森林の整備や、境界の明確化、作業道等の路網整備など森林整備に要する経費を見込んでおります。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　地域協議会の費用や森林の人件費というかアドバイザー的な人件費、職員研修なんかだと思うんですが、私が聞きますと、年間松江市は2,300万円ぐらいしか入らないと思うんですけれど、限られた2,300万円でありますんで、いずれにしても県との連携も必要だと思うんですけれど、使途についてはやはり少ないとはいえ、今後はどうなるかまだ動きがわかりませんけれど、有効に使っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、関連して県民税の関係です。　県民税、水と緑の森づくり税との関係についてお伺いしたいと思います。　森林環境税（仮称）は年1,000円を住民税に上乗せして徴収し、国が自治体に譲与されるわけでありますが、既に平成17年度から創設されました島根県が進めている森林環境税として水と緑の森づくり税として私たち皆さん全員そうですが、県民でありますので、県民から年500円の徴収導入が既にされております。　そこで、両方の違いがまだ私自身もわかりにくいというのもあるんですが、両方の税金に市民理解が得られるかということになりますが、この水と緑の森づくり税は中止し、県民の税負担の軽減を図られるお考えはないのでしょうか。この税のあり方との関係をどう松江市はお考えになられ、島根県との協議をなされていかれるお考えでしょうか。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　森林環境税は、森林経営管理法を踏まえ、先ほど述べました森林環境譲与税の使途の財源として創設されるものであり、木材生産機能の向上を目的としております。　一方、島根県が課税している水と緑の森づくり税は、荒廃した森林を再生させ、水を育む緑豊かな森を次の世代へ引き継ぐ責務を果たすことを目的としており、荒廃林整備や県民参加の森づくり、広報、ＰＲ活動の経費に充てられております。　島根県の担当部局からは、これら２つの税は主な目的は異なるものの、一部事業内容が重複していること、また平成31年度が第３期水と緑の森づくり事業の最終年度であることから、今後水と緑の森づくり税のあり方について方針を示すと伺っております。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　目的が違うんで、いずれにしても検討していこうということだと思うんですが、森と緑の森づくり税は一応平成31年度で一回、どうなるかわかりませんけれど、県で協議されて、引き続きやられるか、切れるんで様子を見ようということなの、平成31年度は重なりませんかいね。ちょっとごめんなさい。答弁ありましたら。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　森林環境譲与税の配分が平成31年度から始まります。水と緑の森づくり事業の最終年度が平成31年度でございますので、一年間だけは重なります。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　ここでずっと議論してもあれなんですが、基金もありますし、森と緑税は基金がたまっていると思います。そして一方では、基金もそうだけれど、法人も関係してきますよね、法人ももちろん税取っとられると思うんで。いずれにしてもここできょう結論出ないと思うんで、県がどうお考えになるかわかりませんが、市のスタンスをきちっと考えながら。私はいけないと言っているわけじゃなくて、森林はこれから県下広いんで必要だけれど、何か市民に税金、住民税と税を別に、県民税別で取るというのが何かしっくりこない面があるんで、また協議していただければと思います。　次に、既存の森林整備事業との区分、関係について、これ確認の意味でお伺いしたいと思いますが。関連して森林整備を推進していく上で、既存の森林整備事業があるわけですが、森林環境譲与税を活用した事業との区分、関係をどうお考えであるのか。改めてどうお考えなのか、整理する意味でもお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　森林環境譲与税を財源として整備を行う森林は、原則私有林内の人工林で、かつ個人で適切な経営管理ができない森林でございます。公有林や私有林内の天然林、経営管理ができている人工林、気象災害等の被害を受けた森林などにつきましては、既存の交付金を活用した事業でこれまでどおり保育管理等を行っていくものと考えております。　なお、山林所有者から管理の申し出があった森林について、経営が成り立つかどうかの判断となる基準を今年度中に作成してまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　要するに管理ができないところに委託なり、あるいは委託というか委託できない森林委託に至るまでの間、市町村が管理をするということで理解したんですが、また２月には新たないろいろなしっかりとした案を出されると思いますので、お聞きしたいと思います。　それでは最後、この項目で人的体制強化のことですね。　来年度から森林経営管理システムがスタートいたします。それに当たり、市の役割が大きく拡大し大きな負担ともなりますが、何より森林経営管理制度及び森林環境譲与税（仮称）で行う業務を松江市は来年からですけれど、どのような体制を強化され、どう推進していかれるお考えなのか、基本的なところをお伺いします。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今回のこの森林経営管理の対象になりますのが、私有林の人工林ですが、その面積が森林全体のおよそ22％を占めるというものでございます。この森林のうち、個人で適切な管理ができない森林を市が管理することになるわけですが、これは非常に大きな負担になってまいります。なおかつこの松江市におきましては、こういった専門的な知識を有する職員が、もともとそういった権限持っていないもんですから育っていないという状況がございます。したがいまして、この新たな森林経営管理制度に対応していくためには、体制の強化が必要だと思っております。　そこで、今後専門的な知識を有する林政アドバイザーといったような人を１名配置して、またあわせてそれの職員の体制整備ですね、こういったものも検討してまいりたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　市町村大変負担になると思うんで、専門的な知識のある人も入れて強化をしていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。　次に、６項目めでございますが、松江市地域公共交通再編実施計画の策定と今後のコミュニティバスの運行体制のあり方についてお伺いをしたいと思います。　平成29年３月に策定された松江市地域公共交通網形成計画第３次計画に基づき検討を行い、今後具体的に松江市地域公共交通再編実施計画の策定を目指されていると仄聞していますが、市民の利便性向上のためにも、本市にとって望ましい公共交通体系の再編事業に向けて、早期に具体的な検討に取り組んでいただきたいのですが、具体的な再編内容と具体的に着手するためにどのような方向性、進め方のお考えをお持ちなのか、基本的なところをお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　路線再編の方向性でございます。　議員からお話ありました松江市公共交通網形成計画で示しておりますとおり、鉄道及び路線バスが市街地中心部から近郊地域及び郊外への生活拠点への移動、そこから先をコミュニティバスがフィーダー路線として担うという現在の交通網を踏襲することが基本と考えているところでございます。　検討に当たりましては、ことしの３月に策定しました都市マスタープランに示しておりますように、松江駅を中心とする都市の中核周辺を循環する路線及び中心部から各地域へのバス路線を幹線と位置づけまして、利用実態や今後進展する人口減少も踏まえまして、路線及び交通結節点を整理していきたいと考えております。　具体的な再編内容につきましては、今後検討していくことになりますが、ことしの８月に城山北公園線が完成をいたしまして、片側２車線で市内を循環する内循環線の整備が完了したところでございます。懸案でございますバス優先レーンの設置も検討をしていかなければならない課題だと思っておりますし、現在殿町周辺の再整備であったり、ＪＲ松江駅前の再整備、いわゆる交通結節点における再整備の検討も行っているところでございます。こういう検討状況も踏まえまして、市民やバス事業者も参加していただいております松江市公共交通利用促進市民会議において議論を進めていくという考え方でございます。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　わかりました。検討を進めるに当たって調整しながらされると思うんですが、調整が整ったものからしっかりもう潰していくというのもおかしいですが、やっていかないと、計画計画って延ばしているとなかなか実際にできないと思うんで、整ったところから私は随時進めていってほしいなと、ＩＣカードがあったりいろいろな検討されていると思うんですが、提言しておきたいと思います。　次に、コミュニティバスのことをお聞きしたいと思います。　公共交通の理想は、先ほど部長言われたように私も全く同じでございまして、市中心部は基幹バスを走らせて、離れた場所は住民が運行に参画するコミュニティバスを走らせて、さらにその奥はデマンド交通、枝葉のように張っていくというのが基本として置いとかなきゃいけないと考えていますが。しかし、残念ながら現在松江市内、コミュニティバスは13地区37路線のうち１便当たりの平均利用者が２名を下回る利用頻度が少ない地区──秋鹿、鹿島、東出雲──も発生をしております。これらの地区の移動手段の見直しを今後どう考えていくのかという質問であります。　コミュニティバスの利用頻度が非常に低く現在の運行体制のあり方を見直し転換せざるを得ない地区において、地域住民との協議等により、移動手段の確保策として具体的にどのような検討がなされているのか、取り組み状況と展望をまず伺いたいと思います。　あわせて既に４月１日から古江、本庄、持田、島根、宍道、八束においては、一部コミュニティバスのダイヤ改正など実施をされましたが、ダイヤ改正されたことにより効果が上がっているのか、現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　コミュニティバスの運行体制のあり方については、これまでもお話ししておりますように、平成29年度に実施しました乗降調査及び利用者のアンケート結果を踏まえまして、各地区の利用促進協議会で議論をして、利用実態に合わせて適宜見直しを行っているところでございます。　本庄・持田地区及び八束地区においては、沿線の商店や病院の情報も掲載した地域版時刻表の作成や配布、それから玉湯地区においてはコミュニティバス利用者がＡコープを利用した場合のポイント付与サービスという形で地元でいろいろなアイデアを出していただきまして、コミュニティバスの利用促進に取り組んでいただいているところでございます。　ただし先ほど議員からも御指摘ございました１便当たりの利用者が２名を下回る地区も複数ございまして、これらの地区においては現状のまま運行を継続することは難しいと考えているところでございます。　こうした中、自治会輸送など公共交通を補完する取り組みも話題になりつつありますが、まだ導入や成案を見るには至っていないのが実態でございます。　地域の特性という表現をしておりますが、例えば福祉施設があって福祉移送サービスが利用できたり、地元にタクシーの会社があるとかという各地域の特性を生かした形で、もちろん自治会輸送も含めてでございますが、移動手段の導入について各地区での主体的で自主的な取り組みを引き続き市としても積極的に支援をしていきたいと考えているところでございます。　続きまして、各地域の改正の効果でございます。　例えば、本庄・持田地区では、遠距離通学児童が利用できるよう運行開始時間を１時間繰り上げ、利用者及び１便当たりの利用者が増加したという効果が出ております。　島根地区では、運行事業者の運転手不足への対応のため減便を行いましたが、一畑バスとの接続が改善されることによりまして、全体の利用者は減少したものの１便当たりの利用者数は増加して運送の効率化が図られたということだと思っております。　八束地区においては、従来島内の東半分のみを周回していた経路につきまして、島内を一周するように改めさせていただきました。これにより、減便という改正を行いましたが、利用者数につきまして１便当たりの利用者は増加し、運送の効率化が図られたということでございます。　古江地区では、公民館が新設になりましたので、経路の修正等を行いましたが、残念ながら利用者は減少しているという状態でございます。　宍道地区では、地元要望によりまして、年金受給時の預金引き出し等のために経路にＪＡの宍道支店を追加する改正を行いましたが、こちらも残念ながら利用者の増にはつながっておりません。　ただいま御説明いたしましたいずれの地区も、現在のところ１便当たりの利用者数は２名を超えておりますが、引き続きダイヤ及び路線の周知により利用促進を図ってまいりたいと考えております。　なお、鹿島地区におきましては、本年４月の一畑バスの片句線廃止に伴いまして代替路線を開設したところでございます。現在、新設に伴う利用動向の変化を把握するための乗降調査を行っているところでございます。結果に基づき、また協議会と相談しながら対応を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　御丁寧に細かく説明いただきましてありがとうございました。　非常に、２名以下のところを抜本的に切るのは移動権の問題もあるし、非常に線引きというか非常に難しいところであると思いますし、代替えをじゃあ、言うのは簡単なんですが、じゃ誰がするやと、経費はどうなるんかということがどうしてもあるんで、いろいろな知恵を出しながら公共交通全体も抜本的に考える時期も僕は10年後ぐらいしたら必ず来ると思いますので、知恵を出してちょっと公共交通しっかりやっていかないと。それがイコールまちづくりにどうしてもなっているような、まちづくりがいいところはやっぱり公共交通が、富山じゃないですが、いいところはしっかりしているような気がしますんで、知恵を出して新たないいまちになるように公共交通も考えていただければというお願いを申し上げます。　それでは、最後の項目です。公園の魅力化戦略とＰａｒｋ－ＰＦＩの検討状況についてであります。　私は、しつこいように数年前から本会議で市内公園の魅力化戦略、公共空間の有効活用の推進を要請しております。都市公園法の一部改正を踏まえて、都市公園において飲食店、売店等の公園施設への設置と当該施設から生じる収益を活用して、その周辺の園路、広場の整備を一体的に行う民間事業者を公募する公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）を提言しているところであります。　また、市職ユニオンにおいても、公園及びスポーツ施設内の売店設置について政策課題の一つとして上げられているようであります。　これまでの御答弁は、１年前の議会のときの答弁ですけれど、どこで導入できるかなど調査研究をしたいとの御答弁がありました。調査研究がどこまでのあれなのかということで今回聞くんですけれど、都市公園法の一部改正を踏まえて公募設置型管理制度を活用し、新たな公民連携のあり方を導入することにより、にぎわい創出や財政支出の抑制等に効果が期待できるのではと提言をしておりますが、具体的にどのような調査研究をなされたのか、検討状況と公園の魅力化戦略を推進していくお考えはないのか再度お伺いをしたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　現時点、国内で唯一の導入事例でございます北九州市の勝山公園がございます。ここがことしの７月からコメダ珈琲が公園内に出店いたしまして、3,200平米の公園部分をここから上がる収益で管理をするということがスタートしております。　そのほか、現在導入に向けて手続を行っているのは10件ございまして、岐阜県、福岡県、豊島区、新宿区、名古屋市、仙台市、盛岡市、恵庭市、別府市、鹿児島市、この10件の事例について調査研究を行っているところでございます。　具体的には、公募対象施設や当該施設の設置に関する事項、例えば設置場所であったり設置時期、使用料、それから認定の有効期間、設置予定者を選定するための評価の基準、公募の実施に関する事項、それから導入時の課題、そういったものについて調査を行っているところでございます。　本市がこの民間事業者の提案による収益施設を設置するには、市内の都市公園の立地や特性に応じた、また市民ニーズに合った施設とすることが必要であると考えております。新年度、早期に本市の公園整備の基本方針でございます松江市緑の基本計画がございますが、この改定に着手し、この調査結果を踏まえ、市内の都市公園における民間活力の導入方針を市議会や市民の皆様方の御意見を伺う中で定めていきたいと考えております。　今後とも市内の公園が市民の皆さんが行きたくなるような場所になるように魅力ある公園づくりに努めていく考えでございます。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　たびたび申しわけないんですけれど、公園の立地や特性を考慮しながら、私はもう公園維持管理は、従来は管理する資産だったと思うんですが、もう経営する資産に変革していく時代になっているんじゃないかと私自身は感じております。　それで、きょうどうしようかなと思って、質問されたら困るなと思って法律の本持ってきたんですが、「まちの価値を高めるエリアマネジメント」といって学芸出版社から出ている、きょう河内議員から少しリノベーションの話も出ているんですが、もちろんこれ今公園の、要するに公共空間を活用して活気を取り戻して、公民連携の仕組みがどうできるのかということで本が、指南書みたいなのがあるんですけれど。やっぱり従来の公園維持のあり方をもう少しシフトというか考え方を変えて、そこの公園に一番立地的にいい、市民が利用しやすい趣向できるような公園に、せっかくの公園があっても有効活用されていないところもあると思うし、一回整理されたほうが私はいいんじゃないかなと思うし、民の力をかりてそこにしゃれたコーヒー、コーヒーがいいかわかりませんけれど、コーヒーショップつくってちょっと夕日の見える宍道湖で散策するとかというのはできないことないと思います。全国でもうやっとられますので、少しそういった検討をお願いしたいと思います。　最後は、済みません、ちょっと苦情的な話になるかもしれませんが。個別課題として大変、私も質問しようかどうか悩んでいたんですが、再三市民の方から電話をいただいていましたんで、質問させていただきます。　白潟公園利用者専用駐車場の利用者以外の迷惑駐車についてであります。　松江市は、公園利用者のために設置された駐車場であり、公園利用者以外の目的で使用することは利用者にとって迷惑となりますのでかたくお断りしますと注意看板も設置され、マナー向上などされています。しかしながら、市民から苦情が寄せられることもあり、私自身も実際に平日ですが現地駐車場を数日間立ち寄らせてもらいました。その折に感じたのも、周辺に公園利用者と思われる市民の姿はなくても慢性的に、十数台しか駐車場あそこないんですけれど、満車状態になっております。公園内の駐車スペース枠でない出入り付近も残念ながら違法駐車がなされている現状であります。　それで、松江市はまず白潟公園の利用者以外の迷惑駐車の現状をどう認識されているのか。モラルに頼らざるを得ない面も確かにありますが、利用者以外の長時間駐車を排除しなければ、せっかく公園、ちょっと散策して夕日でも見に行こうかなといって寄ろうと思っても、結局ちょっと中身はわかりませんが、駐車されている状況では、私はこれを見るとちょっとまずいんじゃないかなという思いをしました。良好な公園管理に努めてもらいたいという市民意見に対して、課題解決に向けて迷惑駐車の改善策を検討すべきでないかと提言をさせていただきますが、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長（森脇勇人）　藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（藤原亮彦）　白潟公園の駐車場は、一般車両の駐車に10区画、それから車椅子使用者用駐車に１区画、合計11区画を整備しておりますが、御指摘のとおり公園利用以外の車両駐車が多いため、本来の公園利用者の駐車ができない状況が続いていると認識しております。　これまで公園緑地課で公園利用者以外の駐車車両対策として、継続的に駐車する車両をチェックいたしまして、チラシの張りつけや警察への通報等、常習者に対するさまざまな注意喚起を行ってまいりました。警告により迷惑駐車の車両を排除しても、また新たな迷惑駐車が出てくるという繰り返しの状態になっておりまして、迷惑駐車解消の効果が現時点あらわれていないという実態でございます。したがいまして、来年１月から夜間の施錠を行うこととしまして、日中の見回りの強化も図りまして、迷惑駐車の常態化を解消してまいりたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　宅野議員。 ◆27番（宅野賢治）　私、その質問しようと思ったんですが。施錠されていないから、午前10時から午後９時までという利用時間なんですね。施錠されていないから、もう夜間なんか四、五台、僕も夜、夜歩いちゃいけませんけれど通るときに、ほとんどとまっていますよね。朝方７時半ごろ私通るんですが、もうとまっていますわね。それで、やっぱり市民の税金できちっと公園建てられたわけでありますし、どうかわかりませんが、例えば他都市ではもうバーをつけて、散策するというたら１時間、２時間ですよ。それ以降はお金が取られるとか、もう割り切ってやっている県外もありますんで、もうけるためという意味じゃなくて、そういったところもやっぱり改革していくべきじゃないかな。そら市民からは怒られるかもしれませんけれど、割り切っていただきたいなと私は思っております。　いずれにしてもちょっと７項目、長く質問しましたが、御清聴ありがとうございました。終わります。（拍手） ○議長（森脇勇人）　５番田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　共産党市議団の田中肇でございます。５つのテーマで質問をいたします。重なる部分もございますが、通告に従って質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。　第１のテーマは、原発問題についてです。　まず、原発の必要性について伺います。　政府の第５次エネルギー計画では、原子力発電を脱炭素化社会の確立した技術と評価しています。原子力発電は、温室効果ガスを出さないので、地球温暖化には無関係というのが重要な根拠だと思いますが、執行部の評価も同じでしょうか、伺います。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　原子力発電は、運転時には温室効果ガスを排出しないことから、地球温暖化対策の面ですぐれた発電方法の一つであると考えております。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　資料を配付しております。資料１をごらんいただきたいと思います。こういう資料でございます。（資料を示す）　しんぶん赤旗日曜版11月18日付からつくった資料ですが、本文３段目から４段目において、気象庁異常気象分析検討会会長、東京大学先端科学技術研究センター副所長の中村尚教授は、日本近海の海水温が世界で見ても上昇の度合いが最も早いと指摘しています。それにより、日本近海で積乱雲が発達しやすくなり、これが近年の異常な集中豪雨の一因との指摘です。　私は、日本近海の海水温が他地域に比べ上昇の度合いが高い原因の一つに、原発からの温排水の影響があるのではないかと考えています。これは、素人の疑いにすぎませんが、全く影響がないとは言えないと思います。原子力発電は、近年の日本の異常気象に無関係とは言えないのではないでしょうか。原発の排熱による海水温への影響を執行部としてどのように評価しておられますか。または、そのようなテーマでの研究について御承知の点があれば教えてください。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　電気事業者は、発電所を立地する際に、環境影響評価を行うことが義務づけられており、この環境影響評価の中で温排水の拡散実態を調査し、あらかじめ対策が講じられております。　また、事業者は、運転開始前から温排水影響調査（海域モニタリング）を継続して実施することによりまして、海水温の異常な上昇がないかどうか把握できる仕組みになっております。原発の温排水の影響で日本近海の海水温の上昇が早まっているといった認識は持っておりません。　なお、発電所の温排水が地球温暖化等に影響するという研究につきましては、存じ上げておりません。以上です。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　その環境影響評価については、私も今後勉強していきたいと思いますが、やはり少し論点がずれているかなと思いますので、今後検証していこうと思います。　次に、再生可能エネルギーがまだ頼りにならないという評価についてです。　再生エネルギーにつきましては、昨日の代表質問でも取り上げましたが、論点を絞ってお尋ねいたします。　ことしの５月20日、四国電力管内の電力需要の100％を再生可能エネルギーが賄いました。これは、広域レベルとしては日本初と言われています。　資料２をごらんください。カラー刷りのこういう資料でございます。（資料を示す）　折れ線グラフが電力需要です。５月20日の午前10時、電力需要の100％を青の水力発電、茶色の太陽光発電による電力が賄っていることがわかります。　また、原発を再稼働した九州電力において、ことしの８月、電力が余ってしまい、再生可能エネルギー生産事業者に対して出力抑制を求めました。　このような事実は、再生可能エネルギーが発電量で頼りになる段階となりつつあることを事実で示しているのではないでしょうか、見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今お示しがあったとおり、四国や九州地方におきまして、一般的に冷暖房の電力需要が少ない季節の特に太陽光の発電量がふえる日中をピークといたしまして、電力需要の多くを再生可能エネルギーが賄うという事例があらわれてきているということは承知はいたしております。　ただし、これは昨日の橘議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、現段階におきましては再生可能エネルギーは安定供給が難しいという問題があります。したがいまして、今すぐにそれのみで全ての電気を賄うことは、やはり困難であろうと思っております。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　ありがとうございました。　次に、原発は安定した大規模電力供給電源という評価についてです。　ことしの９月に発生した北海道胆振東部地震において、苫東厚真発電所が停止したために北海道全体が停電する事態になりました。この事態に、泊原発が稼働していれば大規模停電は防げたから電力確保に原発は有効という主張と、泊原発が稼働していて地震により緊急停止していればさらに停電は深刻だったから、原発は電力確保に逆に有害という両論があります。執行部としての見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　井田政策部長。 ◎政策部長（井田克己）　北海道胆振東部地震に伴う大規模停電につきましては、現在検証委員会で原因の究明などは行われておりますが御質問のような仮定の話に見解を申し上げることはちょっと困難であると考えています。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　それでは、また検証が終わってから質問したいと思います。　次に、原発の許容性についてです。　まず、地震によって原発施設が損傷する可能性が否定できないのではないかという点です。　2016年の熊本地震では既知の、つまり既に知られている活断層から未知の活断層が枝分かれをし、最大４キロメートル伸びた事例が報告されています。宍道断層から２キロメートルにある島根原発まで活断層が伸びる可能性が否定できないのではないでしょうか。この点、お尋ねしたことし６月議会の御答弁で、活断層がないとされた場所でも、一定の規模の地震が起こり得るという前提のもと、震源を特定せず策定する地震動として設定し、発電所敷地直下でその地震が発生したときの耐震安全性としても評価し、分岐活断層があり得るという考えのもと原発の耐震設計がなされているものと考えると御答弁の中で述べられました。ところが、先日11月13日に島根県内の共産党地方議員団として行った原子力規制庁への申し入れで、私が震源を特定しない地震動は、原発直下で地震が起こった場合の想定とのことだが、原発の地下がどれぐらいずれると想定しているのか。中国電力は、宍道断層が120センチメートル程度ずれると想定しているようだが、震源を特定しない地震動の想定では、島根原発直下がどれぐらいずれる想定かと尋ねたところ、担当者は原発直下がずれるようなら、立地場所として一発アウトと述べたのです。当然の見解だと思います。震源がずれるから揺れるのであり、断層のずれのない揺れの加速度などというものは考えられません。震源を特定しない地震動の想定は、原発直下に活断層が到達し、地下がずれることを想定しない、加速度のみの机上の計算なのではありませんか。　６月議会に続き再度お尋ねいたしますが、震源を特定しない地震動が原発直下のずれを想定しているのかどうか、執行部としてはどのように認識しておられますか。原発直下を活断層が通る可能性が否定できなければ、原発立地は不適格なのではありませんか、見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　矢野防災安全部次長。 ◎防災安全部次長（矢野稔明）　原子力発電所直下の活断層について、平成30年２月議会においてもお答えしておりますけれども、原子炉建屋等の安全上重要な施設は活断層の上に設置してはいけないことになっており、仮に活断層の上に安全上重要な施設がある場合は、基準に適合しないことになります。そのため、原子力発電所の審査においては、敷地内の活断層の有無について厳格な審査が行われています。　それから、震源を特定しない地震動については、原発の耐震設計のもととなる基準地震動を求めるときに考慮する地震動であり、国内の別の場所で発生した大規模な地震を発電所の直下に持ってきてその設計に反映させるものであり、発電所敷地内の活断層によるずれは想定されておりません。そういう認識でございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　やはりこの問題もまだ論点がずれているように思うんです。原発直下のずれを想定していないということは、やはり私の意見では机上の計算と言わざるを得ませんし、原発直下に今活断層はないと調べたとしても、熊本の教訓は、今ないところに伸びてきたというのが教訓なわけですから、やはり論点がかみ合っていないと私は思いますので、この問題も引き続き追及していきますし、熊本地震を教訓とすれば、島根原発、宍道断層から２キロのところにある島根原発は、やはり一発アウトだろうと私は思っております。　次に、原発災害時の避難の困難性です。　ことし９月（自後訂正）の北海道地震で液状化現象が起こった札幌市内で大きな被害が出ました。水の都松江市も地震による液状化の可能性が高いのではないでしょうか。地震の際の市内の液状化による被害予測及び液状化が災害救助、避難計画に及ぼす影響に対する見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　矢野防災安全部次長。 ◎防災安全部次長（矢野稔明）　９月に発生した北海道の地震においては、液状化による被害が発生しておりますが、地震による道路被害については、液状化のみならず土砂崩れや地震による直接被害などが考えられます。実際にどこの道路がどんな被害を受けるのかあらかじめ想定することは難しいですが、人命救助を最優先とするため、被害状況の早期把握、障害物の撤去及び被害を受けた道路の復旧、通行できなければ迂回路の設定などを迅速に行い、災害救助活動や避難行動に与える影響を最小限にするよう対応することが重要となってきますので、関係機関と連携して対応に当たりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。

◆５番（田中肇）　ありがとうございました。先ほど「８月」と申し上げましたが、「９月」と訂正させていただきます。　やはり液状化による大きな影響が考えられます。　以上の議論によって私としては原発の必要性の根拠は決して確固たるものではないと思いますし、一方許容性はないことを指摘して次のテーマに移らせていただきます。　第２のテーマは、災害レベルとなった猛暑対策です。　ことしの猛暑から教訓を得て、市民を守る対策を講じるべきと考えます。　まず、生活保護受給世帯についてです。　９月議会での御答弁で、生活保護受給世帯でエアコン設置の有無について確認できたのが1,600世帯中1,138世帯という回答でしたけれども、その後確認が進みましたでしょうか、伺います。 ○議長（森脇勇人）　早弓福祉部長。 ◎福祉部長（早弓康雄）　これまでの調査によりまして、施設以外の一般住居において1,641世帯のうち、エアコンが設置されている世帯は1,501世帯でございます。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　調査が進んだようでありがとうございました。　生活保護費の一時扶助でエアコン設置費用が支給された世帯数が、ことし４月の制度開始以降１世帯との回答でした。その後どれくらいふえたでしょうか。また、どのように周知しておられますか、伺います。 ○議長（森脇勇人）　早弓福祉部長。 ◎福祉部長（早弓康雄）　ことし９月以降に生活保護を開始した世帯で、障がい者などの要件に該当しエアコンを設置した世帯数は２世帯でございます。　なお、周知につきましては、平成30年４月以降に保護開始及び転居した世帯で対象となる場合は、一時扶助としての制度を訪問時や窓口において案内しているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　前回が１世帯、今回少しふえたということですけれども、余りふえていないという印象なんですが、原因は対象者が少ないのでしょうか、それとも要件が厳しいのでしょうか。そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（森脇勇人）　早弓福祉部長。 ◎福祉部長（早弓康雄）　窓口でいろいろ相談を受けまして、そのときに対応しておりますけれど、実際の対象が今それだけだったと思います。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　次に、高齢者世帯、生活困窮世帯についてです。　６月議会で電気料金滞納のため電気をとめられている市内の世帯数について、中国電力は開示できないと回答したとの御答弁がありましたが、災害レベルの猛暑の中、電気は命にかかわるライフラインです。市民の命と安全を守る行政として、電気の来ていない世帯が何世帯あるかわからないでは済まされないのではないでしょうか。　ある市民の方は、エアコンが古いため電気料金が高い。滞納すると係の人がやって来て電気を切っていく。ことし亡くなった夫の初盆で来られたお坊さんが仏壇の前で暑そうに汗を拭いておられ心苦しかったと言っておられました。　またある方は、元気なときは日中、商業施設で涼むことができるが、夏風邪を引いて寝込んだときは外出もできず、体温を超える気温の部屋で寝ていたと言われました。このように命の危険もある中で暮らす市民がおられます。この実態を来年の夏までに改善しなければならないと思います。　そこで、以下について伺います。　中国電力は、回答できない理由についてどのように述べているのでしょうか、伺います。 ○議長（森脇勇人）　早弓福祉部長。 ◎福祉部長（早弓康雄）　９月議会で開示できない情報ということでお答えしたところでございますが、再度中国電力に確認したところ、経営戦略上の機密情報に当たるため開示できないとのことでございました。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　信じられない回答だと私は思います。　中国電力は、どのような場合に電気をとめるのか基準を市としてつかんでおられるか伺います。 ○議長（森脇勇人）　早弓福祉部長。 ◎福祉部長（早弓康雄）　中国電力に確認いたしましたところ、お客様との契約時に交わす電気供給約款でございますけれど、これに反する行為が行われた場合に電気の供給停止が行われるとのことでございます。　具体的には、電気メーターの検針日から２カ月経過した後も電気料金が支払われない場合や、電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合、またお客様の責めとなる理由により保安上の危険がある場合などを定めていると伺っております。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　九州電力では、高齢者世帯が安心してエアコンをつけられるように、電気料金の割引料金プランをつくったと聞きました。ホームページでも確認できました。私、中国電力に同様のプランをつくってもらえませんかと頼みましたが、すげなく断られました。市として中国電力に同様のプランをつくるように求めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　小塚健康部長。 ◎健康部長（小塚豊）　九州電力がつくりました電気料金の割引プランは、75歳以上の高齢者がいる世帯を対象といたしまして、８月、９月の２カ月分の電気料金を10％割り引きする期間限定の制度と伺っております。こうした料金プランの設定につきましては、電力の自由化というようなこともありまして、それぞれの事業者が社会情勢や顧客ニーズなどを踏まえまして、その事業者の判断に基づき行われるべきものと考えております。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　やはり根本のところの災害レベルの猛暑かどうかという認識にかかわるものだと思うんですね。　次の項目に進みますが、真夏日以上の気温の日には電気がとまることがないように行政として中国電力と工夫を凝らしていただきたいと思いますがいかがでしょうか見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　早弓福祉部長。 ◎福祉部長（早弓康雄）　現在、市役所の窓口におきましては、生活にお困りの方の相談に対しまして松江市社会福祉協議会の民生融金貸付等について御案内を行っているところでございます。　また、松江市社会福祉協議会が貸し付けを行う際には、節約等についての助言も行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　ある市民の方から、気温が真夏日以上の日、公民館をエアコンのない市民の避難所として開放し、無料でエアコンをつけてほしいと要望をいただきました。来年の夏にぜひ実現していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　真夏日以上の日に市が開設する避難所として常時部屋を確保することは難しいと考えます。公民館には、気軽に誰もが集えるカフェ的な事業等もございますので、そういったところに参画いただく、あるいはそういった館を御利用いただくということで対応できればと思っております。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　御答弁の全体を通じて、やっぱり災害レベルの命にかかわる猛暑という認識が欠けているのではないかと思いますし、私は中国電力の経営機密に介入する気持ちもありませんし、やはり何とかこの猛暑の中で市民の命と安全を守るという立場でぜひ検討いただきたいなと思っております。　テーマの第３は、市内学校普通教室への来年の夏に間に合うエアコン設置の実現についてです。　昨日の御答弁で１年前倒しする決意をお聞きし、大変喜んでおります。一刻も早い設置ということでは誰もが一致していると思いますので、その実現に向けて具体的にお聞きします。　共産党の島根県地方議員団が先日行った省庁申し入れで、普通教室エアコン設置の補正予算817億円は、全国のエアコン未設置普通教室全てが手挙げした場合でも対応できる額であること、それから文科省、経産省が業界に行ったヒアリングで、業務用エアコンの生産台数がほぼ必要数を満たしていること、この２点を確認できました。市としての補正予算獲得に向けた状況と見通しについて伺います。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　これまで野津直嗣議員、長谷川修二議員にお答えしたとおりでございまして、松江市も国の補正予算に呼応いたしまして補助要望を行い財源確保に努めているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　現在設計が進んだり、その補正予算の内容も明らかになったこの現在の見通しで、必要な予算総額及び市の負担額を伺います。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　普通教室への設置にかかわる整備費につきましては、今年度学校環境衛生基準の改正が行われまして、室温については30度から28度Ｃ以下が望ましいこととされておりますことや、そういったことも考えまして、夏の猛暑に対応するために機器の能力アップを行う必要があると考えております。そのため、現在の計画では約12億5,000万円を所要額としているところでございまして、このうち市の負担額は拡充された国の新交付制度と財源措置を活用することによりまして５億8,000万円を見込んでいるところでございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　実際にきくエアコンを目指しておられることに大変敬意を表したいと思います。　調査の状況について、次の５つの点を伺います。　市内のエアコン未設置普通教室の数、必要なエアコンの台数と確保の見通し、電源の増設が必要な学校数、電源設計及びエアコン設置設計の進展状況、工事技術者確保の見通し、以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　まず、エアコン未設置普通教室の数でございますが、小学校370室、中学校157室となっています。　それから、エアコンの台数と確保の見通しについてでございますが、必要台数につきましては現在詳細設計中でありまして確定したものではございませんが、未設置の教室数から算出すると約530台程度の設置となる予定でございます。ただ、教室の広さや構造、また効率的に冷やすために複数台を設置する教室もあると考えているところでございます。　台数の確保につきましては、関係する業界の各団体の御協力をいただきながら確保できるように努めてまいりたいと考えております。　それから、電源の増設が必要な学校数についてですけれども、電源増設が必要な学校についても現在設計中でありますけれども、ほとんどの学校で増設または受電設備の改修が必要だと考えています。　設計の進捗状況につきましては、早期の完成を目指して今取り組んでいるところでございまして、来年２月中の完了を目途に進めているところでございます。　それから、工事技術者確保の見通しについてですけれども、全国一斉にエアコン整備工事がスタートすることとなるため、エアコン本体あるいは技術者の確保は大きな課題だと思っています。野津直嗣議員の質問にもお答えいたしましたが、関係する業界の各団体への情報提供や協力依頼といったことを行った上で、事業の早期完了に向けて万全の態勢で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　ぜひ調査を終えた学校から工事を開始して、来年の夏までに全ての工事を終えていただきたいという思いがあります。　そこでお尋ねですが、このエアコン設置工事は、長期休業中でなければできない工事でしょうか。また、現在の進展状況と今後の決意を伺います。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　エアコンの設置工事につきましては、学校の協力をいただきながらできるだけ早く設置完了できるように、長期休業中だけではなくて、それ以外の期間においても工事ができるように考えたいと思っております。　設置スケジュールにつきましては、野津直嗣議員や長谷川修二議員にお答えしたとおりですけれども、完了目標を１年前倒しさせていただいて、来年度中ということで完了を目指して取り組んでいるところでございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　１点、確認なんですけれども、結局財源の問題というよりは設計の問題なんでしょうか。それとも工事の問題なんでしょうか。そこらあたりはいかがですか。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　今現在、設計の段階で、例えば工事の際に手戻りにならないようにきちっと調査をしているところでございまして、それに一定期間かかるということでございますし、それから学校の規模によっては、それぞれの設置台数が異なりますから、できるだけそれを効率的に今できるように計画は立てて、できるだけ早目に完了するようには対応しているところでございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　この間、本当に真摯に一刻も早くと努力をしておられる様子をひしひしと感じております。それは本当に感謝しております。国の補正予算のつけ方も問題の重大性から今までよりも一歩も二歩も踏み込んだ姿勢を感じておりますので、この状況を生かして、ぜひ一斉発注にこだわらず、調査設計を終えたところから発注をしていただきまして、学校ごと、学級ごとに土日の工事とか放課後の工事など工夫をしていただきまして、何とか来年の夏に間に合わせていただきたいなという強い願いを伝えさせていただきます。　この問題の最後ですけれども、現場の教職員の声を紹介します。　エアコン設置で電気代が高くなりエアコン使用が抑制されるのではないかとか、エアコンに予算をとられ、電気代が高くなると他の教育予算が削られるのではないかという不安があって、実は複数の学校の教職員から私のもとにエアコン設置のためにＡＬＴが減るそうだが本当かという電話が入っています。エアコンを安心して使えるようにランニングコストの確保及び他の予算にしわ寄せはしないということについてぜひ御配慮いただきたいと思います。教育委員会の見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次）　教育委員会といたしましては、必要な事業予算につきましてはきちっと確保に向けて努めたいと思っております。以上です。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　テーマの第４は、松江北道路についてであります。　北道路の規格の問題、説明会に私も出て聞いたんですけれども、特に中央分離帯がなく、中央のポールもない設計という説明ですが、これは問題ではないでしょうか。なぜこのような設計となったのか、理由は何でしょうか。特に、松江道から進入する車にとって、だんだん道路を通り北道路へ進入したところで突然中央のポールがなくなります。重大事故の危険が高く、市民にとって危険と考えますが、見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　安達都市整備部長。 ◎都市整備部長（安達良三）　松江北道路は、高速道路ではなく、松江だんだん道路と同様に設計速度時速60キロメートルの一般国道として計画していることから、中央分離帯は設置しない計画であると伺っております。　中央のポールについては、事業着手後の詳細設計の段階において公安委員会などと協議の上、検討していただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　ポールについては可能性が残っていると受けとめましたので、その点はわかりました。　２つ目です。始点である寺津坂を含む３カ所の乗りおり地点は平面交差の交差点で設計されるという説明です。信号がつけば渋滞解消効果は減ると思います。　また、市内の職場に向かう車は、北道路に迂回することは期待できず、渋滞解消効果は小さいのではないでしょうか。見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　安達都市整備部長。 ◎都市整備部長（安達良三）　市内では、特に朝夕の通勤時間帯におきまして市街地内移動、周辺部から市街地への移動、それから市街地に流入する通過交通が錯綜し、交通渋滞が発生しております。　松江北道路は、松江市の外環道路の一部として市街地へ流入する交通の分散化を図る道路として計画されておりまして、市街地の渋滞緩和に大きく寄与するものと考えております。　なお、松江北道路の乗りおり箇所の構造につきましては、交差する道路の交通に対する影響が少なくなるよう、市としても県に働きかけてまいります。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　具体的なことがわかればわかるほど、今地元では反対の気持ちが強まっていることはお伝えしたいと思います。　３つ目です。　資料３をごらんください。こういう地図のものですけれども。（資料を示す）　北道路は宍道断層の近くを通ります。執行部としては、北道路から宍道断層までの距離は、最も近いところではどれぐらいと認識しておられますか。　北道路のルートは、活断層の直近にあり、地震の際の避難道にならないルートではないでしょうか、見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　安達都市整備部長。 ◎都市整備部長（安達良三）　松江北道路は、東西に10.5キロメートルと延長が長く、宍道断層に近づく箇所もありますが、最も近いところでおおむね１キロメートル程度と認識しております。　耐震性につきましては、熊本地震の知見なども取り入れた最新の技術基準に基づき設計され、耐震性能を確保されるものと伺っております。　避難路として十分に安全性が確保された道路となるよう、市としても県に対し働きかけてまいります。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　やっぱりこれも熊本地震で明らかになった教訓をもっと生かすべきではないかと思います。　現在進む北道路計画は、渋滞解消、災害時の避難道という北道路の目的を達成するものではないと考えます。北道路計画は中止するよう県に申し入れるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　安達都市整備部長。 ◎都市整備部長（安達良三）　松江北道路は、松江市都市マスタープランに外循環線として位置づけられておりまして、松江市内の渋滞緩和、山陰道へのアクセス性向上、災害時の迂回路機能などを有する道路でございます。　また、地域高規格道路境港出雲道路の一部として中海・宍道湖・大山圏域を結ぶ８の字ルートを構成する路線でございまして、圏域を結ぶことで移動時間の短縮や広域観光ルートの形成が図られるなど、多面的な効果が期待されています。　このことから、松江北道路は地域の発展に大きな役割がある道路であると考えており、今後も引き続き早期完成に向け、県とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　今の御説明はこれまでも聞いてきた御説明なんですけれども、今どんどん明らかになっている具体像がそれと整合しないことも私は主張したつもりですけれども、今後ともまた主張していきたいと思います。　最後のテーマは、学力テストについてです。　受験した子ども自身が、全国学力テストというのは受験した子ども自身が採点結果をチェックできません。これではテストとして成立していないのではないでしょうか。普通、学校ではテストをして採点したら、子どもたちに正解と一緒に答案用紙を返して、採点ミスがないかどうかをチェックするのが当たり前です。全国学テではその当たり前のことができていません。　昨年、私が文科省に申し入れた際に、採点システム上、子どもみずからがチェックできない点はそのとおりですと答えました。そして、全受験者各教科約100万人のうち1,000件から5,000件をチェックしているとの回答でした。　実は、県内の小学校でも採点がおかしいとの声を聞いています。こういう状況の採点で出た点数で全国の子どもたちは点が高いとか低いとか言われています。これではテストとして成立していないのではないでしょうか。採点の検証について、市教委としてどのように認識しておられますか伺います。 ○議長（森脇勇人）　議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。　古藤副教育長。 ◎副教育長（古藤浩夫）　この調査でございますが、ふだんテストと呼ばれることが多いことからいろいろと誤解を招いていると思いますけれども、議員がおっしゃいますようなテストは、本来成績認定などのいわゆる評価を前提に行うものでありまして、当然採点の自己チェックなどができるシステムが必要であろうと私どもも思います。　しかし、いわゆる全国学力テスト、学力調査でございますが、これは学力や学習状況の実態を把握するためのいわゆる調査を目的として実施しているものでございまして、個々の成績や評定を出すための評価のために行っているものではございません。したがいまして、テストとして成立していないという御主張は当てはまらないと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　テストではなくて調査だから問題ないという御答弁なんですけれど、やはりこれも論点がかみ合っていないと思います。調査だったら、16問中13問正解と発表すればいいわけです。それをあえて正答率で75とか発表されるので、実は現場の教員もこれ100点満点のテストだと勘違いしている教員がおります。さらに言いますと、県内のある、名前は言いませんが、自治体の教育長も100点満点のテストだとついこの間まで信じておられまして、共産党のその自治体の議員が幾らそうではありませんと言っても信じていただけないので困っていると言っておりました。ですから、この問題はまた次回もやりますけれども、正答率とかの発表をやめて、16問中13問という正解問題数で発表すればいいのではないかと思います。　次に行きます。　どの子が繰り上がりのある足し算が苦手かとか分数計算ができないのはどの子かなどは、全国学テなどしなくても担任はわかっています。足りないのは、わかりやすい授業をするための準備時間と授業後の分析の時間、分析に基づいて必要な指導を行う時間です。以前の議会答弁で、１時間の授業に必要な準備時間と総括の時間について、１こまの授業に準備と総括合わせて１時間またはそれぞれ１時間、計２時間という声を聞いている。そして、超過勤務実態の中でなかなか勤務時間内に授業の準備や総括を行う実態がないことは認識していると御答弁がありました。　この子どもの学力保障に最も大切な時間が勤務時間内にとれていないことが最大の課題ではありませんか、見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　古藤副教育長。 ◎副教育長（古藤浩夫）　御指摘のとおり、教員は平素から子どもたちの学力の実態はそれぞれ把握していると私どもも考えております。しかし、さきにも申しましたとおり、学力調査は国や自治体それぞれが行政機関として域内の実態を把握するために行っているものであり、またそのための準備等はあるにしましても、本来の業務を不合理に圧迫しているとは考えておりません。　しかし、年間を通してわかりやすい授業をするための準備時間や、あるいは授業後の分析、また個別指導の時間などが十分とれていない現状があることにつきましては私どもも認識しておりまして、そのために現在校務支援システムを構築したり働き方改革に着手したりするなどの手だてを打っているところでございます。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　全国学テ、県学テが始まって以来、民間の小学生全国統一テストなども始まりまして、点数で競争する傾向が強まりました。このため、子どもたちの中に点は欲しいが勉強は嫌いという子がふえてきました。あるいは、先生、点をとるために早くテクニックを教えてという子が今おります、ふえています。市教委としてのその認識はいかがでしょうか。 ○議長（森脇勇人）　古藤副教育長。 ◎副教育長（古藤浩夫）　議員御指摘の点は欲しいけれども勉強は嫌いなどの傾向は、恐らく多くの子どもたちの本音として時代に関係なく存在する感覚であって、昨今強くなってきたということはないだろうと考えております。教育委員会といたしましては、そういう感覚があることを考慮した上で、学ぶ楽しさでありますとかおもしろさといったものを子どもたちに教えていく、あるいは伝えていくことが大切であると考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　私、教員時代の研究集会でも知的好奇心からの逃走というのが非常に問題だという指摘もあるんですね。これだけにしておきます。　子どもたちの中に、点がとれないために自分の持つ長所に気づかず、僕が平均点を下げていると言って、点にあらわれない自分のよさを実感できず、自己肯定感が持てない子どもの問題があります。ただ、これは結構皆さん御承知だと思います。ただ、逆に点がとれるために自分はわかっていると勘違いをして、わかることと点がとれることを混同してしまって、誤った自己肯定感を持っている子どもの問題が指摘されるようになってきました。教育関係者の中で数年前から、自己肯定感の中身が問題と指摘されています。学力テストの点による評価に偏重して、複数の評価基準で子どもを総合的に見る重要性が軽視されているのではないでしょうか、見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　古藤副教育長。 ◎副教育長（古藤浩夫）　議員御指摘のとおり、子どもたちの自己肯定感を育成するためには、教科の学力のみによる評価は適切でないと私どもも考えております。各学校におきましても、当然子どもたちの多様な資質や能力を認め伸ばすように努力しております。世間ではとかく成果指標であるとか、あるいは学力調査の数値的結果といったものが大きくクローズアップされがちでございますが、子どもたちを伸ばすという目的に向かいましては、私たちも議員と同じ価値観に立っていると考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　ありがとうございます。その点は大変うれしく思います。　５つ目です。市の総合計画の目標にこのさまざまな問題を持つ学力テストの平均正答率を全国平均以上にすることを位置づけるのは、行政目標のあり方としてふさわしくないのではないでしょうか。教育に関する行政目標としては、例えばＩＣＴ機器を２年以内に100％設置するというような教育条件整備の目標にすべきではありませんか、見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　古藤副教育長。 ◎副教育長（古藤浩夫）　さきにも御答弁しておりますけれども、学力調査の数値結果は総合計画の指標の一つとして上げたものでございまして、このこと一点をもって教育行政を評価するものではないということはかねて申し上げてきたとおりでございます。　しかし、御指摘のとおりいろいろな指標が考えられますので、今後も総合計画改定のたびによく議論して設定したいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　最近、松江市独自の学力テストを実施するという新聞報道がされましたけれども、万一そのようなことになれば、学校現場は４月の全国学テの準備、実施、分析、報告書づくりが終わったと思ったら、今現在12月の県学テの準備、実施、分析で今でも大変多忙です。今度、市独自テストが始まれば、またこれの準備、実施、分析、報告書づくりでさらに多忙になり、先生方は肝心の子どもたちに指導する時間がさらにとれなくなるのではないでしょうか。まさにスクラップ・アンド・ビルドで、ビルドするならどこかスクラップしないといけないと思うんですけれども、そこらあたりの見解を伺います。 ○議長（森脇勇人）　古藤副教育長。 ◎副教育長（古藤浩夫）　現在考えております松江市独自の学力テストと今言っておりますけれども、学力定着診断テストを想定しておりますが、これは小学校４年生と中学校２年生を対象として、小学校４年では学習の難易度が大きく上がります高学年への進級を前に既習内容の定着を狙いとしたものを考えております。また、中学校２年では、中学校卒業後の進路につながる大切な時期となりますから、それまでの単元の定着を生徒個人が市全体の中で捉えていくことで各自の課題を把握したり改善に向けた取り組みにつなげていくことを狙いとして設定したいと考えております。　なお、小学校４年では、事前に問題集を配布して、計画的に取り組むことで成果につながりやすくするとか、あるいは問題に基礎、発展を盛り込んで定着度を把握したりすることで、高学年の学習に対する意欲づけをすること、また中学校２年生では市内共通の問題に取り組むことで、教師も自校生徒の理解度や課題を捉えることで補充学習やあるいは授業改善に生かしていくことも狙いの一つとしており、子どもたちの学力の育成を図る上で意義のあるものにしたいと考えております。　実施につきましては、例えば問題の作成を教育委員会内で行うなど、学校の負担を極力減らす方向で考えたいと思います。現在、その設計を行っているところでございまして、校長会の意見なども聞きながら現実的な実施方法を定めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　田中肇議員。 ◆５番（田中肇）　ありがとうございました。　最後に、この全国学力調査に関する私たちの主張が、全国学テの全数調査を中止して、以前行っていた抽出調査に戻すことであることを申し上げたいと思います。一人一人の子どもがどこでつまずいているかは担任や教科担任はわかっています。全国学テの全数調査は必要ありません。　抽出調査と全数調査の本質的な違いを理解していただきたいと思います。抽出調査であれば、学テの目的であるよりよい教育施策のためのＰＤＣＡサイクルを回すことは達成でき、採点の問題や過度の競争を招く弊害は生じません。全国学テの全数調査をやめて、以前の抽出調査に戻すことで、子どもたちに点をとる喜びではなくて学ぶ喜びを保障したいと切に願うものです。このことを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後５時08分散会〕...

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松江市議会 2018-12-04 12月04日－03号

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12月04日－03号