松江市議会 > 2018-12-03 >
12月03日-02号

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  1. 松江市議会 2018-12-03
    12月03日-02号


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    平成30年第4回11月定例会    平成30年第4回松江市議会定例会議 事 日 程(第2号) 平成30年12月3日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問     比 良 幸 男  議 員     野 津 直 嗣  議 員     石 倉 徳 章  議 員     森 本 秀 歳  議 員     長谷川 修 二  議 員     橘   祥 朗  議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  比 良 幸 男  議 員  野 津 直 嗣  議 員  石 倉 徳 章  議 員  森 本 秀 歳  議 員  長谷川 修 二  議 員  橘   祥 朗  議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員(34名)    1 番   河  内  大  輔    2 番   出  川  桃  子    3 番   細  木  明  美    4 番   太  田     哲    5 番   田  中     肇    6 番   米  田  と き こ    7 番   三  島  伸  夫    8 番   岩  本  雅  之    9 番   新  井  昌  禎    10 番   吉  金     隆    11 番   長 谷 川  修  二    12 番   柳  原     治    13 番   吉  儀  敬  子    14 番   橘     祥  朗    15 番   野  津  直  嗣    16 番   野 々 内     誠    17 番   森  本  秀  歳    18 番   貴  谷  麻  以    19 番   野  津  照  雄    20 番   川  島  光  雅    21 番   石  倉  徳  章    22 番   田  中  明  子    23 番   畑  尾  幸  生    24 番   森  脇  幸  好    25 番   南  波     巖    26 番   津  森  良  治    27 番   宅  野  賢  治    28 番   川  井  弘  光    29 番   篠  原     栄    30 番   三  島  良  信    31 番   三  島     進    32 番   立  脇  通  也    33 番   比  良  幸  男    34 番   森  脇  勇  人───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(なし)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    樋  原  哲  也  次長      二  村     眞  議事調査課長  福  島  恵 美 子  書記      仲  田  雅  彦  書記      尾  添  和  人  書記      門  脇     保  書記      木  村  彰  宏  書記      岡  田  美  穂───────────────────────説明のため出席した者  市長      松  浦  正  敬  副市長     能  海  広  明  政策部長    井  田  克  己  大橋川治水事業推進部長          永  島  真  吾  総務部長    広  江  み づ ほ  総務部次長   島  根  史  明  防災安全部次長 矢  野  稔  明  財政部長    講  武  直  樹  産業経済部長  森  山  郁  夫  観光振興部長  錦  織  裕  司  市民部長    松  延  由  子  福祉部長    早  弓  康  雄  健康部長    小  塚     豊  子育て部長   舩  木     忠  環境保全部長  山  内  政  司  歴史まちづくり部長          藤  原  亮  彦  都市整備部長  安  達  良  三  消防長     菅  井  公  治  教育長     清  水  伸  夫  副教育長    高  橋  良  次  副教育長    古  藤  浩  夫  上下水道局長  川  原  良  一  ガス局長    渡  部  厚  志  交通局長    三  島  康  夫  市立病院事務局長吉  川  浩  二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(森脇勇人) おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(森脇勇人) 日程第1「一般質問」を行います。 各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 33番比良幸男議員。 〔33番比良幸男議員登壇〕 ◆33番(比良幸男) 皆さんおはようございます。松政クラブの比良幸男でございます。 平成最後の年の瀬がすぐそこまでやってきて、はや11月議会となり、1年間を締めくくり、そして新年に向けて準備をするころとなりました。1年間が本当にあっという間に過ぎていくと感じているのは私だけではないものと思っています。議場においでの市長を初め議員、執行部の皆さん、日々充実してお過ごしの市民の皆さんもきっと同じようにお感じであろうと存じます。 来年には新元号が公布され、実質的には本年が平成最後の年となります。およそ30年間続いた平成という時代はどんな時代であったのか、やがてさまざまな方が検証されることでしょうが、私たち松江市にとってどんな時代であったのか、少し振り返ってみたいと思います。 明年がちょうど市制施行130年の年になるわけですが、まさに市制施行100周年の記念式典の年から平成はスタートしました。国際文化観光都市・松江は昭和57年のくにびき国体を契機に、松江のまちづくりが大きく進み、現在のまちの骨格ができました。そして、それを引き継ぎ平成になると、観光振興や産業振興にさらに磨きがかかり、県都松江は力強く発展してまいりました。平成12年に松浦市長が第12代松江市長に就任され、その後、地方自治・地方分権が松江において加速化しました。平成17年に松江八束8市町村の合併が成就し、さらに平成23年には東出雲も加わって山陰最大の都市となり、本年4月には中核市へと移行したのであります。より多くの権限と責任を担う松江市は、名実ともに山陰の中核都市として、また中海・宍道湖圏域をリードする都市として、この間、発展し続けてきたものと考えております。 不肖私も、この間、市議会議員として微力ながら尽力できたことを感謝しております。今回の代表質問が平成最後の登壇になると思いますが、これからも松政クラブは引き続き市議会の責任会派として市政推進に是々非々で取り組んでまいります。 それでは、会派を代表して通告のとおり質問いたしますので、よろしくお願いします。 まず1点目ですが、松江市においては現在新年度に向けて予算編成に取りかかっていらっしゃると思いますので、新年度予算編成についてお伺いします。 国においては、さきの自民党総裁選で安倍総理が3選され、第4次安倍政権の船出となったところであります。その中で各省庁の概算要求が公開されております。総務省も経済財政運営と改革の基本方針2018で示された新経済・財政再生計画を踏まえ、交付団体を初め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保、地方交付税については、本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし、15兆9,000億円を要求するとしています。 また、新年度には社会保障と税の一体改革の中、消費税の引き上げも予定されております。 そうした中、松江市においては、少子高齢化による社会保障費の増加や合併による地方交付税算定がえの縮減など厳しい財政状況であろうと考えておりますが、一方で庁舎建設を初めとする大型事業や市民の安心・安全な生活の確保は待ったなしであります。市民は市長の財政運営、新年度予算に期待をしております。我が松政クラブも先日、市長に対し2019年度予算編成に関する要望書を提出し、数点市政の重要課題について要望したところです。 新年度予算の編成に関する方針、考えをお示しいただきたいと思います。 私ども松政クラブは、さきの9月議会、平成29年度の決算認定において、地方交付税の減少、扶助費など社会保障関係費が増大する財政状況の厳しい中、公共施設の適正化の実施、財政健全化等、努力されたい。厳しい財政状況の中で、一律に切り詰め、削減するのではなく、重点事項などを勘案し、めり張りをつけた事業として市民サービスが低下することのないよう努められたい。この2点を初め意見を申し上げました。新年度予算にこれらの意見が反映されることを期待するものです。 あわせて、10月には中期財政見通しも発表されておりますが、向こう5年間の財政見通しについて、公共施設の適正化の見込みや会計年度任用職員制度導入に伴う財政影響も含めお伺いいたします。 次に、学力向上対策を初めとする松江市の学校教育についてお伺いします。 地方においては、人口減少問題が課題となる中、新しい元号のもと、これからの地域の将来を担う人材の育成は松江市にとっても重要な課題であり、教育に寄せられる期待は大きなものとなっております。 このような中、さきの9月議会で同僚の三島伸夫議員が小中学生の学力低下について質問したところですが、私もこのことについては危惧しているところであります。 平成30年度全国学力調査結果が公表され、松江市の小中学校ともに算数・数学については、近年全国平均を下回る状況が続いており、将来に向け不安が残る結果となっております。 一方、それぞれの学校現場では、日々先生方が子どもたちに向き合い、懸命に学力育成に取り組んでいらっしゃることは重々承知をしております。生徒指導や保護者対応などに追われる教育現場の諸課題、教職員の皆さんの多忙感については幾度となくこの場でも議論されてきました。 そうした状況においても、独自の取り組みで成果を上げている学校もあることでしょうし、ほかの自治体での優良事例もあると思います。そうした事例を参考とされ、教育行政として現場の先生方をサポートし、ひいては子どもたちの学力向上が図られる施策は考えられないものでしょうか。さきの三島伸夫議員の質問に対し、学力向上支援員制度の拡充など答弁がありました。また、先日の新聞報道では「松江市教委独自の学力テスト検討」という見出しも拝見しました。今後の松江市としての学力向上の取り組みについて伺います。 小中学校の学力向上に関連して、普通科高校の通学区の問題です。島根県においては、県立高校魅力化ビジョンが検討されており、その中に松江市の普通科高校3校の通学区を撤廃することとされております。2021年度入学者選抜から通学区を撤廃し、それまでに3校の特色を明確化し、中学生、保護者、中学校等に周知するとしています。 昭和36年に松江高校が松江北高校松江南高校に分かれ、大橋川を境に通学区が設けられました。昭和58年に松江東高校の開校により3校の通学区ができ、現在に至っております。 通学区の撤廃についてどのようにお考えか、小中学校で基礎学力を向上させることに、この通学区の撤廃はどのように影響するのかお考えをお伺いします。 私は、中学生のころから将来の目標はしっかり持ち、居住地にかかわらず希望する高校を目指して頑張ることが、その生徒の学力向上や将来においてもきっとよい影響を与えるものと思います。 あわせて、県はこの高校魅力化ビジョンにおいて、高校がそれぞれ独自の育てたい生徒像、特色ある教育課程、求める生徒像を明確にし、魅力と特色ある高校づくりの取り組みが重要としていますが、本市の女子高はどうでしょうか。女子高においても、この特色ある魅力化について検討されるべきと思います。今後どのように進められるのかお伺いします。 3点目、伯備新幹線について質問します。 圏域市長会におかれては、先日、中国横断新幹線伯備新幹線)中海・宍道湖・大山圏域整備推進会議の準備会が設立されたところです。まずは準備会の今後の活動方針をお伺いします。 さて、準備会の会長に就任された松浦市長は「ほかの基本計画路線は既に推進活動に取り組んでおられ、伯備新幹線はおくれをとっている。岡山を含めた3県、経済界にも働きかけ、実現に向けて推進体制を構築したい」と述べておられます。 市議会においても、新幹線の意義について過去議論されてきておりますし、松江市議会も昨年12月に山陰新幹線・伯備新幹線整備促進松江市議会議員連盟を立ち上げ、私が会長に就任したところです。圏域他の市議会でも同様の動きが進められておりますし、県議会においてもさきの11月28日に議連を立ち上げられたところです。それぞれの推進活動組織がようやく動き出しました。 昭和48年に全国新幹線鉄道整備法に基づき中国横断新幹線伯備新幹線)は、基本計画路線となりました。しかし、ほかの新幹線が次々に開業する中、伯備新幹線は今日まで45年間、地元の機運も盛り上がることもなく、平成の時代には進展しませんでした。 今、強く我々が動き出さなければ、将来に夢をつなぐことはできません。今後、広く島根県を初めとする関係県、地域の経済界などが大同団結し、大きなうねりとなって働きかけすることなしに、他の地域との競争に勝ち抜き、大願を成就することはできません。平成の時代にはできなかったこの地域での新幹線運行を新しい時代に確実に実現させていこうではありませんか。松江市議会も最大限努力し活動し続けてまいります。 一方、新幹線整備に関して幾つかの課題も存在しています。並行在来線の問題、費用負担の問題など、これから議論が深まれば、こうした課題も皆の力で克服していかなければなりません。今からこれら課題への考え方も研究していく必要があります。この対応についても、あわせてお伺いします。 最後に、不昧公200年祭に代表されることしの観光事業、また今後の観光のあり方についてお伺いします。 松江を産業振興・文化振興で発展に導いた名君として、また不世出の大名茶人として名高い不昧公の功績を顕彰し、松江のさらなる文化的発展と観光誘客の契機として、現在不昧公200年祭が実施されております。これに関する数々の記念事業は、現在市当局、観光関係団体を初め各種団体、関係の皆さんの大変な御尽力により実施されているところです。 その中でも、国宝井戸茶碗「喜左衛門」のほか、不昧ゆかりの名品が展示されたメーン事業である不昧展は、春の三井記念美術館での東京展、秋の島根県立美術館での松江展を終え、一段落というところでしょうが、200年祭関連で観光客の動向はいかがであったでしょうか。途中、西日本豪雨災害の影響も多少あったかと思いますが、お伺いいたします。 私も松江城や歴史館の近くを通りますと、多くの観光客を目にします。この機会に不昧公、国宝松江城などが広く内外に発信できたものと感じております。 市長は、この200年祭を一過性のものに終わらせない、きちんと松江の茶の湯文化を引き継ぎ、定着させていく、松江の文化の代表格とも言えるお茶の文化を次世代にしっかり引き継ぐことができるよう取り組むと、施政方針、また同僚の立脇議員への答弁でも述べられております。そこら辺の手応えはどうでしょうか。私も200年祭を契機として、形として文化として次世代に松江の心を継承していくことができたらと思っております。 さて、200年祭に続き、来年のホーランエンヤ、小泉八雲来松130年、松江城国宝指定5周年、世界に目をやればラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピック、先日決定した大阪万博等、インバウンドを含めて松江の観光産業はこれからますます盛り上がりを見せることでしょう。 国際文化観光都市・松江にとって観光は市の主要産業でありますが、その主な推進役は市当局、観光協会など関係団体が担い、またDMOも設立されております。 市長のメールマガジンなどを拝見すると、市長はアメリカ出張され、現地の観光事業への取り組み方やその方策について実地に調査されました。松江市のこれからの観光事業のあり方、そしてその中に宿泊税という仕組みが参考になったとありました。 今後、厳しさが予測される市の財政状況の中、さらに観光に力を入れていくために、宿泊税など独自財源の確保策を検討することは、意味のあることではないかと思いますが、市長の今後の観光のあり方や宿泊税についての考え方と検討状況についてお伺いいたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇勇人) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 比良議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、大きな第1点目は、新年度予算編成方針、それから中期財政見通しについてでございます。 まず、先般ローリングいたしました中期財政見通しにつきまして申し上げたいと思います。 比良議員もお話がございましたけれども、今後、平成32年度から会計年度の任用職員制度が始まります。また、平成33年度からは正規職員の定年延長も予定をされているということがございます。今後、これに伴います人件費がどうなっていくのかということは、一つの大きな課題になるわけでございますので、まず今後正規・非正規を含めました全職員の定員適正化計画を策定いたしまして、こうした制度改正に対応していきたいと思っております。 特に会計年度任用職員は、今以上に一定の処遇改善を図っていくことになりますので、そうした人件費の総額が膨らまないように、事務のあり方、あるいは仕事の進め方を整理していく必要があると考えております。 次に、公共施設の適正化でございますけれども、これまで平成28年度からの取り組みによりまして、54施設で約1億2,000万円の節減効果を生み出したところでございます。また、現在の第1期計画の対象が103施設でございますけれども、これが全て適正化をされたときの見込み額といたしまして、さらに1億4,000万円余りの効果がふえまして、約2億6,000万円の効果を見込んだところであります。 そして、今後の財政健全化のためには、地方債残高の縮小に努めていく必要がございます。地方債発行の年度間調整、あるいは繰り上げ償還の実施を行っていきたいと思っております。 それから、普通建設事業費の確保も重要であります。今後数年間は庁舎の建設や、あるいはまがたま学園の建設などなど、大規模事業の実施も予定をされているわけでございますので、年度間のばらつきができるだけ少なくなるように調整をしていく必要がございまして、これを行いながら一定規模の普通建設事業費を確保していきたいと思っております。 それから、基金の確保も大事であります。今後、安定した財政運営を続いていくためには、一定規模の基金の確保が重要でありますし、また大規模災害がいつ起こるかわからないということもございますので、そうした自由に使える即戦力といいますか、そうしたすぐに使える基金の役割が重要だと思っております。現在、平成29年度末の基金残高でございますけれども、財調・減債合わせまして50億円ということになっております。本市の財政規模からいいますと、若干少な目ではありますけれども、この水準を今後も何とか維持できるように取り組んでいく方針といたしております。 次に、来年度の予算編成についてでございますけれども、先ほどの中期財政見通しを指針としながら、まずはとにかく定住対策を初めとする地方創生に積極的に取り組んでいきたいと思っております。産業振興、企業誘致による雇用の創出などなど、積極的に取り組んでいきたいと思っております。 特に平成31年度は第1次の総合戦略の最終年度に当たりますので、戦略に基づきます政策には引き続き重点的な予算配分をしてまいりたいと思っております。 また、国におきましては消費税率の引き上げに伴います経済対策というもの、例えばプレミアム商品券であるとか、こういったものも取り沙汰されておりますので、本市でもそのような場合にはきっちりと当初の予算に反映できるように準備をしてまいりたいと思っております。 2点目は、学力向上対策でございますが、私のほうからは、1点目の今後の学力向上対策の取り組みにつきまして申し上げさせていただきたいと思います。 今、学力向上が非常に大きな課題になっておりますので、先日、今年度の総合教育会議を開きまして、特に今児童生徒の学力向上対策に取り組んでいる小中学校の実例を紹介いただいて、それに基づいていろいろと議論をしたところであります。 結論といたしまして、なかなかこれというものはないわけでありますけれども、子どもたちみずから学ぶ力を養っていくこと、みずから考える力を養っていくことが何よりも大事だろうと思っております。 そうした中で、ある小学校のベテラン教諭子どもたち自身に判断させ、結論を出させることで子どもたちのやる気や考える力を育てるという指導を行っているということであります。 いろいろな課題を出して、それに対してすぐに先回りをして教師が答えを出すということではなくて、どういうふうに考えているのという形でその子どもたちの考えを引き出していくという指導のやり方が一つの注目されたところであります。 私も、しかしそれはなかなか根気の要る仕事でもあるし、大変時間がかかるんではないかという質問を行いましたけれども、最初は時間がかかるけれども、次第に子どもたちもなれてきて、最後には自分で判断し結論を出せるようになるまで成長していくものだというお話を聞いて、なるほど経験に裏づけられた発言だと思ったところであります。 それから、他の学校では全ての教科に共通するものとして、文章を読む力が一番大事だという考え方に立って、いろいろな文章を読むためのいろいろな資料を配布したり、そういうふうな努力をされているというお話をお聞きすることができたところであります。 この会議では、そうした学校の取り組みが紹介をされたところでありますけれども、そうした学校現場で子どもたちの学力向上のために懸命に取り組んでおられる先生方のお話を聞くことができて、大変参考になったところであります。 今後、教育委員会におきましては、こうした好事例の紹介、あるいは学校訪問指導を充実させていただいて、そして先ほど御指摘もありました松江市独自の学力テストも含めまして、新たな試みを今後も行ってもらいたいと思っているところであります。 学力向上対策の以下の問題につきまして、あるいは女子高の魅力化につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。 3点目は、伯備新幹線取り組み状況でございます。 まずは、市議会での議員連盟の設立と伯備新幹線の整備推進に向けました大変比良議員の力強いお言葉をいただいたことに対しまして厚く御礼を申し上げる次第であります。 私ども先般でございましたが、このための準備会を設けたところであります。それで、その準備会で国会議員のところにお話をお伺いしたところ、実は11月12日に島根、鳥取、岡山の県議会議員の協議会のほうから東京で早朝7時半から呼び出されたと言われました。そこには地元の選出国会議員全員がそろって、そしてまた国土交通省の鉄道局長を招いて意見交換が行われたということでございました。大変私どもも心強く思ったところでございますけれども、その後、民間の方がこの県選出の国会議員、あるいは安倍総理のところをお訪ねになったときに、大変伯備新幹線の話が盛り上がっているという感想を述べていただいたということでございまして、私ども大変うれしく思ったところでございます。 そういうことで、私ども10月末に準備会をつくったわけでありますけれども、それと同時に島根県議会におかれましても、11月28日だったと思いますけれども、新幹線の導入促進議員懇話会を設立していただいたところでありまして、これまた大変心強く思っているところであります。 この準備会を来年5月には圏域の5市議会、それから経済団体等に加わっていただきまして、仮称ではありますけれども、中国横断新幹線伯備新幹線)中海・宍道湖・大山圏域整備推進会議を設立することにいたしております。 今後、新幹線の実現には沿線が一体となった取り組みが不可欠でありますので、今後は島根、鳥取の両県に対しまして、両県がかかわる既存の期成同盟会の活性化を働きかけて、そして岡山県も含めて取り組みへの参画を呼びかけていきたいと思っております。 新幹線は、地元の熱意と政治の力がないと実現しないと言われているわけでございまして、他地域の推進活動で見られますように、経済団体が中心となって取り組みを力強く引っ張っていただくことが地元の熱意につながると考えておりますし、政治の力であります議員連盟の皆様にも強力な御支援をお願いしていきたいと考えておりますので、何とぞ今後ともよろしくお願いを申し上げる次第であります。 それから、伯備新幹線の諸課題ということでございますけれども、諸課題はございますけれども、まず基本的に新幹線の必要性と位置づけを我々としましてはきちっと押さえておく必要があるのではないかと思っております。 いろいろな勉強会等々で言われますことは、この新幹線、特に例えば山陽新幹線ができたことによって、山陰と山陽の経済格差が大きくできてきたということと、それに伴って人口の移動が顕著に見られるようになったということでございます。それは裏を返せば、新幹線の効果といいますか、そういうことにつながっていくものと思っております。 今後、東京一極集中の是正によります地方創生を実現していくという観点でも、新幹線の整備は欠くことのできないものだと思っております。今や新幹線の整備は、それがあったほうがこしたことはないということではなくて、基盤、基本となるインフラであるという位置づけをしていく必要があると思っておりますし、また大規模災害が頻繁に起こっておりますけれども、こうした事態の代替機能の確保という点でも、大変必要なものと。これは言いかえれば、まさにこれは国策として行うべきものだと考えておりまして、新幹線の整備は国家戦略として国の意志と責任において整備すべきものだと考えていく必要があると思っております。 そういったことを国に対して要請していく中で、先ほど御指摘がございました並行在来線の経営分離の問題、あるいは多額な地元負担金といった大きな課題が存在をしているわけであります。準備会の設立過程の中でも、そうしたことについて懸念する意見が少なからず寄せられたところであります。伯備線の沿線の皆様方からは、伯備新幹線ができることによって現在の伯備線の駅なり、そうしたものが廃止をされてしまうのじゃないかという不安等々が出されたところでございまして、新幹線の実現をするためには、ぜひとも解決すべき課題であると認識をいたしております。 今後こうした課題につきまして、学識経験者の御助言をいただきながら、推進会議におきまして議論、研究を重ねて理論構築をして、これを踏まえまして国に求めてまいりたいと思っております。 4点目は、不昧公の200年祭の現状と今後の観光のあり方ということでございます。 まず、200年祭の観光動向でございますけれども、御質問のありました観光動向でございますが、まず関連事業を実施いたしました県立美術館、それから松江歴史館、田部美術館、明々庵といった施設入り込み客数はいずれも増加をいたしております。多い施設では8割近く客足を伸ばした施設もあったところであります。 それから、9月から10月にかけまして開催をされました記念茶会、それから松江城大茶会につきましても、茶券がほぼ完売いたしまして、約1万7,000人の方にお越しをいただいております。また、県外からのお客様も多く見られたと関係者のほうから伺っております。 それから、いろいろな事業が集中いたしました10月は、市全体の入り込み客数が前年比に比べまして2%増の92万8,000人となりまして、うち県立美術館、歴史館等の関連施設では、合計で前年比21%増の6万8,000人の入り込み客となったところであります。 不昧公200年祭、御指摘がありましたように天候不順等々がございました中で、松江の観光面でも効果があったものと考えております。 2点目は、茶の湯文化を次代に引き継ぐ手応えということであります。 200年祭を行う意義としまして、茶の湯文化を次代に引き継いでいくということを申し上げたわけでありますけれども、その手応えを確実に感じているところであります。 まず、次世代育成として取り組みました松江藩ちゃのゆの学校では、小中学生を初め多くの方に受講いただいたわけでありますけれども、来年は市内の金融機関からの支援を受けて継続する予定といたしております。 それから、記念和菓子の「不昧菓」でございますけれども、大型小売店舗、あるいは県外の百貨店からも来年もイベントで取り扱いたいという相談もありまして、市内の7社の和菓子店もさらに工夫をいたしまして販売を継続する予定とされているようであります。 それから、若者向けの茶道具「Matsue Chatte」でございますけれども、一時は品薄となったほどでございますけれども、品ぞろえを拡充されまして、多くの観光客が手にとった抹茶利用の創作メニューの店舗のガイドブックにつきましては、今後情報のウエブ化にも取り組んでいきたいと思っております。 このように、200年祭を契機とした取り組みがそれぞれに高い評価を得まして、さらに継続、発展することになりまして喜んでいるところであります。 さらに、来年秋には200年祭のフィナーレとなります重要文化財菅田庵の竣工、公開ということになりまして、改めて国内外からの注目も高まってくるものと思っております。 それから、今後議会でも御提案をいただきました茶の湯条例の制定を通じまして、茶の湯の普及発展に向けました思いを市民全体で共有しながら、200年祭の動きを後押しして、御指摘をいただいております次世代へ引き継ぐことへつなげてまいりたいと思っております。 3点目は、今後の観光のあり方、特に宿泊税の検討状況でございます。 この4月にアメリカを訪問いたしまして、大変強く印象に残りました点は、DMOと民間事業者が協働で観光振興に取り組んで、宿泊対策で大きな成果を上げて、その財源として宿泊者から徴収するホテル税が機能しているというところであります。 これまで観光協会の見直しの議論を進めてまいったわけでありますけれども、ある程度理想とする形は描かれておりますが、今後楽観できない市の財政状況を考えますと、主たる財源でございます行政からの補助金が持続的に捻出できるかどうかということが現実的には大きな課題になるという認識も持っているところであります。 そうした中で、全国的にも、背景はさまざまでございますが、東京都、大阪府に続きまして京都市、金沢市でも観光振興のための安定財源として導入を決定されておりますし、また内々で今検討されている市があると聞いております。 例えば金沢市で考えられております宿泊税でありますけれども、1泊当たり2万円未満の宿泊料で200円、2万円以上で500円となっており、この税収は全て観光振興のために充てられることになっております。 本市での宿泊税の効果といたしましては、先ほど申し上げましたように、主力産業の観光に持続的、発展的に取り組むための有力な財源になることでありますし、何よりも最大のポイントは、これまで行政主体の観光振興、つまり行政のほうから補助金という形で縛りがかけられていたものを、大きく民間事業者のある意味自由に使えるお金ということになりまして、民間事業者主体の観光振興へ転換できるということであります。 それから、今後観光協会の運営費の全てをこの税収で賄うことも想定をいたしておりますけれども、事業の企画から実施に至るまで宿泊者の増を明確な目標に、協会と宿泊施設を中心といたします民間事業者で決定すると、まさに欧米型の推進組織をイメージいたしているところであります。 そして、この財源を市の財政運営に左右されることなく3年から5年のスパンで閑散期対策、あるいはインバウンド対策について、今行っております例えば食まつり、あるいはワンコインバス以上の思い切った施策を戦略的に展開することも可能になると思っているところであります。 それから、人の問題もございます。今後重要な役割を担うことになります観光協会には、専門人材となりますプロパー職員の雇用、それからマーケティングに基づくプロモーションというDMOのような機能を持つことも想定をいたしておりまして、こうした人たちの確保も行っていきたいと思っております。 とにかく宿泊税を取ることによりまして、宿泊税に基づいて観光の企画、そして実施、これに伴いましてさらにまた宿泊者が増してくるという好循環が得られていくことが何よりも大事ですし、またそのことがモチベーションを上げていくことにつながっていくものということでございまして、ひいては松江観光の活性化に向けました大きな構造転換になるものと思っております。 それから、観光客から取るばっかりではどうかという意見もあるわけでありますけれども、観光客からいただきました税を受け入れサービスの充実、あるいは観光地の魅力アップという形で還元もできるものと思っております。 これにつきましては、もちろんいろいろなメリットもあるわけでございますけれども、何しろ初めての制度でございますので、施設側にはいろいろな心配等々一定あるものと考えております。いろいろとお聞きをいたしますと、こういう形で今後市は観光から手を引いてしまうんじゃないかと、これまで一緒にいろいろと考えてくれていたものが自分たちで考えなきゃいけなくなるということに対しましての不安感もございます。それから、宿泊料に上乗せをして取ることになりますと、これが宿泊者が減るのではないかと、ほかの市に、隣接する市であるとか、近隣の市に比べまして割高感が出ると、そちらのほうへ宿泊者が流れていくんではないかという懸念もあるわけでございます。この点につきましても、宿泊税の考え方、これを関係者に丁寧に理解を得ていくことが何よりも大事だと思っているところでございます。 ともかく、宿泊施設の皆様方、関係者の皆さん方が自分たちで考えて、そして宿泊者をふやすためのいろいろな企画が自分たちでできると、そしてそれをやればやるほど宿泊者がふえていくという仕組みになることをぜひ理解していただいて、今後この宿泊税の導入につきまして進めてまいりたいと思っているところであります。 ○議長(森脇勇人) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) それでは、教育にかかわります残余の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず1点目ですけれども、松江市の県立高校普通科の通学区撤廃についての考え方、そしてそれに伴う小中学校における基礎学力向上への影響はどうかというお尋ねでございました。 まず、撤廃ですけれども、議員御指摘のとおり市内にある県立高校の通学区については、昭和36年から北と南に分かれておりますし、松江東高が開校した昭和58年、ここにも見直しが行われておりますが、それ以降はなされないまま現在に至っているわけでございます。 このたび県教委のほうから検討委員会の提言を受けまして、松江市の通学区の見直しを公表されたことは、教育の機会均等、あるいは選択の自由の観点からも妥当であると考えております。 今後、市内にある県立高校3校それぞれの特色が打ち出されまして、その特色を生かした教育が進められることと期待をいたしているところでございます。 そして、この影響でございますが、通学区の廃止が小中学生の基礎学力の向上に直接つながるかは、必ずしも定かではございませんけれども、将来の進路につながる高校選択に向けて、高校3校の特色や違いが明確となることで、子どもたちの学習に向かう姿勢にも変化が見られるとともに、通学区がなくなることにより目標とする進路に向けて互いに切磋琢磨することで個々の学力の向上につながっていくことを期待したいと思います。 それから、県は県立高校の魅力化ビジョンということをやっているわけでございますが、本市の女子高においてもこの特色ある魅力化について検討すべきだと思うというお尋ねでございました。 市立女子高の魅力化事業でございますけれども、県立高校見直しの議論が始まったのと同時期の平成28年7月に松江市立女子高等学校魅力化検討プロジェクトを立ち上げて検討を始めてまいったところでございます。平成29年3月に提言をいただきました。松江市立女子高等学校の魅力化についてという提言をいただいたところでございます。この提言を踏まえまして、「より広く より高く」の校訓のもと、グローバルな感性と高い志を備え、地域を学び地域を愛し、生涯にわたって主体的に生き、地域社会に活力を与え、その発展を支える女性の育成、これをコンセプトに事業を推進していくことといたしております。 基本的には、中四国地方の唯一の公立女子高校の体制を堅持し、普通科を設置する市内県立3校とのさらなる差別化を図ってまいりたいと思いますし、特色を明確にすることで受験生や保護者の皆さんに選ばれる学校を目指し、具体的な実施計画を策定してまいったところでございます。 その主な内容でございますが、市立女子高はこれまでも国際文化観光科を設置して英語教育に力を入れてまいりましたが、今後、異文化理解や英語を中心とした外国語によるコミュニケーション能力を養うカリキュラムに改編をするとともに、今後導入予定の大学入試制度改革に備えるため、TOEICやTOEFLなどの民間の英語検定を積極的に受験させる体制を整えるなど、語学教育をより一層強化してまいりたいと考えております。 あわせまして、海外留学に関する相談窓口の設置や留学先での履修を市立女子高における単位修得と認定できるカリキュラム編成など、留学をしやすい環境も整えてまいりたいと考えております。 また、普通科では総合選択制を導入して、2年次から大学等への進学を目指すコースと、あるいは医療・福祉、観光やビジネス、保育や教育、あるいは家政や栄養など分野別に資格取得や技能習得を目指してキャリアを磨いていくためのコース分けを検討しているところでございます。 このため、生徒の将来の進路決定にかかわる動機づけや希望する分野への入門的な選択科目を多く開設いたしまして、生徒が主体的に選択できるよう配慮いたしますとともに、大学や専門学校との連携を充実させてまいりたいと考えております。 これらにより、みずから進路を切り開く力を養うとともに、地域社会に活力を与えて地域社会の発展を支える女性の育成を目指してまいりたいと考えております。 現在、これらをベースにした実施計画案を最終的にまとめているところでございます。今年度中には議会の皆様方にもお示しをできる予定といたしているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇勇人) 33番。 ◆33番(比良幸男) 御丁寧な御答弁をありがとうございます。終わります。 ○議長(森脇勇人) 15番野津直嗣議員。 〔15番野津直嗣議員登壇〕 ◆15番(野津直嗣) 松政クラブ、野津直嗣です。会派を代表して質問いたします。 その前に、昨日行われました国宝松江城マラソンにおいては、師走の松江路を晴天のもと、非常に多くのランナーが走られました。私も家族で沿道で声援を送りましたが、子どもたちにも非常にいい思い出に残った松江市初のフルマラソンであったと思います。 我が会派においては、実は平成18年、森脇幸好議員の質問において、このフルマラソンへの挑戦が質問されています。その後、森脇幸好議員から平成22年の質問でも、そのときは少し冷たい答弁がありまして、そして昨年、平成29年9月議会においてまた質問され、市長がやるという答弁がありました。 すごく長い時間を要し、何よりもここに至るまでの関係者の皆さんの御尽力と宍道湖や中海、そして城下など、松江の地域資源をめぐるすばらしい大会であったと思います。 まず、何よりも関係者の皆様、交通規制を含む地域の沿道で支えた市民の方々、そしてまた何と昨日みずから走られ完走したという同僚の河内議員や参加された多くの松江市民を初め松江市に来られた多くのランナーの皆様に敬意を表し、来年もより発展して大会が開催されることを待ち望みます。 それでは、質問いたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 大きな1点目、緊縮財政下における市政のあり方についてをお伺いします。 1点目、夢あるまちづくりを展開することについてお伺いします。 財政が非常に厳しい中ではありますが、歴史あるこの松江市を100年後にも200年後にもつなげるように、私たちは前を見て、顔を上げて、そして夢を持ってまちづくりや市政運営を展開していかなければなりません。しかし、今の市政運営において、緊縮財政下のもと、誰もが萎縮し、ミスを怖がり、挑戦的な市政運営が果たしてできていますか。職員は担当課や担当部の中で自由闊達に市民のために挑戦していくという姿勢で仕事ができていますか。夢を語ることを恐れ、手段が目的化し、手段のよしあししか見えず、挑戦することをしなくなった組織は終わりです。市長以下、執行部幹部の皆さんにおいては、もう一度自分の部署を振り返り、職員が挑戦し、夢あるまちづくりを推進する環境があるか、現状の認識と課題を伺います。 2点目、PDCAサイクルと実践現場型D-OODAサイクルの活用についてお伺いします。 先ほども言いました緊縮財政下の市政や目まぐるしく変わる社会環境の中において、具体的な実践手法と呼ばれているのがPDCAサイクルではなく、OODA(ウーダ)サイクルという概念です。そして現在は、D-OODA(ドゥーダ)という新しい概念があります。これはOODA(ウーダ)の概念からさらに深化した考え方で、D-OODAの頭文字がデザインのDが入っている。プランのPではなく、デザインのDが入っているところがポイントです。PDCAサイクルは1年間などの業務管理においては非常に効果的ですが、行動論理としては非常にスピードが遅く、脆弱的です。D-OODAで日々を回転させ、業務を改善させて、1年間などの一定軸の時間軸でPDCAでスクラップ・アンド・ビルドを行う、この方法が今の組織や企業のあり方です。 緊縮財政、業務過多、スクラップ・アンド・ビルドが苦手なこうした中では、その判断形成や上意下達に係るスピードや調整こそが負荷やコストとなることがしばしばあります。現在の市役所もその状況になっていること、また職員が施策を立案、実行、判断、責任の経験をすることが何よりも重要な人材育成であると感じています。ポイントは、市長は方向性を提示し、政策時期、手段、手法においては職員判断に任せ、手段や手法や政策をみずからがつくることにより、PDCAでスクラップ・アンド・ビルドが行えます。まず、何より行政やあらゆる組織は、上位権限者が決定した手段において、下位権限者には否定も改善もスクラップが行いにくいことがあります。 先ほども言いましたOODA(ウーダ)では、政策決定に係る市民代表の市長や議会のディレクション機能が失われる可能性がありますが、D-OODAでは、まず市長や議会が大まかな計画や方向性を立案し、その後現場で観察、情勢判断、方向づけ、決心、実行を回していきます。この実行サイクルが今の行政組織に一つ必要なのではないかと思います。この実行サイクルについて今後研究と検討していく考えはないかをまずお伺いします。 3点目、財源の確保策についてお伺いします。 財政が苦しいというだけではなく、事業調整し、財政を国や県の事業と重層的に重ね合わすことで財源も生まれるものと考えます。毎年2月に国の当初予算の概要が決定すると各省庁が地方創生関連の事業について地方自治体向けの説明会、地域経済好循環拡大推進会議を行っています。国の来年度の地方創生関連の施策の中には、松江市で使えそうな事業がたくさんあります。ことし9月議会で可決された事業はこの会議で説明があった10,000プロジェクトの有効活用です。この10,000プロジェクトだけではなく、国はたくさんの地方創生関連の支援メニューがそろいましたが、松江市はその御案内が来ているにもかかわらず、職員が一人も出ておりませんでした。国の事業を直接に聞く少ない機会の中でも、職員を含めてこの会議に出席していなかったというのは、そういった意味では既に市の職員が市の責任の事業をこなしながら国の事業を探したり、調整したりするのは非常に困難であることが既に明白です。 財政問題に関する国や県などの補助事業及び交付金に対して専門的な知識を持った職員の配置、または委託を含めた外部人材の登用を考えることが必要であると思います。このことについて考えをお伺いします。 大きな2点目、大橋川改修のまちづくり「多自然が共生するかわまちづくり」について、そして1点目、水辺の利活用に対する考え方についてお伺いします。 近年、国土交通省や水辺のまちづくりの新しいスタンダードが、多自然共生型の水辺のまちづくりと言われております。もう一度誰がどの世代が水辺に触れてほしいのかを明確に早急に構築する必要があると思います。 現在の大橋川改修のまちづくりの目的と手段の主眼が、商的活用になっていますが、そもそもこの商的活用は、人が水辺に親しむため、また松江のまちづくりに再び水を近づけるための手段の一つであったはずだと思っております。商的活用のみを行えば、本来松江市民が願う水辺を生かしたまちづくりにつながりますか。 例えば親水護岸として水際までおりることのできる階段があったとしても、水に近づくための理由が必要です。現在の思考は、階段があれば水辺までおりるだろうということであって、本当はそこで魚釣りや水遊びができるといったことを含めたことを考えたまちづくりの視点からの考えを深める必要がないかと思っております。 商的活用、イコール人が集まるのではなく、商的行為の基本は、人が集まるから商売が成り立つのであって、今の商的活用の方法は全く真逆ではないかなと感じております。宍道湖の夕日スポットこそよい事例ではないかと思います。宍道湖の夕日スポットは、夕日を見るのに人が集まる。だからこそ、そこにサービスが派生するのであって、そのサービスを提供することによってまちが魅力的になるといったことによって、松江のまちの質が高まるものと考えます。 もう一度、誰が再びどの世代が水辺に触れてほしいのか、どういったものが松江らしい水辺のまちづくりなのかをもう一度、考え方を深化する必要があると思います。お考えをお伺いします。 3点目、松江独自の教育のあり方についてを質問します。 1点目、保育園、幼稚園、小学校、中学校のエアコンの設置についてと書きましたけれども、保育園は飛ばします。幼稚園、小学校、中学校のエアコンの設置についてを御質問します。 昨年どこよりも早く子どもたちのための学校教育環境改善のために、小中の普通教室や幼稚園のエアコン設置を決め、現在国の補正にも呼応しています。具体的には、今回の国の補正予算確定後の話になると思いますが、松政クラブとしては早期にエアコンの設置を議会でも言っております。今後のエアコンの設置のスケジュールについてお伺いいたします。 2番目、就学前教育の取り組みについてお伺いいたします。 ゼロ歳から6歳の子どもの育ちを主体的に考えていく子育ちを専門とする部署を今年度立ち上げられましたが、その現状と今後についてお聞かせください。 3点目、ふるさと教育の取り組みについてをお伺いいたします。 文科省には、地域資源や文化をふるさと教育に活用する調査などに充てられる10分の10の地方自治体への委託事業があり、これを活用したふるさと教育事業が可能だと考えます。そのふるさと教育としては、先般、視察に行った羅臼では、知床学というキャンプも含む非常にハードな体験学を行っていました。羅臼町長からお話を聞いたところ、この知床学が非常によいものだということで、非常に羅臼では大事にしているというお話もありました。松江市においても、日本海側の集落をめぐる四十二浦巡りなど、日本海側の地域資源文化を通した体験型の教育事業を行うとよいと思いますが、お考えをお聞かせください。 4点目、東京オリンピック・パラリンピックと連動したダイアログ・イン・ザ・ダーク誘致についてをお聞きします。 聞きなれないダイアログ・イン・ザ・ダークという言葉ですけれども、2020年の東京オリンピックでは、パラリンピック自体が非常に注目を浴びています。また、政府において全国へその波及効果をもたらそうと、さまざまな施策が検討されています。このパラリンピックに関連する啓発教育に、先ほども言いましたダイアログ・イン・ザ・ダークというプログラムがあります。近年、世界各国で展開され、佐賀県では既に小学校に展開をされ、先日、金沢では21世紀美術館で金沢の工芸とコラボレートするなど、障がい者教育の範囲を超えて、ノーマライゼーションの精神を伝える重要なコンテンツプログラムとなっています。こういったものを誘致する財源としては、市単独財源ではなく、日本財団を初めとした国のあらゆる支援事業を探すべきではあり、ダイアログ・イン・ザ・ダークのプログラム自体が国際的、また国内でも信用度が高く、誘致を行って事業を行う場合、あらゆる場面から支援が行われるものと考えます。 そこで、このダイアログ・イン・ザ・ダークの2020年の島根、また松江誘致の開催の可能性についての検討についてお伺いいたします。 大きな4点目、地域資源を磨き、文化観光力を高めることについてを御質問します。 1点目、重要伝統的建造物群保存地区への指定を目指すことについてを御質問します。 島根県で石見銀山地区、温泉津、津和野地区に続く4番目の地区指定として美保関青石畳通り周辺を重要伝統的建造物群保存地区への指定を目指すことについてどうでしょうか。 今から8年前、森脇勇人議長にこの美保関を紹介していただきました。正直このまちを訪れたことのなかった私は、同じ市内に住む者ですが、まさしくよそ者、若者、ばか者としてすっかりこのまちのファンとなり、このまちこそ未来へ残していく資源的価値が多面的に残っている唯一のエリアだと思うようになりました。 このエリアは、景観だけでなく、当屋制度を含む地域住民が参加する神事などが日本でもこの地域のみ残っており、こういったソフト的な文化資源はもちろん、このエリア自体が重要的な建造物群が存在する松江市においても、また日本国においても重要な地区であります。まさしく国が指定する重要伝統的建造物群保存地区を目指すにふさわしい地域であります。県西部の重要伝統的建造物群保存地区と異なり、隣市に人気の観光地境港を持つ好立地に恵まれています。こういった地域住民が参加する伝統的文化資源を守るため、また松江市の地域資源として未来へつなぐために当該制度への指定を目指すことは必然と考えております。お考えをお聞かせください。 2点目、観光政策セクションの設置についてをお伺いします。 先ほど市長の答弁でも、観光のあり方の中で、行政が観光から離れていくわけじゃないということをおっしゃられましたけれども、そのために観光行政としてしっかりと観光政策を投下し、調整するセクションが必要だと思っております。現状で観光の今セクションには、部署横断的な課題が多くあり、具体的には先ほども述べられた宿泊税、観光協会のあり方、地方創生推進交付金、城山周辺の観光のあり方、日本海を中心とする満喫プロジェクトなど、既に多くの政策調整業務を抱えています。より複合化する観光まちづくり行政に関して、司令塔となる部署が必要だと思っています。また、観光行政のスクラップ・アンド・ビルドのためには、整理をするための調整する時間が必要であり、スクラップ・アンド・ビルドのためにも、また働き方改革を見ても、来年度は観光政策課として文化係、観光係、そして新たに政策係を設ける必要があるものと思いますが、お考えをお伺いいたします。 3点目、松江観光協会について御質問いたします。 観光協会の会員や施設に対するヒアリング体制は現在どうなっていますか。ヒアリングをとり、地元観光関連業者の皆さんの意見をタイムリーにくみ上げ、年度途中でも施策展開できる体制づくりや業務が行われるべきではないですか。その原因の一つが先ほど市長が述べられた補助金でもあり、市に対して年度途中でも上記にあるようにヒアリングをしっかりととり、市当局により効果の高い施策を提案すべきであると思っております。前回の9月議会の専決処分の2,400万円のことしのこの時期の対策であったはずですが、その効果はどうだったのかをまずお伺いします。そして、来年はホーランエンヤです。このお客さんをどう市内へ誘導するのか、また観覧席は何席程度用意するのか、先日市長のほうから報道発表がありましたけれども、議会のほうでもお聞かせください。 また、観光協会はこの一連の動きを含めて、市内への誘導施策の動き出しをもう既にされているのかをお伺いします。 例えばこれは質問項目にはありませんが、駐車場対策としてホテル宍道湖跡地を利活用するとか、そういうことを総合的に動き出されているのかをお伺いします。 また、フットワークよく観光関連事業者の意見を吸い上げ、アイデアあふれる企画をみずから立案し、情報発信していく人材が必要です。人材育成が全くなされておりませんが、観光における人材の役割をどう認識されているのかをお伺いします。 4点目、クリエーティブディレクターの人材育成についてをお伺いいたします。 先般6月議会でも、市長とこのデザインクリエーティブ事業については議論をさせていただいたところです。そこで、やはり松江のまちづくりにおいては、創造やデザインというキーワードが必要になってくるということは大事で、またこういった活動や事業を行うモノやコトとまちをつなぐ人が必要になってくるということが改めて認識しています。こういった人材を社会通念上ではクリエーティブディレクターと呼ぶこともありますが、こういった人材を育成していくことは、歴史文化をさらに魅力あるものとするためには必要な職種であり、こういった人材が育成されることにおいて、先般6月議会で市長と議論したプロダクトやデザインといったものを有機的にまちに結びつけることができるものと考えます。来年度以降の施策についての考え方をお伺いいたします。 大きな5点目、市民一体で取り組む美しいふるさとづくりについて。 1点目、未来に残す宍道湖と市民の触れ合いの創出についてをお伺いいたします。 宍道湖は子どもたちや未来へつなぐ大事なふるさとの景色です。水質や成分自体の目標値は非常に大事だと思いますが、市民一体でこの美しい宍道湖を未来へつなげていくためには、市民にとってもわかりやすく、共有できる景色や言葉が必要ではないでしょうか。また、子どもたちが釣りやエビをとったりするなどの宍道湖での体験事業をさらに展開する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 2点目です。中海振興のあり方についてお伺いいたします。 中海も宍道湖と同様に松江を代表する大切な湖です。先般のマラソンでも、中海を走られて、中海の雄大な環境に感心された方も多いと思います。中海圏域に住む多くの地域住民、また市民も宍道湖ともう一つの地域資源である中海のあり方や活性化を願っていると思いますが、今後具体的な取り組みや実施可能なビジョン計画が必要になると思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上、大きな5項目について御質問いたしました。御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(森脇勇人) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 野津直嗣議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず1点目は、緊縮財政下における市政のあり方についてということで数点御指摘、あるいは御提言をいただいたところであります。 まず、その中の1点目でありますけれども、夢あるまちづくりを展開することについてということで、職員のあり方といいますか、そういったことにつきまして御指摘がございました。職員が仕事を行っていく上において、私は大変大事なことというのは、単にこれまで従来やってきたやり方をそっくりそのまま受け継いでやっていくということでは、これは足らないし、第一とにかくそういった事業ができ上がった時点の環境なりニーズなりが年々大きく変わってくるわけでありますので、そうしたことについてきちっと職員のほうでも勉強して、そしてそれをいかに対応していくかという中で、仕事のやり方を工夫していくことが大変大事だと私は思っております。 お話がございましたように、事業につきましてのいろいろな経緯だとかについて、まずはきちっと勉強することが、なぜこういった事業が行われたかということについての経緯、そしてその効果といいますか、KPIというか、こういったものをどういう形で求めているのかということを、まずは勉強していくことが一番大事だと。 それが例えば3年、あるいは5年たってどのように変わってきているかと、あるいはこの事業を行ったけれども、その目的、あるいは効果がどれだけ得られているのかといったことについて検証していく、これも毎年毎年検証していくことが大事だと思っております。 それで、そういうこともありまして、昨年からでありますけれども、行政マネジメントシステム、CAMNAVI(かんなび)と言っておりますけれども、これをつくったところであります。そして、ことしは、実はオータムレビューを毎年やっておりますけれども、とにかく新しい事業をやっていく上において、今までの事業についてどういうふうに検証して、それをスクラップして新しい事業に変えていくのかといったことについて、CAMNAVIを活用してどう考えていくかということのヒアリングをやらせていただいたわけでありますけれども、残念ながら新しい事業はいっぱい出てまいりますけれども、今やっている事業をどういうふうにスクラップするかについては、なかなか我々が期待していた成果が出てこないということでございます。 したがいまして、夢あるまちづくりも、もちろんその中の一つではありますけれども、とにかく今自分たちがやっている事業が本当に市民のニーズなり、そうしたことに合っているのかどうかについての検証を絶えずやっていくといった訓練といいますか、それをやっていくことがこれから市政を運営していく職員においては、一番求められるのではないかと思っております。 それと、非常に苦手でありますけれども、データをいかにこれを活用していくかについてのことが非常に苦手であります。これはさっき言ったような効果だとかといったものを検証する上においては欠かせないわけでありますけれども、殊さらこれがなかなか避けて通っているというところがございます。 こういったようなことをこれから先ほどのCAMNAVIを使うこと、あるいはいろいろな職員の研修といったこと等々で、ぜひとも職員の中にこれを植えつけていきたいと思っているところでございます。 そういう中で、PDCAサイクルとD-OODAサイクルの活用ということでございます。 PDCAサイクルにつきましては、大きな──大きなといいますか、一定の目的なり、そうしたものが変わらないということを前提にしまして、このPDCAサイクルを回すということでありまして、私ども今これを回しているところであります。先ほど申し上げました行政マネジメントシステムもまさにPDCAサイクルを回しながらやっているわけであります。 議員が御指摘ありましたD-OODAについては、若干視点が違うわけですし、現実の市役所の仕事の中できちっと今フィットできるかどうかについては、私はにわかにはこれは申し上げることはできないわけでありますけれども、上のほうの方針なり、そうしたものががちがちになってしまっていて、それが先ほど言ったような環境なり状況が変わってきているということにもかかわらず変えてこないということを打破して改善していくという意味では、このD-OODAサイクルは非常に有効ではないかと。ただ、かなり大きな形での指示になってまいりますので、なかなか心配な点もあるわけであります。こういったことも実際の事業をやる中で、活用について考え、あるいは実行していきたいと思っておりますが、実際の民間で行われているようなやり方等々もこれから参考にさせていただきたいと思っております。 3点目は、財源の確保策という問題でございます。 この問題につきましては、以前から野津直嗣議員のほうからも御指摘があっておりまして、とにかくいろいろな国なり県などの補助メニューといったものをよくサーチをしていくことが大事だという話だろうと思います。 ただ、私はその前提として、先ほど申し上げましたように、職員のほうで今やっている事業が果たして本当に市民のニーズなりに合致をしているかどうかと、あるいは当初の目的、あるいは経緯に照らして本当にこれでいいのかという観点がその前提にないと、新しい事業をやっていくといったときに、何でもかんでも新しいものであれば、そこに飛びついていくということではやはりだめだろうと思っております。したがいまして、職員のそうした事業といいますか、市民のニーズの変化に対応した事業をやっていくと、じゃあそのためにどうしたらいいかという視点を強く持っていく必要があるだろうと思っております。 それともう一つは、例えばこういった補助メニューなり何なりをコンサルなり外部の人、あるいはそれを探す専門の職員という御指摘につきましては、私はにわかにはちょっとどうかなと思っております。こういったものがひとり歩きをいたしますと、実際のところどういう仕事をしていきたいのかという思いみたいなものがどこかに飛んでしまいまして、全国一律のものであるとか、そうしたことにどうしても走りやすくなっていくんじゃないかということもあると思います。したがって、それを実際に行う職員の意思であるとか心構えといったものが前提にきちっとないとだめだろうと思っております。 今松江市は中核市となったわけでありますけれども、今中核市の市長会等を中心にしまして、中核市の中でのネットワークを非常に活発に展開をされております。そういう中で、必要な情報を職員みずから積極的にとりに行くという姿勢をぜひ持ってやってもらいと思っております。 大きな2点目は、大橋川改修のまちづくりの「多自然が共生するまちづくり」についてでございます。 まず第1点目は、水辺の利活用に対する考え方であります。 今、水辺の利活用につきましては、ミズベリングの松江協議会が水辺のにぎわいづくりを行う中でビジネスにつながる取り組みを検討されているわけでありますけれども、ビジネスが先にあるのではなくて、人が集まるところにビジネスチャンスがあると、これは野津議員の御指摘のとおりだと思います。したがいまして、まずは人を水辺に近づける取り組みを進めていく必要があると思っております。今、日ごろから水辺と触れ合う機会が非常に少なくなってきていることがありますので、幅広い世代の市民の皆さん方に親しんでいただけるように、今後もイベント、あるいは社会実験、環境学習での体験など、水辺との触れ合いを楽しむ取り組みを広く展開してまいりたいと。 いずれにいたしましても、水辺の利活用につきましては、議会の皆さん、あるいは市民の皆さん方の声を聞いて、イベントなどを通して市民ニーズの把握に努めて、水の都の魅力向上につなげていきたいと思っております。 それから、松江市独自の教育のあり方のエアコン設置につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 松江市独自の教育のあり方の2点目、就学前教育の取り組みということでございます。 この問題につきましても、以前から野津直嗣議員のほうから非常に有意義な御指摘をいただいております。その中で、乳幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を築く大切な時期だと、この時期に例えば意欲であるとか、興味、関心、自尊心や協調性といった非認知能力と、難しい言葉でありますけれども、非認知能力を身につけることが期待をされているということでございます。 一方、これまでの松江市では、どうしても保護者の育児不安の解消、あるいは子育てに係ります経済的負担の軽減といった保護者支援を中心に子育て支援を行ってきたわけでありますけれども、しかし主役は子どもでありますので、これからは就学前の子どもたちの中に生きる力、あるいは非認知能力を育むことが重要だと考えております。 そのため、ことしの4月に組織改正としまして、子育て政策課の中に安心子育て推進室を新設いたしまして、家庭や保育所、幼稚園におきます就学前教育の質の向上に取り組むことにいたしたところであります。 その中で、10月に有識者等から成ります松江らしい幼児教育の推進検討委員会を立ち上げまして、生きる力、あるいは非認知能力を育む環境づくりについて議論をしていくこととしたところであります。 ともすると、家庭の中の保護者の不安解消であるとか、経済負担の解消であるとかといったところにすぐに流れやすいわけでありますけれども、これはこれとしてやる必要がありますが、まずは先ほど申し上げました松江らしい幼児教育、すなわち生きる力、あるいは非認知能力をどうしたら身につけることができるのかといったことにつきまして検討し、取り組んでいきたいと思っているところであります。 3点目は、ふるさと教育の取り組みでありますが、私はこれは教育委員会のほうからお答えをしてもらいますけれども、ふるさと教育のやり方について、少し考えていく必要があるんじゃないかと、ふるさとの特徴を子どもたちに教えることはもちろん必要なわけでありますけれども、その場合にふるさとの例えば歴史が日本全体、あるいは世界の中でどういう位置づけになっているのかといったことを意識してもらうことが必要だろうと思っております。 先ほどお話がありました釧路湿原の話でも、この間テレビを見ておりましたら、釧路湿原の成り立ちだとか、それが世界的な地形変動の中でどういうふうに育まれてきたのかという説明といいますか、番組を放送しておりましたけれども、非常に興味のある話でございました。そのことでそこで生まれ育った子どもたちは、非常にふるさとに対しての誇りを感じられるのではないかと私は思いましたので、ふるさと教育の中にはそういう視点を入れてもらう、そのためには先生方にもよくよく勉強してもらわないと、単にその地域の歴史や文化を教えるだけでは足らないと思っております。 4点目は、独自の教育のあり方としまして、ダイアログ・イン・ザ・ダークと、私も初めてこの言葉を聞きましたわけでありますので、にわか勉強と言ったら怒られますが、そういうことであります。 このダイアログ・イン・ザ・ダークは、1988年にドイツで誕生したものでありまして、完全に光を遮断した暗闇の中に数人のグループで入って視覚障がい者のアテンド、案内によってこれを探検して、床や壁、設置物をさわったり飲食をするなどのいろいろなシーンを体験すると、その中で視覚以外のさまざまな可能性を感じて五感の気づきや参加者同士のコミュニケーションを楽しむ、ソーシャルエンターテインメントだと定義をされております。このプログラムは一見視覚障がい疑似体験のようでありますけれども、実はそうではなくて、目の見えない人のためよりも、むしろ目の見える人が新しい感覚や関係性を得ることによりまして、生活環境、習慣の違う人たちと出会う場であると言われております。 こうしたことから、このプログラムはノーマライゼーションの心を育むというのはもちろんでありますけれども、福祉や観光分野との連携にも広がりを持てる可能性もありまして、大変興味深いものであると思いました。 まずは、このダイアログ・イン・ザ・ダークの事例を調査しますとともに、本市での可能性など研究してまいりたいと思っております。 4点目は、松江の地域資源を磨き、文化、観光力を高めるということでございまして、第1点目は、美保関の重要伝統的建造物群の保存地区の指定を目指すということでございます。 御指摘ありました美保関の青石畳通り周辺でございますけれども、北前船の寄港地、それから美保神社の門前としてのまち割り、あるいはまちなみが残っている。さらに、青柴垣神事であるとか、諸手船神事など、国譲り神話にちなんだ伝統神事が今に伝えられているということで、まちなみと相まって良好な歴史的風致を醸し出しているということであります。 このため、松江市といたしまして、重要伝統的建造物群の保存地区への選定の可能性につきまして検討を進めておりましたが、本年7月に文化庁の調査官にこの視察を行っていただいたところであります。その際、調査官のほうからは、江戸時代末期の地割りが現在残っていると、選定の可能性はあると、そのためにも保存対策調査によってまちなみの変遷や建造物の年代、特徴の調査が必要であるという御意見をいただいたところであります。 この選定を受けることができれば、当然歴史文化を生かしたまちづくり、あるいは地域振興につながって交流人口の増加、それから御指摘があった隣接の境港市と連携した観光拠点としての成長も見込まれるものと考えております。 ただ、この選定を受けると同時に、現状変更に対する規制もかかってくるわけでございますので、何よりも地域住民の皆様方の御理解と御協力を得ることが第一であると考えております。したがいまして、まずは住民の皆さん方への制度説明、あるいは意見交換に取り組んでまいりたいと思っております。 2点目は、観光政策セクションの設置についてであります。 この問題につきましても、以前から野津直嗣議員のほうから御指摘をいただいているところでございます。その際にも申し上げておりますが、現在観光協会のあり方を議論しておりますが、もともとこの議論の出発点は、野津直嗣議員の御指摘を受けて観光行政とそれから観光協会の切り分けといいますか、役割分担というところが大変大事だと思っているところでございます。 したがいまして、観光協会、今多くの市職員を派遣しておりまして、まず観光協会イコール観光行政と全く区別がつかないような形での運営がされておりますが、こういったものをどのように役割分担をしていくか、つまり観光協会のあり方、先ほど比良議員にもお答え申し上げました点でございますけれども、それとのあり方を見据えた上で、これはまさに必要でございますので、その際に観光行政はどうあるべきかということになるわけですので、考えていきたいと思っております。 3点目は、観光協会の振り返りと今後についてということでございまして、9月議会で承認をされました専決処分2,400万円の対策の効果であります。 いわゆる災害の影響によりまして伯備線がストップをしたと、これによりまして予約の取り消しが相次いだということで、これに対しての対策として2,400万円の対策費を打ったわけでありますが、これはJRを利用して松江市内に1泊以上の宿泊を伴う個人型旅行商品に対しまして、1泊につき2,000円の観光協会から助成をするものでありまして、3社51商品が造成され、9月1日から販売を開始したところであります。 予約状況は12月末までの宿泊客見込みが約7,000人で、目標の1万2,000人に対する達成率が約60%になっておりますけれども、他の商品も含めた京阪神発のJR利用旅行商品の販売実績で見ますと、前年同月比で9月、10月が110から120%、それから11月も好調に推移をいたしておりまして、市の助成制度とJRのキャンペーンが相まって誘客効果につながっているものと考えております。 さらに、各旅行会社に対しまして、閑散期となります12月分の販売促進を働きかけていきたいと思っております。 また、この助成制度がJR利用に限定をしたということで、JR西日本との連携が一層強化をされて、JR大阪駅の壁面広告などで大きく取り上げていただいたということも効果があったものと考えております。 それから、ホーランエンヤの関係でのお尋ねでございます。 ホーランエンヤにつきましては、前回のホーランエンヤの際に、今後は10年ごとに開催ということになったわけであります。これによりまして、地元の準備はもちろんでありますけれども、私どものこのホーランエンヤのPRといったこともあらかじめ行うことができるという大きな利点が出たということであります。 これを受けまして、現在エージェントに対する旅行商品造成の働きかけを行っているところであります。 それから、インバウンドでも来年2月にフランスの旅行会社を招聘するなど、働きかけを行っているところであります。 それで、御指摘の有料観覧席でありますけれども、1,000席を用意いたしまして、前回の倍以上となる5,000円で旅行会社に販売をスタートいたしますけれども、既に各社から問い合わせが来るなど、好調な出足を感じているところであります。 そして、この旅行商品には、松江城周辺を周遊するようなツアー行程を働きかけることにいたしております。 それから、商工会議所との連携でホーランエンヤ記念グッズの製作と販売を促進するなど、周辺商店街、あるいは土産物店への当日観覧者の誘導を図っていきたいと思っておりますし、御指摘がございました駐車場の確保といったことにつきましても、当然のことながら考えていく必要があると思っております。 それから、人材育成、みずから企画し、情報発信をする人材が必要ではないかと、観光協会のプロパー職員として人材を育成すべきではないかということであります。 この点は非常に大事な議論でございまして、先ほど申し上げましたが、宿泊関係者の皆さん方が一様に懸念いたしますのは、今までは行政に頼っていろいろなイベントであるとかといったものをやっていただいて、そしてまたお金も行政のほうからいただいていると。いわば非常に楽なやり方をやっていたわけでありますけれども、これから財源は確保できるとしても、さあそれを自由に使ってもいいですよと言われたときに、実際企画する力が果たして自分たちにあるんだろうかという不安を感じておられるのも事実であります。しかし、これは乗り越えていかなければいけないと。これをもとのとおりにしてしまいますと、行政任せのような観光振興にこれからもつながっていくということでございますので、その点は関係者の御理解をきちっと得ていく必要があると思っております。 しかし、問題はそうした企画立案を行う職員をどういう形で探していくかということが大変大事であります。アメリカなどでは、長年仕事に携わってきているホテルの方であるとかといった方々が理事会のようなものを組織して、定期的に集まって、最初の企画立案、そしてその事業が本当に効果を上げているのかどうか、宿泊者増に結びついているのかどうかということについて絶えず点検をするという制度になっております。したがいまして、1つは、こうしたものをきちっと企画立案できる、まずその中心になる人をやはりこれは確保しなければいけないと思います。そして、その下できちっと働く職員をこれは仕事の中で育て上げていくことが必要ではないかと思っておりまして、御指摘をいただいた点は非常に大事なことでございますし、宿泊税が成功するかどうかもそれにかかっていると言っても過言ではないと思っております。 4点目は、クリエーティブディレクターの育成であります。 松江らしい魅力あるまちづくりを進めていくためには、そこで活動している人と人をつなぐ人材が必要だという御指摘でございます。まさにそのとおりでありまして、しかしながら松江市にはこうした人材が今いないということでありますので、先進地から外部講師を招聘して、研修会の実施、あるいは市民が参加するワークショップを開催しながら、事業のノウハウを学ぶことで、人材育成を図っていきたいと考えております。 例えば松江市には、暮らしに根差す手づくり陶器、木工、それから民芸品等々の作家が活動しておられますので、現在例えばまちなかの飲食店と作家をつなぐ取り組みが行われております。それから、店舗での工芸品等の展示販売に結びつけるといったことが今行われているわけでありますけれども、それだけではなくて、市民にも参加をいただいて、かんべの里などを活用した工芸品の作製体験なども展開していきたいと思っているところであります。 5点目は、官民一体で取り組む美しいふるさとづくりと、1点目は宍道湖と市民の触れ合いの創出ということでありまして、先ほどの御質問にありました、宍道湖の利活用という点と相通ずるところがあるわけでありますけれども、景色であるとか言葉が必要ではないかと、市民にとってわかりやすく共有できる景色、言葉が必要ではないかということであります。その中で、子どもたちが釣りやエビをとったりするなどの宍道湖での体験事業をさらに展開する必要があるということであります。 先般、宍道湖水環境改善協議会、これは松江市、出雲市、島根県、国交省で構成する組織でありますけれども、これが主催をいたしまして、横浜国立大学の中村先生による勉強会を開催いたしたところであります。「宍道湖の水環境の改善のために行政が今すべきこと」と題してお話を伺ったわけでありますけれども、先生のお話の中で特に印象に残りましたのは、私たちが目指すべきことは、科学的な数値で示される水のきれいさということだけではなくて、宍道湖の特徴を踏まえて、長期を見据えた望ましい環境像を市民や流域住民が共有をして、その実現を目指した目標を設定して取り組んでいくことだという御指摘をいただいたところであります。 このことは、まさに野津議員がお考えのとおり、市民が共有できる景色や、あるいは言葉をつくり上げていくということにほかならないと思っております。このような目標を設定するに当たりましては、子どもたちが主体となるべきでありますけれども、そのためには彼らが宍道湖に直接触れ、体で感じる機会が必要であります。 先ほどミズベリングであるとか、あるいはその他のNPOの皆さん方等々がいろいろなイベント等をやられているということでありますけれども、こういったことを今後も開催していく必要があると思っております。 それから、民間の皆様にも今宍道湖遊覧、あるいはナイトクルーズといったことを行っていただいておりますけれども、これの感想なり、そういったことを踏まえて、さらにこの魅力アップを図っていただきたいと思っております。 キャッチコピーやイメージ図のようなものを作成して市民と共有してはどうかという御提案につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。 それから、中海振興のあり方ということで、中海の今後の具体的な取り組みや実施可能なビジョン計画が必要になってくると思うがどうかという話であります。 今、中海周辺地域は魅力的な地域資源、もちろんでありますけれども、本庄・江島の産直市、あるいはゲストハウスといった地域の皆さん方の主体となった取り組みも盛んなわけでありまして、そうした高いポテンシャルが一つの特徴だと思っております。 その一環といたしまして、ことしの6月に水陸両用機のみならず、船舶も利用可能な桟橋、それからサイクリング休憩機能などを備えました中海振興多目的施設を整備したところであります。 いよいよ来年度から水陸両用機の本格運航を予定しておりまして、これを契機としてこの地域での水産振興や農業振興を初め水陸両用機、ジオパークなどを活用した観光振興にさらに力を入れて取り組みたいと思っております。 特に水陸両用機につきましては、今年度の試験運航を踏まえまして、新たな中海振興の起爆剤として関連するツアー造成をしていきたいと考えているところであります。 このほか水上スポーツ、それから野鳥観察など、この地域の特色を生かしました地域振興策にも取り組んでまいりたいと考えております。 議員御提案のビジョン計画につきましては、水陸両用機、あるいはサイクリングなどの具体的な取り組みに加えまして、中海とそこに浮かぶ大根島の魅力や地域資源を最大限に生かすという視点で、中海周辺地域の皆様とともに検討してまいりたいと思っております。 ○議長(森脇勇人) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) それでは、私のほうから教育に関して2点ほどお答えをさせていただきたいと思います。 まず、エアコンの設置における最新の状況と方向性ということでお尋ねがございました。 エアコン整備につきましては、現在実施設計において対象校の電気容量実態調査に基づきまして、受電設備の改修内容、機器の能力や設置場所の検討を行っているところでございます。また、できる限り早期に工事着手、完了ができるよう設計期間の短縮やアスベスト調査、あるいはエアコンの設置に向けた電気工事、管工事関連団体への情報提供や協力依頼についても行っているところでございます。 11月7日には、空調整備を含む臨時特例交付金などの国の補正予算が成立をいたしました。松江市も国の補正予算に呼応して補助要望を行い、財源確保に努めてまいったところでございます。 今後の予定でございますが、現在までの実施設計内容、整備スケジュールの精査や今回の国の補正予算を最大限に活用することにより、小中学校及び幼稚園のエアコン整備の完了目標を1年前倒しし、来年度中(平成31年度中)に完了することといたしております。 続きまして、ふるさと教育のお尋ねがございました。市長のほうからふるさと教育の意義等についてお話がありましたので、私のほうは具体にお答えをさせていただきます。 まず、松江市では、ふるさと教育について、各地域で地域の伝統文化や行事などについて理解を深める学習を行っているところでございます。議員御指摘の四十二浦巡りなど、魅力ある日本海側の地域資源をふるさと教育のプログラムに取り入れていくことは、教育的効果を高めるだけでなく、地域の元気づくりにもつながっていくものと考えております。 こうした事業の財源でございますが、議員御提案の委託事業には、国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究費等の活用も考えられますが、この調査研究費は体験的な学習の実施にあわせまして、指導資料の作成やカリキュラム開発等が前提となっているようでございますので、今後地域資源のふるさと教育プログラムとしての可能性や財源活用等について調査をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇勇人) 野津議員。 ◆15番(野津直嗣) 1点だけ、大きな1番目のところですけれども、市長も御答弁にあったとおり、職員の意識がまず一番に変わっていかなければならないんだろうということは、おっしゃるとおりで、僕も同じ思いです。ただ、これもう2年前ぐらいから言っていますけれども、例えば縦割りの打破とか、横の情報共有とか、やはりこれはこの組織上、なかなかできない理由が明確に何年も言っていて、これがまだ縦割り打破ができないというのは、先ほどおっしゃった職員の意識改革というところにもちょっと通ずるところがあるんではないかなと思っています。できないということがあるならば、そこの理由までちゃんと深く考えて、さっき言ったように対策というか、どうすれば、じゃあその財源とか、国や県の仕事、事業を重層的に重ねれるとか、職員の意識を変えれるのかということを具体的に挑戦していく時期かなと思っています。市庁舎を見てみますと、職員、一生懸命毎日出ておられますけれども、非常にそこに市長以下幹部級の職員も含めて皆がつらそうな顔して仕事を見ているというのは、夢あるまちづくりを目指す松江市として、果たしてそれが本当にいい表情で皆さんできているのかなというところが一番思うところです。 これは議会も市長以下も一体となって市民のためにということは、これは共通の理念ですので、そういったことに向けて一生懸命にやっていかなければならないという思いがあって、1番目の質問をさせていただきました。市長、何か御答弁がありますでしょうか。 ○議長(森脇勇人) 松浦市長。
    ◎市長(松浦正敬) おっしゃるとおりだと思います。ただ、組織ができますと、当然それぞれの組織はその与えられた任務を一生懸命やるということに全力を尽くすわけでありますので、したがいまして縦割りができるということは、ある意味しょうがないところがあると思います。 したがいまして、この縦割りをどのように横串を刺していくかということが大事でありまして、そのために前にも申し上げましたけれども、例えばスポーツの振興ということも、スポーツだけでやるのではなくて、そこにいろいろな健康の問題であるとか、食育の問題であるとか、そういうものを絡めながら計画をつくっていくということが大事ではないかと思っております。 現在、縦割り打破のために行っておりますのは、今の副市長を中心にしまして、プロジェクト会議をつくって、関係の部長方に集まってもらって情報を共有すると、認識を共有するということをやっております。 今例えばキャッシュレスの問題がありますけれども、キャッシュレスもそれぞれいろいろなところで担当しております。バスの関係では歴まち部、それから全体を統括するという意味では政策部がやったり、あるいは観光振興という意味では観光がやったりということをやっていまして、それぞれがそれぞれでキャッシュレスの仕事をやっているという状況がありますので、こういったものも全体を統括するような中で検討していく必要があるんじゃないかと思いまして、それぞれのいろいろな事業の都度、その調整を図ってやっていくということで当面はやっていきたいと思っております。 ○議長(森脇勇人) 野津直嗣議員。 ◆15番(野津直嗣) 質問を終わります。 ○議長(森脇勇人) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後0時16分休憩〕 ────────── 〔午後1時10分再開〕 ○副議長(吉金隆) 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 21番石倉徳章議員。 〔21番石倉徳章議員登壇〕 ◆21番(石倉徳章) 真政クラブ、石倉徳章でございます。クラブを代表いたしまして大きく5項目につき質問をいたします。 初めに、今回の質問の全体にわたる趣旨について申し上げます。 9月20日に自民党総裁選挙、事実上内閣総理大臣を決める自民党内の選挙がありました。国民に大きな関心を呼びましたが、現安倍総裁の圧勝で3選をされました。国会議員票では安倍総裁が約80%超を確保されたものの、地方票で石破候補が45%と善戦されました。この現象につき、私は現在、地方は経済的恩恵が全体に行き渡らず、人口減少の進行、中小零細企業者や農林漁業が衰退傾向にあり、企業の現況や将来、生活者の不安等が表面化した結果であると推測をしています。したがって、政府はもとより与党・野党を問わず、地方対策に万全を期していただきたいと考えます。また、地方政府にあっても、なお一層地域活性化対策、人口減少対策に格別な政策、努力を傾注されることを希望するものであります。また一方で、来年10月から消費税が10%となる予定であります。社会は多面にわたり二極分解がさらに進行する中、地方経済への影響や低所得者の生活難が容易に想定されるところと考えます。 先日、11月17日の山陰中央新報に関心ある記事が掲載をされました。島根県の10月1日現在の推定人口が68万人を割ったこと、自然減が過去最高だったこと、今後も自然減はさらに拡大すると見られること、地域の活力を維持するには、県や市町村の効果的な対策が不可欠としています。私はこれに加えて、過去にとらわれない積極的な政策が必要と考えております。このたびの第4次安倍内閣発足時、総理は「国難とも呼ぶべき少子高齢化だ」と強調されていますが、人口減少対策は各般にわたっての政策、財政投入がなければこの状況の打開は極めて厳しいと考えます。かような観点から松浦市長初め執行部、行政関係者に強く訴えたい上から質問をするものであります。 まず1項目、東京一極集中の排除対応について伺います。 島根県では、県人口全体は減少を続けていますが、昨年度から社会増の自治体も多くなってきている現状であります。出雲市がその筆頭であるようですが、松江市も続き、中山間地域等にも及んでいます。いずれも行政の必死の定住対策が見受けられます。しかし、財政的には無理をされている点もあり、継続性が心配をされております。日本全体が人口減少する中、東京一極集中が進行する中で、地方が人口を増加させることはできないとしても、減少速度を極力小さくすることが重要であり、その可能性を示しているとも言えます。2014年に発表されました日本創成会議の増田レポート、すなわち地方消滅、全国1,800自治体のうち2040年までに消滅可能性がある自治体は896とするレポートでありますが、これに比較して本市の人口動態、人口の現状はいかになっているか、まず伺います。その上で、現状に鑑み、増田レポートをいかに見ていらっしゃるのかお伺いをいたします。 続いて、国の税偏在是正措置問題についての地方の対応についてお尋ねをいたします。 これまでも東京都への税偏在は、是正措置が導入されており、現在東京都からの再配分額は約4,000億円規模と伺っています。政府は来年度の税制改革に当たって、東京都と地方の法人二税の税収に大きな開きがあるとして是正を一段と強化すると主張され、消費税増税後は2倍程度から1兆円近くにも膨らむ計算と伺っています。これは11月21日、日経新聞であります。税収の格差は拡大、東京都の基金残高は積み上がり過ぎ、地方の臨時財政対策債残高は拡大などを上げていますが、東京都は猛反発をされているようであります。今後も各般において一極集中は進行すると想定されます。また、今後の消費税10%の引き上げが実施されれば、法人税等がさらに東京に集中することと拝察いたします。 独自の行政サービスは、主に留保財源25%が使用されるとすれば、住民へのサービスの差はますます拡大すると考えます。景気の拡大により地方税収は増加しますが、地方自治体では財源不足を埋める臨時財政対策債の発行圧縮等により、一般財源の増加につながりにくい状況もあります。行政サービスの地域差、特に子どもの教育や健康の維持並びに増進の差などの解消のためにも、税偏在是正による地方財政対策が重要と考えます。 松浦市長も市長会の有力者だと思いますが、地方としてはいかなる要望、対応をされているのか。地方六団体のうち、知事会の状況はマスコミ等にしばしば登場いたしますが、市長会や地方の声はいかなる状況下にあるのか、また是正措置は本市にとってどの程度の影響をもたらすのかお尋ねをいたします。 続いて、地方大学にその地方の高校生を入学増加させる方策についてお尋ねをいたします。 島根大学には約6,000名余の学生がいると聞き及びます。うち75%から80%が県外出身者とされています。学部によっては80%を超えている学部も多いと伺っております。卒業時には、そのうち大半が地元に帰るか、都会に就職しています。この若い青年が島根に就職してくれたらどんなに力になるか、島根県に、また地域にとって将来に光明を見るのかと考えれば惜しい気がいたします。入学は公正な試験の結果であること、受験生の希望のもととは理解していますが、極力島根の高校生が入学してくれることを期待するのが自然の感情と推察いたします。さらに、就職にも地元採用枠の拡充などと願う一人であります。産学官連携、地元経済界との関係の中で、地元からの入学、地元定着の対策については、市としては産業界などとともにいかように対応策を講じられているのかお尋ねをいたします。 次に2項目め、まちづくり政策について伺います。 11月初めの山陰中央新報によれば、隣接の出雲市中心部において食料品や日用品を扱う県外資本の大型店舗の出店やその計画が続いているとの報道がされております。消費者の立場からは、歓迎の前向きな面と地域経済全体からは憂慮を示す面があるとの報道もあります。地元の業者や商店会からは、壊滅的な打撃と受けとめられています。無論、自由競争社会であり、都市計画の面もあります。その範囲内ならば、行政としてはいかんともしがたいとは思います。今後も旧斐川などにも大型店の出店を想定いたします。この出雲市の状況を松江市としてはいかに見ていらっしゃるのか、また松江市への影響、波及をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 続いて、大型産直市と生活必需品スーパー、福祉の施設、ドラッグストアなどの複合施設づくりについて伺います。 本市においても、旧町村を中心に周辺部に拠点づくりが計画に上がることと思いますが、産直市や地元のスーパーを中心とした複合施設の計画の推進はないのか伺います。 また、IT企業を複数社誘致し、若者の雇用の場や定住を目指し団地化するITバレイ構想とか、鳥取県の湯梨浜町が開発計画に動き出した移住者も受け入れる版CCRC(生涯活躍のまち)構想等は、本市のまちづくりとしては考えられないかを伺います。 同町は町営住宅、サービス付き高齢者住宅、グループホーム、商業施設などを誘致するとして、首都圏での移住セミナーや体験ツアーなど精力的に情報発信を継続中としています。本市においても前向きに検討されることを期待いたします。 続いて、買い物難民対策・交通対策のまちづくりについて伺います。 申し上げるまでもなく、この問題は人口減少社会の中、持続可能な交通手段の確保として喫緊の課題であります。一歩一歩解決せねばなりません。この9月から市内の民間団体が交通エコロジー・モビリティ財団の支援を受け、地域生活の共助を目的に電動小型低速車の実証実験が行われていると伺っています。平成28年4月の全国民生委員児童委員連合会の全国モニター調査では、地域で不足していると感じるサービス・地域資源において、島根県では買い物弱者の生活支援が76.3%、外出や通院等移動支援が64%、交通機関等のサービス不足、地域資源不足が52.6%と高い値を示しております。全国でも同様な傾向ですが、島根は全国より15%から20%高い数値であります。松江市では地域交通網形成計画が平成29年から平成33年まで策定されていますが、路線バス、コミュニティバスや既存の公共交通並びにタクシーなど、民間業者とのすみ分けを今後のまちづくりにどのように生かされるのか伺います。 市長は3月議会で、今後、現在の交通機関や手段で全てを賄うことや、行政が一層経費を投入することは難しいと答弁をされているほか、公共交通の確保について調査研究の必要があるとされています。まさしくそのとおりと思います。さらに、ともにつくる共創の理念から、地域に積極的に支援するとされています。各地域での組織、ボランティアなどの活用が期待されると考えますが、現にその芽生えがある地域もあります。支所などとの意見調整も進め、施策の推進をされたく考えます。御一考のほどをお願いいたします。 次に3項目、農業問題について伺います。 1、改正農業委員会と農地バンク、耕作放棄地について伺います。 平成28年の法律改正により、農業委員会制度の見直しがなされ、本市においても昨年7月新体制がスタートいたしました。農地利用最適化推進委員が新設され、担い手への集積、耕作放棄地発生防止、新規参入の促進などに向けて精力的に活動を実施されております。松江市農業委員会では、最適化活動マニュアルも作成され、その成果が期待されていますが、現在の状況は制度見直し以前に比べていかがか、耕作放棄地の状況もあわせてお伺いをいたします。 農地バンク制度は、担い手への農地集積の目玉政策として2014年度創設されました。本市では、年々集積率が向上しているとの執行部答弁もあります。しかしながら、国にあっては、集積低迷として現在見直しが論議されております。本市における農地バンクの農地集積目標は、国の80%に対し57%程度と伺っていますが、現況をお尋ねします。 あわせて、農地バンクの利用とJAが転貸しする集積円滑化事業の状況も伺います。 6月議会における市長の答弁は、JAの集積円滑化事業での集積分についても、契約終了後、農地バンクへの切りかえを推進するとされていますが、いかがでしょうか。国が見直しする中にあって、今後の課題についてもお尋ねをいたします。 続いて、現状の農作物の生産状況と奨励作物の再検討や今後の方針を伺います。 本市の農産物の生産額は年間で44億円と伺っております。米、野菜、畜産、その他それぞれの生産額の推計を伺います。 また、特産品化・ブランド化や大量の需要に対応する産地化と少量多品目生産が実施されています。中には、再検討・見直しの作物もあると想定をいたします。今後も学校給食への提供、契約栽培、推奨品目の定め、ブランド化や販路の確立を目指すとされています。しかし、地区農政研究会や農政会議委員との意見交換会での状況はかなりかけ離れていると考えております。農業者に希望を与え、生産希望者を増加させる産地化や作物の検討研究、施策が早期に実施されることを期待します。今後の方針と意気込みを伺います。 続いて、11カ国によるTPP、日本と欧州とのEPAの発効と地域農業についてお尋ねをいたします。 TPPは年末の発効が決まっています。今回は米は免れましたが、いつかは対象とされると推察されます。安価な海外農産品に消費者には恩恵が広がる見通しとされます。日本は自動車産業に追い風となる一方、農業には厳しくなるとされています。政府は2015年から既に1兆円の対策を実施し、強い産地づくりを目指しています。 また、巨大な自由貿易協定・EPAが12月国会承認されれば、来年2月に発効予定とされています。農林水産物82%で関税撤廃を目指していると報道されております。国際競争の時代が本格的に到来をいたします。我が国の米消費は確実にかつ大幅に減少するとされます。議論のスケールが大きく、長期にわたる問題ですが、本市の農業にとっても将来大きな影響があることは間違いないと推測されます。現状にあっても課題多き農業であります。稲作を中心として長期的な対策が必要と思います。私は前々回の一般質問で、農業を確かな産業に育てる産業政策と地域の中小農業や社会を守る社会・地域政策を充実化すべき点と作物の転換の必要性を述べましたが、この徹底的な対策を期待いたします。でなければ、後継者不足や地域社会を堅持することはできないと考えます。あわせての所見を伺います。 次に4項目め、公共事業の推進と自然災害対応についてお尋ねいたします。 公共事業推進と事業量確保について基本的な見解を伺います。 社会資本整備が進み事業が一段落する中、社会保障費が増大する一方で、行政需要が各般に増加をしております。したがって、財政は厳しくなり、公共事業は縮小傾向に向かっています。施設の老朽化による修繕事業や行政推進上必ず必要な施設建設の需要等に事業が限られる傾向となります。財政健全化計画中で、また公共施設適正化計画が今後長期にわたり継続する中においては、原則として建物の建設計画は存在しません。さらに、類似団体との財政数値上の比較問題もある限り、本市の公共事業、建設事業予算等は控え目になると考えます。したがって、国、県の事業や民間需要を期待することとなると推察いたします。しかしながら、一方で自然災害や雪害発生時、施設の老朽化対策、修繕事業や耐震化事業など、社会資本強靱化のときや急を要するときは、地元業界に頼らざるを得ず、住みよい利便性のあるまちづくりの推進にも地元建設業者は当然のこととして必要とされます。また、景気対策としての公共事業の推進は申し上げるまでもありません。したがって、一定の建設事業量の確保は重要であります。基本的な考え方といかなる方策をもって対応しようとされているのかお尋ねをいたします。 続いて2番目、昨今、自然災害が猛威を振るっております。9月30日には台風24号が当松江地方にも到来しました。大雨・雷・強風・洪水注意報、警報に続き、意宇川河川氾濫注意として、高齢者等避難勧告地区は八雲日吉地区、東出雲今宮、竹矢大門地区、大草など1,194世帯、2,296人と伺っております。全避難対象地区は882世帯2,215人、避難者数は八雲、竹矢、大庭、出雲郷公民館に107世帯281人でした。幸いに被害はなかったと報告を受けていますが、NHK全国版の臨時テロップでも放送されました。そのとき私は電話で対象地区数件に伺いましたが、偶然でしょうが、数日前に県において河川の堆積土砂を除去等されたために助かったとの話でした。この時点での水位の観測値は、八雲の神納橋で2メートル以上上昇、出雲郷橋が1メートルの上昇となっています。9月30日の松江市の最大降水雨量は117ミリの豪雨であります。八雲、大庭、東出雲において堤防すれすれまで水位が上がっている地区もあります。氾濫の一歩手前の状況であります。岡山県の真備の河川氾濫前に近い状況であります。このように一例を挙げましたが、同じような地区、場所は本市でも多数存在すると言われますが、早急に堤防の安全対策並びに河川堆積土砂除去等を市、県挙げて実施されたいと痛感をいたしました。所見を伺います。 続いて、電柱の地中化事業の推進についてお尋ねをいたします。 近年、松江市においても東本で電線地中化事業が進んでおります。城山北公園線などは美観を伴う道路と変貌、中核市としての面目躍如の上、生活、観光道路としても美観を備え、快適であり、災害にも強い道路であります。このように産業道路、生活道路、災害対策などとして電柱地中化事業を一層推進されることを期待します。所見を伺います。 最後に5項目、消費税10%アップへの対応と行財政改革について伺います。 来年10月から消費税が10%に上がる予定であります。国の財政改革と社会保障の今後を考慮すれば、消費税アップは避けることはできないと考えております。しかし、現在でも食料品など生活必需品や公共料金は値上がりをしております。消費税アップは消費を原則縮小させます。中小零細企業の多くや低所得層には大変な厳しさを与えると推測いたします。政府は影響を緩和するために、その対策に苦心をされているようであります。国の対策に呼応して地方行政としても対策が必至と考えますが、所見を伺います。 続いて、行財政改革や公共施設適正化の成果により発生した財源についてでありますが、市民や対象地域にその一部を還元すべきと考えます。地域活性化に努力をしている地域もあります。各種施設や予算を縮小しながら、地域発展、活性化をせよとは矛盾する一面があると感じます。所見を伺います。 最後に、行政、議会の責務の一環について伺います。 今後、行政や議会議員の政策遂行や議会の存在感が問われることになると考えます。行政も希望する者には、65歳までの雇用を数年かけて義務づけています。60歳定年後も再任用など再雇用が進むと思います。いずれ十数年後とは想定しますが、徐々に定年延長がなされます。多くの者が同様なポストに雇用されると推察いたしますが、これまでの知識や経験を生かし、現役時代にできなかった問題克服のため、市街地における課題解決や周辺地域の活性化に向け、それらの人材を配置すべきと考えます。単なる定年延長は行政改革に反したり、市民の批判となる可能性もあります。無論、各地域の市民の方々にもそれぞれ我慢や一層の御尽力を願うとともに、議会も身を切る改革の再考も必要と痛感しております。御所見を伺います。 以上でありますが、どうか次年度には積極的な予算を計上されまして、悲観から希望へとの市民の期待に応えていただくことを願い、代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉金隆) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 石倉議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。 まず第1点目は、東京一極集中の排除対応ということで数点御質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、島根県の人口の社会増に関連しまして、日本創成会議の増田レポートと比較した本市の人口動態・人口の現状及び増田レポートについて伺うというものであります。 増田レポートは、地方創生という考え方に大きな影響を与えたとされておりまして、人口減少と東京一極集中によって2040年までに896の自治体が消滅すると、自治体を実名入りで公表するということで、これまでは人口減少という問題が中山間地域、あるいは離島が中心であったものを、全国的な共通課題に一気に高めることになったというところに大きな意義があるものと思っております。 それで、これまでの本市の人口動態でございますけれども、増田レポートで使われておりますのは、いわゆる通称社人研と言われる社会保障・人口問題研究所の推計をもとにいたしております。本市の場合も同様にそれを参考にして推計をしているわけでございますけれども、人口推移の直近の実績を比較しますと、ことし10月1日現在では本市の人口は20万4,000人であります。社人研の推計でいきますと、約20万1,000人ということでございますので、3,000人程度上回っている状況で、人口減少を何とか食いとめているという状況であると言えるわけであります。 それから、総合戦略の中の人口ビジョンでありますけれども、2つの挑戦を掲げたところであります。1つの挑戦は、年間出生者数約2,000人ということであります。これにつきましては、ここ数年は1,600人から1,800人で推移をしておりまして、残念ながら現時点では目標は達成できていないということであります。 それから一方で、2つ目の挑戦でございます、年平均270人の社会増につきましては、一昨年は40人の増、昨年214人の増、そしてことしは29人の増と、ここ3年が社会増の傾向が続いているわけでございます。しかしながら、内訳を見てみますと、県外への転出者数を県内の自治体からの転入で埋めているという傾向が見てとれまして、この地域の人口増という点では必ずしも喜んでばかりはいられないということでございます。 それから、増田レポートは全国的に危機感を与えるという点では大きな役割を果たしましたけれども、肝心なことは我々自治体がその危機感の原因を究明して、どうしたらその先の持続可能なまちづくりを実現できるかということを考え、実践をするということであります。 そのために、第1次総合戦略をつくったわけでありますが、来年度が最終年度であります。本年度は行政マネジメントシステムの内容をホームページでも公開して、事業の状況を市民の皆様にわかりやすくお伝えするように工夫を行ったところでありますけれども、今後も引き続き市民の皆様の御意見をいただきながら、一つ一つの課題を精査して取り組みを改善してまいりたいと思っております。 それから、東京一極集中排除の2点目は、国の税偏在是正・地方分散化と地方の声についてでございます。 この税の偏在是正につきまして、全国市長会におきまして要望を行っております。 1点目は、一般財源を充実確保する観点から、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築するということ。 2点目は、特に偏在が大きくなっている地方法人課税について、新たな偏在是正措置を講じるべきであるという要望であります。 現在、国におきましては、この偏在是正措置は法人事業税の一部を国税化して、譲与税、あるいは地方交付税の財源として都道府県に配分をするという案を軸に検討がされていると聞いているところでございます。 ただ、規模をどれだけのものにするかということがまだ定まっておりませんので、それが松江市にとりましてどの程度の影響となるかにつきましては、現段階では把握できておりません。 それから、東京一極集中の3点目は、地方大学に地方の高校生を増加させることについてどのような対策を講じているのかということであります。 先ほども申し上げましたように、自然減、あるいは社会増減、これを少しでも上向きにしていくためには、やはり若い人たちにこちらに定着をしてもらうということが何よりも大事なわけでございます。そういう意味で、若い人たちの定着をどのようにさせていくかということでありますけれども、まず島根大学でございますけれども、島根県、あるいは鳥取県の高校を卒業して、島根県を中心とした山陰地域の活性化に貢献しようとする意欲を持った生徒を対象にいたしました地域人材育成入試を平成27年度より実施いたしておりまして、今1学年当たり60人程度の学生が在籍をしております。それから、学生たちにはこの定着をしていただくためには、地域のことをよく知っていただく必要があるということでございますので、その手段の一つといたしまして、毎年市の職員が大学に出かけて学生に向けて市の総合戦略やさまざまな取り組みについて講義を行って、市の施策を学生に伝えているところであります。 それから、学生版の地域おこし協力隊などの取り組みについて検討を行っておりまして、学生が地域へ出かけていく仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。 それから、島根大学を含む高等教育機関と行政、経済団体で連携をして、平成27年より毎年開催をしております、しまね大交流会でございますけれども、ことしも12月15日に実施をされるということでございまして、大きなこれにつきましては反響があるところであります。 それから、ことしの10月から島根大学のキャリアセンターと連携をして、松江市出張就職相談会を月2回開催いたしておりまして、本市の就職支援担当者が学生の相談を受けて地元就職への働きかけを行っているところであります。 大きな2点目は、まちづくり政策についてということでございまして、第1点目は出雲市の大型販売店の乱立の状況についてどのように考えているかということであります。 出雲市の状況につきましては、地元紙や地元経済紙でも取り上げられておりますけれども、資本主義経済の中で大手との人材の争奪戦、それから地元資本店の経営難、商店街の疲弊など、いろいろな弊害も生じてきているようであります。地元スーパーの経営者が店舗存続のための支援を市に求めてくる状況にもなっておりまして、市としてバランス感覚を持ってどのようにこれを対処していくかというのは大変悩ましい問題であろうと感じております。 松江市のまちづくりにつきましては、9月議会でも三島進議員にお答え申し上げましたように、松江は風格のあるまちだと思っております。これからもそうした松江らしさを生かした秩序あるまちづくりを継続して進めていきたいと考えているところであります。 そのため、ことしの3月に都市マスタープランを改定したわけでありますけれども、そこで定めた方針に従いまして、若者に魅力のある雇用の場を創出するためにインターチェンジ周辺など交通利便性の高い地域にある土地を有効に活用できるようにした上で、企業立地を計画的に誘導し、雇用創出につなげていくという考え方に立っているところであります。 この実現に向けまして、企業立地など民間活力を誘導できるゾーンを具体的に示していくための作業を鋭意進めまして、全市一丸となり有効な土地利用を可能にする各種制度の見直し、それから関係条例の改正準備に取り組んでいるところであります。 それから、まちづくりの2点目としましては、産直市と生活必需品店、福祉施設などの複合施設づくりについてであります。 大型の産直市の整備につきましては、地域経済の活性化につながる民間主導の整備を展望しているわけでありますけれども、そうした施設の魅力を高めていくためには、複合化の検討も必要だと考えております。 大型産直市の開設についての課題といたしましては、地元や観光客などの消費者ニーズに応える魅力ある産品の生産、それからこの生産量の拡大ということを考えておりまして、今後地産地消推進行動計画の中でこの取り組みを進めていきたいと思っております。 それから、その中でITバレイ構想、あるいは鳥取県の湯梨浜町のCCRC構想等についてどのように考えるかということであります。 湯梨浜町の事例では、風光明媚な東郷湖畔の景観、はわい・東郷の2つの温泉、鳥取短期大学・鳥取看護大学とも隣接をしているということで、建設業界の13社が事業主体となってホテルの跡地を活用する計画を策定されたと承知をしております。 CCRCは、国の総合戦略の中でも取り上げられているわけでありまして、移住に伴う福祉施設での介護職の雇用拡大や市街地の空き家の活用、それから地域活動の活性化などが期待をされているところであります。また、平成27年には日本創成会議がまとめた提言で、本市が東京圏の高齢者の地方移住の際の候補先の一つに選ばれたこともあって、CCRCを移住・定住施策の有力な方法の一つとして市の総合戦略にも盛り込んでいるところであります。 しかしながら、一方では市内の介護人材の人手不足の問題があるわけでございます。それから、ふえ続ける社会保障費による財政負担などの継続的な課題も多いと考えております。また、移住・定住推進という視点では、若者層、先ほど申し上げましたけれども、若年層を含めた幅広い年代の取り組みも重要であるわけでございまして、改めていま一度このCCRC制度のメリット・デメリットを松江市なりに精査することも必要ではないかと考えております。 それから、IT企業の集積によるまちづくりという視点につきましては、松江市を含む中海・宍道湖・大山圏域のポテンシャルは大変高いと考えておりまして、現在圏域市長会と経済界が一体となってインドとのIT人材の交流を進めております。それから、松江に拠点を設けるIT企業もふえているということがございますので、圏域全体が次世代の知識と技術の集積地になりつつあると思っているところでございます。 それから、まちづくり政策の3点目は、買い物難民と交通対策のまちづくりということでございます。 松江市の公共交通網でございますけれども、JR、それから一畑電車、そして路線バス、そしてコミュニティバスといったものによって構成をされているわけであります。JR、一畑電車、路線バスが市街地中心部から近郊地域、それから郊外の生活拠点間の移動をコミュニティバスがフィーダー路線として各郊外地域の移動を担っているということであります。 しかしながら、幹線道路から離れた高台や郊外の住宅地、それからコミュニティバスの路線から離れた集落といったところにつきましては、公共交通網へのアクセスが悪くなっていることがございます。そこで、現在八雲地域等でも検討されております自治会輸送など、地域が主体となった新たな交通手段の導入、それから福祉の有償運送、タクシーの活用といったことも公共交通網へのアクセスの確保という手段で考えていく必要があろうと考えております。 いずれにしましても、これは行政が単独で行うものではなくて、共創の理念によりまして地域との連携を図りながら検討を進めていきたいと思っております。 大きな3点目は、農業問題でございまして、これにつきましても数点の御質問がございます。 まず、農地バンクの状況、それから改正農業委員会制度の状況と課題、耕作放棄地の問題でございます。 昨年の7月から新しい農業委員会制度が発足をしたわけでありますけれども、従来は農業委員の経験と知識をもとに活動いたしておりましたところ、新しい体制からは本市が独自に作成したマニュアルに基づいて農地利用最適化推進委員と連携をして、従来よりきめ細やかな現場活動が行われているところであります。新たに市内の22地区で地区別会議を開催して、農業委員と推進委員とが中心となって活動方針、活動計画を作成、それから農地パトロール、農地の利用調整、圃場整備に向けた地元の合意形成などの最適化活動を行っていただいているわけであります。 また、活動報告につきましても、従来は年度末だけでありましたが、毎月報告をするということで、農業委員と推進委員の間での情報の共有化が促進をして課題解決につながっております。 耕作放棄地につきましては、毎年農業委員会が農地利用状況調査を行っておりまして、そのうち再生可能な遊休農地につきましては、農業委員、推進委員が連携をして、所有者の意向を確認して耕作するように働きかけを行う、あるいはみずから耕作できない場合は、担い手への農地集積に取り組んでいるところであります。 平成29年の調査では、遊休農地が平成28年に比べまして3.5ヘクタール解消いたしたところでありますけれども、今年度は新しい体制によって活動が行われておりますので、さらに多くの解消が図られるものと見込んでおります。 それから、松江市の農地の集積目標が57%であるけれども、現況はどうかということでありますけれども、平成29年度末の集積面積は、農用地区域の農地面積4,487ヘクタールに対して1,231ヘクタール、27.4%の集積率となっております。 それから、農地バンクの利用とJAが転貸する集積円滑化事業の状況はどうかということでありますけれども、農地バンク、中間管理機構が282ヘクタール、それからJAによります農地利用集積円滑化事業が241ヘクタール、そのほか貸し手と借り手が同意をして権利設定を行ったものが430ヘクタール、それから担い手による自作が201ヘクタール、受託が77ヘクタールとなっております。 集積面積1,231ヘクタールに対する割合は、農地バンクが23%、農地利用集積円滑化事業が20%となっております。 それで、今後JAの転貸する集積円滑化事業について、農地バンクへの切りかえを推進するとされているけれども、今後の課題ということであります。 農地バンクによる担い手への集積を進めるために、貸し手に対する集積協力金、それから借り手に対しましては市独自で奨励金制度を持っておりますので、これをPRしながら推進していきたいと思っております。 それで、JAの転貸につきましては、個別にこれを切りかえを促しているところであります。 それから、貸し手と借り手が同意して権利設定を行ったものにつきましても、農地バンクへの切りかえを促しているところであります。 一方、課題といたしましては、農地バンクを利用する際の手続が非常に煩雑であるということでございまして、これを簡素化するように現在国が制度の見直しを進めているところであります。 それから、農業問題の大きな2番目でございますけれども、市内の農産物の生産額の推計と現生産作物の状況に対しての検討、今後農業者に対して希望を与える作物導入などの施策方針、意気込みであります。 まず、米、野菜、畜産、その他のそれぞれの生産額の推移でありますけれども、平成26年度に44億5,000万円であったものが、平成28年には53億円に増加をいたしております。 内訳は、米が17億5,000万円から20億5,000万円に、野菜が13億3,000万円から16億6,000万円に、畜産が4億2,000万円から5億3,000万円に、果実、花などのその他が9億5,000万円から10億6,000万円となっております。 今後の方針でありますけれども、振興作物につきましては、ことしの1月に策定をいたしました松江市地産地消推進行動計画に基づきまして、今年度から新たな栽培作物として、カボチャやジャガイモの生産振興を取り組んでいるところであります。 学校給食におきましては、この使用量の増加が見込まれるということで、今議会に補助金の増額補正を計上させていただいております。 それから、今後の振興作物につきましては、今年度策定をいたします松江市農林水産業振興計画の中で方針を示すことにいたしております。 それから、来年度にはこの方針に基づいて地区ごとに振興作物や担い手対策などを盛り込んだ地域ビジョンを策定する予定にいたしております。 大きな(3)といたしまして、TPP、日本・欧州EPAの発効と地域農業についてと、こうしたことについての本市としての長期的な展望、対策が必要だけれども、どう考えるか。また、産業政策と地域政策が重要であって、作物転換の必要性をどのように考えるかということであります。 このTPP、あるいはEPAの発効によります農林水産業への影響につきましては、国は国内対策の実施によって生産、あるいは農業所得が確保されて国内生産が維持されると見込んでおります。 松江市もこの関連対策事業を活用して、機械・施設の導入支援などを行って、地域の担い手育成強化を進めているところであります。 しかしながら、一方では人口減少等によりまして米の消費の減少が今後も見込まれるということでございますので、米よりも収益性の高い野菜等の作物の生産を促進することが重要であると考えております。 現在、本庄地区の新庄などで圃場整備事業を進めておりますけれども、この中で野菜等への作物転換を進めていきたいと考えております。 それから、振興作物につきましては、先ほど申し上げましたように、農林水産業の振興計画の中で各地域別のものをお示ししたいと思っております。 それから、農業・農村の持ちます多面的機能を維持向上させるというために、中山間地等の直接支払交付金、あるいは多面的機能支払交付金といった制度を積極的に活用、推進をしていきたいと思っております。 大きな4点目は、公共事業の推進と自然災害対応についてであります。 まず、公共事業の推進と事業量の確保についての見解であります。 御指摘ありましたように、公共事業は社会資本の整備を通じまして、利便性の向上、それから災害・防災機能が向上し、市民の安全・安心が確保できるという点、それから地域の経済活動の活性化などの点で、非常に重要な役割を果たしているということで、これは議員がおっしゃるとおりであります。 そうした観点から、普通建設事業は一定規模確保していきたいと思っております。 きょうの比良議員の御質問にもお答え申し上げたところでありますけれども、中期財政見通しでは、毎年度平均約97億円の事業費を確保するとしているところであります。また、国の施策や、あるいは経済対策などにつきましては、積極的に取り組んで有効活用を図ってまいりたいと思っております。 一方では、この財政運営を円滑に進めていくためには、財政の健全化もあわせて進めていかなければいけません。他の団体と比較して地方債残高が多いという点も考慮して、地方債の縮小を追求していかなければいけないわけであります。したがいまして、今後大規模事業を初めといたします公共事業の年度間のバランスを調整しながら、財政指標の悪化を招かないようにしていくことが大事だと思っております。 2点目は、河川災害対策ということで、頻繁な豪雨災害の発生により危険度が増しているけれども、この所見はどうかということであります。 今年度の7月豪雨、あるいは台風24号などによりまして、松江市内でも複数の河川災害が発生をいたしました。今回の補正でも出させていただいているとおりであります。 まず、県の管理河川につきましては、直ちに島根県知事に対しまして、浸水被害の軽減のための対策を重点要望いたしたところであります。 それから、市の管理河川につきましては、重要性、あるいは緊急性など総合的に判断をいたしまして、治水対策を進めてまいりたいと思っております。 県管理河川につきましては、対応が必要な箇所について引き続き要望していきたいと思っておりますし、国に対しましては市長会を通じて土砂撤去等の適正な河川管理に対する支援制度の拡充を引き続き要望してまいりたいと思っております。 それから、公共事業の3点目は、電柱の地中化事業の推進であります。 無電柱化につきましては、国、県、市、警察、それから各種電力・通信事業者等で構成をいたします中国地区電線類地中化協議会によりまして、平成30年度から3カ年を計画期間とする第7期の電線類地中化基本計画が策定をされたところであります。その中で推進をしていくことにいたしておりますけれども、松江市道の計画路線といたしましては、現在施工中の中原上追子線を含む2路線を設定しているところであります。 無電柱化には、防災・安全の観点と景観形成の観点とがありますけれども、国の方針といたしましては、防災・安全の観点による無電柱化を重視しているということでございますので、計画路線の中でも、まず防災・安全上必要な路線を優先的に整備をしていくことにいたしております。 5点目は、消費税10%へのアップ対応と行財政改革でございます。 消費税率アップに対して、国の施策に呼応して地方行政と市の対策が必至ではないかというお話でございます。これまでの消費税率改定におきましても見られた現象といたしまして、いわゆる駆け込み需要や反動減など、国民の消費活動に与える影響が非常に大きいものがあります。そこで、今回の改定に当たりましては、国におきましては飲食料品等に対しての軽減税率が導入をされることになっております。 また、需要の変動対策としては、プレミアム商品券やクレジットカードによるポイント還元、それから自動車や住宅購入者への減税措置など、国としていろいろな経済対策が検討されており、今後十分な対応が図られていくものと考えております。 地方自治体といたしましては、独自の政策を打つよりも、国の対策がこの地域において十分に効果を発揮できるように対応していくことが重要であると考えております。 それから、公共施設の適正化等の成果は、各地域に還元すべきではないかというお話であります。これまで松江市といたしましても、合併以降、職員の400人削減等の行財政改革を行ってまいりましたし、公共施設の適正化につきましても、現在本市の30年先の将来を見据えた形で行っているところであります。 今後、厳しい財政運営が予想される中で、公共施設を将来にわたって持続可能な量と質へ転換をして、次代を担う若い世代に大きな負担を先送りしないことが我々の責務だと考えております。 それで、こうした行財政改革、あるいは公共施設の適正化により生み出した財源につきましては、松江市全体の全域の地方創生、あるいは定住対策などを進めていくための有効な財源になるとともに、安定した財政運営に大きく資するものだと考えております。 3点目は、行政の責務ということで、再任用等の職員の有効活用をすべきではないかという話であります。 現在でも再任用職員の配属先につきましては、定年までに培った知識、技術、経験等に基づいて適材適所を基本として決定いたしております。 こうした職員が配属先でその培った能力を発揮することで、地域の活性化、市政の発展に貢献するように努めているところであります。 ○副議長(吉金隆) 石倉議員。 ◆21番(石倉徳章) どうもありがとうございました。終わります。 ○副議長(吉金隆) 17番森本秀歳議員。 〔17番森本秀歳議員登壇〕 ◆17番(森本秀歳) 市民クラブの森本秀歳です。会派を代表して質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 きのうの松江城マラソンは、多くの選手の皆さん、そしてボランティアスタッフの皆さんの御協力によりまして盛大に開催をされました。走るのには少し暑いようでございまして、実際暑かったという声も聞いております。天気にも恵まれ、イベントブースにも多くの応援の皆さんにお越しいただき、大盛況だったということでございます。平成最後の松江市の一大イベント大成功で、ことしの納めといったところでしょうか。 最初の質問は、改元に関する対応についてです。 ことしも残すところ1カ月ほどとなりました。今議会は平成最後の11月議会ですが、ちまたでは何かにつけて平成最後の何々とかといった言葉をよく耳にいたします。平成の次の元号はどんな元号になるのか、多くの国民の皆さんが関心を寄せておられるあらわれなんでしょうか。 来年5月1日の改元まであと5カ月となりました。改元に伴いさまざまな対応が必要となり、特に情報システム改修について、証明書などは和暦で表記しているため、対応がおくれれば、例えば税を納めてもその記録が残らなかったり、住民票の発行ができなくなる可能性があるなど、国民生活、市民生活に混乱を来すことが予想されます。 今議会において、この改元対応経費が補正予算として上がっていますが、新元号切りかえに際し、以下3点についてお尋ねいたします。 住民情報系システムの改元対応経費が補正予算として上がっていますが、これ以外にも改元に伴い準備の必要のあるものはないのか、新元号切りかえの準備状況について伺います。 新元号の切りかえに伴い、当然のことながら予算措置が必要となります。財政に与える影響の見込みはどうでしょうか。 来年の5月1日は、この年限りでの祝日が案として示されており、祝日となった場合、暦上、10日間もの長期連休となる見通しです。10日間もの長期連休は、民間企業では珍しくないですが、官庁等ではこのような長期連休はこれまでになかったのではないかと思います。長期連休となった場合の行政サービス対応についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、ものづくりアクションプラン改定について質問いたします。 東出雲との合併後、産業の根幹はものづくりであり、実体のあるものが経済活動のベースとなっていること。ものづくり産業が地域の雇用の柱となる存在であること。ものづくり産業の活性化を図ることは、まちづくりを進めていく上で重要であることから、2012年10月に松江市ものづくりアクションプランが策定されました。そして、3年間の取り組み実績を踏まえ、第2期として2015年11月に改定され3年を経過しました。 アクションプランに基づき取り組んできた6年間、産業支援センターの職員の皆さんの企業訪問と企業の皆さんと一緒になった改善の積み重ねにより、実効性のあるものとなってきたことは承知のとおりでございます。 特に中小企業、小規模事業所の多い松江市にとっては、企業にとって使い勝手のよい、喜んでいただける支援制度が充実され、産業振興に効果をもたらすことができたと感じていますし、実際に企業の皆さんからもそうした声を聞いております。 このたび、第3期のアクションプランが改定されますが、その内容について、以下4点についてお尋ねします。 第2期(2015年版)には、1つ目として、企業力向上・販路拡大・製品開発への支援、2つ目として、小規模事業者の経営持続化への支援、3つ目として、現場改善活動推進への支援、この3つの指針が示されていました。この指針に基づき取り組んできた施策の成果についてどうであったのでしょうか。また、そこから見えてくる課題についてどう捉えておられるのか伺います。 第3期のアクションプランでは、地域を支える生産性の高い企業づくりを取り組み目標として示されていますが、具体的な特徴点について伺います。 少子高齢化、人口流出などの影響からか、小規模事業者では後継者がいないため、閉鎖の危機にさらされているところもあると聞きます。事業継承ができず、やむなく閉鎖というところも少なくないようで、どうにかして事業所を存続させようと関係者の皆さんは努力されておられます。 第2期のアクションプラン中にも、事業継承の課題については取り上げられていましたが、現状は厳しいようで、さらなる取り組み強化が必要ではないかと感じています。改定されるアクションプランにそういった事業所へのより一層の支援策を盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。 企業存続には、人材の確保が欠かせません。そのためには教育機関との連携が不可欠と考えます。 9月5日、6日に島根県鐵工会主催の島根ものづくりフェアがくにびきメッセで開催され、市内、県内はもちろん、山陽方面からの出展もあり、多くの方々が来場されました。企業関係者の方はもちろんですが、島根大学、松江高専、県内の工業高校など、多くの学生の皆さんも来場され、最新技術を目の当たりにされ、大きな刺激になったことと思いますし、地元にもすばらしい技術を持った企業があることを知っていただく機会となったのではないかと思います。 こうした場には、学生の皆さんばかりでなく、学校の先生方、保護者の皆さんにもぜひとも足を運んでいただき、理解を深めていただきたいと感じたところです。 教育機関との連携を推し進めるためには、学校の先生方を初め保護者の皆さんにキャリア教育の必要性を理解してもらうことが重要ですし、企業の皆さんにもキャリア教育への積極的な協力が必要であると思います。キャリア教育のより一層の推進について、アクションプランの施策に盛り込むべきと思いますが、いかがでしょうか。 続いての質問は、(仮称)松江市中小企業・小規模企業振興基本条例制定についてです。 かねてより条例制定が必要ではないかと質問を繰り返してきましたが、昨年11月議会の一般質問で前向きな回答をいただきました。その後、条例制定に向け準備が進められ、このたび条例の概要案が示されましたが、その概要案について、以下3点について伺います。 先ほどのものづくりアクションプランの質問の際にも申し上げましたが、近年、少子高齢化が進み、特に地方においては後継者不在のため閉鎖の危機にさらされている事業所も少なくありません。小規模といえども地域にとっては必要であり、なくてはならない存在であります。これまで地域経済を支えてきた事業所が消えてなくなれば、地域の衰退にもつながることが懸念されます。 歴史をひもといてみますと、私の出身企業の話で大変恐縮ですが、三菱マヒンドラ農機の創業者である佐藤忠治郎氏は、会社経営の傍ら、当時の揖屋町長、島根県議会議員も歴任され、政治家としても手腕を振るわれました。特に県議会議員時代は、島根の発展は産業の振興からと考え、島根県の産業発展のために議会で進言されたと言われています。 経営者として、また政治家として地域の発展に貢献されてこられましたが、当時の揖屋、そして東出雲の発展は、産業振興に心血を注いでこられたからこそであります。また、単に一大手企業だけの存在のみでなし得るものではなく、近隣の多くの協力工場の存在も大きかったと思います。 出雲郷の小さな集落で小さな工場からスタートし、この100年の間、周辺の協力工場を初めとするさまざまな事業所とともに歩んできたことにより産業が振興し、まちの発展に大きく寄与してきたものであることは間違いありません。 さて、戦後、高度成長期には大企業が主役でありましたが、これまで大企業や日本経済を底支えしてきたのは中小企業であります。地域に根差し、地域を支えていく企業の存在は必要であり、その役割を担っているのが中小地場産業であると言っても過言ではないと思います。 精神的なことではありますが、条例の目的、理念にはこのことをうたうべきと考えますが、いかがでしょうか。 概要案の施策基本方針の中に、人材の育成、雇用の確保及び労働環境の改善への支援とあります。これらを実行するに当たり、労働組合にもその役割を担ってもらい、責任と役割の中にも追加すべきと考えます。そのためには、条例策定に当たり、検討委員会メンバーに労働組合も参加いただいてはどうでしょうか。見解を伺います。 具体的な実行計画であるものづくりアクションプランについて、条例中での位置づけはどのようになるでしょうか。 次に、外国人労働者受け入れについて質問します。 今まさに国会で論戦中ですが、我々国民民主党は、外国人労働者受け入れについては、今後の活力ある日本社会の実現には、外国人労働者が必要であり、その能力を発揮されることにより、新たな価値観を生み出し、イノベーションの創出にもつながることが期待されると考えており、国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されていくことが望ましいと考えています。 しかし、今回政府が示している法案については、多くの問題をはらんでおり、中身のある議論、慎重な対応が必要と思います。 国会審議は審議として、市内の企業の皆さんからは、人手不足の状況から、若者、女性、高齢者人材に加え、外国人材の受け入れについても必要との声が出ております。島根県内においては、既に高度人材、技能実習、日系外国人等の受け入れを実施している企業もあり、特に出雲市では出雲村田製作所で雇用がふえ、家族を含め3,000人ものブラジル人が定住されていると聞いております。今後もふえていく見通しとのことで、出雲市では生活面での支援を強化し、多文化共生を推進する考えであるとのことです。 今後、外国人労働者受け入れの門戸が広げられた場合、本市での課題と対応について、以下3点について伺います。 松江市内でも最近観光客以外の外国人の方を見かけるようになりました。特に東南アジア系が多いようで、介護施設などで働いているベトナム人の女性も多いようです。市内の外国人材、外国人労働者の受け入れの実態についてお尋ねします。 現在の法律では、家族を呼び寄せることができず、一人で出稼ぎのような仕事をさせている実態にあることや、不安定な雇用、低賃金、長時間労働など、さまざまな問題を抱えている状況にあります。 労働組合の連合が行った外国人材受け入れについてのアンケート調査によれば、若い世代は受け入れに対し前向きな回答が多かったのに対し、50代以上の方からは積極的な考えは少なかったという結果が出ています。また、受け入れについてはさまざまな課題があり、それを解決しなければ受け入れは困難であるということはどの世代からも上がっています。 中身のない法案が通れば、そのしわ寄せを受けるのは地方になるのですが、現在国会で審議中の入管法に関する法案について市長の見解を伺います。 本市において、外国人労働者の受け入れが拡大された場合の課題をどのように捉えておられるのか、またその場合の対応についてどのように考えておられるのか伺います。 インドのケララ州との経済交流の拡大を目指す覚書が2015年12月に締結され3年たちました。以降、IT企業の人材確保や海外販路の拡大を目的にインターンシッププログラムを実施し、その後、インドからのIT技術者が市内企業で就業されました。また、ことし8月からはインドから国際交流員として1名、産業支援センターに着任し活躍いただいております。 一方、民間企業においては、三菱マヒンドラ農機では、インドから四十数名もの技術者の受け入れを行っております。行政としての取り組みと民間企業の取り組みにより、インドとの交流がますます活発化していくものと見ていますが、今後のインドとの交流についてどのような構想を描いておられるのか伺います。 最後の質問は、小学校統廃合問題についてです。 このたび湖北地区の3つの小学校の統廃合について議論が始まりました。 少子化に伴い、特に地方においては学校施設の統廃合が進められています。松江市内においても、また合併前の旧町村においても、これまで学校の統廃合がされてきた地域が幾つもあります。自分たちが学んできた学校がなくなることは悲しく、寂しいと思うのは誰しも同じと思います。あんなににぎやかだった学校から子どもたちの声が聞こえなくなってしまうと、どことなく活気も薄れ、学校ばかりでなく、地域全体が廃れていくようにも感じます。 戦後間もないころに示された国の基準は、12ないし18学級が望ましいとされています。しかし、基準が定められて50年以上経過した今、この考え方が現状にマッチするのか疑問に思います。 また、学校は教育の場であると同時に、その地域の象徴的存在であり、そこに住む人のよりどころでもあります。学校の存在は教育の視点だけではなく、まちづくりという視点でも考える必要があるのではないでしょうか。少子化に対応した今後の学校のあり方について、以下3点についてお尋ねします。 小学校の規模の基準について、国の基準では12ないし18学級、1学級40名、通学距離おおむね4キロメートルなどと示されていますが、平成27年に文科省から示された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によれば、地域の実情も考慮すべきとされています。また、教育的な観点と地域コミュニティーの核としての性格への配慮も必要とされています。学校の適正規模についてどのような考えなのか見解を伺います。 今回、議論されている湖北地区の学校に限らず、学校が統廃合した場合の課題をどう捉えておられるのか伺います。 保護者の皆さん、地域の皆さんの多くは、学校が地域からなくなることに対して異を唱える方は少なくないと思います。一方、子どもは大勢の中で勉強させたいという親御さんの思いも強いと思います。学校は残したい、大勢の仲間の中で育てたいという相反する課題の解決策の一つとして、ICTのさらなる活用をしてはどうでしょうか。これまで電子黒板やパソコンの導入などが進められてきましたが、それは単にこれまで黒板で書いていたものをそれにかえただけ。プリント配布をやめて、そこに映し出すだけという活用だけにとどまっているのではないでしょうか。 そもそもICTとは、情報通信技術という意味であり、紙や鉛筆を電子機器にかえることだけではなく、画像や音声などの情報を双方向でやりとりすることも含まれています。 情報技術の発展、インターネット環境が充実してきた今、ICTの利活用を進め、学校同士をつなぐ遠隔授業を取り入れてはどうでしょうか。また、小規模校間をネットでつなぐだけでなく、大規模校やあるいは市域を越えたつながりができれば、専門性の高い外部講師による合同の授業の実現の可能性もありますし、不登校児童生徒への対応として自宅での遠隔教育も可能となります。 一方、子どもたちはある程度規模の大きな学校で教育を受けるほうがよい、大勢の中で過ごすことが必要だと言われています。日常的にお互いが直接触れ合うことはできませんが、定期的な相互交流などを取り入れれば、こうした問題もある程度は解消できるものと思います。 少子化が加速してくる中で、単に子どもの数が減るということだけで、地域の宝である小学校をなくしてしまってよいのか、今こそ教育現場でICTをさらに活用し、子どもたちばかりでなく、その地域の活力や希望につなげる施策を講じるべきで、少子化という大きな課題を抱えた先進地であるからこそ取り組めるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 以上、大きく5点について質問しました。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(吉金隆) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 森本議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第1点目は、改元に関する対応についてでございます。 まず、新元号の切りかえの準備状況でございます。 改元対応の準備といたしましては、主に情報システムの改修とそれに伴う条例改正がございます。情報システムの改修につきましては、今年度補正と来年度予算で対応いたしたいと思っております。 それから、条例改正につきましては、平成31年5月1日以降の字句を規定している条例等につきまして、来年度対応する予定にいたしております。 それから、切りかえに伴う財政に与える影響でありますけれども、現時点では1,700万円程度であると推計をいたしております。 それから、10連休になるということで、その場合の行政サービス対応についてどのように考えているかということであります。 現在のところ、通常の休日対応以上の特別な対応は考えておりません。 なお、休日の趣旨は天皇の即位に際して国民こぞって祝意を表するためということであります。この趣旨も踏まえまして、政府のほうからの通知等も確認しながら庁内の連絡体制をとって適切に対応していきたいと思っております。 2点目は、ものづくりアクションプランの改定についてでございます。 ものづくりアクションプランの第3期の改定版について数点のお伺いがございます。 第2期の3つの指針への支援の成果とそこから見えてくる課題でございます。 まず、第2期ものづくりアクションプランの支援策の利用件数でございますけれども、設備導入支援事業が98件、それから小規模企業者の支援事業137件、それから現場改善活動推進支援事業28件など、合計437件と多くの企業に利用いただいたところであります。 第1期の支援期間での利用件数が297件でございましたので、既に大幅に上回っているということであります。 それから、ことし4月に実施をいたしました企業アンケートの調査では、売上高、経常利益、それから従業員数、いずれも「増加・やや増加」と回答した企業の割合が前回調査よりも高くなっております。特に経常利益は「増加・やや増加」と回答した企業の割合が64%で、前回調査が50.2%でございましたので、大幅な増加となっております。 それから一方、人材確保の不足感が強い、あるいは若干の不足感があると回答した企業の割合が約6割でございまして、人材確保の支援が必要だと考えております。 それから、IT化、現場改善に取り組んだ企業は、そうでなかった企業よりも売上高、経常利益が増加している割合が高いということでございまして、今後企業のIT化、それから現場改善をさらに進めることが必要だと考えております。 それから、第3期の改定版の具体的な特徴は何かということであります。 第3期アクションプランにつきましても、これまでどおり徹底した企業訪問を行いながら、これによって顕在化いたしました課題に対して支援策の追加、見直しを行ったところであります。 具体的には、利用実績が少ないパッケージデザイン作成支援事業補助金など4支援策を廃止いたしまして、生産性向上への補助金などに予算の重点配分を行うことにいたしております。 それから、補助金以外では人材の育成・確保・定着への取り組みといたしまして、外国人雇用総合相談窓口を設けようといたしております。それから、工場見学総合窓口の設置の取り組みも行うことにいたしております。 さらに、市内のものづくり企業とIT企業との意見交換、それから先進地視察等の場を設定して、ものづくり企業の生産性向上を支援していきたいと思っております。 それから、小規模事業者で後継者がいないために閉鎖の危機にさらされているというところもあるので、そういった事業所への支援策を盛り込む考えがあるかということであります。 企業アンケートでは、事業承継者を決めている事業者は約4割、それから事業承継者を決められていない事業者が約3割を占めております。この事業承継者を決められていない理由につきましては、継ぐ意思のある親族がいないとか、あるいは継がせてもよい従業員がいない、どうしたらいいかわからないといったことで、承継したいが適任者がいない状況がうかがわれるところであります。 このため、第3期のアクションプランにおきましては、事業承継を必要とする企業の状況を把握して、国が松江商工会議所に配置をいたしております島根県事業引継ぎ支援センターなどの専門家につなげていきたいと思っております。 それから、キャリア教育ということに積極的に取り組んでいくことを、アクションプランの事業施策に盛り込むべきではないかということであります。 先ほど申し上げましたように、第3期のアクションプランでは、産業支援センター内に工場見学総合相談窓口を設置することにいたしております。学生はもとよりでありますけれども、保護者、学校教員などに工場見学を希望する企業を積極的に紹介して、地元企業への就職につなげていきたいと考えております。 それから、平成28年度から実施をいたしております起業家教育「いきいきゲーム」は、子どもや保護者から「社会に出ることが楽しみになった」、「子どもが主体的に学んでいた」などの感想を多くいただいておりまして、今後も教育委員会とも連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。 大きな3点目は、(仮称)松江市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてであります。 まず、条例の目的、理念の中に日本経済を底支えしてきたものが中小企業だと、それから今後少子化が進んでいく中で、地域に根差し、地域を支えていくのが中小の地場産業であるといったことを条例の目的、理念に盛り込むべきではないかということであります。 御指摘ありましたように、中小・小規模企業は、全事業所数の約99%を占めているわけでありまして、地域での雇用確保、それから専門的な知識、技術を持った人材の育成、それから地域経済の活性化といった重要な役割を担っておりまして、地域社会の発展に欠かせない存在であります。しかしその一方で、人員不足、あるいは後継者問題などが大企業に比べまして、より一層深刻さを増しているということであります。 そこで、各企業の自主的な努力を基本としながら、中小・小規模企業が元気を持って活動してもらい、未来に挑戦し、持続的発展ができる環境づくりを進めていけるように本条例を制定したいと考えているところであります。 条例の中では、中小企業・小規模企業が地域経済を支えてきたばかりではなく、地域社会においてもまちづくりの担い手として重要な役割を果たしていくということを盛り込んでいきたいと考えております。 それから、条例の策定に当たりまして、検討委員会を組織しておりますけれども、そのメンバーに労働組合も参画いただいてはどうかという話であります。 この11月に条例制定の検討委員会を、これは外部の皆様方に参画していただきまして立ち上げて議論を進めているところであります。 さらに、今後この条例で定めた基本施策を推進していくために、中小企業・小規模企業振興会議、仮称でありますけれども、これを設置して、既存のアクションプラン、ものづくりアクションプラン、あるいは若者人材確保のアクションプラン、地産地消の推進行動計画などの計画との整合性を図りながら、中小企業・小規模企業の振興計画を策定していきたいと考えております。 その際には、人材育成、雇用の確保、労働環境の改善という視点で労働組合の皆様からも御意見をいただきたいと考えております。 それから、ものづくりアクションプランは条例の中でどのように位置づけをするのかということであります。 第3期のものづくりアクションプランでは、地域を支える生産性の高い企業づくりを取り組みの目標として掲げ、各種の支援を進めていきたいと思っておりますが、条例には生産性の向上を図りながら、企業の経営強化と成長発展、人材の確保・育成を目指していくことを理念として掲げたいと考えておりまして、ものづくりアクションプランとの整合性を図ることにいたしております。 4点目は、外国人労働者の受け入れであります。 まず、市内の外国人材の実態でありますが、松江市に住民登録をされている外国人の総数は、10月末現在で1,470名であります。このうち、大学教授や機械工学等の技術者、調理師などの専門的・技術的分野の方が174名、それから技能実習生が240名となっております。それから、そのほか永住者や日本人の配偶者、日系人といった方が711名おられますけれども、このうち就労しておられる方の詳細な人数は把握しておりません。 それから、現在の国会で審議中の入管法に関する法案について市長の考え方ということであります。 今回の入管法の改正は、既に国会でも説明がありますように、深刻な人手不足に悩む経済界の要請を受けたものと認識をいたしております。 また、東京一極集中の進展に伴って地方の人手不足がさらに加速をするということでございますので、この法律は基本的に必要な法律だと考えております。 それで、現在国会で審議中でありますけれども、まず将来の国の姿をしっかりと見据えた議論をしていただきたい。具体的には移民政策との違い、それからこれまでの外国人労働者の受け入れ課題といったものを明確にして、こうした課題解決に向けました施策を国が責任を持って行っていくことが何よりも重要だと思っております。 それから、受け入れが拡大された場合の課題は何か、その対応策でありますけれども、外国人労働者の増加に伴いまして懸念されている事柄といたしましては、日本人の雇用に支障が出ないかということ、あるいは賃金の低下を招かないかといったようなことが指摘をされております。 これに対しまして、国は5年間で最大約34万人の受け入れを想定し、人手不足解消によりストップをするといたしております。 また、賃金については、日本人と外国人の賃金を同等にするとしているところであります。 それから、外国人労働者の扶養家族が日本にいない場合も、扶養家族の医療保険や年金の受給資格が発生をすると、そのため、健康保険や年金制度が圧迫を受けることになるのではないかと言われているわけであります。 現在、健康保険につきましては、日本に居住する3親等以内、それから年金につきましては日本に居住する配偶者に限定する案が議論をされているところであります。 さらに、日本語教育や住宅の確保、それから暮らしのガイドブックなど、外国人とともに暮らすための受け入れ体制の整備が急務となっております。これらにつきまして、国は外国人材受け入れ・共生のための総合的な対応策を年内に取りまとめることにいたしているところであります。 いずれにしましても、国の施策を注視して、必要な事案につきましては、国、県に要望を行って、松江市に居住する外国人にとって住みやすい環境づくりを進めていく必要があると考えております。 それから、インドとの交流が活発化すると見ているけれども、今後の交流についてどのような構想を描いているのかということであります。 平成27年度にインドのケララ州と交流覚書を締結いたしました。以来、5名のIT技術者がこの圏域で就職をしております。また、圏域の製造業4社がODAを活用してインドへの販路開拓に今取り組んでいるところであります。 それから、三菱マヒンドラ農機にもインドから多くの方が来日されるなど、今後もインドとの交流はさまざまな分野で可能性があるものと考えております。 このため、松江市としまして、今年度ケララ州から国際交流員の受け入れを行ったところであります。さらに、島大と連携してケララ州に日本語教師を派遣いたしました。 それから、来年度はクレアシンガポール事務所、ここはインドも管轄をしている事務所でございますので、そこへ職員を派遣することにいたしているところであります。 それから、ことしの10月に商工会議所がインドの旅行代理店、あるいはマスコミ関係者6名を招聘してモニターツアーを開催されましたけれども、大変好評だったと聞いておりまして、今後のインバウンドでの成果も期待をいたしているところであります。 今後も行政、経済界連携しまして、インドとの経済交流はもとよりでありますけれども、観光誘客も進めて、将来的には市民レベルでの文化交流まで発展をさせていきたいと考えております。 5点目の小学校の統廃合の問題につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○副議長(吉金隆) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) それでは、教育の御質問に対してお答えをいたします。 まず1点目、小学校の適正配置ということで御質問いただきました。 適正配置における規模の基準について、適正規模をどう考えているのかということでございます。 国が示しました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引にもありますけれども、義務教育段階では、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性やコミュニケーション能力を身につけることが重要であると考えております。 このため、小中学校は一定の規模が必要であると考えております。 具体的には、小中学校ともに標準的な学級数は、学校教育法施行規則第41条及び第79条に「12学級以上18学級以下とする」とされております。本市としても、全ての学年でクラスがえができる規模である12学級以上18学級以下が適正な規模であると考えております。 なお、学校規模の適正化につきましては、教育的な観点から児童生徒の教育条件の改善を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものと考えております。 ただ、さまざまな要素が絡む課題でもございますので、総合的に分析・検討し、保護者や地域住民の皆様と共通理解を図りながら進めていく必要があると考えております。 続きまして、適正配置した場合の課題をどう捉えているのかということでございます。これは全市的にどうかということでございますが、学校を統合した場合の課題としては、大きくは統合後の学校の魅力づくり、地域の拠点機能、学校と地域とのつながりの維持や登下校の交通手段の確保などが上げられると考えております。 まず、魅力づくりでございますが、1つは義務教育学校への移行を考えているところでございます。移行による教員配置の見直しや小中一貫教育のさらなる充実などのメリットを生かしてまいりたいと考えております。 そのほか、統合後も地域とのつながりをより深め、例えば地域人材の協力を得て授業や課外活動を行ったり、地域行事へ積極的に参加することなどを教育課程に盛り込んでいくことなども考えられると思っております。 2つ目の地域とのつながりにおきましては、地域活動の拠点である公民館の活用や、また廃校施設等を学校にかわる地域コミュニティーのための施設として活用することも考えられると思っております。 こういったことにより、学校の魅力づくりや地域とのつながりの維持発展を進めてまいりたいと考えております。 また、登下校の交通手段でございますが、これまでに統合した学校では、スクールバスの運行等により通学手段を確保してまいったところでございます。 現在、統合に向け準備を行っております玉湯地域におきましても、スクールバスの運行やコミュニティバスの活用について地元の方々と協議を進めさせていただいているところでございます。こういった手法により課題解決を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、学校の適正配置につきましては、これらの課題のほか、まちづくりにも大きく影響を及ぼすこととなりますので、保護者及び地域住民の皆さんとの協議を十分に行いまして、共通理解を図りながら検討を行ってまいりたいと考えております。 それから、最後の御質問ですが、ICTをさらに活用して小学校をなくすことなく、その地域の活力や希望につなげる施策を講じるべきだと考えるが、どうかということでございます。 ICT機器を学習に活用する有効性はもちろん認識をしているわけでございますが、学校統廃合にかかわらず導入を進めていくことといたしております。 しかし、これらはあくまでも授業を行う上で補助的な機器と考えております。学校統廃合の解決策の一つとしての活用は考えておりません。 御指摘のような活用例は、例えば離島と本土の学校という遠隔の学校同士がそれぞれいながらにしてオンラインで意見交換をするなど、ふだんできない取り組みを行う場合などは有効だと考えておりますけれども、日々の学習においては子どもたちが1対1やグループ学習を通してお互いが直接触れ合い、対面して話し合うことなどがより効果的であると考えております。 そうした意味で、同じ場所でともに学ぶことを大切にした授業を行っていくことのメリットのほうが大きいのではないかと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 森本議員。 ◆17番(森本秀歳) ありがとうございました。最後のICTの活用についてなんですけれども、確かにおっしゃられるように、子どもたちはそれこそ大勢の中で過ごすことは必要なことではあるかと思いますけれども、今これから将来に向けていろいろなIT機器ですか、そういったことも当然学習の中に入れていく時代がすぐそこに来ているということだと認識しております。そういう中で、大きな学校の中でやろうかと思ってもなかなか進まないんではないのかなと考えておりまして、こういうのをきっかけに少し具体的に検討されたらどうかなという提案でございますので、また前向きに考えていただければなと思っております。 これはお願いということで、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(吉金隆) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後3時07分休憩〕 ────────── 〔午後3時20分再開〕 ○議長(森脇勇人) 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 11番長谷川修二議員。 〔11番長谷川修二議員登壇〕 ◆11番(長谷川修二) 公明クラブの長谷川修二でございます。会派を代表いたしまして、大きく5点の質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 質問に入ります前に、このたびの補正予算において主に夜景、あるいはライトアップを活用した滞在型観光振興の事業予算が、国の交付金に呼応した形で計上されております。このことについては、ライトアップについては平成10年代より多くの先輩議員の皆さんが議会の質問で取り上げられ、私も平成26年2月定例会、昨年の12月定例会において夜景を活用した滞在型観光振興について質問させていただきました。このたびの執行部の御努力に敬意と感謝を申し上げます。私も今後ともより一層夜景観光や滞在型観光についての勉強をさせていただきまして、事業の促進と振興に努力をさせていただきますことをお誓い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 最初の質問でございます。教育についてでございます。 松江市では、平成19年度にモデル校を指定して小中一貫教育制度を導入して以来、全市域に小中一貫教育制度に基づくさまざまな取り組みをなされております。一方、平成29年度に改正された地方教育行政法では、義務教育学校制度の創設とコミュニティ・スクール制度の導入の努力義務化が明文化されました。 そして同時に、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律の附則や第5条、学校運営協議会のあり方の検討の中で、次のようなくだりが記されております。 政府は、平成29年改正により、学校運営協議会の設置を努力義務としたことで、各教育委員会における取り組みがどの程度進捗したか、また学校運営協議会が学校運営への必要な支援に関しても協議するとしたことで、学校運営の改善にどのような効果があったかといった点を把握しつつ、今後の学校教育を取り巻く環境の変化を踏まえ、改正法の施行後5年を目途として、学校運営協議会のあり方について改めて検討を行うとされています。この検討は、学校運営協議会の活動のさらなる充実を図り、学校運営協議会の設置を一層促進する観点から行われるものであり、その結果に基づき政府が所要の措置を講ずるべきことが規定されておりますとあります。 すなわち、現在努力義務化にとどまっている学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクール制度は、次の2022年の地方教育行政法ほか関連法令の改正では、政府主導で義務化される方向であるとうかがえます。 このコミュニティ・スクール制度については、平成28年2月定例会において、私ども公明クラブの会派で山口県光市へ伺って、先進的な取り組みの状況と松江市への導入を御提案したところでございます。 その後の世の中の変化や学校や子どもたちの教育環境の変化に対して、コミュニティ・スクール制度が全国的に急速に広がりを見せているところでございます。 ちなみに、平成30年4月現在、全国で5,400校を上回る学校が導入をしているということでございます。 このままでは、約3年後に法改正がなされ、コミュニティ・スクール制度、いわゆる学校運営協議会制度への移行が政府主導で進んだ場合、取り残されてしまうことや、制度の導入に関するイニシアチブがとれないことにもつながると思われます。今が準備を始めるにはリミットと思われます。 そこで、数点お伺いをいたします。 1つ目が、松江市が推進してきた小中一貫教育の検証と今後の対策についてはいかがか。 2点目が、小中一貫教育を導入して以来、学力向上策や生徒指導上の効果についてはいかがであったか。 3点目、今後の地域力の維持における学校の果たす役割についての見解はいかがか。 4点目、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)への移行準備についてお考えをお伺いいたします。 最後5点目、松江らしいコミュニティ・スクールのあり方として、各中学校区並びに小学校・中学校の単位でのコミュニティ・スクールの制度を設立し、その中で小中一貫教育を推進していくことが望ましいと思われますが、御所見をお伺いいたします。 2点目でございますが、何度もお伺いして恐縮ではございますが、公立の小中学校の普通教室及び幼稚園の教室へのエアコンの整備の財源についてであります。 公立の小中学校の普通教室及び幼稚園の教室へのエアコンの整備の財源は、政府主導で助成金の確保やさまざまな促進策によって全国約17万教室への来年の夏までの設置が叫ばれているところであります。 我が松江市は、平成29年9月定例会において御英断をいただき、その後3年計画で事業を進められてきたところであり、全国他市よりも一歩も二歩も進んでいると思われます。 先般の国における平成30年度第1次補正予算の成立に伴って、公立の小中学校の普通教室及び幼稚園の教室へのエアコン整備の財源については、約900億円の予算化がなされたところであり、積極的に要望申請をしていただき、一歩進んだメリットを最大限に生かしていただきたく思うところであります。 また、残りの3分の2に当たる地元自治体の負担についても、その全額を地方債発行によって賄えるようになったことや、その地方債発行額の60%を地方交付税によって補填することと等、さまざまな促進策が出てきております。 現在の公立の小中学校の普通教室及び幼稚園の教室へのエアコン整備の財源確保の状況や今後の進捗の見込みについて見解をお伺いいたします。 大きな3点目は、食品ロスの問題についてであります。 「もったいない」、この言葉は私ども日本人にはありふれた日常の中でよく使う言葉でございますが、世界中に広めた方がいらっしゃいます。その方はノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ博士であります。2005年に来日された折に、深く感銘を受けた日本語が「もったいない」でありました。その後、世界中に「もったいない」を広めると同時に、資源リサイクルの4R運動とともに、食品ロスへの取り組みを推進されました。 現在、全国各地で取り組みがなされている資源リサイクルや食品ロスですが、中でも近年注目を浴びているものが食品ロス削減への取り組みであります。 長野県松本市では、PTAや幼稚園、保育園、地元の町内会・自治会、まちのお店など、産官学挙げての啓発の取り組みがなされており、市民への浸透も成果も着実に上がってきているとのこと、また企業における取り組みとして3分の1ルールの改定やフードバンクの設立、民間では全国的にサルベージ料理のレシピ交換、ドギーバッグの啓発、3010運動などなど、さまざまな取り組みがございます。 また、もったいないの精神は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ生かしていくことが組織委員会で決定され、今や世界中に広がっておりますSDGsの理念とともに、消費行動や食品ロス削減運動では重要なものとされてきております。 そこで、お伺いをいたしますが、我が松江市における食品ロスの取り組みについて、食品ロスの現状と今後の対策はいかがか。また、関係業界との連携や先進事例への対応について、啓発と実効性のある取り組みはいかがか御所見をお伺いいたします。 大きな4点目は、NHK大河ドラマの誘致に関する質問でございます。 NHKの大河ドラマといえば、国民的なドラマの代表格であり、毎年かわる主人公とタイトル、演じる俳優陣がクローズアップされるわけでありますが、もう一つ大切なことがございます。それは取り上げる主人公のゆかりの地域でございます。 ドラマの展開とともに、成長していく主人公と生まれてから活躍していくまでの間にさまざまなゆかりの地域がその舞台となって登場してきます。そして、ドラマの最後には、3分程度のゆかりの地域や名所旧跡が紹介されます。皆さん御存じのとおり、行ってみたくなるようなすばらしい紹介ビデオで、観光誘客効果は絶大であるとお聞きいたします。 主な例を、時系列は前後いたしますが、挙げさせていただきますと、2016年放映の長野県を主な舞台とした「真田丸」が約200億円、2014年放映の兵庫県と山口県を主な舞台とした「軍師官兵衛」が何と523億円、2012年放映の兵庫県と広島県を主な舞台とした「平清盛」が352億円、そして2006年放映の高知県などが主な舞台となった「功名が」が約135億円などとなっております。 一方、大河ドラマでは、よくよく視聴率のことが取り上げられておりますが、戦国時代を取り上げたものは、おおむね高視聴率で放映されているとのこと。主人公が成長していく過程で訪れたり、戦ったり、居城を構えたりしたゆかりの地が多いことや、勤勉な日本人の出世に対する功名心をくすぐる効果もあると言われております。 松江市に当てはめますと、戦国の世を戦い、開府の祖となった堀尾吉晴公を主人公にした大河ドラマが最も適当であると思われます。御存じのとおり、堀尾公は愛知県大口で生まれ、戦国時代を織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の3人とともに生き抜き、現在の浜松市や彦根市などを経て安来市の月山富田城より松江城開府に至り、関係する自治体も多くあります。 松浦市長は、2016年1月1日の山陰中央新報の報道で、大口の町長や安来市長と握手している写真とともに、堀尾公を主人公にした大河ドラマの誘致に対して触れられておられます。また、堀尾吉晴公共同研究会を松江市、安来市、大口とともに設立し、オブザーバーではありますが、浜松市も参加し、研究されております。 現在、全国各地の地域が大河ドラマの誘致に向けての運動をしておりますが、地元の自治体、経済界はもとより、学術的な観点からの大学や神社、仏閣などの関係諸団体、何より地元地域の住民の皆さんが一体となって誘致活動に積極的になって盛り上げていくことが重要であると言われております。そして、本格的に協議会や委員会を立ち上げてから放映まで約10年の歳月が必要であるとも言われております。予算も必要であります。また、長い話でございます。しかし、誘致していくには素地は十分なほどあると思われます。 そこで、堀尾吉晴公を主人公にした大河ドラマの誘致について、松江市が中心となって本格的に準備を始めてはいかがかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 あわせまして、姉妹都市である大口並びに関係都市・府県との連携が一層必要となってくると思われますが、現在の対策の状況と今後の対策について御所見をお伺いいたします。 最後5点目、全国的に流行している風疹予防対策についてお伺いいたします。 ことしに入って都会地を中心に流行してまいりました風疹ですが、ここに来て全国的に拡大する傾向を見せており、中国地方へも罹患者が広がってきております。特に30歳代から50歳代までの男性には、抗体を持っていない方の割合が多く、罹患者も多いようであります。原因は、ワクチン接種率でございます。 ここで日本における風疹ワクチン接種について少し資料を参照させていただき、申し上げようと思います。 日本において風疹ワクチンは、1977年8月から1995年3月までは、中学生の女子のみが定期接種の対象でありました。1989年4月から1993年4月までは麻疹ワクチンの定期接種の際に麻疹・おたふく・風疹混合ワクチンを選択してもよいことになりました。当時定期接種の対象年齢は生後12カ月以上72カ月未満の男女でありました。1995年4月からは、生後12カ月以上90カ月未満の男女に変更になり、経過措置として12歳以上16歳未満の中学生男女についても定期接種の対象とされました。2001年11月7日からは2003年9月3日までの期間に限って、1979年4月2日から1987年10月1日まで生まれた男女はいつでも定期接種として受けられる制度に変更になりましたが、接種率の上昇にはつながらなかったと言われております。2006年度から麻疹・風疹混合ワクチンが定期接種に導入され、1歳と小学校入学前1年間の幼児の2回接種となり、2008年から2012年度の時限措置として中学1年生、あるいは高校3年生相当年齢の者を対象に2回目の定期接種が原則麻疹・風疹混合ワクチンで行われるようになりました。これらのワクチン政策の結果、近年の風疹患者の中心は小児から成人へと変化してきております。妊娠20周期ごろまでの女性が風疹ウイルスに感染すると、胎児にも風疹ウイルスが感染して、目、鼻、心臓に障がいを持つ先天性風疹症候群の子どもが生まれる可能性があると言われております。妊娠中は風疹含有ワクチンの接種は受けられず、受けた後は2カ月間妊娠を避ける必要があることから、女性は妊娠前に2回の風疹含有ワクチンを受けておくこと、妊婦の周囲の者に対するワクチン接種を行うことが重要である。また、30代から50代の男性で風疹にかかったことがなく、風疹含有ワクチンを受けていないか、あるいは接種歴が不明の場合には、早目に麻疹・風疹混合ワクチンを受けておくことが勧められる。風疹はワクチンで予防可能な感染症であると資料では言われております。おおむね39歳7カ月より年齢が上の男性は一回も接種していないと思われること、それから56歳7カ月以上の女性も接種の機会がなかったと資料では表示してございます。 このようなことでございます。恐ろしいことは、近くに抗体を持っていない妊娠中の女性がいて、感染してしまうことであります。この場合、生まれくる新生児に障がいが残る場合があるとのことと先ほど申し上げたとおりでございますが、これは避けなければならないことであると思います。報道によれば、政府もここに来て風疹対策に本腰を入れ始め、まず30歳代から50歳代までの男性を中心に抗体検査やワクチン接種の原則無料化をする検討に入ったということであります。松江市においても対策が急がれるところでありますが、松江市における風疹予防対策の現状と今後の対応についての御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇勇人) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 長谷川修二議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、教育の問題、それから公立小中学校でのエアコンの整備につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 私のほうからは、3点目の食品ロスについて以降をお答えさせていただきたいと思います。 まず、松江市の食品ロスの現状と今後の対策、それから関係業界との連携、先進事例への対応でございます。 松江市の食品ロスの状況把握は、現在のところ困難でございますけれども、平成28年度のごみの組成分析の結果をもとに分析をしてみます。厨芥類と手つかず食品、これが食品ロスということで見た場合に、まず家庭系の燃やせるごみは、そのうちの1万1,700トンが厨芥類と手つかず食品であります。平成23年度と比較いたしますと、22%の減少となっております。 一方、事業系の燃やせるごみは、平成28年度が約1万200トンで、平成23年度と比較いたしますと29%増加となっております。 松江市では、平成28年3月に改定をいたしました松江市環境基本計画の中で、ごみを減らそう運動の推進の取り組みの一つとして、食品ロスの削減に取り組んでおります。 今年度の主な取り組みは、市役所各部署で3010運動の実施、市のホームページでの啓発、あるいは環境フェスティバルでの啓発、出前講座での啓発などなどを行っているところであります。 また、環境を創る企業の会との協議では、食品ロス削減につきましても、一緒になって取り組んでいくことといたしたところであります。 今後は、現在の取り組みを引き続き実施するとともに、増加をしております事業系食品ロスの削減に向けた取り組みとして、環境を創る企業の会と一緒になって啓発を図るほか、他市の先進事例を参考に、食品ロスの削減に向けてさらなる取り組みをしてまいりたいと思います。 具体的には、商工会議所にも声がけをして、協力を得て(仮称)松江市食品ロス協力店の登録制度の実施、3010運動への協力要請等を検討してまいりたいと考えております。 4点目は、大河ドラマの誘致についてでございます。 現在、松江城の国宝指定を契機に、堀尾吉晴公共同研究会を設置いたしたところでありますが、これはいまだ謎の多い堀尾吉晴の生涯、この中で空白になっている部分がたくさんあるわけでございます。そこで、これを明らかにして、共通の歴史認識を持つ、それから知名度の向上を目指すことにいたしております。そして、ひいては大河ドラマの誘致につながるということでございますので、松江市が中心となって史料の収集・研究活動を共同で行っているところであります。 現在までの取り組みとしましては、研究会が把握をしていない堀尾氏に関する史料が全国に散逸していると考えまして、いろいろ堀尾吉晴にゆかりのある全国の自治体、あるいは博物館、寺社など6,500カ所を対象にアンケート調査を実施しまして、現在のところ55%から回答を得たところであります。そのうち史料があると回答した114カ所の調査を進めておりまして、10月には浜松市内の寺社などの現地調査を始めたところであります。 さらに、個人や民間からの協力を得るとともに、堀尾吉晴の知名度向上を図るために、生涯や業績を紹介するパンフレットを作成して、関係自治体や観光施設などで配布をいたしております。 設立から5年目となる2020年度をめどに研究成果を取りまとめる予定にしております。引き続き安来市、大口、浜松市とともにゆかりのある自治体、博物館などとも連携をして、研究の深化、情報発信による知名度の向上に取り組み、御指摘がありましたように大河ドラマの誘致、あるいは地域振興につなげていきたいと考えております。 最後に、風疹予防対策でございます。 松江市では、全国的な風疹の流行拡大に伴いまして、予防対策として婚姻届提出窓口、それから母子手帳の交付窓口におきますチラシの配布、ホームページへの掲載を通しまして注意喚起を強化してまいりました。 それから、保健所におきましては、市民、事業所を対象とした研修会において、妊娠を希望する女性及びその同居者でワクチン接種が不明の場合は、抗体価を測定いたしまして、十分な抗体がない場合はワクチン接種を行うように働きかけているところでございます。 また、医療機関に対しましても、風疹にかかっている可能性を念頭に置いた診療をお願いしてきたところであります。 今後、抗体検査につきましては、妊娠を希望する女性、それからその同居者及び30代から50歳代の男性に対して費用の助成を行うことを検討してまいりたいと考えております。 予防接種につきましては、30代から50歳代の男性の法定化も視野に入れた検討をしていると、そうした大臣発言もあるところでございますので、今後の国の動向も踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇勇人) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) それでは、私のほうから教育並びに教育環境についての6点の質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず初めに、小中一貫教育の検証と今後の対策ということでお尋ねがございました。 本市では、平成22年度から中学校区ごとの全学園において小中一貫教育を市教育行政の最重点施策として進めてまいりました。平成27年度にはこれまでの取り組みについて検証を行ったところでございます。 その際には、成果として学習や生活面における中1ギャップの改善につながったこと、それから小中教職員の共同指導体制が確立をしたこと、そして学園を地域ぐるみで支援するよこの一貫教育、これの充実が見られたことなどの成果が上げられました。 またその一方で、小中一貫教育を生かした学力向上の取り組み、あるいは教職員の意識の向上等の課題も浮かび上がってきたことについては、これまでにもお答えをしたとおりでございます。 こうした状況を踏まえ、平成28年度以降は教職員を対象とした小中一貫教育研修会の開催や小中合同授業研究会の実施など、教員の授業力の充実や意識の向上に向けた取り組みを進めることにより、学園のさらなる教育力向上を目指してまいっているところでございます。 続きまして、小中一貫教育を導入して以来の学力向上、あるいは生徒指導上の効果や課題についてはどうだったかということでございます。 本市では、小中一貫教育導入以来、各学園において独自の部会が組織をされまして、学力向上や生徒指導に関する取り組みが行われてまいりました。 学習指導に関しては、学びに関する部会や授業研究会を通して教職員が双方の学習内容や教育課程を意識し、学習環境や学習規律について一緒になって取り組みを進めることができるようになったなどの成果がありましたが、一方で学園による差はありますけれども、学力向上の成果が期待どおりに出ていないといった課題もございます。 また、生徒指導でございますけれども、挨拶運動やいじめ防止等に係る啓発活動が学園単位で活発に行われるようになった、あるいは以前よりも小中学校間での児童生徒に係る情報共有が積極的に図られるようになったといった成果があったところでございます。しかし、生徒指導上の課題の共有化について、特に小中連携したいじめ対応等の充実については、さらに進めていく必要があると考えております。 今後も小中一貫教育の利点を生かして、9年間の連続した学習指導や生徒指導の充実を図ってまいります。 続きまして、今後の地域力の維持における学校の果たす役割というお尋ねでございます。 本市においては、これまでの学校、家庭、地域が連携したよこの一貫教育の推進により、地域とともにある学校づくりは、着実に進んできていると考えております。 こうした中、学校が単に教育のための施設であるだけではなく、各地域の中核施設としての性格を持ち、防災や地域交流の場など、さまざまな機能を持つことで地域力の維持向上に役立っていることは、私どもといたしましても強く認識をしているところでございます。小規模校の適正化の課題はありますけれども、今後も学校が地域に貢献できるよう、市教委としても支援をしてまいりたいと考えております。 続きまして、コミュニティ・スクールへの移行準備についてどう考えているかというお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、国ではコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)に関する法改正が行われました。平成29年4月から施行されているわけでございますが、主な改正点といたしましては、学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務となったこと、そして複数校で一つの学校運営協議会を設置することが可能になったことなどが上げられると思います。 本市では、この学校運営協議会に類似する組織として、平成22年度より地域代表、保護者代表、そして学校代表を構成員とする小中一貫教育地域推進協議会、これを全16学園に設置しております。 その主たる活動といたしましては、小中一貫教育を推進するために必要な事項を協議すること。そして、学園・学校の教育活動へ意見を述べるとともに、学校評価等を行うこと。そして、市教育行政へ意見、要望等を提案することなどとされています。 現在、地域推進協議会と学校運営協議会との比較検討を進めているところでございます。これらを踏まえ、引き続きコミュニティ・スクールの導入も含めて研究を続けてまいりたいと考えております。 そして、コミュニティ・スクールのあり方として、各中学校区並びに小学校・中学校単位でのコミュニティ・スクールの設立をし、その中で小中一貫教育を推進していくことが望ましいと思うが、それについてはどうかということでございます。 議員御指摘のとおり、本市では中学校区ごとの学園教育を進めている関係上、仮にコミュニティ・スクールを導入するとすれば、単独校よりは学園全体を一つのコミュニティ・スクールとして運営することのほうがより妥当であると考えております。 さきにも申し上げましたように、現在そのような運営方法が可能かどうか研究を進めているところでありまして、校長会や各学園の地域推進協議会の意見等も集約しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 最後になりますけれども、エアコンの関係でお尋ねがございました。先ほど野津直嗣議員の御質問にもお答えをいたしましたとおりでございます。今いろいろ関係調整を図っているところでございます。そして、完了目標を1年前倒しし、平成31年度中に完了することといたしているところでございます。努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇勇人) 長谷川議員。 ◆11番(長谷川修二) 御答弁ありがとうございました。コミュニティ・スクールのことについて、先ほど質問の中でも申し上げたとおり、法律に、政府が所要の措置を講ずると明確に書いてございます。これは平成29年の法改正後5年を目途ということでございました。先ほど申し上げたとおり、政府は恐らくこの制度を積極的に導入を図るという方向で推し進めると思われております。おくれることのないように、その研究をされることについて、より深化していただいて、ベースをコミュニティ・スクール制度、いわゆる学校運営協議会制度に置かれて、その上で松江市で取り組まれてきました小中一貫教育のほうをより深化させていただければと思ってございます。 少し地域推進協議会とは色が違うものと思っておりますので、その点研究を深めていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(森脇勇人) 14番橘祥朗議員。 〔14番橘祥朗議員登壇〕 ◆14番(橘祥朗) 日本共産党松江市議団の橘祥明です。会派を代表して質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、市民生活に大きくかかわる2点について市長の政治姿勢をお尋ねします。 1つは、消費税についてです。 安倍首相は10月15日、来年10月に消費税を10%に引き上げると臨時閣議で決定しました。安倍政権の経済政策アベノミクスが破綻をし、国民の所得も消費も低迷しているもとでの消費税増税の強行は、暮らしと経済に決定的なダメージを与えるものです。 そこで第1に、食料品などを8%に据え置くことなどで国民の批判をかわそうとしていますが、増税が実施されれば、1世帯当たり年間6万2,000円の負担増となり、国民生活への影響は大きいなど報道されています。市長は市民生活への影響をどのように考えておられますか、見解を伺います。 2つ目に、中小零細業者にとっても売り上げが伸びない中で消費税が増税されることは、事業の維持に大きな影響を与えることになります。しかも、今回の増税に当たって、複数税率への対応や、特にインボイス(適格請求書)方式の導入は、全国で500万を超える免税業者が取引から排除されるか、または新たな納税義務や煩雑な事務負担を伴う課税業者にならざるを得ないという事態が想定されます。このインボイス方式の導入には、日本商工会議所、全国中小企業中央会等も反対をしています。松江市の業者は、先ほどもお話しありました99%が小規模、そしてまた零細業者です。影響は大です。市長にはこの制度導入には反対をしていただきたいと思いますが、この制度などをどのように考えておられるか伺います。 3つ目に、政府は増税による影響を緩和するとして、9カ月間のクレジットカードによる5%のポイント還元を対策として打ち出しています。しかし、カードを持たない人、持てない人がいます。零細な小売店による9カ月という限られた期間への設備投資ができるのか、煩雑な実務など、中小零細業者の実態を見ない無責任な対策としか思えません。市長の見解を伺います。 市民生活や中小業者に消費税増税が大きな影響を及ぼすことを述べてきました。国税の滞納8,000億円のうち、6割が消費税と言われています。どんなに赤字でも納税を強いられる消費税は、もともと矛盾だらけの税です。増税による影響緩和策をさまざま政府は打ち出そうとしていますが、増税しないことが最も有効な対策ではないでしょうか。ゴーン日産前会長の事件を見ても、大会社、大金持ち減税をやめ、膨らむ防衛予算の削減など、税金の集め方、使い道を大きく変えれば消費税増税は必要ありません。市長の見解を伺います。 政治姿勢を伺う2点目は、国保制度についてです。 11月1日、日本共産党は国民健康保険制度(国保)について実態を明らかにして、その打開のための提案を発表いたしました。日本では原則全ての国民が公的医療保険制度に加入、病気やけがをしたときにお金の心配なく医療機関にかかれるようにしています。公的医療保険制度の一つが、国民健康保険制度(国保)で、国民の4人に1人が加入をしています。中小企業の労働者が加入をする協会けんぽや大企業労働者が加入をする組合健保、公務員の皆さんの共済組合などとともに、公的医療保険の重要な柱ですが、その国保制度が現在危機に直面しています。 1つ目の実態は、全国的に見て協会けんぽなどの保険料と比べ国保料は負担が重く、約2倍。1人当たりの国保料はこの間ふえ続けましたが、世帯1人当たりの所得は逆に減り続けており、この傾向は松江も同様です。所得は低いのに負担は一番高くなっています。結果、全国で国保の滞納世帯は289万世帯、約15%、松江でも約1割の世帯が滞納世帯です。滞納が続くと、正規の保険証が取り上げられて、無保険になり、窓口で全額まず払わなければならない。そのために受診がおくれ、病状が悪化し亡くなる患者が出ており、民主医療機関連合会の調査では、昨年1年間で63人がそうであったと言われています。 2つ目の実態は、協会けんぽと違い、事業主負担がなく、国庫負担で国保制度を支えてきました。国保料は引き上げられてきましたが、自民党政権は1984年の法改正で国庫負担率を引き下げ、その後も抑制してきています。以前の国保加入者の中心は、農業・自営業者でしたが、今は8割が年金生活者を含む、いわゆる無職と非正規雇用労働者です。松江でも約7割がそうです。国が国保に対する責任を後退させるとともに、加入世帯の貧困化、高齢化が進んでいます。 そして3つ目の実態は、所得が低いのに保険料が高い、この不公平を正すのは政治の責任です。高過ぎる国保料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するには、公費の投入しかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会も政府に要望し、2014年全国知事会は公費1兆円を投入し、協会けんぽ並みの負担率に改善することを求めました。 4つ目の実態として、協会けんぽは収入に保険率を掛けますが、国保は所得割、資産割、家族の人数に応じてかかる均等割、世帯に定額でかかる平等割があります。国保を重くしているのが均等割と平等割です。子どもが多いほど国保が高くなる均等割は時代錯誤の人頭税です。均等割、平等割を廃止し、所得に応じた保険料にしなければなりません。その金額が全国で約1兆円です。 そこで、提案では、1つ、構造的欠陥の問題解決には、公費の投入しかない。全国知事会等も求めた1兆円の投入と国保の仕組みを所得に応じた保険料にする。そのため、人頭税と言うべき均等割、平等割の廃止で協会けんぽ並みに引き下げる。 2つ、保険料の減免制度を国による常設の制度としてつくり、生活保護基準をぎりぎり上回る境界層や災害被害者の対策強化を行う。 3つ、正規の保険証の取り上げによる重症化、死亡事故をなくすため、国民健康保険法第9条の改正を行い、保険証の取り上げをなくす。 4つ、その上で滞納者の生活実態をよく聞いて、親身に対応する相談・収納活動への転換をするとしています。 以上、提案への市長の見解を求めます。 なお、国保の都道府県化で来年度以降の保険料の引き上げが予想されています。政府への軽減への働きかけや基金の取り崩し、一般会計からの繰り入れなどで、高過ぎる保険料の引き下げを求める声に応えるべきと考えます。見解を伺っておきます。 大きなテーマの2つ目は、再生可能エネルギーについてです。 この夏から秋にかけて、日本のエネルギー政策にかかわって2つの大きな問題が発生をいたしました。1つは、九州電力による出力制御の問題です。再生可能エネルギーの推進は国策であるにもかかわらず、九州電力は10月、11月に約計6日間、需給バランスが崩れるとして太陽光発電などの事業者に出力抑制を実施しました。九州・四国地方では、太陽光発電が必要量に迫るなど、再エネが広がりを見せており、原発にかわる再エネ推進こそ国民の願いにかなう政策です。危険な原発は少しでも早くなくす、この立場に立つならば、原発先にありき、原発優先からの転換こそ行うべきではありませんか。とめるべき順番が違うという原発先にありきが再エネの普及の障害であることも今回明らかになりました。この事態についての市長の見解を伺います。 2つ目は、北海道胆振東部地震で、北電苫東厚真火力発電所が停止をし、北海道全土で295万戸の停電(ブラックアウト)が起こったことです。その被害は3,000億円と言われました。この大停電の教訓は、大規模集中型の電力供給体制にあります。北海道電力では、苫東厚真火力発電所と泊原発との大規模発電に頼る体制でしたが、泊原発は敷地内断層や液状化現象による停止中で見通しは立っていません。また、大規模集中型の最たるものが原発で、緊急時にとまれば安定供給の脅威とも言えるのではないでしょうか。このいびつな電力供給体制が是正されなければなりません。 地震大国の日本では、大規模集中型から地域分散型への転換が重要となっており、分散型の主力は再生可能エネルギーです。太陽光・風力・地熱等再生可能エネルギーで賄うことは可能であり、再生可能エネルギーを地域で生かす地産地消こそとるべき道と考えます。再エネ、集中から分散型への展開について見解を求めたいと思います。 この問題での3つ目です。このほど脱原発を明確に掲げる姉妹都市でもある宝塚市の再エネにかかわる取り組みを学ぶ機会を得ました。宝塚市の取り組みのきっかけは、やはり福島の事故です。市当局では明確な数値目標を立て、新エネルギー推進課、現在では地域エネルギー課を中心に専門的な取り組み体制をつくり、条例、宝塚市再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例を制定。19の公共施設を活用しての太陽光発電設置の計画的取り組み、農村部ではNPO法人によるソーラーシェアリングの展開、市街地での市民発電や市民活動を奨励し、さまざまな協力を行いながら再エネ事業を進めています。 省エネの取り組みの一つとして、このような例を紹介していただきました。最も古い冷蔵庫を新製品と取りかえるというイベントを行う、このような取り組みの一端も学ばせていただいたところです。 原発に頼らないまちづくりを進める姉妹都市から学ぶべきものは多々ありと考えます。宝塚市の取り組みについて市長の見解を伺います。 大きなテーマの3つ目が、防災、雪害対策についてです。 11月13日、14日と多くの課題を抱えて、来年度に向けて政府交渉を行ってまいりました。13日には防災の問題で国交省と交渉を行ってまいりました。 1点目は、ことしは地震、豪雨、台風災害が相次いだことから、国に防災・減災対策にこそ予算を重点配分するよう求めてまいりました。松江市としても、来年度に向けて国、県への積極的対応が必要と考えます。市長の見解を伺います。 交渉の2点目は、被災者生活再建支援制度の拡充を求めました。国の支援制度の半壊、一部半壊への拡大と全壊に対する支援金額の300万円から500万円への引き上げなどです。いつ何が起こるかわからないと考える松江市民がほとんどです。県や市もかかわることですが、恒常的な支援制度の拡充に向けて市の積極的な対応が必要と考えます。市長の見解を求めます。 この項の3つ目ですが、熊本市の視察の中で、熊本地震では直接死が6名で、関連死が81名と認定をされており、病死等もあるけれども、避難生活の中でのストレスや車上生活などが原因と伺いました。避難生活のあり方も日本は欧米に比較しておくれています。欧米諸国、日本と同様、火山、地震の多いイタリアなどでは、避難生活は各家庭ごとのテント生活で、プライバシーにも一定配慮ができていること、またこのテント村へは風呂、トイレ完備の緊急車両配備などがあると伝えられております。日本でもそろそろ体育館などの集団避難生活から抜本的な転換が必要と考えます。見解を求めます。 この項の4つ目です。大雪・除雪対策が検討される時期となりました。2年続きの大雪被害を受けて、特にことしの2月は低温によるかたい氷雪の除雪問題、また高速道路などでの長時間の渋滞、刻々と変化する気象情報を把握しての対応などが求められました。市長の答弁も「新たな対策が必要」とありました。こうした教訓を踏まえた対策をお伺いしておきます。 そして、行政だけの対応では困難が広がっており、地域での除雪対策が必要と訴えてきました。今議会では2台の小型除雪機の購入が補正予算で提案をされています。どのような配備、使い方となるのか、また通学路確保などで貸し出しがあるのか、そして自治会などへの小型除雪機に特化した購入補助制度や農機具活用による除雪対策補助が必要と考えます。見解を求めます。 大きな項目の4つ目は、自衛隊機の部品落下問題です。 美保基地における自衛隊機の部品落下について、基地より軽微な事案としてこの半年間の計7回分がまとめて発表されました。重さ一、二グラムの取りつけねじなどとのことでした。基地の中での事故は軽微でも、その都度発表とのことです。基地の外での飛行中の部品等の落下事故は大きな事故になる可能性は高く、発表のあり方が逆ではないかと私は考えます。 そこでまず1つは、その都度の通報体制を求めたいと思います。その都度発表していれば、部品の発見、原因究明につながるのではないかと考えます。また、今回の市への通報及び地域住民への説明はどのように行われたか、報告を求めたいと思います。 11月14日のこの件での政府・防衛省との交渉の中で、防衛省側からの答弁は、原因も不明、部品も発見なしとのことでした。また、交渉の場で私は400メートルの高さからどのような部品が落下した場合、どの程度の衝撃となるか、その実証を求めました。6回部品の落下事故を起こしたC-2は、八束全域の上空を訓練空域としています。軽微なもの、事故がなかったとして見過ごすことなく、住民の命と安全のために市としての検証や安全運航を強く申し入れられたいと思います。 そして、落下する部品によっては、人命にかかわる事故ともなりかねません。児童の父母、地域住民の「八束学園や住宅地上空での訓練は避けるよう」、この求める声をしっかり伝えていただきたいと思います。 そして、自衛隊機のみならず、今回の発表を受けて民間飛行機による部品落下はないのか、住民の不安の声があります。民間飛行機にかかわっては、軽微であるかどうかを問わず、市は把握する体制になっているのかどうかも含めて御報告を求めたいと思います。 最後に、C-2は完成までにもさまざまな事案が生じ、配備が数年延長された経過があります。本当に安全なのか、あるいは新型機を本当に配備しなければならないのかなど、疑問の声が広がっています。改めて基地機能の強化に反対をされたいと思います。市長の見解を伺います。 最後に、水上飛行機の今後の運航についてです。 中海の地域振興ということで、この問題はほかの議員の方からも出ておりましたが、せとうちSEAPLANESによる水上飛行機のプレ運航は、6月から2カ月、夏からは本格運航とされていましたが、土日中心で台風等の影響もあってか、飛ぶ機会も少なく、プレ運航で終了したようです。来年度以降、順調に計画どおり運航できるのか、事業の継続を懸念する声も届いています。 そこでまず1つは、松江市として、あるいは運航業者としても、この間の運航についてどう評価しておられるのか。さらに、搭乗者の分析や今後の運航についてどのように考えておられるのか、業者の見解ももしわかれば含めて伺いたいと思います。 2つ目は、発着場など、船による利用は今後検討されるのか、附帯設備のサイクリスト用の施設利用の実態や管理体制と今後の活用はどのようにされるのか、市長の見解を求めます。 以上、市民の願いに応える答弁を期待して質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇勇人) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 橘議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、市長の政治姿勢ということで、消費税と国保についての御質問がございました。 まず、消費税についてでございます。 市民生活への影響をどのように考えているかということでございます。消費税の引き上げにつきましては、臨時閣議の中で安倍首相が「前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応します」と述べているところであります。 今回の引き上げにおきまして、家計消費の4分の1を占める飲食料品につきましては、軽減税率を導入すると、そして税率は8%のまま据え置くことになっているわけでございますが、このことによりまして、例えば同一の飲食料品でテイクアウトと店内飲食で適用税率が異なり、市民生活に混乱を招くことも考えられることから、消費者庁では価格表示の具体例等を公表しているところであります。 国におきましては、来年10月に税率の引き上げが実施される前から責任を持って対応し、市民生活に混乱を来さないようにしていただきたいと考えております。 それから、複数の税率、インボイス方式の導入についての影響、あるいはこれに対して反対をすべきではないかということであります。 インボイス制度につきましては、複数税率に対応しまして売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段として導入をされるものであります。 制度導入に際しては、まずは国が責任を持って事業者に周知を図ることが必要だと思っております。 市といたしましても、引き続き企業に向けてきめ細かな対応をしていただくように商工会議所を初めとした関係団体に促していきたいと思いますし、制度の概要、それから相談窓口について市報などを通じて積極的に広報を図ってまいりたいと思っております。 それから、クレジットカードの導入が言われているけれども、これに対してどう考えるかということであります。 クレジットカードを初めといたしましたキャッシュレス決済につきましては、若者、それから外国人旅行者などの新規顧客開拓、それから購入単価の上昇等による売上向上、それから現金の集計や確認、つり銭が不要となって業務の効率化につながること、それからデジタル記録による経理作業の迅速化、効率化といったメリットがある一方で、決済手数料の負担、それから端末導入等の設備投資、売り上げから入金までにタイムラグがあるといったことが導入のハードルとなっているところであります。 こうしたハードルに対しまして、国において手数料の引き下げや端末導入支援等の支援策が議論をされているところであります。 また、商工会議所、商工会などではキャッシュレス普及に向けたセミナー開催、相談窓口での対応、巡回指導など、企業に対しましてきめ細かな支援がなされているところであります。 松江市といたしましても、事業者が円滑に制度に対応できるように商工会議所等と連携して、制度や相談窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。 それから、増税をしないことが最も有効な対策ではないかというお考えであります。この消費税率の改定自体は、平成24年度に成立いたしました社会保障と税の一体改革法に基づき実施をするものであります。予定どおり改定をされるべきものであると思っております。 ただし、実施に当たりまして市民への影響を最小限にとどめる必要があること、それから経済の循環を下向きにしないことが重要でありますので、現在国で検討されておりますさまざまな経済対策が着実に効果を発揮できるように松江市としても対応してまいりたいと考えております。 2点目の国保の問題でございます。 日本共産党の国保についての提案についてどう考えるかということであります。 まず1つは、国保にしかない応益割ですね、均等割、それから平等割が国保の仕組みの中にあるわけでありまして、所得の低い層がたくさんいる国保については、こういったものが入ることについては問題ではないかと、協会けんぽ並みに引き下げるべきではないかということが言われて、提言をされております。 国民健康保険の被保険者につきましては、御指摘ありましたように、低所得者が多いこと、それから非課税、あるいは所得不明世帯など、所得の把握の困難な場合があるわけであります。そのため、被用者保険のように保険料を所得に応じた応能負担のみといたしますと、所得のある世帯に負担が集中をすることになります。被保険者間の負担の均衡を欠くことから、応益性、つまり均等割、平等割が国保独自の制度として設けられているところであります。被保険者の負担の均衡を図るためには、現行制度の継続が必要であると考えております。 なお、応益割部分につきましては、この低所得者の負担を軽減するために、国の制度として均等割及び平等割の軽減を実施しているわけでございまして、この保険料軽減相当額につきましては、保険基盤安定制度による公費の投入により補填をされているところであります。 今後も国保の安定的な運営のためには、御指摘ありましたような国の財政支援の拡充が必要だと考えております。 それから、減免制度につきまして御指摘がございました。 これは国民健康保険法の第77条によりまして、市町村の条例等により定めることになっておりまして、松江市では災害、疾病及び失業等により保険料の支払いが困難となった世帯に対し適用し、平成29年度89件の減免を行ったところであります。 また、低所得者に対する負担軽減といたしましては、先ほど言いましたように、均等割、それから平等割の軽減を実施しているところであります。また、軽減対象となる所得割基準額の引き上げにつきましても、平成26年度以降、毎年行っているところであります。 それから、資格証の問題がございました。今の国民健康保険法第9条では、特別の事情もなく納期限後1年以上滞納している世帯には、保険証のかわりに資格証明書を交付することが規定をされております。本市におきましては、資格証明書の交付世帯であっても、医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関での10割支払いが困難である旨の相談を受けた場合には、生活状況を確認の上、短期保険証を交付しておりますので、通常どおり医療を受けていただいているところであります。今後も特別の事情の有無の把握を適切に行い、現行どおり対応していきたいと思っております。 それから、保険料の徴収につきまして、事前調査のほかに平日の窓口相談、日曜、夜間の納付相談、電話及び戸別訪問によりまして相談機会を確保し、個々の状況把握に努めているところであります。 これらの調査、納付相談を通じまして経済的に相当な事情が把握できた場合は、生活保護、就労支援担当窓口及び社会福祉協議会への案内を行っているところであります。 それから、都道府県化で来年度以降、保険料の引き上げが予想されるので、基金の取り崩し、あるいは一般会計からの繰り入れなどで高過ぎる保険料の引き下げが必要と考えるが、見解を求めるということでございます。 保険料につきましては、以前にも御説明申し上げておりますが、県が示します国保事業費の納付金により算定をすることになったところであります。医療費は今後も伸びる傾向でございますので、納付金にもこれが反映すると想定をいたしているところでございます。 先ほど申し上げましたように、国に対しましては公費投入の継続と拡充、それから全国知事会、全国市長会等を通じてこうした要望をしているわけでございますので、引き続き松江市といたしましても要望してまいりたいと思っております。 それから、基金でございますけれども、これは急激な医療費の増嵩などに柔軟に対応するために保有、活用する必要があると考えておりますが、基金を取り崩しての保険料の引き下げは考えておりません。 それからまた、一般会計の繰入金につきましては、総務省が定めました繰り出し基準を上回る繰入金、税金を使っての保険料の引き下げにつきましては、市民全体の理解が得られないものと考えております。 2点目は、再生可能エネルギーの問題でございます。 まず、九州電力が需給バランスが崩れるとして太陽光発電などの事業者に出力抑制を実施したと、これは原発優先の考え方ではないかというお話、御意見でございますが、先般、九州電力で実施をされました出力制御につきましては、太陽光の発電量の増加が見込まれる日中に電力の供給が需要を大きく上回ることで大規模停電が起きることを回避するために行われたものであります。再生可能エネルギーの普及推進を妨げようとするものではないと考えております。 2点目は、北海道の胆振東部地震で大規模停電(ブラックアウト)が起こったと、これは大規模集中方の電力供給体制に原因があるということで、大規模集中型の最たるものが原発であるので、分散型の再生可能エネルギー等々を展開すべきではないかという御指摘でございます。 私どもも再生可能エネルギーをふやしていくことが地域の活性化、あるいは防災面での強靱化につながるものと考えております。再生可能エネルギーは、現状におきましては安定供給が難しいと、今すぐにそれのみで全て電気を賄うことは困難であると思っておりますし、一方、火力発電で電力の多くを賄うことにつきましては、二酸化炭素の排出量の増加、あるいはエネルギー自給率の低下などの問題を伴うところでございます。したがいまして、やはり当分の間は安全性を大前提とした原発は必要であり、再生可能エネルギーも含めましてバランスのとれた電源構成を目指していくことが重要であると、これも従来から申し上げているとおりであります。 3点目は、宝塚市の取り組みで、再生可能エネルギー、地域エネルギー課を中心に専門的な取り組み体制をつくっているということで、姉妹都市である宝塚市から学ぶものが多々あるのではないかというお話でございます。 宝塚市では、災害に強く、安全・安心で持続可能なまちづくりを行うために再生可能エネルギーの利用の推進に向けましたさまざまな取り組みを進めておられると聞いております。松江市もこれまで再生可能エネルギーの普及推進につきまして、太陽光発電の個人住宅への設置補助、それから民間の木質バイオマス発電事業の支援、環境に配慮し、循環型社会に貢献するごみ焼却施設エコクリーン松江の建設など、これまでも取り組んできたところであります。 また、国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金の活用につきましては、現在地熱や小水力の導入を進めているところでございまして、今後もさまざまな可能性を検討してまいりたいと思っております。 今後も現在計画中の新庁舎など公共施設への太陽光発電などの導入の検討を行うなど、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思っております。 大きな3点目は、防災、雪害対策でございます。ことし地震、豪雨、台風災害が相次いだということで、国はこうした防災・減災対策にこそ予算を重点配分すべきではないかという御意見でございます。 松江市におきましても、各地区での防災組織の育成、それから防災に係る研修、避難所の整備、避難訓練への支援、さらには防災情報を確実に伝達するなど基礎自治体として行うべき防災対策に今努めているところであります。 しかしながら、災害を未然に防ぐためには、ハード整備は重要で欠くことのできないものであります。先般、国のほうで意見交換をいたしましたけれども、やはり未然防止の経費とそれから一旦災害が起こってからの復旧、原状回復、こうしたことに要する経費との間には10倍近い開きがあるということを言っておりました。したがいまして、事前の災害を未然に防ぐためのハード整備は極めて重要なものだと思っております。しかしながら、ハード整備につきましては、その多くが国や県の責任において行うべきものであります。 国土強靱化の観点からも、これまで全国市長会等を通じまして浸水害の軽減、それから土砂災害対策の推進に向けたハード整備につきまして要望しております。安倍総理も緊急点検を行って、今後3年間で重要な基礎的なインフラを整備していくということを申し上げておられるわけでございますので、今後は今まで以上に早急な対応策が実施されますように強く国に要望してまいりたいと思っております。 それから、被災者生活再建支援制度の拡充を求めたいと、半壊、一部半壊への拡大と全壊に対する支援金額の500万円への引き上げに市の対応を求めたいということであります。 現在この生活再建支援制度の拡充につきましては、島根県がこれは恒久制度とするように調整をしているところであります。一旦案を出したわけでありますけれども、いろいろ市町村のほうから制度設計におきまして課題があるという御指摘を受けまして、現在県において検討が進められておりますので、それを我々としましては見守っていきたいと思っております。 それから、特に熊本地震で直接死亡が6名、関連死亡が81名と、避難生活のあり方が問われるということで、集団避難から抜本的な転換が必要ではないかという御意見でございます。 災害時は特に初期段階の対応が重要であります。したがいまして、住民の安否確認、それから必要な支援の種類、規模等、何が必要なのかということを早く知ることが大切でありますので、効率的に全体の災害状況を把握することが求められるところであります。 したがいまして、まずは指定避難所へ避難をしていただいて、同時に個別で避難されている方の状況の確認、避難の環境を把握して、その後、避難所の環境整備の改善等、中長期的な視点に立った避難所運営を考えていきたいと思っております。 4点目は、冬季に向けての対応ということで、どのような見直しを行ったかということであります。 島根県と協議を行いまして改善した点でありますけれども、1つ目は、県道と市道の一体除雪を実施することにいたしております。城山西通り等県道と市道が接続する5路線につきまして、これまでは管理区分によりまして県と市、それぞれが除雪対応しておりましたけれども、今年度から県道の除雪指示にあわせて市道部分も除雪をすることにいたしたところであります。 2つ目は、島根県と連携を図り、中心市街地を中心に面的な歩道除雪を実施することにいたしました。島根県が歩道除雪をする路線に接続する市道5路線を今年度から新たに歩道除雪路線として位置づけをして、島根県の基準に合わせて積雪の深さが20センチを超える場合に歩道除雪を行うことにいたしたところであります。そのために必要な小型除雪機2台の購入経費、これを今議会に補正予算として計上させていただいているところであります。 3つ目は、除雪路線の優先順位の見直しを行って、8路線について2次路線から1次路線へ変更いたしたところであります。 このほかにも、凍結防止剤の散布路線の追加、建設業者への新規協力の働きかけを行って、昨年度に比べまして除雪委託業者数が10社ふえたところであります。 5点目は、2台の小型除雪機のどのような配備、使い方となるのかと、貸し出しはあるのかという話でございますが、先ほど申し上げました2台の小型除雪機は新たに実施する島根県と連携した面的な歩道除雪のために使用するものでありまして、地元等への貸し出しの想定はいたしておりません。 それから、除雪対策として例えば自治会などへの小型除雪機に特化した補助制度、農耕機材による除雪対策補助をどう考えるかということであります。 小型除雪機の購入補助でございますけれども、松江市町内会・自治会活動助成事業補助金によります補助制度が御利用いただけますので、それらを活用していただきたいと思っておりますし、農耕機材を活用する除雪対策につきましては、現段階では実施する予定はございません。 大きな4点目は、自衛隊機の部品落下問題であります。 市民の生命、財産、生活に影響があるものにつきましては、昨年6月のC-2の滑走路逸脱事案を機にいたしまして、迅速に情報が提供されるように、航空自衛隊美保基地、または陸上自衛隊美保分屯地から2県4市及び八束支所の担当部署並びに担当職員への一斉メール、電話によりまして早期に地元住民へ連絡・通報ができる体制を構築いたしております。 それから、影響を与える可能性が低いものについては、美保基地から半年に1回を基準として防災安全課へファクスにより情報が提供され、担当課から美保基地に係る公民館、それから支所を通じて自治会連合会に情報を提供しているところであります。 さらに、本市といたしましては、事あるごとに自衛隊航空機の安全運航に万全を期すように、中四国防衛局長、それから美保基地司令、それから美保の分屯地司令に対しまして要望いたしているところでありますし、市民に影響を及ぼす事案が発生した場合には、速やかな対応をするように申し入れをいたしているところであります。 それから、八束学園、住宅地上空での訓練を避けるべきではないかということでありますが、この点につきましては、航空自衛隊の美保基地に対しまして八束学園、それから住宅の密集地の上空を可能な限り避けて飛行するように要望いたしているところであります。 それから、民間飛行機の部品落下についての市の把握でありますけれども、これは国土交通省大阪航空局の米子空港管理事務所から島根県を通じて情報が提供されることになっております。 それから、C-2については、数年延期をされるなど、完成までにさまざまな事案が生じた経緯があるので、改めて基地機能の強化に反対をすべきではないかということでございますが、美保飛行場を使用する航空自衛隊の美保基地並びに陸上自衛隊の美保分屯地に対しまして、引き続き航空機の安全運航に万全を期するように求めてまいりたいと思っております。 それから最後に、5番目の水上飛行機の今後の運航ということでございます。 まず、どのように評価をしているのかという話でございますけれども、水陸両用機につきましては、6月24日から10月21日までの期間、遊覧コース、それから料金体系、販売形態などの魅力アップを図るための試験運航を行ったところであります。 この間の運航率は天候の影響によりまして約5割でございましたけれども、搭乗率は約9割、290名の方に搭乗いただいたところであります。 搭乗者の方からは、「新たな視点から見る日本海や市街地のまちなみはとても魅力的だった」などの高い評価をいただいているところであります。 一方で、天候に左右されることから、欠航になった場合の代替プランの必要性といった課題、それから国宝松江城や島根半島、宍道湖中海ジオパークと連携した旅行商品の必要性といったものにつきましても、改めて把握できたところであります。 けさほどの野津議員にもお答え申し上げましたように、今後の運航につきましては、来年度からの本格運航に向けまして試験運航の結果などを踏まえて取り組んでいきたいと考えております。 それから、施設の今後の活用につきましても、現在船舶やサイクリング、それから野鳥観察といった多目的利用の準備を進めているところでございます。 それから、管理体制につきましては、地元の皆様とも協議の上、検討いたしたいと考えております。 ○議長(森脇勇人) 橘議員。 ◆14番(橘祥朗) 2点だけお尋ねをいたします。 1点は、消費税の導入に伴う市民、そしてまた特に中小業者への影響という点では、市長は、消費税の非課税の事業者は約1,000万円が一つの限度になっています。月が80万円の商売をしておられる方が超えると課税ということになります。月80万円程度の商売をしておられる方が、カードのことに関しても、その他の煩雑なさまざまな今回の消費税の増税に伴っての事務量といったものが耐えられるのかというあたりは、もう少し深く御検討いただけたらと思うんですけれども、そういう業者の方が本当に多いんだと、それから1,000万円を超えたとしても、例えば2,000万円であっても、本当に月々が百五、六十万円の販売、1日が3万円、5万円前後の商売をしておられる方、この方々が消費税の増税によってどの程度影響を受けるかというのは、かなり深刻に考えておくべきじゃないかなと思います。その点について、もし御答弁いただければ。 もう一点は、国保の問題、わかりませんか、来年度以降の国保料の引き上げ等々については、現状はまだわかりませんか。見込みといいますか。この2点お願いします。 ○議長(森脇勇人) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 中小企業者への影響ということにつきまして、我々もそのとおりだと思っております。これにつきましては、カードの問題、あるいは手数料の問題であるとか、いろいろな負担の問題等々もございますので、国においてこれは実施をしていくということでございますので、国に対しましてさらに支援措置についてきちっと検討するように申し述べたいと思っております。 それから、国保料につきましては、ちょっと私も今把握しておりませんが、昨年の日程からいきますと、来年の初めぐらいに県のほうから納付金のいわば請求書のようなものが来ると思いますので、その時点で判明するのではないかと。ですから、今の段階でどうなるかというのは、まだよくわかりません。 ○議長(森脇勇人) 橘議員。 ◆14番(橘祥朗) 国保料についてはかなり高いということで、市民の皆さんからも声が上がっております。ぜひ対応をお願いして、質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 ○議長(森脇勇人) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会をいたします。 〔午後4時50分散会〕...